(57)【要約】【課題】調査を作成することを望む人或いはソフトウェアアプリケーション（１０３）が調査アプリケーションや装置（１０４）にアクセスし、調査を作成することを可能にする。【解決手段】調査アプリケーションは、例えば調査及び／又は調査結果を下検分したり承諾したり、さもなくばアクセスすべく招請されることのある人物に関連する情報（例えば、名前や連絡情報や役割）等の１以上の他のアプリケーション（１１３）或いはシステムにより作成又は保全されるデータへのアクセスをもたせることができる。一部実施形態では、他の人々やアプリケーション（１１０，１２０）やシステムが調査結果の一部或いは全てへのアクセスをもつことができる。また、調査アプリケーションは調査及び調査からの結果を単一テーブル又は他の中央場所に保存し、調査と結果に対するアクセスと保安を促進しかつ制御することができる。
2006512676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
調査を示すデータを受信するとともに該調査に関連する被招請者を示すデータを受信するよう設けた第１のアプリケーションを有する第１の装置（１０４）と、
少なくとも一人の人物に関する連絡先に関する情報を記憶するよう設けた第２のアプリケーション（１１３）とを備え、
前記第１のアプリケーションはさらに、前記第２のアプリケーション（１１３）が記憶する前記被招請者に関連する連絡先を検索し、該連絡先を用いて前記調査実施招請を前記被招請者へ供給するよう設けた、システム。
【請求項２】
前記第１のアプリケーションは、前記調査に対する応答を示すデータを受信し、該応答を示す前記データの少なくとも一部を前記調査に関するデータと共にテーブル内に記憶させるよう設けた、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のアプリケーションは、複数の被招請者に対する前記調査へのアクセスをもたらし、前記調査に関する前記複数の被招請者から受信したデータを前記同一のデータベーステーブル内に記憶させるよう設けた、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のアプリケーションは、インタフェースを提供するよう設けてあり、  該インタフェースは、
前記調査の作成と、
先に作成した調査の複製と、
前記調査に関連する結果の視認と、
前記被招請者への督促状の送付
のうちの少なくとも一つを促すよう設けた、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のアプリケーションは、前記第２のアプリケーション（１１３）から独立して動作する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のアプリケーションは、前記調査の下検分をもたらすよう設けた、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のアプリケーションは、前記調査の作成を促すよう設けた、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のアプリケーションは、前記調査を如何に展開するかを示すデータを受け取るよう設けた、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のアプリケーションは、前記調査に対する前記被招請者の応答を前記被招請者に関連付けるかどうかを示すデータを受け取るよう設けた、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のアプリケーションは、前記調査の作成を促すインタフェースを提供するよう設けた、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のアプリケーションは、前記インタフェースへアクセスする人物に関連する役割を決定するよう設けた、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のアプリケーションは、前記役割に基づき前記人物に対し特権を与えるよう設けた、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のアプリケーションは、前記調査に対しタイムスタンプを割り当てるよう設けた、請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のアプリケーションは、前記調査に対し第２のタイムスタンプを割り当て、前記被招請者に対し前記調査の再実施招請を供給し、前記調査を再実施する前記被招請者からの結果に前記第２のタイムスタンプを関連付けるよう設けた、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
調査の使用を促すシステムであって、
メモリ（８６０）と、
通信ポート（８５２）と、
前記メモリ（８６０）と前記通信ポート（８５２）とに接続したプロセッサ（８５０）で、
調査の作成を促し、
前記調査に関連する被招請者を示すデータを受信し、
前記被招請者の連絡先を示すデータを検索し、ここで該データは前記システム外部のアプリケーション（１１３）により作成され、
前記連絡先を用い、前記調査の実施招請を前記被招請者へ供給し、
前記被招請者による前記調査へのアクセスを促す
よう動作する前記プロセッサ（８５０）とを備える、システム。
【請求項１６】
調査の使用を促す方法であって、
調査の作成を促すステップで、該調査が関連する被招請者を有する前記ステップと、
アプリケーション（１１３）が保全するデータを検索するステップで、前記データが前記被招請者に関する連絡先を示す前記ステップと、
前記連絡先を用い、前記被招請者に対し前記調査実施招請を供給するステップで、前記招請が前記調査場所を示すデータを含む前記ステップと、
前記被招請者による前記調査に対するアクセスを促すステップとを含む、方法。
【請求項１７】
前記調査作成を促すステップは、再使用する以前作成した調査を特定するデータを受信するステップを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記調査に対する結果を得るステップで、前記結果が前記被招請者に関連付けてある前記ステップと、
前記調査に関する少なくとも一人の他の被招請者からの結果と共にデータベーステーブル内に前記結果を記憶させるステップとをさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記調査に対し第１のタイムスタンプを割り当てるステップと、
前記調査に関する前記被招請者からの結果に前記第１のタイムスタンプを関連付けるステップとをさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記調査に対し第２のタイムスタンプを割り当てるステップと、
前記被招請者に対し前記調査の再実施招請を供給するステップと、
前記被招請者による前記調査に対するアクセスを可能にするステップと、
前記調査を再実施する前記被招請者からの結果に前記第２のタイムスタンプを関連付けるステップとをさらに含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記被招請者に関連するパラメータを示すデータを受信するステップをさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記パラメータに基づき前記調査内に情報を包含させるステップをさらに含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記パラメータに基づき前記招請内に情報を包含させるステップをさらに含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記調査を如何に展開すべきかを示すデータを受信するステップをさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２５】
前記人物に関連する役割に基づき前記調査結果へアクセスすることのできる人物を決定するステップをさらに含む、請求項２４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査を作成し使用する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や個人が調査を作成して調査実施を招請した１以上の人々からの情報収集を欲する環境が、存在しよう。例えば、企業幹部がその企業の製品やサービスを如何により良好に市販するかの考え方についてその営業力を調査したいと思うことがある。別の例では、企業幹部が次年度に必要な予算を割り出すべく彼又は彼女の部下を調査したいと思うことがある。第３の例としては、世話役が来る催しについて人々に知ってもらって招請の返事や催しに関する他の考えを要求したいと思うことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
人物やアプリケーションに調査の作成及び／又は使用を可能にさせる方法及び装置を提供することは、好都合であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態は、調査を作成し使用するシステムや方法や装置や手段やコンピュータプログラムコードを提供するものである。本発明の一部実施形態によれば、調査の作成を望む人やソフトウェアアプリケーションが調査アプリケーション（及び／又はアプリケーションがそこで動作する装置）にアクセスして調査を作成することができる。一部実施形態では、調査アプリケーションには例えば調査及び／又は調査結果を下検分し承諾し或いはアクセスするよう招請し得る人々に関する情報（例えば、名前や連絡先や役割）等の、１以上のアプリケーションやシステムにより作成され或いは保全されるデータへのアクセスを持たせることができる。より詳しくは、別のアプリケーションは企業が採用した人々に関するデータ（例えば、名前や割り当て役割や電子メールアドレスや他の連絡先）を展開し保全することができる。アプリケーションは、調査アプリケーションによりデータへのアクセス或いは検索を可能とし、かくして調査作成者が調査の実施招請を受け取る企業内の１以上の人々を選択或いは指示できるようにしてある。こうして、調査作成者も調査アプリケーションも調査に対する潜在的被招請者に関する情報を保全する必要はないが、必要時にこの種の情報を検索することができる。加えて、一部実施形態では、他の人々やアプリケーションやシステムは調査結果の一部或いは全てに対するアクセスを有することができる。また、調査アプリケーションは調査や単一テーブルや中央場所内に調査結果を記憶させ、調査と結果へのアクセスと保安を促しかつ制御することができる。
【０００５】
調査作成時に、人やアプリケーションは個人或いはグループごとのいずれかの調査へ向け１以上の被招請者を指定することができる。加えて、一部実施形態では、人やアプリケーションは被招請者へ調査の実施招請を送付する前に調査への同意或いは少なくとも総覧を必要する１以上の承諾者を個々に或いはグループごとに指定することができる。調査は、ウェブサイトやイントラネット資源等の様々な方法で展開することができる。
【０００６】
調査実施への招請には、調査そのものとは対照的に調査場所に関するリンクや他の識別子や情報が含まれよう。被招請者は、そこでリンクや他の識別子や情報を用いて調査にアクセスする（例えば、調査が所在するウェブサイトや他の電子資源にアクセスする）。万が一にも１以上の被招請者が調査へアクセスできず、或いはさもなくば調査の実施招請へ応答できない場合は、調査や調査完了の最終期限等に関する一（又は複数）の被招請者に対し督促状を送付することができる。調査に対する応答は、匿名で或いは特定の調査実施者に関連付けて保全することができる。一部のケースでは、被招請者は被招請者が招請へ応答しなかったり調査を実施しないよう選択したことを指示できるようにすることができる。
【０００７】
一部実施形態では、調査結果等にアクセスしたり受け取ることのできる潜在的な調査作成者や調査被招請者や調査実施者や応答者や人々やアプリケーションを、１以上の装置や中央システムや中央場所に記憶させることができる。例えば、複数の調査及び／又は１以上の調査結果を単一テーブル内に記憶させることができる。
【０００８】
一部実施形態では、調査における１以上の質問に対する調査実施者の応答が１以上の指定団体や電子メールアドレスへ送付するメッセージをトリガすることができる。例えば顧客がその企業の顧客サービスや製品に対し不満があることを示す企業調査を回答した場合に、顧客サービスの企業首脳と顧客に割り当てられた販売員へ電子メールメッセージを自動的に送付することができる。
【０００９】
本発明の付加の目的や利点や新規の特徴を以下の説明中に一部記載するが、一部は下記を検討するときに当業者には明らかになるか或いは本発明の実施により学習されよう。
【００１０】
本発明の一部実施形態によれば、調査使用促進方法には、調査の作成を促すステップで、調査が関連する被招請者と関連する承諾者を有する前記ステップと、要請を示すデータを承諾者へ提供し、調査を総覧させるステップと、調査の実施招請を被招請者へ供給するステップで、招請が調査場所を示すデータを含む前記ステップと、その場所での調査に対する被招請者のアクセスを可能にするステップとを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進方法には、第１の調査の作成を促すステップで、第１の調査が関連する第１の被招請者を有する前記ステップと、第２の調査の作成を促すステップで、第２の調査が関連する第２の被招請者を有する前記ステップと、第１の調査を実施する招請を第１の被招請者へ供給するステップで、この招請が第１の調査に関連する場所を示すデータを含む前記ステップと、第１の被招請者による第１の調査へのアクセスを可能にするステップと、第２の調査を実施する招請を第２の被招請者へ供給するステップで、この招請が第２の調査に関連する場所を示すデータを含む前記ステップと、第２の被招請者による第２の調査へのアクセスを可能にするステップと、第１の調査と第２調査の結果を中央場所内に記憶させるステップとを含めることができる。一部の追加実施形態では、調査使用促進方法には、ユーザによる中央資源へのアクセスを可能にするステップと、中央資源を介してユーザによる調査の作成を促すステップと、調査に関連する被招請者を示すデータをユーザから受け取るステップと、調査に関連する承諾者を示すデータをユーザから受け取るステップと、承諾者に調査へのアクセスを可能にするステップと、所望の被招請者へ調査の実施招請を供給するステップで、この招請が調査場所を示すデータを含む前記ステップと、所望の被招請者による調査へのアクセスを可能にするステップとを含めることができる。さらなる一部実施形態では、調査使用促進方法には、ユーザによる調査の作成を促すステップと、アプリケーション又はデータベースからデータを受け取るか検索するステップで、データが調査の所望の被招請者を示す前記ステップと、所望の被招請者へ調査の実施招請を供給するステップと、所望の被招請者による調査へのアクセスを促すステップとを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進方法には、ユーザによる調査の作成を促すステップと、調査を示すデータを第１のアプリケーションへ供給するステップで、第１のアプリケーションが調査を所望の被招請者へ調査の実施招請を供給し、所望の被招請者による調査へのアクセスを促す前記ステップとを含めることができる。一部の追加実施形態では、調査使用促進方法には、調査用テンプレートの作成を促すステップで、調査が少なくとも一つの質問を含む前記ステップと、調査における少なくとも一つの質問と共に使用可能な情報を受け取るステップと、テンプレートと情報を用いて調査を立ち上げるステップと、指定した被招請者による調査へのアクセスを可能にするステップとを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進方法は、調査の作成を促すステップと、調査に関連する被招請者を示すデータを受け取るステップと、被招請者の連絡先を示すデータを検索するステップと、連絡先を用い、調査の実施招請を被招請者へ供給するステップと、被招請者による調査へのアクセスを促すステップとを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進方法には、調査の作成を促すステップと、調査に関する少なくとも一人の潜在的被招請者のグループを示すデータを供給するステップと、グループからの一人の被招請者の選択を示すデータを受け取るステップと、被招請者に関する連絡先を示すデータを検索するステップと、連絡先を用い、被招請者に調査の実施招請を供給するステップと、被招請者による調査へのアクセスを促すステップとを含めることができる。
