(57)【要約】閉鎖非分配位置と開放分配位置との間で操作するための容器用のトグル作動式分配閉鎖体２０。閉鎖体２０は、容器に固定されている本体２４上で傾斜軸Ｔに沿って旋回可能に装着されているアクチュエータ６０を含む。アクチュエータ６０は、傾斜軸Ｔの一方の側上でアクチュエータ６０に力を加えることにより傾斜させることができ、そのためアクチュエータ６０は、非分配位置から分配位置に移動する。アクチュエータ６０は、係合可能な面１０４を有するフランジ６４を含む。閉鎖体本体２４は、アクチュエータ６０が収容される環状壁部２６を含み、環状壁部２６は、アクチュエータの係合可能な面１０４の下に位置する内側に突き出ている干渉部材１００を含み、係合可能な面１０４および／または干渉部材１００の永久塑性変形を起こさせるために、アクチュエータ６０上に所定の十分な最初の開放力が加わらない限り、アクチュエータ６０が傾斜するのを防止する。その後で、所定の最初の開放力より弱い力がアクチュエータ６０に加わった場合に、それに応じて２回目またはそれ以降の場合に、アクチュエータ６０を開放分配位置に傾斜させることができる。
2006517895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器への開口部用のトグル作動式分配閉鎖体構造（２０）であって、前記閉鎖体構造（２０）が、
前記開口部上を前記容器から延びるための本体（２４）であって、前記開口部と連通している放出孔（４３）を形成している本体（２４）と、
アクチュエータ（６０）が閉鎖非分配位置に位置する場合に、前記放出孔（４３）を通る前記容器からの流れを閉鎖し、前記アクチュエータ（６０）を開放分配位置に傾斜させるために、前記アクチュエータ（６０）に力を加えた場合に、前記容器から内容物が流れることができるようにするための前記本体（２４）上で、傾斜軸（Ｔ）を中心にして旋回可能に装着されているアクチュエータ（６０）と、
前記本体（２４）およびアクチュエータ（６０）の他方の一部に隣接して突き出ている干渉部材（１００）を有する前記本体（２４）およびアクチュエータ（６０）のうちの一方と、
前記アクチュエータ（６０）が前記閉鎖非分配位置から前記開放分配位置の方向に移動した場合に、前記干渉部材（１００）と係合するための係合可能な面（１０４）を有する前記本体（２４）およびアクチュエータ（６０）のうちの他方とを含み、
前記係合が、最初に所定の力より弱い力が前記アクチュエータ（６０）に加えられた場合、それに応じて前記アクチュエータ（６０）が前記開放分配位置に傾斜するのを防止するが、前記係合により、前記アクチュエータ（６０）に前記アクチュエータ（６０）を１回目に前記開放分配位置に傾斜させる少なくとも前記所定の力が加わった場合に、前記干渉部材（１００）および前記係合可能な面（１０４）のうちの少なくとも一方を永久的に塑性変形させ、そのため、その後では、前記所定の力より小さな力が前記アクチュエータ（６０）にかかった場合に、それに応じて前記アクチュエータ（６０）が前記開放分配位置に傾斜することができることを特徴とする閉鎖体構造。
【請求項２】
前記閉鎖体構造（２０）が、前記開口部の周囲の前記容器から独立しているが、取り外し可能に取り付けることができる分配閉鎖体（２０）である、請求項１に記載の閉鎖体構造（２０）。
【請求項３】
前記本体（２４）が、前記アクチュエータ（６０）の方向に突き出ている前記干渉部材を有する、請求項１に記載の閉鎖体構造（２０）。
【請求項４】
前記干渉部材（１００）がスプラインである、請求項１に記載の閉鎖体構造（２０）。
【請求項５】
前記係合可能な面（１０４）が前記アクチュエータ（６０）上に形成され、
前記スプライン（１００）が前記閉鎖体本体（２４）上で縦方向を向いていて、そのため、前記スプライン（１００）の全長が前記傾斜軸（Ｔ）に垂直になっていて、前記スプライン（１００）が、前記アクチュエータ（６０）が前記開放位置に最初に傾斜する前に、ほぼ三角形をしている横方向の断面を有する、請求項４に記載の閉鎖体構造（２０）。
【請求項６】
前記本体（２４）が前記スプライン（１００）のうちの２つを有する、請求項５に記載の閉鎖体構造（２０）。
【請求項７】
前記アクチュエータ（６０）が周辺フランジ（６４）を有し、
前記係合可能な面（１０４）が前記アクチュエータ周辺フランジ（６４）の少なくとも一部上に形成される、請求項１に記載の閉鎖体構造（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器用のトグル作動式分配閉鎖体（ふた）に関し、この閉鎖体は閉鎖位置と開放分配位置との間で操作することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
容器の口に取り付けるための閉鎖体を含んでいて、この閉鎖体が、トグル作動式アクチュエータ、容器の内容物を分配するための跳ね上げ式飲み口、またはノズル組立体を含む流動性物質と一緒に使用する容器については、いくつかの設計が提案されている。例えば、米国特許第６，２８３，３３３号、５，３４６，１００号、５，０５８，７７５号、４，９６２，８６９号、４，７７６，５０１号、４，６４５，０８６号、３，５１６，５８１号明細書を参照されたい。
【０００３】
上記米国特許第６，２８３，３３３号、５，３４６，１００号、５，０５８，７７５号、４，９６２，８６９号、４，７７６，５０１号明細書に開示されているふたのようなトグル作動式閉鎖体の場合には、ユーザは、閉鎖体のアクチュエータ（作動装置）を分配位置に旋回させるために、閉鎖体の後部の頂部を押さなければならない。
【０００４】
