(57)【要約】  本発明は、かごに接続されたロープ(１８)を制動するためのエレベータ設備用ロープブレーキ(１０；６０)であって、ロープの長手方向に不動である受け部(１６)と、少なくとも１つのブレーキシュー(２８)と、前記ブレーキシュー(２８)に接続された前記ロープ(１８)を解放するための駆動部(３０)とを備え、且つ、前記ロープ(１８)を前記受け部(１６)と前記ブレーキシュー(２８)との間を通って導くことができると共に、前記ブレーキシュー(２８)を、制動位置であって前記ロープ(１８)が前記受け部(１６)に押し付けられる位置と、解放位置であって前記ロープ(１８)が解放される位置との間で往復移動させることができるものに関する。上記ロープブレーキを、より簡単な構造を有すると共に上記ロープ(１８)を短い時間で制動することができるように構成するため、本発明によれば、次のことが提案される。即ち、上記駆動部が直線駆動部(３０)として形成され、且つ、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)が、上記直線駆動部により、上記制動位置で自らに作用する制動力の作用に抗して上記解放位置へと移動可能であること、である。更に、この種のロープブレーキ(１０；６０)を検査するための方法も提案される。
2006528117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに接続されたロープ(１８)を制動するためのエレベータ設備用ロープブレーキ(１０；６０)であって、
前記ロープの長手方向に不動である受け部(１６)と、少なくとも１つのブレーキシュー(２８)と、前記ブレーキシュー(２８)に接続された前記ロープ(１８)を解放するための駆動部(３０)とを備えると共に、
前記ロープ(１８)を前記受け部(１６)と前記ブレーキシュー(２８)との間を通って導くことができ、且つ、
前記ブレーキシュー(２８)を、制動位置であって前記ロープ(１８)が前記受け部(１６)に押し付けられる位置と、解放位置であって前記ロープ(１８)が解放される位置との間で往復移動させることができるものにおいて、
前記駆動部が直線駆動部(３０)として形成されること、及び、
前記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)が、前記直線駆動部(３０)により、前記制動位置で該ブレーキシュー(２８)に作用する制動力の作用に抗して前記解放位置へと移動可能であること、
を特徴とするロープブレーキ(１０；６０)。
【請求項２】
請求項１に記載のロープブレーキにおいて、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)が、上記直線駆動部(３０)により、上記制動位置と上記解放位置との間で往復移動可能であることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロープブレーキにおいて、上記直線駆動部(３０)が、電気式、油圧式、又は空気圧式駆動部として構成されることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、上記直線駆動部(３０)が、ねじ山付きスピンドル又はねじ式駆動部として構成されることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)が、旋回可能に取り付けられた旋回レバー(２５；６２)により、上記直線駆動部(３０)に接続されることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、該ロープブレーキ(１０；６０)が、ばね要素(４７)であって、上記制動位置にて上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)に上記制動力を加えることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６に記載のロープブレーキにおいて、上記ばね要素(４７)が、線形特性を有するばねを形成することを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のロープブレーキにおいて、上記ばね要素(４７)が、旋回可能に取り付けられた旋回レバー(２５；６２)により、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)と相互作用することを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項８に記載のロープブレーキにおいて、上記ばね要素(４７)と上記直線駆動部(３０)の双方が、上記旋回レバー(２５；６２)により、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)に接続されることを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項９に記載のロープブレーキにおいて、上記ばね要素(４７)及び上記直線駆動部(３０)が互いに一列を成すことを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１０に記載のロープブレーキにおいて、上記ばね要素(４７)が、上記直線駆動部と一列を成す力伝達要素(４５)により、上記旋回レバー(２５；６２)に接続されることを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)が、電磁石(３４)及び該電磁石(３４)と関連付けられたアーマチャ(４２)により、上記直線駆動部(３０)に接続されることを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１２に記載のロープブレーキにおいて、上記電磁石(３４)及び上記アーマチャ(４２)が、上記旋回レバー(２５；６２)であって上記ブレーキシュー(２８)に接続されたものと、上記直線駆動部(３０)との間に配置されることを特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のロープブレーキにおいて、上記アーマチャ(４２)又は上記電磁石(３４)が、上記旋回レバー(２５；６２)に連結されることを特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１２、１３又は１４に記載のロープブレーキにおいて、上記電磁石(３４)及び／又は上記アーマチャ(４２)が、直線的に変位可能な方法で保持されることを特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１５に記載のロープブレーキにおいて、上記電磁石(３４)及び／又は上記アーマチャ(４２)を、上記直線駆動部(３０)により直線的に移動させることができることを特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