【００１１】
本発明の一部実施形態によれば、調査使用促進システムには、メモリと、通信ポートと、メモリと通信ポートとに接続され、調査の作成を促すよう動作可能なプロセッサで、調査が関連する被招請者と関連する承諾者とを有し、承諾者に対し要請を示すデータを供給し、調査を総覧させ、被招請者へ調査の実施招請を供給し、この招請が調査場所を示すデータを含み、その場所での調査に対する被招請者によるアクセスを可能にする前記プロセッサとを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進システムには、メモリと、送信ポートと、メモリと通信ポートとに接続したプロセッサで、第１の調査の作成を促し、第１の調査が第１の調査に関連する被招請者を有し、第２の調査の作成を促し、この第２の調査が関連する第２の被招請者を有し、第１の被招請者に第１の調査の実施招請を供給し、この招請が第１の調査に関連する場所を示すデータを含み、第１の調査に対し第１の被招請者によるアクセスを可能にし、第２の被招請者へ第２の調査の実施招請を供給し、この招請が第２の調査に関連する場所を示すデータを含み、第２の被招請者による第２の調査へのアクセスを可能にし、第１の調査と第２の調査の結果を中央場所内に記憶させるよう動作可能である前記プロセッサとを含めることができる。一部の追加実施形態では、調査使用促進システムには、メモリと、通信ポートと、メモリと通信ポートとに接続したプロセッサで、ユーザによる中央資源へのアクセスを可能にし、中央資源を介するユーザによる調査の作成を促し、調査に関連する被招請者を示すデータをユーザから受け取り、調査に関連する承諾者を示すデータをユーザから受け取り、承諾者に調査へのアクセスを可能にし、所望の被招請者へ調査の実施招請を供給し、この招請が調査場所を示すデータを含み、調査に対する所望の被招請者のアクセスを可能にするよう動作可能とした前記プロセッサとを含めることができる。さらなる一部実施形態では、調査使用促進システムには、メモリと、通信ポートと、メモリと通信ポートとに接続したプロセッサで、ユーザによる調査の作成を促し、アプリケーション又はデータベースからデータを受信又は検索し、このデータが調査の所望の被招請者を示し、所望の被招請者へ調査の実施招請を供給し、所望の被招請者による調査へのアクセスを促すよう動作可能な前記プロセッサとを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進システムには、メモリと、通信ポートと、メモリと通信ポートに接続したプロセッサで、ユーザによる調査の作成を促し、調査を示すデータを第１のアプリケーションへ供給し、第１のアプリケーションが所望の被招請者へ調査の実施招請を供給し、所望の被招請者による調査へのアクセスを促すよう動作可能な前記プロセッサとを含めることができる。一部の追加実施形態では、調査使用促進システムには、メモリと、通信ポートと、メモリと通信ポートとに接続したプロセッサで、調査用テンプレートの作成を促すよう動作可能な前記プロセッサで、調査は少なくとも一つの質問を含み、調査内で少なくとも一つの質問と共に使用可能な情報を受け取り、テンプレートと情報を用いて調査を生成し、指定された被招請者による調査へのアクセスを可能にする前記プロセッサとを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進システムには、メモリと、通信ポートと、メモリと通信ポートとに接続したプロセッサで、調査の作成を促し、調査に関連する被招請者を示すデータを受信し、被招請者の連絡先を示すデータを検索し、連絡先を用いて被招請者へ調査の実施招請を供給し、被招請者による調査へのアクセスを促すよう動作可能な前記プロセッサとを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進システムには、メモリと、通信ポートと、メモリと通信ポートに接続したプロセッサで、調査の作成を促し、調査に対する少なくとも一人の潜在的被招請者のグループを示すデータを提供し、グループからの一人の被招請者の選択を示すデータを受信し、この被招請者に関する連絡先を示すデータを検索し、連絡先を用いて被招請者への調査の実施招請を供給し、被招請者による調査へのアクセスを促すよう設けたプロセッサとを含めることができる。
【００１２】
本発明の一部実施形態によれば、調査使用促進用のコンピュータ読み取り可能な媒体内コンピュータプログラム製品には、調査を実施する第１の指示で、調査が関連する被招請者及び関連する承諾者を有する第１の指示と、承諾者への要請を示すデータを送信して調査を総覧させる第２の指示と、調査を実施する招請を被招請者へ送付する第３の指示で、調査場所を示すデータを含む前記第３の指示と、被招請者へ調査を供給する第４の指示とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進用のコンピュータ読み取り可能な媒体のコンピュータプログラム製品には、第１の調査を作成する第１の指示で、第１の調査が関連する第１の被招請者を有する前記第１の指示と、第２の調査を作成する第２の指示で、第２の調査が関連する被招請者を有する前記第２の指示と、第１の調査を実施する招請を第１の被招請者へ送付する第３の指示で、この招請が第１の調査に関連する場所を示すデータを含む前記第３の指示と、第１の被招請者による第１の調査へのアクセスを提供する第４の指示と、第２の調査を実施する招請を第２の被招請者へ送付する第５の指示で、この招請が第２の調査に関連する場所を示すデータを含む前記第５の指示と、第２の被招請者による第２の調査へのアクセスを提供する第６の指示と、第１の調査と第２の調査の結果を中央場所に記憶させる第７の指示とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進用のコンピュータ読み取り可能な媒体内コンピュータプログラム製品には、ユーザによる中央資源へのアクセスを提供する第１の指示と、中央資源を介するユーザによる調査を作成する第２の指示と、調査に関連する被招請者を示すデータをユーザから取得する第３の指示と、調査に関連する承諾者を示すデータをユーザから取得する第４の指示と、調査に対するアクセスを承諾者へ提供する第５の指示と、調査の実施招請を所望の被招請者へ送付する第６の指示で、この招請が調査場所を示すデータを含む前記第６の指示と、調査に対する所望の被招請者による調査にアクセスを提供する第７の指示とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進用のコンピュータ読み取り可能な媒体内コンピュータプログラム製品は、ユーザによる調査を作成させる第１の指示と、アプリケーション又はデータベースからデータを取得する第２の指示で、データが調査の所望の被招請者を示す前記第２の指示と、調査の実施招請を所望の被招請者へ送付する第３の指示と、所望の被招請者による調査へのアクセスを提供する第４の指示とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進用のコンピュータ読み取り可能な媒体内コンピュータプログラム製品には、ユーザによる調査を作成させる第１の指示と、調査を示すデータを第１のアプリケーションへ送付する第２の指示で、第１のアプリケーションが所望の被招請者への調査の実施招請を提供する前記第２の指示と、所望の被招請者による調査へのアクセスを提供する第３の指示とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進用のコンピュータ読み取り可能な媒体内コンピュータプログラム製品は、調査用のテンプレートを作成する第１の指示で、調査が少なくとも一つの質問を含む前記第１の指示と、調査において少なくとも一つ質問と共に使用可能な情報を取得する第２の指示と、テンプレートと情報を用いて調査を作成する第３の指示と、指定された被招請者による調査へのアクセスを提供する第４の指示とを含めることができる。
【００１３】
他の一部実施形態では、調査使用促進用のコンピュータ読み取り可能な媒体内コンピュータプログラム製品には、調査を作成する第１の指示と、調査に関連する被招請者を示すデータを取得する第２の指示と、被招請者に関する連絡先を示すデータを取得する第３の指示と、連絡先を用い調査の実施招請を被招請者へ送付する第４の指示と、被招請者による調査へのアクセスを提供する第５の指示とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進用のコンピュータ読み取り可能な媒体内コンピュータプログラム製品には、調査を作成する第１の指示と、調査に関する少なくとも一人の潜在的被招請者のグループを示すデータを送付する第２の指示と、グループからの一人の被招請者の選択を示すデータを取得する第３の指示と、被招請者に関する連絡先を示すデータを取得する第４の指示と、連絡先を用い調査を実施する招請を被招請者へ送付する第５の指示と、被招請者による調査へのアクセスを提供する第６の指示とを含めることができる。
【００１４】
本発明の一部実施形態によれば、調査使用促進装置には、調査を作成する手段で、調査が関連する被招請者及び関連する承諾者を有する前記手段と、招請を示すデータを承諾者へ送付して調査を総覧させる手段と、被招請者へ調査の実施招請を送付する手段で、招請が調査場所を示すデータを含む前記手段と、被招請者へ調査を提供する手段とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進装置には、第１の調査を作成する手段で、第１の調査が関連する第１の被招請者を有する前記手段と、第２の調査の作成手段で、第２の調査が関連する第２の被招請者を有する前記手段と、第１の被招請者に対し第１の調査を実施する招請を送付する手段で、この招請が第１の調査に関連する場所を示すデータを含む前記手段と、第１の被招請者による第１の調査に対するアクセスを提供する手段と、第２の被招請者に対し第２の調査を実施する招請を送付する手段で、この招請が第２の調査に関連する場所を示すデータを含む前記手段と、第２の被招請者による第２の調査へのアクセスを提供する手段と、第１の調査と第２の調査の結果を中央場所に記憶させる手段とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進装置には、ユーザによる中央資源に対するアクセスを提供する手段と、中央資源を介してユーザが調査を実施する手段と、ユーザから調査に関連する被招請者を示すデータを取得する手段と、ユーザから調査に関連する承諾者を示すデータを取得する手段と、承諾者に調査へのアクセスを提供する手段と、調査を実施する所望の被招請者へ招請を送付する手段で、招請が調査場所を示すデータを含む前記手段と、所望の被招請者に調査へのアクセスを提供する手段とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進装置には、ユーザによる調査の作成手段と、アプリケーション又はデータベースからデータを取得する手段で、このデータが調査の所望の被招請者を示す前記手段と、調査を実施する招請を所望の被招請者へ送付する手段と、所望の被招請者による調査へのアクセスを提供する手段とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進装置には、ユーザによる調査実施手段と、調査を示すデータを第１のアプリケーションへ送る手段で、第１のアプリケーションが所望の被招請者へ調査の実施招請を供給する前記手段と、所望の被招請者による調査へのアクセスを提供する手段とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進装置には、調査用テンプレートを作成する手段で、調査が少なくとも一つの質問を含む前記手段と、調査における少なくとも一つの質問と共に使用可能な情報を取得する手段と、テンプレートと情報を用いて調査を作成する手段と、指定した被招請者による調査へのアクセスを提供する手段とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進装置には、調査を作成する手段と、調査に関連する被招請者を示すデータを取得する手段と、被招請者への連絡先を示すデータを取得する手段と、連絡先を用い、被招請者へ調査の実施招請を送付する手段と、被招請者による調査へのアクセスを提供する手段とを含めることができる。他の一部実施形態では、調査使用促進装置には、調査を作成する手段と、調査に対する少なくとも一人の潜在的被招請者のグループを示すデータを送付する手段と、グループからの被招請者の選択を示すデータを取得する手段と、被招請者の連絡先を示すデータを取得する手段と、連絡先を用いて被招請者へ調査の実施招請を送付する手段と、被招請者による調査へのアクセスを提供する手段とを含めることができる。
【００１５】
本発明の一部実施形態によれば、システムには、ユーザによる調査の作成を促すよう設けた第１の装置又はアプリケーションで、調査の被招請者を示すデータを受け取る又は検索する前記第１の装置又はアプリケーションと、調査に関する少なくとも一人の潜在的被招請者について連絡先に関する情報を作成及び／又は記憶するよう設けた第２の装置又はアプリケーションとを含ませ、第１の装置又はアプリケーションを第２の装置又はアプリケーションが作成又は記憶する被招請者に関する連絡先を検索し、調査を実施する招請を被招請者へ供給するよう設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に明らかになるであろう本発明のこれら及び他の効果と併せ、本発明の特徴は本発明の以下の詳細な説明と添付特許請求の範囲と本願明細書に添付した幾つかの図面とを参照することでより明瞭に理解されよう。
【００１７】
明細書に組み込まれその一部を形成する添付図面は、本発明の好適な実施形態を例示するものであり、説明と併せ本発明原理の説明に資するものである。
【００１８】
出願人は、ユーザやアプリケーションに１以上の受信者や他の被招請者に提供される調査及び／又は調査テンプレートを作成させるシステムや手段やコンピュータコードや方法に関する市販機会が存在することを認識してきた。加えて、出願人は先に作成した１以上の調査を用いてユーザ或いはアプリケーションを促し、ユーザやアプリケーションが１以上の承諾者を調査向けに指定するのを促し、ユーザやアプリケーションが１以上の受信者又は被招請者を調査に向け促し、調査や潜在的被招請者等に関するデータや他の情報の中央化を促すシステムや手段やコンピュータコードや方法に関する市販機会が存在することを認識してきた。これら及び他の特徴を、本発明の実施形態になるシステムや個別装置や方法を説明することで以下にさらに詳細に説明することにする。
システム
ここで、図１を参照するに、本願明細書に開示する方法を用いて使用可能な装置すなわちシステム１００が例示してある。一部実施形態では、装置１００にユーザ或いはアプリケーションによる調査の作成を容易にするサーバ１０４と交信する少なくとも一つのユーザ装置１０２やアプリケーション作成装置１０３を含めることができる。加えて、一部実施形態では、システム１００はユーザに調査にアクセスして実施させることのできるユーザ装置１０６及び／又はユーザに調査結果又は調査結果から作成される報告を受信又はアクセスさせることのできるユーザ装置１０８を含めることができる。一部実施形態では、アプリケーション１１０は調査結果又は調査結果から作成される報告を受信又はアクセスすることができる。アプリケーション１１０は、調査結果データを用い、他の計算或いは機能を遂行することができる。一部実施形態では、ユーザ装置１０２，１０６，１０８は、調査をアクセスし作成し視認するのに標準のオペレーティングシステムやそこに組み込むか或いはそこで動作させる閲覧ソフトウェア以外はどんな特別なソフトウェアも必要とせず、何故ならユーザ装置１０２，１０６，１０８の一つを使用するユーザは調査に対しアクセスをもたらしたり調査の作成を促進したりできるウェブサイトや調査アプリケーション（サーバ１０４上で動作させることのすることができる）やサーバ１０４や他の電子資源や装置へアクセスできるからである。かくして、本発明の実施には特別なクライアント側ソフトウェアは必要でない。ユーザ装置上の従前のブラウザを介するアクセスを、ウェブサイトやイントラネットサイトやサーバ１０４により或いはそこにおいて動作する他の電子資源を介して調査作成アプリケーションへ供給することで、調査実施者が使用するユーザ装置はどんな特別なソフトウェアもクーキィーもプラグイン機器等も用いる必要はなく、調査を作成するのに必要な全てのデータやソフトウェアはサーバ１０４により動作させるかアクセスすることができる。
【００１９】
