(57)【要約】本発明は、特に、顧客識別番号、あるいは、ソースアカウントに割り当て可能な有効プロキシ・アカウント番号を用いて、消費者の複数の支払いおよび非支払ソースアカウントを、統合プラットホームに統合する方法、ならびに、システムに関するものである。前記ソースアカウントは、たとえば、クレジットカードアカウント、ＡＴＭアカウント、デビットカード・アカウント、預金口座、ストアドバリュー・アカウント、マーチャントロイヤリティーカード・アカウント、メンバーシップ・アカウント、ならびに、身分証カード番号、であってもよい。前記顧客は、ソースアカウントのいずれにアクセスして変更するとともに、単一のアクセス装置あるいはモードを用いて、統合プラットホームにアクセスすることにより、ソースアカウントを横断して資金を管理することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に用いられる複数の所定アカウントを統合する方法であって、
統合される複数のアカウントの実際のアカウント番号を得るステップ、
前記実際のアカウント番号のそれぞれに、複数のプロキシ・アカウント番号(proxy account numbers)の一つを割り当てるステップ、
選択された前記統合アカウントの一つとの取引を実行する要求として、前記プロキシ・アカウント番号の一つを受け取るステップ、
前記割り当てステップに基づき、受け取った前記プロキシ・アカウント番号と、前記統合アカウントの前記実際のアカウント番号の一つを照合するステップ、および
少なくとも前記照合済みの実際のアカウント番号に基づき、前記選択されたアカウントを用いて、前記取引を決済するステップ、を備えること、
を特徴とするもの。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記割り当てステップは、実際のアカウント番号のいずれかを、前記プロキシ・アカウントのいずれかに割り当てる能力を与えるステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２の方法において、前記割り当てステップは、さらに、前記プロキシ・アカウントいずれかに、新しい実際のアカウント番号を割り当てる能力を与えるステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記決済ステップは、外部決済ネットワークを介し、前記選択されたアカウントを用いて前記取引を決済するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１の方法において、前記複数のアカウントは、異なるホストシステムによって、管理されること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項５の方法において、前記異なるホストシステムは、異なる金融機関に属すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１の方法において、前記受け取りステップは、前記プロキシ・アカウント番号を、磁気的暗号化フォーマットで受け取るステップ、を備えること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１の方法において、前記複数のアカウントの少なくとも一つ、ならびに、前記プロキシ・アカウント番号は、第１のホストシステムにより管理されること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項１の方法であって、さらに、遠くのユーザーに、取引のため、前記プロキシ・アカウントの一つを選択する能力を与えるステップ、を備え、および、
前記プロキシ・アカウント番号を受け取るステップは、選択されたプロキシ・アカウント番号を受け取るステップ、を備えること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１の方法において、前記取引は、前記選択されたアカウントからの資金を用いた商品又はサービスの購入を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１の方法において、前記取引は、前記選択アカウントに関する情報の変更を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１の方法において、前記取引は、前記選択アカウントに対する、あるいは、そこからの資金移動を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項１３】
取引において用いられる複数のアカウントに対するアクセスを提供するシステムであって、
複数のアカウントに関するプロキシ・アカウント情報を取得可能なポイント・オブ・アクセス（ＰＯＡ）端末、
前記ＰＯＡ端末から、前記プロキシ・アカウント情報を受け取り可能な通信ネットワーク、および
a) 前記通信ネットワークから前記プロキシ・アカウント情報を受け取り、
b) 前記プロキシ・アカウント情報と、前記複数アカウントの実際のアカウント情報とを照合し、
ｃ) 照合済みの実際のアカウント情報に基づき、決済のために、前記複数のアカウントにアクセスすることが可能な、第１ホストシステム、を備えること、
を特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１３のシステムにおいて、さらに、前記ＰＯＡ端末による取得のために前記プロキシ・アカウント情報を保持するアクセス装置、を備えること、
を特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１４のシステムにおいて、前記プロキシ・アカウント情報は、前記ＰＯＡ端末における取得のため、前記アクセス上に磁気的暗号化フォーマットで保持されること、