、弾性要素(３３)が、上記直線駆動部(３０)と上記電磁石(３４)又は上記アーマチャ(４２)との間に配置されることを特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のロープブレーキにおいて、上記電磁石(３４)及び／又は上記アーマチャ(４２)が、固定されたスタンド(１２)であって上記リニアモータ(３０)及び上記ばね要素(４７)が配置されるものを移動させることができるように保持されることを特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１８に記載のロープブレーキにおいて、上記旋回レバー(２５；６２)が、上記スタンド(１２)に旋回可能に取り付けられることを特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、上記直線駆動部(３０)の作動要素(３２)の位置、上記ばね要素(４７)の力伝達要素(４５)の位置、及び／又は上記旋回レバー(２５；６２)の位置が、少なくとも１つのセンサ(４９、５１)により監視可能であることを特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項２０に記載のロープブレーキにおいて、少なくとも１つのセンサが、電気式位置スイッチ(４９，５１)として構成されることを特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載のロープブレーキ(１０；６０)を機能的に検査するための方法であって、
かごが静止した状態で上記可動ブレーキシュー(２８)が２つの端部位置へと交互にもたらされること、及び、
少なくとも１つの位置スイッチ(４９、５１)の切替位置であって上記ブレーキシュー(２８)の前記端部位置に対応するものが検査されること、
を特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法において、上記ブレーキシュー(２８)が、上記直線駆動部(３０)により２つの端部位置へと交互に移動されることを特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の方法において、上記旋回レバー(２５；６２)と関連付けられた少なくとも１つの位置スイッチ(４９，６１)の切替位置であって上記ブレーキシュー(２８)の上記端部位置に対応するものが電気的に検査されることを特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項２２、２３又は２４に記載の方法において、上記電磁石(３４)の電力供給線(３５)に接続された遮断ユニット(４０)の機能が、上記ブレーキシュー(２８)が上記制動位置にある時に検査されることを特徴とするもの。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、
上記電磁石(３４)の動作電流がスイッチオフされてから、該電磁石(３４)を上記直線駆動部(３０)により上記ブレーキシュー(２８)の解放位置に対応する位置まで移動させること、及び、
上記旋回レバー(２５；６２)又は上記ブレーキシュー(２８)と関連付けられた少なくとも１つの位置スイッチ(４９，５１)の上記切替位置が電気的に検査されること、
を特徴とするもの。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法において、
引き続き、上記電磁石(３４)を上記直線駆動部(３０)により上記ブレーキシュー(２８)の制動位置に対応する位置まで戻すこと、
次いで、上記電磁石(３４)に再び動作電流を加えること、
その後、上記電磁石(３４)を上記直線駆動部(３０)により上記ブレーキシュー(２８)の上記解放位置に対応する位置まで移動させ、上記旋回レバー(２５；６２)及び／又は上記ブレーキシュー(２８)と関連付けられた上記位置スイッチ(４９、５１)の切替位置が電気的に検査されること、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かごに接続されたロープを制動するためのエレベータ設備用ロープブレーキであって、ロープの長手方向に不動である受け部と、少なくとも１つのブレーキシューと、このブレーキシューに接続されたロープを解放するための駆動部とを備えたものに関する。ここで、ロープは受け部とブレーキシューとの間に通すことができ、且つ、ブレーキシューは、ロープを受け部に押し付ける制動位置と、ロープを解放する解放位置との間を往復移動させることができる。
【背景技術】
【０００２】
この種のロープブレーキは、EP 0 708 051 A1より既知である。このロープブレーキは、例えば、エレベータ設備の釣り合いおもりに接続され、且つ走行経路に沿って上下に走行させることが可能なかごに保持されたロープを確実に制動するために使用することができる。この場合、少なくとも１つの可動に配置されたブレーキシューが制動位置をとることにより、ロープが受け部に押し付けられる。ブレーキシューを解放位置へと移動させるため、EP 0 708 051 A1より既知のロープブレーキでは電気モータが使用される。このモータは、チェーン式リンク及び磁気結合によって軸に接続される。この軸の一端には、次のような渦巻ばねが固定される。即ち、他端が固定的に保持され、且つ、自らが変位及び回転可能に固定されるよう保持されると共に可動ブレーキシューが保持されたピストンとねじにより作用的に接続される渦巻ばねである。電気モータが、軸を回転させる回転駆動部を提供する。これにより、渦巻ばねが引っ張られると同時に、ブレーキシューが解放位置へと移動される。ロープが制動される場合、上記磁気結合が解除され、その結果、回転駆動部と軸との間の作用的接続が断たれる。これにより、渦巻ばねが弛緩されて、軸が回転し、ブレーキシューが受け部の方向に移動される。こうして、ロープが受け部に押し付けられる。実際の制動力は、次のような受け部に作用するばね力により生み出される。即ち、ロープの長手方向には不動であるがロープの直交方向には可動な受け部である。ここで、ロープの直交方向に変位可能な受け部は制動力が蓄積されるまで後退可能であるため、可動ブレーキシューにはカバーしなければならない追加の距離が必要となる。
【０００３】
EP 0 708 051 A1より既知のロープブレーキは、多数の部品を備えた複雑な構造を有する。このため、ロープブレーキは故障し易くなっている。更に、このロープブレーキによって実現可能な制動プロセスは、比較的遅い。というのも、ロープブレーキの作動後、ねじの回転によってロープを効果的に制動することが許容されるまでに、少なからず時間が必要だからである。
