(57)【要約】通信ネットワークへのきめ細かなコール許可制御を提供するための方法およびシステムを開示する。一部の実施形態では、きめ細かな制御は、コール・クラスごとに、ネットワークによるサービスを受けるコールの収益性を最大にする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいてコール許可を制御する方法であって、
通信ネットワークに関する割り当て可能なコール許可予算を獲得すること、
対応するコール着信レート、収入、および費用をそれぞれが有する、該通信ネットワークに関するコール・クラスのセットを識別すること、
各コール・クラスに関して、対応する収益性基準値を算出すること、
前記収益性基準値と前記割り当て可能なコール許可予算の関数である対応する絞り比を各コール・クラスに割り当てること、および
各クラスに関する前記絞り比を、相応して各クラスに関するコールを絞るために、コール許可制御サーバに与えること、
を含む方法。
【請求項２】
未割り当てのコール許可予算が、前記割り当て可能なコール許可予算から、変換された絞り比が割り当てられているあらゆるクラスの変換された絞り比を引いた値と定義され、最高の収益性基準値を有するクラスから始まり最低の収益性基準値を有するクラスまで進む降順で、各クラスに関する前記変換された絞り比が、未割り当てのコール許可予算の最小値および前記対応するクラスに関する前記コール着信レートと前記費用の積として算出される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各コール・クラスが、コール当たりの対応する収入基準値を有し、前記収益性基準値が、該収入基準値を前記対応する費用で割った値である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コール着信レートは、平滑化された平均コール着信レートである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コール着信レートは、履歴基準値である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各コール・クラスｉに対応する絞り比τi を割り当てる動作が、リソースの該割り当てを、各コール・クラスｉに関する該絞り比τi が決定変数である線形プログラミング問題としてモデル化する動作を含み、該線形プログラミング問題は、該絞り比を方程式
τi ＊＝λi Ｓi τi 
に従って変換された絞り比τi ＊に変換することによって解かれ、λi は、クラスｉに関するコール着信レートの推定値であり、Ｓi は、クラスｉのコールにサービスを提供する費用の推定値である請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ワイド・エリア・ネットワークに関し、より詳細には、そのようなネットワークにおけるコール許可制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ますます多くの加入者が、無線通信を採用している。無線ワイド・エリア・ネットワークは、ＭＳＣ群（移動交換局群）、その他のスイッチ、およびその他のコンポーネントを介してそのようなコールにサービスを提供する。
【０００３】
ＭＳＣ群、およびその他のスイッチ群が過負荷になるのを避けるため、「コール許可制御」として知られる工程を介して新たなコールの許可が制御される。このようにして、コール処理遅延に関するいくらかの保証を、スイッチによって処理される非常に大きいパーセンテージのコールに与えることが可能である。例えば、ＱｏＳ（サービス品質）基準値が確立可能であり（例えば、コールが被るコール・セットアップ待ち時間は、２００ミリ秒未満である）、新たなコールの制御を介して、進行中のコール・セットアップに関してＱｏＳ基準値が保証可能である。コール許可制御は、コール着信の低減（または絞り）を伴う。要するに、コール許可制御の際に、コールの取り扱いを試みることによりシステムを飽和させる可能性を生じさせるのではなく、処理の前に一部のコールがドロップされる。
【０００４】
保守的な（conservative）コール許可ポリシーは、スイッチが過負荷になるのを防止することが可能であるが、スループットを犠牲にする。積極的（aggressive）なコール許可制御ポリシーは、スループットを増加させることが可能であるが、ＱｏＳ基準値を満たすことができない可能性がある（輻輳を十分に高速に検出しない結果）。
【０００５】