サーバ１０４は結果や報告を供給したり、結果や報告をデータベース１１２や単一データベーステーブル内に保存或いは保全したり、さもなくばユーザやアプリケーションによる結果或いは報告へのアクセスを促すことができる。一部実施形態では、データベース１１２の一部又は全部が会社規模や組織規模や企業規模等に基づき利用可能すなわちアクセス可能とすることができる。かくして、データベース１１２は多数のアプリケーションや装置等がアクセス可能なデータ保存庫等を代表或いは包含しよう。他のアプリケーション（例えば、アプリケーション１１３）や装置やシステムは、サーバ１０４による使用やアクセス用にデータベース１１２内に情報を保存或いは保全することができる。例えば、一部実施形態では、サーバ１０４上で動作するアプリケーションは、１以上の他のアプリケーション（例えば、アプリケーション１１３）やシステムが作成し保全するデータ、例えば調査及び／又は調査結果を実施し、下検分し、承諾し、或いはアクセスするよう招請され得る人々に関する情報（例えば、名前や連絡先や役割）等へのアクセスを有することができる。人々は、企業の従業員や顧客や企業の潜在的顧客等とすることができる。より具体的な例として、顧客関係管理アプリケーション（例えば、アプリケーション１１３）は顧客のプロフィールを作成し、データベース１１２内にプロフィールデータを作成することができる。サーバ１０４が調査の作成を促すときに、サーバ１０４はプロフィールデータにアクセスするか検索し、調査に関する潜在的被招請者一覧と潜在的被招請者に関する電子メールアドレスとを取得することができる。こうして、調査作成者もサーバ１０４も潜在的被招請者に関する情報を調査向けに保全或いは展開する必要はない。この実施形態に示す如く、一部実施形態では、システム１００にサーバ１０４が調査の作成を促すときにサーバ１０４がアクセスしたり検索したり使用したりするデータを作成或いは保全する他の装置やアプリケーションを含ませることができる。
【００２０】
一部実施形態では、システム１００にユーザが調査を検査或いは承諾する目的で調査へアクセスできるようにするユーザ装置１１４及び／又はユーザをシステム１００の管理者として行動させられるようにするユーザ装置１１６を含ませることができる。一部実施形態では、ユーザ装置１１４は調査にアクセスし視認し調査するのにその上にインストールし或いは動作する標準的なオペレーティングシステムや閲覧ソフトウェア以外はどんな特別なソフトウェアも必要としないようにでき、何故ならユーザ装置１１４を使用する人物はウェブサイトとサーバ１０４と調査アプリケーション（サーバ１０４上で動作することのすることができる）や調査へのアクセスをもたらすことのできる他の電子信号源や装置へアクセスできるからである。一部実施形態では、システム１００は、調査結果に対する実時間アクセスのためのウィンドウやインタフェースやダッシュボードを作成或いは提供するアプリケーション１１８を含もう。アプリケーション１１８は、データベース１１２或いはこのデータベース１１２内のテーブルから調査結果をアクセスし或いは検索することができる。ユーザ装置１２０は、ユーザが調査結果を実時間或いはほぼ実時間で視認できるようにすべくウィンドウやインタフェースやダッシュボードを操作し或いはアクセスすることができる。
【００２１】
一部実施形態では、サーバ１０４はイントラネットやワールド・ワイド・ウェブや他の通信ネットワークを介してアクセス可能なウェブサイトや集団イントラネットや他の電子資源を実装するか或いはホスト処理させることができる。一部実施形態では、サーバ１０４は単一装置やコンピュータやメインフレームやホストコンピュータやネットワーク化機器や装置群やコンピュータやワークステーション等で構成することができる。サーバ１０４の使用法や構成や動作を、以下にさらに詳しく説明することにする。
【００２２】
ユーザ装置すなわちクライアント装置１０２，１０６，１０８，１１４，１１６，１２０は、好ましくはユーザにサーバ１０４と残りの装置１００と相互作用させることができる。ユーザ装置は、サーバ１０４や他の装置がホスト処理し或いは動作させるウェブサイトやソフトウェアやデータベース等にユーザがアクセスできるようにすることもできる。必要に応じて、ユーザ装置はまた他の装置に接続したり、さもなくば交信させることができる。考えられるユーザ装置には、パーソナルコンピュータや携帯コンピュータや移動局や固定局やワークステーションやネットワーク端末やサーバや携帯電話やキオスクや処理能力を持たない端末や個人用携帯情報機器等が含まれる。一部実施形態では、１以上のユーザ及び／又は１以上のユーザ装置に関する情報は、ユーザ情報データベース及び／又はユーザ装置情報データベースに記憶させたりアクセスしたりできる。
【００２３】
アプリケーションは、本願明細書に開示する装置１００と方法を用いた動作に適すか或いは適用可能な任意種のコンピュータやコンピュータシステムや他の装置上で動作させることができる。一部実施形態では、異なるアプリケーションを同一の装置或いは装置群上で動作させることができる。
【００２４】
一部実施形態では、図１に示した１以上の構成要素は図２の通信ネットワーク１３０により図示した如くコンピュータやデータ又は他の通信ネットワークを介してサーバ１０４及び／又は相互に直接或いは間接に通信することができる。
【００２５】
一部実施形態では、通信ネットワーク１３０はインターネットやイントラネットやワールドワイドウェブや一部他の公的或いは私的コンピュータやケーブルや電話やクライアント／サーバやピアツーピア或いは通信ネットワークやイントラネットとするか或いはこれを含めることもできる。図２に示した通信ネットワーク１３０は、本発明や他の装置やネットワーク等の詳述や説明が目的で限定ではないケーブルやコンピュータや電話やピアツーピア又は他の通信ネットワークを概ね表わすことだけを意図したものであるが、本発明範囲から逸脱することなく通信ネットワーク１３０へ接続することもできる。一部実施形態では、通信ネットワーク１３０は公的及び／又は私的ワイドエリアネットワークや構内ネットワークや無線ネットワークやデータ通信ネットワークや接続やイントラネットやルータや衛星リンクやマイクロ波リンクや携帯電話網或いは電話網や無線リンクや光ファイバ伝送線路やＩＳＤＮ線路やＴＩ線路やＤＳＬ等とするか、或いはこれらを含めることもできよう。さらに、本願明細書に使用する如く、通信には有線又は無線技術により可能となるものを含めることができる。
【００２６】
実装或いはハードウェア／ソフトウェア構成の多くの異なる種類をシステム１００内で本願明細書に開示した方法をもって使用することができ、本願明細書に開示した方法はシステム１００やその構成要素のうちの任意のものに関する任意の特定のハードウェア／ソフトウェア構成に限定されることはない。一部実施形態では、異なる構成要素を異なるイントラネット内に配置したり、或いは異なる場所にて異なる保安測度等により保護することができる。例えば、図１中に所在する１以上の装置をサーバ１０４から集団ファイアウォール外に配置することもできる。
方法の説明
ここで図３を参照するに、ここには本発明の第１実施形態の動作を表わすフローチャート２００が図示してある。フローチャート２００の要素の特定の配置は、ステップに対する固定した順序の暗示を意図するものではない。本発明の実施形態は、実行可能な任意の順序で実施することができる。一部実施形態では、方法２００のステップの一部又は全部をサーバ１０４又は別の装置により実施或いは完了することができる。限定ではなく詳述するため、サーバ１０４は方法２００の実装を想定している。方法２００を実行するサーバ１０４に対する基準にはまた、サーバ１０４上で動作或いは併せ動作して方法２００の１以上のステップを実装する調査アプリケーションや他のソフトウェアが含まれよう。
【００２７】
処理は、その間にサーバ１０４が関連する被招請者や関連する承諾者を有する調査の作成を促すステップ２０２にて開始する。一部実施形態では、サーバ１０４はユーザによりアクセス可能でステップ２０２の期間中に調査の作成を促せるウェブサイトやアプリケーションを動作させることができる。ウェブサイトやアプリケーションにより、ユーザは１以上の質問を有する調査又は調査テンプレートを作成することができる。ウェブサイト又はアプリケーションへのアクセスやその使用は、パスワード保護され、或いは他の手段を介して安全確保される。本発明下では、異種の調査及び／又は質問が熟慮されおり、本発明はどんな特定の調査種や質問種にも限定されることはない。異なる実施形態では、調査作成の促進は異なる動作や活動や決定等が随伴或いは包含されよう。一部実施形態では、調査の作成促進には本願明細書に記載する行為や活動やステップや決定や変化等を含めねばならぬことはないが、含めることができよう。最も簡単なケースでは、調査作成の促進には調査に対する質問に関するデータや情報の受信が含まれよう。
【００２８】
ここで図４〜図８を参照するに、調査を如何に生み出し得るのか、或いは調査作成をアプリケーションにより如何に促進し得るのかの代表例が例示してある。
【００２９】
図４に示す如く、ユーザ装置１０２の一部とし得るディスプレイ３００がサーバ１０４により動作するウェブ側に含まれ得るウェブページ３１０を示している。ウェブページ３１０は、ブラウザ或いはユーザ装置１０２上で動作する他のソフトウェアにより表示することができる。ウェブページ３１０は、ユーザ装置１０２を用いてユーザがサーバ１０４に応対処理させることができる。かくして、ユーザ装置１０２は組み込むか或いは装置上で動作する特別なソフトウェアが一切不要であり、オペレーティングシステムとプラウザのみを必要としよう。ウェブページ３１０上で適当な選択を行なうことで、ユーザは「新規調査の作成（ＣＲＥＡＴＥ  Ａ  ＮＥＷ  ＳＵＲＶＥＹ）」や「既存の調査の複製（ＣＬＯＮＥ  ＡＮ  ＥＸＩＳＴＩＮＧ  ＳＵＲＶＥＹ）」や「既存の調査の編集（ＥＤＩＴ  ＡＮ  ＥＸＩＳＴＩＮＧ  ＳＵＲＶＥＹ）」や「督促状の送付（ＳＥＮＤ  Ａ  ＲＥＭＩＮＤＥＲ）」や「連絡先の追加／修正（ＡＤＤ／ＭＯＤＩＦＹ  Ａ  ＣＯＮＴＡＣＴ）」が可能となる。一部実施形態では、他の或いは異なる機能７選択肢が提供されよう。
【００３０】
ユーザがウェブページ３１０上で「既存の調査を複製（ＣＬＯＮＥ  ＡＮ  ＥＸＩＳＴＩＮＧ  ＳＵＲＶＥＹ）」を選択した場合、ウェブページ３１２は図５に示す如く提示又は表示されよう。ウェブページ３１２はサーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトとの一部とすることができる。ウェブページ３１２には、作成された調査の既存の一覧から選択することのできるテキストボックス３１４を含めることができる。ユーザはそこで調査を編集又は修正し、新規調査を作成することができる。ボックス３１６内に掲載された調査には、ユーザが以前作成した調査やユーザがアクセスしたことのある以前作成された他の調査等を含めることができる。ウェブページ３１２には、直接的に複製する調査名や識別子をユーザに打ち込ませるテキストボックス３１６を含めることもできる。調査を選択したり入力した後、ユーザは付託（ＳＵＢＭＩＴ）釦３１８をクリック或いは選択し、情報を付託することができる。
【００３１】
一部実施形態では、ウェブページ３１２のブロック３１４や他の一部に例えば調査の題名や調査作成日付や調査作成者の識別子や法的陳述や但し書き等のブロック３１４内に掲載された調査に関する他の情報を含ませることができる。
【００３２】
ユーザがウェブページ３１０上で「新規調査の作成（ＣＲＥＡＴＥ  Ａ  ＮＥＷ  ＳＵＲＶＥＹ）」を選択した場合、図６に示す如くウェブページ３２０が提示される。ウェブページ３２０はサーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。ウェブページ３２０は必要に応じてユーザに質問の見出しをテキストブロック３２２内に入力させ、メニューブロック３２４内の質問種を選択させ、テキストブロック３２６内に質問を入力させることができる。各質問種には、その固有の打ち込みフォーマットをもたせることができる。図６の例に示したように、ユーザはテキスト「テキストブロック３２２に「名前」を入力し、メニューブロック３２４において、「簡単なテキスト欄（単一行）（ＳＩＭＰＬＥ  ＴＥＸＴ  ＦＩＥＬＤ（ｓｉｎｇｌｅ  ｌｉｎｅ））」を選択し、テキストブロック３２６に「貴方のお名前を記入下さい」を入力する。本発明はあらゆる種類の質問や調査が使用できるようにしてあり、ブロック３２４に掲載した種別が例示例を提供する。一部実施形態では、ウェブページ３２０により調査作成者は調査に関する表題や調査に関する紹介や調査に関する法的但し書きや陳述や調査を実施する仕方の指示等を加えることもできる。
【００３３】
一部実施形態では、調査作成者は調査中に質問や要請が要求されているかどうか示すことができる。すなわち、調査に対する調査実施者の応答を入力したり有効視したりする等のため、調査作成者は調査質問や要請に調査実施者や応答者が応答しなければならないか否かを示すことができる。例えば、ウィンドウ３２０には、「貴方のお名前を記入下さい」という要請に対する回答が調査実施者から要求されたかどうか調査作成者が検査することのできるチェックボックス３２７を含めることができる。調査実施者が質問や要請に回答しない場合は、調査実施時に質問や要請に回答することを調査実施者に促すことができる。さもなくば、質問や要請に対し回答しないことが調査が不完全又は無効等と見なされる結果を招くことを調査実施者に警告することができる。別の代替例として、調査は調査実施者が質問に回答しない場合に終了させることができる。一部実施形態では、１以上の以前の質問に対する調査実施者の回答に基づき調査を他の或いは異なる回答へ分岐させることができる。便宜上かつ説明の容易さに配慮し、チェックボックス３２７は図７，８には図示していない。
【００３４】
一部実施形態では、ウェブページ３２０は他の機能や選択肢を含もう。例えば、ウェブページ３２０には、その選択がウェブページ３１０或いは別のウェブページを表示することができるホーム（ＨＯＭＥ）釦３２８と、その選択が以前表示したウェブページ或いは先に入力した質問へユーザを連れて行く下検分（ＰＲＥＶ）釦３３０とが含まれる。加えて、ウェブページ３２０にはその選択がユーザが現在の調査に質問の入力を為したことを示す済み（ＤＯＮＥ）釦３３２を含めることができる。ウェブページ３２０には、その選択がユーザに現在の調査を記憶させたり、現在の調査の記憶を促す記憶（ＳＡＶＥ）釦３３４と、その選択がユーザに新規調査を作成させる新規（ＮＥＷ）釦３３６を含めることができる。ウェブページ３２０にはまた、その選択がユーザに別の調査質問を作成させたり、次のウェブページの要求或いはそれへ移動させる次（ＮＥＸＴ）釦３３８を含めることができる。ウェブページ３２０にはまた、調査生成器が調査内の第１の質問で作業していることを示す「１」３４０を含めることができる。
【００３５】
一部実施形態では、ウェブページ３２０にはその選択がサーバ１０４或いはサーバアプリケーションに調査作成者が生成した質問／要求から調査を作成させる構築（ＢＵＩＬＤ）釦３４２を含めることができる。加えて、ウェブページ３２０にはまたその選択がサーバ１０４或いはサーバアプリケーションにそれまで作成された調査の図を表示させる視認（ＶＩＥＷ）釦３４４を含めることができる。例えば、構築（ＢＵＩＬＤ）釦３４２の選択は調査のＨＴＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）版を生成させることができる。視認（ＶＩＥＷ）釦３４４の選択により、ＨＴＭＬ符号化ページを調査作成者へ表示させることができる。かくして、調査の下検分を作成することができる。調査の下検分は、一貫したＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ロケータ）を使用させ、かくして調査に対し変更をなさしめ、調査の下検分版に反映させることができる。他の人は、調査の下検分版にアクセスし視認することができる。便宜上かつ説明を簡単にするため、釦３４２，３４４は図７と図８に示していない。
【００３６】
一部実施形態では、調査作者は質問に対する回答をサーバ１０４が受け入れる前にサーバ１０４によって認可すべきかどうか示すことができる。例えば、質問が調査実施者に彼又は彼女の社会保障番号を提供することを乞う場合、サーバ１０４は調査実施者の回答が９個の数字で構成されているかどうか判断するよう検査することができる。調査作者が質問を作成すると、サーバ１０４は「回答検証（ＶＡＬＩＤＡＴＥ  ＡＮＳＷＥＲ）」チェックボックスを供給し、そこで調査作成者はサーバ１０４が質問に対しもたらされる回答を検証すべきかどうか指示することができる。ボックスにチェックを入れることは、調査作成者を別のウェブページ又はウィンドウへ導き、そこで調査作成者は回答を如何に検証すべきか指示することができる。
【００３７】