アクチュエータが分配位置に旋回すると、アクチュエータ内の放出通路が容器の内容物と連通し、容器の内容物がアクチュエータを通して流出することができる。通常、このようなトグル作動式閉鎖体は、内側に変形することができる弾性壁部構造を形成する熱可塑性材料からできている圧搾可能な容器上に設置される。容器の壁部構造を圧搾すると、容器内の内容物が強制的に上に押し上げられ、開いた分配閉鎖体を通して流出する。
【０００５】
容器に閉鎖体を最初に取り付けるために自動装置を使用すると、場合によっては、トグル作動式閉鎖体が問題を起こすことも分かっている。通常、現代の容器の充填および閉鎖体取り付け工程は、容器が順次移動し、充填した各容器に閉鎖体が取り付けられる前に、製品で満たされる搬送システムを使用する。容器が製品で充填された後で、充填された容器は、通常、キャッピング（ふた取付け）・ステーションに移動し、そこで打栓機が自動的に閉鎖体を取り付ける。
【０００６】
打栓機は、通常、すでに組み立てられたこのような閉鎖体の供給源から送られてきたトグル作動式分配閉鎖体を受け取るので、各アクチュエータは、閉鎖体本体上の閉鎖非分配位置に位置する。
【０００７】
通常、閉鎖体メーカーは、容器充填およびキャッピング施設から離れている施設で、閉鎖体本体およびアクチュエータを製造し、組み立てる。閉鎖位置に位置している組立て済みの閉鎖体本体およびアクチュエータをそれぞれ備えるトグル作動式分配閉鎖体は、通常、バルクで容器充填およびキャッピング施設に出荷される。このような出荷中、１つまたは複数のトグル作動式分配閉鎖体が、衝突したり衝撃を受けたりして、そのためアクチュエータが、閉鎖体本体上で部分的に開放または完全に開放分配位置に移動してしまう場合がある。容器充填およびキャッピング施設でトグル作動式分配閉鎖体を受け取った後で、トグル作動式分配閉鎖体は自動打栓機に送られる。トグル作動式分配閉鎖体のアクチュエータが偶然衝突して、部分的に開放または完全に開放位置に移動した場合には、その閉鎖体は、自動打栓機に閉鎖体を送る装置内に留まったり、そうでない場合には付着したりし、またはその開いた閉鎖体が、自動打栓機自身内に付着する場合がある。このような事態になると、製造を停止することになり、この問題を解決するために自動キャッピング工程を中止しなければならなくなる。
【０００８】
閉鎖トグル作動式閉鎖体で蓋をされた充填済み容器の以降の出荷および取り扱い中、トグル作動式閉鎖体が偶然衝突または衝撃を受けて、そのためにアクチュエータが旋回して、分配位置まで部分的に開くか、または完全に開く場合が出てくる。次に、内容物が偶然放出することがある。容器が横倒しになった場合には、内容物が偶然開いた閉鎖体から漏れだす恐れがある。容器がカートン内で直立している場合であっても、カートンが乱暴に取り扱われて、容器の壁部が一時的に内側に圧搾されて、開いた閉鎖体を通して容器の内容物の一部が必要もないのに放出される場合もある（その結果、漏洩または流出が起こる）。
【０００９】
自動キャッピング工程中および／またはトグル作動式閉鎖体で蓋をされた充填済み容器の出荷および取扱い中に、トグル作動式閉鎖体が事前に開いてしまう可能性を取り除き、またはほぼ最小限度に低減するために、上記米国特許第４，９６２，８６９号明細書に開示されているタイプのトグル作動式閉鎖体が開発された。この閉鎖体は、キャッピング工程、出荷および取り扱い中に、トグル作動式閉鎖体を通しての偶発的な放出を防止するという懸案の必要性を効果的に解決した。
【００１０】
米国特許第４，９６２，８６９号明細書に開示されている閉鎖体は、キャッピング工程、出荷および取り扱い中に、トグル作動式アクチュエータが開くのを防止またはできるだけ禁止する一意の構造を提供する。より詳細に説明すると、閉鎖体本体は、トグル作動式アクチュエータの後部の下に直立端接部または抵抗ポストを備える。アクチュエータは、アクチュエータが最初に非分配位置に閉じられた場合、端接部ポストに対向するための破断壁部を含む。アクチュエータの後部に中程度の力が加わった場合には、アクチュエータは上方に開放位置までは傾斜しない。何故なら、破断壁部が端接部と係合しているからである。
【００１１】
端接部は、自動キャッピング工程中、出荷中および取り扱い中に通常加わる力に耐えるように設計されている。しかし、端接部は、アクチュエータに、キャッピング工程、出荷および取り扱い中に通常加わる力以上の少なくとも所定の力が加わった場合には破断するように設計されている。消費者が１回目に閉鎖体を使用する場合には、破断壁部を端接部から切り離すために、消費者は、アクチュエータの後部に所定の力に少なくとも等しい力を加えなければならない。その後で、消費者は、遥かに小さな力を加えることによりアクチュエータを開くことができる。
【００１２】
米国特許第５，３４６，１００号および６，２８３，３３３号明細書に、閉鎖非分配位置および開放分配位置との間で操作するための、さらに改良したトグル作動式分配閉鎖体が記載されている。この閉鎖体は、容器に固定することができる本体上に装着されているアクチュエータを含む。本体は、アクチュエータの破断壁部により破断する端接部の基部のところにある角度を有する制御面を有する。この制御面は、端接部を通して制御面からの端接部の破断に影響を与える。この面を使用することにより、アクチュエータに所定の狭い範囲の力を加えることにより、アクチュエータをより容易に破断することができる。
【００１３】