【特許文献１】EP 0 708 051 A1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、冒頭で述べた形式のロープブレーキを、より簡単な構造を有すると共に、ロープをより短い時間で制動することができるように改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この目的は、一般的な形式のロープブレーキにおいて次のようにすることにより達成される。即ち、駆動部が直線駆動部として構成され、且つ、ブレーキシューが、制動位置で自らに作用する制動力の作用に抗して前記直線駆動部により解放位置へと移動され得るようにすることである。
【０００６】
制動位置において上記ブレーキシューは恒久的に制動力を受けており、この制動力の作用に抗して直線駆動部により解放位置へと移動させることができる。このため、上記ロープブレーキを作動させた後、上記ブレーキシューは非常に短い時間で制動位置につく。この制動位置では、ロープが上記受け部に押し付けられる。こうして、ロープを短い時間で制動することが可能となる。ロープを解放するために、上記ブレーキシューは、自らに作用する制動力に加えて、この制動力に抗して作用する上記直線駆動部の作動力を受ける。その結果、上記ブレーキシューを、前記作動力の作用により解放位置へと移動させることができる。直線駆動部を使用することによって、簡単な構造のロープブレーキを得ることができる。このロープブレーキは、例えばエレベータ設備の吊り下げロープを制動するために使用することができる。この形式のロープブレーキによって、速度リミッタに接続されたエレベータ設備のロープを非常に短い時間で制動することも考えられる。
【０００７】
更に、本発明による構成は、例えばかごを停止させる度にロープブレーキの機能を自動的に検査できるという利点を有する。この目的のためには、上記ブレーキシューを２つの端部位置（即ち、制動位置及び解放位置）に交互に移動させる一方、かごを静止させ、少なくとも１つの位置スイッチの切替位置（その切替位置は上記ブレーキシューの端部位置に対応する）を電気的に検査するだけでよい。本発明によるロープブレーキの検査方法については、後で更に詳しく説明する。
【０００８】
上記少なくとも１つのブレーキシューが、上記直線駆動部によって制動位置と解放位置との間を往復移動可能であると特に有利である。この場合、上記ブレーキシューを、制動位置から解放位置へと上記直線駆動部によって動かすことができるだけでなく、解放位置から制動位置へと上記直線駆動部の作用の下制御を受けながら動かすことができる。
【０００９】
上記直線駆動部は、幅広く様々な構成において使用することができる。例えば、電気式、油圧式、又は空気圧式の駆動部として構成でき、特にはリニアモータ又はピストンシリンダアセンブリとして構成できる。上記直線駆動部が、ねじ山付きスピンドル又はねじ式駆動部として構成されると有利である。これにより、上記ロープブレーキを、特に簡単で且つ安いコストで製造可能な方法で構成することが可能となる。
【００１０】
好ましい実施形態の場合には、上記少なくとも１つのブレーキシューが、旋回可能に取り付けられた旋回レバーによって上記直線駆動部に接続される。この場合、１本腕の旋回レバー又は２本腕の旋回レバーを設けることができる。旋回レバーを使用することによって、制動位置でブレーキシューに大きな制動力を加えることができるような力の伝達が可能になる。その一方、有効な制動力に逆らって上記ブレーキシューが解放位置に移動されるのを許容するために、上記直線駆動部は比較的小さな作動力を付与するだけでよい。
【００１１】
上記ロープブレーキが次のようなばね要素を有すると有利であることが分かっている。即ち、制動位置において上記記少なくとも１つのブレーキシューに制動力を加えるばね要素である。このばね要素は、線形特性を有するばねとして形成されると好ましい。これにより、上記ばね要素はばねの偏位に比例する制動力を上記ブレーキシューに加える。このばね要素は、例えばカップばね又はつる巻ばねとして構成できる。
【００１２】
好ましい実施形態の場合には、上記ばね要素が、旋回可能に取り付けられた旋回レバーによって上記少なくとも１つのブレーキシューと相互作用する。上記ばね要素と上記ブレーキシューとの間に配置された１本腕又は２本腕の旋回レバーを使用すると、次のような利点がある。即ち、比較的小さなばね力が付与される場合でも、非常に大きな制動力をブレーキシューに加えることができるという利点である。この場合、制動力が受け部側でなくブレーキシュー側に蓄積されるという利点もある。というのも、固定された頑強な受け部により、制動されるロープの偏向変位を小さく保つことが許容されるからである。
【００１３】
特に簡単な構造を有する構成の場合には、上記ばね要素と上記直線駆動部の双方が、上記旋回レバーによって上記少なくとも１つのブレーキシューに接続されるようになっている。このようにすると、ただ１つの旋回レバーだけを使用し、この旋回レバーにより、上記直線駆動部によって付与される作動力と上記ばね要素によって付与されるばね力の双方を上記ブレーキシューに加えることができる。この場合、上記ばね要素及び上記直線駆動部が、互いに一列を成すように配置されると有利である。
【００１４】
例えば、上記ばね要素が、上記直線駆動部と一列を成す力伝達要素（例えば、棒）によって上記旋回レバーに接続されるようにしてもよい。この場合、前記力伝達要素を上記旋回レバー連結してもよい。
【００１５】
更に、本発明によるロープブレーキの動作を高速にするため、上記少なくとも１つのブレーキシューが、電磁石及びこの電磁石と関連付けられたアーマチャによって上記直線駆動部に接続されると有利である。これにより、上記ロープブレーキを動作させるためには、上記ブレーキシューを上記直線駆動部から切り離すべく上記電磁石の動作電流をスイッチオフにするだけでよい。こうして、上記直線駆動部によって付与される作動力が断たれ、上記ブレーキシューが自らに作用するばね力のために非常に短い時間で制動位置に移動する。
【００１６】
上記電磁石及び上記アーマチャが、上記旋回レバー（上記少なくとも１つのブレーキシューに接続される）と上記直線駆動部との間に配置されると有利であることが分かっている。或いは又、上記電気モータ及び上記アーマチャを、上記可動ブレーキシューのすぐ隣りに配置してもよい。
【００１７】
上記アーマチャ又は上記電磁石が、上記旋回レバーに連結されると有利である。その結果、特に滑らかな作用を奏するロープブレーキを形成することができ、個々の部品間に生じる摩擦力を小さくすることができる。
【００１８】
好ましい実施の形態の場合には、上記電磁石及び／又は上記アーマチャが、直線的に変位可能な方法で保持される。例えば、この電磁石及び／又はアーマチャを、上記直線駆動部によって直線的に移動させることができるようにしてもよい。これにより、上記電磁石及び／又はアーマチャを上記直線駆動部によって変位させることができ、前記電磁石と前記アーマチャとの間の距離を上記直線駆動部によって設定することが可能となる。
【００１９】
