(57)【要約】ペネトレータの等方的発射用の爆縮炸薬を備えた運動エネルギーロッド弾頭であって、ハルと、複数の個々のペネトレータを含むハル内のコアと、ハル内においてコアの周りに存在する炸薬セクションと、コアを爆縮させてペネトレータを等方的に散開させるよう配置された各炸薬セクション用の起爆装置と、を具備してなる運動エネルギーロッド弾頭。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペネトレータの等方的発射用爆縮炸薬を備えた運動エネルギーロッド弾頭であって、
ハルと、
複数の個々のペネトレータを含む前記ハル内のコアと、
前記ハル内において前記コアの周りに存在する炸薬セクションと、
前記コアを爆縮させかつ前記ペネトレータを等方的に散開させるよう配置された各炸薬セクション用の起爆装置と、を具備してなることを特徴とする運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項２】
各炸薬セクション間にシールドをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項３】
等方的に散開された前記ペネトレータが円形等方的パターンをなすことを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項４】
等方的に散開された前記ペネトレータが楕円形パターンをなすことを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項５】
前記ペネトレータはタングステンロッドであることを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項６】
前記ハルはミサイルの外皮であることを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項７】
前記ペネトレータは長尺な金属材であることを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項８】
前記ペネトレータはタングステン製であることを特徴とする請求項８に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項９】
前記ペネトレータは円柱形断面を有することを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項１０】
前記ペネトレータは非円柱形断面を有することを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項１１】
前記ペネトレータは星形断面を有することを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項１２】
前記ペネトレータは十字形断面を有することを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項１３】
前記ペネトレータは平坦な端部を有することを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項１４】
前記ペネトレータは非平坦なノーズを有することを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項１５】
前記ペネトレータは尖鋭化されたノーズを有することを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項１６】
前記ペネトレータはクサビ形ノーズを有することを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項１７】
前記起爆装置はチップスラッパー(chip slappers)であることを特徴とする請求項１に記載の運動エネルギーロッド弾頭。
【請求項１８】
運動エネルギーロッド弾頭のペネトレータを等方的に散開させる方法であって、
炸薬セクションによって取り囲まれた状態で、ハルのコア内に複数の個々のペネトレータを配置することと、
前記コアを爆縮させ前記ペネトレータを等方的に散開させるため前記炸薬セクションを起爆させることとを具備することを特徴とする方法。
【請求項１９】
ペネトレータの円形飛散パターンを形成するため全ての前記炸薬セクションを同時に起爆させることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２０】
対向する炸薬セクションの選択された部分を、ペネトレータの楕円形飛散パターンを形成するため同時に起爆させることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運動エネルギーロッド弾頭の改良に関する。
【０００２】
