(57)【要約】接続箱の内側への簡便なアクセスを提供すると同時に、埃および湿気の影響から中身を封止するための接続箱。本発明において、通信媒体用の接続システムであって、（ａ）内部キャビティを画定するハウジング（１）およびアクセス可能にするための開口部（７）と、（ｂ）ハウジング（１）を通ってキャビティへ延在する１つ以上のアパーチャ（６）であって、各アパーチャ（６）が通信媒体を収容するように構成されているアパーチャ（６）と、（ｃ）アパーチャ（６）を通って延在する通信媒体を相互接続するように構成されるキャビティ内に取付けられる１つ以上のコネクタと、（ｄ）開口部（７）を含むハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽（１５）を画定するためにハウジング（１）と協働するように構成されたカバー（１０）であって、貯槽（１５）とハウジング（１）が協働して流体がキャビティへ入ることを防止するカバーと、を具備する接続システムを提供する。地中のキャビティの内外に接続箱を簡便に上下するための装置もまた提供される。
2006522581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を相互接続するための接続システムであって、
ａ）内部キャビティを画定するハウジングであって、開口部を具備し、それによって前記キャビティにアクセスすることができるハウジングと、
ｂ）前記ハウジングを通って前記キャビティへ延在する１つ以上のアパーチャであって、それぞれのアパーチャがそれぞれの通信媒体を収容するように構成されているアパーチャと、
ｃ）前記キャビティ内に取付けられる１つ以上のコネクタであって、前記アパーチャを通って延在する前記通信媒体を相互接続するように構成されるコネクタと、
ｄ）前記開口部を含む前記ハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するために前記ハウジングと協働するように構成されたカバーであって、前記貯槽と前記ハウジングが協働して流体が前記キャビティへ入ることを防止するカバーと
を具備する接続システム。
【請求項２】
前記接続システムが、前記開口部に着脱可能に取付けられるように構成される蓋をさらに具備し、それによって前記キャビティを封止する、請求項１に記載の接続システム。
【請求項３】
前記コネクタがフレームに連結され、前記フレームが前記ハウジングに枢動可能に取付けられ、
ａ）前記フレームが前記キャビティに収容される第１の位置と、
ｂ）前記コネクタにアクセスすることができるように前記フレームが前記開口部を通って延在する第２の位置と、
の間で移動する、請求項１または２に記載の接続システム。
【請求項４】
前記キャビティは第１のキャビティ部分および第２のキャビティ部分を有し、前記コネクタは前記第１のキャビティ部分に取付けられ、前記ハウジングおよび前記カバーは前記第１のキャビティ部分が前記空気貯槽に包含されるように構成される、請求項１または２に記載の接続システム。
【請求項５】
前記アパーチャが、前記第１のキャビティ部分内に延在する、請求項４に記載の接続システム。
【請求項６】
前記ハウジングの前記第２の部分が、さらなるコネクタおよび／または制御システムを収容するように構成される、請求項４または５に記載の接続システム。
【請求項７】
前記ハウジングが第１および第２の対向する端部を有し、前記開口部が前記ハウジングの前記第１の端部に位置し、前記ハウジングの前記第２の端部が基部を形成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項８】
前記カバーが、上部材から実質的に垂直に延在する側面部材を有する上部材を具備し、前記カバーが、使用時に前記開口部に隣接して位置決めされ、前記側面部材が前記基部に向かって延在するようになっている、請求項７に記載の接続システム。
【請求項９】
前記接続システムは、容器開口部を有する容器をさらに具備し、それによって、前記ハウジングおよび前記カバーが使用時に前記容器内に位置決めされることができる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項１０】
前記容器は使用時に地中に位置決めされ、前記ハウジングが地表面下に位置決めされ、前記通信媒体が地表面下の管路からアパーチャを通って前記容器内へ延在する、請求項９に記載の接続システム。
【請求項１１】
通信媒体を相互接続するための接続システムを収容する容器であって、
ａ）キャビティと、
ｂ）前記キャビティに取付けられるローディングシステムであって、
ｉ）前記容器にわたって側方向に延在する２つ以上のタインであって、使用時に前記接続システムを支持するように構成されるタインと、
ｉｉ）前記容器の第１の端部に位置決めされる駆動システムであって、前記タインを、
（１）前記接続システムが地表面下で前記容器内に支持される退避位置と
（２）前記接続システムの少なくとも一部が地表面上に延在している延在位置と
の間で選択的に移動するために、前記タインに連結される駆動システムと、
を具備するローディングシステムと、を具備する容器。
【請求項１２】
前記駆動システムが、前記容器の一端に連結されるウインチを具備することによって、前記退避位置と前記延在位置との間で前記タインを手動でウインチによって巻上げることができる、請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記接続システムが、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の接続システムを含む、請求項１１または１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記タインが、前記第１のキャビティ部分を画定する前記ハウジングと協働するように構成される請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
通信媒体を相互接続するための方法であって、
ａ）ハウジングによって画定される内部キャビティ内に１つ以上のアパーチャを通して前記通信媒体を延在させるステップであって、前記ハウジングが開口部を有することによって、前記キャビティにアクセスすることができるステップと、
ｂ）前記キャビティ内部に取付けられる１つ以上のコネクタを用いて前記媒体を相互接続するステップと、
