(57)【要約】少なくとも第１および第２の運送人の使用をうまく調整して小荷物を運送するための運送システムが提供される。本運送システムは、第２運送人がそこで小荷物の配達の責務を引き継ぐことができる少なくとも１カ所の積み替え地を含む小荷物を物理的に配達するための物理的配達施設または機関を含む。本運送システムは小荷物の配達先が第１運送人にとって効率的な送り先であるかどうかを記録判定するように構成された荷送人コンピュータシステムを有する情報システムも含む。例えば地方の郵便番号を持つ配達先など効率的な送り先でなければ、荷送人コンピュータシステムは積み替え地の１つへ配達するよう小荷物をラベルして、その選ばれた小荷物を第１運送人が第２運送人へ積み替えて配達のより効率的でない部分を完了させることができるように構成される。
2006524622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の運送人による１つ以上の小荷物の運送を円滑にするためにデータの流れを調整するための運送データ取扱システムであって、
小荷物の荷受人アドレスを記述するデータを含む小荷物データを記録するように構成された荷送人情報記録装置と、
荷受人アドレスをメモリに記憶された第１運送人の配達エリアと照合することによって前記小荷物データを処理するように構成された荷送人情報プロセッサと、
荷受人アドレスが第１運送人の前記記憶された配達エリア内に含まれていないと前記荷送人情報プロセッサが判定するとそれに応えて、前記小荷物データと第１運送人追跡データ鍵と第２運送人追跡データ鍵と中間地のアドレスとを含んでおり第１運送人に対しては前記中間地へ小荷物を配達することを指令し第２運送人に対しては前記中間地にてその小荷物を受け取って荷受人アドレスへの配達を完了することを指令する役割を果たす共同運送ラベルのデジタルイメージを生成するように構成された取扱指令生成装置と、を備える運送データ取扱システム。
【請求項２】
第１運送人コンピュータシステムを更に具備し、この第１運送人コンピュータシステムは、
前記荷送人情報記録装置および前記取扱指令生成装置と通信するよう電子的に接続されており、それらの装置から前記小荷物データと前記第１運送人追跡データ鍵を取得するように構成された小荷物情報コンピュータシステムと、
少なくとも前記中間地に置かれた第１運送人読取装置と通信するよう電子的に接続されており、その第１運送人読取装置が前記中間地で小荷物の前記第１運送人追跡データ鍵を検出した時を特定するように構成された追跡コンピュータシステムと、
前記小荷物情報コンピュータシステムおよび前記追跡コンピュータシステムと通信するよう電子的に接続されており、それぞれのシステムから前記小荷物データおよび追跡データを取得して、前記第１運送人追跡データ鍵を使用して前記小荷物データおよび追跡データを取り合わせて第２運送人へ電子的に提出するためのデジタル料金請求マニフェストに組み合わせるように構成されたマニフェスト作成装置と、を備える請求項１に記載の運送データ取扱システム。
【請求項３】
前記小荷物情報コンピュータシステムは前記荷送人情報記録装置から前記第２運送人追跡データ鍵も取得するように構成されており、
前記追跡コンピュータシステムは荷受人所在地に置かれた第２運送人読取装置と通信するよう電子的に接続され、その第２運送人読取装置が荷受人所在地にて小荷物の前記第２運送人追跡データ鍵を読み取ったことに対応する配達確認データをその第２運送人読取装置から受け取るように構成されている、請求項２に記載の運送データ取扱システム。
【請求項４】
前記マニフェスト作成装置は更に、前記第２運送人追跡データ鍵を使用して前記配達確認データを前記小荷物データおよび追跡データと相互に関連付けると共に、前記配達確認データを前記デジタル料金請求マニフェストの前記小荷物データおよび追跡データと組み合わせるように構成されている、請求項３に記載の運送データ取扱システム。
【請求項５】
前記マニフェスト作成装置と通信するよう電子的に接続されており、そのマニフェスト作成装置から前記デジタル料金請求マニフェストを取得して、そのデジタル料金請求マニフェストを第２運送人が閲覧および監査することができるように出力装置上に表示するように構成された第２運送人コンピュータシステムを更に備える、請求項３に記載の運送データ取扱システム。
【請求項６】
前記マニフェスト作成装置および前記追跡コンピュータシステムと通信するよう電子的に接続されており、前記配達確認データを前記デジタル料金請求マニフェストと照合してそのデジタル料金請求マニフェストに列挙された小荷物が配達されたことを保証するように構成された品質管理コンピュータシステムを更に備える、請求項３に記載の運送データ取扱システム。
【請求項７】
前記小荷物情報コンピュータシステムおよび前記荷送人情報記録装置と通信するよう電子的に接続されており、小荷物に関連しており前記小荷物情報コンピュータシステムによって受信された小荷物データを定期的にコンパイルして、そのコンパイルした小荷物データを前記荷送人情報記録装置に記録された小荷物データと照合するために前記荷送人情報プロセッサにそのコンパイルした小荷物データを送信するように構成された品質管理コンピュータシステムを更に備える、請求項３に記載の運送データ取扱システム。
【請求項８】
前記荷送人情報記録装置から前記小荷物データの一部として小荷物のサイズおよび重量を取得すると共に、小荷物のサイズおよび重量の順次測定値を記録して、その順次測定して得られた小荷物のサイズおよび重量を前記小荷物データのサイズおよび重量と照合するように構成された品質管理コンピュータシステムを更に備える、請求項３に記載の運送データ取扱システム。
【請求項９】
荷受人アドレスは郵便番号を含んでおり、前記荷送人情報プロセッサはその郵便番号を第１運送人の記憶された配達エリア内の郵便番号のリストと照合するように構成されている、請求項１に記載の運送データ取扱システム。
【請求項１０】
前記中間地は現地郵便局であり、第２運送人は公営郵便サービスである、請求項１に記載の運送データ取扱システム。
【請求項１１】
複数の小荷物を運送するための共同運送人運送システムであって、
小荷物の１つを荷受人所在地に配達することが可能な第１運送人物理的配達システムと、
その小荷物を荷受人所在地へ配達することが同じく可能な第２運送人物理的配達システムと、
前記第１運送人物理的配達システムと通信するよう接続されており、小荷物を出荷するためのリクエストとその小荷物を配達するための少なくとも荷受人所在地を含むその小荷物に関連した小荷物情報とを記録し、前記荷受人所在地が前記第１運送人物理的配達システムによる単一運送人配達の記憶された条件を満たしているかどうかを判定し、その単一運送人条件が満たされているならそれに応えて前記第１運送人物理的配達システムによる出発地から荷受人所在地への配達を開始し、その単一運送人条件が満たされていないならそれに応えて前記第１運送人物理的配達システムによる出発地から中間地への前記小荷物の配達を開始してそこから更に前記第２運送人物理的配達システムが荷受人所在地へ配達することができるようにするように構成された荷送り指図システムと、を備える共同運送人運送システム。
【請求項１２】
前記単一運送人条件は前記第１運送人物理的配達システムによる単一運送人配達が少なくとも第１および第２運送人による配達よりも効率的であることである、請求項１１に記載の共同運送人運送システム。
【請求項１３】
前記荷送り指図システムは荷受人所在地の郵便番号を第１運送人の効率的な配達エリアと照合することによってその荷受人所在地が効率的であるかどうかを判定するように構成されている、請求項１２に記載の共同運送人運送システム。
【請求項１４】
前記荷送り指図システムは荷受人所在地の郵便番号を使用して前記中間地を決定するように構成されている、請求項１３に記載の共同運送人運送システム。
【請求項１５】
前記中間地は荷受人所在地の郵便番号に対応する現地郵便局である、請求項１４に記載の共同運送人運送システム。
【請求項１６】
前記第２運送人物理的配達システムは公営郵便サービスの一部である、請求項１５に記載の共同運送人運送システム。
【請求項１７】
前記荷送り指図システムは更に、前記単一運送人条件が満たされていないと判定されたらそれに応えて第１運送人追跡シンボルおよび第２運送人追跡シンボルを生成するように構成されている、請求項１１に記載の共同運送人運送システム。
【請求項１８】
前記荷送り指図システムは、少なくとも前記中間地および前記第１運送人追跡シンボルを記述する第１運送人ラベル証印と、少なくとも荷受人所在地および前記第２運送人追跡シンボルを記述する第２運送人ラベル証印とを含むラベルイメージを生成するように構成されており、前記第１および第２運送人ラベル証印はそれぞれ前記第１および第２運送人物理的配達システムによって認識可能である、請求項１７に記載の共同運送人運送システム。
【請求項１９】
前記出発地から前記中間地まで第１運送人物理的配達ルートに沿って置かれた複数の第１運送人読取装置と通信するよう接続されており、その第１運送人読取装置による前記第１運送人追跡シンボルの読取結果を記録するように構成された第１運送人追跡システムを更に備える、請求項１８に記載の共同運送人運送システム。
【請求項２０】
荷受人所在地に置かれた第２運送人読取装置と通信するよう接続されており、その第２運送人読取装置による前記第２運送人追跡シンボルの読取結果を記録するように構成された第２運送人追跡システムを更に備える、請求項１９に記載の共同運送人運送システム。
【請求項２１】
前記荷送り指図システムおよび前記追跡システムと電子的に通信するよう接続されており、前記荷送り指図システムからは前記小荷物情報を取得し、前記追跡システムからは追跡情報を取得すると共に、料金請求マニフェストを発行するために前記追跡シンボルを使用して前記追跡情報および前記小荷物情報を相互に関連付けるように構成された確認システムを更に備える、請求項２０に記載の共同運送人運送システム。
【請求項２２】
前記運送人物理的配達システムの少なくとも１つのシステムは荷受人所在地において荷受人のサインを取得できない場合には小荷物を荷送人所在地まで返送するように構成されており、前記運送人追跡システムの１つのシステムはその小荷物の荷送人所在地への返送を記録するために前記追跡シンボルの１つを読み取るように構成された荷送人所在地にある読取装置を含み、前記確認システムは更に、前記追跡シンボルを使用してその小荷物の荷送人所在地への返送を証明する追跡情報と前記小荷物情報とを相互に関連付けるように構成されている、請求項２１に記載の共同運送人運送システム。
【請求項２３】
前記確認システムは更に、小荷物を荷送人所在地へ返送するために前記料金請求マニフェストを調整するように構成されている、請求項２２に記載の共同運送人運送システム。
【請求項２４】
前記調整は小荷物の返送に要する追加料金である、請求項２３に記載の共同運送人運送システム。
【請求項２５】
前記運送人物理的配達システムの小荷物を返送するように構成された前記少なくとも１つのシステムは更に、荷受人が小荷物を引き取る可能性がある場合にはその引き取りを待つ間、限られた期間だけその小荷物を待機保管場所に戻しておくように構成されている、請求項２２に記載の共同運送人運送システム。
【請求項２６】
複数の小荷物を運送するための共同運送人運送システムであって、
一次運送人物理的配達システムと、
１つ以上の二次運送人物理的配達システムと、
前記一次運送人物理的配達システムと通信するよう接続されており、小荷物の１つを出荷するためのリクエストとその小荷物を配達するための少なくとも荷受人所在地を含むその小荷物に関連した小荷物情報とを記録し、その荷受人所在地が前記一次運送人配達システムによる単一運送人配達の記憶された効率条件を満たすかどうかを判定し、その単一運送人効率条件が満たされているならそれに応えて前記一次運送人物理的配達システムによる出発地から荷受人所在地への配達を開始し、その単一運送人効率条件が満たされていなければそれに応えて前記一次運送人物理的配達システムによる出発地から中間地への前記小荷物の配達を開始してそこから更に前記二次運送人物理的配達システムの少なくとも１つ以上のシステムが荷受人所在地へ配達することができるようにするように構成された荷送り指図システムと、を備える共同運送人運送システム。
【請求項２７】
前記荷送り指図システムは荷受人所在地の郵便番号を前記一次運送人の効率的な配達エリアと照合することによって、前記荷受人所在地が前記効率条件を満たすかどうかを判定するように構成されている請求項２６に記載の共同運送人運送システム。
【請求項２８】
前記荷送り指図システムは荷受人所在地の郵便番号を使用して前記中間地を決定するように構成されている請求項２７に記載の共同運送人運送システム。
【請求項２９】
前記中間地は現地郵便局である、請求項２８に記載の共同運送人運送システム。
【請求項３０】
前記二次運送人物理的配達システムの１つは公営郵便サービスの一部である、請求項２９に記載の共同運送人運送システム。
【請求項３１】
前記荷送り指図システムは更に、前記単一運送人条件が満たされていないと判定されたらそれに応えて一次運送人追跡シンボルおよび少なくとも１つの二次運送人追跡シンボルを生成するように構成されている、請求項２８に記載の共同運送人運送システム。
【請求項３２】
前記荷送り指図システムは、少なくとも前記中間地および前記一次運送人追跡シンボルを記述する一次運送人ラベル証印と、少なくとも荷受人所在地および前記二次運送人追跡シンボルを記述する二次運送人ラベル証印とを含むラベルイメージを生成するように構成されており、前記一次および二次運送人ラベル証印はそれぞれ前記一次および二次運送人物理的配達システムによって認識可能である、請求項３１に記載の共同運送人運送システム。
【請求項３３】
小荷物の配達が荷送人コンピュータシステムによってリクエストされ、各々が複数の物理的配達システムの１つを有する複数の運送人による小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステムであって、
前記複数の運送人の中の初期運送人（最初の運送人）の運送人物理的配達システムおよび前記荷送人コンピュータシステムと電子的に通信するよう接続されており、前記荷送人コンピュータシステムから荷受人アドレスを含む小荷物情報データを取得し、前記小荷物情報データの少なくとも一部が単一運送人配達の記憶された条件を満たしているかどうかを判定し、その単一運送人条件が満たされていればそれに応えて前記初期運送人物理的配達システムに小荷物の１つを荷受人アドレスに配達するよう指令し、その単一運送人条件が満たされていなければそれに応えて前記複数の運送人の中の後続運送人がその小荷物を受け取る中間地を決定するように構成された初期運送人コンピュータシステムと、