分散システムでは、絞ることすなわちスロットリングは、ピア・エンティティの能力、およびエンティティ間の通信プロトコルに基づいて複数のやり方で実施することが可能である。例えば、ピア・エンティティは、制御／シグナル・プロトコルを介して明示的なフィードバックを受け取り、コール・レートを低減する場合もあり、あるいはスイッチが応答しなかったコールに関する失効したタイマから暗黙に推論しなければならない場合もある。一部のシステムは、最も利用率が高いコンポーネント（すなわち、飽和した状態に最も近い）に有効に注目し、それに相応してコールを絞る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コール許可を制御するのに、スイッチまたはＭＳＣに着信するコールの数がスイッチを飽和させる危険がある場合、それを特定するソフトウェア論理が、通常、使用される。コール許可制御論理は、「コールをドロップ」して、そのような飽和を防止する。現在まで、多くのコール許可ポリシーは、場当たり的であった。ネットワークに対するコール許可を制御するための改良された方法およびシステムの必要性が当該技術分野に存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、通信ネットワークへのきめ細かなコール許可制御を提供するための方法およびシステムを提供する。
本発明の１態様によれば、きめ細かな制御は、サービス・プロバイダの総収入を最大にする。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、通信ネットワークのための割り当て可能なコール許可予算が獲得される。対応するコール着信レート、収入、および費用をそれぞれが有する、通信ネットワークに関するコール・クラスのセットが明らかにされる。各コール・クラスに関して、対応する収益性基準値が算出される。各コール・クラスに関して対応する絞り比が算出され、絞り比は、収益性基準値および割り当て可能なコール許可予算の関数である。各クラスに関する絞り比がコール許可制御サーバに与えられ、それに相応して各クラスに関するコールが絞られる。
【０００９】
本発明の別の態様では、コール着信レートは、履歴基準値である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい諸実施形態は、きめ細かな制御を使用して、無線ワイド・エリア・ネットワークにおけるスイッチに対するコール許可を制御するための方法およびシステムを提供する。一部の実施形態では、コールは、クラスに従って特徴付けられ、各クラスは、最適化されるべき対応する基準値を有する。例えば、基準値は、サービス・プロバイダへの収入であることが可能であり、あるいはそのようなクラスのコールにサービスを提供することの収入対費用比（すなわち、収益性基準値）であることが可能である。これに相応して各クラスのコールに対する最適な絞りレートが計算されて、サービス・プロバイダに向上した収入がもたらされる。１つの好ましい実施形態では、絞り比は、対応するクラスのコールの着信レートλi 、最適化されるべき基準値ｒ、およびコールの処理費用Ｓに基づいて算出される。これらのパラメータは、利用率の上限、すなわち、超過した場合、スイッチの飽和がもたらされる可能性がある、またはＱｏＳ保証の充足を妨げる可能性があるレベルに鑑みて考慮される。次に、絞り比は、コール許可制御論理によって、コールのクラスに応じてコールを絞るのに使用される。
【００１１】
図１は、本発明の諸実施形態が実現可能である典型的な無線ワイド・エリア・ネットワークを示す。図１の具体的な実施例は、ＣＤＭＡ２０００提案に準拠する簡略化された３Ｇネットワークであるが、本発明は、コール許可制御ポリシーを利用する任意の遠隔通信ネットワークにおいて実現可能であることが、当業者には認められよう。
【００１２】
典型的なネットワークでは、移動局群１０２が、無線インタフェース１０３を介してＲＡＮ（無線アクセス網）１０４と通信する。ＲＡＮ１０４は、移動局群と無線接触し、かつＢＳＣ（基地局コントローラ）１０８と固定線通信している、ＢＴＳ（基地トランシーバ局群）１０６を含む。ＢＳＣ１０８は、移動局群と通信するのに使用される無線設備を制御する。この機能は、まとめて無線リソース管理と呼ばれ、ＢＳＣ内のローミング移動局群１０２のハンドオフの管理、および音声トラフィックとデータ・トラフィックの両方に対する無線チャネルの割り当てを包含する。
【００１３】
ＲＡＮ１０４は、ＰＳＤＮ（パケット・データ・サービング・ノード）１１６と通信し、ＰＳＤＮ１１６は、ＩＰバックボーン１１８と通信する。
