(57)【要約】位相配列アンテナ（１０）は、基板（２３）上の電流シート配列（２０）と、電流シート配列と接地平面（３０）との間の少なくとも１つの誘電体層（２４）と、基板近傍の少なくとも１つの導電平面（２５）とを含み、電流シート配列の隣接する双極子アンテナ素子間の追加的な結合をもたらす。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上の双極子アンテナ素子の配列と、
前記基板と接地平面との間の少なくとも１つの誘電体層と、
前記双極子アンテナ素子間に追加的な結合をもたらすよう、前記基板の近傍に設けられた少なくとも１つの導電平面とを含み、
各双極子アンテナ素子は、内側供給部と、該内側供給部から外向きに延びる一組の脚部とを含み、隣接する双極子アンテナ素子の隣接する脚部は、離間端部を各々含むことを特徴とする位相配列アンテナ。
【請求項２】
当該位相配列アンテナは、所望周波数範囲を有し、前記接地平面は、前記双極子アンテナ素子の配列から、最高所望周波数の約２分の１の波長以下で離間していることを特徴とする請求項１に記載の位相配列アンテナ。
【請求項３】
各脚部は、細長い本体部と、該細長い本体部の端部に接続された拡大幅端部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の位相配列アンテナ。
【請求項４】
隣接する前記脚部の前記離間拡大部は、指間部を含むことを特徴とする請求項１に記載の位相配列アンテナ。
【請求項５】
二重偏波をもたらすよう、前記双極子アンテナ素子の配列は、直交する第一及び第二の組の双極子アンテナ素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の位相配列アンテナ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの導電平面は、前記基板と該基板上方の誘電体層との間に存することを特徴とする請求項１に記載の位相配列アンテナ。
【請求項７】
基板を設けるステップと、
位相配列アンテナを定めるために、供給部と、該供給部から外向きに延びる一組の脚部と、を含む双極子アンテナ素子の配列を前記基板上に形成するステップと、
隣接する双極子アンテナ素子間の静電結合の増大をもたらすよう、隣接する前記双極子アンテナ素子の隣接する前記脚部の離間端部の各々を位置決めし且つ成形するステップと、
隣接する前記双極子アンテナ素子間のさらなる静電結合をもたらすよう、前記双極子アンテナ素子の配列の近傍に導電平面を設けるステップと、
を含むことを特徴とする位相配列アンテナを製造する方法。
【請求項８】
前記双極子アンテナ素子の配列の上に、少なくとも１つの誘電体層を設けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各位相配列アンテナは、所望の周波数範囲を有し、隣接する前記脚部の前記端部間の間隔は、最高所望周波数の波長の約２分の１以下であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記双極子アンテナ素子の各配列を形成するステップは、二重偏波をもたらすよう、直交する第一及び第二の組の双極子アンテナ素子を形成するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の配置は、概ね通信分野に関し、より詳細には、位相配列アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のマイクロ波アンテナは、衛星放送受信、遠隔放送又は軍事通信のような多様な用途のための広範な構造を含む。低コスト、軽量、低プロファイル及び大量生産性のような所望の特徴は、概ねプリント回路アンテナによって提供される。プリント回路アンテナの最も単純な形態はマイクロストリップアンテナであり、そこでは、均一な厚さの誘電体シートによって、平坦な導電性素子が単一の本質的に連続的な接地素子から離間している。マイクロストリップアンテナの例はＯｌｙｐｈａｎｔに発効した米国特許第３，９９５，２７７号に開示されている。
【０００３】
アンテナは配列で構成され、且つ、低コスト、軽量、低プロファイル及び低サイドローブのような特徴を必要とする味方／敵識別システム（ＩＦＦ）、パーソナルコミュニケーションシステム（ＰＣＳ）、衛星通信システム、航空宇宙システムのような通信システムのために用い得る。
【０００４】