前記初期運送人コンピュータシステムおよび後続運送人の物理的配達システムと通信するよう接続されており、荷受人アドレスを含む前記小荷物情報データと前記初期運送人コンピュータシステムから前記中間地とを取得し、前記初期運送人コンピュータシステムから前記中間地において荷受人への小荷物を受け取って荷受人アドレスへの配達を完了する指令を受け取り、荷受人アドレスを含む前記小荷物情報データと前記中間地とを前記後続運送人物理的配達システムへ送信してその後続運送人物理的システムに対して前記中間地において荷受人への小荷物を受け取りその小荷物の荷受人アドレスへの配達を完了するよう指令するように構成された後続運送人コンピュータシステムと、を備える、小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項３４】
前記小荷物情報データは初期運送人追跡番号を含んでおり、前記初期運送人コンピュータシステムは、前記初期運送人物理的配達システムの読取装置と通信して前記中間地においてその読取装置により前記初期運送人追跡番号を検出したことを示す追跡データを受信するように構成されると共に、後続運送人追跡システムに前記中間地に前記小荷物が到着したことを電子的に通知するように構成されている、請求項３３に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項３５】
前記小荷物情報データは後続運送人追跡番号も含んでおり、前記後続運送人コンピュータシステムは、前記後続運送人物理的配達システムの読取装置と通信して荷受人所在地において前記後続運送人追跡番号を検出したことを示す追跡データを受け取るように構成されると共に、荷受人アドレスにおいて前記後続運送人追跡番号を検出したことを前記初期運送人コンピュータシステムに通知するように構成されている、請求項３４に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項３６】
前記初期運送人コンピュータシステムは更に、前記初期運送人追跡番号を使用して前記小荷物情報データを前記中間地において前記小荷物を検出したことを示す追跡データと組み合わせて電子料金請求マニフェストにするように構成されると共に、前記初期運送人コンピュータシステムはその電子料金請求マニフェストを前記後続運送人コンピュータシステムに伝送することによってその後続運送人に料金請求するように構成されている、請求項３５に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項３７】
前記初期運送人コンピュータシステムは前記後続運送人追跡番号を使用して荷受人アドレスにおいて小荷物を検出したことを示す追跡データを前記料金請求マニフェストにおける前記小荷物情報データと組み合わせるように構成されている、請求項３６に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項３８】
前記後続運送人コンピュータシステムは前記料金請求マニフェストを監査のため表示するように構成されている、請求項３７に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項３９】
前記後続運送人コンピュータシステムは前記電子料金請求マニフェストを荷受人アドレスにおいて小荷物を検出したことを示す前記追跡データと照合して前記電子料金請求マニフェスト上の小荷物の配達を確認するように構成されている、請求項３７に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項４０】
前記初期運送人コンピュータシステムは前記荷送人コンピュータシステムから複数の小荷物に関する小荷物情報データをまとめたものを取得すると共に、定期的に前記小荷物情報データをその小荷物情報データをまとめたものと照合して前記荷送人コンピュータシステムから該小荷物情報データを受け取ったことを確認するように構成されている、請求項３９に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項４１】
前記初期運送人コンピュータシステムは、前記小荷物情報データ、前記追跡データおよび前記電子料金請求マニフェストの中の少なくとも１つを、前記荷送人コンピュータシステムまたは荷受人コンピュータシステムへ電子的に伝送するように構成されている、請求項４０に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項４２】
前記初期運送人コンピュータシステムは更に、１人以上の参加運送人による小荷物の配達に伴うコストを含む運送コストデータを生成し、その運送コストデータを含む電子インボイスを作成してその電子インボイスを前記荷送人コンピュータへ伝送するように構成されている、請求項３７に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項４３】
前記運送コストデータは前記初期運送人による前記中間地への配達コストと前記後続運送人による荷受人所在地への配達コストとを含む、請求項４２に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項４４】
前記初期運送人コンピュータシステムは前記インボイスの支払いに対する前記荷送人コンピュータシステムからの資金の受領をコントロールし、前記初期運送人によって提供された運送サービスに対する資金額を借方に記入し、残りの資金額をエスクロー口座に預けるように構成されている、請求項４３に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項４５】
前記後続運送人コンピュータシステムは前記エスクロー口座に電子的に接続されており、そのエスクロー口座から前記後続運送人による運送サービスに対する資金を引き出すように構成されると共に、前記初期運送人によって借方に記入された資金額を前記電子料金請求マニフェストと照合するように構成されている、請求項４４に記載の小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータシステム。
【請求項４６】
各々が複数の物理的配達システムの１つを有する複数の運送人による小荷物の配達ルートを指定するための方法であって、
荷送人から荷受人アドレスを含む小荷物情報データを取得することと、
前記小荷物情報データの少なくとも一部が単一運送人配達の条件を満たすかどうかを判定することと、
前記単一運送人条件が満たされていればそれに応えて前記複数の運送人の中の初期運送人の物理的配達システムに小荷物の１つを荷受人アドレスに配達するよう指令することと、
前記単一運送人条件が満たされていなければそれに応えて前記初期運送人に続く後続運送人が前記小荷物を受け取る中間地を決定することとを含む、小荷物の配達ルートを指定するための方法。
【請求項４７】
前記小荷物情報データおよび前記中間地を前記後続運送人の物理的配達システムに送信し、その後続運送人物理的配達システムに対して前記中間地において前記小荷物を取得してその小荷物の荷受人アドレスへの配達を完了することを指令することを更に含む、請求項４６に記載の小荷物の配達ルートを指定するための方法。
【請求項４８】
前記小荷物情報データを取得することは、初期運送人追跡番号を取得することも含んでおり、前記初期運送人物理的配達システムの読取装置を使用して前記中間地において前記初期運送人追跡番号を検出したことを示す追跡データを取得することを更に含む、請求項４７に記載の小荷物の配達ルートを指定するための方法。
【請求項４９】
前記中間地において前記初期運送人追跡番号を検出したことを後続運送人追跡システムに通知することを更に含む、請求項４８に記載の小荷物の配達ルートを指定するための方法。
【請求項５０】
前記初期運送人追跡番号を使用して、前記小荷物情報データを、前記中間地において前記初期運送人追跡番号を検出したことを示す追跡データと相互に関連付けることによって、料金請求マニフェストを作成することを更に含む、請求項４８に記載の小荷物の配達ルートを指定するための方法。
【請求項５１】
前記小荷物情報データを取得することは、後続運送人追跡番号を取得することも含んでおり、前記後続運送人物理的配達システムの読取装置を使用して荷受人アドレスにおいて前記後続運送人追跡番号を検出したことを示す追跡データを取得することを更に含む、請求項５０に記載の小荷物の配達ルートを指定するための方法。
【請求項５２】
前記料金請求マニフェストを作成することは、前記後続運送人追跡番号を使用して、前記小荷物情報データを、荷受人アドレスにおいて前記後続運送人追跡番号が検出されたことを示す追跡データと相互に関連付けることを含む、請求項５１に記載の小荷物の配達ルートを指定するための方法。
【請求項５３】
前記電子料金請求マニフェストを荷受人アドレスにおいて前記後続運送人追跡番号を検出したことを示す前記追跡データと照合することによって前記電子料金請求マニフェスト上の小荷物の配達を確認することを更に含む、請求項５０に記載の小荷物の配達ルートを指定するための方法。
【請求項５４】
コンピュータ読取可能なプログラムコード部分がその中に記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体を備える、小荷物の配達ルートを指定するためのコンピュータプログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能なプログラムコード部分は、
荷送人コンピュータシステムから荷受人アドレスを含む小荷物情報データを取得するための第１実行可能コード部分と、
前記小荷物情報データの少なくとも一部が単一運送人配達の条件を満たすかどうかを判定するための第２実行可能コード部分と、
前記単一運送人条件が満たされていればそれに応えて初期運送人物理的配達システムに前記小荷物の１つを荷受人アドレスに配達するよう指令するための第３実行可能コード部分と、
前記単一運送人条件が満たされていなければそれに応えて前記初期運送人に続く後続運送人が前記小荷物を受け取る中間地を決定するための第４実行可能コード部分とを備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項５５】
前記小荷物情報データおよび前記中間地を前記後続運送人の物理的配達システムに送信し、その後続運送人物理的配達システムに対して前記中間地において前記小荷物を取得してその小荷物の荷受人アドレスへの配達を完了することを指令するための第５実行可能コード部分を更に備える、請求項５４記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５６】
前記小荷物情報データの一部として初期運送人追跡番号を取得し、前記初期運送人物理的配達システムの読取装置を使用して前記中間地において前記初期運送人追跡番号を検出したことを示す追跡データを取得するための第６実行可能コード部分を更に備える、請求項５５記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５７】
前記初期運送人追跡番号を使用して、前記小荷物情報データを、前記中間地において前記初期運送人追跡番号を検出したことを示す追跡データと相互に関連付けることによって、料金請求マニフェストを作成するための第７実行可能コード部分を更に備える、請求項５６記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５８】
前記小荷物情報データの一部として後続運送人追跡番号を取得し、後続運送人物理的配達システムの読取装置を使用して荷受人アドレスにおいて前記後続運送人追跡番号を検出したことを示す追跡データを取得するための第８実行可能コード部分を更に備える、請求項５７記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５９】
前記第７実行可能コード部分は、前記後続運送人追跡番号を使用して、前記小荷物情報データを、荷受人アドレスにおいて前記後続運送人追跡番号を検出したことを示す追跡データと相互に関連付けることを更に実行するためのものである、請求項５８記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項６０】
前記電子料金請求マニフェストを荷受人アドレスにおいて前記後続運送人追跡番号を検出したことを示す前記追跡データと照合することによって前記電子料金請求マニフェスト上の小荷物の配達を確認するための第９実行可能コード部分を更に備える、請求項５９記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項６１】
第１および第２の運送人による１つ以上の小荷物の運送を円滑にするための運送情報システムであって、
小荷物の荷受人アドレスを含む小荷物情報を記録し、その荷受人アドレスを第１運送人の記憶された配達エリアと照合すると共に、その荷受人アドレスが第１運送人の記憶された配達エリアに含まれていないと判定されたらそれに応えて、前記小荷物情報と第１運送人追跡シンボルと第２運送人追跡シンボルと第２運送人がそこで小荷物を受け取って荷受人アドレスへの配達を完了することが可能な中間地のアドレスとを含む共同運送ラベルイメージを生成するように構成された荷送人情報システムと、
前記荷送人情報システムと通信するよう接続されており、前記荷送人情報システムから前記小荷物情報と第１運送人追跡シンボルと第２運送人追跡シンボルとを取得するように構成された小荷物情報システムと、前記中間地に置かれた第１読取装置と荷送人所在地に置かれた第２読取装置と通信するよう接続されており、前記第１読取装置が前記中間地において小荷物の前記第１運送人追跡シンボルを読み取った時を特定するように構成されると共に、その小荷物が返送されているときに荷送人所在地において前記第２読取装置がその小荷物の前記追跡シンボルの少なくとも１つを読み取った時を特定するように構成された追跡システムと、前記小荷物情報システムおよび前記追跡システムと通信するよう接続されており、小荷物情報と追跡情報をそれぞれのシステムから取得して、前記第１運送人追跡シンボルを使用して前記小荷物情報と追跡情報を組み合わせて料金請求マニフェストを作成するように構成されると共に、後に荷送人所在地にその小荷物が返送されたために荷送人所在地において前記第２読取装置によってその小荷物が読み取られたことを示す追跡情報を受け取った際に前記料金請求マニフェストを修正するように構成された確認システムとから成る第１運送人情報システムと、を備える運送情報システム。
【請求項６２】
前記確認システムは返送された小荷物の料金を追加することによって前記料金請求マニフェストを修正するように構成されている、請求項６１に記載の運送情報システム。
【請求項６３】
第１および第２の運送人による１つ以上の小荷物の運送を円滑にするための運送人情報システムであって、