ＢＳＣは、ＭＳＣ（移動交換局）１１２と通信し、ＭＳＣ１１２は、トランスコード機能およびレート適応機能を実行しうる拡張されたコール処理ソフトウェア（移動性管理を含む）および（オプションの）ハードウェアを有する標準のローカル端局である。例えば、本発明の一部の実施形態は、２０００年１１月２２日に出願され、本発明の譲受人に譲渡された、米国特許出願第０９／７２１３２９号（全体を本願明細書に援用する）に記載されているＭＳＣを本願明細書に記載の変更を加えて使用することが可能である。同様に、他のＭＳＣを本明細書に記載の変更を加えて使用することも可能である。
【００１４】
通常、ＢＳＣとＭＳＣの間のシグナル情報は、事前定義されたプロトコルに従って伝送され、音声／データは、他のプロトコルに従ってベアラ回路を介して伝送される。ＭＳＣ
１１２は、とりわけ、移動性管理機能を提供する。この機能は、移動局の位置、移動体ＩＤ、および認証などの移動局パラメータの管理から成る。ＢＳＣ群の間、およびＭＳＣ群の間におけるハンドオフは、ＭＳＣによって制御される。ＭＳＣは、既知のシグナル・プロトコルおよびベアラ回路プロトコルを使用して、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）１１４と通信する。
【００１５】
ＭＳＣ（移動交換局）は、ＲＡＮを介して移動体ユーザからコール・セットアップ要求を受信し、他のＰＳＴＮ端点から移動体ユーザに対する着信コール要求を受信する。実際のシグナル・インタフェース群、および関連するシグナル・プロトコル群は、具体的なネットワーク・トポロジに依存する。例えば、ＣＤＭＡ２０００ネットワークでは、ＭＳＣエリア内の移動体加入者からの送信コールは、ＲＡＮからのＩＯＳ／ＩＳ−６３４シグナル・インタフェースを介してＭＳＣに着信するのに対して、ＰＳＴＮからの着信コールは、ＩＳＵＰプロトコルを介して着信する。次世代システムでは、コール・セットアップ要求は、ＩＰ対応ハンドセット、またはＩＰトラフィック（シグナルとベアラの両方）を生成するより新しい世代のＲＡＮを送信元として、ＰＤＳＮからもＭＳＣに着信することが可能である。ＭＳＣによって実行される具体的なコンピューティング・タスクは、シグナル・プロトコル、コール・タイプ、発呼者／着呼者情報などに依存する。ＭＳＣの総計算リソース使用率は、各シグナル・インタフェースにおけるコール着信レートに依存する。
【００１６】
図２は、典型的なＭＳＣ１１２の選定された内部インタフェース・モジュール群の簡略化されたアーキテクチャ図を示す。この簡略化された図は、スイッチ１１２によって扱われ、スイッチの飽和の潜在的な源であるコール着信の多数のタイプを例示するのに役立つように使用される。
【００１７】
アーキテクチャは、ＰＤＳＮ、またはＩＰトラフィックを生成する新世代ＲＡＮからのメッセージを扱うＩＰＭＨ（ＩＰメッセージ・ハンドラ）２０８、ＢＳＣ／ＲＡＮ１０４からのＳＳ７メッセージを扱うＳＳ７メッセージ・ハンドラ２１０、ＣＳＭ（通信セッション・マネージャ、以下に詳述）２０２、ＶＬＲ（ビジタ・ロケーション・レジスタ）２０６、ＭＧＷ（メディア・ゲートウェイ）制御工程２０４、およびＣＡＣ（コール許可制御）サーバ２１２を含む。
【００１８】
ＩＰＭＨ２０８およびＳＳ７メッセージ・ハンドラ２１０はそれぞれ、ＣＳＭ２０２およびＣＡＣサーバ２１２の制御下で、関連するリンクからのメッセージを扱う。関連部分において、ＣＡＣサーバは、ソフトウェア通信チャネル２１４、２１６を介して制御メッセージを送信し、特定のクラスのコールに関する様々な絞りレートについてメッセージ・ハンドラ群に指示する。メッセージ・ハンドラは、それに相応して着信コールを絞る。例えば、ＩＰＭＨ２０８が、あるクラスのコールの２０％を絞るように指示された場合、一部の実施形態では、ＩＰＭＨは、そのようなコールの２０％を、そのようなコールが「セットアップされる」または確立されるのを効果的に防止することにより、ランダムに絞る。また、メッセージ・ハンドラ群は、通信チャネル２１４、２１６を使用して、様々な形態の統計情報をＣＡＣサーバ２１２に伝送することも行う。
【００１９】
ＣＳＭ２０２は、シグナル・プロトコルを終了させ、セッション管理機能および移動性管理機能を実行する。これを行うのに、ＣＳＭは、通信チャネル２１８、２２０、２２２、および２２４を介して、メッセージ・ハンドラ２０８、２１０、ＶＬＲ２０６、およびＭＧＷに通信する。
【００２０】
ＶＬＲ２０６は、ＭＳＣ１１２におけるすべてのアクティブな加入者の加入者レコード・ルックアップを実行する。
ＭＧＷ制御工程２０４は、実際のベアラ（音声／データ）トラフィックの終了および切