米国特許第４，９６２，８６９号、５，３４６，１００号および６，２８３，３３３号明細書に開示されている上記閉鎖体の設計は、うまく機能し、キャッピング工程中、出荷中および取り扱い中の漏洩を防止または禁止するという目的を達成する。しかし、本発明者は、端接部に所定の破断力がかかった場合に、いつでも高い信頼性で完全に破断するように端接部を設計し、成形するのが難しいこと、および必要な破断力が閉鎖体毎に幾分違うことに気が付いた。また、このような端接部設計での閉鎖体の成形は、一部には成形組立体は、通常、少なくとも１つのモールド・インサートを使用しているために幾分複雑になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明者は、端接部を破断する必要がなく、もっと信頼性が高く、また設計および製造コストがもっと安い改良形の設計を提供することが望ましいと考えた。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のトグル作動式分配閉鎖体構造は、容器に装着することができるか、または容器と一緒に形成することができる閉鎖体本体と、上記閉鎖体本体上に装着されている旋回可能なアクチュエータとを含む。
【００１６】
閉鎖体本体は、容器内の開口部上で容器から延びることもできるし、そうでない場合には容器と係合することができる。閉鎖体本体は、容器開口部と連通している放出孔を形成する。
【００１７】
アクチュエータは、傾斜軸上に本体内に旋回可能に装着されていて、アクチュエータが閉鎖非分配位置に位置する場合には、アクチュエータは容器からの流出を防止するために、放出孔を閉鎖している。アクチュエータを開放分配位置に旋回または傾斜するだけの十分大きな力がアクチュエータに加わると、アクチュエータにより容器から内容物が流出する。
【００１８】
本発明の改良形システムは、キャッピング工程中、出荷中および取り扱い中に、閉鎖体がうっかり事前に開いたり、分配位置に移動するのを防止し、またはその可能性を低減する。改良形システムは、もっと高い信頼性で動作し、簡単で安いコストの製造技術で製造することができる構造に組み込むことができる。
【００１９】
本発明は、構造の各部間の干渉を克服するために、アクチュエータ上に最初に十分な力を加えない限り、アクチュエータが旋回して閉鎖体を開くのを防止するための改良形の事前作動防止システムを提供する。より詳細に説明すると、消費者が１回目に改良形閉鎖体構造を開くためには、ユーザは最初にアクチュエータに通常の力より有意に大きい力を加えなければならない。
【００２０】
閉鎖体本体またはアクチュエータは、本体およびアクチュエータの他方の一部に隣接して突き出ている干渉部材を有する。本体およびアクチュエータの他方は、アクチュエータが閉鎖非分配位置から開放位置の方向に移動した場合に、干渉部材と係合するための係合可能な面を有する。この係合は、最初は、所定の力より小さい力がアクチュエータにかかった場合、それに応じてアクチュエータが開放位置に傾斜するのを防止する。
【００２１】
しかし、アクチュエータに最初に所定の力と等しいかまたはそれより大きな力が加わった場合には、この係合は少なくとも干渉部材または係合可能な面が永久的な塑性変形を起こし、そのためアクチュエータは開放分配位置に傾斜することができる。
【００２２】
その後で、アクチュエータは、閉鎖非分配位置に戻ることができる。その後で、アクチュエータは再度開放位置に傾斜することができるが、開放分配位置へのアクチュエータのこのような以降の傾斜のために必要な力の大きさは、１回目にアクチュエータを開放分配位置に最初に傾斜させるために、アクチュエータに最初に加えなければならない最小の（所定の）力より小さい。
【００２３】
それ故、本発明の改良形分配閉鎖体構造は、最終ユーザに供給される前のキャッピング工程、出荷および／または取り扱い中にアクチュエータに衝撃が加わった場合、容器が開くのに抵抗するもっと高い初期開放力を提供する。
【００２４】
さらに、改良形分配閉鎖体構造は、１回目に最初に、および閉鎖体が１回目に開けた後の以降のすべての閉鎖体の開放の際の両方の場合に、閉鎖体を開けるのに必要な力の大きさを制御するための方法を提供する。
【００２５】
本発明のトグル作動式分配閉鎖体は、容器内、特に容器から内容物を分配する際にそれを助けるために圧搾することができる全体的に柔軟な壁部を有するタイプの容器内の開口部上に装着または形成するのに特に適している。
【００２６】
本発明の下記の詳細な説明、特許請求の範囲および添付の図面を見れば、本発明の多数の他の利点および特徴を容易に理解することができるだろう。
【００２７】
本明細書の一部を形成する添付の図面においては、図面全体を通して類似の部材を表すために類似の番号を使用している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は多くの異なる形で実施することができるが、本明細書および添付の図面は、本発明の例示としての特定の１つの形だけを開示している。しかし、本発明は説明の実施形態に限定されない。添付の特許請求の範囲に本発明の範囲が開示されている。
【００２９】
説明を分かりやすくするために、直立位置の本発明の閉鎖体システムまたは構造について説明する。上部、下部、水平等の用語は、この位置を基準にして使用する。しかし、本発明の閉鎖体構造は、上記位置以外の向きで製造し、保管し、移送し、使用しおよび販売することができることを理解することができるだろう。
【００３０】
図１および図２は、独立閉鎖体自身の形をしている本発明の分配閉鎖体構造の組立て済みの実施形態である。この実施形態の場合には、図に示すように、閉鎖体は閉鎖非分配位置に位置していて、参照番号２０が閉鎖体全体を示している。閉鎖体２０は、ネック（首部：図示せず）または他の適当な構造により形成されている従来の開いた口を有することができる容器（図示せず）上に装着することができる。別の方法としては、閉鎖体の少なくとも一部を容器と一体に形成することができる。いずれの場合も、好適には、容器は、容器からの内容物の分配を容易にするために圧搾することができる全体的に柔軟な壁部を有するタイプであることが好ましい。
