(57)【要約】本発明は、基台と透明な載着体とから成る騒音防護壁システムに関する。本発明によれば、隣り合った少なくとも２つの透明な騒音防護壁エレメントを保持する支持体が、透明な騒音防護壁エレメントの点状の固定部を有しており、透明なエレメントの上側の保持点の位置が、透明な騒音防護壁エレメントの全高さの７０〜９０パーセントの間の高さにかつ鉛直な縁部から、透明な騒音防護壁エレメントの３〜５０倍の厚さの間の間隔を置いて配置されており、透明な騒音防護壁エレメントが、上側に屈曲部を有しており、該屈曲部が、垂線に対して３０゜〜９０゜の間の角度を成して形成されており、折り曲げられた領域の幅が、５ｃｍ〜５０ｃｍの間に寸法設定されており、プレートが、下側で全長にわたって溝状の凹部内に緊締されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と透明な載着体とから成る騒音防護壁システムにおいて、
隣り合った少なくとも２つの透明な騒音防護壁エレメントを保持する支持体が、透明な騒音防護壁エレメントの点状の固定部を有しており、透明なエレメントの上側の保持点の位置が、透明な騒音防護壁エレメントの全高さの７０〜９０パーセントの間の高さにかつ鉛直な縁部から、透明な騒音防護壁エレメントの３〜５０倍の厚さの間の間隔を置いて配置されており、透明な騒音防護壁エレメントが、上側に屈曲部を有しており、該屈曲部が、垂線に対して３０゜〜９０゜の間の角度を成して形成されており、折り曲げられた領域の幅が、５ｃｍ〜５０ｃｍの間に寸法設定されており、プレートが、下側で全長にわたって溝状の凹部内に緊締されていることを特徴とする、基台と透明な載着体とから成る騒音防護壁システム。
【請求項２】
基台が透明である、請求項１記載の騒音防護壁システム。
【請求項３】
基台が不透明である、請求項１記載の騒音防護壁システム。
【請求項４】
基台が、付加的に騒音吸収性に設計されている、請求項３記載の騒音防護壁システム。
【請求項５】
折り曲げられた領域の角度が、垂線に対して４５゜〜６０゜の間に設定されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項６】
透明な騒音防護壁エレメントの厚さが、１０ｍｍ〜５０ｍｍの間に寸法設定されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項７】
屈曲部の幅が、１０〜２０ｃｍの間に寸法設定されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項８】
支柱の間の間隔が、最大５ｍに寸法設定されている、請求項１記載の騒音防護壁システム。
【請求項９】
支柱の間の間隔が、最大１０ｍに寸法設定されており、ほぼ中間に別の点状の固定部が配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項１０】
場合により互いに重なり合った複数のプレートから成る透明な騒音防護壁の高さが、１〜４ｍの間で変動するようになっている、請求項１から７までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項１１】
透明な騒音防護プレートと騒音防護壁の基台との間の比が、１：１０〜１０：１の間で変動するようになっている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項１２】
当該騒音防護壁システムの透明な部分が、反射性の防音機能を果たすようになっている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項１３】
屈曲部が、音源に向かって方向付けられている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項１４】
屈曲部が、音源から離れる方向に向けられている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項１５】
透明な部分が、無機ガラスまたは透明なプラスチックから成っている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項１６】
透明なプラスチックとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が使用されるようになっている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の騒音防護壁システム。
【請求項１７】
ＰＭＭＡが、注型重合または押出し重合によって製作可能である、請求項１６記載の騒音防護壁システム。
【請求項１８】