本出願は、２００２年８月２９日提出の米国仮出願No.60/406,828の優先権を主張する。本出願は２００１年８月２３日提出の米国出願No.09/938,022に関連する。これら出願の全てはこの引用によって本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
破壊(Destroying)ミサイル、航空機、再突入体(re-entry vehicle)および他の標的は三つの基本的な類に収まる。すなわち、「ヒット・トゥ・キル(hit-to-kill)」飛体、爆裂片形成弾頭(blast fragmentation warheads)、および運動エネルギーロッド弾頭である。
【０００４】
「ヒット・トゥ・キル」飛体は通常、たとえばPatriot、TridentまたはMXミサイルのようなミサイルによって再突入体または他の標的に接近した位置へと発射される。キル飛体(kill vehicle)は操縦可能であり、しかも再突入体を作動不能とするようそれに一撃を加えるよう設計される。だが、「ヒット・トゥ・キル」飛体を回避するため対抗手段が使用されることもある。その上、生物戦小型爆弾(biological warfare bomblets)および化学戦兵器(chemical warfare submunition)弾頭が敵によって運ばれる。一つ以上のこれら小型爆弾または化学兵器弾頭が生き残ることがあり、「ヒット・トゥ・キル」飛体が正確に標的を撃破した場合でさえ甚大な損害を引き起こす。
【０００５】
爆裂片形成型弾頭は現存するミサイルによって運ばれるよう設計される。爆裂片形成型弾頭は「ヒット・トゥ・キル」飛体とは異なり操縦可能ではない。代わりに、ミサイルキャリアが敵ミサイルまたは他の標的に接近した位置に達したとき、弾頭の予め細工された(pre-made)金属帯が爆裂させられ、そして金属片が高速まで加速されて標的に衝突する。だが破片は標的を破壊するのに常に有効とは限らず、やはり生物小型爆弾および／または化学兵器弾頭が生き残り、甚大な損害を生じることがある。
【０００６】
本発明者R. Lloydによる教本（「Conventional Warhead Systems Physics and Engineering Design」、Progress in Astronautics and Aeronautics(AIAA) Book Series、Vol.179、ISBN 1-56347-255-4、1998年）（この引用によって本明細書に組み込まれる）は、「ヒット・トゥ・キル」飛体および爆裂片形成型弾頭に関するさらなる細部を開示する。この教本の第５章では運動エネルギーロッド弾頭を提案している。
【０００７】
運動エネルギーロッド弾頭の二つの主要な利点は次のようなものである。１）それは「ヒット・トゥ・キル」飛体を用いた場合のように正確なナビゲーションには依存しない。２）それは爆裂片形成型弾頭よりも侵徹力に優れる。
【０００８】
従来型運動エネルギーロッド弾頭に関連する主要構成要素は、ハル(hull)すなわちハウジング、多数の個々の長尺円柱形発射体を含む、このハル内の単一の発射体コアすなわちベイ(bay)、および発射体中心の炸薬である。炸薬が起爆された際、発射体は再突入体、ミサイルまたは他の標的に衝突するよう散開させられ、願わくは、それと、それが運ぶたとえば生物戦小型爆弾または化学戦兵器弾頭のような全ての兵器を破壊する。
【０００９】
照準可能なロッド弾頭に関係する中心コア炸薬は設計を複雑にし、極度に大きな空間を占有することがあり、しかも弾頭に質量を付加する。
【非特許文献１】R. Lloydによる教本（「Conventional Warhead Systems Physics and Engineering Design」、Progress in Astronautics and Aeronautics(AIAA) Book Series、Vol.179、ISBN 1-56347-255-4、1998年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ゆえに本発明の目的は、ペネトレータ(penetrator)の等方的発射のための爆縮炸薬を備えた照準可能な運動エネルギーロッド弾頭を提供することである。
【００１１】
本発明のさらなる目的は、より破壊力の大きな運動エネルギー弾頭を提供することである。
【００１２】
本発明のさらなる目的は、ミサイル、航空機、再突入体および他の標的を効果的に破壊するため円形または楕円形等方的パターンにペネトレータを散開する運動エネルギー弾頭を提供することである。
【００１３】
本発明のさらなる目的は、中心コア炸薬の必要性を排除する運動エネルギー弾頭を提供することである。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、弾頭質量を低減するような運動エネルギー弾頭を提供することである。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、弾頭設計を簡素化するような運動エネルギー弾頭を提供することである。