荷送人と通信して、その荷送人から小荷物情報と第１運送人追跡シンボルと第２運送人追跡シンボルとを受信することが可能な小荷物情報システムと、
少なくとも中間地に置かれた第１読取装置と荷送人所在地に置かれた第２読取装置と通信するよう接続されており、第２運送人に小荷物を受け渡す前に前記第１読取装置が前記中間地においてその小荷物の前記第１運送人追跡シンボルを読み取った時を特定するように構成されると共に、その小荷物が返送されているときに荷送人所在地において前記第２読取装置がその小荷物の前記第１運送人追跡シンボルおよび前記第２運送人追跡シンボルの少なくとも１つを読み取った時を特定するように構成された追跡システムと、
前記小荷物情報システムおよび前記追跡システムと通信するよう接続されており、小荷物情報と追跡情報をそれぞれのシステムから取得して、前記第１運送人追跡シンボルを使用して前記小荷物情報と追跡情報を組み合わせて最初の料金請求マニフェストを作成するように構成されると共に、後に荷送人所在地にその小荷物が返送されたために荷送人所在地において前記第２読取装置によってその小荷物が読み取られたことを示す追跡情報を受け取った際に前記料金請求マニフェストを修正するように構成された確認システムと、を備える運送人情報システム。
【請求項６４】
前記確認システムは返送された小荷物の料金を追加することによって前記料金請求マニフェストを修正するように構成されている、請求項６３に記載の運送人情報システム。
【請求項６５】
第１および第２の運送人による１つ以上の小荷物の運送を円滑にするための運送情報システムであって、
荷送人と通信して、その荷送人から小荷物情報と第１運送人追跡シンボルを受信することが可能な小荷物情報システムと、
少なくとも中間地に置かれた第１運送人読取装置と通信するよう接続されており、第２運送人へ小荷物を受け渡したことを示すために前記中間地において前記第１運送人読取装置がその小荷物の前記第１運送人追跡シンボルを読み取った時を特定するように構成された追跡システムと、
前記小荷物情報システムおよび前記追跡システムと通信するよう接続されており、小荷物情報と追跡情報をそれぞれのシステムから取得して、前記第１運送人追跡シンボルを使用して前記小荷物情報と追跡情報を組み合わせて第２運送人へ提出するための料金請求マニフェストを作成するように構成された確認システムと、を備える運送情報システム。
【請求項６６】
前記小荷物情報システムは荷送人から第２運送人追跡シンボルも取得するように構成されており、
前記追跡システムは荷受人所在地に置かれた第２運送人読取装置と通信するよう接続されると共に、その第２運送人読取装置から、荷受人所在地においてその第２運送人読取装置が小荷物の前記第２運送人追跡シンボルを読み取ったことに対応する配達確認情報を受信するように構成されている、請求項６５に記載の運送情報システム。
【請求項６７】
前記確認システムは更に、前記第２運送人追跡シンボルを使用して前記配達確認情報を前記小荷物情報および追跡情報と相互に関連付け、前記配達確認情報を前記小荷物情報および追跡情報と組み合わせて前記料金請求マニフェストを作成するように構成されている、請求項６６に記載の運送情報システム。
【請求項６８】
前記確認システムと通信するよう接続されており、その確認システムから前記料金請求マニフェストを取得するように構成されると共に、第２運送人による監査のため前記料金請求マニフェストを表示するように構成された第２運送人コンピュータシステムを更に備える、請求項６６に記載の運送情報システム。
【請求項６９】
前記確認システムおよび前記追跡システムと通信するよう接続されており、前記配達確認情報を前記料金請求マニフェストと照合してその料金請求マニフェストに列挙された小荷物が配達されたことを保証するように構成された品質管理システムを更に備える、請求項６６に記載の運送情報システム。
【請求項７０】
前記小荷物情報システムおよび荷送人情報システムと通信するよう接続されており、前記小荷物情報システムによって受け取られた前記小荷物に関連した小荷物情報を定期的にコンパイルすると共に、コンパイルされた小荷物情報を前記荷送人情報システムによって記録された小荷物情報と照合するためにそのコンパイルされた小荷物情報を前記荷送人情報システムへ送信するように構成された品質管理システムを更に備える、請求項６６に記載の運送情報システム。
【請求項７１】
小荷物のサイズおよび重量を前記小荷物情報の一部として記録すると共に、小荷物のサイズおよび重量の順次測定値を記録して、順次測定されたサイズおよび重量を前記小荷物情報のサイズおよび重量と照合するように構成された品質管理システムを更に備える、請求項６６に記載の運送情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の運送人が小荷物（package）を運送する労力をコントロールするデータの流れをうまく調整するためのコンピュータ、デジタルおよび電子システム、特に、複数の運送人を含む運送プロセスの可視化と品質管理を実現するために、小荷物を取扱い、追跡し、料金請求（billing）し、また他のデータを取り扱うための電子システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、米国郵政公社（U.S.Postal Service：ＵＳＰＳ）によって全般的に行われる例えば手紙や小荷物といった郵便物の配達は、各々の郵便物を集荷、仕分けし、次に配達することを要する。郵便による商取引量は年々増加しているので、ＵＳＰＳは、郵便物を処理、仕分けし、追跡かつ配達するために使用される機械的な、コンピュータおよび電子システムの技術的改良を通じて、郵便物を運送し処理するスピードと効率性を向上させるために多大な労力を払ってきた。
【０００３】
代わりの解決策として、ＵＳＰＳは郵便物の前処理を他のサービスプロバイダができるようにすることによって自身の作業負荷を減らすことに労力を払ってきた。１つの事例として、ＵＳＰＳがその作業負荷を減らすことができるようにする一定の要件に荷送人が応じるという条件で、ＵＳＰＳはその荷送人に対し料金の割引を提示する。局払い割引郵便（bulk mail）に対して、ＵＳＰＳは荷送人から例えば郵便物の事前仕分けによる前処理の結果の認定書類と一緒に配達を受け付ける。認定は一群の前処理された文書を代表するＵＳＰＳに提供されるマニフェスト（manifest）による。郵便物の増加した負荷に対処するための技術的改良の負担をＵＳＰＳから取り除いても、この解決策は技術的負担を前処理機関または施設にシフトさせるだけであって、前処理機関または施設はＵＳＰＳプログラムの要求に応えるべく前処理中は相変わらず大量の郵便物を効率的かつ正確に取り扱い、前処理の結果を報告しなければならない。
【０００４】
他の郵便サービス、特に郵便物が均質でない非局払い割引郵便サービスの前処理では、郵便物の正確な文書調製を確保するためにＵＳＰＳとの高度な通信形態が必要である。例えば、前処理機関または施設は、各郵便物の重量を測定するための電子秤や、郵便物の重量に対応した郵送料を決めるための郵便料金メータ（metering devices）、郵便物の上に証明スタンプを押すためマーキング装置を含むことがある。ＵＳＰＳがこれらの装置に問い合わせを行うことができるように、これらの装置はそれぞれ電話回線を通じてＵＳＰＳと接続できる。
【０００５】
問い合わせ（interrogation）によりＵＳＰＳシステムはメンテナンスおよび使用率を含む機器の状況を定期的に確かめることが可能である。斯かる問い合わせによりＵＳＰＳは、重量が計測され、（郵便料金メータで）メータ処理され、マークされ、そして更に配達に付すためにその機関に送られる郵便物の正確な課金を機器が行っていることを保証することが可能である。電話リンクを通じてプリプロセッサは特定の郵便物の進行状況をＵＳＰＳシステムの電子的問い合わせを使用してチェックすることも可能である。一般的に、この進行（プログレス）チェックには、マーキング装置によって郵便物上に付されるバーコーディングまたは何か他の独自の識別指標の使用が含まれる。バーコーディングはＵＳＰＳシステムが郵便物の配達の終わりに郵便物上のバーコードをスキャンしてデータベースにその配達結果を記録することによってＵＳＰＳシステムによる追跡が可能である。
【０００６】
上記システムの欠点は郵便物の前処理に必要とされる機器と秤が一部の荷送人にとって、特に住宅アドレスに発送する場合に、高くつきすぎるということである。この問題の解決策として、割引運送サービスを提供するために仲介業者がＵＳＰＳとの協力関係を築いてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、仲介業者（あるいは仲介人）が提供するサービスとしては、荷送人から差し出された郵便物（小荷物）の重さの計量と、小荷物のラベリングと、小荷物の仕分けと、仕分けされた一群の小荷物を適当な現地ＵＳＰＳ施設に差し出すこと、が含まれる。次いでＵＳＰＳは受取人アドレスへ最終の配達を行う。こうして、仲介業者は効率的に初期段階（フロントエンド）プロセスに対処し、ＵＳＰＳ割引料（通常は、その一部は顧客に渡る）を受け取り、地方の戸別配達を含む広範な配達範囲に要する大きなインフラの費用を必要とすることなく配達を確実にすることができる。斯かる共同システムは前処理機関または施設に投資したくないまたは投資することができない荷送人にとってはコスト節約を有利に実現するが、これらのシステムは、要求に応えるためにスループット（処理量）を増やしつつも、郵便物を正確に仕分けし、追跡し、そして報告するという技術的問題になおも直面する。
【０００８】
以上のことから、高いスループットを有すると同時に郵便物を正確かつ効率的に処理し、郵便運送人によって課された様々な標準に合わせてそうした処理の結果を伝達する郵便物処理配達システム（mail processing and delivery system）を提供することができれば有利である。また、斯かるシステムが複数の運送人の間（例えば個人運送業者とＵＳＰＳとの間）の協力を円滑にしてそれぞれの運送人の強みを活かすようにした共同システムであれば更に有利である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、正確かつ効率的に複数の運送人（carriers）によって小荷物を処理、配達し、かつ／または複数の運送人による小荷物の処理と配達をコントロールする複数運送人運送システム（multiple carrier shipping system）を提供することによって上記ニーズを満たし他の利点を実現する。一般に、本運送システムは、複数の運送人の処理と配達を、運送人の間のフロー情報と運送人の様々な物理的配達システムによる小荷物の移動をコントロールすることによって実施するように構成される。本運送システムは、複数の運送人の間で小荷物の処理と配達を分配することが単一運送人の処理と配達よりも効率的になるときを特定し、処理と配達の可視化を実現すると共に様々な品質管理手続きを実行することによって処理と配達の正確さを保証するようにも構成される。こうして、本発明は、複数の運送人の労力をうまく調整（coordinate）することで小荷物の処理と配達の効率性とスループットを増大させ、それと同時にプロセスの可視化と様々な品質管理手続きを実行することでその調整の正確さを確保するという技術的ハードルを克服する。
【００１０】
本発明の１実施形態として、例えば、第１および第２の運送人による１つ以上の小荷物の運送（shipping）を円滑にするためにデータの流れをうまく調整するための運送データ取扱システム（shipping data handling system）が提供される。本発明に係る運送データ取扱システムには、小荷物の荷受人（consignee）アドレスを記述するデータを含む小荷物データを記録するように構成された荷送人（shipper）情報記録装置が含まれる。荷送人情報プロセッサは、荷受人アドレスを、メモリに記憶された第１運送人の配達エリアと照合することによって、前記小荷物データを処理するように構成される。本発明に係る運送データ取扱システムの取扱指令（handling instruction）生成装置は、荷受人アドレスが第１運送人の前記記憶された配達エリア内に含まれていないと前記荷送人情報プロセッサが判定するとそれに応えて、共同運送ラベルのデジタルイメージ（combined shipping label digital image）を生成するように構成される。前記運送ラベルのデジタルイメージは、前記小荷物データと、第１運送人追跡データ鍵（小荷物に関連した例えば機械読取可能バーコード、シンボルまたは英数字文字列など）と、第２運送人追跡データ鍵と、中間地のアドレスとを含む。前記運送ラベルのデジタルイメージは、第１運送人に対しては前記中間地へ小荷物を配達することを指令し、第２運送人に対しては前記中間地にてその小荷物を受け取り、荷受人アドレスへの配達を完了することを指令する役割を果たす。
【００１１】
さらに、本発明に係る運送データ取扱システムは、前記荷送人情報記録装置および前記取扱指令生成装置と通信するよう電子的に接続されており、これらの記録装置および生成装置からそれぞれ小荷物データと第１運送人追跡データ鍵を取得するように構成された小荷物情報コンピュータシステムを含むことがある。追跡コンピュータシステムは、前記中間地に置かれた第１運送人読取装置（scanning device）と通信するよう電子的に接続される。この第１運送人読取装置を使用して、追跡コンピュータシステムは小荷物に関連した第１運送人追跡データ鍵が前記中間地で検出された時を特定することができる。本発明に係る運送データ取扱システムのマニフェスト（明細書）作成装置（manifest generator）は前記小荷物情報コンピュータシステムおよび前記追跡コンピュータシステムと通信するよう電子的に接続される。これらの接続によって、マニフェスト作成装置は小荷物データおよび追跡データをそれぞれのシステムから取得して、第１運送人追跡鍵を使用してその小荷物データおよび追跡データを取り合わせて（マッチさせて）第２運送人へ電子的に提出するためのデジタル料金請求マニフェスト（digital billing manifest）に組み合わせる。
【００１２】
前記小荷物情報コンピュータシステムは前記荷送人情報記録装置から前記第２運送人追跡データ鍵も取得するように構成されることがある。この場合、前記追跡コンピュータシステムは、荷受人所在地に置かれた第２運送人読取装置と通信するよう電子的に接続され、その第２運送人読取装置から配達確認データを受け取るように構成される。この配達確認データは、第２運送人読取装置が荷受人所在地にて小荷物の第２運送人追跡データ鍵を読み取ったことに対応する。前記マニフェスト作成装置は、前記第２運送人追跡データ鍵を使用して前記配達確認データを前記小荷物データおよび追跡データと相互に関連付け、前記配達確認データを前記デジタルマニフェストに加えることができる。