透明なＰＭＭＡプレートが、注型重合または押出しによって製作されるようになっており、この場合、ポリアミド糸が、破片結合のために埋め込まれるようになっている、請求項１６記載の騒音防護壁システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台と、透明なプラスチック製のまたはケイ酸塩ガラス製の騒音防護プレートとから成る騒音防護壁システムに関する。
【０００２】
冒頭で述べた形式のプレートシステムは、原則的に平方メートルサイズの複数のプレート、特に透明なプラスチックプレートから形成されている。この場合、これらのプレートは相並んで配置されており、隣り合ったそれぞれ２つのプレートが支持体によって結合され、騒音防護壁システムの底部または基台または下部構造体に位置固定される。ケイ酸塩ガラスのほかに、有利には透明なプラスチック、たとえばポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）またはポリカーボネート（ＰＣ）が使用される。
【０００３】
支持体は、通常、二重Ｔ字形支持体である。この二重Ｔ字形支持体の一方のＴ字部には、隣り合った２つのプレートが互いにある程度の間隔を置いて位置固定されていて、ゴム異形材によって防護されて載置している。両プレートは平鋼によって保持される。この平鋼は、プレートの、二重Ｔ字形支持体に近い方の端領域に載置していて、複数の固定ねじによって二重Ｔ字形支持体にプレートの間の空所を通して二重Ｔ字形支持体に結合されている。
【０００４】
このような形式の騒音防護壁は、支持エレメントからコストをかけずに簡単に形成することができ、プレートを、許容可能な形式で、一般的に生ぜしめられる積載荷重に対して防護する。しかし、この解決手段には、それぞれ少なくとも５０ｍｍの所要の緊締長さが保証されているように、支持体が極めて広幅な支柱であるという欠点がある。
【０００５】
背景技術
公開物「Ｌａｅｒｍｓｃｈｕｔｚｗａｅｎｄｅ  ａｕｆ  Ｂｒｕｅｃｋｅｎ」（Ｖｅｒｋｅｈｒｓｂｌａｔｔ出版、１９９５年）には、その時までに知られている騒音防護壁構造が報告される。橋梁において支配的な僅かな空間状況と、すでに建設された領域とにおいて、騒音防護壁は、高められた構造上の要求を満たしていなければならない。
【０００６】
従来、機能的な特徴、たとえば吸音、安定性および構造が中心となっており、ますます美的な観点が重要となる。
【０００７】
透明な騒音防護壁は、風景を自由に見ることができるという利点を有していて、交通路を外部からの観察者に対してほとんど土手状に見せない。さらに、橋梁のシルエットは不利に変更させられない。
【０００８】
構造が、不透明な基台と透明な載着体との組合せである場合には、このことは、道路使用者に、特に橋梁でのある程度の安全感情を与える。
【０００９】
支持体にプラスチック板が緊締される場合には、この敷設技術によって、自由な支持部を形成することができる。この支持部は、支柱とプラスチック板との間の僅かな角度運動の許容によって、１７５の積載荷重下での最大の撓みによる、付加的な技術的な刊行物「Ｌａｅｒｍｓｃｈｕｔｚｗａｎｄ  １９８８」（ＺＤＶ  ＬＳＷ  ８８）の要求を満たすことにネガティブな影響を与える。
【００１０】
ドイツ連邦共和国実用新案第８５２４３１９．１号明細書もしくはヨーロッパ特許出願公開第０２１３５２１号明細書に基づき、透明なプラスチックから成る大面状の板を、冒頭で述べた支持体にほぼ相当する鉛直な支柱の間に有する騒音防護壁を調整するためのガラス化プロセスが公知である。二重Ｔ字形支持体の代わりに、このシステムでは、四角管が使用されてもよい。この四角管はその寸法に関して二重Ｔ字形支持体に相当している。個々のプレートは互いに間隔を置いて四角管の側面の１つに載着され、クランプレールと、個々のプレートの間の空所を通る相応の数のねじとによって四角管に対してクランプされる。構造は十分に耐風性であるものの、このために、比較的広幅な四角管を必要とする。
【００１１】
これに対する補助手段は、たとえばヨーロッパ特許出願公開第０５３０５１２号明細書に記載されている。そこには、プレートシステムが開示される。このプレートシステムでは、プラスチックプレートが、突合せの間隔を置いてではなく、互いに部分的にオーバラップして、このオーバラップと、支持体に設けられた載着面とを通して支持体に定着されている。これによって、必要となる支持幅を安定性の損害なしにほぼ二等分することができる。このことは、特に壁システムに対して、特に透明な騒音防護壁において視覚的により好ましい印象を生ぜしめるにもかかわらず、支持体が細く、もはや従来のように不都合に作用しないので、ヨーロッパ特許出願公開第０５３０５１２号明細書に基づき公知の技術は、相変わらず、約２メートルの比較的僅かな支柱間隔と、最大３メートルの全高さにわたるプレートのガイドとを必要とする。