しかしながら、そのようなアンテナの帯域幅及び指向性能力は特定の用途のためには制限的であり得る。電磁的に結合されたマイクロストリップのパッチの組の使用は帯域幅を増大し得るが、この利益を得ることは顕著な設計上の挑戦を提示し、低プロファイル及び広いビーム幅の維持が望まれる場合に特にそうである。また、所定の走査角度を提供することによって、マイクロストリップパッチの配列の使用は指向性を向上し得る。しかしながら、マイクロストリップパッチの配列を利用することはジレンマを提示する。もし配列素子がお互いにより近い間隔に配置されるならば走査角度は増大するが、より近い間隔はアンテナ素子間の望ましくない結合を増大し、性能を低下する。
【０００５】
さらに、マイクロチップパッチアンテナは例えば航空宇宙システムにおける共形構造には有利であるが、正角性、満足な放射線受信範囲及び指向性を維持し、且つ、周辺面への損失が低減されるように給電される方法に関して、アンテナの取付けは挑戦を提示する。より具体的には、広い走査角度を備えた位相配列アンテナの帯域幅の増大は、通常、周波数範囲を多帯域に分割することによって達成される。
【０００６】
そのようなアンテナの一例がＷｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．に発効した米国特許第５，４８５，１６７号に開示されている。このアンテナは幾つかの組の双極子組配列を含み、各配列は異なる周波数帯域に合わせられ、発信／受信方向に沿って相互に関係して積み重ねられている。最高の周波数配列は次の最低の周波数配列の前にある等である。
【０００７】
このアプローチは、アンテナのサイズ及び重量の相当な増大を引き起こすのに加え、無線周波数（ＲＦ）の結合問題を生む。他のアプローチは、所要の走査角度を機械的に得るために、ジンバルを使用することである。それにも拘わらず、ここでも、このアプローチはアンテナのサイズ及び重量を増大し、より遅い反応時間の原因となり得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
よって、広い周波数帯域幅及び広い走査角度を備え、且つ、表面に対して正角に取り付け可能な、軽量の位相配列アンテナが必要である。そのような必要は、指間キャパシタを用いる電流シート配列又は双極子層の使用を通じて満たされる。指間キャパシタはキャパシタの「桁」又「指」を伸ばすことによって結合を増大し、その結果、Ｄｕｒｈａｍに発効し且つ本譲受人に譲渡された米国特許第６，４１７，８１３号（８１３号特許）で議論されているように、追加的な帯域幅が得られる。この構造のアンテナの一部は、所望の動作帯域幅内における特定の周波数で顕著な増加のドロップアウトを示す。よって、依然として表面に取り付け可能であり且つさらに上述のような増加のドロップアウトを被ることのない、広い周波数帯域幅及び広い走査角度を備えた軽量の位相配列アンテナが必要である。
【０００９】
その上、８１３号特許において議論されているような貫通レンズアンテナが必要であり、それも増加のドロップアウトの問題を解決する。貫通レンズアンテナは、構造外部に存在する電磁（ＥＭ）環境を特定の帯域幅に亘って構造内に再現することが望まれる多様な用途で用い得る。例えば、貫通レンズはビル又は飛行機内で携帯電話信号のような信号を再現するのに用い得る。さもなければ、そのような信号はそれらによって反射され得る。さらに、貫通レンズアンテナはハイパスフィルタ反応特性をもたらすために用いることが可能であり、それは極めて広い帯域幅が望まれる用途に有利である。そのような貫通レンズアンテナの一例はＷｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．に発効した特許に開示されている。Ｗｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．特許に開示されている貫通レンズの構造は、上記の多層位相配列アンテナの幾つかを含む。それにも拘わらず、そのようなアンテナが貫通レンズアンテナにおいて用いられると、上述の制限が相応して存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一の特徴において、位相配列アンテナは、基板と、基板上の双極子アンテナ素子の配列とを含み、各双極子アンテナ素子は、内側供給部と、内側供給部から外向きに延びる一組の脚部とを含む。隣接する双極子アンテナ素子の隣接する脚部は、離間端部を各々含むのが好ましい。位相配列アンテナは、さらに、基板と接地平面との間の少なくとも１つの誘電体層と、双極子アンテナ素子間に追加的な結合をもたらすよう、基板の近傍に設けられた少なくとも１つの導電平面とを含む。