り替えを制御するコマンド群をメディア・ゲートウェイに送信する。
【００２１】
ＣＡＣサーバ２１２は、関連部分において、システムのコール許可制御を担う。一部の実施形態のＣＡＣサーバは、ＯＡＭ＆Ｐ（運用・管理・保守・プロビジョニング・システム、以下に詳述）の一環として、モジュールとして実施される。ＣＡＣサーバは、効率的な形で絞り関数を計算する論理（以下に詳述）を含む。絞り関数は、次の測定窓（様々な形で、例えば、周期的に、またはある閾値に達した場合にだけ制御可能）に関する絞りを制御するのに使用される。絞り関数（または値）は、メッセージ・ハンドラ群、例えば、ＩＩＰＭＨ２０８に伝送され、メッセージ・ハンドラ群が、そのような絞りを実際に実行することが可能であるようになる。以下に説明するとおり、絞り関数は、メッセージ・ハンドラ群が区別することが可能なコールのクラスに関連付けられることが可能である。一部の実施形態では、絞り関数は、システムに関する収益性基準値を最適化する手続きなどの、最適化手続きを介して算出される。そのような基準値の改良をもたらすが、おそらく部分最適の形で改良をもたらす可能性がある、絞り関数を算出する他の方法も使用可能である。一部の実施形態では、ＣＡＣサーバは、チャネル２１４、２１６、および２２６を介して、メッセージ・ハンドラ群およびＣＳＭから様々な統計を収集する。ＣＡＣサーバは、平滑化論理（以下に詳述）も実施して、様々なクラスのコールの平滑化された着信レートなどの、一部の関係のある統計を算出することも可能である。
【００２２】
図３は、選定されたハードウェア・コンポーネントを含み、典型的なソフトウェア・アーキテクチャの階層化された性質を例示する典型的なスイッチ・アーキテクチャを示す。この実例では、コール許可制御論理は、ネットワーク管理サーバ３００の一部であるコール許可制御サーバ３０２において実施される。ＣＡＣサーバ３０２は、ネットワーク管理サーバ３００内部のイベント・コレクタ３０４からイベント詳細レコードを獲得する。イベント・コレクタは、スイッチ１１２の個々のハードウェア・モジュール群からイベント詳細レコードを受け取り、このようにして、様々な形態の統計を収集することが可能である。例えば、図示するとおり、ＣＡＣサーバは、例えば、ＳＳ７シグナル・モジュール２１０およびＣＳＭモジュール２０２から統計を収集することが可能である。ネットワーク管理サーバは、ネットワーク構成パラメータも受け入れ、それらのパラメータの一部が、ＣＡＣサーバ３０２に伝送可能である。例えば、一部の実施形態では、スイッチ利用率の上限ＵＢが、管理者によって与えられることが可能である。利用率は、監視される様々なパフォーマンス統計、例えば、スイッチにおけるメモリ利用率およびＣＰＵ利用率、待ち行列の長さ、および遅延などの、ある形態の測定または計算であることが可能である。
【００２３】
ＣＡＣサーバ３０２は、ＯＡＭ＆Ｐシステム３０８によって公開されたポリシー・インタフェース３０６を介して絞り制御を実施する。例えば、ＣＡＣサーバは、様々なクラスのコールに関する様々な絞り関数を計算し、そのような関数を適切なメッセージ・ハンドラ群およびモジュール群に、例えば、ＩＰＭＨ２０８、ＳＳ７ＭＨ２１０に伝送することが可能である。その後、メッセージ・ハンドラ群は、各着信コールを分析し、そのコールの対応するクラスを特定し、そのクラスをそのクラスの絞り論理の対象にして、例えば、何らかの形で、例えば、重み付けされたランダムなドロップの形で、コールの一部をドロップすることが可能である。
【００２４】
例えば、「ｉ」がコールのクラスである所与の絞り比τi に関して、ＣＡＣサーバ内部の絞り論理は、対応する関数を計算し、または算出し、そのクラスに関してその割合のコールだけが入れられることを許すように適切なメッセージ・ハンドラに指示する。メッセージ・ハンドラは、対応する時間窓（すなわち、メッセージ・ハンドラによって後続の制御メッセージが受信されるまでの介在する時間）内の他のコールをドロップする。
【００２５】
論理の１実施形態は、以下のパラメータを使用して、対応する絞り値を算出する。すな
わち、
・Ｐは、考慮される収入クラスの数である
・τi は、クラスｉに関連する絞り値であり、定義上、０以上、１以下である
・λi は、クラスｉのコールに関する着信レートの平滑化された推定値（平滑化に関しては以下に詳述）
・ｒi は、クラスｉに関連するコール当たりの収入である
・Ｓi は、タイプｉのコールをセットアップするのに要求されるＣＰＵ時間（または、より一般的には、「費用」である）
・ＵＢは、コール・セットアップに関するＱｏＳ遅延要件を遵守する、好ましくは、超過してはならない、スイッチの利用率に関する上限である