【００３１】
閉鎖体２０は、容器に固定するための閉鎖体基部または本体２４（図３）を含む。図７に示すように、本体２４は、ほぼ環状の上壁部２６、およびほぼ環状の下壁部２７を含む。ほぼ横を向いている閉鎖体壁部またはデッキ２８は、本体２４を横切って上壁部２６および下壁部２７間を延びる。デッキ２８の後部は、円形ボス２８ａ（図３および図１０）により補強されている。
【００３２】
閉鎖体本体２４の下部環状壁部２７は、ネジ山２９の場合のように、容器の口の周囲の容器のネック（図示せず）の頂部の外周辺部と係合することができる。閉鎖体本体２４を容器上の係合部材に固定するために、他の適当な係合手段（例えば、スナップ・フィット溝またはビーズ）を設けることができる。別の方法としては、ある用途の場合には、閉鎖体本体２４を、容器（図示せず）に取り外すことができないように取り付けることもできるし、またはこの容器と一体に形成することもできる。
【００３３】
しっかりと密封するために、環状の「蟹の爪」タイプのシール３０（図７）を容器の口のところの容器のネックの内縁部と係合するために設けることができる。「栓」シールのような他の周知のシールを栓シール３０の代わりに使用することもできる。
【００３４】
閉鎖体本体２４は、デッキ２８を通る放出通路４０（図７）を含む。好ましい実施形態の場合には、通路４０（図７）は、デッキ２８から上方に突き出ていて、チューブ４２の上端部のところに放出孔４３を有する放出チューブ４２により形成される。放出孔４３は、チューブ４２の上端部の内周辺部の周囲の少し凸状の密封ビーズ（図示せず）により形成することができる。チューブ４２は、チューブ４２の下端部のところで、容器からデッキ２８を通る流体の製品の流れを収容する。
【００３５】
図３および図７に示すように、閉鎖体本体２４の環状上壁部２６は、デッキ２８の上方にまたデッキ２８の周囲を延びる。デッキ２８上の壁部２６の後部は、壁部２６の頂部にノッチ、フィンガー井戸またはフィンガー凹部４４を形成する。
【００３６】
閉鎖体本体２４は、ほぼディスク状のノズル組立体またはアクチュエータ６０（図１〜図３）を収容する。アクチュエータ６０は、ほぼ横方向に延びる頂壁部６２および周辺裾部またはフランジ６４（図２〜図５）を含む。フランジ６４の２つの直径方向に対向する各部分のところに、突き出ている半球形の突起またはピボット部材６６（図３および図５）が位置する。
【００３７】
ピボット部材６６は、閉鎖体本体の上壁部２６と協力して、閉鎖体本体２４内での旋回運動のためにアクチュエータ６０を装着する。この目的のために、閉鎖体本体壁部２６の内面は、各ピボット部材６６および各凹部６８のスナップ動作係合を行う目的で、ピボット部材６６のうちの１つとそれぞれ係合するために、２つの半球形の凹部６８（図３に示す）を形成する。
【００３８】
また、本体２４は、間に間隔を有する３本の側部コラム６７ａ、６７ｂ、６７ｃのグループを凹部６８に隣接する各側面上に含む。各コラムは、（上に少し凹状の）頂面６７ｄを有する。コラムの頂面６７ｄは、１つまたは複数の支持面を形成することを特徴とすることができる。
【００３９】
アクチュエータ６０は、頂面６７ｄ（図３および図４）上を摺動する側部カム６９を含む。面６７ｄはアクチュエータのピボット部材６６を収容する凹部６８を収容することにより形成された傾斜軸Ｔ（図６）を中心にしてのアクチュエータ６０の旋回運動中、アクチュエータ６０を支持する。
【００４０】
各凹部６８上の壁部２６の頂縁部は、閉鎖体本体２４およびアクチュエータ６０の組立てを容易にするための面取り部６８ａ（図３および図７）を備えることができる。本体２４およびアクチュエータ６０を組み立てた後では、アクチュエータ・ピボット部材６６および本体凹部６８は、アクチュエータ６０のための装着手段として機能する。そのため、アクチュエータ６０は、アクチュエータ６０の前端部が、図１２および図１１に示すように、閉鎖体本体壁部２６の上に露出するまで、（アクチュエータ６０の後部を下方に押すことにより）傾斜軸Ｔを中心にして旋回することもできるし、または傾斜することもできる。
【００４１】
アクチュエータ６０は、（アクチュエータ６０の位置により）本体の放出チューブ４２から流動性材料を分配することができるように、または放出チューブ４２からの流出を防止するために、チューブの通路４０を閉鎖することができるように機能する頂壁部６２の底面上に構造を含む。より詳細に説明すると、アクチュエータ６０は、段付きの円筒形密封壁部７９（図３、図６、図７および図１２）と併合し、また上記壁部７９に開いている前方に延びるノズルまたはチャネル７０（図２）を含む。
【００４２】
図１０に示すように、壁部７９は、アクチュエータ６０が図１０に示すように閉鎖位置に位置している場合、およびアクチュエータ６０が図１１に示すように開放位置に位置している場合に、放出チューブ４２の周辺部を囲んで密封している。より詳細に説明すると、図１０および図１１に示すように、壁部７９は、チューブ４２の前のところに参照番号８０で示すように、またチューブ４２の後部のところに参照番号８４で示すように、放出チューブ４２の外周辺部の周囲にシールを形成する。
【００４３】
好適には、内部密封栓８６（図５、図１０および図１１）は、アクチュエータの頂壁部６２の底部から下方に突き出ていることが好ましい。密封栓８６は、ほぼ環状の形をしていて、アクチュエータ６０が図１０に示すように、閉鎖位置に位置する場合に、チューブ放出通路を密封状態に閉鎖するために放出チューブ４２の頂部のところの放出孔４３内に入ることができる。