【００１１】
本発明の第二の特徴において、位相配置アンテナは、基板上の電流シート配列と、電流シート配列と接地平面との間の少なくとも１つの誘電体層と、電流シート配列の隣接する双極子アンテナ素子間の追加的な結合をもたらすために、基板近傍に設けられた少なくとも１つの導電平面とを含む。
【００１２】
本発明の第三の特徴において、位相配置アンテナを製造する方法は、基板を提供するステップと、位相配置アンテナを定めるために、供給部と、供給部から外向きに延びる一組の脚部と、を含む双極子アンテナ素子の配列を基板上に形成するステップと、隣接する双極子アンテナ素子間の静電結合の増大をもたらすよう、隣接する双極子アンテナ素子の隣接する脚部の離間端部の各々を位置決めし且つ成形するステップと、隣接する双極子アンテナ素子間のさらなる静電結合をもたらすよう、双極子アンテナ素子の配列の近傍に導電平面を設けるステップとを含む。
【００１３】
隣接する双極子アンテナ素子間の静電結合の増大をもたらすよう、離間拡大部は所定形状を有し、且つ、相対的に位置付けられている。好ましくは、隣接する脚部の離間端部は指間部を含み、各脚部は、細長い本体部と、細長い本体部の端部に接続された拡大幅端部と、拡大幅端部から外向きに延びる複数の、例えば、４つの指部とを含む。
【００１４】
広帯域位相配列アンテナは所望の周波数範囲を有し、隣接する脚部の端部間の間隔は最高所望周波数の波長の約２分の１以下である。また、二重偏波をもたらすよう、双極子アンテナ素子の配列は、直交する第一及び第二の組の双極子アンテナ素子を有する。接地平面は双極子アンテナ素子の配列の近傍に設けられるのが好ましく、双極子アンテナ素子から最大所望周波数の波長の約２分の１以下で離間しているのが好ましい。
【００１５】
各双極子アンテナ素子は、プリント導電層を有し、双極子アンテナ素子の配列は平方フィート毎に約１００〜９００個の範囲の密度で配置されているのが好ましい。双極子アンテナ素子の配列は、広帯域位相配列アンテナが、約２ＧＨｚ〜３０ＧＨｚの周波数範囲に亘って、且つ、約±６０°の走査角度で動作可能であるようなサイズ及び相対位置にされている。少なくとも１つの誘電体層が双極子アンテナ素子上にあってよく、可撓な基板は非平面の三次元形状を有する剛的な取付部材上に支持され得る。
【００１６】
本発明に従った機能及び利点は、次の広帯域位相配列アンテナを製造する方法によっても提供される。即ち、この方法は、双極子アンテナ素子の配列を可撓な基板上に設けるステップを含み、各双極子アンテナ素子は、内側供給部と、内側供給部から外向きに延びる一組の脚部とを含む。双極子アンテナ素子の配列を形成するステップは、隣接する双極子アンテナ素子間の静電結合の増大をもたらすよう、隣接する双極子アンテナ素子の隣接する脚部の隣接する離間端部の各々を成形し且つ位置決めるステップを含む。各々の離間端部を成形し且つ位置決めるステップは、指間部を形成するステップを含むのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の好適実施態様を示す添付の図面を参照して、本発明をより詳細に記載する。しかしながら、本発明は多くの異なる形態で具現可能であり、本明細書中に記載の実施態様に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施態様が提供されているのは、開示を網羅的で完全とし、且つ、本発明の範囲を当業者に十分に伝えるためである。本明細書を通じて、同一番号は同一部材を指し示し、プライム表記（'）及びダブルプライム表記（''）は代替的な実施態様中の類似部材を指し示している。
【００１８】
先ず、図１及び図２（Ａ−Ｃ）を参照すると、本発明に従った広帯域位相配列アンテナ１０が例示されている。アンテナ１０はノーズコーン１２又は例えば航空機若しくは宇宙船の平面的若しくは非平面的な三次元的形状を有する他の剛的取付部材に取り付け可能であり、当業者によって理解されるように、発信及び受信コントローラ１４にも接続可能である。
【００１９】