を特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１５のシステムにおいて、前記アクセス装置は、そのそれぞれが前記複数アカウントのいずれかの前記プロキシ・アカウント情報を提供する複数の磁気ストライプを有するカード、であること、
を特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１５のシステムにおいて、前記アクセス装置は、前記複数のアカウントの一以上の前記プロキシ・アカウント情報を提供するため、一箇所に磁気領域を有するカード、であること、
を特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１４のシステムにおいて、前記アクセス装置は、コンピュータ端末、有線電話(landline phone)、携帯電話、携帯情報端末（personal digital assistant）、磁気ストライプカード、スマートカード、テレビ、タッチスクリーン、双方向の音声式および／又は押しボタン式端末(interactive voice and/or touchtone terminal)、ビデオスクリーン、あるいは、生体認証手段(biometric identification means)、であること、
を特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１３のシステムにおいて、前記複数のアカウントに関する前記プロキシ・アカウント情報、ならびに、前記複数のアカウントは、前記第１ホストシステムにより管理されること、
を特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１３のシステムにおいて、前記複数のアカウントの少なくとも一つは、前記第１のホストシステムの外部にある(external to)第２のホストシステムにより管理されること、
を特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項２０のシステムであって、さらに、前記第２のホストシステムにより管理される前記少なくとも一のアカウントにおいて、前記第１のホストシステムが決済を行うため、前記第１のホストシステムの外部に決済ネットワーク、を備えること、
を特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項１３のシステムにおいて、前記複数のアカウントの一つに関する前記プロキシ・アカウント情報は、前記ＰＯＡにおける取り込みのため、選択可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項２３】
請求項１３のシステムにおいて、前記複数のアカウントは、消費者の支払いアカウント、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項１３のシステムにおいて、前記複数のアカウントは、消費者の非支払いアカウント(non-payment account)、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項１３のシステムにおいて、前記複数のアカウントは、消費者の支払いアカウントおよび消費者の非支払いアカウントを含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項２６】
請求項１の方法において、前記受け取りステップは、コンピュータ端末、有線電話、携帯電話、携帯情報端末、磁気ストライプカード、スマートカード、テレビ、タッチスクリーン、双方向の音声式および／又は押しボタン式端末、ビデオスクリーン、あるいは、生体認証手段、から前記プロキシ・アカウント番号を受け取るステップ、を備えること、
を特徴とするもの。
【請求項２７】
請求項１２の方法において、前記資金移動は、残高繰越し(balance payment)、あるいは、定期循環払い(recurring payment)、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項２８】
請求項１の方法において、前記決済ステップは、前記選択されたアカウントを用いた前記取引を周期的に決済するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項２９】
複数の所定アカウントを、取引に用いられる単一のアクセス装置内に統合する方法であって、
統合される複数のアカウントの実際のアカウント番号を得るステップ、
前記統合されたアカウントおよびアクセス装置に関連づけて、識別（ＩＤ）番号を与えるステップ、
前記統合アカウントの選択された一つとの取引を実行する要求として、前記アクセス装置からアカウントを選択することに関する情報と組み合わせて、前記ＩＤ番号を受け取るステップ、
前記ＩＤ番号および前記選択アカウントに関する情報と、前記統合済みアカウントの実際のアカウント番号の一つとを照合するステップ、および
少なくとも前記照合済みの実際のアカウント番号に基づき、前記選択された統合アカウントを用いて、前記取引を決済するステップ、を備えること、
を特徴とするもの。
【請求項３０】
請求項２９の方法において、前記決済ステップは、外部決済ネットワークを介し、前記選択された統合アカウントを用いて前記取引を決済するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項３１】
請求項２９の方法において、前記複数のアカウントは、異なるホストシステムによって、管理されること、
を特徴とするもの。
【請求項３２】
請求項３１の方法において、前記異なるホストシステムは、異なる金融機関に属すること、
を特徴とするもの。
【請求項３３】