ｃ）前記ハウジングおよびカバーが協働して、前記開口部を含む前記ハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するように、前記カバーを前記ハウジングの上に位置決めするステップであって、前記貯槽と前記ハウジングが協働して流体が前記キャビティへ入ることを防止するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記アパーチャを通して前記通信媒体を延在させるステップが、
ｉ）前記アパーチャを通して前記キャビティ内に前記通信媒体を挿入するステップと、
ｉｉ）前記アパーチャを封止することによって、流体が前記アパーチャを通って前記キャビティへ流入又はキャビティから流出することを防止するステップと、を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法は、容器開口部を通って容器内に前記ハウジングを位置決めするステップをさらに含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法は、
ａ）前記容器に隣接して前記ハウジングを位置決めするステップと、
ｂ）前記キャビティ内に前記通信媒体を延在させるステップと、
ｃ）前記通信媒体を相互接続するステップと、
ｄ）前記容器内に前記ハウジングを位置決めするステップと、
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ハウジングは第１および第２の対向する端部を有し、前記開口部が前記ハウジングの前記第１の端部に位置決めされ、前記ハウジングの前記第２の端部が基部を形成し、前記カバーが上部材から実質的に垂直に延在する側面部材を有する上部材を具備し、前記方法が、前記側面部材が前記基部に向かって延在するように、使用時に前記カバーを前記開口部に隣接して位置決めするステップを含む、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法は、前記開口部に蓋を着脱可能に取り付けることによって、前記キャビティを封止するステップをさらに含む、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の接続システムを用いることを含む、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
接続システムを容器にローディングする方法であって、前記方法が、ローディングシステムを用いて前記容器内に前記ハウジングを位置決めすることを含み、前記ローディングシステムが、
ａ）前記容器にわたって側方向に延在する２つ以上のタインであって、使用時に前記ハウジングを支持するように構成されるタインと、
ｂ）前記容器の第１の端部に位置決めされる駆動システムであって、前記タインを、
ｉ）前記ハウジングが地表面下で前記容器内に支持される退避位置と、
ｉｉ）前記ハウジングの少なくとも一部が地表面上に延在している延在位置と、
の間で選択的に移動するために、前記タインに連結される駆動システムと、
を具備し、
前記方法が、
（１）前記延在位置に前記タインを配置し、
（２）前記接続システムが前記タインによって支持されるように前記接続システムを位置決めし、
（３）前記タインを前記退避位置に移動する
ことによって、前記容器内に前記ハウジングを位置決めすることを含む方法。
【請求項２３】
前記接続システムは、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の接続システムを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記通信媒体を相互接続する前記方法は、
ａ）前記ハウジングが前記タインによって支持されるように、前記延在位置にある前記タインを用いて前記ハウジングを位置決めするステップと、
ｂ）第２の位置にフレームを配置するステップと、
ｃ）前記通信媒体を相互接続するステップと、
ｄ）第１の位置に前記フレームを配置するステップと、
ｅ）前記開口部に蓋を着脱可能に取付けることによって、前記キャビティを封止するステップと、
ｆ）前記ハウジングおよびカバーが協働して、前記開口部を含む前記ハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するように、前記カバーを前記ハウジングの上に位置決めするステップであって、前記貯槽と前記ハウジングが協働して流体が前記キャビティへ入ることを防止するステップと、
ｇ）前記タインを前記退避位置に移動するステップと、
を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
流体中への埋没に対して中身を保護するためのシステムであって、
ａ）前記中身を収容するための内部キャビティを画定するハウジングであって、開口部を具備することによって前記キャビティにアクセスすることができるハウジングと、
ｂ）前記開口部を含む前記ハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するために前記ハウジングと協働するように構成されたカバーであって、前記貯槽と前記ハウジングが協働して流体が前記キャビティへ入ることを防止するカバーと、
を具備するシステム。
【請求項２６】
前記カバーが、基部部材へ垂直に延在する複数の側面部材を有する基部部材を具備し、前記基部部材および前記側面部材が空気貯槽を画定するために前記ハウジングと協働するように、前記基部部材および前記側面部材が構成される、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記ハウジングは、使用時に前記ハウジングを支持するための基部と、前記基部に対向する最上部と、を有し、使用時に前記カバーが、前記側面部材が前記基部に向かって延在するように、前記最上部に隣接して位置決めされるように構成される、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記開口部が、最上部にある請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
流体中への埋没に対して中身を保護するための方法であって、
ａ）内部キャビティを画定するハウジングに前記中身を配置するステップであって、前記ハウジングが開口部を具備することによって前記キャビティにアクセスすることができるステップと、