広帯域位相配列アンテナ１０は、図２Ａ−Ｃに示されるような複数の可撓層から成るのが好ましい。これらの層は、接地平面３０と図示のフォームの外部誘電体層のような外部誘電体層２６との間に挟まれた双極子層２０又は電流シート配列を含む。他の誘電体層２４（フォームで形成されているのが好ましい）が図示の通り介挿されている。追加的に、位相配列アンテナ１０は少なくとも１つの結合平面２５をさらに含む。結合平面は多くの異なる形態で具現可能であり、例えば、部分的にのみ或いは全体的に金属化された結合平面、双極子層２０の上方若しくは下方に存する結合平面、或いは、双極子層の上方若しくは下方又は両方に存し得る複数の結合平面を含む。例えば、図２Ａのアンテナ１０は双極子層２０の上方に存する結合平面２５を例示しているのに対し、図２Ｂは双極子層２０の下方に存する結合平面２５を例示している。図２Ｃのアンテナ１０は複数の結合平面２５を例示しており、１つは双極子層２０の上方に存し、１つは双極子層２０の下方に存する。図２における各実施態様は各々の接着層２２を用いる。接着層は、双極子層２０、接地平面３０、結合平面２５及びフォームの誘電体層２４，２６を１つに固定し、可撓な共形アンテナ１０を形成する。勿論、当業者によって理解されるように、他の層固定方法も用い得る。走査角度を向上するために、誘電体層２４，２６は先細りの誘電定数を有してもよい。例えば、図２Ａにおいて、接地平面３０と双極子層２０との間の誘電体層２４は３．０の誘電定数を有し、双極子層２０の反対側の誘電体層２４は１．７の誘電定数を有し、外部誘電体層２６は１．２の誘電定数を有し得る。
【００２０】
電流シート配列又は双極子層は、接地平面の上方の誘電体層内に埋め込まれた接近結合の双極子素子から成るのが典型的である。素子間結合は、指間（又は櫛型）キャパシタを用いることで達成し得る。図６及び７Ａに示されるように、キャパシタ指部を延長することによって結合を増大し得る。追加的な結合はより広い帯域幅をもたらす。残念ながら、十分に長い指部は、図３のグラフに例示されている１５ＧＨｚにおける８ｄＢの増加ドロップアウトのような増加ドロップアウトを示す。キャパシタは４分の１波長（□／４）のカプラの層として作用する傾向があると考えられている。電界プロットは、垂直分極した素子のみが特定のプロットに供給されるにも拘わらず、横断分極したキャパシタはドロップアウト周波数で共振することを確認する。それにも拘わらず、特定の設計の帯域幅を拡張するために、結合は維持されなければならない。本発明は、結合板を指間キャパシタの周り或いは近傍に配置することによって、必要な程度の素子間結合を維持する。キャパシタ指部の短縮は増加ドロップアウトを帯域外に移動するが、結合及び帯域幅を減少する。結合板の使用は帯域幅を単純な設計で向上し、図７Ｂに示されるように、そこでは、指間キャパシタは用いられない。図７Ａに例示されているようなより短い指間キャパシタを用いたアンテナに関して、帯域内増加ノッチなしを示す予測増加対周波数プロットが図４に示されている。同様に、図７Ｂに例示されているような指間キャパシタを用いないアンテナに関して、帯域内増加ノッチなしを示す予測増加対周波数プロットが図５に示されている。
【００２１】
図６、７Ａ及び７Ｂを参照して、双極子層２０の第一実施態様を記述する。双極子層２０はプリント導電層であり、可撓な基板上に双極子アンテナ素子４０の配列を有する。各双極子アンテナ素子４０は、内側供給部４２と、供給部から外方に延びる一組の脚部４４とを含む。以下に詳述するように、各給電線が基盤２３の反対側から各供給部４２に接続されている。隣接する双極子アンテナ素子４０の隣接する脚部４４の各々は離間端部４６を有することで、隣接する双極子アンテナ素子間の静電結合の増大をもたらしている。隣接する双極子アンテナ素子４０は所定形状及び相対位置を有することで、静電結合の増大をもたらしている。例えば、隣接する双極子アンテナ素子４０間の静電容量は約０．０１６〜０．６３６ピコファラッド（ｐＦ）、好ましくは、０．１５９〜０．２３９ｐＦの間である。
【００２２】
好ましくは、図７Ａに示されているように、隣接する脚部４４における離間端部４６はオーバーラップ或いは指間部４７を有する。各脚部４４は、細長い本体部４９と、本体部の端部に接続された拡張幅端部５１と、拡張幅端部から外方に延びた複数、例えば、４つの指部５３とを含む。
【００２３】
代替的に、図７Ｂに示されるように、隣接する双極子アンテナ素子４０の隣接する脚部４４'の各々は離間端部４６'を有することで、隣接する双極子アンテナ素子間の静電結合を増大する。この実施態様において、隣接する脚部内の離間端部４６'は、細長い本体部４９'の端部に接続された拡大幅端部５１'を有することで、隣接する双極子アンテナ素子間の誘電結合の増大をもたらしている。ここで、例えば、離間端部４６'間の距離Ｋは約０．００３インチである。図７Ａ及び７Ｂに示されるように、破線で例示されている結合平面２５は、双極子アンテナ素子の近傍に、好ましくは、双極子層２０の上方又は下方に存し得る。結合平面は、図７Ａに示されるように、その表面の全体が金属化されてもよいし、図７Ｂに示されるように、その表面の選択的な部分が金属化されてもよい。勿論、隣接する双極子アンテナ素子間の静電結合を増大する他の設定も本発明によって想定される。