請求項２９の方法において、前記受け取りステップは、前記アクセス装置から、前記ＩＤ番号および前記選択アカウントに関する前記情報を磁気的暗号化フォーマットで受け取るステップ、を備えること、
を特徴とするもの。
【請求項３４】
請求項２９の方法において、前記受け取りステップは、コンピュータ端末、有線電話、携帯電話、携帯情報端末、磁気ストライプカード、スマートカード、テレビ、タッチスクリーン、双方向の音声式および／又は押しボタン式端末、ビデオスクリーン、あるいは、生体認証手段から、前記ＩＤ番号および前記選択アカウントに関する前記情報を受け取るステップ、を備えること、
を特徴とするもの。
【請求項３５】
請求項２９の方法において、前記複数のアカウントの少なくとも一つ、ならびに、実際のアカウント番号は、第１のホストシステムにより管理されること、
を特徴とするもの。
【請求項３６】
請求項２９の方法において、前記取引は、前記選択されたアカウントからの資金を用いた商品又はサービスの購入を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項３７】
請求項２９の方法において、前記取引は、前記選択アカウントに関する情報の変更を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項３８】
請求項２９の方法において、前記取引は、前記選択アカウントに対する、あるいは、そこからの資金移動を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項３９】
請求項２９の方法において、前記決済ステップは、前記選択されたアカウントを用いた前記取引を周期的に決済するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【優先権】
【０００１】
本出願は、参照のためその全体がここに取り込まれる、２００２年７月１５日出願の”多目的取引プラットホーム用の方法ならびにシステム”と題する、米国仮特許出願番号６０／３９５、６０６の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、消費者アカウント、ビジネスアカウント、他のアカウントタイプの分野に関する。より具体的述べると、本発明は、要求払い預金アカウント(demand deposit account(DDAs)、クレジットカード、デビットカード、ストアドバリュー・アカウント(stored-value accounts)、ＡＴＭカード、ロイヤリティーカード、メンバーシップカード、ならびに、身分証等の、ソースアカウントを、単一のアカウントプラットホームへリンクする方法ならびにシステムに関する。このプラットホームおよびそれにリンクする全てのソースアカウントは、多数の潜在的な遠隔アクセス装置によりアクセス可能である。
【背景技術】
【０００３】
【特許文献１】なし
【０００４】
【非特許文献１】なし
【関連技術の説明】
【０００５】
財布が、常にふくらみ続けてしまう(ever-bulging)のは、現代社会において確実に起こる現象である。日々の生活の中で、人は、間違いなく、財布に、様々なものをため込んでいく。それらの一つは、クレジットカード、デビットカード、ストアドバリューカード、ＡＴＭカード、電話カード、あるいは、上述の全てのカード等の形式で、偏在する”プラスチック”である。平均的な消費者は、何枚もの銀行カード、（ストアクレジットカード、オイル／ガソリンクレジットカード等の）自社ブランドカード（private label card)、ストアドバリューカード、ロイヤリティーカード、メンバーシップカード、ならびに、身分証等であって、彼／彼女が持ち歩くものを所有する。これらのカードならびに関連するアカウントが増加すると、消費者の金融生活が複雑となり、不便となってしまう。
【発明の概要】
【０００６】
ウオレットの統合を可能にするとともに、一以上の発行者により与えられた消費者の複数の支払いおよび非支払いアカウントの横断的な管理を促進する手段が求められている。
【０００７】
したがって、本発明の好ましい実施形態は、クレジットカード、デビットカード、ストアドバリューカード（たとえば、地下鉄／メトロカード）、ＡＴＭカード、ならびに、ロイヤリティーカード（スパーマーケット又はドラッグストアのポイントカード）等の消費者の非支払いカード、メンバーシップカード（たとえば、ビデオレンタルおよび会員制大型ディスカウントショップの会員カード）、ならびに、身分証等の消費者の支払いカードを、簡単にアクセス可能な一つ統合されたプラットホームにリンクすることにより、消費者のワレット内に複数のカードを入れる必要を無くす方法、ならびに、システムを提供する。
【０００８】
また、本発明の好ましい実施形態は、様々な機関から、統合されたプラットホームを介し、リンクされた全てのソースアカウントを横断的に資金を管理する方法、ならびに、システムを提供する。
【０００９】
さらに、本発明の好ましい実施形態は、”プラスチック”カード、電話（携帯又は有線電話）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、生体認証（ＩＤ）等の、単一のアクセス装置あるいはモードにおいて、彼らの支払い選択肢を全て組み合わせることにより、消費者に対し、購入のために彼らが使用したい資金に簡単にアクセスするやりかたを教える方法、ならびに、システムを提供する。
【００１０】
また、本発明の好ましい実施形態は、多目的装置が、統合されたプラットホームを介して複数のソースアカウントにアクセスする方法、ならびに、システムを提供する。かかる装置を用いた消費者は、特定の取引について当該消費者がどの支払い方法を使用したいかを選ぶことができる。たとえば、消費者は、統合されたプラットホームを通じ、彼／彼女のソースアカウントにアクセスする装置を介して所望する支払いを入力するだけでよい。