上記電磁石及び／又はアーマチャは、固定されたスタンド上で移動させることができるように保持されると好ましい。この固定スタンドには、上記リニアモータ及び上記ばね要素が配置される。このスタンドは、次のようなロープブレーキの土台でもよい。即ち、エレベータ設備のシャフト内、又はエレベータ設備の機械室内に固定可能であり、上記リニアモータ及び上記ばね要素を担持し、且つ、可動に保持された上記電磁石又は可動に保持された上記アーマチャのための案内部を有するロープブレーキである。
【００２０】
電磁石を関連するアーマチャと共に使用する代わりに、上記直線駆動部それ自体が、解除可能な接続要素（例えば、クラッチ）を備えて構成されるようにしてもよい。
【００２１】
弾性要素が、上記直線駆動部と上記電磁石又は上記アーマチャとの間に配置されると有利である。これにより、この電磁石又はアーマチャが、ばね状の中間領域によって上記直線駆動部に弾性的に固着可能となる。これにより、たとえ時間が経ってロープが細くなり、或いは上記受け部のブレーキ面が摩耗しても、上記直線駆動部は、自らの作動行程を調節する必要なく、常に同じ場所へと移動することができる。この弾性要素により、上記直線駆動部は上記電磁石及び上記アーマチャをまとめて押すことができ、その後、この直線駆動部を変形を生じさせることなくスイッチオフにすることができる。
【００２２】
上記旋回レバーが、上記スタンドに旋回可能に取り付けられると有利である。
【００２３】
本発明によるロープブレーキの特に好ましい実施形態の場合、上記直線駆動部の作動要素の位置、上記ばね要素の力伝達要素の位置、及び／又は上記旋回レバーの位置を、少なくとも１つのセンサによって監視することができる。このセンサは、非接触センサ（例えば、リード接点又はホールセンサ）でもよいし、接触センサも使用してもよい。特に、少なくとも１つのセンサは、電気式、空気圧式、又は油圧式の位置スイッチとして構成されるようにしてもよい。この位置スイッチとして、例えば電気式切替接点（制御プッシュロッドにより動作させることができる）を使用してもよい。上記作動要素、上記力伝達要素、又は上記旋回レバーが上記ブレーキシューの端部位置に対応する位置をとると、これら作動要素、力伝達要素、又は旋回レバーによって関連する切替接点の制御プッシュロッドを動かすことができる。次いで、上記切替接点がとる切替位置を何時でも電気的に検査することができ、こうして、関連するこれら作動要素、力伝達要素、又は旋回レバーの位置を割り出すことが可能となる。
【００２４】
冒頭で述べた通り、本発明は又、ロープブレーキを機能的に検査するための方法に関する。この方法は、本発明によれば次のような特徴を有する。即ち、かごが静止した状態で上記可動ブレーキシューを２つの端部位置へと交互にもたらし、少なくとも１つの位置スイッチの切替位置であって上記ブレーキシューの端部位置に対応するものを電気的に検査する、という特徴である。この種の機能検査は、例えばエレベータ設備のかごが停止する度自動的に実施することができる。上記少なくとも１つの位置スイッチは上記ブレーキシューと互い直接作用してもよいが、上記ブレーキシューに機械的に接続された上記ロープブレーキの部品（例えば、上記旋回レバー又は上記ばね要素の上記力伝達要素）と相互作用してもよい。
【００２５】
上記ロープブレーキを機能的に検査するため、次のようにするのが好ましい。即ち、上記少なくとも１つのブレーキシューが上記直線駆動部によって２つの端部位置へと移動される、即ち、上記ブレーキシューが、かごを静止させたまま上記直線駆動部によって制御を受けつつ動かされ、その２つの端部位置を交互にとるようにすることである。これにより、上記ブレーキシューの端部位置において、上記少なくとも１つの位置スイッチの各切替位置が電気的に検査可能となる。
【００２６】
上記旋回レバー関連付けられた少なくとも１つの位置スイッチの切替位置であって上記ブレーキシューの端部位置に対応するものが、電気的に検査されると有利である。このようにして、例えばかごが停止された際、上記旋回レバーが上記ブレーキシューの端部位置にそれぞれ対応する端部位置をとることができるか否かを短い時間で検査することが可能となる。これにより、例えば上記旋回レバーが機械的に妨げられている場合に、これを速やかに検出することが可能となる。
【００２７】
上記電磁石の電力供給線に接続された遮断ユニットの機能が、上記少なくとも１つのブレーキシューが制動位置にあるときに検査されると好ましい。このようにして、かごが静止した状態で上記ブレーキシューが適切な制動位置にあることが直接的又は間接的に検査されてから、上記電磁石の動作電流のスイッチオフを確認することが可能となる。即ち、エレベータ設備が故障した際、ロープを制動するために上記電磁石を確実にスイッチオフできるか否かを検査することができる。
【００２８】
次のようにすると特に有利である。即ち、上記電磁石の動作電流をスイッチオフしてから、この電磁石を上記リニアモータによって上記ブレーキシューの解放位置に対応する位置まで移動させ、上記旋回レバー又は上記ブレーキシューと関連付けられた少なくとも１つの位置スイッチの切替位置を電気的に検査する。このようにして、かごが静止している時、スイッチオフされた上記電磁石を上記リニアモータによって変位させた場合に上記ブレーキシュー又は上記旋回レバーの位置が変化するか否かを検出することが可能となる。上記ロープブレーキが適切に機能していると、このスイッチオフされた電磁石を変位させても、上記ブレーキシュー及び上記旋回レバーの位置に何ら変化は生じない。この種の位置の変化が関連する上記位置スイッチの切替位置から検出されたなら、上記ロープブレーキは故障している。
【００２９】
本発明による検査方法の特に好ましい実施形態の場合には、次のようにする。即ち、上記電磁石をスイッチオフの状態で上記直線駆動部によって変位させてから、この直線駆動部によって上記ブレーキシューの制動位置に対応する位置まで戻し、次いで、この電磁石に再び動作電流を加え、その後に上記直線駆動部によって上記ブレーキシューの解放位置に対応する位置まで再度移動させ、上記旋回レバー及び／又は上記ブレーキシューと関連付けられた上記位置スイッチの切替位置を電気的に検査する。従って、この本発明による検査方法の有利な実施形態では、動作している上記電磁石が上記直線駆動部によって変位され、上記ブレーキシュー及び／又は上記旋回レバーの位置が変化するか否かが検査される。上記ロープブレーキが適切に作動していると、上記ブレーキシュー及び上記旋回レバーの位置の変化が検出可能でなければならず、そうでない場合には故障している。
【００３０】