【００２４】
双極子アンテナ素子４０の配列は、平方フィート毎に約１００〜９００の範囲内の密度で配置されているのが好ましい。双極子アンテナ素子４０の配列は、広帯域位相配列アンテナ１０が約２〜３０ＧＨｚの範囲の周波数に亘って±６０°の走査角度（低走査損失）で動作可能であるようなサイズ及び相対位置とされている。そのようなアンテナ１０は１０：１又はそれ以上の帯域幅を有し、正角表面取付を含み、その上、比較的軽量で、低コストで容易に製造し得る。
【００２５】
例えば、図７Ａは、隣接する双極子アンテナ素子４０の隣接する脚部４４を示す拡大図である。脚部の各々は離間端部４６を有することで、隣接する双極子アンテナ素子間の静電結合の増大をもたらしている。この例において、隣接する脚部４４と、各々の離間端部４６とは次の寸法を有し得る。即ち、拡大幅端部５１の長さＥは０．０６１インチに等しく、細長い本体部４９の幅Ｆは０．０３４インチに等しく、隣接する拡大幅端部５１の結合された幅Ｇは０．０４４インチに等しく、隣接する脚部４４の結合された長さＨは０．２７６インチに等しく、複数の指部５３の各々の幅Ｉは０．００５インチに等しく、且つ、隣接する指部間の間隔Ｊは０．００３インチに等しい。図６の例において、双極子層２０は次の寸法を有し得る。即ち、１２インチの幅Ａと、１８インチの高さＢである。この例において、幅Ａに沿った双極子アンテナ素子４０の数Ｃは４３個に等しく、長さＢに沿った双極子アンテナ素子の数Ｄは６５個に等しく、その結果、２，７９５個の双極子アンテナ素子の配列が得られる。
【００２６】
広帯域位相配列アンテナ１０は、所望の周波数範囲、例えば、２ＧＨｚ〜１８ＧＨｚを有し、隣接する脚部４４の端部４６間の間隔は、最高所望周波数の波長の約２分の１以下である。
【００２７】
図８を参照すると、双極子層２０'の他の実施態様は、相互に直交する第一及び第二の組の双極子アンテナ素子４０を含むことで、当業者に理解されるように、二重偏波をもたらし得る。
【００２８】
位相配列アンテナ１０は、双極子アンテナ素子４０の配列を可撓な基板２３上に形成することによって形成されている。これは、好ましくは、双極子アンテナ素子４０の導電層を基板２３上にプリント又はエッチング処理することを含む。図８に示されるように、第一及び第二の組の双極子アンテナ素子４０は相互に直交して形成されることで、二重偏波をもたらし得る。
【００２９】
再度、各双極子アンテナ素子４０は、内側供給部４２と、内側供給部から外向きに延びる一組の脚部４４とを含む。隣接する双極子アンテナ素子間の静電結合の増大をもたらすよう、双極子アンテナ素子４４の配列の形成は、隣接する双極子アンテナ素子４０の隣接する脚部の各々の離間端部４６の成形及び位置付けを含む。各々の離間端部４６の成形及び位置決めは、指間部４７（図７Ａ）又は拡大幅端部５１'（図７Ｂ）の形成を含むのが好ましい。接地平面３０は、双極子アンテナ素子４０の配列の近傍に形成されるのが好ましく、１つ又はそれ以上の誘電体層２４，２６が、接着層２２を介挿して、双極子層２０の両側部に層状化されている。
【００３０】
再度、各双極子アンテナ素子４０は、内側供給部４２と、内側供給部から外向きに延びる一組の脚部４４とを含む。隣接する双極子アンテナ素子間の静電結合の増大をもたらすよう、双極子アンテナ素子４４の配列の形成は、隣接する双極子アンテナ素子４０の隣接する脚部の各々の離間端部４６の成形及び位置付けを含む。各々の離間端部４６の成形及び位置決めは、指間部４７（図７Ａ）又は拡大幅端部５１'（図７Ｂ）の形成を含むのが好ましい。接地平面３０は、双極子アンテナ素子４０の配列の近傍に形成されるのが好ましく、１つ又はそれ以上の誘電体層２４，２６が、接着層２２を介挿して、双極子層２０の両側部に層状化されている。
【００３１】
上述のように、双極子アンテナ素子４０の配列は、広帯域位相配列アンテナ１０が、約２〜３０ＧＨｚの範囲の周波数に亘って動作可能であり、且つ、+-６０°の走査角度で動作可能であるようなサイズ及び相対位置とされるのが好ましい。アンテナ１０は、例えば航空機のような非平面の三次元形状を有する剛的な取付部材１２にも取り付け得る。