【００１１】
さらに、本発明の好ましい実施形態は、多目的アクセス装置に関する方法、ならびに、システムであって、かかる装置を有する消費者は、電話あるいはインターネット等のデータネットワークから、いつでも、どこでも個人アカウント情報にアクセスし変更することが可能であるものを提供する。したがって、消費者は、取引方法および／またはアカウントの使用に関して最終決定権を有することになる。
【００１２】
また、本発明の好ましい実施形態は、基礎をなす一以上のソースアカウントにリンクする統合されたプラットホームに関する方法、ならびに、システムであって、基礎ソースアカウントのそれぞれが、プロキシ・アカウント番号により表されているものを提供する。複数のプロキシ・アカウント番号は、統合プラットホームおよび基礎ソースアカウントへのアクセスに用いられる装置上に、前もってロードすることが可能である。各番号は、一以上の基礎ソースアカウントと関連づけるのに、休止状態のままでも活動状態としてもよい。
【発明の詳細な説明】
【００１３】
ここで、本発明の好ましい実施形態について詳細を説明する。その一例は、消費者の支払いおよび非支払いアカウントを統合し、アクセスするシステム、ならびに、方法を示す図１に示されている。ここで用いられている”消費者”あるいは”顧客”という文言は、個人、個人のグループ、会社、あるいは、一体として活動する、他のいかなる組織を示すものであってもよい。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態によると、ホストエンティティー（たとえば、金融機関）は、自身の顧客に、複数の顧客関係とリンクする統合されたプラットホーム１３０、あるいは、通常、カード又は他の手段により個別にアクセスされるソースアカウントを提供するようにしてもよい。かかるカードは、たとえば、身分証カード１１０、クレジットカード１１１、デビット／ＡＴＭカード１１２、ストアドバリューカード１１３、ロイヤリティーカード１１４、および／又は、メンバーシップカード１１５であってもよい。前記ソースアカウントは、一以上のアカウント発行者により与えるようにしてもよく、ホストエンティティーは、アカウント発行者の一人であってもよい。消費者は、販売時点管理（ＰＯＳ）端末又はアクセス時点管理（ＰＯＡ）端末１５１における取引、メールオーダー（ＭＯ）又は電話注文（ＴＯ）取引１５３、インターネット取引１５４、あるいは、直接の請求者(direct biller)１５２に対する支払いのため、”プラスチック”カード、電話（携帯又は有線電話）、ＰＤＡ、生体認証ＩＤ等の、単一のアクセス装置あるいはモード１４０を介して、彼／彼女のいずれのソースアカウントにもアクセス可能である。名前が表すように、ＰＯＳおよびＰＯＡ端末は、スーパーマーケットのレジ等の販売時におけるカードリーダー、オンラインで取引を行い、又は、アカウントにアクセスする通信ネットワークに接続されたコンピュータ端末、あるいは、ＭＯ／ＴＯ取引行い、又は、音声および／又はタッチトーン信号を用いてアカウントにアクセスする電話であってもよい。
【００１５】
ホストエンティティーおよび／又は各顧客は、統合されたプラットホームを設定するため、リンクプロセスを開始することができる。登録を希望する顧客は、電話、インターネット、あるいは、顧客の希望をホストエンティティーに伝えることのできるいずれの手段を介して、ホストエンティティーに連絡することができる。このやり取りにおいて、顧客は、各ソースアカウント番号、ソースアカウントのアカウント発行者、ならびに、統合されたプラットホームへのリンクを張るのに用いることができるソースアカウントに関する他の関連情報を与えるこにより、各ソースアカウントの登録を求められる。たとえば、統合プラットホームを設定するために、顧客により連絡がなされると、ホストエンティティーは、全てのホストエンティティー・ブランデイッド・アカウント(host entity-branded accounts)および／又は、ホストエンティティーと提携し、又は、ホストエンティティーにより発行された他のアカウントを自動的に登録するようなオファーが可能である。次に、ホストエンティティーは、顧客に対し、ブランド化(branded)されず、又は、ホストエンティティーと提携していない他のアカウントの登録を促すことが可能である。また、アカウントの選択がなされないか、かかる取引が可能な場合、ホストエンティティーは、顧客に、取引に用いられるデフォルトアカウントとして登録されたアカウントの一つを選ぶよう求めることも可能である。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態において、ホストエンティティーは、かかるプラットホーム、ならびに、顧客の様々なソースアカウントの一以上とリンクする関連識別子を作り出すことにより、統合されたプラットホームを設定することができる。ある実施形態において、前記関連識別子は、各顧客に割り当てられる顧客身分証（ＩＤ）であってもよい。かかる顧客ＩＤは、本発明の統合プラットホームが、特定の顧客を識別し、選択を行うために顧客のアカウントリストを動作させることを可能にする。アカウントの選択は、アカウントの選択を許容する販売時点管理（ＰＯＳ）又はアクセス時点管理（ＰＯＡ）における技術の進歩次第である。関連するアカウント番号には、本発明の統合プラットホーム番号であることを表すため、固有の銀行識別番号（ＢＩＮ）を含んでもよい。図２は、基礎をなす様々なアカウントへアクセスするのに顧客識別番号を用いる統合プラットホームの機能についてのハイレベルな図を示している。ここで、顧客は、取引のため、ＰＯＳ又はＰＯＡ端末２１０と顧客ＩＤをやり取りするために、アクセス装置を用いることができる。