ｂ）カバーを前記ハウジングに取付けるステップであって、前記カバーが前記ハウジングと協働して、前記開口部を含む前記ハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するよう構成され、前記貯槽と前記ハウジングが協働して流体が前記キャビティに入ることを防止するステップと、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続システムおよび通信媒体を相互接続するための方法に関し、さらに詳細には地表面下で通信媒体を相互接続するための防水の接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、個別の家などの分散領域にわたって通信サービスを提供するために、種々の位置で相互接続されるための光ファイバケーブル、銅ケーブル、同軸ケーブルなどの通信媒体が必要とされている。これは一般に、電線を相互接続するために、接続箱を設けることによって実現され、接続箱は好都合な位置で地下に埋設される。
【０００３】
接続箱が一般に電気接続部および場合により他の電子装置を具備するとき、接続箱の中身が埃および湿気などの汚染物から保護されることが重要であることは十分に理解されよう。これは、さまざまな方法で実現されうる。
【０００４】
一実施例において、接続箱が、封止可能な強化プラスチック容器の形で提供される。使用時には、通信媒体は、接続箱中でコネクタによって接続される。次に、接続箱は閉じられ、２つのハウジング部分の間でゴム封止材を用いて封止される。接続箱は、必要に応じて、地下などに配置されてもよい。
【０００５】
電気装置を収容するための従来技術のシステムの例が、特許文献１に記載されている。この文献は、内部ケーシングおよび外部ケーシングが設けられ、内部ケーシングが使用時に電気装置を収容するように構成されているシステムについて記載している。実質的に管形状の外部ケーシングは一端で封止されるため、地面に面する開放端部によって内部ケーシングの上に配置されてもよい。使用時に、水が外部ケーシングの開放端部の高さを越えて上昇する場合には、これにより空気を外部ケーシング内に捕捉させる。捕捉された空気の空気圧により、外部ケーシング内で水が上昇しないようにし、内部ケーシングに水が浸入し、電気装置に影響を及ぼすことを防ぐ。
【特許文献１】米国特許第２，２４７，９３６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
埃および湿気の影響から中身をうまく封止することができる接続箱を提供することが必要である。耐性があり、維持しやすい構成を備え、接続箱の内側にアクセスしやすいようにすることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の主要な態様において、本発明は、通信媒体を相互接続するための接続システムであって、
ａ）内部キャビティを画定するハウジングであって、キャビティにアクセスすることができるように開口部を具備するハウジングと、
ｂ）ハウジングを通ってキャビティまで延在する１つ以上のアパーチャであって、それぞれのアパーチャがそれぞれの通信媒体を収容するように構成されているアパーチャと、
ｃ）キャビティ内に取付けられる１つ以上のコネクタであって、アパーチャを通って延在する通信媒体を相互接続するように構成されるコネクタと、
ｄ）開口部を含むハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するために、ハウジングと協働するように構成されるカバーであって、前記貯槽と前記ハウジングが協働して流体が前記キャビティに入ることを防止するカバーと、
を具備する接続システムを提供する。
【０００８】
一般に、接続システムはさらに、キャビティを封止するために、開口部に取外し可能に取付けられるように構成される蓋を具備する。
【０００９】
コネクタは、フレームに連結され、フレームは、ハウジングに枢動可能に取付けられ、
ａ）フレームがキャビティに収容される第１の位置と、
ｂ）コネクタにアクセスすることができるようにフレームが開口部を通って延在する第２の位置と、
の間で移動してもよい。
【００１０】
キャビティは第１のキャビティ部分および第２のキャビティ部分を有することができ、コネクタは第１のキャビティ部分に取付けられ、ハウジングおよびカバーは第１のキャビティ部分が空気貯槽に包含されるように構成される。
【００１１】
アパーチャは、第１のキャビティ部分の中に延在しうる。あるいは、所望の構成に応じて、アパーチャは、第２のキャビティ部分の中に延在する。
【００１２】
ハウジングの第２の部分は、別のコネクタおよび／または制御システムを収容するように構成されてもよい。
【００１３】
ハウジングは、第１および第２の対向する端部を有し、開口部がハウジングの第１の端部に位置し、ハウジングの第２の端部が基部を形成する。
【００１４】
上部部材から実質的に垂直に延在する側面部材を有する上部部材からカバーを形成することができ、カバーは使用時に開口部に隣接して位置し、側面部材が基部に向かって延在するようになっている。
【００１５】
接続システムは一般にさらに、容器開口部を有する容器を具備することによって、使用時にハウジングおよびカバーが容器内に位置決めされることができる。
【００１６】
容器は使用時に地中に配置され、ハウジングが地表面下に配置され、通信媒体が地表面下の管路からアパーチャを通って容器内まで延在していてもよい。
【００１７】
第２の主要な態様において、本発明は、通信媒体を相互接続するための接続システムを収容する容器であって、
ａ）キャビティと、
ｂ）キャビティに取付けられるローディングシステムであって、
ｉ）使用時に接続システムを支持するように構成される支持材と、
ｉｉ）容器の第１の端部に位置決めされる駆動システムであって、
（１）接続システムが地表面下で容器内に支持される退避位置と
（２）接続システムの少なくとも一部が地表面上に延在している延在位置と
の間で支持材を選択的に移動するために、支持材に連結される駆動システムと、
から形成されるローディングシステムと、
を具備する容器を提供する。
【００１８】
一般に、支持材は、容器にわたって側方向に延在する２つ以上のタインから形成される。
【００１９】
駆動システムは一般に、容器の一端に連結されるウインチを具備することによって、退避位置と延在位置との間で支持材を手動でウインチによって巻上げることができる。しかし、電動式システムなどの別のシステムを用いてもよい。
【００２０】
接続システムは、本発明の第１の主要な態様による接続システムであってもよい。
【００２１】