【００１３】
本発明の別の側面として、別の運送人の助けを借りずに一人の運送人（または一運送業者）が配達を行う場合のコストの算定に基づいて共同運送人配達サービス（combined carrier delivery service）を提供するかどうかを決定するためのシステムおよび方法が提供される。コストに影響を与える基本的な判定基準は好ましくは荷受人の地理的所在地でよいが、しかし配達コストを左右するものであれば他のどのようなタイプの基準であっても構わない。さらに、地理的領域（例えば郵便番号エリアなど）に共同配達サービスを提供するかどうかを判断するための二次的な基準は、荷送人の特性、運送される製品または品目の性質、季節、その他の要因に応じて変わることがある。
【００１４】
オプションとして、前記情報システムは前記荷送人コンピュータシステムから小荷物情報を取得して、その小荷物情報を小荷物の積み替え地（transfer location）への配達の際に記録された追跡情報と相互に関連付けるように構成された第１運送人コンピュータシステムも含むことがある。これらの情報の相互関係によって、第１運送人コンピュータシステムは第２運送人が監査することができるマニフェスト（明細書）を作成して、第２運送人は小荷物の選ばれた送り先への配達を効率的かつ確実に第１運送人に請求することが可能となる。別の利点として、配達能力が小荷物の荷受人に明らかになるように第２運送人は第１運送人の配達規則に拘束されることがある。
【００１５】
概して言えば、本発明の具体的な１つの形態として提供される、複数の小荷物を運送するための共同運送人運送システム（combined carier shipping system）は、第１および第２運送人物理的配達システムと荷送り指図システム（shipment ordering system）とを含む。第１および第２運送人物理的配達システムはそれぞれの小荷物を荷受人所在地に配達するように構成される。前記荷送り指図システムは前記第１運送人物理的配達システムと通信するよう接続される。前記荷送り指図システムは小荷物を出荷するリクエストとその小荷物に関連した小荷物情報とを記録するように構成される。その小荷物情報の中には小荷物が配達されるべき荷受人所在地が含まれる。前記荷送り指図システムは更に、荷受人所在地が前記第１運送人物理的配達システムによる単一運送人配達の記憶された条件を満たしているかどうかを判定するように構成される。その単一運送人条件が満たされているならそれに応えて、前記荷送り指図システムは前記第１運送人物理的配達システムによる出発地から荷受人所在地への配達を開始するように構成される。代わりに、その単一運送人条件が満たされていないならそれに応えて、前記荷送り指図システムは前記第１運送人物理的配達システムによる出発地から中間地への配達を開始して引き続いて前記第２運送人物理的配達システムが荷受人所在地へ配達することができるように構成される。
【００１６】
本発明の他の実施形態として提供される共同運送人運送情報システムは荷送人コンピュータシステムを含む。この荷送人コンピュータシステムは、配達先（delivery address）を含む荷送人によって入力される小荷物情報を記録するように構成されたプログラムロジックと、その配達先が第１運送人による配達にとって効率的な場所であるかどうかを判定するように構成された追加のロジックとを含む。例えば、第２運送人が地方エリアに効率的な配達のためのインフラを有する場合に配達先の郵便番号は地方と都市の郵便番号のデータベースと照合することができる。荷送人コンピュータの追加ロジックは第１運送人に対して例えば地方アドレスといったより効率的でない配達先に向かうことになっている小荷物を第２運送人が運送を引き継ぐ意思のある積み替え地点（transfer point）まで送ることを指令する。第１運送人の視点から見て有利なことには、この荷送人コンピュータシステムは取り戻すことができない配達コストを第１運送人が負担することになる状況を回避し、それと同時に第１運送人によって採算がとれる配達が完了されることを保証する。
【００１７】
前記荷送人コンピュータシステムは、より効率的でないアドレスを、第２運送人が（第１運送人から引き継いだ）小荷物をそこからそのより効率的でないアドレスまで配達する意思のある積み替え地と相互に関連付けるようにも構成される。積み替え地は例えば地方の郵便局または送り先アドレスの地方の郵便番号まで配達するＵＳＰＳの送り先配達ユニット（destination delivery unit）であることが可能である。
【００１８】
本発明の別の側面として、本発明に係る荷送人コンピュータシステム（shipper computer system）はより効率的でない配達先への配達に対してラベルを生成するように構成される。ラベル上の証印（indicia）は好ましくは、積み替え地アドレス、第１および第２運送人双方の追跡番号、および送り先アドレスを含む。その証印は好ましくは、バーコード、稠密もしくは二次元コード、ＲＦＩＤタグまたはラベル、またはその他のアドレス指定可能なタグ、ラベルもしくは証印といった形式の機械読取可能な符号化された情報である。斯かるラベルは、第１運送人による小荷物の積み替え地までの配達と、第２運送人が使用するために同じくラベル上にマークされた送り先アドレスへ最終配達するための第２運送人へのその小荷物の積み替えを円滑にする。このラベルは、情報の容易な電子記録を推進するため、小荷物情報や追跡番号などを表現するシンボルコードも含む場合がある。顕著なことに、ラベル自体は前記情報システムとは別に本発明の特徴の１つでもある。
【００１９】
本発明の他の実施形態として提供される共同運送情報システム（combined shipping information system）は第１運送人コンピュータシステムを具備する。この第１運送人コンピュータシステムは、小荷物情報システムと、追跡システムと、確認システムとを含む。小荷物情報システムは前記荷送人情報システムと通信するよう接続され、前記荷送人情報システムから、受取人アドレスと積み替え地アドレスと両方の運送人の追跡番号とを含む小荷物情報を受信するように構成される。小荷物情報は、例えば、荷送人番号、重量、荷受人アドレス（所在地）、直接配達ユニットアドレス、日付、および追跡番号を含む場合がある。
【００２０】
積み替え地に置かれた追跡入力装置（例えばバーコード読取装置）は任意の適切な方法で前記追跡システムと通信するよう接続される。この場合において追跡システムはその読取装置から小荷物が積み替え地に到着したことを示す読み取られた小荷物追跡番号を受信するように構成される。前記確認システムは前記小荷物情報システムおよび前記追跡システムと通信するよう接続され、それらのシステムから小荷物情報および追跡情報を取得するように構成される。さらに、前記確認システムは追跡番号の１つを使用して小荷物情報を積み替え地で受け取られた小荷物と相互に関連付けることによってマニフェストを作成するように構成される。有利には、前記マニフェストは第１運送人の監査および料金請求のため第２運送人へ配送可能で、それにより、第２運送人による受取人アドレスへの割引運送を第１運送人が行うことが可能となる。
【００２１】
前記第１運送人コンピュータシステムは更に、第２運送人による小荷物の配達を確認するように構成された第２運送人追跡システムと通信するよう接続される。斯かる場合において、前記確認システムは小荷物情報の第２運送人追跡番号と確認の際に記録された追跡番号とを相互に関連付けることよって配達確認を前記マニフェストに付け加えるように構成される。有利には、前記確認システムは前記小荷物情報システムと前記追跡システムからのバラバラな情報を統合して、そうすることによって差し迫った料金請求処理のみならず将来の取引上の判断を円滑に行えるようになる。
【００２２】
本発明に係るシステムは、荷送人、受取人、両方の運送人、および他の許可された事業者による追跡情報へのアクセスを実現する。例えば、荷送人によって用意される運送ラベル（shipping label）は両方の運送人の読取可能な追跡番号を含む場合がある。両方の斯かる追跡番号は追跡データベース内の小荷物に関連し得るものである。第１運送人は、小荷物が第２運送人へ配達される際のみならず小荷物が第１運送人の配送ネットワークを通過するときに小荷物ラベルが読み取られる毎にも追跡情報をデータベースにアップロードする既知の追跡情報システムを運営する。第２運送人は少なくとも小荷物を受取人へ配達する際にその小荷物を読み取って、読み取った情報を第２運送人のコンピュータシステムへアップロードし、そのコンピュータシステムからそのアップロードされた情報は第１運送人の追跡データベースへ転送が可能である。この結果、荷送人、受取人、両方の運送人、および他の許可された事業者は、第１運送人の追跡データベースにアクセスして、小荷物を取り扱う両方の運送人から発生するその小荷物についての連結追跡情報（consolidated tracking infomation）を取得することができる。前記追跡データベースはどちらか一方の運送人または第三者が管理することができる。連結されたシステムからのこの連結追跡情報はリクエストなしにいずれかの当事者に送られる（“転送される（pushed）”）こともある。
【００２３】
本発明の別の側面として、前記小荷物情報システムは積み替え地に基づいて小荷物の小荷物情報をソートしてその積み替え地に提出するための事前マニフェストあるいは仮マニフェスト（preliminary manifest）を作成するように構成されることがある。積み替え地では、第２運送人作業者は有利にそのマニフェストを使用して第２運送人による最終的な配達の前にその積み替え地に行くことになっている全ての小荷物の受け取りを確認することができる。好ましくは、その事前マニフェストは第２運送人によって設定された標準に対応する電子マニフェストであって、積み替え地の固有の電子メールアドレスに電子配信される。別のオプションとして、第２運送人コンピュータシステムは、第１運送人の料金請求の前に更なる監査のため積み替え地の作業者からのマニフェストの電子配送をリクエストする場合がある。
【００２４】
別の代替形態として、第１および第２運送人コンピュータシステムは、追跡情報、料金請求情報、および他の情報にアクセスすることができるように、前記荷送人コンピュータシステムまたは受取人コンピュータシステムにとって電子的にアクセス可能になっている場合がある。
【００２５】
更に別の側面として、前記読取装置は情報を第２運送人による監査（audit）のため送り先配達ユニットにあるコンピュータに直接提供するために使用されることがある。例えば、個人用携帯情報端末（personal data assistant:ＰＤＡ）および読取装置の間で無線通信が行われるようにする。その接続により、個人用携帯情報端末は、送り先配達ユニットに配達されそこで読取装置によって読み取られた小荷物に関する情報をアップロードすることが可能となる。個人用携帯情報端末は更に第２運送人コンピュータシステムの一部およびプリンタと通信するよう接続される。この結果、個人用携帯情報端末は読取情報をプリンタに送って配達された小荷物のリストをプリントアウトし、あるいは監査手続（audit procedure）のため第２運送人コンピュータシステムに送ることができる。
【００２６】
本発明に係る共同運送人運送システムは料金請求システム（billing system）も含む場合がある。この料金請求システムの第１運送人部分はシステムに参加している様々な運送人の運送料金を計算するように構成される。第１運送人料金請求システムは、例えば提供された運送サービスのタイプ（例えば従来型または共同運送型）のみならず荷送人および受取人所在地といった情報を取得することがきるように、小荷物情報システムと通信するよう接続される。小荷物情報は荷送人によって支払われる各運送人からの全ての運送料金の総額を計算するために使用される。第１運送人料金請求システムが料金請求計算するための追加の情報も追跡システムとの接続から得られる場合がある。そのシステムからの情報は小荷物の経路に基づいて請求額をコントロールするために使用することが可能である。第１運送人料金請求システムは、請求料金を取りまとめる（コンパイルする）ように構成された単一請求書作成装置も含むことができ、それは他の追加料金を加えると共に荷送人へ提出するためのインボイス（明細記入請求書）を作成する。
【００２７】
前記料金請求システムの第２運送人部分は前記確認システムと通信するよう接続され、第１運送人から１日の間に受け取った配達物の運送マニフェストを受け取る。第２運送人料金請求システムはエスクロー口座（escrow account）とも繋がっており、その口座から第２運送人はマニフェスト上に記録された荷送りの資金を引き出すことができる。第１運送人料金請求システムもエスクロー口座と通信するよう接続されており、インボイスの支払いとして荷送人から受領した資金をそのエスクロー口座に預け入れるように構成される。好ましくは、インボイスの全ての通信、追跡情報および資金移動は、運送システムの効率を高めるために電子的に行われる。
【００２８】
本発明に係る品質管理システム（quality control system）は正確な料金請求（billing）を確保するために前記料金請求システムと協働する場合がある。第１の品質管理プロセスは顧客コンピュータからの全ての小荷物情報の受け取りを確認することによって実施される。一日ごとに、荷送人コンピュータシステムによって報告された送り荷のリストが取りまとめられ、そのリストは小荷物情報リポジトリシステム（package information repository system）に送られた小荷物情報の荷送人の記録と照合するためにその荷送人に送られる。そのとき、欠けている小荷物情報は荷送人によって送信し直すことができる。
【００２９】
別の品質管理プロセスは第１運送人料金請求システムによって計算されたインボイスを同一小荷物の配達確認と照合することを含む。配達確認は、第１運送人が全ての配達を行う従来型の運送の場合には第１運送人の追跡システムから得られ、または共同運送人配達の場合には第２運送人システムから得られる。インボイスを調整するために食い違い（discrepancies）が第１運送人料金請求システムに伝達される。
【００３０】
更なる品質管理プロセスは、第１運送人のオペレーティングセンターで行われる重量およびサイズの定期的なチェックを含む。斯かる重量およびサイズのチェックは日常的に自動的に行われ、小荷物情報システムによって荷送人から記録された同一小荷物の測定値と比較されることがある。食い違い（discrepancies）はインボイスの調整のため第１運送人料金請求システムに報告される。好ましくは、各々の品質管理プロセスにおける照合は電子的に行われる。