【００４４】
一方、図２および図１１に示すように、アクチュエータ６０の後部が下方に押され、アクチュエータを分配位置に傾斜させると、また密封栓８６の前部は放出チューブ４２の頂部から離れる方向に傾斜し、チューブ４２の頂部のところの放出孔からおよび分配ノズル７０を通して、材料が流れることができるようになる。アクチュエータ６０が、図１１に示すように、全開放分配位置に完全に傾斜した場合、アクチュエータ壁部７９は、依然として放出チューブ４２の上端部の外周辺部を密封状態に維持し、そのため容器の内容物はノズル７０内に分配されてはいるが、アクチュエータ６０の下の放出チューブ４２の外面の周囲から漏れ出すことができない。
【００４５】
アクチュエータ６０は、アクチュエータ６０の頂部のある位置に下方の力を加えることにより、開放位置に旋回することができる。そうするために、アクチュエータの頂壁部６２の後部は、親指または指の端部を収容するために、凹状面またはフィンガー井戸９０（図１、図３および図５）内で凹状に凹んでいる。
【００４６】
ラグ９８（図２、図３および図６）は、アクチュエータ６０の後部のところで、アクチュエータの周辺フランジ６４の外部垂直面から後方に突き出ている。図１０に示すように、凹部４４のところの閉鎖体本体の円筒形上壁部２６は、アクチュエータ６０が閉鎖すると、アクチュエータ・ラグ９８の下に位置する縁部を形成する。アクチュエータ６０が分配位置（図１１）に強制的に傾斜すると、ラグ９８は、一時的におよび弾性により（すなわち、永久に変形しないで）閉鎖体本体壁部２６の隣接する部分を後方に変位させ、アクチュエータ６０は、ラグ９８を下方に壁部２６を越えて内側に移動させることができる。
【００４７】
ラグ９８は、アクチュエータ６０が開放位置に旋回している場合に、少しの力により克服しなければならない、閉鎖位置内のアクチュエータ６０のための弾性受金具を提供する働きをする。アクチュエータ・ラグ９８は、アクチュエータ６０が完全に開いた場合（図１１）、閉鎖体本体壁部２６に触れずに通る。アクチュエータ６０は、アクチュエータの前部を下方に押すと閉鎖位置に戻ることができる。フィンガー凹部４４に位置するアクチュエータ・フランジ６４および／または閉鎖体本体壁部２６は、十分な弾性を有しているので（すなわち、永久的な変形を起こさないので）、アクチュエータがその閉鎖状態に戻ると（図１０）、ラグ９８は壁部２６を越えて上方に移動し、上にぱちんと戻ることができる。
【００４８】
本発明の場合には、図１１に示す開放分配位置へのアクチュエータ６０の偶発的な最初の動きを防止するために、塑性により永久に変形することができる構造が設置されている。これにより、閉鎖体は、消費者が最初に使用する前のキャッピング工程、出荷および取り扱い中のうっかり作動に抵抗することができる。
【００４９】
図６を見れば分かるように、閉鎖体本体２４は２つの干渉部材１００を含む。他の実施形態（図示せず）の場合には、閉鎖体本体２４は、係合部材１００を１つだけ有することもできるし、または係合部材１００を３つ以上有することもできる。干渉部材１００は、間に間隔を有していて、各干渉部材１００は、閉鎖体本体の環状壁部２６に沿って延びていて、上記環状壁部２６から半径方向に内側に向かって突き出ている。図３、図６、図７、図８および図９を見れば分かるように、各係合部材１００の上端部は、下方に傾斜している幾分鋭角の縁部を含むウェッジの形をしている。各係合部材１００は、斜めのウェッジの形をしている頂端部の下に、その垂直方向の長さまたは高さに沿ってほぼ一様な三角形の横方向の断面を有する。
【００５０】
アクチュエータの裾部またはフランジ６４は、少なくとも図５のブラケット１０４が示すフランジ６４の周辺エリア内に、外側を向いている係合可能な面を形成し、係合可能な面１０４は、アクチュエータ６０が閉鎖体本体２４内に装着された場合、またアクチュエータ６０の後部が図１４、図１５および図１６に順次示すように下方に傾斜した場合に、隣接する干渉部材１００と係合することもできるし、それにより係合されることもできる。
【００５１】
図１〜図１７に示す好ましい実施形態の場合には、アクチュエータ・フランジ６４の係合面または領域１０４は、（１）アクチュエータ・フランジ底縁部１０５（図５）、（２）アクチュエータ・フランジの下方を向いている環状底面１０６（図５）、および（３）アクチュエータ６０が閉鎖体本体２４上に正しく装着された場合、および図１４〜図１７に順次示すように、アクチュエータ６０が開放分配位置に向かって傾斜した場合に、閉鎖体本体２４上の各干渉部材１００に隣接して位置するブラッケット１０４（図４および図５）の領域内にアクチュエータ・フランジ６４の垂直方向の湾曲している側面を含む。
【００５２】
アクチュエータの周辺部上の係合することができる面１０４は、同じ材料から形成することができ、領域または面１０４の外側のアクチュエータ・フランジ６４の他の部分の特性と同じ特性を有することができる。通常、および本発明の好適な形の場合には、アクチュエータ６０は、適当な熱可塑性材料から成形され、そのためアクチュエータ・フランジ６４の側部および底部の外面を含むアクチュエータ６０のすべての外面は、表面仕上げ、硬度、弾性率、最終強度、破裂応力等の点で同じ特性を有する。
【００５３】
他の実施形態（図示せず）の場合には、アクチュエータ・フランジ６４（図４および図５）上の係合可能な面または領域１０４が、このような特性の点でアクチュエータ６０の残りの部分とは異なっているアクチュエータ６０を提供することが望ましい場合もある。アクチュエータのこのような他の実施形態は、ブラケット１０４で示す係合可能な領域内に異なる材料の１つまたは複数のインサート部材を含むこともできるし、または領域１０４がアクチュエータ６０の他の部分とは異なる材料から成形されるアクチュエータを作るためにダブル射出成形することもできる。