本発明に係る２つの好ましい実施形態についての以下の記述は、図面と関連させることでより詳しい説明が得られるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１及び２に本発明によるロープブレーキの第１の実施の形態を示し、その全体に参照番号１０を与える。このブレーキは、略Ｌ字形のスタンド１２を有する。このスタンド１２は、エレベータ設備のエレベータシャフト内又はエレベータ設備の機械室内の所定の位置に固定的に保持されており、第１の脚部１３と第２の脚部１４とを有する。第１の脚部１３の自由端には、受け部１６が固定される。受け部１６は、制動されるべきエレベータ設備のロープ１８と平行に配され、ロープ１８に面した前面にブレーキライニング２０を担持する。受け部１６からは、延長アーム２２が延びる。延長アーム２２には、旋回レバー２５が軸受２３によって連結される。旋回レバー２５は、ロープ１８の長手方向に対して垂直を成す旋回軸２６を中心に旋回可能である。旋回レバー２５には、可動ブレーキシュー２８が軸受２７によって連結される。ブレーキシュー２８は、受け部１６と平行に配される。ロープ１８は、受け部１６と可動ブレーキシュー２８との間を通って導かれており、ブレーキシュー２８を旋回レバー２５によって解放位置（図１に示す）から制動位置（図２に示す）へと動かすことにより制動することができる。この制動位置において、ブレーキシュー２８はロープ１８を受け部１６のブレーキライニング２０に押し付ける。
【００３２】
スタンド１２の第２の脚部１４は、自由端の領域に直線駆動部３０を担持する。直線駆動部３０は、例えば、電気リニアモータでもよいし、油圧式又は空気圧式ピストンシリンダアセンブリでもよい。直線駆動部３０は、作動要素３２を有する。作動要素３２は、直線駆動部３０によって第２の脚部１４と平行に直線的に動かすことができる。作動要素３２は、例えば、ピストン棒の形態を成すことができる。作動要素３２の自由端には弾性要素３３が配置され、この弾性要素３３によって作動要素３２は電磁石３４に接続される。電磁石３４は、電力供給線３５、３６を介して電圧源３８に接続されている。電力供給線３５には遮断ユニット４０が配されており、遮断ユニット４０の助力を得て、電圧源３８と電磁石３４との間の電気的接続を要求に応じて実現及び遮断することができる。
【００３３】
電磁石３４は、アーマチャ４２と相互作用する。アーマチャ４２は、軸受４３によって旋回レバー２５の自由端に連結される。アーマチャ４２に加えて、ブレーキばね棒４５の形態を成す力伝達要素も軸受４３によって旋回レバー２５に連結されている。ブレーキばね棒４５の軸受４３から遠い方の端部は、ブレーキばね４７に固定される。ブレーキばね４７は、つる巻ばねとして形成され、スタンド１２上の所定の位置に固定的に保持される。リニアモータ３０及びブレーキばね棒４５は互いに一列を成し、旋回レバー２５はブレーキばね４７によりブレーキばね棒４５を介してリニアモータ３０から離れる方向にばね力を受ける。ブレーキばね４７従ってばね力に抗して作用する作動力が、リニアモータ３０によって作動要素３２、弾性要素３３、電磁石３４、及びアーマチャ４２を介して旋回レバー２５に加えられる。
【００３４】
ブレーキシュー２８の解放位置及び制動位置において旋回レバー２５がとる旋回位置は、どちらの場合も、電気式位置スイッチ４９及び５１によってそれぞれ検出される。この目的のため、どちらの場合にも、２つの位置スイッチ４９、５１は次のようなスイッチカム５２及び５３をそれぞれ有する。即ち、旋回レバー２５が当接可能であり、その駆動に基づき各位置スイッチ４９又は５１がその切替位置を変化させるようなスイッチカム５２及び５３である。位置スイッチ４９及び５１の切替位置を、それ自体既知であり従って全体をより分かり易くするための同図には示されていない信号線により、通例のやり方で電気的に監視することができる。
【００３５】
電磁石３４は、それ自体既知であり従って同図では概略的にのみ示されている案内装置５５によって第２の脚部１４の長手方向に変位することができるよう、スタンド１２の第２の脚部１４に保持される。
【００３６】
ロープ１８が制動される場合、この目的のために、電気供給線３５を遮断ユニット４０によって遮断することができる。即ち、電磁石３４の動作電流をスイッチオフにすることができる。これにより、電磁石３４がアーマチャプレート４２を解放し、次のような作用が生じる。即ち、可動ブレーキシュー２８がロープ１８を受け部１６のブレーキライニング２０に押し付けるよう、ブレーキばね４７によって旋回レバー２５に恒久的に加えられるばね力のために旋回レバー２５が旋回されるという作用である。このことを示したのが図２である。可動ブレーキシュー２８の制動位置に対応する旋回レバー２５の旋回位置は、電気式位置スイッチ５１によって確認することができる。
【００３７】
その後、制動されているロープ１８を再び解放する場合、この目的のために、変位可能に取り付けられた電磁石３４を作動要素３２によってアーマチャ４２の方向に変位させることができると同時に、電磁石３４の動作電流を遮断ユニット４０によって再びスイッチオンにすることができる。その結果、アーマチャ４２まで引き出された電磁石３４がアーマチャ４２に磁気保持力を加える。続いて、作動要素３２によって、ブレーキばね４７のばね力に抗して作用し且つこれを上回る作動力を電磁石３４に加えることができる。これにより、電磁石３４が案内装置５５に沿って引き戻されると同時に、可動ブレーキシュー２８が解放位置をとるよう、旋回レバー２５が旋回される。このことを示したのが図１である。ブレーキレバー２８の解放位置に対応する旋回レバー２５の旋回位置は、電気式位置スイッチ４９によって確認することができる。
【００３８】
ロープブレーキ１０の機能は、例えばかごを停止させた時に検査することができる。この場合、電気式位置スイッチ５１が作動されるまで、従って旋回レバー２５がブレーキシュー２８の制動位置に対応する旋回位置をとるまで、直線駆動部３０が電磁石３４をブレーキばね４７の方向に変位させる。続いて、電磁石３４の動作を遮断ユニット４０によって停止させ、磁石に電流がないことを確認することができる。更なる検査段階において、無電流の電磁石３４を直線駆動部３０によってブレーキばね４７から離れる方向に変位させ、電気式位置スイッチ５１が切替位置を変化させるか否かを検査することができる。切替位置が変化した場合は、ロープブレーキ１０に故障が存在することを意味する。というのも、電磁石３４が動作していない場合、その位置を変化させても旋回レバー２５の旋回位置には何ら影響がないからである。更なる検査段階において、依然動作していない電磁石３４を再度ブレーキばね４７の方向に走行させ、続いて遮断ユニット４０によって動作電流を加えることができる。これにより、電磁石３４はアーマチャ４２に磁気による保持力を加える、更なる検査段階において、動作電流が加えられている電磁石３４を、再びブレーキばね４７から離れる方向に変位させることができる。この場合、旋回レバー２５の旋回運動のために電気式位置スイッチ５１及び４９がその切替位置を変化するか否かを検査することができる。電気式位置スイッチ４９が、ブレーキシュー２８の解放位置に対応する旋回位置を旋回レバー２５がとったことを知らせると、エレベータ設備の通常運転が再開可能となる。
【００３９】
図３及び４に本発明によるロープブレーキの第２の実施形態を示し、全体に参照番号６０を与える。このロープブレーキは、図１及び２を参照しつつ既に説明したロープブレーキ１０と概ね同一に構成される。従って、図３及び４において同一又は機能的に同じである部品については、図１及び２と同じ参照番号が使用されている。繰り返しを避けるため、既に説明した内容のすべてをここに引用する。