【００３１】
本発明に係る運送システムは配達が行われないときに荷送人への小荷物の返送を円滑にするための側面も備えている場合がある。好ましくは、運送人は受取人へ配達が試みられるときの規則に従って動く。例えば、ある特定の小荷物の配達は一回だけ試みが許されるといった具合である。受取人が不在で小荷物受け取りのサインが得られない場合は、第１または第２運送人はその小荷物を例えばオペレーティングセンターといった待機保管場所（holding location）に返送することになる。小荷物はそのオペレーティングセンターで荷受人によって引き取られるのを例えば５日間だけといった所定の期間だけ待つ。所定の期間が経過した時点で、小荷物は荷送人へ返送される。
【００３２】
荷送人所在地では、荷送人への小荷物の返送が読取装置を使って記録される。その読取装置からの情報は第１運送人コンピュータシステムの追跡システムによって記録され、その情報は確認システムが小荷物情報システムからの小荷物情報と追跡番号を使用して照合するためにその確認システムによるアクセスが可能である。返送情報は料金請求システムによって利用され、小荷物情報で記述された配達されなかった小荷物に対して請求調整（billing adjustment）が行われる。１つの特徴として、この請求調整は小荷物の返送に対する追加料金（一般的にアウトバウンド配達料金に等しい）である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の利点の１つは、小荷物の配達に関する追跡情報、料金請求情報およびその他の情報の電子伝送を使用することで複数の運送会社（shipping services）による共同配達を円滑にする点にある。結果として、この共同運送システムは複数の運送人の間で、情報の流れ、小荷物の配達の流れおよび資金の流れを、効率的かつ信頼できるやり方で自動的にうまく調整することができる。別の利点は、荷送人コンピュータシステムが、それぞれ異なる運送能力を持つ運送業者による配達にとって最も効率的な小荷物を特定することで、その荷送人コンピュータシステムによってコスト節約が実現できる点にある。
【００３４】
第１運送人コンピュータシステムによるマニフェストの取りまとめ（compilation）は第２運送人における正確な料金請求においてそれは割引料金配達サービスへの参加を可能にするという十分な信頼を植え付ける。第２運送人による監査は小荷物情報を両方の運送人の追跡情報とうまく調整することによって更に円滑になる。品質管理チェックは、荷送人が正しく小荷物情報を入力していることを更に確認し、第２運送人による監査とうまく調整されると、料金請求の正確さに対する多重な閉ループ確認が結果としてもたらされる。その上、返送システムは返品を追跡し、返送小荷物に対して支払われた請求料金を払い戻すために返品に関する情報を料金請求システムに供給する。結果として、リソースを共有し、運送にかかる全体のコストを下げたいと思っているそれぞれの当事者は料金請求および配達のタスクの正確さにおいて十分な信頼を寄せる。以上の記述で特に明示的には述べてないが以下の詳細の説明の記述から自ずと明らかになる他の利点も本発明によって実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明について本願添付図面を参照して詳細に説明する。しかしながら、本発明のいくつかの実施形態を示すものであり、すべての実施形態を示すものではない。実際には、本発明は多くの異なる形態で実施することができるので、以下に述べる特定の実施形態に限定されると解されるべきではない。むしろこれらの実施形態は本開示が出願の法的要件を満足するように提供される。全体を通じて、類似の符号は類似の構成要素に付される。
【００３６】
本発明の実施の一形態として、複数の運送人（法人の場合は運送業者または運送会社などを指す）の運送サービスを組み合わせるためのシステム（“運送システム”）１０を図１に示す。この運送システムは小荷物（ここでは例えば小包（parcels）または手紙といった配達される任意の品目を指す）を荷送人または差出人１１から荷受人または受取人１２まで配達する。運送システム１０は、幹線輸送人（line-hauler）１３、仕分けハブ１４、先行載荷施設１５、および運送人配達機関（運送車両、運送作業者など）１６を含む（図２においてはこれらはそれぞれ第１運送人によって運営される）小荷物の配達を円滑にするための様々な物理的施設または機関（図中その動きは実線で示される）を有する。第２運送人（例えばＵＳＰＳ）は、それ自身の送り先配達ユニット１７と運送人配達機関１８を運営する。ＵＳＰＳの場合にはこれらは地域（地方）郵便局、郵便配達員、郵便配達車などである。斯かるＵＳＰＳの従来の業務はよく知られている。
【００３７】
図１を再び参照して説明すると、運送システム１０は現実には好ましくは電子的な様々な通信システムも含む。これらの通信システムはネットワーク２１を介して第１運送人コンピュータシステム２２および第２運送人コンピュータシステム２３と電子的に接続された荷送人コンピュータシステム２０を含む。第１および第２運送人コンピュータシステム２２、２３は同様にネットワーク２４を介して接続されている。一般に、これらの通信システムによって両方の運送人および荷送人１１の物理的施設または機関（facilities）の労力は小荷物の配達（および小荷物の配達に対する料金請求）が効率的になされるようにうまく調整されることが可能となる。
【００３８】
それらの通信システムによって伝達される情報（その流れは点線に示される）には、小荷物の仕分けおよび配達並びに配達サービスに対する料金請求を円滑にする、例えば各々の小荷物の発送元、送り先および重量といったＰＬＤ（package level details）などの小荷物情報が含まれる。その上、それらの通信システムは追跡情報を、集め、記録し、そして運送人、荷送人１１、受取人１２およびその他任意の利害関係のある当事者に報告する。
【００３９】
荷送人１１は、本システム１０を使用して小荷物を配達したいと考えている、小売販売配達店（retail shipping outlet）、大量の小荷物を配達する企業、またはその他任意の個人もしくは事業者であることが可能である。１つの側面として、荷送人１１は、第１運送人コンピュータシステム２２と通信するコンピュータシステム２０を使用することによって円滑になる後述されるような本システム１０における限定された前処理作業を実行することに同意する場合がある。
【００４０】
荷送人のコンピュータシステム２０は、各々の小荷物を仕分け、計量し、配達するのに必要なＰＬＤ情報を記録するように第１運送人によって構成され第１運送人によって配布されたソフトウェアを有する。一例として、荷送人１１のコンピュータシステム２０はネットワーク２１上で第１運送人コンピュータシステム２２のウェブサーバ（図示されていない）に接続可能である。第１運送人コンピュータシステムのウェブサーバはネットワークを通じて荷送人コンピュータシステム２０上にウェブページを表示するためのデータを送信するように構成されている。代わりに、荷送人１１は第１運送人コンピュータシステム２２からダウンロードされた、または荷送人コンピュータシステム２０にインストールするために第１運送人によって記憶媒体で送られたソフトウェアを直接実装することができる。
【００４１】
好ましくは、運送人は単独で全ての小荷物を一緒に配達する責任を負わず、小荷物の集合体はＰＬＤアップロードが不可能とする（各小荷物は単一の積荷として登録される）。同様に好ましくは、ＰＬＤ情報は一日一回、あるいは幹線輸送人１３がピックアップするためにトレーラが閉じられる度に日に何度も、アップロードされる場合がある。全てのＰＬＤ情報がアップロードされることを保証するために再送信が実行されることがある。ＰＬＤ情報は、トレーラ上の小荷物のバーコードをまとめたものを含むマニフェストとして印刷された形で幹線輸送人のピックアップドライバに提供することも可能である。
【００４２】
ソフトウェアの出所とは無関係に、コンピュータシステム２０は好ましくは、郵便番号、重量および追跡番号に基づいて全てのタイプの小包（parcels）を処理するためのソフトウェアロジックを含む。加えて、荷送人コンピュータシステムは運送人コンピュータシステム２２、２３によってネットワーク２１、２４を介してまたは他のデータ入力もしくはデータ転送によって定期的に更新される料金（rate）情報も含む場合がある。さらに、荷送人コンピュータシステム２０は、グループ分けされたあるいは好ましくは都市部または地方の送り先を区別する人口密度によってインデックスが付けられた郵便番号のデータベースを含む場合がある。他のソフトウェアロジックが両方の運送人のための小荷物の追跡番号を取得または生成するように構成されることがある。料金（rate）、郵便番号、ＤＤＵ所在地、および他の情報は好ましくは最新の情報を反映するように定期的（例えば３ヶ月ごと）に更新されて最新のものに変わる。
【００４３】
斯かるソフトウェアロジックを使用して、荷送人コンピュータシステム２０は、例えばＰＬＤ情報を入力するためのフィールドを備えたＧＵＩ（graphical-user interface）の提示を通じて、荷送人１１によるＰＬＤ情報の入力を促しかつ記録するように構成される。小荷物の重量の正確な記録を容易にするために、コンピュータシステム２０は秤（scale）２６を含むことがある。秤２８に加えて、荷送人のコンピュータシステム２０はラベル印刷装置２７または他のタイプのプリンタも含むことがある。ＰＬＤ情報が入力または記録されたら、コンピュータシステム２０のロジックは郵便番号のデータベースを使用して小荷物郵便番号にぴったり合う小荷物の送り先アドレスの分類（図１の実施形態は地方または都市部の分類を含む）を見つけるように構成される。送り先アドレスの分類に加えて、荷送人コンピュータシステム２０は第２運送人の送り先配達ユニット（ＤＤＵ）１７（これは必要に応じて受取人のアドレスに対応する）を決定するためのロジックおよびデータも有する場合がある。
【００４４】
ソフトウェアロジックは、荷送人コンピュータシステム２０が荷送人に受取人１２の送り先アドレスが地方か都市部かに関して通報し、分類に基づいて適切なラベルを作成することを可能にする。適切なラベル２５を図３に示す。好ましくは、都市部行きの小荷物は標準的な第１運送人ラベルを受け取り、第１運送人によって配達される通常の小荷物のように取り扱われる。
【００４５】
代わりに、地方の小荷物（あるいは施設や道路などが無いという理由から配達が第１運送人にとって費用効率が悪いエリア内の小荷物）に対しては、荷送人は共同運送人配達レベルのサービスを提示される場合がある。荷送人がこの選択肢を選ぶ場合、荷送人コンピュータシステム２０は図３に示したような共同ラベル（combination label）２５を作成する。１つの実施形態として、この共同ラベル２５は、図３に示すように、第１運送人がそこへ小荷物を配達することになっている送り先配達ユニット（destination delivery unit）１７を示す第２運送人アドレスフィールド２８を含む。第２運送人アドレスフィールド２８の真上には荷送人１１の返送先（差出人住所）フィールド４４と小荷物重量フィールド４５（図３のラベル２５には３ポンド（＝１．３６Ｋｇ）と記されてある）が記載されている。
【００４６】
第２運送人配達先フィールド２８の真下には、幹線輸送人１３がそこに小荷物を配達することになっている第１運送人仕分けハブ１４（図３には、仕分けハブはＦＬ３３５、０−０４はその仕分けハブ内のコンベヤベルトを示す）を特定する第１運送人の英数字内部ルーティングコード２９が記されてある。内部ルーティングコード２９の隣はMaxicodeシンボル３０（機械読取可能な二次元コードまたは稠密コード）である。英数字ルーティングコード２９の真下にはバーコードシンボル３１がある。Maxicodeシンボル３０はラベル２５上に示されたほとんどまたは全ての情報と小荷物のＰＬＤ情報の少なくとも一部を含む。バーコード３１は英数字ルーティングコード２９に含まれる情報の写しであるが、それによりいくつかのタイプの読取装置を使用してルーティング情報を特定することが可能となる。
【００４７】
コード２９〜３１の真下には、運送サービスのレベルまたはタイプを示すサービス名フィールド３２とサービスアイコン３３があって、図示されたラベルにはそれぞれサービス名LWP (軽量小荷物)ground配送とアイコン“Ｌ”と表示されてある。サービス名フィールド３２の真下には第１運送人追跡番号（図示されたラベルには“1Z 510 2QT OL 9501 9216”とある）フィールド３４がある。追跡番号フィールドの真下には、追跡番号を記号的に表して追跡番号の自動読み取りを可能にする追跡番号バーコード３５がある。
【００４８】
ラベル２５の下の欄には上記基準に応じて第１または第２のいずれかの運送人が小荷物を配達することになっている受取人アドレス３６がある。ラベル２５の下の欄には、少なくとも第２運送人によって、好ましくは両方の運送人によって読み取られることになる第２運送人配達確認バーコード３７もある。バーコード３７は、第２運送人追跡番号と、第１運送人によって支払われる送料の源泉を示す許可番号（permit number）または差出人（sender）識別番号を含む。
【００４９】
代わりに、バーコード３７は小荷物に固有の英数字コードまたは他のシンボルも可能である。ラベル２５の図示された実施形態では第１および第２運送人追跡番号はラベル上に含まれ、それによってその２つの追跡番号が少なくとも第１運送人コンピュータシステム２２のデータベースにおいて互いに関連することが可能となることに注意されたい。両方の追跡番号がラベル上に存在し、しかも共通のシステムに記憶されることで、権限保持者に連結追跡情報を提供するのみならず、２つの運送人コンピュータシステム２２、２３の間の通信が円滑になる。受取人アドレス３６の隣にある小包選択証印（Parcel select indicia）３８は、第１運送人が第２運送人（ＵＳＰＳ）による配達に対する送料を支払うことを示している。別の実施形態では、共同ラベル２５は異なる様式（図１３参照）を有する場合があり、バーコード３７に加えて英数字配達確認コード４６も含むことができる。
【００５０】