この場合には、支持材は、第１のキャビティ部分を画定するハウジングと協働するように構成されることが好ましい。
【００２２】
第３の主要な態様において、本発明は、通信媒体を相互接続するための方法であって、
ａ）ハウジングによって画定される内部キャビティ内に１つ以上のアパーチャを通して通信媒体を延在させるステップであって、ハウジングが開口部を有することによって、キャビティにアクセスすることができるステップと、
ｂ）キャビティ内部に取付けられる１つ以上のコネクタを用いて媒体を相互接続するステップと、
ｃ）ハウジングおよびカバーが協働して、開口部を含むハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するように、カバーをハウジングの上に位置決めするステップであって、貯槽とハウジングが協働して流体がキャビティへ入ることを防止するステップと、
を含む方法を提供する。
【００２３】
アパーチャを通して通信媒体を延在させる方法は、
ａ）アパーチャを通してキャビティ内に通信媒体を挿入するステップと、
ｂ）アパーチャを密閉することによって、アパーチャを通って流体がキャビティに流入あるいはキャビティから流出しないようにするステップと、を含みうる。
【００２４】
この方法は一般に、容器開口部を通って容器内にハウジングを位置決めすることをさらに含む。
【００２５】
この方法は、
ａ）容器に隣接する位置にハウジングを位置決めするステップと、
ｂ）通信媒体をキャビティ内に延在させるステップと、
ｃ）通信媒体を相互接続するステップと、
ｄ）容器内にハウジングを位置決めするステップと、
をさらに含みうる。
【００２６】
ハウジングは一般に、第１および第２の対向する端部を有し、開口部がハウジングの第１の端部に位置し、ハウジングの第２の端部が基部を形成し、上部部材から実質的に垂直に延在する側面部材を有する上部材からカバーが形成される。この場合には、方法は、使用時に開口部に隣接してカバーを位置決めするステップを含み、側面部材が基部に向かって延在するようにすることが好ましい。
【００２７】
方法は、開口部に蓋を着脱可能に取付けることによって、キャビティを封止することをさらに含みうる。
【００２８】
方法は一般に、本発明の第１の主要な態様による接続システムを用いることを含む。
【００２９】
第４の主要な態様において、本発明は、接続システムを容器に装着する方法であって、容器内にハウジングを位置決めするために、ローディングシステムを用いることを含み、ローディングシステムが、
ａ）使用時にハウジングを支持するように構成される支持材と、
ｂ）容器の第１の端部に位置決めされる駆動システムであって、
ｉ）ハウジングが地表面下で容器内に支持される退避位置と
ｉｉ）ハウジングの少なくとも一部が地表面上に延在している延在位置と
の間で支持材を選択的に移動するために、支持材に連結される駆動システムと、を具備し、
（１）延在位置に支持材を配置し、
（２）接続システムが支持材によって支持されるように接続システムを位置決めし、
（３）支持材を退避位置に移動する
ことによって、容器内にハウジングを位置決めすることを含む方法を提供する。
【００３０】
一般に、支持材は、容器にわたって側方向に延在する２つ以上のタインから形成される。
【００３１】
接続システムは一般に、本発明の第１の主要な態様による接続システムである。
【００３２】
通信媒体を相互接続する方法は、
ａ）ハウジングが支持材によって支持されるように、延在位置にある支持材を用いてハウジングを位置決めするステップと、
ｂ）第２の位置にフレームを配置するステップと、
ｃ）通信媒体を相互接続するステップと、
ｄ）第１の位置にフレームを配置するステップと、
ｅ）開口部に蓋を着脱可能に取付けることによって、キャビティを封止するステップと、
ｆ）ハウジングおよびカバーが協働して、開口部を含むハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するように、カバーをハウジングの上に位置決めするステップであって、貯槽とハウジングが協働して流体がキャビティへ入ることを防止するステップと、
ｇ）支持材を退避位置に移動するステップと、を含みうる。
【００３３】
通信媒体を相互接続する方法は、本発明の第３の主要な態様による方法であってもよい。
【００３４】
第５の主要な態様において、本発明は、流体中への埋没に対して中身を保護するためのシステムであって、
ａ）中身を収容するための内部キャビティを画定するハウジングであって、開口部を具備することによってキャビティにアクセスすることができるハウジングと、
ｂ）開口部を含むハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するためにハウジングと協働するように構成されたカバーであって、貯槽とハウジングが協働して流体がキャビティへ入ることを防止するカバーと、
を具備するシステムを提供する。
【００３５】
カバーは一般に、基部部材へ垂直に延在する複数の側面部材を有する基部部材から形成され、基部部材および側面部材がハウジングと協働して空気貯槽を画定するように基部部材および側面部材が構成される。
【００３６】
ハウジングは一般に、使用時にハウジングを支持するための基部と、基部に対向する最上部と、を有し、使用時に、側面部材が基部に向かって延在するように、カバーが最上部に隣接して位置決めされるように構成される。
【００３７】
この場合には、開口部は、最上部にあることが好ましい。
【００３８】
第６の主要な態様において、本発明は、流体中への埋没に対して中身を保護するための方法であって、
ａ）内部キャビティを画定するハウジングに中身を配置し、ハウジングが開口部を具備することによってキャビティにアクセスすることができるステップと、
ｂ）カバーをハウジングに取付けるステップであって、カバーがハウジングと協働して、開口部を含むハウジングの少なくとも一部を包含する空気貯槽を画定するよう構成され、貯槽とハウジングが協働して流体がキャビティに入ることを防止するステップと、
を含む方法を提供する。
【００３９】
本発明の具体的な実施形態は、添付図面を参照してここで説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
ここで具体的な実施形態は、本発明による接続システムの実施形態を示す図１、図２、図３および図４を参照して説明される。
【００４１】