コールのすべてのクラスＰにわたって生み出される合計収入は、以下の式で表可能である。したがって、以下の式を最大にすることが、収入を最大にする。
【００２６】
【数１】
2006512803.tif 000002
ただし、サービス・プロバイダは、上記の収入の式を最大にすることを所望するものの、以下の制約を守って、ＱｏＳを満たさなければならない。制約は、実質上、システムにかかる費用が、あらかじめ決められたＵＢ（上限）未満でなければならないことを言明する。
【００２７】
【数２】
2006512803.tif 000003
上記の式を解く１つの効率的なやり方は、絞り変数を新たな変数で変換することである。具体的には、以下の方程式
【００２８】
【数３】
2006512803.tif 000004
に従って新たな変換変数τi ＊を定義し、合計収入式にτi ＊を代入することにより、最大化問題は、以下のとおり言い換えることが可能である。すなわち、
【００２９】
【数４】
2006512803.tif 000005
であり、これは以下の制約、すなわち、
【００３０】
【数５】
2006512803.tif 000006
を受けるようにし、ただし、０≦τi ＊≦λi Ｓi かつ１≦ｉ≦Ｐである。
【００３１】
τi ＊の様々な値を、上記の方程式の系を解くことによって求めることが可能であり、τi ＊が変換されてτi に戻され、次に、τi が、以上に概説したとおり、メッセージ・ハンドラ群に対する制御メッセージの中で使用され得る。
【００３２】
図４は、本発明の１実施形態によるτi ＊を解くための典型的な論理を示す流れ図である。論理は、４００で始まり、４０５に進み、最適化される基準値（例えば、収入、ｒi ）が、各クラスに関して、対応する費用Ｓi で割られる。４１０で、それらの比が、降順でランク付けされる。基準値が収入である場合、それらの比と降順は、各クラスに関する単位費用当たりの対応する収入のランク付けに対応する。
【００３３】
４１５で、すべてのクラスに関してτ＊が算出されているかどうかを判定する確認が行われる。すべてのクラスに関してτ＊が算出されている場合、論理は、４９９で終了する。最後のクラス（最低の比を有する）が分析されて、対応するτ＊が算出されるまで、論理は、「いいえ」の分岐を辿り、４２０に進む。４２０で、考慮されている現在のクラスｉk に関して、以下の方程式が解かれる。すなわち、
【００３４】
【数６】
2006512803.tif 000007
ＵＢを割り振り可能な予算と考えた場合、この方程式は、実質上、現在のクラスに完全にサービスが提供されることを予算が許すかどうかを判定し、許す場合、クラスｉは、対応するλi Ｓi にτ＊が割り当てられる。しかし、考慮されているクラスにサービスを提供するのに必要とされる十分な量が与えられることが可能でない場合、割り当ては、そのクラスに残っているだけの量のリソース（すなわち、上限から、すべての前に割り当て済みのτ＊の合計を引いた量）を与える。
【００３５】
４２５で、τ＊は、τ値に変換されて戻され、次に、τ値が、コール許可制御論理３０２によって、相応する形で対応するメッセージ・ハンドラに指示するのに利用される。次に、論理は、４１５にループして戻り、単位費用当たりの基準値の順で次のクラスを考慮する。
【００３６】
この実施形態では、コール・アクセス制御ポリシーは、すべてのクラスのコールに対して１つのＱｏＳ制約を課す。推定の絞り係数も、先制排除的ではなく、静的である。代替の諸実施形態では、各コール・タイプに固有の利用制約を追加することが可能である。コール先制排除を伴う動的絞りを実施することも可能である。これを行うことにより、進行中の生み出す収入がより低いコールを、利用限度制限下にあるより高い収入を生み出すコールよりも優先的にドロップすることが可能である。
【００３７】
一部の実施形態では、様々なλに関して統計的に平滑化されたコール着信レートを使用
することが好ましい場合がある。図５は、一部の実施形態において絞り値を算出するために使用されるコール着信測定窓を示す。測定窓の長さは、適度に良好な統計サンプリング期間となるだけ十分に長くなければならない。λ(c) が、現在の着信窓におけるコール着信レートである。誤認警報、または輻輳が見逃されることを回避するため、現在の着信レート、および過去の測定窓の着信レートを考慮に入れることにより、コール着信レートを平滑化することが不可欠である。このケースでは、λ(sc)が、現在の窓の平滑化された着信レートを表し、λ (sp) が、過去の着信窓の平滑化された着信レートを表す。
【００３８】