【００１６】
本発明のさらなる目的は、炸薬が必要とする空間の大きさを低減するような運動エネルギー弾頭を提供することである。
【００１７】
本発明のさらなる目的は、標的を貫通する可能性の高いペネトレータ形状を備えた運動エネルギーロッド弾頭を提供することである。
【００１８】
本発明のさらなる目的は、さらに稠密に装填可能なペネトレータ形状を備えた運動エネルギーロッド弾頭を提供することである。
【００１９】
本発明のさらなる目的は、それによってより好ましく損害を抑止するため高い確率で標的である全ての小型爆弾および化学兵器弾頭を破壊する運動エネルギーロッド弾頭を提供することである。
【００２０】
本発明のさらなる目的は、実際の外形よりも弾頭が大きな外形を呈するようにするペネトレータの等方的パターンを提供する運動エネルギーロッド弾頭を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、運動エネルギーロッド弾頭の発射体の等方的発射を、ハル内に次のようなものを組み込んだことによって実現可能としたことに起因する。すなわちハル内に組み込まれるのは、内部に複数の個々のペネトレータを含むコアと、ハル内でコアの周りに配置された炸薬セクションと、炸薬セクションそれぞれ用の起爆装置である。炸薬セクションは、コアを爆縮するよう起爆させられてコア中心と相互作用する衝撃波を生み出し、そして弾頭の軸線を中心とする等方的な楕円形または円形パターンでペネトレータを散開させるリバウンドエネルギーを生じる。
【００２２】
本発明は、ペネトレータの等方的発射用の爆縮炸薬(imploding charge)を備えた等方的運動エネルギーロッド弾頭であって、ハルと、複数の個々のペネトレータを含むハル内のコアと、ハル内においてコアの周りに存在する炸薬セクションと、コアを爆縮させかつペネトレータを等方的に散開させるよう配置された各炸薬セクション用の起爆装置と、を具備してなる運動エネルギーロッド弾頭を特徴とする。
【００２３】
好ましい実施形態では、運動エネルギーロッド弾頭は各炸薬セクション間にシールドを具備してもよい。等方的に散開されたペネトレータは円形等方的パターンをなしてもよい。等方的に散開されたペネトレータは楕円形パターンをなしてもよい。ペネトレータはタングステンロッドであってもよい。ハルはミサイルの外皮であってもよい。ペネトレータは長尺な金属材であってもよい。ペネトレータはタングステン、チタニウムまたはタンタル製であってもよい。ペネトレータは円柱形断面を有していてもよい。ペネトレータは非円柱形断面を有していてもよい。ペネトレータは、星形断面、十字形断面、平坦な端部、非平坦なノーズ、尖鋭化されたノーズ、またはクサビ形ノーズを有していてもよい。起爆装置はチップスラッパー(chip slappers)であってもよい。
【００２４】
本発明はまた、運動エネルギーロッド弾頭のペネトレータを等方的に散開させる方法であって、炸薬セクションによって取り囲まれた状態でハルのコア内に複数の個々のペネトレータを配置するステップと、コアを爆縮させてペネトレータを等方的に散開させるため炸薬セクションを起爆させるステップとを具備する方法を特徴とする。
【００２５】
好ましい実施形態では、ペネトレータの円形飛散パターンを形成するため全ての炸薬セクションを同時に起爆されてもよい。他の設計では、対向する炸薬セクションの選択された部分を、ペネトレータの楕円形飛散パターンを形成するため同時に起爆させてもよい。
【００２６】
当業者は、他の目的、特徴および利点について、好ましい実施形態に関する以下の説明および添付図面から見出すであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に説明する好ましい実施形態は別にして、本発明は他の実施形態も可能であり、しかもさまざまな手法で実施または実行することが可能である。ゆえに、本発明は、その適用に際して、以下の説明または図面に記載の構成の細部および要素の配置に限定されるものではないことを理解されたい。
【００２８】
上記背景部分において説明したように、「ヒット・トゥ・キル」飛体は、通常、図１の再突入体１０または他の標的の近傍位置へミサイル１２を用いて発射される。「ヒット・トゥ・キル」飛体１４は操縦可能であり、しかも再突入体１０を作動不能にするようそれに一撃を加えるよう設計される。だが、キル飛体を回避するため対抗手段が講じられることがある。ベクトル１６はキル飛体１４が再突入体１０を外した場合を示す。さらに生物小型爆弾および化学兵器弾頭１８が敵によって運ばれ、そしてそれら小型爆弾または化学兵器弾頭１８の一つ以上が２０で示すように生き残ることがあり、キル飛体１４が正確に標的１０を撃破しても甚大な損害を生じることがある。
【００２９】