接続システムは、それぞれ、上キャビティ４および下キャビティ５を画定する上部分２および下部分３を有するハウジング１を具備する。以下でさらに詳細に説明するように、銅線ケーブル、光ファイバケーブル、同軸ケーブルなど（以下では、一般に「ケーブル」と呼ぶ）の通信媒体をキャビティ４の中に挿入することができるように、アパーチャ６が設けられる。
【００４２】
開口部７は、キャビティ４、５にアクセスすることができるようにする。図示されているように、上縁８が、開口部７の周囲に設けられる。縁８は、蓋９と協働するように構成され、蓋９を上ハウジング２に着脱可能に取付けることができる。使用時に、蓋９は、ねじ、クリップなどの種々の装着手段によって縁８に装着されうる。蓋はまた、湿気および埃がキャビティ４、５に入らないようにするために、封止材（図示せず）を備えていてもよい。
【００４３】
２つの下縁１１Ａ、１１Ｂは、上ハウジング２の両方の端部に設けられる。図３および図４に示されているように、縁２は、カバー１０を上ハウジング２の上に取付けることができるようにするために設けられる。カバーは、上部材１２、側面部材１３および２つの縁１４Ａ、１４Ｂを具備する。縁１４Ａ、１４Ｂは、ねじまたはクリップなどの適切な固定手段を用いて、縁１１Ａ、１１Ｂに装着することによって、カバー１０をハウジング１に固定してもよい。あるいは、カバーは、たとえば、図１９に記載するように、他の技術によって所定の位置に保持されてもよい。
【００４４】
いずれにしても、使用時にハウジング１の上にカバー１０を位置決めすることにより、一般に１５で示される空気貯槽を形成する。図４に示されているように、カバーがハウジング１に対してぴったり合っていない場合には、１６で示されているように、これは上ハウジング２と側面部材１３との間の空間によって貯槽１５の内外との空気の流入および流出を可能にする。
【００４５】
使用時に、接続システムは、地中のケーブルを互いに接続することができるようにするために、地中に配置されるように構成される。ケーブルは、アパーチャ６に挿入され、アパーチャ６は次にキャビティ４、５の内外との水、埃および空気の流入および流出を防止するために封止される。これは、米国ミネソタ州セントポールのスリーエム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））から市販されている常温収縮チューブ（Ｃｏｌｄ  Ｓｈｒｉｎｋ  Ｔｕｂｉｎｇ）（ＣＳＴ）などの種々の封止技術および製品のいずれか１つを用いて実現されうる。この常温収縮チューブは、工場で拡張され、着脱可能な中空のコアに組み立てられる伸縮性に優れたゴムからなる開放端を備えた管状ゴムスリーブである。当業者には十分に理解されているように、ＣＳＴチューブは、ゴム、シリコーンゴムなどから形成されることができ、アパーチャ６に連結され、ケーブル上に延伸されることができる。あるいは、アパーチャ６とケーブルとの間の封止材には、マスチックゴム、自己接着封止テープ、接着層付き熱収縮ＰＶＣチューブなどを用いることができる。
【００４６】
蓋９があることにより、埃および湿気がキャビティ４、５に入らないようにして、中にある電気接続機器を保護する。具体的な実施形態において、蓋の存在および本願明細書に開示される構成により、「電気機器用のエンクロージャによって提供される（ＡＳ  １９３９−１９９０）−ＩＥＣ５２９−１９８９保護等級（ＩＰコード）」基づいて、ＩＰ４およびＩＰ５の等級に保護を提供することができる。尚、ＩＰ４保護は、直径１．０ｍｍ以上の外来物体に対する保護に相当し、ＩＰ５は埃に対する保護に相当する。
【００４７】
しかし、蓋９の存在は一般に、たとえば、洪水または豪雨の最中の水中への埋没に対して、接続箱を保護するのに十分とはいえないと考えられる。一部の用途では、この形態の接続箱は、上記の標準に基づき、ＩＰ６とＩＰ８との間の標準での保護を提供することができることが望ましい。ここで、ＩＰ８は、ハウジングが「特定の状態における長期の埋没の影響に対する保護」を提供することを表す。
【００４８】
したがって、具体的な実施形態において、カバー１０およびその中に閉じ込められる空気貯槽１５の存在によって、このようなさらに上のレベルの保護を提供しうる。特に、図５に見られるように、接続箱が水に沈められる場合には、水位が上昇し、ハウジング１を沈めるため、上昇する水位により、１５で示されているように空気を空気貯槽に閉じ込める状態となる。空気貯槽１５内の空気圧が、水がハウジングの高さを上縁８まで上昇することを防止し（ここで水が達する最大水位は１７で示されている）、結果として水がキャビティに入ることを防止する。
【００４９】
これは、縁９と縁８との間に十分に水密性である封止材、さらに、キャビティ４、５へのアクセスを可能にするために除去しやすい封止材を提供することが一般に困難である場合には重要である。
【００５０】
これに加えて、空気貯槽１５中の空気は、温度変化を補償するために、圧力平衡を形成する。特に、ハウジング１が冷却される場合には、キャビティ４、５内の空気もまた冷却され、収縮することになる。これにより、空気が空気貯槽１５からキャビティ４、５に流入し、圧力の変化を釣り合わせる。これが空気貯槽中の空気圧を減少させる場合には、今度は、水位１７のわずかな上昇によって補償することを十分に理解されたい。しかし、水位の上昇はわずかにすぎず、水中への埋没を阻止するためのシステムの性能にあまり影響を及ぼさない。
【００５１】
一般に、水が上昇する最大水位１７は、浸水の深さおよび貯槽における空気の体積を初めとする種々の要因に左右されることを十分に理解されたい。この実施形態において、５００ｍｍまでの水深における埋没からハウジング１の中身を保護するために、カバーは、４リットル超の空気を包含するように構成される。しかし、必要な埋没防止の所望の程度に応じて、空気貯槽の体積を調整することができることを十分に理解されたい。
【００５２】
ケーブルを相互接続することができるようにするために、具体的な実施形態において、図６および図７に示されているように、第１の組の支持材２０、２１、２２および第２の組の支持材２３、２４をハウジング１に備えることができる。この実施形態において、支持材２２、２４は、１つの要素に組み込まれるが、個別の要素を用いてもよいことを十分に理解されたい。
【００５３】
いずれにしても、第１の組の支持材２０、２１、２２によって、処理電子機器、コネクタなどを２５の点線によって図示されているように、下キャビティ５の中に配置することができる。これには、以下のものが挙げられる。
１．パッチパネル、スプライスまたは接合部を相互接続する光ファイバ
２．銅製パッチパネル