荷送人１１と荷送人コンピュータシステム２０の業務の例示的なフローチャートを図８に示す。ＰＬＤ情報が荷送人コンピュータシステム２０に入力され、ステップ２００において送り先アドレスが例えば郵便番号が米国内に見出されることを確かめることによって有効性が確認される。ＰＬＤ情報はステップ２０１においてオーダー管理システムで調整され、倉庫管理ステップ２０２においてオーダーが処理されて小荷物の内容物の所在が確認される。“集荷・梱包・計量（pick,pack and weigh）”ステップ２０３において、小荷物の内容物が選び出され、（従来の輸送箱に）梱包され、秤２６によって重さが計量される。住宅地ｖｓ商業地分類ステップ２０４において、コンピュータシステム２０は、例えば送り先アドレスを既知の商業アドレスまたは住宅アドレスと照合することによって、オーダーの小荷物量によって、あるいは受取人１２のオーダーする際の実際の指示によって、その配達が住宅地または商業地のどちらへのものかを特定する。確認についてはアドレスが商業または住宅アドレスのいずれであるかを確認する住宅地・商業地“スクラッブ（scrub）”も含むことができる。
【００５１】
小荷物が商業的なオーダーである場合、または小荷物が最大重量（例えば５ポンド（＝２２６８グラム））を超えていることがステップ２０５において決定された場合、ラベル印刷装置２７はステップ２０９において従来の配達ラベルを印刷する。ステップ２０６において、荷送人コンピュータシステム２０は地方と都市部の２つのグループに分かれた郵便番号を有する郵便番号データベースまたは表２０７を調べる。地方または都市部の郵便番号のどれか１つはステップ２０８においてＰＬＤ情報に含まれた配達先の郵便番号と合致する。送り先が都市部の送り先である場合、第１運送人が単独で行う軽量荷物（ＬＷＰ）の配達を示す従来のラベルがステップ２１０においてコンピュータシステム２０によって作成され印刷される。一方、送り先が地方の送り先である場合、図３に示した共同運送人ラベル（combined carrier label）２５がステップ２１１において荷送人コンピュータシステム２０によって作成、印刷される。
【００５２】
有利には、配達システム１０を使用することによって第１運送人はそこへの小荷物の配達がより効率的でない地方エリアへの小荷物の配達を避け、割引料金での運送を正当化する。しかしながら、人口密度に限定されない代わりのまたは追加の分類（条件）が使用されることがある。例えば、他の分類としては、仕分けハブ（sorting hub）または空港もしくは完全な道路網の中間にある送り先郵便番号との近さといった、第１運送人の様々な物理的配達能力を記述する場合がある。言い換えれば、その分類は、第１運送人がそこへ小荷物をより容易に、より低コストで他のエリアから配達することができるエリアを区別することが可能である。その上、本発明はそれぞれの運送人が配達プロセス内または地理的にそれ自身の効率的なエリアを有する３以上の運送人まで拡張される場合がある。ここで使用される“効率”とはサービスのコストのみを指すものではなく、サービスを実施するのに必要な時間量についても言うことができる。それはサービスを実施するために必要とされる労力またはサービスを実施した結果の何か他の尺度も含み得る。
【００５３】
図４を参照して説明すると、ラベル２５上に対応するデータを含むＰＬＤデータはネットワーク２１を通じて荷送人コンピュータシステム２０によるアクセスが可能である。第１運送人小荷物システム２５はＰＬＤリポジトリ（repository）システム３９および追跡リポジトリシステム４０を含む。システム３９と４０は、図１に示された実施形態のように第１運送人コンピュータシステム２２の残りと一体化し、あるいは図４に示されるようにネットワークを介して相互接続した別々のシステムである場合がある。ＰＬＤリポジトリシステム３９は第１運送人システム２２からＰＬＤ情報を取得して荷送人システム１０が更に使用するためにそのＰＬＤ情報を記憶するように構成される。第２運送人が第１運送人から送られてくる小荷物に備えるため第２運送人に送られる事前リポートまたはマニフェストの作成を可能にする追加ロジックもＰＬＤシステム３９上に実装される場合がある。
【００５４】
追跡システム４０は小荷物が物理的配達ルートに沿った様々なポイントを通過する際にその小荷物から追跡情報を取得するように構成されたプログラムロジックと記憶装置を有する。例えば、追跡リポジトリシステムは、仕分けハブ・スキャナまたは図１に示した配達情報取得装置（delivery information acquisition device：ＤＩＡＤ）４２といったコード読取装置（code scanning unit）と携帯電話網４１上で通信するよう接続されることがある。特に、ＤＩＡＤ装置は携帯型で、小荷物を第２運送人の送り先配達ユニット（ＤＤＵ）１７（好ましくは、ＵＳＰＳがそこからの配達を１日に行うことができる、受取人または荷受人１２に最も近いＤＤＵ）または他の中間的な物理的集荷地点もしくは配達地点まで配達する配達ドライバによって持ち運ばれる。ＤＩＡＤ装置はラベル２５上の追跡番号バーコード３５を読み取るバーコード読取装置とサイン取り込みパッド（signature capture pad）を含む。
【００５５】
取り込まれたシンボルおよびサイン情報はこのユニット内に一時的に保存され、その後、その情報は光リンクを介して配達車内に置かれたドッキングステーション（docking station）に転送される。このドッキングステーションから、転送された情報は携帯電話網４１を介して追跡システム４０に伝送される。他のシステムとしては無線周波数（ＲＦ）ネットワークを使用して追跡情報を読取装置から中央コンピュータへ直接中継する。バーコードの走査読取作業については同一出願人による米国特許第5,770,841号明細書「小荷物情報読み取りシステムおよび方法（System and Method for Reading Package Information）」に詳細に説明されている。この米国特許文書の開示内容は参照により本願に援用される。
【００５６】
第１運送人コンピュータシステム２２は図４に示された確認・マニフェスト作成装置４３も含む。後でより詳細に説明されるように、最終マニフェストは運送システム１０が“ループを閉じる”ことを可能にし、第２運送人が送り先配達ユニット１７において小荷物を受け取って料金請求に必要なＰＬＤ情報を事前収集（up-front collection）することなくそれらの小荷物の配達を完了するのでそれは有利である。受取人への小荷物の配達の後で、第２運送人は第１運送人から（好ましくは電子的に）最終マニフェストを取得し、それにより第２運送人による第１運送人の付けが可能となる。後述するように、システム４３は自動的に生成された電子メールを通じて第２運送人の積み替え地（例えばＤＤＵ）１７へ提出するための事前マニフェスト（preliminary manifest）を作成することもできる。
【００５７】
確認システム４３はＰＬＤシステム３９および追跡システム４０と通信するよう接続されており、それらのシステムからそれぞれＰＬＤデータおよび追跡データを取得するように構成されている。確認システムは、例えば仕分けハブ１４、現地先行載荷施設１５、受取人所在地１２、またはＵＳＰＳ送り先配達地域１７といった、特定の場所に入る小荷物を全て識別するように構成されたソフトウェアロジックを含む。確認システムは、直送確認決済マニフェスト（drop shipment verification and clearance manifest）、好ましくは、送り先配達ユニットへ配達される任意の大量直送に対してＵＳＰＳによって要求される電子版８１２５様式であるｅ８１２５、も作成するように構成される。図４の実施形態では、確認システム４３ロジックの一部はＰＬＤシステム３９上に存在し、第２運送人が特定の場所に入る小荷物の事前マニフェストにアクセスすることを可能にする。
【００５８】
第１運送人コンピュータシステム２２内の通信、つまりＰＬＤシステム３９、追跡リポジトリシステム４０および確認システム４３（および可能ならその他のシステム）の間の通信は好ましくは、日常ビジネス文書の送受信を自動化するよう設計された１セットの周知標準および技術であるＥＤＩ（electronic data interchange）によって行われる。第２運送人コンピュータシステム２３と第１運送人コンピュータシステム２２との間の通信も好ましくは電子的に行われる。例えば、第２運送人システム２３は、図４に示すように、ＰＬＤシステム３９への接続とサマリーマニフェスト（summary manifest）の閲覧を可能にするソフトウェアを含むことがある。ｅ８１２５マニフェストは、第２運送人コンピュータシステム２３へは例えばＥＤＩを通じて送信することもでき、第２運送人の送り先配達ユニット１７へは例えば電子メールを通じて電子的に送信することもできる。更に別の代替形態では、送り先配達ユニット１７との通信は図５に示すようにファクシミリである場合がある。
【００５９】
運送施設または機関と情報システムとの間の通信および取扱についての更に詳しいことは同一出願人による米国特許第6,539,360号明細書「小荷物輸送システムにおける特別な取扱処理方法（Special Handling Processing in a Package Transportation System）」と、国際公開パンフレットWO 03019333 A2（２００３年３月６日）「国際代金引換システムおよび方法（International Cash-On-Delivery System and Method）」から得ることができる。これらの特許文書は参照により本願に援用される。中央サーバ並びに追跡システムおよびＰＬＤシステムとの間の通信についての更に詳しいことは２００２年６月２１日に出願された共有の米国特許出願第10/176,467号明細書「出荷情報に基づいてビジネスインテリジェンスを提供するシステムおよび方法（Systems and Methods for Providing Business Intelligence Based on Shipping Information）」（特表2005-531063）に開示されている。この特許文書の開示内容も参照により本願に援用される。
【００６０】
ここで述べられる電子通信は様々なタイプのネットワーク上でしかも様々な量の手動および自動化された取り組みによって達成できることは注意されたい。ファクシミリ伝送の上記一例では、配達ユニット１７の作業員は、紙マニフェストを作成し、そのマニフェストをファクシミリに挿入して番号をダイアルするなどにより、第２運送人コンピュータシステム２３からの監査リクエスト（audit request）に応じることができる。ここで使用される用語「ネットワーク」は、無線ネットワーク、ＬＡＮ、インタネットなどの公衆通信回線、公衆電話回線、または異なるネットワークの様々な組み合わせを含む、全てのタイプの電子的に支援された通信を含むよう広く解されることにも注意されたい。
【００６１】
第２運送人コンピュータシステム２３は好ましくは、電子マニフェストを受信、処理するように構成された既存のシステムであり、そのコントロールのもとで小荷物の配達を確認する。特に、第２運送人コンピュータシステム２３は、図４に示すように、配達時にラベル２５上の第２運送人確認バーコード３７の読取りを通じて追跡情報を受け取る。図４と図５に示された実施形態では、第２運送人コンピュータシステム２３は更に、受け取りの際に確認情報を直に確認システム４３へ電子的に伝達するように構成されている。
【００６２】
本発明に係る運送システム１０が稼働している間、荷送人は運送される小荷物の重さを計量し、それらの小荷物を共同運送人サービスの使用が望ましいものと通常の第１運送人配達サービスが望ましいものとに分ける。共同運送人サービスは、例えば、割引運送が望まれる低い優先度の軽量（例えば５ポンド（＝２２６８グラム）未満）小荷物を要求する場合がある。次に荷送人１１は様々なサービスレベルについて全ての小荷物のＰＬＤを荷送人コンピュータシステム２０へ入力する。ＰＬＤは郵便番号を含む受取人アドレスを含み、コンピュータシステム２０はそれを使用して配達が共同運送人配達に相応しい例えば地方エリアといったゾーンへのものかどうかを判定する。
【００６３】
割引の対象となるための他の条件としては、例えば、住宅アドレスのみへの配達、国（地続きの本土）内に発送元および送り先があること、最大容量（例えば４０．６ｃｍ×４０．６ｃｍ×１７．８ｃｍ＝１６インチ×１６インチ×７インチ）、電子のみ小荷物明細アップロード（electronic-only package detail upload）または追加サービスオプションの欠如を含む。最小平均毎日基礎必要量として日に５,０００個の小荷物が課される場合がある。他の例としては、例えば、トレーラーの最小積荷率がトレーラーの最大積載量の例えば８０％または９０％であること、あるいは特定のラベル標準の使用を含む。同様に、サインなしの引き渡しが、集合住宅、コンドミニアムおよび商業アドレスを含む任意の場所で要求される場合がある。これらの要件はコストを含む多数のファクタに基づいて荷送人によって設定することができる。
【００６４】
都市部の配達に対しては、共同配達サービスは一般に提示されない。標準的な運送ラベルが作成されて小荷物に添付され、その小荷物は標準的な配達プロセスに送り込まれる。共同運送人配達サービスがリクエストされてしかもそれが利用できるときには、積み替え地および受取人の両方の配達先と第１および第２運送人追跡番号を含む専用ラベル２５が作成される。ＰＬＤ情報は次にネットワーク２１を通じて第１運送人のＰＬＤリポジトリシステム３９に伝達される。
【００６５】
小荷物が荷送人によって前処理されたところで、幹線輸送人１３はそれらの小荷物を荷送人（または他の出発地点）から集荷し、それらの小荷物を第１運送人の仕分けハブ１４まで配達する。全てのレベルのサービスは配達ルートのこの部分では混ざり合っている。荷送人から集荷する際、小荷物は追跡情報が追跡システム４０へ伝送されるようにＤＩＡＤによって読み取られる場合がある、あるいは小荷物リストの追跡情報が荷送人コンピュータシステム２０からＤＩＡＤにダウンロードされる場合がある。特に、追跡情報はＤＩＡＤまたは他の読取装置によって、ここでは詳しく説明されない既知の方法で、第１運送人による物理的配達ルートに沿ったいくつかのポイントで追跡システムへ報告することができる。仕分けハブ１４において、小荷物は配達のため従来の仕方で仕分けされるが、小荷物の優先度の低いものついては可能な範囲で遅らせることができる。一般に、仕分けされたたくさんの共同運送人サービス小荷物は仕分けハブ１４に利用できる引き受け能力が存在するときにのみ処理される。仕分けハブ１４から、第１運送人は小荷物を先行載荷施設１５に輸送する。
【００６６】
荷受人所在地に基づいて幹線輸送人１３の異なるトラックがそれぞれ異なる仕分けハブ１４へ配達するためのいくつかのグループに小荷物が分けられる選択的なレーン決定が荷送人２０または第１運送人コンピュータシステム２２によってオプションとして実行される場合がある。アウトバウンド・トレーラ・ポジションに対応するレーンの決定は荷受人の州や郵便番号によってインデックスが付けられたレーンテーブルを調べることによって行われる。言い換えるとレーンテーブルは荷物が置かれるトレーラまたはトラックを特定するために使用される。トレーラの供給は一般的には荷送人によって提供された情報から幹線輸送人１３によって前もって計画される。