ユーザがウェブページ３２０上に情報を一旦入力或いは選択すると、ユーザは次（ＮＥＸＴ）釦３３８を選択或いはクリックし、図７に示す如くユーザに別の質問或いは要請を入力できるようにする別のウェブページやウェブページ３２０の白紙の写しが提示されるようにする。ウェブページ３５０は、ユーザが入力する別の質問或いは要請を示すものである。図７の実施形態に示したように、ユーザはテキストブロック３２２に「勤務地（Ｏｆｆｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）」をに入力し、メニューブロック３２４において「複数選択（ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＣＨＯＩＣＥ）」を選択し、テキストブロック３２６に「現在の貴方の勤務地は何処ですか」を入力する。ユーザがブロック３２４において「複数選択」が選択されているため、ウェブページ３５０はテキストブロック３２６に入力された質問及び／又は要請に対し可能性のある回答／応答をユーザに入力させるテキストブロック３５２を表示することができる。本例では、ユーザはテキストブロック３２６において、テキストブロック３２６に提示された質問「現在貴方はどの勤務地に勤務していますか」に対する考えられる回答として、可能な回答「アトランタ（Ａｔｌａｎｔａ）」や「ボストン（Ｂｏｓｔｏｎ）」や「シカゴ（Ｃｈｉｃａｇｏ）」や「ダラス（Ｄａｌｌａｓ）」や「デンバー（Ｄｅｎｖｅｒ）」や「ニューヨーク市（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  Ｃｉｔｙ）」や「サンフランシスコ（Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ）」を入力している。ウェブページ３５０にはまた、調査生成者が調査において第２の質問にて作業していることを示す「１」３４０と「２」３５４が含まれよう。「１」３４０を選択或いはクリックすることで、ウェブページ３２０を表示させることができる。一旦第２の質問を作成すると、ウェブページ３２０は選択時にウェブページ３５０を再表示させる「２」３５４を表示することができる。ウェブページ３５０は、サーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【００３８】
一旦ユーザがウェブページ３５０上で情報を入力或いは選択すると、ユーザは次（ＮＥＸＴ）釦３３８を選択或いはクリックし、図８に示した如くユーザに別の質問や要請を入力させることのできる別のウェブページやウェブページ３２０，３５０の白紙の写しを提示させることができる。ウェブページ３６０は、ユーザが入力した別の質問や要請を示すものである。図８の例に示したように、ユーザはテキストボックス３２２内に「資源（Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）」を入力し、メニューブロック３２４において、「チェックボックス（ＣＨＥＣＫ  ＢＯＸ）」を選択し、テキストブロック３２６に「貴方はお使いになるどんな資源をお持ちですか（該当するもの全てをチェックして下さい）」を入力する。ユーザがブロック３２４において、「チェックボックス（ＣＨＥＣＫ  ＢＯＸ）」を選択しているため、ウェブページ３６０はテキストブロック３２６において入力された質問／要請に対する可能性のある回答／応答をユーザに入力させるテキストブロック３６２を表示することができる。本例では、テキストブロック３２６に提示された質問「貴方はお使いになるどんな資源をお持ちですか」に対する可能性のある回答としてユーザは「専用プリンタ」や「共有プリンタ」や「直通電話回線」や「パソコン」や「インターネット接続」や「複数電話回線」や「口述録音機」や「ボイスメール」や「インスタントメッセージ発信」や「専用ファクシミリ機」や「共有ファクシミリ機」を入力している。
【００３９】
ウェブページ３５６には、調査生成者が調査における第３の質問で作業していることを示す「１」３４０と「２」３５４と「３」３６４を含めることもできる。「１」３４０を選択或いはクリックすることでウェブページ３２０を表示させることができ、「２」３５４をクリック或いは選択することでウェブページ３５０を表示させることができる。一旦第３の質問が作成されると、ウェブページ３２０とウェブページ３５０は選択時にウェブページ３６０を再表示させる「３」３５４を表示することができる。ウェブページ３６０はサーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【００４０】
図４〜図８に示した現在の調査には三つの質問／要請しか備わっていないが、他の調査には任意の数の質問や要請をもたせることができる。本発明は、調査質問を如何に生成或いは作成するかや、図４〜図８に例示した調査生成過程のフォーマットやコンテンツに限定されるものではない。サーバ１０４は、質問や要請或いは応答や回答やデータ（例えば、データベース１１２）内の他の調査関連情報を記憶させることができる。ウェブページは、以前作成された質問の数や調査に関する全質問数や１以上の以前作成した質問への選択可能なリンク等を表示することができる。
【００４１】
先に説明したように、一部実施形態では、ユーザは調査を作成すべくサーバ１０４が操作し提供するアプリケーションやウェブサイトにアクセスすることができる。ユーザは、ユーザ装置を用いてサーバ１０４やアプリケーションやウェブサイトにアクセスしよう。さもなくば、コンピュータや他の装置上で動作するソフトウェアアプリケーション１０３がサーバ１０４やアプリケーションやウェブサイトにアクセスして調査を作成することができる。アプリケーション１０３が適当なフックやプログラミングインタフェースやパラメータやサーバ１０４上で動作するアプリケーションやウェブサイトに関する他のプロトコルをもって検索或いはプログラムすることができる限り、アプリケーション１０３は調査を作成することができる。
【００４２】
一部実施形態では、調査作成者は指定された質問への具体的回答が即応メッセージや調査終了や或る種の警告をトリガさせるかどうか指示することができる。例えば、ウェブページ３６０は、調査作成者が「貴方はお使いになるどんな資源をお持ちですか」という要請に回答する調査実施者が「口述録音機」を可能な回答群から選択した場合に、電子メール通知が調査作成者や別の指定関係者へ送信されることを示すべく調査作成者がチェックを入れるチェックボックスを含もう。調査作成者は、チェックボックスにチェックを入れた場合、ウェブページ３６０に表示されたテキストボックス内に電子メールメッセージや電子メールメッセージの内容や電子メールアドレス等の受領を選択或いは指示するよう促される。
【００４３】
一部実施形態では、調査の質問への回答が調査をして終了させるか或いは１以上の質問を用いないようにさせることができる。例えば、企業は潜在的顧客をポーリングする調査を用いることができる。調査には、収入に関する潜在的顧客の事業規模について尋ねる質問が含まれよう。顧客が調査作成者が設定した閾値量未満の数をもって回答した場合、調査は追加の質問を表示することなく、かつ可能性のある顧客が企業が望む基準を満たさないことを調査実施者に指示することなく、調査は潔く終わろう。
【００４４】
別の例として、クレジットカード発行者がその現在の顧客に送付する調査において、「貴方はこの１２カ月以内にご自分のクレジットカードを使用したいと思いますか」と尋ねる調査を組み込んだとしよう。或る調査実施者が質問に対し「ノー」を示した場合、サーバ１０４は１以上の指定済みの人々に対し電子メールメッセージ或いは他の通信及び／又は調査作成者が以前供給した指定された電子メールアドレスを送付することができる。調査作成者はまた、通知メッセージを供給することもできる。加えて、他の形式或いはフォーマットの通知を電子メールメッセージに加え或いはその代りとして使用することができる。
【００４５】
一部実施形態では、調査作者は調査内の１以上の質問に対する論理分岐を指示或いは特定することができる。例えば、調査作者は以前の質問への調査実施者の回答に基づき１以上の質問の転送や読み飛ばしを指示することができる。より具体的な例として、調査作成者は調査実施者が質問５に対し「イエス」と回答した場合に、調査実施者に対し質問５Ａ，５Ｂ，５Ｃの提示を指定することができる。しかしながら、調査実施者が「ノー」と回答した場合は、質問５Ａ，５Ｂ，５Ｃは調査実施者に提示されない。さもなくば、調査実施者に質問５Ｄを提示することができる。別の一例として、調査実施者は先の質問に対する回答に基づき１以上の質問を読み飛ばすことができる。
【００４６】
一部実施形態では、ステップ２０２には少なくとも一つの関連する被招請者及び／又は少なくとも一つの関連する承諾者及び／又は１以上の被招請者及び／又は１以上の承諾者を示すデータを受信する調査アプリケーションやサーバ１０４を含めることができる。被招請者は、完了した調査を送付する人物或いはアプリケーションとなろう。承諾者は、被招請者に調査を送付する前に調査を承諾或いは調査する必要のある人物となろう。
【００４７】
一部実施形態では、サーバ１０４は１以上の潜在的な被招請人及び／又は承諾者に対し、情報（例えば、名前や識別子や連絡先）を記憶したり、或いは所有したりアクセスしたりできる。この種の情報は、サーバ１０４や別のアプリケーション或いは装置により展開し或いは維持することができる。例えば、人的資源アプリケーション（例えば、アプリケーション１１３）は企業の１以上の従業員に関する情報（例えば、名前や電子メールアドレスや役割）を展開し保全することができ、又この情報をデータベース１１２に保存することができる。サーバ１０４は、調査作成者に対し潜在的被招請人や承諾者の一覧の提供に用いるデータベース１１２から情報をアクセス或いは検索することができる。
【００４８】
一部実施形態では、ユーザはグループの個々の被招請者メンバーを指示或いは選択するのとは対照的に、グループ名により被招請人の一群を指示或いは選択することができる。同様に、グループの個々の承諾者メンバーの指示或いは選択とは対照的に、ユーザはグループ名或いは他の識別子（例えば、課金コードや役割や報告階層や場所や職制レベルや管理者名や職務内容や保安レベルや顧客関係）により承諾者グループを指示或いは選択することができる。こうして、ユーザもサーバ１０４も誰がグループのメンバーであるかを知る必要はなく、別の関係者や装置やアプリケーションによりグループ一覧の保守及び保全を処理することができる。
【００４９】
一部実施形態では、サーバ１０４或いは調査アプリケーションはボックス３７４内に指示された人々の一覧を保全するか或いは他のアプリケーション、データベースや資源等から被招請人データを取り込むか検索することができる。他の実施態様では、別のアプリケーション、装置や他の関係者はボックス３７４内に示されたグループ内の人々の一覧を保全し、サーバ１０４による一覧へのアクセスをもたらすことができる。他のアプリケーションや装置や関係者は、ボックス３７２内に示されたグループ内の人々に関する連絡先（例えば、電子メールアドレスやファクシミリ番号）を保全することができる。本例が示す如く、一部実施形態では、サーバ１０４上で動作する調査生成アプリケーションが他の情報へアクセスできるようにし得る。
【００５０】
ここで図９と図１０を参照するに、調査に関して１以上の被招請者を如何にして選択或いは指示するかの代表例が提示してある。図９に示したウェブページ３７０により、調査作成ユーザにはテキストブロック３７２内での招請に用いるメッセージの入力が可能である。ウェブページ３７０は、サーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。ウェブページ３７０は、ユーザに関心のある１以上のグループを示させることもでき、ここではメンバーが調査を実施する招請の潜在的な受取人となる。一部の人々は２以上のグループのメンバー（例えば、「全社販売員」グループ中の人物はまた「全社従業員グループ」）内にも居る）であろうから、サーバ１０４或いはサーバアプリケーションは招請を送出する前に異なるグループからの二重のメンバー入力を除外し、どの被招請者も調査に参加する２以上の招請を受け取らないようにすることができる。ユーザは特定のグループの全員に関する名前や連絡先を知らないであろうから、ユーザはサーバ１０４や調査アプリケーションがこの種の情報へのアクセスを有することを知るグループを選択することができる。例えば、ユーザが企業の従業員全員に対し調査を送付したい場合は、ユーザはボックス３７４において、「全社の従業員」を選択することができる。ユーザが所定の所在地の所定の従業員に調査を送付したいだけである場合は、ユーザはボックス３７４において、「ダラス事務所の全従業員」や「デンバー事務所の全従業員」を選択することができる。一部実施形態では、ウェブページ３７０はごく最近に或いは最も頻繁に使用される可能性のある被招請者グループの一覧を調査作成者へ供給することができ、ごく最近或いは最も頻繁に使用されるるグループは一覧の始め或いは最初に掲載される。被招請者の潜在的グループの別の例は、「ビル・スミス（Ｂｉｌｌ  Ｓｍｉｔｈ）に報告する全ての従業員」や「レベル２以上の全ての管理職」等と題する選択肢を含もう。
【００５１】
一部実施形態では、ユーザはボックス３７４内のグループの一部として選択された人々に加え或いはそれに代わる特定の人々に対し調査を送付する機会を欲したり提供を受けることができる。例えば、ここで図１０を参照するに、ウェブページ３８０は、調査に関して被招請者として選択することのできる個々人を一覧掲載したボックス３８２を含む。ウェブページ３８０は、サーバ１０４が応対処理するか、或いは又はサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。ユーザは、ボックス３８２から２以上の名前を選択することもできる。一部実施形態では、サーバ１０４或いは調査アプリケーションはボックス３８２に示した人々の一覧を保全することができる。他の実施態様では、別のアプリケーションや装置や関係者がボックス３８２内に示された人々の一覧を保全し、サーバによる一覧へのアクセスをもたらすことができる。他のアプリケーションや装置や関係者は、ボックス３８２内に示された人々に関する連絡先（例えば、電子メールアドレスやファクシミリ番号）もまた保全することができる。一部実施形態では、ユーザは、テキストボックス３８４に具体的な名前や他の識別子を入力し、テキストボックス３８４内に示された電子メール情報や他の連絡先をテキストボックス３８６内に示された被招請人へ供給することができる。一部実施形態では、ブロック３７４は調査作成者に最新の或いは最も頻繁に使用した潜在的被招請人の一覧や、一覧の冒頭や先頭に掲載された最新の或いは最も頻繁に使用された被招請人一覧を供給することができる。一部実施形態では、ウェブページ３８０は調査作成者に名前や肩書きや場所や機能や役割、年功序列等の検索を可能にすることができる。
【００５２】
ここで図１１と図１２を参照するに、調査に関する１以上の承諾者を如何にして選択或いは指示するかの代表例が提供される。図１１に示したウェブページ３９０により、ユーザは調査を作成し、テキストブロック３９２内にメッセージを入力し、調査に関する承諾者との通信に用いることができる。ウェブページ３９０は、サーバ１０４が応対処理し、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。ウェブページ３９０もまた、ユーザに関心のある１以上のグループを示すようにでき、ここでメンバーはボックス３９４内の適当な一（又は複数）のグループをハイライト表示することで調査の潜在的な承諾者とされる。一部の人々は、２以上のグループのメンバーである（例えば「全社販売員」グループ中の人物はまた「全社従業員グループ」）内にも居る）から、サーバ１０４又はサーバアプリケーションは招請を送付する前に異なるグループから二重のメンバー入力を除外し、かくして被招請者に関して先に説明したように、どの被招請者も２以上の調査参加招請を受け取ることがないようにする。ユーザは特定のグループの全員について名前や連絡先を知らないであろうから、ユーザはこの種の情報に対しサーバ１０４や調査アプリケーションがアクセスしたことを知るグループを選択することができ、その情報は別のアプリケーションや装置等により保全或いは展開することができる。一部実施形態では、ウェブページ３９０はごく最近の或いは最も頻繁に使用される承諾者のグループの一覧を調査作成者へ提供することができ、ごく最近の或いは最も頻繁に使用するグループは一覧の冒頭或いは先頭に掲載してある。
【００５３】