３．圧接接続（ＩＤＣ）モジュール
４．ディジタル／アナログ電子多重デバイスおよび線または中継増幅器用のシャーシ取付けフレーム
５．ＩＳＤＮ中継装置
６．光学増幅器／中継器
７．広帯域ＴＶアナログ／ディジタル処理機器
８．上述以外の他の電子装置
【００５４】
具体的な実施形態において、第２の組の支持材２３、２４は、図８〜図１１に示される直立側面部分２６Ａを有するフレーム２６を支持するために用いられる。フレームは２つのアパーチャ２７を具備し、アパーチャ２７は、一般に２８で示されるモジュールを収容するように構成される直立側面部分２７Ａを有する。
【００５５】
これらのモジュールは、
１．標準的な音声帯域接続／断線モジュール
２．高速データモジュール
３．他の類似のＩＤＣモジュール
４．光ファイバコネクタ
などの接続モジュールであってもよい。
【００５６】
したがって、モジュールは、任意の形態のモジュールであってもよいが、一般に、銅ケーブル、光ファイバケーブルまたは同軸ケーブルといった種類の遠距離通信信号ケーブルの終端部に適した接続モジュールであることを十分に理解されたい。
【００５７】
フレーム２６は、図１０に示される閉鎖位置と図１１に示される開放位置との間で移動するために、蝶番２９Ａによって支持材２３に枢動可能に取付けられる。開放位置において、フレーム２６は、図１０に示されているように使用中ではない場合には退避させることができる支持材２９Ｂによって所定の位置に保持されることができる。
【００５８】
いずれにしても、使用時に、ケーブルは、アパーチャ６を通って延在し、フレーム２６に沿ってそれぞれの接続モジュール２８における適切な接続部に達しうる。次にケーブルは、同一の接続モジュールにおける他の適切な接続部に装着される他のケーブルを備えることより、他のケーブルと直接接続されることができる。あるいは、ケーブルは、接続モジュール２８から処理電子機器２５などに適切な接続部によって接続されうる。
【００５９】
これにより、ルーティング、暗号化、圧縮またはフォーマット変換などの処理を処理電子機器内で行うことができる。これは、たとえば、光ファイバケーブルからの光信号を銅ケーブル用の電子信号に変換するため、または銅ケーブルの電子信号を光ファイバケーブル用の光信号に変換するために有用である。
【００６０】
オンボード処理に必要な電力はいずれも、それぞれのアパーチャ６を通じて経路指定される電源ケーブルによって得られうることを十分に理解されたい。
【００６１】
必要な用途に応じて別の電子機器および関連取付け部を用いてもよいことも十分に理解されよう。したがって、たとえば、支持材２０、２１、２２、２３、２４およびフレーム２６は、必要に応じて、任意の電子機器または他のシステムを収容するように構成される別の支持材または取付け部と交換されてもよい。
【００６２】
上述したように、接続システムは、地下のケーブルを相互接続することができるようにするために、地中に配置してもよい。これは、ピットの中に接続システムを配置することによって実現され、その上部は地表面上または地表面下に位置してもよい。適切なピット３０の実施例が、図１２、図１３および図１４に示されている。図示されているように、ピット３０は、基部３１、側壁３２および開口部３３を具備し、キャビティ３４を画定する。以下にさらに詳細に述べるように、縁３５は一般に、蓋を適合させることができるように設けられる。
【００６３】
ピット３０は、コンクリートなどの任意の適切な材料から形成されてもよく、予め成形されてもよく、現場で構築されてもよい。管路３６は、３７で示されているように、ケーブルなどを収容するために設置される。この実施形態において、ピット３０は、地表面３８に位置決めされる。
【００６４】
この実施形態において、ピットは、側壁３２の１つに連結され、凹部４２を画定するように形成されたローラプレート４１を具備する。ローラプレート４１は４組のローラを支持し、そのうちの２組が４３で示されている。
【００６５】
使用時に、ローディングアーム４４は凹部４２に位置決めされることができ、凹部４２にわたって延在するボルト４５などによって支持される。図示されているように、ローディングアーム４４は、ウインチ４５を具備する。
【００６６】
使用時に、図１３および図１４に示されているように、２つのレール４６がローラ４３に取付けられるように構成される。レールは、支持材４７によって共に連結され、レール４６から外側に延在し、基部３１に実質的に平行であるタイン４８を支持するように構成される。
【００６７】
支持材４７は、レール４６および装着されたタイン４８を矢印５０の方向に移動することができるようにするために、ケーブル４９によってウインチ４５に連結される。ウインチは、図示されているように、手動式ウインチであってもよい。しかし、別法として、電動式システムまたは他の適切な駆動システムを用いてもよい。
【００６８】
いずれにしても、駆動システムは、図１２に示されているような退避位置と点線で示されている延在位置との間でタイン４８を移動することができる。ここで図１４〜図１６に関して記載しているように、これにより、接続システムをピット内に位置決めすることができる。
【００６９】
延在位置では、ボルトは、凹部４２の上部に当接するように、レール４６を通って延在されることができる。これにより、凹部４２はレール４６を支持することができ、それによって、駆動システム４４、４５を除去することができると同時に、タイン４８が延在位置に保持される。これは、ハウジング１によりアクセスしやすくすることができるため、保守点検中に特に有用である。
【００７０】
図１５、図１６および図１７に示されているように、接続システムが最初にタイン４８上に配置されている場合には、タインは延在位置にあり、図示されているように、上ハウジング部分２は肩２Ａによって支持される。その結果、上ハウジング部分２は、地表面３８上に突出する。これにより、制御電子機器２５などのほか、フレーム２６を取付けるために、キャビティ４、５にアクセスすることができる。
【００７１】
ハウジングがピット内に位置決めされるため、ケーブル３７はアパーチャ６を通ってキャビティ４内に供給されることができる。これは一般に、ある状況では損傷の原因となりうるような、ケーブルが過度に引っ張られたり曲げられたりしないように確実にするために、ハウジングがピット内に位置決めされる場合に行われる。ケーブルがアパーチャ６に挿入された後、上述したように、湿気または埃がキャビティ４に入らないようにするために、アパーチャ６が封止される。
【００７２】