【００４０】
ロープブレーキ６０も同じく、所定の位置に固定されたスタンド１２を有する。スタンド１２は、略Ｌ字形に構成され、第１の脚部１３及び第２の脚部１４を有する。制動されるロープ１８は、ここでも受け部１６と可動ブレーキシュー２８との間を通って導かれる。受け部１６は、第１の脚部１３にロープ１８の長手方向に不動に保持され、ブレーキライニング２０を有する。図１及び２に示したロープブレーキ１０では１本腕の旋回アーム２５（軸受２３及び４３の間に可動ブレーキシュー２８が連結される）が使用されるが、図３及び４に示したロープブレーキ６０では２本腕の旋回アーム６２（略Ｌ字形に構成され、長い第１のレバー腕６４と短い第２のレバー腕６３とを有する）が使用される。旋回レバー６２をスタンド１２に取り付けるため、ここでも、延長アーム２２（受け部１６から突き出ており、軸受２３を担持する）が使用される。可動ブレーキシュー２８は、軸受６６によって第２のレバーアーム６３の自由端に保持され、ロープブレーキ６０のアーマチャ４２及びブレーキばね棒４５の自由端は第１のレバーアーム６４の自由端に軸受６７によって連結される。
【００４１】
アーマチャ４２は、電磁石３４と相互作用する。電磁石３４は、直線駆動部３０によって案内装置５５を介してロープ１８の長手方向と平行に変位可能である。旋回レバー６２は、ブレーキばね４７によってばね力を恒久的に受ける。このばね力は、可動ブレーキシュー２８の解放位置においてリニアモータ３０が電磁石３４及びアーマチャ４２を介して旋回レバー６２に加える作動力と反対の向きを成す。ロープブレーキ６０の場合にも、リニアモータ３０、ブレーキばね棒４５、及びブレーキばね４７が互いに一列を成す。但し、ロープブレーキ１０とは異なり、これらはロープ１８の長手方向と平行に配置される。従って、ロープブレーキ６０はとりわけ幅の狭い形態を成すよう構成される。これに対し、図１及び２に示したロープブレーキ１０は、幅は広いが、ロープ１８の長手方向に関して短い形態を成すように構成される。
【００４２】
ロープブレーキ６０の機能は、例えばかごを停止させた時に自動的に検査することができる。この場合、磁石３４は直線駆動部３０によって往復変位され、旋回レバー６２がそれぞれとる旋回位置は電気式位置スイッチ４９及び５１によって検査される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】ブレーキシューが解放位置にある、本発明によるロープブレーキの第１の実施形態の概略図を示す。
【図２】ブレーキシューが制動位置にある、図１に対応する概略図を示す。
【図３】ブレーキシューが解放位置にある、本発明によるロープブレーキの第２の実施形態の概略図を示す。
【図４】ブレーキシューが制動位置にある、図３に対応する概略図を示す。
【図１】
2006528117.tif 000003
【図２】
2006528117.tif 000004
【図３】
2006528117.tif 000005
【図４】
2006528117.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに接続されたロープ(１８)を制動するためのエレベータ設備用ロープブレーキ(１０；６０)であって、
前記ロープの長手方向に不動である受け部(１６)と、少なくとも１つのブレーキシュー(２８)と、前記ブレーキシュー(２８)に接続された前記ロープ(１８)を解放するための駆動部(３０)とを備えると共に、
前記ロープ(１８)を前記受け部(１６)と前記ブレーキシュー(２８)との間を通って導くことができ、
前記ブレーキシュー(２８)を、制動位置であって前記ロープ(１８)が前記受け部(１６)に押し付けられる位置と、解放位置であって前記ロープ(１８)が解放される位置との間で往復移動させることができ、且つ、
前記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)を、直線駆動部(３０)により、前記制動位置で該ブレーキシューに作用する制動力の作用に抗して前記解放位置へと移動させることができるものにおいて、
前記直線駆動部(３０)と前記ブレーキシュー(２８)との接続を、選択に応じて設定及び遮断することができること、
を特徴とするロープブレーキ(１０；６０)。
【請求項２】
請求項１に記載のロープブレーキにおいて、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)が、上記直線駆動部(３０)により、上記制動位置と上記解放位置との間で往復移動可能であることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロープブレーキにおいて、上記直線駆動部(３０)が、電気式、油圧式、又は空気圧式駆動部として構成されることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、上記直線駆動部(３０)が、ねじ山付きスピンドル又はねじ式駆動部として構成されることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)が、旋回可能に取り付けられた旋回レバー(２５；６２)により、上記直線駆動部(３０)に接続されることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、該ロープブレーキ(１０；６０)が、ばね要素(４７)であって、上記制動位置にて上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)に上記制動力を加えることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６に記載のロープブレーキにおいて、上記ばね要素(４７)が、線形特性を有するばねを形成することを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のロープブレーキにおいて、上記ばね要素(４７)が、旋回可能に取り付けられた旋回レバー(２５；６２)により、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)と相互作用することを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項８に記載のロープブレーキにおいて、上記ばね要素(４７)と上記直線駆動部(３０)の双方が、上記旋回レバー(２５；６２)により、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)に接続されることを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項９に記載のロープブレーキにおいて、上記ばね要素(４７)及び上記直線駆動部(３０)が互いに一列を成すことを