一部実施形態では、ユーザはボックス３７４内のグループの一部として選択された人々に加え或いはこれに代えることのできる１以上の特定の承諾者へ調査を送付する機会を欲したり提供を受けることができる。例えば、ここで図１２を参照するに、ウェブページ３９６は、調査に対する承諾者として選択することのできる個人を一覧掲載したボックス３９７を含む。ユーザは、ボックス３９７から２以上の名前を選択することができよう。一部実施形態では、サーバ１０４や調査アプリケーションはボックス３９２に示す人々の一覧を保全することができる。他の実施態様では、他のアプリケーションや装置や関係者がボックス３９７内に示された人々の一覧を保全し、サーバ１０４による一覧へのアクセスをもたらすことができる。他のアプリケーションや装置や関係者は、ボックス３９７内に示された人々の連絡先（例えば、電子メールアドレスやファクシミリ番号）を保全することができる。一部実施形態では、ユーザはテキストボックス３９８に特定の名前や他の識別子を入力し、テキストボックス３９８に示された承諾者に関するテキストボックス３９９内に電子メールアドレス或いは他の連絡先を供給する。一部実施形態では、ウェブページ３９６はごく最近の或いは最も頻繁に使用される潜在的承諾者のグループの一覧を調査作成者へ提供することができ、ごく最近の或いは最も頻繁に使用する潜在的承諾者のグループは一覧の冒頭或いは先頭に掲載してある。ウェブページ３９６はサーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【００５４】
図９〜図１２と上記の説明に示したように、一部実施形態では、１以上の潜在的な被招請者及び／又は１以上の潜在的承諾者に関するデータを、たとえサーバ１０４が更新や或いはこの種データの保全の義務を負わないにしても、サーバ１０４によってアクセス可能或いは検索可能とすることができる。例えば、他のアプリケーションはデータを作成し、サーバ１０４がアクセスすることのできるデータベース１１２内にこのデータを記憶させる。かくして、例えば、従業員や顧客や供給元等の企業データベースはサーバ１０４が使用してアクセスすることができ、或いはサーバ１０４と併せ動作し、調査の作成を容易にし、潜在的被招請者を識別し或いはこれと通信することができる。
【００５５】
図９〜図１２に関連して上記に説明した例は被招請者と承諾者に向けたものであるが、同様のウェブページやウィンドウを用い、調査結果に対するアクセスを許可され或いは供給され、調査結果の送付を受ける等できるようにする１以上の人々や人々のグループやアプリケーションやアプリケーショングループを調査作成者に指示させることができる。この種の人々や一（又は複数）のアプリケーションは、テーブルやデータベースやウェブサイトや他の資源へのアクセスや視認を可能にし、ここでは調査結果を記憶させたり、或いは調査に関する報告の写しを送付したりする。
【００５６】
一部実施形態では、サーバ１０４は被招請者及び／又は承諾者を示すか又は関係するデータ（例えば、名前や電子メールアドレス）を別の装置上で動作するアプリケーションやデータベースから受信し或いは検索することができる。例えば、企業の市場調査データベースを掘り起こすアプリケーションは、調査と共に使用するようサーバ１０４に対し潜在的被招請者の一覧を作成或いは提供することができる。
【００５７】
再び図３を参照するに、ステップ４１０の期間中、サーバ１０４は１以上の承諾者に対する要求を示すメッセージ或いは他のデータを提供し、調査及び／又は調査への同意を総覧する。サーバ１０４は、一（又は複数）の承諾者或いは別のアプリケーション或いは要求を一（又は複数）の承諾者に供給する装置に対し、直接或いは間接にデータを供給することができる。上記した例示調査では、ユーザがテキストブロック９３２内に入力した情報又は他の或る種の指定或いはデフォルトのメッセージをメッセージ或いは他のデータに含ませることができる。サーバ１０４は、電子メールメッセージやインスタントメッセージ通信やファクシミリ送信や他の電子通信内にメッセージやデータを供給することができる。一部実施形態では、サーバ１０４はデータベースや他の資源或いはアプリケーション（例えば、電子メールプログラム）と併せアクセス或いは作業し、メッセージやデータを承諾者へ送信出力することができる。
【００５８】
一部実施形態では、承諾者に送付される要請或いは他のメッセージに、検査対象調査へアクセスをもたらすリンク或いは他の電子アドレスが含めることができる。承諾者は、リンクをクリックオンするか或いは電子アドレスへアクセスして調査へアクセスすることができる。サーバ１０４は、リンクを介して実時間或いはほぼ実時間で承諾者に対し調査を提供することができる。調査作者が調査を更新し修正すると、承諾者は承諾者を調査へ導くことのできるリンク或いは電子アドレスを介して更新或いは修正を目にすることができよう。さもなくば、調査作成者が調査を更新し修正すると、サーバ１０４は調査の新たな変化について新たなリンク或いは電子アドレスを承諾者へ送信することができる。
【００５９】
ステップ４１２の期間中、サーバ１０４は１以上の被招請者に対し調査を実施する旨の招請を示すメッセージ或いは他のデータを供給する。サーバ１０４は、一（又は複数）の被招請者或いは一（又は複数）の被招請者へ招請を供給する別のアプリケーション或いは装置に対し直接或いは間接に招請を供給することができる。上記の例示調査では、招請にはユーザがテキストブロック３７２へ入力した情報或いは何らかの他の指定或いはデフォルトのメッセージを含めることができる。サーバ１０４は、電子メールメッセージやインスタントメッセージ通信やファクシミリ送信や他の電子通信にて或いはその一部として招請を供給することができる。一部実施形態では、サーバ１０４はデータベースや他の資源又はアプリケーション（例えば、電子メールプログラム）と併せアクセス或いは作業し、被招請者へ招請を送出することができる。一部実施形態では、調査実施招請の各受取人は受取人が他の招請受取人を知らないまま招請を受け取ることができる。例えば、各被招請者は個別ＳＭＰＴ（シンプル・メール・トランスファー・プロトコル）セッションの下で電子メールメッセージを送付され、かくして被招請者の誰一人として他の被招請者もまた招請を受け取ったか知らないようにできる。
【００６０】
一部実施形態では、方法２００は、ステップ４１２が起きる前のその期間中に調査に関連する承諾者或いはその関連からの回答を受信又は受信しなければならないステップを含む。例えば、サーバ１０４は承諾者が調査に同意したか或いは少なくとも総覧した承諾者からの直接或いは間接のメッセージ又は他の指示を受信することができる。別の例として、サーバ１０４は１以上の承諾者が調査に対し承諾を与えるか与えなかったメッセージや他の指示を受信することができる。より詳しくは、別のアプリケーション或いは人物はフラグやデータベース入力値等をセットするか、或いは承諾や非承諾を示すメッセージや他のデータを送信し、調査を実施する招請及び／又は承諾や非承諾に関する理由を送信出力することもできる。
【００６１】
一部実施形態では、ステップ４１２の期間中に送信される招請は、被招請者が招請内で触れられた調査へアクセスするのに行く必要のある箇所に関するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）やテーブル識別子や電子アドレスやリンクや他のインジケータを含めることができる。例えば、招請には、調査へのアクセスを得ることのできる特定の電子アドレスを示す「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．  ｓｕｒｖｅｙｆａｃｉｌｉｔａｔｏｒ．ｃｏｍ／ｓｕｒｖｅｙ６２１ｕｓｅｒ４５９１０３」等のＵＲＬや他のウェブページ識別子やリンクが含まれる。指定子「６２１」は、特定の調査を示し、その一方で指定子「４５９１０３」は特定の被招請者に関連する識別子とすることができる。指定子「４５９１０３」はリンク内で使用されるので、リンク「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．  ｓｕｒｖｅｙｆａｃｉｌｉｔａｔｏｒ．ｃｏｍ／ｓｕｒｖｅｙ６２１ｕｓｅｒ４５９１０３」へアクセスする人物は被招請者と見なすことができる。かくして、特定の被招請者からの結果の追尾は、被招請者からの情報を乞うことなく可能である。
【００６２】
一部実施形態では、サーバ１０４は特定の人物が個人の回答をそれらの名前に対する調査に実際に連結することなく調査に応答したか完了したかを追尾することができる。例えば、１００人が調査の実施に招請され、そのうちの７０人が回答したとする。サーバ１０４は、調査内の質問及び／又は要請へのそれらの特別な応答を追尾することなく７０名の被招請者が応答したものを追尾することができる。
【００６３】
招請内のＵＲＬやリンクや他のインジケータをクリック或いは選択することで、招請や調査がアクセスすることができるウェブページ等に関連する調査へ被招請者をアクセスさせることができる。一部実施形態では、調査場所のＵＲＬや他のインジケータ或いはＵＲＬや他のインジケータを含む招請には、調査作成の日／時や招請の送付日／時を示すタイムスタンプを含ませることができる。調査を匿名で提供した場合、所在地のＵＲＬや他のインジケータには特定の被招請者に関連する識別子は含まれないであろうが、調査に関連する識別子は含まれよう。加えて、調査に関連する識別子は調査の生成或いは版を示すことができる。例えば、同一の調査が二つの異なる時間に送出された場合、１回目は第１の調査生成と見なされ、２回目は第２の調査生成と見なされよう。かくして、同一の調査実施者からの応答は同一の調査の生成の両方で追尾することができる。
【００６４】
一部実施形態では、被招請者から調査への応答は調査を作成した日付に関するタイムスタンプや調査に関する被招請者へ招請が送付された日付に関するタイムスタンプ及び／又は被招請者が調査にアクセス及び／又は完了した時点に関するタイムスタンプに関連付けることもできる。こうして、異なるタイムスタンプを調査及び／又は調査実施者が提供する調査への応答に関連付け、調査実施者或いは応答者は調査を２回以上実施することができる。
【００６５】
ステップ４１４の期間中、サーバ１０４は調査に対するアクセスを被招請者に対し可能にしたり或いは促したりする。一部実施形態では、ユーザはパスワードを入力し又は提示し、或いは調査へアクセスできるよう何らかの他の保安機能を履行することができる。パスワードは被招請者に送付される招請に含めるか、或いは何らかの他の方法で被招請者へ提供することができる。さもなくば、パスワードは従業員が知っているかアクセスしたことのあると考えられる識別子（例えば、社会保障番号や従業員識別番号）とすることもできる。パスワードは調査全体に包括的とし、これにより調査実施者の匿名性を損なうことなく調査実施者が調査へのアクセスを制御できるようにしてある。
【００６６】
一部実施形態では、調査へアクセスさせるのに、例えばサーバ１０４や別の装置がホスト処理或いは供給するＨＴＭＬ又は他のファイルや、内部サーバ（サーバ１０４が該当しよう）又は集団ファイヤーウォール内部の他の装置がホスト処理或いは供給するＨＴＭＬ又は他のファイルや、ウェブサイトやイントラネットサイト上での調査についての実行時又はオンデマンドでの提供又は作成や、関係者或いは装置へ電子メールするかさもなくば送付してウェブページに埋め込むＨＴＭＬ又は他のコードや、指定フォーマット或いは通信チャンネル等を介する送出又は送信等の、１以上の様々な仕方での調査の展開を含めることができる。一部実施形態では、調査作成者或いは他の人物が如何に調査を展開（例えば、ＨＴＭＬページやファイル、動的に生成されるＪＳＰページとして）させるか及び／又は如何に調査を公開し調査実施者へアクセス可能とするかを決定することができる。かくして、一部実施形態では、方法２００には調査を如何に展開したかを示すデータの受信と、調査を如何に展開するか或いはアクセス可能とするかの決定が含まれよう。
【００６７】
調査の具体例を提供し得るので、ここで図１３を参照し、上記の調査をもたらして被招請者にボックス４２２，４２４，４２６を介する応答を入力或いは選択させることのできる代表的ウェブページ４２０を提供する。被招請者は、ウェブページ４２０を下へスクロールして他の質問や要請を視認し回答することができる。一部実施形態では、ウェブページ４２０は調査内のどんな質問に対しても直接のアクセスを可能にするハイパーリンクやハイパーテキストにリンクさせた数字を含ませることができる。ウェブサイトやイントラネットサイト或いは在来の閲覧アプリケーションを通じて調査実施者がアクセスする他の電子資源を介し調査にアクセスを提供することで、調査実施者は特別なソフトウェアやクッキーやプラグイン等を彼又は彼女の装置に一切組み込む必要はなく、表示して調査実施する必要のある全てのデータをサーバ１０４により記憶し或いはアクセスする。ウェブページ４２０はサーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【００６８】
一部実施形態では、調査中の質問は調査実施者へ無作為に提供することができる。質問の無作為性は、調査結果の分析から生成したデータの歪みを防止するのに役立つ。ウェブページ４２０はまた、調査作成時に調査作成者がそれらを提供した場合、題名（例えば、「事務用品調査（ＯＦＦＩＣＥ  ＳＵＰＰＬＹ  ＳＵＲＶＥＹ）」）と調査への導入部を表示することができる。例示的な調査の導入部は、「この調査は、事務用品に対する我々の必要性を割り出すべく全ＡＣＭＥ社所在地から情報を集めることを意図するものです。この調査は全ての管理職補佐にとって義務的なもので、終えるのに長くも５分しか要しません」とすることができよう。
【００６９】
図６に関して前述した如く、調査を作成するのに使用したウェブページは構築（ＢＵＩＬＤ）釦と視認（ＶＩＥＷ）釦を含めることができる。ウェブページ３６０（図示せず）上で視認（ＶＩＥＷ）釦をクリックすることで、図１３に示した３個の質問を調査作成者へ表示させることができる。
【００７０】
一部実施形態では、ウェブページ４２０には調査実行者が彼又は彼女が調査の実行を終了したとこを指示できるようにする済み（ＤＯＮＥ）釦或いは付託（ＳＵＢＭＩＴ）釦を含めることができる。調査における１以上の質問或いは要請が無回答であったり無応答であったりした場合、ウェブページ４２０或いは別のウィンドウが調査実行者をして特定の質問或いは調査に対する回答の完了を促すことができる。一部実施形態では、調査回答を有効或いは完了したと見なせるようにすべく、調査実行者は調査内の質問や要請の一部又は全てへ応答することを要求されよう。例えば、調査実施者は調査における質問の一部又は全てに回答されるまで済み（ＤＯＮＥ）釦或いは付託（ＳＵＢＭＩＴ）釦を見たり選択したりできるようにすることができる。
【００７１】
一部実施形態では、ウェブページ４２０は釦４２８，４３０，４３２，４３４等の２以上の種類の「付託」釦を含ませることができる。調査完了後、調査実施者は釦４２８を選択し、調査１０４に対する調査実施者の回答と調査実施者の個人情報を受け入れることができる。さもなくば、調査実施者は釦４３０を選択し、彼又は彼女の回答をサーバ１０４に対し匿名で付託することができ、その一方でサーバ１０４は個別記録を更新し、調査実施者を調査実施者の回答にリンクさせない仕方で調査実施者が調査に対し応答したことを示す。かくして、たとえ特定の調査実施者による特定の回答が調査実施者に関連付けられていないとしても、調査に関して被招請者の誰がこ調査に応答したのかを割り出すことができる。別の選択肢では、調査実施者は調査に対する回答を匿名で付託し、かくして調査実施者の個人情報に関するデータが一切保全されないようにする。かくして、調査に関してどの被招請者が調査に応答したかは知り得ないこととなろう。さらなる選択肢では、調査実施者は釦４３４を選択し、それによって調査実施者が調査に参加を望まなかったり調査に対し回答を寄せていないことを示す。この選択肢では、釦４３４の選択が調査実施者が調査を少なくとも受理し或いは恐らく視認する指示をもたらす。釦４３４を選択した後で、調査実施者に対し調査実施者が何故参加しないことを選択したかに関する文字を入力できるテキストボックスを用意することもできる。
【００７２】
一部実施形態では、調査時に調査実施者に見える付託釦の種類を調査作成時に調査作成者により指定或いは選択することができる。他の実施態様では、調査実施者に見える付託釦の種類を管理者により或いはこの種の選択の確定力を有するとして指定された人物によりデフォルトにて設定することができる。
【００７３】
先に触れたように、一部実施形態では、調査作成者は調査を操作するサーバ１０４やコードが調査質問に対する応答を検証するか否かを指示することができる。調査実施者の応答が不適切であるか或いは不完全である（例えば、社会保障番号に９桁の数字が供給されなかったり、ｚｉｐコードに５桁の数字が供給されなかったりする）場合は、サーバ１０４や調査コードがポップアップウィンドウや他のメッセージを表示し、調査実施者が質問に対し適切な応答を供給しなかったことを示すことができる。
【００７４】
一部実施形態では、調査作成者が調査の他の態様を制御できるようにし得る。例えば、調査作成者は調査に使用するフォーマット（例えば、フォントや余白や質問用の色や回答用の色）を特定したり、特定の被招請者が調査を実施できる特定の時間（例えば、勤務時間帯のみや週末期間中や１回だけ）を特定する等ができよう。
【００７５】