【００３２】
従って、大きな相互の静電結合を有する密集した双極子アンテナ素子４０を使用することによって、広い周波数帯域幅及び広い走査角度を備えた位相配列アンテナ１０が得られる。従来のアプローチは双極子間の相互結合を減少することを追及したが、本発明は、密着した配置された双極子アンテナ素子間の相互結合を利用或いは増大することで、格子ローブ(grating  lobe)を回避し、且つ、広い帯域幅を達成する。アンテナ１０はビーム形成器を用いて走査可能であり、各双極子アンテナ素子４０は広いビーム幅を有する。素子４０の配置は可撓な基板２３又はプリント回路基板上で調節可能であり、或いは、素子を位相にするために、ビーム形成器は素子の経路長を調節するために用い得る。
【００３３】
本発明はＴｉｍｏｔｈｙ  Ｄｕｒｈａｍに発効し、本譲受人に譲渡された米国特許６，４１７，８１３号に記載されているような貫通レンズアンテナにおいて利用可能であり、その全文が本明細書に参照として引用される。８１３号特許に記載されているように、貫通レンズアンテナは、第一及び第二位相配列アンテナ１０を含む。それらは結合構造によって背中合わせ関係に接続されている。再度、第一及び第二位相配列アンテナの各々は上記のアンテナ１０に実質的に類似している。結合構造は複数の発信素子を含み得る。各発信素子は、対応する第一位相配列アンテナの双極子アンテナ素子を、第二位相配列アンテナの双極子アンテナ素子に接続し得る。発信素子は、８１３号特許の図６に例示的に示されているように、例えば、同軸ケーブルであってよい。
【００３４】
上述の広帯域幅位相配列アンテナ１０を用いることによって、本発明の貫通レンズアンテナは、同一オーダの帯域幅を有する送信通過帯域を有利に有する。同様に、位相配列アンテナ１０はその動作帯域以下の周波数では実質的に反射的なので、貫通レンズアンテナは実質的に非制限的な反射帯域も有する。走査補償も達成し得る。加えて、第一及び第二位相配列アンテナの多様な層は上述のように可撓であってよく、或いは、当業者によって理解されるように、それらは強度又は安定性が必要な用途での使用のためにより剛的であってもよい。
【００３５】
広帯域位相配列アンテナ１０が単独で用いられるにしても、或いは、貫通レンズアンテナに組み込まれて用いられるにしても、本発明は９：１又はそれ以上の連続的な帯域幅が必要な用途で好ましく用いることが可能であり、本明細書に記載されているような電流シート配列又は双極子層の動作帯域幅を確実に拡張する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】例えば航空機のノーズコーンに取り付けられた本発明の広帯域位相配列アンテナを示す概略図である。
【図２Ａ】多様な構造の図１の広帯域位相配列アンテナを示す展開図である。
【図２Ｂ】多様な構造の図１の広帯域位相配列アンテナを示す展開図である。
【図２Ｃ】多様な構造の図１の広帯域位相配列アンテナを示す展開図である。
【図３】所定長さの指部を有する既存システムにおける増加ドロップアオウトを例示するグラフである。
【図４】図７Ａの実施態様に関する帯域内増加ノッチを示さないグラフである。
【図５】図７Ｂの実施態様に関する帯域内増加ノッチを示さないグラフである。
【図６】図１の広帯域位相配列アンテナのプリント導電層を示す概略図である。
【図７Ａ】図２の広帯域位相配列アンテナの隣接する双極子アンテナ素子の隣接する脚部離間端部を示す拡大図である。
【図７Ｂ】図２の広帯域位相配列アンテナの隣接する双極子アンテナ素子の隣接する脚部離間端部を示す拡大図である。
【図８】図２の広帯域位相配列アンテナの他の実施態様の広帯域位相配置アンテナのプリント導電層を示す拡大図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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2006508610.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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2006508610.tif 000012
【図８】
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【国際調査報告】
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