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１０に記載のロープブレーキにおいて、上記ばね要素(４７)が、上記直線駆動部と一列を成す力伝達要素(４５)により、上記旋回レバー(２５；６２)に接続されることを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、上記少なくとも１つのブレーキシュー(２８)が、電磁石(３４)及び該電磁石(３４)と関連付けられたアーマチャ(４２)により、上記直線駆動部(３０)に接続されることを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１２に記載のロープブレーキにおいて、上記電磁石(３４)及び上記アーマチャ(４２)が、上記旋回レバー(２５；６２)であって上記ブレーキシュー(２８)に接続されたものと、上記直線駆動部(３０)との間に配置されることを特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のロープブレーキにおいて、上記アーマチャ(４２)又は上記電磁石(３４)が、上記旋回レバー(２５；６２)に連結されることを特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１２、１３又は１４に記載のロープブレーキにおいて、上記電磁石(３４)及び／又は上記アーマチャ(４２)が、直線的に変位可能な方法で保持されることを特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１５に記載のロープブレーキにおいて、上記電磁石(３４)及び／又は上記アーマチャ(４２)を、上記直線駆動部(３０)により直線的に移動させることができることを特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、弾性要素(３３)が、上記直線駆動部(３０)と上記電磁石(３４)又は上記アーマチャ(４２)との間に配置されることを特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のロープブレーキにおいて、上記電磁石(３４)及び／又は上記アーマチャ(４２)が、固定されたスタンド(１２)であって上記リニアモータ(３０)及び上記ばね要素(４７)が配置されるものを移動させることができるように保持されることを特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１８に記載のロープブレーキにおいて、上記旋回レバー(２５；６２)が、上記スタンド(１２)に旋回可能に取り付けられることを特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載のロープブレーキにおいて、上記直線駆動部(３０)の作動要素(３２)の位置、上記ばね要素(４７)の力伝達要素(４５)の位置、及び／又は上記旋回レバー(２５；６２)の位置が、少なくとも１つのセンサ(４９、５１)により監視可能であることを特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項２０に記載のロープブレーキにおいて、少なくとも１つのセンサが、電気式位置スイッチ(４９，５１)として構成されることを特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載のロープブレーキ(１０；６０)を機能的に検査するための方法であって、
かごが静止した状態で上記可動ブレーキシュー(２８)が２つの端部位置へと交互にもたらされること、及び、
少なくとも１つの位置スイッチ(４９、５１)の切替位置であって上記ブレーキシュー(２８)の前記端部位置に対応するものが検査されること、
を特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法において、上記ブレーキシュー(２８)が、上記直線駆動部(３０)により２つの端部位置へと交互に移動されることを特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の方法において、上記旋回レバー(２５；６２)と関連付けられた少なくとも１つの位置スイッチ(４９，６１)の切替位置であって上記ブレーキシュー(２８)の上記端部位置に対応するものが電気的に検査されることを特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項２２、２３又は２４に記載の方法において、上記電磁石(３４)の電力供給線(３５)に接続された遮断ユニット(４０)の機能が、上記ブレーキシュー(２８)が上記制動位置にある時に検査されることを特徴とするもの。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、
上記電磁石(３４)の動作電流がスイッチオフされてから、該電磁石(３４)を上記直線駆動部(３０)により上記ブレーキシュー(２８)の解放位置に対応する位置まで移動させること、及び、
上記旋回レバー(２５；６２)又は上記ブレーキシュー(２８)と関連付けられた少なくとも１つの位置スイッチ(４９，５１)の上記切替位置が電気的に検査されること、
を特徴とするもの。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法において、
引き続き、上記電磁石(３４)を上記直線駆動部(３０)により上記ブレーキシュー(２８)の制動位置に対応する位置まで戻すこと、
次いで、上記電磁石(３４)に再び動作電流を加えること、
その後、上記電磁石(３４)を上記直線駆動部(３０)により上記ブレーキシュー(２８)の上記解放位置に対応する位置まで移動させ、上記旋回レバー(２５；６２)及び／又は上記ブレーキシュー(２８)と関連付けられた上記位置スイッチ(４９、５１)の切替位置が電気的に検査されること、
を特徴とするもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、かごに接続されたロープを制動するためのエレベータ設備用ロープブレーキであって、ロープの長手方向に不動である受け部と、少なくとも１つのブレーキシューと、このブレーキシューに接続されたロープを解放するための直線駆動部とを備えたものに関する。ここで、ロープは受け部とブレーキシューとの間に通すことができ、ブレーキシューは、ロープを受け部に押し付ける制動位置と、ロープを解放する解放位置との間を往復移動させることができ、且つ、少なくとも１つのブレーキシューは、制動位置で自らに作用する制動力の作用に抗して直線駆動部により解放位置へと移動され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ロープブレーキは、EP 0 708 051 A1より既知である。このロープブレーキは、例えば、エレベータ設備の釣り合いおもりに接続され、且つ走行経路に沿って上下に走行させることが可能なかごに保持されたロープを確実に制動するために使用することができる。