ここで、図１４を参照するに、そこには本発明の第２の実施形態の動作を表わすフローチャート５００が図示してある。フローチャート５００内の要素の特定の配置は、ステップに対し固定された順序の暗示を意図するものではない。本発明の実施形態は、実行可能な任意の順序で実行することができる。一部実施形態では、方法５００の一部或いは全てをサーバ１０４或いは別の装置によって実行し完了させることができる。限定ではなく詳述するため、サーバ１０４は方法５００を実装しているものと仮定する。方法５００を実行するサーバ１０４に対する基準にもまた、サーバ１０４上で或いはこれと併せ動作し、方法５００の１以上のステップを実行する調査アプリケーション或いは他のソフトウェアが含まれよう。一部実施形態では、方法５００は方法２００に関して先に説明した変形例の一部或いは全てを含めることができる。
【００７６】
処理はステップ５０２にて始まり、その間にサーバ１０４は調査の作成を促す。ステップ５０２は、先に説明したステップ２０２に類似するものである。
【００７７】
ステップ５０４の期間中、サーバ１０４は１以上の外部或いは企業アプリケーション（例えば、アプリケーション１０３）或いはデータベースからデータを受信或いは検索し、このデータはステップ５０２の期間中に作成される調査に関する１以上の所望の被招請者を示す。一部実施形態では、データは、電子メールメッセージや電子ファイルやデータベース記録やテーブル或いはＸＭＬ又はＦＴＰ送信やファクシミリ送信や他の電子通信とするか或いはその中に含ませることができる。一部実施形態では、データを送信或いは供給するアプリケーションはサーバ１０４及び／又はサーバ１０４上で動作するソフトウェアとは無関係に動作するアプリケーションである。例えば、ユーザはサーバ１０４にアクセスして企業の潜在的顧客に対し送信する調査を作成することができる。個別装置上で動作するアプリケーションは様々なソースからの調査に関する潜在的被招請者を生成し、調査を関知しないか、或いは調査の作成に含まれないようにできる。このアプリケーションは、このアプリケーションが特定した潜在的被招請者に関する情報をサーバ１０４へ送信し、被招請者に関する情報にコンタクトをとったりでき、さもなくばサーバ１０４にアプリケーションが作成した情報を検索させることもできる。
【００７８】
ステップ５０６の期間中、サーバ１０４はこのサーバ１０４がステップ５０４の期間中にデータを受信しかつ／又は情報にコンタクトをとる１以上の被招請者に対し招請を送付することができる。ステップ５０６は、先に説明したステップ４１２に類似するものである。
【００７９】
ステップ５０８の期間中、サーバ１０４は１以上の被招請者による調査へのアクセスを促したり或いは可能にする。ステップ５０８は、先に説明したステップ４１４に類似するものである。
【００８０】
ここで、図１５を参照するに、本発明の第３実施態様の動作を表わすフローチャート５５０が図示してある。フローチャート５５０の要素の特定の配置は、ステップに対し固定された順序を暗示を意図するものではない。本発明の実施形態は、実行可能な任意の順序で実行することができる。一部実施形態では、方法５５０のステップの一部又は全てをサーバ１０４或いは他の装置により実行或いは完了させることができる。限定ではなく詳述するため、サーバ１０４は方法５５０を実装しているものと仮定する。方法５５０を実行するサーバ１０４に対する基準にもまた、方法５５０の１以上のステップを実装するサーバ１０４と併せ動作する調査アプリケーション或いは他のソフトウェアが含まれよう。一部実施形態では、方法５５０には方法２００に関して先に説明した変形例の一部又は全てを含ませることができる。
【００８１】
処理はステップ５５２にて始まり、その間はサーバ１０４が調査の作成を促す。ステップ５５２は、先に説明したステップ２０２に類似するものである。
【００８２】
ステップ５５４の期間中、サーバ１０４は他のアプリケーションに対する調査を表わすデータを提供する。例えば、サーバ１０４は、調査を記述する情報や、調査内の１以上の質問／要請の情報記述や調査場所を記述する情報（例えば、コンピュータアドレスや電子アドレスやデータベース記録やテーブル入力）や、調査の作成日付を記述する情報や、アプリケーションや他の調査作成ユーザを示す情報や、１以上の承諾者及び／又は調査に関連する被招請者を示す情報や、調査に関する１以上の被招請者に送信する招請に関する情報等を供給する。一部実施形態では、サーバ１０４は電子メールメッセージや電子ファイルやデータベース記録やＸＭＬやＦＴＰ送信やファクシミリ送信や他の電子通信にて或いはその一部としてデータを供給することができる。
【００８３】
一旦アプリケーションがサーバ１０４からのデータの一部或いは全てを受信すると、アプリケーションは１以上の被招請者へ招請を送信し、調査を実施する。一部実施形態では、アプリケーションは調査を送出する前に承諾を受け取るよう待機させることができる。一部実施形態では、サーバ１０４やアプリケーション及び／又は何らかの他の団体や装置のいずれかが調査や使用する招請等に関連する一（又は複数）の被招請者を識別することができる。方法５５０を用いることで、サーバ１０４と調査作成ユーザは調査の実施招請の送出責任すなわち処理をアプリケーションへ向けて通過させることができる。例えば、一部実施形態では、調査を作成するユーザが調査に対し招請を誰が何時送出するかに関する決定を下すことに巻き込まれないようにできる。アプリケーションは、ユーザ及び／又はサーバ１０４に代ってこれらの決定の一部或いは全てを下すことができる。
【００８４】
ステップ５５６の期間中、サーバ１０４は調査に対するアクセスを促すか、或いは可能にする。ステップ５５６は、先に説明したステップ４１４に類似するものである。
【００８５】
ここで、図１６を参照するに、本発明の第４実施形態の動作を表わすフローチャート６００が図示してある。フローチャート６００の要素の特定の配置は、ステップに対する固定された順序を暗示を意図するものではない。本発明の実施形態は、実行可能な任意の順序で実行することができる。一部実施形態では、サーバ１０４又は他の装置により方法６００のステップの一部或いは全てを実行するか或いは完了することができる。限定ではなく詳述するため、サーバ１０４は方法６００を実装しているものと仮定する。方法６００を実行するサーバ１０４の基準にもまた、方法６００の１以上のステップを実行するサーバ１０４上で或いはそれと併せ動作する調査アプリケーション或いは他のソフトウェアが含まれよう。一部実施形態では、方法６００は方法２００に関連して先に説明した変形例の一部或いは全てを含ませることができる。
【００８６】
処理はステップ６０２にて始まり、その間にサーバ１０４は調査用のテンプレートの作成を促す。ステップ６０２は、先に説明したステップ２０２に類似するものである。一部実施形態では、調査テンプレートの作成には調査の全ての部分ではなく一部の作成を含めることができる。一部実施形態では、調査テンプレートを１以上の調査の作成に用いることができる。例えば、ユーザは調査に関する質問を作成することができ、その一部は吹複数選択肢質問や他の質問を含み、ここでは応答者は幾つかの可能な回答の中から選択しなければならない。ユーザは、質問を特定するか指示することでテンプレートを作成することができるが、質問に対する可能な選択可能な回答のいずれか或いは一部に書き込まないようにもできる。別の例として、ユーザは調査を作成することもできるが、調査に関連する被招請者の一部或いは全て、調査に関連する承諾者の一部或いは全てを指示しない。かくして、調査は未完のままとされる。別の例では、ユーザは調査（例えば、フォントや余白や間隙や質問用の色や回答用の色）について使用するフォーマットを特定することもできるが、実際には調査に対する質問は供給しない。
【００８７】
ステップ６０４の期間中、サーバ１０４はステップ６０２の期間中に作成された調査テンプレートと共に使用可能なデータ或いは他の情報を受け取る。例えば、サーバ１０４は、調査に関する１以上の質問や調査における質問と共に使用する１以上の可能な回答や調査に関する１以上の被招請者や調査に関する１以上の承諾者等に関する情報を受け取ることができる。サーバ１０４はそこでステップ６０２の期間中に作成されたテンプレートを用い、情報を使用して調査を作成することができる。
【００８８】
ステップ６０８の期間中、サーバ１０４はステップ６０６の期間中に作成された調査へのアクセスを許され或いは促される。ステップ６０８は、先に説明したステップ４１４に類似するものである。
【００８９】
一部実施形態では、サーバ１０４は先に説明したステップ４１２と同様の仕方で調査を実施する招請を供給することができる。
【００９０】
ここで、図１７を参照するに、本発明の第５実施形態の動作を表わすフローチャート６５０が図示してある。フローチャート６５０内の要素の特定の配置は、ステップの固定された順序を暗示を意図するものではない。本発明の実施形態は、実行可能な任意の順序で実行することができる。一部実施形態では、方法６５０のステップの一部又は全てをサーバ１０４又は別の装置により実行或いは完了させることができる。限定ではなく詳述するため、サーバ１０４は方法６５０を実装したものと仮定する。方法６５０を実行するサーバ１０４に対する基準にもまた、方法６５０の１以上のステップを実装すべくサーバ１０４上で動作するか或いはこれと併せ調査アプリケーション或いは他のソフトウェアが含まれよう。一部実施形態では、方法６５０は方法２００に関連して先に説明した変形例の一部又は全部を含もう。
【００９１】
処理はステップ６５２にて始まり、その間にサーバ１０４は第１の調査の作成を促す。ステップ６５２は、先に説明したステップ２０２に類似するものである。
【００９２】
ステップ６５４の期間中、サーバ１０４は第１の調査の作成を促す。ステップ６５４は、先に説明したステップ２０２に類似するものである。
【００９３】
ステップ６５６の期間中、サーバ１０４は第１の調査を行なうべく第１の被招請者へ招請を供給する。ステップ６５６は、先に説明したステップ４１０に類似するものである。一部実施形態では、ステップ６５６はステップ６５４の前に行なうことができる。
【００９４】
ステップ６５８の期間中、サーバ１０４は第２の調査を行なうべく第２の被招請者へ招請を供給する。ステップ６５６は、先に説明したステップ４１０に類似するものである。一部実施形態では、ステップ６５８はステップ６５６の前に行なうことができる。
【００９５】
ステップ６６０の期間中、サーバ１０４は第１の被招請者による第１の調査へのアクセスを可能にしたり促したりすることができる。ステップ６６０は、先に説明したステップ４１４に類似するものである。一部実施形態では、ステップ６６０はステップ６５４及び／又はステップ６５８の前に行なうことができる。
【００９６】
ステップ６６２の期間中、サーバ１０４は第２の被招請者による第２の調査へのアクセスを可能にしたり促したりすることができる。ステップ６６０は、先に説明したステップ４１４に類似するものである。一部実施形態では、ステップ６６０はステップ６５６及び／又はステップ６６０の前に行なうことができる。
【００９７】
ステップ６６４の期間中、サーバ１０４は第１の調査に関する結果の一部或いは全て及び第２の調査に関する結果の一部或いは全てを同じテーブル又は電子記録に記憶させる。単一テーブルは、テーブルを記憶するデータベース内の或いはサーバ１０４又は他の装置によるテーブル作成権の許容を強いずにデータ回答の捕捉をもたらす。加えて、新規テーブルの作成を許す代りに既存のテーブルへ記録を追加することで、回答に対する安全性を増すことができる。
【００９８】
一部実施形態では、調査の作成或いは使用を促すのに用いるアプリケーションや他のソフトウェアや装置が他の多くの機能や能力を提供することもできる。例えば、ここで図１８を参照するに、ウェブページ７００はユーザ（例えば、調査を作成したユーザや承諾者や結果へのアクセスを許されたユーザ）をして調査に関する情報を視認させることができる。ウェブページ７００には、ユーザをしてコード或いは関心のある調査に関する識別子（例えば、「６２１」）を入力させる調査番号テキストブロック７０２を含ませることができる。加えて、調査結果或いは他の情報へのアクセスはパスワード保護されており、ウェブページ７００にはユーザに調査結果や他の情報へのアクセスを可能にするのに必要なパスワードや他の保安識別子への入力を可能にするテキストブロック７０４を含ませることができる。
【００９９】
図１８に示す如く、適当なリンクをクリック或いは選択することで、ウェブページ７００はユーザをして「調査結果を見る（ＳＥＥ  ＳＵＲＶＥＹＲＥＳＵＬＴＳ）」や「調査結果の要約を見る（ＳＥＥ  ＳＵＲＶＥＹ  ＲＥＳＵＬＴＳ  ＳＵＭＭＡＲＹ）」や「調査結果を送付する（ＳＥＮＤ  ＳＵＲＶＥＹ  ＲＥＳＵＬＴＳ）」や「応答者と無応答者の一覧を見る（ＳＥＥ  ＬＩＳＴ  ＯＦ  ＲＥＳＰＯＮＤＥＲＳ  ＡＮＤ  ＮＯＮ−ＲＥＳＰＯＮＤＥＲＳ）」をさせることができる。他の実施形態では、ウェブページ７００は他の或いは異なる能力をもたらすことができる。ウェブページ７０００は、サーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【０１００】
ユーザが「調査結果を送付する（ＳＥＮＤ  ＳＵＲＶＥＹ  ＲＥＳＵＬＴＳ）」のオンクリックを選択した場合、サーバ１０４は先に指定され或いは選択された１以上の通信チャンネルへ電子メールメッセージやＨＴＭＬ文書や他の通信を送信することができる。さもなくば、「調査結果を送付する（ＳＥＮＤ  ＳＵＲＶＥＹ  ＲＥＳＵＬＴＳ）」を選択することでサーバ１０４をして別のウェブページを表示させ、ここでユーザは結果の給送（例えば、マイクロソフト社のエクセル（登録商標）ソフトウェアフォーマットの結果を指定された電子メールアドレスへ送信）の範囲やフォーマット及び／又はチャンネルを選択或いは指示することができる。
【０１０１】
ユーザがウェブページ７００上で「応答者と非応答者の一覧を見る（ＳＥＥ  ＬＩＳＴ  ＯＦ  ＲＥＳＰＯＮＤＥＲＳ  ＡＮＤ  ＮＯＮ−  ＲＥＳＰＯＮＤＥＲＳ）」をクリックオンするか選択した場合、図１９に示す如く、ウェブページ７２０をユーザに供給し表示することができる。ウェブページ７２０には、調査への被招請者を名前或いは他の識別子のいずれかにより特定するボックス７２２を含ませることができる。一部実施形態では、被招請者及び／又は被招請者の回答は匿名とすることができ、この場合ボックス７２２は実際の被招請者の名前を一覧掲載しなくともよい。ウェブページ７２０は、サーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【０１０２】
ウェブページ７２０或いはボックス７２２は、調査が１以上の被招請者へ送信された時点や、応答が仮にある場合にそれが１以上の被招請者から受信した時点や、督促状を１以上の被招請者に送付したかどうかの指示と督促状を送付した日付を含めることができる。例えば、一部実施形態では、サーバ１０４は以下により詳しく説明する如く特定の日／時までに被招請者が応答或いは完了しなかった場合に調査に関する督促状を被招請者に送信することもできる。
【０１０３】
一部実施形態では、ウェブページ７２０には、下検分（ＰＲＥＶ）釦７２４で、その選択が以前視認したり表示したウェブページへユーザを戻す釦及び／又はホーム（ＨＯＭＥ）釦７２６で、その選択がウェブページ７００へ戻す釦を含ませることができる。一部実施形態では、ウェブページ７２０には、詳細を見る（ＳＥＥ  ＤＥＴＡＩＬＳ）釦７２８で、その選択がボックス７２２内に掲載された１以上の被招請者に対する調査への応答に関するより詳細な情報を表示させることのできる釦を含ませることができる。例えば、ユーザはボックス７２２に掲載された１以上の被招請者を選択するかハイライト表示させ、そこで詳細を見る（ＳＥＥ  ＤＥＴＡＩＬＳ）釦７２８をクリックオン又は選択し、調査に関する質問や質問に対する被招請者の応答を視認することもできる。
【０１０４】
一部実施形態では、ウェブページ７２０には督促状送付（ＳＥＮＤ  ＲＥＭＩＮＤＥＲ）釦７３０で、その選択によりユーザに顧客或いはデフォルトの督促状メッセージを送付させる釦を含めることができる。例えば、ユーザはボックス７２２内に掲載された１以上の被招請者を選択或いはハイライト表示させ、督促状送付（ＳＥＮＤ  ＲＥＭＩＮＤＥＲ）釦７３０をクリックオン或いは選択して一（又は複数）の被招請者へ督促状を送付することもできる。ユーザに督促状メッセージを供給するよう促すか、又はデフォルトの或いは先に供給した督促状メッセージを使用することもできる。
【０１０５】