【００６７】
特に、第１運送人は荷送人１１によって重量が計量された小荷物を再計量することはなく、第２運送人も荷送人が提供する重量を受け入れることに同意する。必要なら、正確さを期すために荷送人情報の定期的な監査が行われる。正しい料金請求を保証するための別の方策として、第２運送人コンピュータシステム２３（および特にＰＬＤリポジトリシステム３９）は全ての積荷が適正に明示（マニフェスト）され料金請求されることを確かにするためにＰＬＤおよび第１運送人追跡コードの両方がなければ出荷リクエストの提出を受理しないことにする。
【００６８】
先行載荷施設１５において、郵便番号に基づく更なる仕分けによって、標準的な第１運送人サービスによって配達される小荷物は共同運送人サービスによって配達される一般的に地方（またはかなりの田舎）の郵便番号行きの小荷物から分離される。他の行き先（一般的に都市部）の小荷物は第１運送人によって従来の方法で配達される。
【００６９】
共同運送人配達小荷物は第１運送人によって第２運送人の送り先配達ユニット１７に直接配達される。送り先配達ユニットに小荷物が到着すると、第１運送人ドライバは通常のバルク・ストップ手続（bulk stop practice）に従って各々の小荷物を読み取り、次いで第２運送人の作業員に小荷物計数を確認させてそれらの小荷物についてＤＩＡＤ４２にサインさせる。ＤＩＡＤはＤＤＵ１７に配達された小荷物に関する情報を追跡システム４０に返信する。第１運送人ドライバは小荷物に関して様式８１２５のデータもＤＤＵに提出する。
【００７０】
物理的８１２５マニフェストの代わりに、小荷物情報をＤＤＵ１７に直に提供するためにＤＩＡＤスキャンが使用されることがある。好ましくは、ＤＩＡＤ４２はＰＤＡ（個人用携帯情報端末）へアップリンクする能力を有し、一方、ＰＤＡは第２運送人コンピュータシステム２３のＤＤＵ部分と通信する。斯かる通信は好ましくは、無線周波数信号、光インタフェースまたは赤外線信号を用いた無線である。別の側面として、ＰＤＡはＤＩＡＤスキャンの印刷を可能にするＤＤＵのプリンタ（図示されていない）と直に通信したり、あるいはＤＩＡＤそれ自体がコンピュータシステム２３またはプリンタと直に通信することが可能であったりする場合がある。
【００７１】
アップリンク型ＤＩＡＤの使用に関するより完全な説明については米国特許第6,285,916号明細書に開示されている。この特許文書の開示内容は参照により本願に援用される。例えば、米国特許第6,285,916号の図１は光インタフェース（米国特許第6,285,916号の符号３７、３８）を介してＰＤＡ（米国特許第6,285,916号の符号１２）に接続されたＤＩＡＤ（米国特許第6,285,916号の符号３５）を含むアップリンクシステムが示されてある。郵便仕分け室ＰＣ（米国特許第6,285,916号の符号４０）は赤外線ポート（米国特許第6,285,916号の符号２３、４２）を通じてＰＤＡに接続されている。このようにして、ＤＩＡＤはその追跡情報をＰＤＡに直に伝達することができ、一方、ＰＤＡはその情報を郵便仕分け室ＰＣに伝達する。
【００７２】
配達情報が第２運送人にどうやって渡ったかに関係なく、第２運送人は第１運送人から受け取った小荷物を通常の方法で他の手紙または小荷物と一緒に配達する。第２運送人ドライバは受取人への配達の際に配達確認バーコード３５を読取り、この追跡情報は第２運送人コンピュータシステム２３へ一般的には２、３時間以内にロードされる。第２運送人による配達に際して、第１運送人が小荷物を引き渡す際の全てのルールが適用される。例えば、第１運送人が通常のように配達を唯一回試みる場合、第２運送人も同じようにする。その後、配達不可能な小荷物は好ましくは所定の待機期間（例えば５日）が経過した後に荷送人に返送される。このようにして、第１および第２運送人による荷送りは受取人１２にとって比較的透明性がある。
【００７３】
続いて、確認システム４３は、第２運送人コンピュータシステム２３から配達確認情報、追跡システム４０から追跡情報、リポジトリシステム３９からＰＬＤを取得し、第２運送人システム２３に送られるマニフェストを作成する。これらの情報源から受け取った情報を照合して、第１運送人はその日の小荷物荷送りの監査可能なマニフェストを第２運送人コンピュータシステム２３に提供することができる。米国内の配達では、好ましくはそのマニフェストは太平洋標準時刻で１０：００ｐｍまでに第２運送人に送られる。監査に通ると、第２運送人はその連結マニフェスト（consolidated manifest）を使用して、第１運送人が配達した正確な数の小包を記した第１運送人に送付される請求書（bill）を作成する。監査可能なマニフェストを作成することで、前払いを先送りしてもなおかつ適正な相殺が保証されつつ、様々な重量、寸法、送り先などの大量の小荷物を第２運送人が受け取り発送するのに必要な信用が生み出される。
【００７４】
図４に示された実施形態では、運送システム１０は更に、ＰＬＤを即座にＰＬＤリポジトリシステム３９に保存し、第１運送人が事前マニフェスト（ｅ８１２５）の電子メールで事前の出荷通知を第２運送人に送ることができるようにする。ＰＬＤ情報は例えば各ＵＳＰＳ・ＤＤＵといった各積み替え地１７に付随した固有の荷送人番号を含む。事前出荷通知は、２、３日中に配達が行われる期待を抱かせるよう、送り先配達ユニット１７に小荷物数の事前通知を与える。小荷物が第１運送人によって仕分けされ、配達されている間、確認システム４３はＥＤＩ様式を使用して、ＰＬＤリポジトリシステム３９からデータを引き出し、電子マニフェスト（ｅ８１２５）を作成してそれを送り先配達ユニット１７に送る。
【００７５】
すでに指摘したように、共同運送人配達小荷物が送り先配達ユニット１７に到着すると、第２運送人の作業員はその荷送りが事前マニフェストと合致することを確認してＤＩＡＤ４２にサインする。そのデータは即座に追跡システム４０に送られる。確認システム４３は追跡システム４０からそのデータを受け取り、それをメモリにすでに存在するＰＬＤデータと照合する。また図４に示されているように、第２運送人の配達確認データは、第２運送人配達ドライバ１８から第２運送人コンピュータシステム２３を通してそのとき取得されるもので、最終電子マニフェストを作成するための第３の情報源を提供する。
【００７６】
ＰＬＤ情報は、追跡システム４０からの第１運送人追跡照会番号情報を第２運送人配達確認からの第２運送人追跡照会番号と照合することができるように、両方の運送人の追跡番号を含む。これら３つのデータ源を使用して、確認システム４３はその日の小荷物の連結電子マニフェスト（ｅ８１２５）を作成して、それを第２運送人コンピュータシステム２３に監査のために送る。そのマニフェストは保存され、監査と料金請求を円滑にするため第２運送人が指定するように編集される場合がある。例えば、マニフェストは送り先配達ユニット１７郵便番号によって並べ替えられ、それにより第２運送人が各ＤＤＵでその日に取り扱われた全ての小荷物を一覧することが可能となる。
【００７７】
図５に示された実施形態では、正確な監査と料金請求（請求書作成）を確保するため第２運送人によって（共同運送システム１０によって促進される）追加のステップが実行される場合がある。上述した実施形態のように、電子マニフェストが作成されて送り先配達ユニット１７に送られ、そこでそれは第１運送人から受け取った小荷物と照合される。次いでその確認されたマニフェストは第２運送人コンピュータシステム２３の管理者へファックス送信され、そこで登録と、追跡情報および料金請求情報との調整が行われるようにすることができる。
【００７８】
更にわかりやすくするために図７を参照して小荷物の物理的な流れとは別に追跡情報の流れを説明する。最初に提出されたＰＬＤ情報（オリジナルＰＬＤ情報）は荷送人コンピュータ２０からＰＬＤリポジトリシステム３９に送られる。各々のＤＩＡＤ４２、特にＤＤＵ１７にある１つのＤＩＡＤと第１運送人配達機関（トラック）４２にある別のＤＩＡＤは各々、第１運送人追跡情報を追跡システム４０に伝達する。第２運送人の配達確認スキャンが第２運送人コンピュータシステム２３に伝送される。
【００７９】
確認システム４３は定期的に、ＰＬＤリポジトリシステム３９からはＰＬＤ情報を、そして追跡リポジトリ４０からは追跡情報を、好ましくはそれぞれＥＤＩ２１３標準を使用して引き出す。配達確認（delivery confirmation）が第２運送人コンピュータシステム２３によって確認システム４３に送られる（又は第２運送人コンピュータシステム２３から引き出される）。オリジナルＰＬＤ情報の第１運送人追跡番号は確認システム４３によってＤＩＡＤ追跡情報と（第２運送人確認追跡番号を通して）第２運送人配達確認と合わされる。次に、連結された追跡情報は荷送人コンピュータ２０にアップロードされ、受取人１２にも利用できるようにされる。アップロードは、ＥＲＰ（enterprise resource planning）システム、カスタマサービスシステムおよび荷送人自身のウェブサイトで使用可能なカンマ区切り追跡データを含む単層ファイル（flat file）による場合がある。
【００８０】
図９に示した別の代わりの実施形態では、受取人（すなわち荷受人）は、追跡番号と配達確認を含む追跡情報が電子メールメッセージで知らされる。荷送人コンピュータ２０は確認システム４３への追跡リポジトリ４０のウェブベースの問い合わせ（web-based inquiry）を通じて同じくその追跡情報にアクセスすることがある。別のオプションは、インタネットベースのアプリケーションプログラミングインタフェースあるいはＡＰＩ（application programming interfaces）によるアクセスである。更に別のオプションは、都市部と遠隔地の配達の両方に単一追跡番号を使用して単一荷送人アカウント番号が両方のタイプの配達を明示（マニフェスト）するために使用することができるようにすることである。
【００８１】
小荷物の追跡情報と物理的配達の流れをコントロールすることに加え、上記共同運送人運送システム１０は配達サービスの資金の流れを可能または円滑にする追加的または代替的な側面を有する場合がある。例えば、本発明に係る共同運送人運送システム１０の別の実施形態として料金請求の側面を図１０に示す。図１０において、料金請求情報の流れは長波線で、資金の流れは短波線で、様々なインボイスの動きは太い実線で示されてある。
【００８２】
第１運送人料金請求（billing）システム２２５は好ましくは、その他のシステムから集めた情報に基づいて各荷送りに関わるコストを計算するように構成されたコンピュータシステムである。荷送人１１から仕分け施設１４までの幹線輸送（line haul）運送人１３による輸送を含むコストの一部は走行距離（mileage）を使って計算される。同様に、荷送人コンピュータシステム２０によって地方の郵便番号（またはどこか他のより効率的でない場所）への配達が必要であると決定された小荷物のＤＤＵ１７への配達コストも計算される。さらに、必要に応じて、第２運送人によるＤＤＵ１７から受取人１２までの配達のコストが評価される。
【００８３】
第１運送人料金請求コンピュータシステム２２５はＰＬＤリポジトリシステム３９と通信するよう接続されており、それはＰＬＤリポジトリシステムから配達が第１運送人のみで済むのかあるいは共同運送人を必要とするのかについての指示を含む料金請求情報（billing info.）を取得する。好ましくは、この指示は、荷送人１１によって置かれる特定のフラグ（flag）を使用すること、あるいはＰＬＤ情報の中に第２運送人の追跡番号が存在することによって出される。この指示により、料金請求システム２２５は、幹線輸送運送人１３、第２運送人、またはその両方からの料金を含めるかどうかを決定することが可能となる。
【００８４】
第１運送人料金請求システム２２５は追跡システム４０とも接続されており、それは追跡システムから物理的小荷物配達の進行状況に関する追跡情報を取得する。こうした情報は、距離と、配達料金を計算する際のファクタであるストップ数や仕分け数といった配達に含まれる労力量に関する他の指標と、を決定するために使用される。すでに説明した実施形態と同様に、追跡システム４０は１つ以上のＤＩＡＤ４２と通信するよう接続されており、それはＤＩＡＤから配達ルートに沿ったいくつかの場所を通過する小荷物に関する情報を取得する。
【００８５】
第２運送人による料金請求は、確認システム４３と通信するよう接続されており確認システムからデイリーマニフェスト（daily manifest）を受信するように構成された第２運送人コンピュータシステム２３の一部によって実施される。エスクロー口座２２９（システム１０の初期化の際にセットアップされる）も第２運送人コンピュータシステム２３と通信するよう接続されており、第２運送人はエスクロー口座から各デイリーマニフェストに関連した手数料の支払いのための資金を引き出すことができる。このようにして、第２運送人は、デイリーマニフェストを受け取ってその監査を完了した時点で、いつでもすぐに資金を入手することができる。
【００８６】
第１運送人料金請求システム２２５の一体化または分離されたコンポーネントは単一請求書作成装置（single bill generator）２３０を含む場合がある。この単一請求書作成装置は料金請求システム２２５の残り部分によって計算された料金を、荷送人１１によって容易に取扱が為され支払われる個別の請求書にまとめる（compile）ように構成されている。単一請求書作成装置２３０は様々な運送人が必要とする追加料金を請求書に加えるように構成されている。
【００８７】
稼働中、荷送人１１は荷送人コンピュータシステム２０に出荷を記録し、そこからＰＬＤ情報がＰＬＤリポジトリシステム３９にアップロードされる。小荷物の物理的配達が始まり、追跡システム４０は小荷物の進行状況をＤＩＡＤ４２を使用して、荷送人システム２０によってラベルされた従来の小荷物の場合には第１運送人による最終配達まで、あるいは共同運送の場合には積み替えのため第２運送人のＤＤＵ１７への配達まで、追跡する。
【００８８】
その日その日の最後に、デイリーマニフェストが（上述の実施形態で詳細に説明したように）作成され、第２運送人コンピュータシステム２３に伝達される。デイリーマニフェストを受け取ると、第２運送人は様々な監査と上述および後述の品質管理手続とを行い、続いてエスクロー口座２２９の借方に記入する。資金が、好ましくは電子的に、エスクロー口座から第２運送人コンピュータシステム２３へ移動される。代わりに、一部または全ての監査および品質管理手続は、デビット取引（debit transaction）とエスクロー口座２２９への返金もしくは更なる借方記入に必要な任意の補正の後に行われる場合がある。
【００８９】