この場合、少なくとも１つの可動に配置されたブレーキシューが制動位置をとることにより、ロープが受け部に押し付けられる。ブレーキシューを解放位置へと移動させるため、EP 0 708 051 A1より既知のロープブレーキでは電気モータが使用される。このモータは、チェーン式リンク及び磁気結合によって軸に接続される。この軸の一端には、次のような渦巻ばねが固定される。即ち、他端が固定的に保持され、且つ、自らが変位及び回転可能に固定されるよう保持されると共に可動ブレーキシューが保持されたピストンとねじにより作用的に接続される渦巻ばねである。電気モータが、軸を回転させる回転駆動部を提供する。これにより、渦巻ばねが引っ張られると同時に、ブレーキシューが解放位置へと移動される。ロープが制動される場合、上記磁気結合が解除され、その結果、回転駆動部と軸との間の作用的接続が断たれる。これにより、渦巻ばねが弛緩されて、軸が回転し、ブレーキシューが受け部の方向に移動される。こうして、ロープが受け部に押し付けられる。実際の制動力は、次のような受け部に作用するばね力により生み出される。即ち、ロープの長手方向には不動であるがロープの直交方向には可動な受け部である。ここで、ロープの直交方向に変位可能な受け部は制動力が蓄積されるまで後退可能であるため、可動ブレーキシューにはカバーしなければならない追加の距離が必要となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
EP 0 708 051 A1より既知のロープブレーキは、多数の部品を備えた複雑な構造を有する。このため、ロープブレーキは故障し易くなっている。更に、このロープブレーキによって実現可能な制動プロセスは、比較的遅い。というのも、ロープブレーキの作動後、ねじの回転によってロープを効果的に制動することが許容されるまでに、少なからず時間が必要だからである。US-A-5,228,540には、ブレーキシューを旋回レバーにより制動位置へと移動させることが可能なロープブレーキが開示されている。この目的のため、２つの圧縮ばね及び油圧式ピストンシリンダアセンブリが旋回レバーの自由端に連結される。この圧縮ばねは、旋回レバーに次のようなばね力を恒久的に加える。即ち、ブレーキシューが制動位置につくように旋回レバーを旋回させようとするばね力である。圧縮ばねの作用に反して、旋回レバーをピストンシリンダアセンブリにより、ブレーキシューがロープを解放する位置に保持してもよい。ブレーキシューが制動位置につく場合、この目的のために、旋回レバーが旋回さればければならないのと同時に、ピストンシリンダアセンブリのピストンが自らに作用する圧力媒体に反して移動されなければならない。これにより、圧縮ばねにより付与される制動力は、ブレーキシューにとって、ロープを制動するために一部しか利用することができない。というのも、制動力の一部はピストンを動かすために使用されなければならないからである。更に、実現可能な制動プロセスは比較的遅い。というのも、ロープブレーキの作動後、旋回レバーの旋回動作によってロープを効果的に制動することが許容されるまでに、幾分時間が必要だからである。
【特許文献１】EP 0 708 051 A1
【特許文献２】US-A-5,228,540
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、この目的は、一般的な形式のロープブレーキにおいて次のようにすることにより達成される。即ち、上記直線駆動部と上記ブレーキシューとの接続が選択に応じて設定及び遮断され得るようにすることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
制動位置において上記ブレーキシューは恒久的に制動力を受けており、この制動力の作用に抗して上記直線駆動部により解放位置へと移動させることができる。この目的のために、上記直線駆動部を上記ブレーキシューに接続することができる。この接続が遮断されると、上記ブレーキシューは非常に短い時間で制動位置につく。この制動位置では、ロープが上記受け部に押し付けられる。こうして、ロープを短い時間で制動することが可能となる。ロープを解放するために、上記直線駆動部との接続は、次のような作用を有する。即ち、上記ブレーキシューが、自らに作用する制動力に加えて、この制動力に抗して作用する上記直線駆動部の作動力を受ける、という作用である。その結果、上記ブレーキシューを、前記作動力の作用により解放位置へと移動させることができる。直線駆動部を使用することによって、簡単な構造のロープブレーキを得ることができる。このロープブレーキは、例えばエレベータ設備の吊り下げロープを制動するために使用することができる。この形式のロープブレーキによって、速度リミッタに接続されたエレベータ設備のロープを非常に短い時間で制動することも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
EP 0 708 051 A1より既知のロープブレーキは、多数の部品を備えた複雑な構造を有する。このため、ロープブレーキは故障し易くなっている。更に、このロープブレーキによって実現可能な制動プロセスは、比較的遅い。というのも、ロープブレーキの作動後、ねじの回転によってロープを効果的に制動することが許容されるまでに、少なからず時間が必要だからである。US 5,228,540には、ブレーキシューを旋回レバーにより制動位置へと移動させることが可能なロープブレーキが開示されている。この目的のため、２つの圧縮ばね及び油圧式ピストンシリンダアセンブリが旋回レバーの自由端に連結される。この圧縮ばねは、旋回レバーに次のようなばね力を恒久的に加える。即ち、ブレーキシューが制動位置につくように旋回レバーを旋回させようとするばね力である。圧縮ばねの作用に反して、旋回レバーをピストンシリンダアセンブリにより、ブレーキシューがロープを解放する位置に保持してもよい。ブレーキシューが制動位置につく場合、この目的のために、旋回レバーが旋回さればければならないのと同時に、ピストンシリンダアセンブリのピストンが自らに作用する圧力媒体に反して移動されなければならない。これにより、圧縮ばねにより付与される制動力は、ブレーキシューにとって、ロープを制動するために一部しか利用することができない。というのも、制動力の一部はピストンを動かすために使用されなければならないからである。更に、実現可能な制動プロセスは比較的遅い。というのも、ロープブレーキの作動後、旋回レバーの旋回動作によってロープを効果的に制動することが許容されるまでに、幾分時間が必要だからである。
【特許文献１】US 5,228,540
【特許文献２】EP 0 708 051 A1
【特許文献３】WO 02/32801 A1
【国際調査報告】
2006528117.tif 000007
2006528117.tif 000008
2006528117.tif 000009
2006528117.tif 000010