ユーザがウェブページ７００上で「調査結果要約を見る（ＳＥＥ  ＳＵＲＶＥＹ  ＲＥＳＵＬＴＳ  ＳＵＭＭＡＲＹ）」のオンクリックを選択した場合、サーバ１０４は図２０に示したように、ウェブページ７３２を表示することができる。ウェブページ７３２には、各質問ごとに指定された調査（この場合、調査は「調査７１４」として特定される）に関する要約結果が供給されるブロック７３４を含めることができる。例えば、調査に関する質問「１」は質問種或いはフォーマット種「２８」であり、調査７１４に対する３８個の応答（即ち、データポイント）が質問「１」について受信されている。調査実施者が特定の事象を好んだとするならば、質問「１」は調査実施者に１〜５の尺度の等級付けを要求しよう。質問「４」と「５］は、調査実施者にコメントや名前を供給させる。実際のコメントと名前は、適当な「コメントを見る（ＳＥＥ  ＣＯＭＭＥＮＴＳ）」ブロックを選択或いはクリックオンすることでアクセスすることができる。特定の質問に対する応答の他の或いはより具体的な詳細は、「１」や「２」や「３」や「４」や「５」をしかるべくクリックオンするか選択することで得られる。さもなくば、一部実施形態では、ウェブページ７３２に詳細を見る（ＳＥＥ  ＤＥＴＡＩＬＳ）釦７３６を含ませ、その選択が調査における特定の質問に対する回答についてより詳細な情報を表示させることができる。例えば、ユーザはボックス７３４内に掲載された１以上の質問番号を選択或いはハイライト表示させ、そこで「詳細を見る（ＳＥＥ  ＤＥＴＡＩＬＳ）」釦７３６をクリックオン或いは選択し、質問に対する応答をより詳細に視認することもできる。ウェブページ７３２はサーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【０１０６】
ここで図２１を参照するに、督促状及び／又は督促状を使用すべきか否かを指示する調査をユーザに作成させることのできるウェブページ７４０が図示してある。例えば、特定された日付に調査に対する回答が被招請者から受理されていない場合、テキストブロック７４２が調査作成者に送付対象メッセージを供給させることができる。別の例としては、テキストブロック７４４は調査に対する回答が特定された日付に被招請者から受理されていない場合に調査作成者に送信するメッセージを調査作者に供給させることができる。同様に、調査に対する応答が特定の日付までに被招請者から受信されなかった場合、テキストブロック７４６により調査作成者は別の関係者（例えば、被招請者の管理者や被招請者に対する後援連絡先）に送付されるであろうメッセージを供給する。ウェブページ７４０はまた、調査に対する招請を被招請者へ何時送付するか（例えば、調査を何時開始或いは着手させるか）を調査作成者に指定或いは指示させることができる。招請は、着手日付まで調査に関して送信させないこともできよう。ウェブページ７４０は、サーバ１０４に応対処理させるか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【０１０７】
ここで図２２を参照するに、調査に対する回答をパスワード保護するか否かや、調査に対する回答を匿名とすべき（すなわち、特定の応答に関連する被招請者は特定されないことになる）か否かや、調査を実施する被招請者に対する督促状を匿名とすべき（すなわち、他の被招請者は誰が督促状を受け取ったかは知らないことになる）か否かや、調査に対する招請が送付される前に調査を承諾する必要のある承諾者が居るか否か（「Ｙ」の指示がユーザをしてウェブページ３９０或いはウェブページ３９６へ導こう）や、それを過ぎると調査に対する回答或いは応答を受容すべきでなかったり被招請者を調査へアクセスさせるべきではなかったりする日／時が存在するか否かを、調査作成ユーザに指示させるウェブページ７６０が図示してある。一部実施形態では、調査あるいは質問に対する結果が特定の日を過ぎると許可あるいは受容されない場合、サーバ１０４又は調査アプリケーションは調査を削除してもよく、調査が削除されるべきである旨あるいは調査へのアクセスが閉鎖あるいは停止されるべきである旨等の通知を管理者又は他の関係者又は装置へ送信してもよい。ウェブページ７６０は、サーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【０１０８】
加えて、一部実施形態では、ウェブページ７６０には調査結果（例えば、ウェブページ７００に関するパスワードと調査識別子を与えられた人々）を調査作成者に視認させることのできる１以上の人々或いは人々のグループ（例えば、部門、所在地や責任コードや報告序列）をハイライト表示させたり指示或いは選択させるブロック７６２を含ませることができる。調査結果に関する報告には特定の電子メールアドレスに対し電子メールされた指定フォーマット内の自立型ファイルとしたり或いはそれを含めたり、ウェブブラウザや集団イントラネットや第三者報告パッケージやアプリケーション等を介して利用可能とすることができる。アプリケーション（企業アプリケーション等）はまた、調査アプリケーションデータ及び／又はから直接に結果や報告を受信或いは検索することができる。
【０１０９】
ウェブページ７６０には、調査結果を視認することのできる１以上の人々或いは人々のグループ或いは調査結果の一部或いは全てを含む報告を送信することのできる人物に関する識別子（例えば、名前や従業員識別番号や社会保障番号）を調査作成者に入力させることのできるブロック７６４を含めることができる。
【０１１０】
一部実施形態では、ウェブページ７６０には、図１３のウェブページ４２０に関して先に説明した如く、「付託」釦を調査に出現させるか否かを調査作成者が指示できる追加のチェックボックスを含ませることができる。例えば、ウェブページ７６０は、「付託（ＳＵＢＭＩＴ）」や「全て付託（ＳＵＢＭＩＴ  ＡＬＬ）」や「匿名で付託（ＳＵＢＭＩＴ  ＡＮＯＮＹＭＯＵＳＬＹ）」や「匿名のデータを付託（ＳＵＢＭＩＴ  ＡＮＯＮＹＭＯＵＳ  ＤＡＴＡ」及び／又は「不参加を選択（ＣＨＯＯＳＥ  ＮＯＴ  ＴＯ  ＰＡＲＴＩＣＩＰＡＴＥ）」と標識付けされた１以上の釦を調査に出現させるかどうかをチェックボックスを介して調査実施者に指示させることができる。
【０１１１】
先に説明したように、一部実施形態では、調査における質問の一部又は全ては無作為に調査実施者へ供給することができる。ウェブページ７６０には、１以上の質問が調査実行者に対し無作為に提示されたかどうか調査作成者に指示させるチェックボックスを含ませることができる。
【０１１２】
ここで図２３を参照するに、潜在的被招請者として追加される人物についてユーザに調査を作成させたり、新たな名前や電子メールアドレスや他の連絡先等を管理者に入力させるウェブページ７８０が図示してある。類似のウェブページは、新規の潜在的承諾者の入力に用いることができる。このウェブページもまた、ユーザに既存の情報を修正させることができる。ウェブページ７８０は、サーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【０１１３】
新たな潜在的被招請者の名前や識別子はブロック７８２に入力することができ、ブロック７８４にて被招請者に関する電子メールアドレスや連絡先を追加することができる。ユーザや管理者もまた、ブロック７８６において１以上のグループをハイライト表示或いは選択することで、以前作成したグループに対する新規の招請を追加することができる。例えば、ブロック７８２において管理者が名前「ＢＲＩＡＮ  ＪＯＮＥＳ」を入力したとする。「ブライアン・ジョーンズ（ＢＲＩＡＮ  ＪＯＮＥＳ）」に関する名前と連絡先は、ブロック７８６内の適当なグループを選択することで「ボストン事務所全販売員」のグループと関連付けることができる。名前と連絡先はそこで、グループ「全社販売員」及び「全社従業員」に自動的に追加することができる。
【０１１４】
ここで図２４を参照するに、管理者や他のユーザに１以上のユーザに関する役割や地位を指示させるウェブページ８００が図示してある。例えば、ユーザは作成した全ての調査や全ての調査に関する全結果を見ることができる（例えば、スーパーユーザ）。別の例では、ユーザは作成した全ての結果及び／又は全調査の報告を見ることができる（例えば、全報告ユーザ）。さもなくば、ユーザは調査を作成し、ユーザが作成した調査の結果／報告だけを見ることができる（例えば、システムユーザ）。さらなる例として、ユーザによるアクセスが管理者や調査作成者等により明確に許された調査等の確かな調査についてだけユーザが結果／報告を見ることができる（例えば、報告のみのユーザ）。管理者は、どのユーザがどのレベルのアクセス或いは使用を有するか適当なチェックボックスにチェックを入れることで、ブロック８０２において名前を指示することができよう。加えて、ウェブページ８００には、管理者が他の名前や識別子を入力したり或いは名前か識別子か或いは地位を指示できる対応チェックボックスによって人々のグループを指示し得るブロック８０４，８０６を含ませることができる。ウェブページ８００は、サーバ１０４が応対処理するか、或いはサーバ１０４がホスト処理するウェブサイトの一部とすることができる。
【０１１５】
一部実施形態では、異なる人々をして彼等に割り当てられたり関連する役割に基づく異なる特権を可能にすることができる。例えば、「管理者」は彼又は彼女の部門の従業員が作成した全調査の結果を見ることができるようにすることができる。かくして、異なる役割の異なる人々は、彼等が入手或いは視認することのできる調査結果に異なる制約をもたせることができる。他の役割により、調査やクローン存在調査やアクセス調査結果や追加の潜在的被招請者や承諾者等を作成する異なる能力を可能にすることができる。
【０１１６】
一部実施形態では、異なる人々について使用する異なる地位や役割やレベルが他の異なる便宜或いは能力をもたらすことができる。例えば、スーパーユーザは特定の回答を調査に使用することから抹消できるようにすることができる。この種の能力は、調査結果や報告から試験反応や不良データや攻撃的な言語等を取り除くのに役立たせることができる。スーパーユーザに提供された結果或いは報告ウィンドウ或いはウェブページには、スーパーユーザをして結果又は報告の一部又は全部を抹消させる釦や或いは他の機能を含ませることができる。
【０１１７】
一部実施形態では、本願明細書に開示された方法には、被招請者に関連するパラメータを判定したりこの種のパラメータを示すデータの受信を含ませることができる。パラメータには、例えば被招請者の地理学的位置や人口統計学的特徴（例えば、年齢や婚姻状況）や被招請者の個人情報等を含ませることができる。サーバ１０４は、被招請者に送付された招請内或いは被招請者が実施した調査のパラメータに基づき異なる文体（例えば、法律的但し書きや他の陳述）を自動的に含ませることができる。調査作成者は、パラメータを示すか或いはパラメータ情報を被招請者へ供給するか、或いは調査に関し招請を送付したりアクセスを可能にするときに、この種のパラメータ情報をサーバ１０４がアクセスするデータベースや他の資源内に記憶させることができる。
サーバ
ここで図２５を参照するに、サーバ又はコントローラ１０４の代表的ブロック線図が図示してある。サーバ１０４には、ユーザ装置及び／又は他の装置と通信する１以上の通信ポート８５２と交信するか或いはそれらを使用又は包含するプロセッサやマイクロチップや中央演算処理装置又はコンピュータ８５０を含めることができる。通信ポートには、ローカルエリアネットワークアダプタや無線通信装置やブルートゥース技術といったものを含めることができる。サーバ１０４は、サーバ１０４に対し正確な時間と日付を維持する内部時計要素８５４を含ませることができ、サーバ１０４等が受信し或いは送信する通信に関するタイムスタンプを作成することができる。
【０１１８】
必要に応じて、サーバ１０４にはバーコード読み取り器や他の光学スキャナや赤外光或いは他の受光器やアンテナや磁気ストライプ読み取り器やイメージスキャナやローラーボールやタッチパッドやジョイスティックやタッチスクリーンやマイクロフォンやコンピュータキーボードやコンピュータマウス等の１以上の入力装置８５８だけでなく、プリンタや赤外光或いは他の送信器やアンテナやオーディオスピーカや表示スクリーン又はモニタや文字−音声変換器等の１以上の出力装置８５６を含ませることができる。
【０１１９】
上記に加え、サーバ１０４には情報とソフトウェアとデータベースと通信と装置ドライバと調査と回答等を記憶するメモリやデータ記憶装置８６０を含ませることができる。メモリやデータ記憶装置８６０は、好ましくは磁気的か光学的及び／又は半導体メモリの適当な組み合わせを備え、例えばランダム読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）や随時読み書き可能メモリ（ＲＡＭ）やテープドライブやフラッシュメモリやフロッピーディスクドライブやＺｉｐ（登録商標）ディスクドライブやコンパクトディスク及び／又はハードディスクの適切な組み合わせを含ませることができる。サーバ１０４には個別ＲＯＭ８６２とＲＡＭ８６４を含ませることもできる。
【０１２０】
サーバ１０４内のプロセッサ８５０とデータ記憶装置８６０は、例えば（ｉ）単一のコンピュータ又は他のコンピュータ内に全体を配置するか、或いは（ｉｉ）シリアルポートケーブルや電話回線や高周波トランシーバ等の遠隔通信媒体により相互接続してある。一実施形態では、サーバ１０４はデータベース維持用に遠隔サーバコンピュータへ接続した１以上のコンピュータで構成することができる。
【０１２１】
十分なメモリと処理能力を有する従来のパーソナルコンピュータやワークステーションを、サーバ１０４として用いることもできる。一実施形態では、サーバ１０４はインターネット環境用のウェブサーバとして機能させるか或いはこれを含むものである。サーバ１０４は好ましくは大量トランザクション処理可能とし、通信とデータベース探索の処理において相当数の算術計算を実行させる。インテル社（Ｉｎｔｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が製造するペンティアム（Ｐｅｎｔｉｕｍ）ＩＩＩ（登録商標）やＩＶ（登録商標）マイクロプロセッサ等のペンティアム（登録商標Ｐｅｎｔｉｕｍ）マイクロプロセッサをプロセッサ８５０用に用いることもできる。他の或いは等価なプロセッサがモトローラ社（Ｍｏｔｏｒｏｌａ，  Ｉｎｃ．）やエー・エム・ディー（ＡＭＤ）やサン・マイクロシステムズ社（Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．）から入手可能である。プロセッサ８５０は、１以上のマイクロプロセッサやコンピュータやコンピュータシステム等から構成することもできる。
【０１２２】
ソフトウェアはサーバ１０４上に常駐させて動作させるか、或いは作動的とすることができる。ソフトウェアは、データ記憶デバイス８６０に記憶させ、サーバやデータベース等を動作させる制御プログラム８６６を含ませることができる。制御プログラム８６６は、プロセッサ８５０を制御することができる。プロセッサ８５０は、好ましくは制御プログラム８６６の命令を実行し、それによって本発明と特にそこに詳しく説明した方法に従って動作する。制御プログラム８６６は、圧縮非コンパイル化及び／又は暗号化フォーマットにて記憶させることができる。制御プログラム８６６にはさらに、オペレーティングシステムやデータベース管理システムやプロセッサ８５０に周辺装置とのインタフェースをとらせる装置ドライバやデータベース等として必要なプログラム要素が含まれる。適当なプログラム要素は当業者には公知であり、ここに詳しく説明することはしない。
【０１２３】
サーバ１０４はまた、ユーザやユーザ装置や調査実施者や被招請者や従業員や顧客やアプリケーションや調査や質問や応答や通信等に関する情報を包含或いは記憶することができる。例えば、サーバ１０４や別の装置或いは実体により用いる調査情報データベース８６８内に１以上の調査に関する情報を記憶させることができる。１以上の応答に関する情報をサーバ１０４や別の装置や実体が使用できるよう応答情報データベース８７０に記憶させることができ、或いは１以上のユーザに関する情報をサーバ１０４や別の装置や実体が使用できるようユーザ情報データ別８７２に記憶させることができる。一部実施形態では、１以上のデータベースの一部或いは全部をサーバ１０４から遠隔的に記憶或いは反映させることができる。一部実施形態では、調査や回答やデータベースに含まれる一部或いは全ての情報を同じテーブルや記録データベースに記憶させることができる。一部実施形態では、サーバ１０４は記録の写し或いはソースシステムから直接の調査に向け１以上の潜在的な被招請者及び／又は承諾者に関する情報を引き出したり抽出したり検索したりもできる。
【０１２４】
本発明の一実施形態によれば、制御プログラムの命令はＲＯＭ８６２からＲＡＭ８６４への如く別のコンピュータ読み取り可能な媒体から主メモリ内に読み込ませることができる。制御プログラム内の命令シーケンスの実行が、プロセッサ８５０に本願明細書に記載したプロセスを実行させる。代替実施形態では、ハードウェア結線回路網を本発明方法の一部或いは全部の実装用にソフトウェア命令に代えて又は組み合わせて使用することができる。かくして、本発明の実施形態はハードウェアとソフトウェアの任意の具体的組み合わせに限定されることはない。
【０１２５】