【００１２】
いまや、すでに、支柱間隔だけでなく、自由な突出もどの程度増加させることができるのかという提案が付与された。これに対する１つの提案は、たとえばドイツ連邦共和国特許出願公開第４２３０７８６号明細書に認められる。そこに開示された騒音防護壁セグメントはほぼ方形のフレームを有している。このフレームは縁側で、鉛直な２つの支柱の異形材に押込み可能であり、両支柱にロック可能である。鉛直な２つのフレームバーと、下側の１つのフレームバーと、二分割された上側の水平な１つのフレームバーとから成るフレーム自体には、プラスチックから成る吸音プレートが押し込まれていて、解離可能に保持されている。この場合、フレームは、吸音プレートの高さのほんの約２／３の高ささえ有していればよく、これによって、最大５０％の突出が実現可能となる。突出と、最大６メートルの支柱間隔の増加とによって、さもないと公知の騒音防護壁における短い支柱列によって激しく損なわれた眺めが著しく改善されているにもかかわらず、特にこのような騒音防護壁の視覚的な印象は相変わらず酷くかつ重苦しい。
【００１３】
ヨーロッパ特許出願公開第９０８５６３号明細書には、プラスチックから成る騒音防護壁セグメントが記載されている。この騒音防護壁セグメントは支持体に固定されている。この場合、プレートはジョイント式に点状に支承されており、これによって、プレートの、荷重下で生ぜしめられる弾性曲線が固定手段によって随伴可能となる。この解決手段は、プレートの、かなり微細に見える固定手段を生ぜしめる。しかし、これによって、必要となる支柱幅が減少させられない。
【００１４】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９０６９８９号明細書は、道路、アウトバーンまたは鉄道線路に用いられる騒音防護壁セグメントに関する。この場合、この騒音防護壁セグメントは、透明なプレート、たとえば透明なプラスチックプレートと、プレート位置固定手段とから成っている。透明なプレートは、組み付けられた騒音防護壁の載着面に対する垂線を取り囲むように成形されている。この場合、成形とは、湾曲および／または折畳みを意味している。騒音防護壁セグメントは、この成形によって固有安定性を達成する。これらのセグメントから形成された騒音防護壁はその全長および全高さにわたって透明である。なぜならば、個々のセグメントの間の保持支柱または支持機構が不要となるからである。
【００１５】
組み付けられた状態では、有利にはプリロードがかけられたセグメントが側方で互いにかつ壁の端部でまたは自由に選択可能な間隔を置いて保持支柱に対して支持されている。この解決手段では、騒音防護壁セグメントの曲げによる所要の組付け深さが欠点となる。多くの構成状況では、付加的な幅が簡単に提供されない。
【００１６】
別のシステムは、ヨーロッパ特許出願公開第５８９３４６号明細書に記載されている。当該発明は、縁側の鉛直な２つの支柱と、縁側で鉛直なこの両支柱に取り付けられたほぼ方形のフレームとから成る騒音防護壁セグメントに関する。この場合、フレームは、鉛直な２つのフレームバーと、下側の水平な１つのフレームバーとを有してる。この解決手段は、騒音防護壁の上側の透明な領域における支柱を省略するものの、騒音防護壁は、過度に高い緊締深さを必要とする。
【００１７】
課題
交通手段によって、公知先行技術により形成された騒音防護壁に沿って走行する場合には、透明な騒音防護壁と中実の固定支柱との交番によって、不愉快なスタッカート効果が明暗の交番により生ぜしめられる。すなわち、課題は、不愉快なスタッカート効果が可能な限り回避されると共に透明な印象が可能な限り妨害されずに道路使用者に達成されるように、透明な騒音防護壁を形成することである。固定部は通常の積載荷重を吸収しなければならず、特に橋梁において決して過度に多くのスペースを要求してはならない。
【００１８】
解決手段
この課題は、請求項１記載の透明な騒音防護壁セグメントの固定点の配置形式によって解決される。この固定点のための技術として、ヨーロッパ特許出願公開第９０８５６３号明細書の図１および明細書の第１頁の第００９段落〜第５４頁の第０３５段落に示された方法が使用される。この固定技術によって、騒音防護壁セグメントを２×３メートルのサイズおよび約２０ｍｍの厚さで固定することが達成され、これによって、通常の静的な要求（自重、風荷重）が満たされている。
【００１９】
より長い緊締幅は固定システムによって従来実現されなかった。
【００２０】
いま、透明な騒音防護壁セグメントの上側の保持点が、透明な騒音防護壁セグメントの全高さの７０〜９０％の間の高さに配置されているように固定点が配置されている場合には、緊締したい透明な騒音防護壁セグメントの長さを二倍よりも多くすることができることが発見された。