これにより、ケーブルを適切なコネクタモジュール２８または制御電子機器２５に接続することができると同時に、地表面上にハウジングが延在した状態でタイン４８が延在位置で保持される。これにより、技術者などにとって接続作業を行いやすくなる。
【００７３】
一旦、接続が完了すると、支持材２９Ｂを退避させることができ、必要な空気貯槽を画定するために、蓋９およびカバー１１がハウジング１に取付けられた状態で、フレーム２６を閉鎖位置に移動してもよい。
【００７４】
この時点で、カバー１０およびハウジング１が、縁１１Ａ、１１Ｂ、１４Ａおよび１４Ｂを通って延在するボルトなどによって、タイン４８に連結されてもよい。ボルトは一般に、たとえば、タインの凹部に沿ってスライドをなす取付け部と協働するボルトを備えることによって、タインに沿って移動されることができる。これにより、取付け工程中に、ケーブル３７に過度の応力がかからないようにタイン４８上のハウジング１の位置を調整することができる。
【００７５】
次に、タイン４８が退避位置に来るまで、駆動システム４４、４５を用いてタイン４８を下げる。この時点で、接続システムは、地表面３８の下のピット内に完全に収容される。次に、図１８および図１９に示されているように、接続箱を保護するために、駆動システム４４、４５を除去して、適切な蓋３９などによって、ピット３０を覆うことができる。
【００７６】
今後の保守点検が接続システムで行う必要がある場合には、ピットから蓋を除去し、駆動システム４４、４５を再度取付けることができる。続いて、タイン４８を延在位置まで移動し、カバー１０および蓋９を除去して保守点検を行うことができる。たとえば、ケーブル３６または管路３５にアクセスする必要がある場合には、ピットからハウジングでさえも除去することができる。
【００７７】
タイン４８の使用、レール４６およびウインチ４５は本発明では不可欠ではないことと、任意の形態のウインチおよび対応する支持材を用いてもよいことは十分に理解されよう。しかし、図示されているように、ハウジング１がハウジングの重心より上で支持されることによって、これを実現することができる簡素かつ廉価な機構を形成するウインチを用いて、安定した態様でハウジングを上下することを保証することから、タインはハウジング１を有利に支持する。
【００７８】
本発明による接続箱の他の具体的な実施形態が、図２０、図２１および図２２に示されている。この実施形態において、構成要素の大部分は、上述の実施形態と同一であるため、詳細に記載しない。主な違いは、この実施形態において縁１１Ａ、１１Ｂが短くなり、カバー１０が延びたことである。
【００７９】
その結果、使用時に、図１１に示されているように、カバーが縁１１Ａ、１１Ｂの上に延在する。タイン４８に取付けられるとき、縁１１Ａ、１１Ｂを通って延在するボルトを用いて、タイン４８にハウジング１を装着することができる。次に、縁１４Ａ、１４Ｂを通って延在するそれぞれのボルトによってカバー１０をタイン４８に個別に装着することができる。
【００８０】
これは一般に、タイン４８に沿ってボルトの位置を調整することができるような態様にも同じことが言え、それによって、上述したように、ハウジング１およびカバー１０の位置をタイン４８に沿って移動することができる。
【００８１】
これにより、キャビティ４、５にアクセスすることができるようにするために、タイン４８からハウジング１を取り外すことなく、カバー１０および蓋９を除去することができ、それによって保守点検工程を支援する。
【００８２】
ピット３０およびローディングシステム４０は、地中に取付ける必要があると思われる任意のハウジングと連動して用いてもよいが、上述の接続システムと共に用いるのに特に適していることは十分に理解されよう。
【００８３】
一旦、ピット内に取付けられると、キャビティ４、５は、蓋９によって埃などの汚染物質から保護され、カバー１１によって水中への埋没から保護される。空気貯槽を画定するための上述の態様において、蓋およびカバー１１の使用は、任意の適切なハウジングと共に用いられてもよく、上述の接続システムに限定される必要はないことは十分に理解されよう。
【００８４】
本発明による接続箱の他の具体的な実施形態が、図２３Ａ、図２３Ｂおよび図２３Ｃに示されている。この実施形態において、構成要素の大部分は、上述の実施形態と同一であるため、詳細に記載しない。類似の参照符号は類似の要素を示すために用いられる。
【００８５】
いずれにしても、この実施形態において、ハウジング１は、図に示されているように、図２３Ｃの６０で示される支持材の肩を下げることによって、ハウジング１が前述のキャビティ４およびキャビティ５と等価なキャビティ６１とさらなるキャビティ６２を画定するように改変される。この実施形態において、肩６０は、前述の実施携帯に関して上述した態様で、ハウジング１を支持するために、ピット３０にわたって延在するタイン４８と協働する。
【００８６】
使用時に、一般に、６３で示されているように、接続盤が設けられる。接続盤は、任意の必要な処理電子機器および光ファイバ接続のための取付け部を提供し、接続モジュール２８と類似の機能性を提供するように構成される。したがって、これは、支持材２０、２１、２２、２３、２４、フレーム２６およびモジュール２８の必要性を排除し、今度は、接続盤をキャビティ内に延ばすことによって、接続盤の適応力を増大することができる。
【００８７】
しかし、支持材２０、２１、２２、２３、２４、フレーム２６およびモジュール２８は、上述の態様ではハウジング１内に組み込まれてもよいことは十分に理解されよう。
【００８８】
ハウジングはまた、図１に示される縁１１に類似の態様において、カバーを収容するために用いられる取付け部６４を具備する。
【００８９】
具体的な一実施形態において、ハウジングの寸法は、表１に示されている。
【００９０】
【表１】
2006522581.tif 000003
【００９１】
したがって、ハウジングは、蓋９およびカバー（明確には図示せず）に適合し、図２３Ｄに示されているように、典型的な方法でピット３０内に取付けられることは十分に理解されよう。
【００９２】
本発明による接続箱の他の具体的な実施形態が、図２４Ａ、図２４Ｂおよび図２４Ｃに示されている。この場合も、この実施形態において、構成要素の大部分は、上述の実施形態と同一であるため、詳細に記載しない。類似の参照符号は類似の要素を示すために用いられる。
【００９３】
いずれにしても、この実施形態において、ハウジング１は、単一のキャビティ７１およびキャビティ部分７２を画定するように、下げた肩７０を備えることによって、上述した態様と類似の態様に改変される。接続盤７３は、キャビティ７１内に取付けられ、実質的に上述したように動作するように構成される。