また、顧客は、アクセス装置を用いずに、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末２１０に位置する入力装置（たとえば、キーパッド）に対して、顧客ＩＤを直接入力することもできる。次に、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末２１０は、統合プラットホームに関連づけられた顧客ＩＤを識別する、関連端末又は支払いネットワーク２２０に顧客ＩＤを伝達し、それを、ホストエンティティーによって維持されている統合プラットホーム２３０に送る。かかる顧客ＩＤに基づき、統合プラットホーム２３０は、テーブル１に示すような関連アカウントリストを、ネットワーク２２０を介して、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末２１０に返送する。次に、顧客は、ネットワーク２２０を介し、統合プラットホーム２３０にアカウント選択を伝達するＰＯＳ／ＰＯＡ端末２１０の入力装置を用いて、アカウントリストからアカウントを選択する。
【００１７】
これに代え、顧客は、アカウント選択のために統合プラットホーム２３０からアカウントリストを受け取ることなく、顧客ＩＤおよび選択されたアカウントに関する情報（ここでも、アクセス装置、又は、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末２１０の入力装置を介して）の両方をやり取りすることができる。顧客ＩＤは、ホストエンティティーにより、必要に応じて任意の文字数に設定可能であって、各文字はアルファベット、数字あるいはシンボルとすることが可能であることに注意すべきである。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
ホストエンティティーは、統合プラットホーム２３０を通じ、かかる取引を承認／認可し、選択されたアカウントが、システム２４０におけるホストエンティティーによって運営されている場合、内部的に取引の決済をすることができる。この場合、統合プラットホーム２３０およびシステム２４０を、この開示に基づき、当業者に明らかな方法により、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末から受け取った情報を処理する処理ユニット、データベースおよび／又はサーバーを含む、ホストエンティティーのホスト処理システムの一部とすることができる。選択されたアカウントが、システム２５０におけるホストエンティティー以外の、他の金融機関（ＦＩ）等の外部エンティティーによって運営されている場合、かかるホストエンティティーは、ネットワーク２６０を介し、外部のアカウント発行者の選択されたアカウントに対し行うオートメイティッドクリアリングハウス（ＡＣＨ）のように、外部的に取引の決済をすることができる。本技術において理解されるように、ＡＣＨは、統合プラットホーム２３０により伝えられる選択された各アカウントを清算するため、外部のアカウント発行者に対して周期的なスイープ(periodic sweep)を行う。承認、決済、および/又はアカウント間の資金を清算するため、ＡＣＨ以外の決済ネットワーク、たとえば、マスターカード、ビザ、アメックス(AmEx)、ディスカバー(Discover)、ダイナーズクラブ、を設定および／又は用いることもでき、かかるネットワークは、取引を開始するため用いられていたネットワーク２２０と同じでも、違っていてもよい。ホストエンティティーおよび外部のアカウント発行者が直接の連絡手段を有し、および/または、互いに合意している場合、ホストエンティティーは、外部のアカウント発行者を用いて、取引を直接決済してもよい。
【００２０】
顧客ＩＤを基礎とした統合プラットホームに代え、ホストエンティティーは、当該統合プラットホーム内で、各ソースアカウントを、基礎ソースアカウントの実際のアカウント番号であってもよい識別子、あるいは、代わりのプロキシ・アカウント番号と関連付けてもよい。本実施形態において、関連付けられた識別子は、特定の一の基礎ソースアカウントを表し、かかる基礎ソースアカウントの特定の顧客を表してはいない。繰り返すと、基礎アカウントおよびアクセス装置の設計にもよるが、実際の/プロキシ・アカウントの番号は、それを、統合プラットホームの実際/プロキシ・アカウントの番号として認識するため、クレジットまたはチェック/デビットＢＩＮ番号を有してもよい。図３は、本発明の一実施形態に基づいて、さまざまな基礎アカウントにアクセスするための実際の/プロキシ・アカウントの番号を用いる統合プラットホームの機能についてのハイレベルな図を示している。ここで、顧客は、取引のため、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末３１０と、実際またはプロキシ・アカウントの番号をやりとりするために、アクセス装置を用いることができる。また、顧客は、アクセス装置を用いずに、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末３１０に位置する入力装置（たとえば、キーパッド）に対して、実際の/プロキシ・アカウントの番号を直接入力することもできる。次に、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末３１０は、前記アカウントを統合プラットホームの一部として認識する、関連端末又は支払いネットワーク３２０に、実際の/プロキシ・アカウントの番号を伝達し、それを、ホストエンティティーによって運営される統合プラットホーム３３０に送る。かかる端末/支払いネットワーク３２０は、業界標準の端末/支払いネットワーク（ビザ、マスターカード、アメックス(AmEx)、ディスカバー(Discover)、ダイナーズクラブ、ＮＹＣＥ、スター(Star)であってもよく、かかる実際の/プロキシ・アカウントの番号は、当該ネットワークと互換性があるようにしてもよい。