同一日の間または終わりに、第１運送人料金請求システム２２５はＰＬＤ情報と追跡情報をＰＬＤリポジトリシステム３９と確認システム４０から取得する。ＰＬＤ情報と追跡情報は、第１運送人、第２運送人、および幹線輸送運送人のそれぞれによって課される個別の料金を決定する。単一請求書作成装置２３０によってこれらの料金は何か他の追加料金があればそれらも一緒にしてインボイスにまとめられ、そのインボイスは荷送人１１に送られる。
【００９０】
荷送人１１による支払い、好ましくは荷送人コンピュータシステム２０による電子的な支払いは、第１運送人料金請求システム２２５に伝送される。第１運送人料金請求システムは第１運送人のサービスに対する料金（幹線輸送運送人１３に要する料金も含む場合がある）を差し引いて、残りをエスクロー口座２２９に好ましくは電子的に転送する。有利には、エスクロー口座は第２運送人による借方記入がいつでも可能で、更に、第２運送人の配達サービスに対して相殺が受けられるという第２運送人の信用を強化する。
【００９１】
追跡情報、ＰＬＤ情報、および他の情報の確かさが図１１に示すようないくつかの監査サイクルを通じて確かめられる品質管理（“ＱＣ（quality control）”）の様々なオプションによって料金請求（billing）は更に促進される場合がある。第１品質管理ステップ２５０に示すように、ＰＬＤリポジトリシステム３９は欠けている送達（missing transmissions）がないかどうか監視されることが可能である。例えば、荷送人によって送られた全ての送り荷が受け取られていることを確認するためにフォローアップ（追跡調査）の電話または電子通信（例えば電子マニフェスト）が荷送人１１に対して行われる場合がある。このような電子通信はＰＬＤリポジトリシステム３９によって一日の間に記録された情報を荷送人１１と関係付ける。この後、荷送人は荷送人コンピュータシステム２０が行った記録または書類上の記録をＰＬＤリポジトリシステム３９が行った記録と照合することになる。ＰＬＤリポジトリシステム３９に送られ損なった送り荷は送達し直すことができる。
【００９２】
別の品質管理ステップ２６０が確認システム４３を使用して実施されることがある。ステップ２６０において、第１運送人が小荷物の配達の全てを行う場合には追跡システム４０との通信を通じてあるいは共同配達の場合には第２運送人コンピュータシステム２３との通信を通じて確認システム４３によって記録された配達確認は、第１運送人料金請求システム２２５によって送られた請求明細書と照合される。食い違いは請求書を例えば欠けた小荷物を加えるなどして調整するために料金請求システム２２５に伝達される。
【００９３】
更に別の品質管理ステップ２７がオペレーティングセンター１５において第１運送人によって行われる。定期的なサイズと重量のチェックがそのオペレーティングセンターにおいて手作業２７１または自動化された作業２７２またはその両方で行われる。自動化された施設は小荷物を日常的に検品するように構成されている。検品で測定された小荷物のサイズおよび重量に伴うべき収益量は例えば第１運送人料金請求システム２２５によって計算２７３される。初期計算における差が検品計算と比較され、請求調整２７４が行われ、最終インボイスまたは最終請求書にそれが荷送人１１に伝達される前に適用２７５される。
【００９４】
第１運送人によって実行される品質管理ステップに加えて、第２運送人によって行われる様々な監査も追加の品質管理ステップと見なされてよい。上述したように、第２運送人は電子マニフェスト（またはＤＩＡＤ４２情報のキャプチャおよびプリントアウト）に列挙された小荷物を、ＤＤＵ１７で受け取られた際の小荷物と照合する機会を有する。マニフェストと受け取られた実際の小荷物との食い違いは請求書を調整するために料金請求システム２２５に報告することができる。料金請求は第２運送人が単に資金をエスクロー口座２２９から加えたり引いたりしても調整ができる。図５に示したように確認済みマニフェストがファクシミリされる第２運送人システム２３との間の通信は料金請求システム２２５に調整のため報告される異常を検出するために使用することができる。多重的な品質管理サイクルおよび監査の正味の効果は、それらによって第２運送人が共同の小荷物配達におけるそれ自身の分についての正確な相殺について自信が持てるようになるということである。言い換えると、第２運送人は地方エリアにおける効率の良さからの割引を第１運送人に与えることができる。
【００９５】
本発明に係る運送システム１０の返送に関する側面を図１２に示す。運送システム１０のもとで配達される小荷物は所定の顧客関係規則（customer relationship rules）を使用して配達される。これらの規則には、配達期間、配達試行回数、返送までの待機時間などについての、返送がどのように取り扱われるかを規定する規則が含まれる。例えば、これらの規則は、ＤＤＵにおけるＤＩＡＤスキャン後２４時間以内に配達が行われること、配達試行回数は唯一回であること、受取人１２不在の場合に５日間の待機期間をおいて小荷物が荷送人に返送されること、を要求する場合がある。
【００９６】
図１２を参照して説明すると、小荷物は例示的な前記顧客関係規則を使用して配達される。受取人１２が不在の場合、小荷物は第１運送人配達トラック１６によって現地第１運送人オペレーティングセンター１５へ返送される。返送された小荷物は現地オペレーティングセンターの“留め置き（will-call）”ケージの中に５日間だけ保管され、小荷物が受取人１２によってコールピックアップ（call and pickup）できるようにする。
【００９７】
小荷物が（仮に）５日を過ぎても引き取られない場合、小荷物が荷送人１１へ返送される差出人への返送手続が開始される。荷送人の所在地において、返送小荷物の荷送人の受領通知を記録するためにＤＩＡＤ４２が使用される。ＤＩＡＤからの情報は追跡システム４０によって記録され、ＰＬＤリポジトリシステム３９からのＰＬＤ情報と合わせるために確認システム４３によってアクセスされる。第１運送人料金請求システム２２５は運送の初期費用（オリジナルコスト）を計算して、確認システム４３から得られたＰＬＤ情報に基づいて返送サービスに要する追加コストを加える。一般的に、返送サービスはアウトバウンド輸送とほぼ同じコストがかかる。
【００９８】
本発明に係る第１運送人コンピュータシステム２２の実施形態を図６に概略的に示す。第１運送人コンピュータシステムは、コンピュータ２２内にある他の構成要素とシステムインタフェースまたはシステムバス１０１を介して通信するプロセッサ１００を含む。第１運送人コンピュータシステム２２には、追跡に必要なＤＩＡＤ１０２とシステム内でデータを受信し表示するための様々な端末装置１０３とを含む、表示入力装置も含まれる。第１運送人コンピュータシステム２２は、好ましくはＲＯＭ（read only memory）１０５およびＲＡＭ（random access memory）１０６の両方を含むメモリ１０４を更に含む。ＲＯＭ１０５は、第１運送人コンピュータシステム２２内の構成要素の間で情報をやりとりするのに役立つ基本ルーチンを含むＢＩＯＳ（basic input/output system）１０７を保存するために使用される。
【００９９】
その上、第１運送人コンピュータシステム２２は、ハードディスク、取り外し可能磁気ディスク、またはＣＤ−ＲＯＭディスクといった様々なコンピュータ読取可能媒体に情報を保存するために、ハードディスクドライブ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、または光ディスクドライブなどの記憶装置１０８を少なくとも含む。通常の当業者の１人であれば理解できるように、これらの記憶装置１０８はそれぞれ、適切なインタフェースによってシステムバスと接続される。記憶装置１０８とそれらの関連するコンピュータ読取可能媒体は第１運送人コンピュータシステム２２の不揮発性記憶を提供する。上記コンピュータ読取可能媒体は当該技術分野ですでに知られた任意の他のタイプのコンピュータ読取可能媒体で置き換えることが可能であることに注意することは重要である。このような媒体としては、例えば、磁気カセット、フラッシュメモリカード、デジタルビデオディスク、およびベルヌーイカートリッジなどが含まれる。
【０１００】
多数のプログラムモジュールは、ＲＡＭ１０６（図６参照）内または記憶装置１０８（図には明示されていない）内など、様々な記憶装置に保存されることがある。斯かるプログラムモジュールは、オペレーティングシステム１０９、ＰＬＤモジュール１１０、確認モジュール１１１、および追跡モジュール１１２を含む。上述および後述されるように、ＰＬＤモジュールは荷送人コンピュータシステム２０からのＰＬＤ情報を記録かつ保存するように構成されると共に、送り先配達ユニット１７への途上で、ＰＬＤ情報と一緒に、小荷物のリポートを作成するように構成されることがある。確認モジュール１１１は、ＰＬＤ情報、追跡情報および第２運送人から受信した確認情報を使用して料金請求マニフェストを作成するように構成されている。第１運送人コンピュータシステム２２内には、運送システム１０全体の例えば荷送人コンピュータシステム２０や第２運送人コンピュータシステム２３といった他の構成要素とインタフェース接続して通信するためのシステムインタフェース１１３が設けられている。
【０１０１】
通常の当業者の１人であれば理解できるように、ここで説明したコンピュータシステムの１つ以上のコンポーネントは他のコンポーネントから地理的に離れている場合がある。さらに、１つ以上のコンポーネントが組み合わされることがある。また、ここで説明した機能を実行する追加のコンポーネントが第１運送人コンピュータシステムに含まれる場合がある。
【０１０２】
本願図面は、本発明に係る方法、システムおよびプログラム製品のブロック図、フロー図、制御フロー図である。それらのブロック図、フロー図、制御フロー図の各ブロックまたは各ステップ、あるいはそれらのブロック図、フロー図、制御フロー図におけるブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令で実行できる。これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラマブル装置上で実行する命令が先のブロック図、フロー図、制御フロー図のブロックまたはステップを生成するようなマシンを構成するためにコンピュータまたは他のプログラマブル装置にロードされる。
【０１０３】
コンピュータまたは他のプログラマブル装置が特定の仕方で機能するよう指示することができるこれらのコンピュータ命令はコンピュータ読取可能メモリに保存され、そうすることによりコンピュータ読取可能メモリに保存された命令が前記のブロック図、フロー図、制御フロー図のブロックまたはステップに指定される機能を実現する命令手段を含む製造品を作り出すようになっている場合もある。これらのコンピュータプログラム命令は一連の作業ステップがコンピュータ上または他のプログラマブル装置上で実行されてコンピュータ実施プロセスを生み出すようコンピュータまたは他のプログラマブル装置にロードされ、そうすることによりコンピュータまたは他のプログラマブル装置で実行する命令が前記のブロック図、フロー図、制御フロー図のブロックまたはステップに指定される機能を実現するためのステップを実行するようになっている場合もある。
【０１０４】
従って、前記のブロック図、フロー図、制御フロー図のブロックまたはステップは、指定された機能を実行するための手段の組み合わせと、指定された機能を実行するためのステップと指定された機能を実行するためのプログラム命令手段の組み合わせをサポートする。前記のブロック図、フロー図または制御フロー図の各ブロックまたは各ステップ、および前記のブロック図、フロー図または制御フロー図のブロックまたはステップの組み合わせは、指定された機能もしくはステップ、または特定目的ハードウェアおよびコンピュータ命令の組み合わせを実行する特定目的ハードウェアベースのコンピュータシステムによって実現できることも理解されよう。
【０１０５】
本発明に関係する技術分野の当業者であれば本願明細書および添付図面から上記実施形態の多くの変更と他の実施形態を考えつくことであろう。例えば、送り先配達ユニット１７は、小荷物の最終の送り先までの配達を第２運送人がそこで引き継ぎたいと考える任意のフォーマルまたはインフォーマルな積み替え場所であることが可能である。それ故に、本発明は上述した特定の実施形態に限定されることはなく、それらの変更および他の実施形態は本願特許請求の範囲に含まれることが意図されている。特定の用語がここでは使用されているが、それらは総称的かつ記述的な意味でのみ使用されているもので、限定目的で使用されているものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明に係る共同運送人運送システムの実施の一形態を示した概略図である。
【図２】本発明の実施の一形態として図１に示された共同運送システムの物理的配達機関および施設の概略図である。
【図３】第１運送人から第２運送人へ、同様に第２運送人から受取人への配達の受け渡しを円滑にするための証印（indicia）を含む本発明の実施の一形態としてのラベルを例示した図である。
【図４】電子マニフェストの作成が含まれる本発明に係る共同運送人運送システムの実施の別の形態を示した概略図である。
【図５】本発明に係る共同運送人運送システムの別の実施形態を示した概略図である。
【図６】本発明の更に別の実施形態に基づく第１運送人コンピュータシステムのブロック図である。
【図７】本発明に係る運送システムにおける追跡情報の流れを概略的に示した図である。
【図８】図１に示された運送システムの荷送人による小荷物の前処理の概略フロー図である。
【図９】受取人に送られる電子メール配達確認を含む本発明に係る共同運送人運送システムの別の実施形態を示した概略図である。
【図１０】本発明の別の実施形態としての料金請求システムの概略図である。
【図１１】本発明の別の実施形態としての品質管理システムの概略図である。
【図１２】本発明の別の実施形態としての返送システムの概略図である。
【図１３】第１運送人から第２運送人へ、同様に第２運送人から受取人への配達の受け渡しを円滑にするための証印を含む本発明の別の実施形態としての別のラベルを示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006524622.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006524622.tif 000014
【図１３】
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【国際調査報告】
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