【００９４】
ハウジング１をピット内に取付けることができるようにするために、図２４Ｄに示されているように、肩７０を用いて、ハウジング１がタイン４８によって支持されることを可能にする。取付け部７４はまた、カバー（図示せず）を収容するように設けられる。
【００９５】
この実施形態において、ケーブル３７を収容するために用いられるアパーチャ６は、前述の実施形態に示される位置から図示されているようなキャビティ部分７２の一端まで移動される。この背後にある目的は、ケーブル３７の曲げをさらに軽減することである。特に、ケーブルをアパーチャ６に入れることができるようにするために、ケーブル３７の最小の曲げが必要であると同時に、ケーブルをアパーチャ６から接続盤６３まで延ばすことができるようにするために、さらに著しい曲げがケーブル部分３７Ａに必要とされる可能性があることが図２３Ａの実施形態において分かる。
【００９６】
これは一般に、銅製ケーブルでは問題点ではないが、光ファイバケーブルは曲げにさらに敏感であり、特に比較的簡単に損傷を受けやすい。したがって、図２４Ａおよび図２４Ｄに示されているように、システムが削減したケーブルの曲率を実現することができることによって、これは、この構成を光ファイバケーブルと共に用いるのに理想的なものにすることは十分に理解されよう。
【００９７】
この場合も、この実施形態に関する具体的な寸法は、上記の表１に示されている。
【００９８】
当業者は、種々の変形および改変が明白になることは十分に理解されよう。当業者には明白となるそのような変形および改変はすべて、本発明が記載される前に大雑把に明白であるような精神および範囲を逸脱することがないと見なすべきである。
【００９９】
したがって、たとえば、使用時にアパーチャ６が空気貯槽１５に包含され、それによってアパーチャ６とケーブル３７との間のハウジングに水が入らないようにするように、アパーチャ６の位置決めを改変してもよい。しかし、この場合には、防水封止材を形成することは比較的容易であることから、これは一般に重要ではない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明による接続箱の実施形態の概略側面図である。
【図２】図１の接続箱の概略平面図である。
【図３】図２の線Ａ−Ａに沿って切り取った断面図である。
【図４】図３の線Ｂ−Ｂに沿って切り取った断面図である。
【図５】水中に沈められた場合の、線Ａ−Ａに沿って切り取った図１の接続箱の断面図である。
【図６】処理電子機器を含む図１の接続箱の概略平面図である。
【図７】図６の線Ｃ−Ｃに沿って切り取った断面図である。
【図８】図１の接続箱において用いるためのフレームの概略平面図である。
【図９】図８のフレームを組み込んだ図１の接続箱の概略平面図である。
【図１０】フレームが閉鎖位置にある場合の図８の接続箱の概略側面図である。
【図１１】フレームが開放位置にある場合の図８の接続箱の概略側面図である。
【図１２】図１の接続箱を収容するためのピットの概略側面図である。
【図１３】ローディング装置を具備する図１２のピットの概略側面図である。
【図１４】図１３のピットの概略平面図である。
【図１５】ローディングシステムが延在位置にある図１３のピットおよび図１の接続箱の概略側面図である。
【図１６】図１５のピットおよび接続箱の概略平面図である。
【図１７】図１５のピットおよび接続箱の概略端面図である。
【図１８】ローディングシステムが退避位置にある図１３のピットおよび図１の接続箱の概略側面図である。
【図１９】ローディングシステムが退避位置にある図１８のピットおよび図１の接続箱の概略端面図である。
【図２０】本発明による接続箱の第２の実施形態の概略側面図である。
【図２１】図２０の接続箱の断面図である。
【図２２】図１３のピットおよび図２０の接続箱の概略側面図である。
【図２３Ａ】本発明による接続箱の第３の実施形態の概略側面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａの接続箱の概略平面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ａの接続箱の概略端面図である。
【図２３Ｄ】図１２のピットに取付けられた図２３Ａの接続箱の概略端面図である。
【図２４Ａ】本発明による接続箱の第３の実施形態の概略側面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａの接続箱の概略平面図である。
【図２４Ｃ】図２４Ａの接続箱の概略端面図である。
【図２４Ｄ】図１２のピットに取付けられた図２４Ａの接続箱の概略端面図である。
【図１】
2006522581.tif 000004
【図２】
2006522581.tif 000005
【図３】
2006522581.tif 000006
【図４】
2006522581.tif 000007
【図５】
2006522581.tif 000008
【図６】
2006522581.tif 000009
【図７】
2006522581.tif 000010
【図８】
2006522581.tif 000011
【図９】
2006522581.tif 000012
【図１０】
2006522581.tif 000013
【図１１】
2006522581.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
2006522581.tif 000018
【図１５】
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【図１７】
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【図１９】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
2006522581.tif 000024
【図２２】
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2006522581.tif 000026
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【国際調査報告】
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