【００５４】
図１〜図１７の好ましい実施形態の場合には、アクチュエータ６０は、アクチュエータ６０が開放分配位置の方向に傾斜した場合に、干渉部材１００に対して少しだけ変形することができるか、または全然変形しない好適には熱可塑性材料であることが好ましい１つの材料から成形される。干渉部材１００は、それぞれアクチュエータ６０が開放位置の方向に傾斜した場合に、上に位置するアクチュエータ・フランジ６４により係合する少量の材料だけでできている、狭いある角度を有するウェッジの形をしている構成を有しているので、各干渉部材１００または少なくともその薄い部分は、アクチュエータ６０の傾斜中にアクチュエータの係合可能な面１０４により塑性によりまた永久に容易に変形することができる。図１５、図１６および図１７は、このような永久の可塑性変形を示す。この場合、図に示すように、干渉部材１００のうちの１つの上部は、アクチュエータ６０が全開放分配位置の方向にさらに傾斜するにつれて、永久変形を順次増大する。
【００５５】
アクチュエータ・フランジ６４および閉鎖体本体の干渉部材１００は、開放分配位置（図１７）にアクチュエータ６０を傾斜するために、克服しなければならない最小抵抗力を確立するために、（干渉部材１００の特定の形状、厚さ、構造材料、および数について）設計することができる。
【００５６】
閉鎖体本体干渉部材１００は同じ材料から形成することができ、閉鎖体本体２４の他の部分と同じ特性を有することができる。通常、本発明の好適な形の場合には、閉鎖体本体は、適当な熱可塑性材料から成形することができ、そのため干渉部材１００を含む閉鎖体本体２４のすべての面は、面の厚さ、硬度、弾性率、最終強度、破断応力等の点で同じ特性を有する。他の実施形態（図示せず）の場合には、このような特性の点で閉鎖体本体２４の残りの部分とは異なる干渉部材１００を含む閉鎖体本体を提供するのが望ましい場合もある。閉鎖体本体のこのような他の実施形態は、干渉部材を形成するために異なる材料のインサートを含むこともできるし、または干渉部材１００が閉鎖体本体２４の残りの部分とは異なる材料から成形される閉鎖体本体２４を作るためにダブル射出成形することもできる。
【００５７】
他の実施形態（図示せず）の場合には、各干渉部材１００は、充分に鋭角な構成を有することもできるし、干渉部材１００が永久変形をほとんど起こさないか全然起こさない、どちらかと言えば、干渉部材１００が、代わりに、アクチュエータ６０が開放分配位置の方向に傾斜した場合に、アクチュエータ・フランジ６４の１つまたは複数の係合可能な面１０４に刻み目をつけたり、歪ませたり、またはそうでない場合には可塑的に永久に変形させたりするアクチュエータ・フランジ６４の隣接する部分の形状および材料の点で十分硬い材料から作ることもできる。閉鎖体の係合可能な部分を適当に設計すると、アクチュエータ６０が開放分配位置に傾斜することができるように、このような永久変形を行うために必要な所定の最小限度の力を確立することができる。
【００５８】
他の実施形態（図示せず）の場合には、アクチュエータ・フランジ６４と１つまたは複数の干渉部材１００の両方に、ある程度の永久可塑変形を含む場合がある。
【００５９】
いずれの場合も、アクチュエータ６０のフランジおよび閉鎖体本体２４の一方または両方にできた可塑性変形を、アクチュエータ６０を最初に開放分配位置に傾斜させるために、少なくとも所定の最小の力をアクチュエータ６０に加えた場合にだけ起こさせることができる。各部分は、このような所定の最小の力が、最初のユーザに閉鎖体および容器が供給される前のキャッピング工程、取り扱いおよび出荷中に通常遭遇するかもしれない力よりも大きくなるように設計される。
【００６０】
ユーザは、最初に閉鎖体を使用するために、アクチュエータ６０が開放分配位置に傾斜することができるように、アクチュエータ６０および閉鎖体本体２４の一方または両方を永久に変形させるために、所定の設計抵抗力と少なくとも等しいか、またはそれより大きい力でアクチュエータ６０の後頂部を最初に押さなければならない。
【００６１】
１つまたは複数の閉鎖体本体干渉部材１００および／またはアクチュエータ・フランジ６４内に永久に残る可塑変形は、アクチュエータ６０が元の閉鎖非分配位置に傾斜した場合に摩擦係合システムとしての働きをする。このことは、通常、ユーザが傾斜し開いているアクチュエータ６０の頂部の前部を下に押すことにより行われる。その場合、開いたアクチュエータ６０と閉鎖体本体２４との間の摩擦係合はかなり弱く、そのため非常に小さな力を加えるだけで、開いたアクチュエータ６０を閉鎖非分配位置に戻すことができる。
【００６２】
さらに、ユーザが、閉鎖位置から開放位置にアクチュエータ６０を傾斜させることにより、閉鎖体を２回目にまたは続けて操作したい場合には、閉鎖体本体２４および／またはアクチュエータ６０の永久変形による摩擦抵抗は弱く、２回目およびそれ以降にアクチュエータ６０を開けるのに必要な力は、アクチュエータ６０を１回目に最初に開けるために必要な力よりもかなり小さい。
【００６３】
それ故、１回目に閉鎖体を最初に開けた時に必要だった力より弱い力を加えるだけで、閉鎖体構成要素（すなわち、アクチュエータ６０および閉鎖体本体２４）の以降の開閉を行うことができる。
【００６４】
閉鎖体を最初に開けると、閉鎖体本体および／またはアクチュエータの永久変形が、一定の同じ方法で容器を開閉するための力を制御するための摩擦制御手段になる。
【００６５】