プロセッサ８５０や通信ポート８５２やクロック８５４や出力デバイス８５６や入力デバイス８５８やデータ記憶デバイス８６０やＲＯＭ８６２やＲＡＭ８６４は、様々な仕方で直接に或いは間接に通信させるか接続することができる。例えば、プロセッサ８５０や通信ポート８５２やクロック８５４や出力デバイス８５６や入力デバイス８５８やデータ記憶デバイス８６０やＲＯＭ８６２やＲＡＭ８６４は、バス８７４を介して接続することができる。
【０１２６】
サーバ１０４に関する具体的実装やハードウェア及び／又はソフトウェアの環境設定を説明してきたが、他の実装やハードウェア／ソフトウェアの環境設定が可能であり、特定の実装やハードウェア／ソフトウェアの環境設定が必要でないことに留意されたい。かくして、一部実施形態では、図２５に示した構成要素は本願明細書に開示した方法を実装するサーバに全て必要とは限らない。
ユーザ装置
上記の如く、ユーザ装置はこれらに限定はされないが、パソコンや可搬式コンピュータやユーザの移動局或いは固定局やワークステーションやネットワーク端末やサーバや電話機やポケットベルやキオスクや無音端末や携帯情報端末やファクシミリ機や双方向携帯無線呼び出し器やラジオやケーブル式家庭用情報端末装置等を含む幾つかの異種のものとするか或いはこれらを含ませることができる。一部実施形態では、ユーザ装置は図２５に図示したサーバ１０４と同じ構造或いは動作環境を有し、サーバ１０４の構成要素の一部或いは全てを含めることができる。
データベース
先に説明したように、一部実施形態では、サーバやユーザ装置や他の装置は１以上の調査に関する情報を記憶或いは保全する調査情報データベースを含むかアクセスさせることができる。一つの代表的な調査情報データベース９００が、図２６に例示してある。
【０１２７】
調査データベース９００は、１以上の調査に関するコード或いは他の識別子を含むことのできる調査識別子欄９０２と、欄９０２に示された調査の作成者に関連するコード或いは他の識別子を含ませることのできる調査作成者識別子欄９０４と、欄９０２で特定された調査が作成された時点に関する情報を含めることのできる調査作成データ欄９０６と、欄９０２に示した調査を実施するよう招請を送付した時点を示すことのできる調査送付欄９０８と、欄９０２に示された調査に対する応答がもはや受け入れられない時点や或いは被招請者が調査に対するアクセスをもはや供給されなくなる時点を指示することのできる日付欄９１０と、欄９０２に示された調査に関する承諾者の数を示すことのできる幾つかの承諾者欄９１０と、欄９０２に示された調査に関する被招請者の数を示すことのできる幾つかの被招請者欄９１４と、欄９０２に示された調査に関する応答者の数を示すことのできる幾つかの応答者欄９１６とを含む。
【０１２８】
他の或いは異なる欄を、調査情報データベース９００内で使用することもできる。例えば、一部実施形態では、調査情報データ別９００には調査向けの質問に関する情報や、質問に対する許容することができる回答や、調査に関連する被招請者へ送付する招請や、被招請者の識別子や名前及び／又は調査に関連する承諾者や、調査場所や、調査結果の所在地や、送信することのできる督促状に関する情報や時点等を含ませることができる。
【０１２９】
図２６の調査情報データベース９００が示す如く、欄９０２内の「Ｓ−６２１」として特定される調査は、２００２年１２月１３日に「Ｕ−１０１５０２」として特定されるユーザが実施したものである。調査「Ｓ−６２１」に対する招請はまた、１００人の被招請者へ２００２年１２月１３日に送付されてり、調査「Ｓ−６２１」に対する応答は２００２年１２月２７日までに受理されよう。調査「Ｓ−６２１」は二人の承諾者を有し、調査「Ｓ−６２１」に対する７７個の調査を実施している。
【０１３０】
先に説明したように、一部実施形態では、サーバやユーザ装置や他の装置は１以上の調査に対する１以上の回答に関する情報を記憶或いは保全する回答情報データベースを包含するか或いはアクセスすることができる。ユーザが図４のウェブページ３１０からの「報告を視認する（ＶＩＥＷ  Ａ  ＲＥＰＯＲＴ）」或いは図１８のウェブページ７００からの「調査結果を見る（ＳＥＥ  ＳＵＲＶＥＹ  ＲＥＳＵＬＴＳ）」を選択或いはクリックオンしたときに、回答情報データベースから情報を提供することができる。代表的な応答情報データベース９３０が、図２７に示してある。簡単にする目的で、調査「Ｓ−６２１」に対する応答だけが図２７のデータベース９３０内に図示してある。データベース９３０は、追加の結果をそれらを受信した際に添付する単一テーブルを表わしたり使用したりできる。加えて、同一調査に関する他の情報を同一テーブル内に保存或いは添付することができる。
【０１３１】
応答情報データベース９３０には、１以上の応答に対するコード或いは他の識別子を含めることのできる応答識別子欄９３２や、欄９３２内で特定された応答に関連するコード或いは他の識別子を含めることのできるユーザ識別子欄９３４や、欄９３２で特定された回答が付託或いは受理された時点に関する情報を含む応答データ欄９３６や、欄９３２で識別された応答に関する質問に対する実際の回答に関する情報を含む質問応答欄９３８，９４０，９４０を含めることができる。
【０１３２】
他の或いは異なる欄を、応答情報データベース９３０に使用することもできる。例えば一部実施形態では、回答情報データベースには、被招請者が調査或いは個別質問を完了するのに要した時間や、調査を行なうのに被招請者が督促状を受け取ったか否かや、調査作成者の識別子に関する情報、すなわち調査における質問に関する情報を含ませることができる。
【０１３３】
図２７の回答情報データベース９３０が示すように、欄９３２において「Ｒ−４５９１０２」で特定された回答は、「Ｕ−７６４２９８６」として特定されたユーザに関連しており、２００２年１２月１３日に作成され受理されたものである。この回答「Ｒ−  ４５９１０２」は調査「Ｓ−６２１」に関する最初の三つの質問に関する回答「サリー・トンプソン（ＳＡＬＬＹ  ＴＨＯＭＰＳＯＮ）」と「ボストン（ＢＯＳＴＯＮ）」と「専用電話回線（ＤＥＤＩＣＡＴＥ  ＰＨＯＮＥ  ＬＩＮＥ），ボイスメール（ＶＯＩＣＥ  ＭＡＩＬ）」とを含むものであった。ユーザがウェブページ３１０上で「報告を視認（ＶＩＥＷ  Ａ  ＲＥＰＯＲＴ）」を選択するか、或いはウェブページ７００上で「調査結果を見る（ＳＥＥ  ＳＵＲＶＥＹ  ＲＥＳＵＬＴＳ）」を選択した場合に、回答情報データベース９３０の一部或いは全てを表示させることもできる。
【０１３４】
先に説明したように、一部実施形態では、サーバとユーザ装置或いは他の装置には１以上の被招請者や承諾者や調査作成者や他のユーザに関する情報を記憶或いは保全するユーザデータベースを包含させたりアクセスさせたりすることができる。代表的なユーザ情報データベース９６０が、図２８に示してある。
【０１３５】
ユーザ情報データベース９６０には、１以上のユーザに関するコードや他の識別子を含むユーザ識別子欄９６２や、欄９６２で識別されたユーザに関する名前や他の記述情報を含むユーザ名欄９６４や、欄９６２にて識別されたユーザに関連する１以上のグループに関する情報を含むグループ欄９６６や、欄９６２で特定されたユーザに関する勤務地に関する情報を含む勤務地欄９６８や、欄９６２内で特定されたユーザの雇用或いは地位に関する情報を含む職業記述欄９７０や、欄９６２で特定されたユーザに関する電子メールアドレス或いは他の連絡先を含む電子メールアドレス欄９７２や、欄９６２にて特定されたユーザに関する電話或いは他の連絡先を含む電話番号欄９７４を含ませることができる。
【０１３６】
他の或いは異なる欄もまた、ユーザ情報データベース９６０内で使用できる。例えば、一部の実施形態では、ユーザ情報データベースには１以上のユーザ等に関する年齢や性別や職歴や教育や部門や婚姻状態や他の人口統計学や個人情報を含ませることができる。
【０１３７】
図２８のユーザ情報データベース９６０に示した如く、ユーザは欄９６２内で「Ｕ−７６４２９８６」として特定されたユーザは「サリー・トンプソン（ＳＡＬＬＹ  ＴＨＯＭＰＳＯＮ）」と命名され、「販売（ＳＡＬＥＳ）」グループに関連するのは「販売員（ＳＡＬＥＳ  ＲＥＰＲＥＳＥＮＴＡＴＩＶＥ）」であり、ボストン局に配置してある。ユーザ「Ｕ−７６４２９８６」は、アドレス「ＳＡＬＬＹＴ＠ＡＣＭＥＢＯＳ．  ＣＯＭ」の電子メール又は電話番号「７７７−７７７−７７７８」を介して連絡をとることができる。
【０１３８】
本発明方法は、複雑なシステムをモジュラーオブジェクトを用いてモデル化し、実世界や物理的オブジェクトやそれらの相互関係を表わす要約を作成できるようにするオブジェクト指向言語を用いて開発されたコンピュータプログラムとして実施することができる。しかしながら、本願明細書に記載した本発明が汎用ハードウェアシステムや専用コントローラだけでなく多種多様なプログラミング技術を用いて多くの異なる方法で実装し得ることは、当業者には理解されよう。加えて、全てではないにせよ上記に記載した方法に関する多くのステップは随意選択的であり、本発明範囲から逸脱することなく１以上の代替順序或いは手順に結合或いは実行することができ、特許請求の範囲は特別に示さない限り、いずれかの特定の順序や手順に限定されると解釈してはならない。
【０１３９】
上記に説明した各方法は、単一のコンピュータやコンピュータシステム或いはマイクロプロセッサ等上で実行することができる。加えて、各方法における２以上のステップは、２以上の異なるコンピュータやコンピュータシステムやマイクロプロセッサ等で実行することもでき、その一部又は全部を局所的に或いは遠隔的に構成することもできる。本方法は、この種のソフトウェアやプログラムや指示群やコードを直接実行するか実装するよう構成したコンピュータソフトウェアやプログラムや指示群やコードやＡＳＩＣや特注チップや論理ゲートや他のハードウェアの任意種で実行するか或いはその実装体とすることができる。コンピュータソフトウェアやプログラムや命令群やコードは、どんなコンピュータにも使用可能な或いは読み取り可能な媒体や他のプログラム記憶デバイス或いはフロッピーや他の磁気或いは光ディスクや磁気或いは光学テープやＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤや穿孔カードや紙テープやハードディスク装置やＺｉｐ（登録商標）ディスクやフラッシュ又は光メモリカードやマイクロプロセッサや固体メモリデバイスやＲＡＭやＥＰＲＯＭやＲＯＭとすることもできる。
【０１４０】
本発明はその様々な実施形態について説明してきたが、当業者は本発明の趣旨ならびに範囲から逸脱することなく本願明細書に記載したこれらの実施形態に対し様々な置換をなし得ることに気付くであろう。
【０１４１】
用語「構成される」や「備える」や「具備する」は、「含む」や「含んでいる」を含み、この明細書と特許請求の範囲に使用したときに、説明した特徴や要素や完全体や構成要素やステップの存在を特定することを意図するものであるが、それらは１以上の他の特徴や要素や完全体や構成要素やステップやそのグループの存在或いは追加を排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明方法と共に使用可能な装置の一実施形態に関するシステム構成要素のブロック線図である。
【図２】本発明方法と共に使用可能な装置の一実施形態に関するシステム構成要素の別のブロック線図である。
【図３】本発明になる方法の第１実施形態のフローチャートである。
【図４】本発明の一部実施形態によりユーザに調査を作成できるようにするコンピュータモニタ上に表示されるコンテンツを示す図である。
【図５】本発明の一部実施形態によりユーザに調査を作成できるようにするコンピュータモニタ上に表示されるコンテンツを示す図である。
【図６】本発明の一部実施形態によりユーザに調査を作成できるようにするコンピュータモニタ上に表示されるコンテンツを示す図である。
【図７】本発明の一部実施形態によりユーザに調査を作成できるようにするコンピュータモニタ上に表示されるコンテンツを示す図である。
【図８】本発明の一部実施形態によりユーザに調査を作成できるようにするコンピュータモニタ上に表示されるコンテンツを示す図である。
【図９】本発明の一部実施形態においてユーザに調査用に１以上の被招請者を指示或いは選択させることのできるコンピュータモニタ上に表示されるコンテンツを示す図である。
【図１０】本発明の一部実施形態においてユーザに調査用に１以上の被招請者を指示或いは選択させることのできるコンピュータモニタ上に表示されるコンテンツを示す図である。
【図１１】本発明の一部実施形態においてユーザに調査用に１以上の承諾者を指示或いは選択させることのできるコンピュータモニタ上に表示されるコンテンツを示す図である。
【図１２】本発明の一部実施形態においてユーザに調査用に１以上の承諾者を指示或いは選択させることのできるコンピュータモニタ上に表示されるコンテンツを示す図である。
【図１３】図３の方法により実施する代表的調査を示す図である。
【図１４】本発明方法の第２実施形態のフローチャートである。
【図１５】本発明方法の第３実施態様のフローチャートである。
【図１６】本発明方法の第４実施形態のフローチャートである。
【図１７】本発明方法の第５実施形態のフローチャートである。
【図１８】本発明の一部実施形態において作成することのできる代表的ウィンドウを示す図である。
【図１９】本発明の一部実施形態において作成することのできる代表的ウィンドウを示す別の図である。
【図２０】本発明の一部実施形態において作成することのできる代表的ウィンドウを示す別の図である。
【図２１】本発明の一部実施形態において作成することのできる別の代表的ウィンドウを示す図である。
【図２２】本発明の一部実施形態において作成することのできる代表的ウィンドウを示す別の図である。
【図２３】本発明の一部実施形態において作成することのできる別の代表的ウィンドウを示す図である。
【図２４】本発明の一部実施形態において作成することのできる別の代表的ウィンドウを示す図である。
【図２５】図１及び図２のサーバの一実施形態に関する構成要素のブロック線図である。
【図２６】図２５の代表的な調査情報データベースを例示する図である。
【図２７】図２５の代表的な応答情報データベースを例示する図である。
【図２８】図２５の代表的ユーザ情報データベースを例示する図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  システム
１０２  ユーザ装置
１０３  アプリケーション
１０４  サーバ
１０６  ユーザ装置
１０８  ユーザ装置
１１０  アプリケーション
１１２  データベース
１１３  アプリケーション
１１４  ユーザ装置
１１６  ユーザ装置
１１８  アプリケーション
１２０  ユーザ装置
１３０  通信ネットワーク
３００  ディスプレイ
３１０，３１２，３２０，３５０，３６０，３７０，３８０，３９０，３９６，４２０，７００，７２０，７３２，７４０，７６０，７８０，８００  ウェブページ
３１４，３１６  テキストボックス
３１８  付託釦
３２２，３２６  テキストブロック
３２４  メニューブロック
３２７  チェックボックス
３３０  下検分釦
３３２  済み釦
３３４  記憶釦
３３６  新規釦
３３８  次釦
３４０  １
３４２  構築釦
３４４  視認釦
３５４  ２
３６２，３７２，３９２  テキストブロック
３６４  ３
３７４，３７６，３８２  ボックス
３８４  テキストボックス
３９８，３９９  テキストボックス
４２２，４２４，４２６  ボックス
４２８，４３０，４３２，４３４  釦
７０２，７０４  テキストブロック
７１４  調査
７２２  ボックス
７２４  下検分釦
７２６  ホーム釦
７２８  詳細を見る釦
７３０  督促状送付釦
７３４  ブロック
７３６  詳細を見る釦
７４２，７４４  テキストブロック
７６２，７６４，７８２，７８４，７８６，８０２，８０４，８０６  ブロック
８５０  プロセッサ
８５２  通信ポート
８５４  クロック
８５６  出力装置
８５８  入力装置
８６０  メモリ
８６２  ＲＯＭ
８６４  ＲＡＭ
８６６  制御プログラム
８６６  調査情報
８７０  応答情報
８７２  ユーザ情報
８７４  バス
９００  調査データベース
９０２  調査識別子欄
９０４  調査作成者欄
９０６  調査作成日付欄
９０８  調査送付欄
９１０  調査終了日付欄
９１４  被招請者数欄
９１６  応答者数欄
９３０  応答情報データベース
９３２  応答識別子欄
９３４  ユーザ識別子欄
９３６  応答データ欄
９３８，９４０  質問応答欄
９６０  ユーザ情報データベース
９６２  ユーザ識別子欄
９６４  ユーザ名欄
９６６  グループ欄
９６８  勤務地欄
９７０  職業記述欄
９７２  電子メールアドレス欄
９７４  電話番号欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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