現在の窓の平滑化された着信レートは、以下の方程式によってモデル化される。すなわち、
λ(sc)＝ｗc λ(c) ＋ｗp λ (sp) 
ただし、ｗc およびｗp は、現在の窓および過去の窓に関する重み付け係数を表し、足して１にならなければならない。重みは、システムによって設定され、再確立可能である。例えば、ｗｃが０．８に設定され、ｗｐが０．２に設定可能である。もちろん、他の形態の指数的平滑化も使用可能である。さらに、コール着信レートは、履歴統計に基づくことも可能である。例えば、レートは、時間帯または時期に対応するように設定されることも可能である。
【００３９】
現在の窓の終りで、過去の窓の平滑化された着信レートは、以下にモデル化されるとおり、現在の窓の着信レートとほぼ等しくなければならない。すなわち、
【００４０】
【数７】
2006512803.tif 000008
このため、以上のアプローチを使用し、最適化可能な基準値が収入であると想定すると、単位費用当たりより高い収入を伴うクラスからのコールが、単位費用当たりより低い収入を伴うクラスとは異なる形で絞られることが可能である。また、費用が分析に織り込まれるため、単に最高の収入を伴うコールが優先されることは該当しない可能性がある。
【００４１】
同様に、コール絞りは、優先順位などの他の基準も考慮することが可能である。例えば、緊急コールは、コールをつなげることを許す特別な絞り手続きを有することが可能である。収入クラスの例として、次の２つのタイプの顧客を考慮されたい。すなわち、タイプ１の顧客は、月極めの定額加入料金を有し、月間に「無制限」回数のコールを許される。このため、サービス・プロバイダに対するコール当たりの収入は、コールが無料であるため、０である。タイプ２の顧客は、この定額料金の会員ではなく、コール当たりで割増収入を支払う。
【００４２】
以上の諸実施形態の主な態様の１つは、「収入ベースの」コール許可制御をＬＰ（線形プログラミング問題）として定式化することである。ＬＰの決定変数は、様々な収入クラスに関する絞り値である。以上の諸実施形態の別の重要な態様は、ＬＰに対する「最適」解を算出する単純な線形アルゴリズムである。従来、ＬＰは、計算上の複雑さの度合いが高い多項式であるアルゴリズムを使用して解かれる。しかし、いくつかの説明した実施形態では、そのような計算上の複雑さが回避され、負荷が軽減されて、ＭＳＣまたはスイッチの効率が向上する。
【００４３】
以上の説明のいくつかの箇所で、絞り関数を生成する論理について説明した。この論理という用語は、絞り値の実際の算出が、多くの形で分散される可能性があることを示すた
めに使用した。例えば、ＣＡＣサーバが、この値を部分的に、または完全に算出する論理を有することが可能である。部分的に算出する論理を有する場合、最終的な算出は、対応するメッセージ・ハンドラによって行われることが可能である。
【００４４】
以上の諸実施形態は、様々な形で絞り比を提供した。例えば、１つの好ましい実施形態は、線形プログラミングアプローチを使用して、最適値、または最適に近い値を計算した。しかし、代替の諸実施形態は、他の形で絞り比を提供する可能性がある。例えば、絞り比は、以上のパラメータ、例えば、着信レート、およびクラスのすべて、またはサブセットが、テーブル、または他のデータ構造への索引であることが可能なルックアップ・テーブルによって提供されることも可能である。
【００４５】
本発明の範囲は、以上に説明した諸実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲によって定義され、この特許請求の範囲は、説明してきた実施形態の変更形態および改良形態を包含することがさらに理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】典型的なワイド・エリア・ネットワークのシステム図。
【図２】ネットワーク・スイッチの輻輳または飽和につながる可能性があるネットワークとスイッチのコンポーネントを示す図。
【図３】本発明の一部の実施形態によるネットワーク管理サーバの図。
【図４】本発明の一部の実施形態による絞りレートを計算するための論理を示す流れ図。
【図５】コール着信レート、および平滑化されたコール着信レートを示す図。
【図１】
2006512803.tif 000009
【図２】
2006512803.tif 000010
【図３】
2006512803.tif 000011
【図４】
2006512803.tif 000012
【図５】
2006512803.tif 000013
【国際調査報告】
2006512803.tif 000014