図２を見ると、爆裂片形成型弾頭３２はミサイル３０によって運搬されるよう設計される。ミサイルが敵の再突入体（ＲＶ）、ミサイル、または他の標的３６の近傍位置に達すると、弾頭の予め細工された（pre-made)金属帯すなわち破片が爆裂させられ、金属片３４が標的３６に衝突する。だが、破片は兵器標的の破壊に常に効果的であるとは限らない。やはり、生物小型爆弾および／または化学兵器弾頭が生き残り、それらが甚大な損害を引き起こすことがある。
【００３０】
本発明者R. Lloydによる教本（「Conventional Warhead Systems Physics and Engineering Design」、Progress in Astronautics and Aeronautics(AIAA) Book Series、Vol.179、ISBN 1-56347-255-4、1998年）（この引用によって本明細書に組み込まれる）は、「ヒット・トゥ・キル」飛体および爆裂片形成型弾頭に関するさらなる細部を開示する。この教本の第５章では運動エネルギーロッド弾頭を提案している。
【００３１】
本発明の背後の一つの発想は、その内部に発射体を備えた弾頭のコアセクションに作用する爆縮効果を発生させるため運動エネルギー弾頭のハルの周りに位置させた炸薬セクションのさまざまな組み合わせを起爆させることにより標的の軌道経路にペネトレータ（ロッドすなわち発射体）を散開させるよう構成された弾頭である。コアセクションへの爆縮作用によって生じるリバウンドエネルギーは、弾頭の軸線を中心とする等方的パターンでペネトレータを射出する。ペネトレータの等方的パターンの形状は、どの炸薬セクションを同時に起爆させるかを選定することにより決定される。
【００３２】
本発明の一実施形態では、発射体１００を等方的に発射するための炸薬を備えた運動エネルギー弾頭（図４Ａ）は、ハル１０２およびその内部のコア１０４を含む。コア１０４は複数の個々のペネトレータ１０６を含み、これはたとえばタングステン、チタニウム、タンタル製ロッドなどであり、これらは通常、個々の長尺な円柱形発射体である。弾頭１００はさらにコア１０４を取り囲む炸薬セクション１０８〜１２２を含む。起爆装置１２４〜１３８（通常はチップスラッパー型の起爆装置）は、炸薬セクション１０８〜１２２のそれぞれを起爆させるのに使用される。たとえば、起爆装置１２４は炸薬セクション１０８を起爆させ、起爆装置１２６は炸薬セクション１１０を起爆させる。起爆装置１２４〜１３８および炸薬セクション１０８〜１２２はコア１０４を爆縮させ、そして複数の個々のペネトレータ１０６を等方的に散開させるよう配置されている。ある設計では、起爆装置１２４〜１３８の同時点火が炸薬セクション１０８〜１２２をそれぞれ起爆させ、そして図４Ｂに矢印１４０〜１５４で示すようにコア１０４への爆縮作用、たとえば衝撃波を生み出す。爆縮衝撃波は複数のペネトレータ１０６を経てコア１０４内を移動し、コア１０４の中心１５９と交差した後、反射する。これによって図４Ｃに矢印１６２，１６４および１６６で示すようにリバウンドエネルギーが生じる。リバウンドエネルギーは、弾頭１００を中心とするペネトレータの円形等方的パターン１７０で弾頭１００の周りに複数のペネトレータ１０６を射出するのに十分なものである。弾頭１００がいったん適所に位置すると、ペネトレータが円形等方的パターン１７０に散開され、これが効果的に敵ミサイル、航空機、ＲＶ、生物戦小型爆弾および化学小型爆弾を、他の敵標的と同様に破壊する。ペネトレータの円形等方的パターン１７０の独特の特性は、その実際の外形よりもミサイルすなわち弾頭１００がより大きな外形を呈することである。弾頭１００（たとえば対弾道ミサイル）は標的に対してより大きな外形を呈する。なぜなら、発射体（ペネトレータ１０６）は弾頭１００の軸線を中心として３６０度パターン（等方的パターン１７０）で散開されるからである。事実上、弾頭１００の直径は飛散パターン（等方的パターン１７０）の稠密半径(dense radius)によって増大する。この非常に稠密な発射体によって、弾頭１００が投下弾頭のスイートスポットに命中しない場合でも大きな総合的破壊力が得られる。
【００３３】
図４Ａに示すように、運動エネルギーロッド弾頭１００は、ハル１０２内に、内部にペネトレータ１０６を備えたコア１０４の周りの炸薬セクション１２４〜１３８を含む。シールド、たとえばシールド１８０は炸薬セクションを分離させる（たとえばシールド１８０は炸薬セクション１０８と１１０とを分離させる）。シールド１８０は、内側レキセイン(lexan)（商標）層と外側レキセイン層との間に挟み込まれたスチールコアのような複合材料から形成されてもよく、これはある炸薬セクションの起爆が他の炸薬セクションを起爆させるのを抑止する。
【００３４】
従来技術で等方的散開は可能であったが、これは発射体の単一集合体の中心に炸薬を配置した場合のみであった。こうした設計はたいていある程度複雑であり、運動エネルギーロッド弾頭に質量を付加する過度の大きさの空間を炸薬が占有することになる。そしてさらに発射体の数を減らし、したがって破壊力を低下させる。照準可能な運動エネルギーデバイスに関係するこの従来設計はまた、起爆装置およびロジックの付加を要する。