１回目にアクチュエータを開放分配位置に傾斜させるのに必要な最初の開放のための力は、比較的狭い範囲内を適当に設計することにより確立することができるので、ユーザが、設計により決まる所定の最小の必要な最初の開放力と等しいか、または大きい適当な大きさの力を加えると、１回目にアクチュエータを確実に最初に開けることができる。
【００６６】
本発明による閉鎖体の設計は、一定の動作特性（例えば、最初に閉鎖体を開けるのに必要な所定の最小の力、および２回目およびそれ以降に閉鎖体を開けるのに必要なそれより弱い力）を有するシステムを作るために閉鎖体に容易に内蔵させることができる。このような特性は、閉鎖体を効率的な大量生産技術により製造した場合でも、高い信頼性を有し、ユニット単位で一定である。
【００６７】
図１〜図１７の好ましい実施形態の場合には、アクチュエータは、同様に、ラグ９８を含んでいて、上記の開閉のための力は、必ずアクチュエータ・ラグ９８と閉鎖体本体壁部２６との間の相互作用によるすべての抵抗に打ち勝つのに十分な力を含む。それ故、例えば、開閉位置間でアクチュエータを傾斜させるのに必要な実際の力は、（１）アクチュエータ・フランジ６４と干渉部材１００との間の干渉、（２）アクチュエータ・ラグ９８と本体側壁部２６との間の弾力弾性推論変形、（３）アクチュエータと閉鎖体本体ピボット装着フィーチャ（例えば、アクチュエータ半球形ピボット部材６６と閉鎖体本体収容凹部（６８））との間の摩擦、（４）そうしたい場合には、アクチュエータ上に小さな保持力を加えるために使用することができる任意の他の干渉部材からの抵抗力の合計に打ち勝つのに十分大きなものでなければならない。
【００６８】
通常の当業者であれば、塑性変形システムを確立するために、他の形状、輪郭等を閉鎖体構成要素上に設けることができることを理解することができるだろう。ある設計の場合には、干渉部材１００を、アクチュエータ・フランジの係合可能な面（すなわち、図４および図５の領域１０４）と比較して十分硬くすることができる。そのため、干渉部材１００の前上縁部は、ユーザが閉鎖体を最初に作動すると、アクチュエータ６０の隣接する係合可能面に刻み目をつけることができ、これにより、各係合可能な面領域１０４内に永久的な溝が形成される。各溝の形は幾分Ｖ字形をしていてもよい。アクチュエータ６０の以降の作動中、干渉部材１００は、小量の摩擦係合だけでＶ字形の溝内に収容される。このタイプの関係により、各干渉部材１００は、「スプライン」として特徴づけることもできるし、定義することもできる。それ故、本発明者は、本明細書および添付の特許請求の範囲においては、「スプライン」という用語をこの特別な意味で使用する。
【００６９】
本発明による永久塑性変形が起きても、閉鎖体本体２４またはアクチュエータ６０からの材料の小片は切断したり、破断したりしない。それ故、使用中に閉鎖体内に材料の遊離した小片ができる危険もないし、このような材料の遊離した小片が分配中の流体製品内に落下する危険もない。
【００７０】
さらに、本発明の設計の場合、アクチュエータの事前の作動を防止するために従来技術のタイプの直立端接ポストを使用する必要がないので、他の場合、このような従来技術の直立端接ポストを成形するために必要な、または望ましい成形を容易にするために特殊な成形インサートを使用する必要もない。それ故、都合のよいことに、本発明による閉鎖体を成形するためのモールド組立体をもっと簡単にもっと安価にすることができる。
【００７１】
また、通常の当業者であれば、干渉部材１００および係合可能な面１０４の位置を逆にすることができることを理解することができるだろう。すなわち、干渉部材１００をアクチュエータ・フランジ６４の外面上に設置し、係合可能な面１０４を閉鎖体本体の環状壁部２６の内周辺面により形成することができる。
【００７２】
また、１回目にアクチュエータを最初に開くために所望の力、および２回目およびそれ以降にアクチュエータを開くための必要なもっと弱い力を、干渉部材１００の外部および／または係合可能な面１０４を形成するために、異なる角度または形状を使用することにより容易に調整することができることを理解することができるだろう。
【００７３】
本発明の閉鎖体の構成要素は、ポリプロピレンのような熱可塑性材料から容易に成形することができ、完全な閉鎖体にするために容易に組み立てることができる。そうしたい場合には、本発明を容器と一体にまたは延長部として成形された閉鎖体本体を含む閉鎖体構造に内蔵させることができる。アクチュエータを別々に成形して、次にこのような一体の容器／閉鎖体本体構造内に装着することもできる。容器と一体の部分または独立している部分である本体を含んでいてもいなくても、閉鎖体構造は所望のトグル作動式分配動作を行う。
【００７４】
本発明の上記の詳細な説明および添付の図面を見れば、本発明の新規なコンセプトまたは原理の精神および範囲から逸脱することなしに、多くの変更および修正を行うことができることを容易に理解することができるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】容器に装着することができる別々の閉鎖体自身の好適な形のトグル作動式分配閉鎖体構造の斜視図である。図の閉鎖体は、容器に設置する前の最初の閉鎖非分配状態にある。
【図２】図１と類似の図面であるが、図２の場合には、閉鎖体は開放分配位置に傾斜しているアクチュエータを含む。
【図３】図１の閉鎖体の構成要素の分解斜視図である。これら構成要素は、容器から延びるための閉鎖体本体、および閉鎖体本体に装着するように設計されている閉鎖体アクチュエータを含む。
【図４】図３の閉鎖体のアクチュエータの側面図である。