【００２１】
統合プラットホーム３３０が、ネットワーク３２０から、ホストが発行した実際のアカウント番号を受け取った場合、当該統合プラットホーム３３０は、取引を認証することが可能であり、ホストエンティティーのシステム３４０内において、決済用の実際のアカウント番号を内部的に送る。統合プラットホーム３３０が、ネットワーク３２０から前記ホストエンティティー以外の外部のエンティティーが発行した実際のアカウント番号を受け取った場合、当該統合プラットホーム３３０は、決済のため、通常、前記外部アカウント発行者（ビザ、マスターカード、アメックス(AmEx)、ディスカバー(Discover)、ダイナーズクラブ、ＮＹＣＥ、スター(Star)により用いられる外部ネットワーク３６０のいずれかを介して、かかるアカウント番号および取引情報を、前記外部アカウント発行者に送ることができる。それに代え、ネットワーク３２０は、ホストエンティティー以外の外部エンティティーにより発行された実際のアカウント番号を受け取り、統合プラットホーム３３０を迂回して(bypass)、実際のアカウント番号および取引情報を外部アカウント発行者３５０に送ることができる。
【００２２】
統合プラットホーム３３０がプロキシ・アカウント番号を受け取った場合、当該プラットホームは、実際のソースアカウント番号を得るため、図２に示すようなプロキシ・アカウントマッチングテーブルを用いて、プロキシ・アカウントの照合を行う。顧客ＩＤは、ホストエンティティーにより、必要に応じて任意の文字数に設定可能であり、各文字はアルファベット、数字あるいはシンボルのいずれでもよいことに注意すべきである。照合が完了すると、統合プラットホーム３３０は、取引を認証し、ホストエンティティーのシステム３４０内で、決済用の実際のアカウント番号を内部的に送り、あるいは、前述のように、決済ネットワーク３６０を用いて、３５０において外部的に送ることが可能である。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
決済ネットワーク３６０は、取引を開始するため用いられていたネットワーク３２０と同じでも、違っていてもよい。また、統合プラットホーム３３０およびシステム３４０は、この開示に基づいて当業者に明らかな方法によってＰＯＳ／ＰＯＡ端末から受け取った情報を処理する処理ユニット、データベースおよび／又はサーバーを含む、ホストエンティティーのホスト処理システムの一部とすることができる。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態は、インターネット又は他のデータネットワーク等の通信ネットワークを介して、統合プラットホームおよびその基礎となるソースアカウントにアクセスするため、様々なアクセス装置を用いてもよいこと、を予期する。顧客ＩＤおよび実際の／プロキシ・アカウント番号を用いる一つの利点は、それらの番号が、様々な装置であって、それが、時間とともに顧客により取引用に導入されるもの（たとえば、ＰＯＳ）、において使用可能なことである。すなわち、顧客ＩＤおよび実際の／プロキシ・アカウント番号スキームは、用いられるアクセス装置に依存しないことが可能である。可能なアクセス装置あるいはメカニズムは、コンピュータ端末、有線電話、携帯電話、ＰＤＡ、磁気ストライプカード（たとえば、電子カード装置装置又は複数の磁気ストライプを有するカード）、チップカード（すなわち、スマートカード）、生体認証ＩＤ技術、テレビ、タッチスクリーン、ビデオ端末、ならびに、双方向の音声式および／又は押しボタン式端末を含むが、それらに限定されない。顧客ＩＤおよび実際の／プロキシ・アカウント番号は、前記いずれのアクセス装置内に存する支払いアプリケーション上に、前もってロードすることが可能である。各プロキシ・アカウント番号は、ホストエンティティーのシステム内で、統合プラットホームを介して、いずれの基礎ソースアカウントとリンクすることが可能である。
【００２６】
アクセス装置が、コンピュータ端末、有線電話又は携帯電話、ＰＤＡ、チップカード又はいずれの電子記憶装置である場合、取引の決済における統合プラットホームへの転送のため、顧客は、顧客ＩＤ、あるいは、実際の／プロキシ・アカウント番号を、かかる装置に入力する（あるいは、すでに入力され、アクセス装置内に記憶されている場合には、前記番号を取り込む）ことができる。顧客は、アクセス装置に関連するキーボード又はキーパッドを用いて、特定の顧客ＩＤ又は実際の／プロキシ・アカウント番号を入力可能である。ここで、アクセス装置およびＰＯＳ／ＰＯＡ端末は、同一のものであってもよく、たとえば、顧客は、オンラインで商品を購入するため、入力され又はそこに記憶された顧客ＩＤ又は実際の／プロキシ・アカウント番号を用いてコンピュータ端末を使用する。統合プラットホームに対する情報の送信は、本技術で理解されるように、有線（ワイヤード）又は無線（たとえば、赤外線又は無線周波数）通信を用い、インターネット又は他のデータネットワークを通じて、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末において実行可能である。
【００２７】