【００３５】
コア１０４の周りに配置された炸薬セクション１２４〜１３８を備えた弾頭１００の独特の特徴は、複雑な中心コア炸薬の必要性が排除され、したがって弾頭１００の設計が簡素化されることである。弾頭１００の総体質量は、炸薬セクションが要求する空間の大きさと同様、こうして低減され、これが発射体１０６のためのさらなる空間を提供し、これによって弾頭１００の破壊力が増大する。
【００３６】
外れ距離(miss distance)が非常に小さい交戦時、未来位置算定器(predictor)ヒューズはロッド（たとえば発射体）を散開させる正確な位置を知りえない。本発明によれば、弾頭１００は、そうした散開を実現するためのさらなるハードウエアの追加を必要とせずに、弾頭１００から離れるようロッド（発射体１０６）を爆縮すなわち締め込む(pinch)よう設計される。
【００３７】
本発明の他の実施形態では、図５Ａの運動エネルギーロッド弾頭１００’(ここでは同じ部材には同じ数字を付した)は、独特の楕円形パターンまたは他の形状のペネトレータ１０６の等方的パターンを形成するため、起爆装置１２４〜１３８およびそれに対応する炸薬セクション１０８〜１２２のさまざまな組み合わせの同時点火の特定の組み合わせを利用する。ある例では、起爆装置１２４，１２６，１３２および１３４が同時に作動させられ、炸薬セクション１０８，１１０，１１６および１１８をそれぞれ起爆させる。上記の場合と同様、衝撃波（図５Ｂに矢印２０２，２０４，２０６および２０８によって示す）は、コア１０４内で複数のペネトレータ１０６を介して伝わり、そして図５Ｃに矢印２２０，２２２，２２４および２２６で示すように反射してリバウンドエネルギーを生じる。こうして生み出されたリバウンドエネルギーは、複数の発射体１０６を等方的楕円形パターン２２８で射出する。この楕円形パターン２２８によって、先に説明したように、円形飛散パターンに比べて敵ＲＶまたは他の敵標的に覆いかぶさるペネトレータ１０６の著しく大きなオーバーレイが形成される。
【００３８】
ここまでペネトレータ（発射体）として長尺な円柱材を示してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。非円柱形断面のペネトレータ（発射体）は、強度、重量、装填効率、侵徹力、および／または破壊力を向上させることが可能である。たとえば、図６のペネトレータ１０６'は図７の短い円柱形断面ペネトレータ１０６''に比べ長尺な尖鋭化部分３１２を含む。図８のペネトレータ１０６'''は図９の円柱形断面発射体１０６IVに比べてより長い尖鋭化部分３１４を含む。図１０は、図１１の長尺な円柱形断面ペネトレータ１０６VIに比べて一層長い尖鋭化部分３１４を備えたペネトレータ１０６Vを示す。
【００３９】
これに対して、図１２は図示のように星形断面を備えかつ尖鋭化された端部を有するペネトレータ１０６VIIを示し、一方、ペネトレータ１０６VIIIは花弁３１６を有し、この花弁３１６は、仮想線で示す、より少ない円柱形断面ペネトレータ３１８によって占有される同じ空間内に、さらに多くのペネトレータを装填できるよう設計されている。
【００４０】
ここに開示したペネトレータ（発射体）形状は、標的を貫通する確率がより高く、しかもさらに稠密に装填できる。たとえば、本発明の運動エネルギーロッド弾頭は標的である全ての小型爆弾および化学兵器弾頭を破壊する確率がより高く、これによってより好ましく損害が抑止される。
【００４１】
等方的に散開可能な発射体を備えるが大きな中心炸薬コアを欠いた運動エネルギーロッド弾頭１００によって、上記のとおり極めて用途が広い運動エネルギーロッド弾頭設計がもたらされる。運動エネルギーロッド弾頭およびペネトレータ（発射体）に関するさらなる細部は、同時係属中の、２００１年８月２３日提出の米国特許出願シリアルNo.09/938,022、２００２年６月２日提出の米国特許出願シリアルNo.10/162,498、「KINETIC ENERGY ROD WARHEAD WITH ISOTROPIC FIRING OF THE PROJECTILES」という名称の２００２年１１月２１日提出の出願シリアルNo.10/301,420、および「TANDEM WARHEAD」という名称の２００２年１１月２１日提出の出願シリアルNo.10/301,302に開示されている。同じ発明者による「KINETIC ENERGY ROD WARHEAD DEPLOYMENT SYSTEM」という名称の同日提出の出願も参照されたい。この引用によって，これら出願の全ては本明細書に組み込まれる。
【００４２】