【００２１】
透明な騒音防護壁セグメントの上側の保持点は、本発明によれば、プレートの鉛直な縁部から、透明な騒音防護壁セグメントの３〜５０倍の厚さの間の間隔を置いて配置される。すなわち、たとえば２０ｍｍの厚さの騒音防護壁エレメントの場合には、上側の保持点が、プレートの鉛直な縁部に対して６０〜１０００ｍｍの間の間隔を有していなければならない。
【００２２】
プレートは下側で全長にわたって溝状の凹部内に緊締される。この場合、この溝の深さは２ｃｍ〜２５ｃｍ、有利には３〜１５ｃｍおよび特に有利には４〜１０ｃｍに寸法設定されている。
【００２３】
支柱の間の間隔は最大５ｍであってよい。この間隔は、ほぼ中間に別の点状の固定部が配置されている場合には、最大１０ｍであってもよい。有利には、支柱の間隔は５ｍまたは１０ｍである。
【００２４】
本発明による固定部によって達成されるより大きな支柱間隔によって、煩わしいスタッカート効果が著しく減少させられる。
【００２５】
騒音防護壁システムの基台は透明であってもよいし、不透明であってもよい。不透明な基台は、場合により付加的に騒音吸収性に設計されていてよい。当業者には、ここでは、適宜な材料、たとえば騒音吸収性のコンクリートが知られている。
【００２６】
騒音防護プレートはプラスチックまたはケイ酸塩ガラスから成っていて、有利には透明であり、音を反射する。
【００２７】
透明なプラスチックとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が使用されてよい。
【００２８】
ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）は注型重合または押出し重合によって製作することができる。透明なＰＭＭＡプレートは注型重合または押出しによって製作することができる。この場合、ポリアミド糸が破片結合、つまり、プレート破損時の飛散防止のために埋め込まれてよい。両製作法は当業者に知られている（Ｕｌｌｍａｎｎ第６版、第２８巻、第３７７ｆｆ頁参照）。ＰＭＭＡプレートは、ヨーロッパ特許出願公開第４０７８５２号明細書またはヨーロッパ特許出願公開第５３１９８２号明細書に記載したように補強されていてよい。
【００２９】
透明な騒音防護壁の高さは１ｍ〜４ｍの間で変動する。この高さは、透明な騒音防護壁が一体に形成されているかまたは互いに重なり合った複数のプレートから成っていることによって達成することができる。この場合、この事例では、適切な結合エレメントが使用されなければならない。
【００３０】
本発明の別の構成は、騒音防護壁セグメントの上側の部分が折り曲げられていることによって特徴付けられている。
【００３１】
折り曲げられた領域の幅は、必要に応じて、５〜５０ｃｍの間にあってよい。１０〜２０ｃｍの間の折曲げ部が有利である。騒音防護壁エレメントの折り曲げられた領域が垂線と成す角度は３０゜〜９０゜、有利には４５゜〜６０゜の間にある。
【００３２】
屈曲部は片持ち式に形成されている。透明な騒音防護壁セグメントに設けられた屈曲部はエレメントの縁曲げによって形成することができる。しかし、別個の透明なプレートが接着結合によって継ぎ足されてもよい。
【００３３】
透明な騒音防護壁エレメントの厚さは幅広い範囲内で変えることができる。１０〜５０ｍｍの間のプレート厚さを使用することが適切であると分かった。
【００３４】
透明な騒音防護プレートと騒音防護壁の基台との間の比は、１：１０〜１０：１の間、有利には１：５〜５：１の間および特に有利には１：２〜２：１の間で変動してよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】最大５ｍの支柱の間の間隔を備えた騒音防護壁システムを示す図であり、この場合、透明な載着体のプレートが支柱（４）によって固定されている。
【図２】最大１０ｍの支柱の間の間隔を備えた騒音防護壁システムを示す図であり、この場合、透明な載着体のプレートが、支柱（４）と、支柱（５）の、ほぼ中間に配置された別の点状の固定部（６）とによって固定されている。
【符号の説明】
【００３６】
１  基台、  ２  透明な載着体、  ３  透明な騒音防護壁エレメントの折り曲げられた上側の部分、  ４  たとえばヨーロッパ特許出願公開第９０８５６３号明細書の図１に示したような支柱（支持体）、  ５  ほぼ中間の付加的な固定部のための支柱（支持体）、  ６  透明な騒音防護壁エレメントの点状の固定部
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2006514184.tif 000008
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