アクセス装置が、磁気ストライプカードである場合、取引の決済において、統合プラットホームに対し、以下の番号を送るため、顧客は、顧客ＩＤ又は実際／プロキシ・アカウント番号を、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末においてカードリーダーに通される、カード上に記憶させることができる。顧客ＩＤ番号を記憶するため、磁気ストライプカードは、従来のクレジットカード、ＡＴＭ／デビットカード等の技術分野における一般的な方法により顧客ＩＤ番号を記憶する、単一の磁気ストライプを有している。実際／プロキシ・アカウント番号を、複数記憶するため、磁気ストライプカードは、カード上の異なる位置に配される複数の磁気ストライプを有することが可能である。各磁気ストライプは、特定の、実際／プロキシ・アカウント番号を記憶し、顧客は、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末において、対応する磁気ストライプをカードリーダーに通すことにより、取引に用いる特定のアカウント番号を選択することができる。図４Ａおよび図４Ｂは、本発明に用いることができる、磁気ストライプを２本有するカードおよび磁気ストライプを４本有するカードの例をそれぞれ示している。
【００２８】
これに代え、磁気カードは、カード上の一カ所に１の磁気領域および関連する電子部品を有するようにしてもよい。前記電子部品は、磁気シミュレーション、すなわち、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末において、カードが、異なる実際／プロキシ・アカウント番号又は顧客ＩＤ（選ばれたアカウント番号を表示するため、異なるリンクデータを有する又は有さない）を出力することを可能にする、動的な磁気エンコーデイングのためのものである。図４Ｃは、前記カードの一例を示している。かかるカードを用いると、顧客は、カード自体に存するキーパッド又はスイッチを介してアカウントの選択を入力することにより、取引に用いる特定のアカウント番号を選ぶことができ、磁気領域は、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末において、対応するアカウント番号を出力することができる。
【００２９】
アクセス装置が、生体認証ＩＤ技術を採用する場合、顧客ＩＤは、指紋のスキャン又は彩模様のスキャン等の、生体スキャンに基づくものであってもよい。かかる生体認証技術は、本技術分野で理解されているものである。これにより、顧客は、取引の際に、まず、ＰＯＳ／ＰＯＡ端末における生体スキャン結果を提供することにより、取引を実行するため、統合プラットホーム又はからアカウントリストにアクセス可能であり、あるいは、さらに、アクセス装置又はＰＯＳ／ＰＯＡ端末の入力装置おけるアカウントの選択に進むことができる。
【００３０】
前述したように、統合プラットホームは、それを通じて、ホストエンティティーが取引を受け取る場合、又は、プロキシア・カウント番号を実行する場合、かかる番号は、それに対してホストエンティティーが決済を実行可能な基礎ソースアカウントと照合され／関連づけられるような、マッチング能力を提供する。
【００３１】
プロキシ・アカウント番号の他の利点は、カードを取り替える必要が無くなることである。複数のプロキシ・アカウント番号が、各アクセス装置上に前もってロード可能であるので、アクセス装置上の一部の番号を休止状態に保ったまま(remain dormant)、一部の番号を有効にすることができる。したがって、顧客が、一以上の基礎ソースアカウントを変更又は追加した場合、かかる修正は、新たに修正された基礎ソースアカウントを一致させるため、前もってロードされた基礎ソースアカウント番号を、再割り当て、有効化、および／又は、非活性化することにより、ホストエンティティーのシステムにおいて変更することができる。また、プロキシ・アカウントの別の利点は、それを用いると、顧客は、他の複数のアカウントに対するアクセスのため、統合プラットホームを簡単に得ることが可能なことである。これは、顧客は、リンクされるソースアカウントに関する情報を提供するだけでよく、設定は、ホストエンティティーにより実行されるからである。
【００３２】
本発明の好ましい実施形態によると、顧客は、アクセス装置を介し、ＰＯＳ端末（又はポイント・オブ・アクセス端末）において所望の支払い方法を選ぶことができる。アクセス装置が行える支払いについては、１）クレジット、２）キャッシュバックのない、チェッキング(cheking non cash-back)、ならびに３）ＡＴＭ／キャッシュバックのあるチェッキング(checking with ATM/cash-back)、の少なくとも３つの選択肢がある。クレジットは、与信限度額およびそのプロキシ・アカウント番号を表し、顧客は、クレジット支払いについて、彼／彼女に使用可能な一以上のクレジットから、特定のクレジットアカウントを選択することができる。これらのクレジットアカウントは、前述のように、アクセス装置上に前もってロードされる対応クレジット・プロキシ・アカウント番号を有する。次に、アクセス装置は、（クレジットＢＩＮを有する）対応クレジット・プロキシ・アカウント番号を、ＰＯＳ端末に送る。この送信は、クレジット取引が従来通りに処理される場合、かかる端末および支払いネットワーク（たとえば、マスターカード、ビザ、アメックス、ディスカバー、ダイナーズクラブ）により処理することが可能である。次に、ホストエンティティーは、クレジット・プロキシ・アカウントに対応するソースアカウント用の通常の認証基準に基づき、支払いネットワークから、取引の認証および決済を受け取る。かかる決済は、ホストエンティティーのシステム３４０内において内部的に、あるいは、以下で述べるように、外部決済ネットワークを通じて外部的に行われる。
【００３３】
他の支払い方法である、キャッシュバックのない、チェッキングは、キャッシュバックが行われない場合のチェッキング・アカウントに対する取引を表しており、当該チェッキングアカウントに代えて、プロキシ・アカウント番号を用いることができる。これにより、ＰＯＳ又はＰＯＡにおけるチェッキング取引について、キャッシュバックがない場合、アクセス装置は、ＰＯＳ端末に対し、クレジットＢＩＮを有する、対応チェッキング・プロキシ・アカウント番号を送ることができる。繰り返すが、対応チェッキング・プロキシ・アカウント番号は、前述のように、アクセス装置上に前もってロード可能である。この取引は、オフライン（すなわち、署名に基づく）のデビット取引と同様の方法により処理してもよく、かかる取引は、次に、決済のため、ホストエンティティーに送られる。ホストエンティティーは、前述のように、かかる取引を内部的あるいは外部的に認証し、決済することができる。