本発明の運動エネルギー弾頭のペネトレータを等方的に散開する方法は、炸薬セクション１０８〜１２２によって取り囲まれたハル１０２のコア１０４内に複数の個々のペネトレータ１０６（図４Ａ）を配置するステップ（図１４のステップ３００）と、コア１０４を爆縮させてペネトレータ１０６（図４Ｃ）を等方的に散開させるため炸薬セクション１０８〜１２２（図４Ａ）を起爆させるステップ（図１４のステップ３０２）とを具備する。ある設計では、全ての炸薬セクション、たとえば炸薬セクション１０８〜１２２（図４Ａ）が同時に起爆され、円形飛散パターン１７０（図４Ｃ）を形成する。他の設計では、対向する炸薬セクションの選ばれた部分、たとえば炸薬セクション１０８，１１０，１１２および１１４（図５Ａ）が同時に起爆され、楕円形飛散パターン２２８（図５Ｃ）を形成する。
【００４３】
各図に本発明の具体的特徴を示したが、これは便宜的なものであり、各特徴は本発明による他の特徴のいずれかまたは全てと組み合わせることができる。ここで使用した「含む」、「具備する」、「有する」および「備える」という語は、広くかつ包括的に解釈されるべきであり、物理的相互接続を限定するものではない。さらに本願に開示した実施形態は唯一可能な実施形態として理解されるべきではない。
【００４４】
他の実施形態は当業者に明白であり、それも本願特許請求の範囲内のものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来技術による「ヒット・トゥ・キル」飛体の典型的散開を示す概略図である。
【図２】従来の爆裂片形成型弾頭の典型的散開を示す概略図である。
【図３】理論上の運動エネルギーロッド弾頭システムの散開を示す概略図である。
【図４Ａ】本発明の発射体を等方的に発射するための爆縮炸薬を備えた運動エネルギーロッド弾頭の一実施形態の概略断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す弾頭の炸薬セクションの同時起爆および本発明にしたがって生じた衝撃波を示す概略断面図である。
【図４Ｃ】本発明にしたがって生じたロッドの円形等方的パターンを示す図４Ｂに示す運動エネルギーロッド弾頭の概略断面図である。
【図５Ａ】本発明の発射体を等方的に発射するための爆縮炸薬を備えた運動エネルギーロッド弾頭の他の実施形態の概略断面図である。
【図５Ｂ】本発明による図５Ａに示す弾頭のさまざまな炸薬セクションの選択的散開を示す概略断面図である。
【図５Ｃ】図６Ｂに示す起爆装置の選択的散開によって形成されたロッドの等方的楕円形パターンを示す概略断面図である。
【図６】本発明の運動エネルギーロッド弾頭において有用な各発射体形状を示す斜視図である。
【図７】本発明の運動エネルギーロッド弾頭において有用な各発射体形状を示す斜視図である。
【図８】本発明の運動エネルギーロッド弾頭において有用な各発射体形状を示す斜視図である。
【図９】本発明の運動エネルギーロッド弾頭において有用な各発射体形状を示す斜視図である。
【図１０】本発明の運動エネルギーロッド弾頭において有用な各発射体形状を示す斜視図である。
【図１１】本発明の運動エネルギーロッド弾頭において有用な各発射体形状を示す斜視図である。
【図１２】本発明の運動エネルギーロッド弾頭において有用な各発射体形状を示す斜視図である。
【図１３】本発明の運動エネルギーロッド弾頭において有用な各発射体形状を示す斜視図である。
【図１４】本発明の運動エネルギーロッド弾頭のペネトレータを等方的に散開させる方法の主要ステップを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１０  再突入体
１２  ミサイル
１４  ヒット・トゥ・キル飛体
１６  ベクトル
１８  生物小型爆弾または化学兵器弾頭
３０  ミサイル
３２  爆裂片形成型弾頭
３６  標的
３４  金属片
１００  弾頭
１００’  運動エネルギーロッド弾頭
１０２  ハル
１０４  コア
１０６''，１０６IV，１０６VI  円柱形断面ペネトレータ
１０６，１０６'，１０６'''，１０６V，１０６VII，１０６VIII  ペネトレータ
１０８〜１２２  炸薬セクション
１２４〜１３８  起爆装置
１５９  コアの中心
１７０  ペネトレータの円形等方的パターン
１８０  シールド
２２８  楕円形パターン
３１２，３１４  尖鋭化部分
３１６  花弁
３１８  円柱形断面発射体
【図１】
2006508323.tif 000002
【図２】
2006508323.tif 000003
【図３】
2006508323.tif 000004
2006508323.tif 000005
2006508323.tif 000006
【図６】
2006508323.tif 000007
【図７】
2006508323.tif 000008
【図８】
2006508323.tif 000009
【図９】
2006508323.tif 000010
【図１０】
2006508323.tif 000011
【図１１】
2006508323.tif 000012
【図１２】
2006508323.tif 000013
【図１３】
2006508323.tif 000014
【図１４】
2006508323.tif 000015
【国際調査報告】
2006508323.tif 000016