【図５】図４の５−５面に沿って切断した図４のアクチュエータの底面図である。
【図６】図３の閉鎖体本体の平面図である。
【図７】図６の７−７面にほぼ沿って切断した断面図である。
【図８】図６の円内に含まれる閉鎖体本体の一部の拡大部分平面図である。
【図９】図６の９−９面にほぼ沿って切断した拡大部分断面図である。
【図１０】図１の１０−１０面にほぼ沿って切断した断面図である。
【図１１】図２の１１−１１面にほぼ沿って切断した断面図である。
【図１２】図１の閉鎖体の平面図である。
【図１３】図１２の１３−１３面にほぼ沿って切断した断面図である
【図１４】図１３に類似の部分断面図であるが、図１４の場合には、アクチュエータは、閉鎖非分配位置から遠ざかる開放分配位置の方向に傾斜している。
【図１５】図１４類似の部分断面図であるが、図１５の場合には、アクチュエータは、閉鎖非分配位置から遠ざかる開放分配位置の方向にさらに傾斜している。
【図１６】図１５類似の図面であるが、図１６の場合には、アクチュエータは開放分配位置の方向にさらに傾斜している。
【図１７】図１６類似の大きく拡大した部分断面図であるが、図１７の場合には、アクチュエータは開放分配位置の方向にさらに傾斜している。
【図１】
2006517895.tif 000003
【図２】
2006517895.tif 000004
【図３】
2006517895.tif 000005
【図４】
2006517895.tif 000006
【図５】
2006517895.tif 000007
【図６】
2006517895.tif 000008
【図７】
2006517895.tif 000009
【図８】
2006517895.tif 000010
【図９】
2006517895.tif 000011
【図１０】
2006517895.tif 000012
【図１１】
2006517895.tif 000013
【図１２】
2006517895.tif 000014
【図１３】
2006517895.tif 000015
【図１４】
2006517895.tif 000016
【図１５】
2006517895.tif 000017
【図１６】
2006517895.tif 000018
【図１７】
2006517895.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器への開口部用のトグル作動式分配閉鎖体構造であって、前記閉鎖体構造が、
前記開口部上を前記容器から延びるための本体であって、前記開口部と連通している放出孔を形成している本体と、
アクチュエータが閉鎖非分配位置に位置する場合に、前記放出孔を通る前記容器からの内容物の流れを閉鎖し、前記アクチュエータを開放分配位置に傾斜させるために、前記アクチュエータに力を加えた場合に、前記容器から内容物が流れることができるようにするための前記本体上で、傾斜軸を中心にして旋回可能に装着されているアクチュエータとを含み、それにより、前記アクチュエータは、前記軸に垂直で、前記放出孔を通過する仮想の中央面を形成し、
前記本体およびアクチュエータのうちの一方が、前記本体およびアクチュエータの他方の一部に隣接して突き出ている少なくとも間に間隔を有する２つのスプラインを有し、前記アクチュエータが閉鎖位置に位置する場合には、２つの前記スプラインの少なくともそれぞれが、前記中央面からずれて位置していて、前記２つのスプラインの他方から前記中央面の対向側面上に位置していて、前記各スプラインが前記アクチュエータおよび閉鎖体本体に対して縦方向を向いていて、前記アクチュエータが閉鎖非分配位置に位置していて、そのため前記中央スプラインの全長が前記面に平行であり、前記各スプラインが前記開放分配位置への前記アクチュエータの最初の傾斜の前には、ほぼ三角形である横方向の断面を有し、そのため縦方向の収束縁部を形成し、
前記本体およびアクチュエータの他方が、前記各スプラインの前記収束縁部と同一平面内に位置する係合可能な面を有し、前記アクチュエータが前記閉鎖非分配位置から前記開放分配位置に移動すると、前記スプラインと係合するように、前記アクチュエータが閉鎖位置に位置している場合には、前記係合が、最初所定の力より小さい力が前記アクチュエータに加わった場合に、それに応じて前記アクチュエータが前記開放分配位置に傾斜するのを防止するが、前記係合が、前記スプラインおよび／または前記係合可能な面の永久可塑変形になり、前記アクチュエータに１回目に前記開放分配位置に前記アクチュエータを傾斜させる少なくとも前記所定の力が加わった場合に、そのためその後で前記アクチュエータが、前記アクチュエータに前記所定の力より小さい力が加わった場合に、それに応じて前記開放分配位置に傾斜することができる閉鎖体構造。
【請求項２】
前記閉鎖体構造が、前記開口部の周囲の前記容器から独立しているが、取り外し可能に取り付けることができる分配閉鎖体である、請求項１に記載の閉鎖体構造。
【請求項３】
前記アクチュエータが前記閉鎖非分配位置に位置する場合に、前記本体が前記アクチュエータの方向にほぼ半径方向に突き出ている前記スプラインを有する、請求項１に記載の閉鎖体構造。
【請求項４】
前記係合可能な面が、前記アクチュエータ上に形成され、
前記各スプラインが、前記閉鎖体本体上で縦方向を向いている、請求項１に記載の閉鎖体構造。
【請求項５】
前記アクチュエータが周辺フランジを有し、
前記係合可能な面が前記アクチュエータ周辺フランジの少なくとも一部上に形成される、請求項１に記載の閉鎖体構造。
【請求項６】
前記本体が周辺環状壁部を含み、前記各スプラインが前記環状壁部から突き出ている、請求項１に記載の閉鎖体。
【国際調査報告】
2006517895.tif 000020