【００３４】
他の支払い方法である、ＡＴＭ／キャッシュバックのあるチェッキングは、ＡＴＭ又はキャッシュバックチェッキング取引（たとえば、キャッシュバックオプションを有するチェックカード又はデビットカード）ならびに、チェッキング・アカウントにリンクされている、自身の実際のアカウント番号を表している。ここで、ＰＯＳ又はポイント・オブ・アクセスにおけるＡＴＭあるいはキャッシュバックチェッキング取引は、実際のアカウント番号を用いて処理することができる。したがって、プロキシ・アカウント番号は用いられず、取引は、地域的な電子資金決済(regional Electronic Funds Transfer（ＥＦＴ）)ネットワーク（たとえば、スィラス(cirrus)、プラス(Plus))を介して処理される。顧客は、ＰＩＮを求められ、それに応じて、ＥＦＴネットワークを通じて取引が認証される。次に、顧客は、かかる取引から所望の又は許容されたキャッシュバックを受け取る。それに代え、他の２つ方法について述べたのと同様の方法であるが、顧客は、取引から所望の又は可能なキャッシュバックを受け取ることが可能であることを除く方法により、ＡＴＭ／キャッシュバック取引を用いたチェッキングを行うため、プロキシ・アカウント番号を用いることが可能である。また、前述の支払いについての選択肢の各機能を表すために、他の名前を用いることもできることにも注意すべきである。
【００３５】
上記支払い方法のいずれか、あるいは、全てのプロキシア・カウント番号は、それらの間で区別するため、無数の方法(infinite number of ways)により構成することができる。たとえば、各プロキシ・アカウント数は、他のプロキシ・アカウント番号と異なる一以上の桁あるいは文字を有してもよい。それに代え、他のプロキシ・アカウント番号と異なるプロキシ・アカウント番号および統合アカウント番号を形成するため、全てのプロキシア・カウントに共通なベースアカウント番号の終わりに、一又は複数の桁を追加あるいは削除するようにしてもよい。特定のプロキシ・アカウント番号は、かかるプロキシ・アカウント番号を用い、アクセス装置を介して、取引に参加するエンティティーによって選択することができる。
【００３６】
本発明の好ましい実施形態によると、アクセス装置に表示可能なプライマリ・アカウント番号と関連づけるため、顧客によりデフォルトアカウント（たとえば、クレジット、ＤＤＡ）を選択するようにしてもよい。このプライマリ・アカウント番号は、メールオーダー（ＭＯ）、電話注文（ＴＯ）、あるいは、インターネット取引に用いてもよい。プラスチックカードアクセス装置の場合、プライマリ・アカウント番号は、カード上に浮き出させるように(may be embossed)してもよく、かかる番号は、手動の（インプリンタ）ＰＯＳにおいて、刷り込みのために用いてもよい。これに代えて、インターネット上で、オンライン環境におけるプロキシ・アカウント・スキーマ(proxy account schema)を再現する別のアプリケーションを用いるようにしてもよい。
【００３７】
本発明の好ましい実施形態によると、複数のソースアカウントを単一の統合プラットホームにリンクした顧客は、アカウントおよび異なる金融機関を横断して資金を移動させることが可能である。実行される資金移動のタイプは、残高繰越しおよび定期循環払いを含むが、これらに限定されるものではない。また、統合プラットホームは、予算管理ならびに資金計画に用いられる、入出金活動の統合ステートメントおよび基礎ソースアカウントの残高を提供することができる。
【００３８】
統合プラットホームは、基礎支払いアカウントについてのアカウントとして説明されてきたが、かかるアカウントは、支払いアカウントとともに、非支払いアカウント（たとえば、マーチャントロイヤリティー・アカウント、メンバーシップアカウント、ならびに、身分証アカウント）の”出入り口(gateway)”アカウントとできることを理解すべきである。非支払いアカウントについては、各アカウントを、非支払いプロキシ・アカウント番号を有するプロキシアカウントによって表すことができる。
【００３９】
本発明は、上述の好ましい実施形態を参照しつつ、説明されているが、当業者により同じ又は同様の結果を得るため、他の実施形態を実行すことが可能である。当業者にとって、かかる開示に基づき、本発明の変更ならびに改良をなすことは明らかであり、本発明は、そのような変更ならびに改良を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に基づく統合プラットホーム用のシステムならびに方法を示している。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に基づく、基礎アカウントへアクセスするのに顧客識別番号を用いる、統合プラットホームの機能についてのハイレベルな図を示している。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に基づく、基礎アカウントへアクセスするのに実際あるいはプロキシ（実際／プロキシ）アカウント番号を用いる、ハイレベルな図を示している。
【図４】図４Ａから図４Ｃは、本発明の一実施形態に基づく、統合プラットホーム用のアクセス装置として可能な、異なるカードを示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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