(57)【要約】【課題】  平行ハンドルシステムを提供する。【解決手段】  平行ハンドル、平行ハンドルシステム、および道具又は制御機構と共に使用する手のための平行ハンドルを設計するための方法。平行ハンドルは親指を受ける側部と人差指を受ける側部を有する橈骨区画を有し、前記橈骨区画は手の手掌表面の一部と係合する表面を有するハンドルと、中指の少なくとも一部と薬指の少なくとも一部を受ける側部と手根管上に位置する手の表面に過度の圧力が掛かるのを回避する表面を有する中間区画と、小指を受ける側部を有し且つ小指の端部を位置決めするように手の手掌表面の一部と係合する表面を有する尺骨区画を含んでいる。
2006507572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の手で使用するためのハンドルにおいて、
前記手の親指を受けるための側部と前記手の人差指を受けるための側部と、前記手の手掌表面の一部と係合する表面を有する橈骨区画と；
前記手の中指の少なくとも一部と薬指の少なくとも一部を受けるための側部を有し、かつ手根管上に位置された前記手の表面に過度の圧力が掛かるのを回避する表面を有する中間区画と；
前記手の小指を受けるための側部を有し且つ前記小指の端部を位置決めするように前記手掌表面の一部と係合する表面を有する尺骨区画と；
を具備することを特徴とするハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平行ハンドル、平行ハンドルシステム、および保持に用いる手のための平行ハンドルシステムを設計する、又は物を保持し、握り、切断し、且つ噛む装置のような道具を使用する方法に関する。又は、本発明は平行ハンドルおよび種々の装置および機能を制御するための制御機構と共に使用する平行ハンドルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本来、プライヤーとして知られ且つ熱い石炭を取り扱うために使用されるプライヤーは物を保持し、把持し、切断し、かじりとるハンドツールの古い発明である。プライヤーは軸上で横並びに結合された２つの部材を有し、互いに関連して回転する。プライヤーの結合部は各部材が他方に対しててこで動かし、作用端部で力を増大させ、その間、ハンドル部が動く。結合部は標準プライヤーに使用されるようなヒンジ結合部、即ち、普通のはさみで使用されるようなピボット結合部である。部材の作用端部は一般にプライヤーでは短く、はさみでは長い。ハンドルの長さは作用点で力を発生するために必要とされるてこ作用の量に依存する。プライヤーハンドルは作用端部より長く、はさみのハンドルは作用端部より短い。プライヤーと他のヒンジ付きツールは頂点がヒンジである３角形ヒンジシステムに基いており、床部は開口し、作用端部は頂点に取り付けられている。
【０００３】
手が物を握るとき、長い指は物を手の掌の中央部および又は近接部に引っ張る。各長い指は指の位置の範囲を可能にする３つの関節を有する。手の中手骨と手の長い指の近接骨間の関節は中手指節（ＭＰ）関節と呼ばれる。ＭＰ関節の近接端部は手掌の水平皺にある。近接指骨と第２又は中間指骨間の関節は末梢指節（ＰＩＰ）関節と呼ばれる。中間骨と端部又は末端指骨間の関節は末梢指節（ＤＩＰ）関節と呼ばれる。
【０００４】
手が平らである場合、前腕の伸筋筋肉は長い指の関節を伸ばすために収縮する。伸筋筋肉が弛緩すると、手が伸張から中立、即ち、静止位置に変化する。前腕筋肉の伸張および屈曲の筋力は平衡され、手のすべての関節が部分的に屈曲又は湾曲される。手の長い指が同時に屈曲し物を手掌に向けて引っ張ると、各関節の角度は各指骨の長さと筋肉の収縮を含む解剖学的および生理学的要因に関係する。一連の関節の屈曲は関節の角度を減少することにより徐々に手を閉じる。こぶしが形成される場合、長い指が屈曲し、その指先は手掌と接触するために整合する。もし指先が水平皺に（手のひらの末端）近い手のひらに触れると、ＰＩＰ関節で形成される角度はＭＰ関節の角度より小さい。しかしながら、もし指先が手首により近い手掌に触れると、ＭＰ関節で形成される角度はＰＩＰ関節の角度より小さい。長い指の関節の角度の重要さは長い指の末端または中間部は物を引っ張るかどうかに関係する。もし長い指の末端骨が引っ張ると、ＰＩＰ関節はより大きな屈曲とより小さい角度を有する。しかしながら、長い指の中間骨が引っ張ると、ＭＰ関節はより小さい角度を有する。
【０００５】
手は物を手掌に引っ張ると物を成形するように適合する。従って、物の形状はどの長い指骨と前腕屈筋筋肉が引っ張るかを決定する。例えば、もし長い指の末端部が物の平坦側を引っ張ると、前腕の深部屈筋筋肉のすべての部分が収縮する。長い指の中間骨が平坦な物体の凸部側を引っ張ると、前腕の表層屈筋筋肉のすべてが収縮する。両方の場合において、引っ張りは長い指の類似の骨の間で対称であり、１つの筋肉群が使用される。しかしながら、もし握られている物が円筒のように丸いと、長い指の同様な部分は引っ張らない。更に、指の骨部分を引っ張るために使用される筋肉部分は非対称である。例えば、円筒が、小指の末端部に沿って、人差指の末端部、中指の中間部、および薬指で握られる。収縮する表層前腕筋肉の中間部の腱は中指および薬指の中指部を引っ張る。それに対して、収縮する深部前腕筋肉の外部の筋は人差指および薬指の末端部を引っ張る。このように、これらの非対称筋肉群は骨を引っ張るために前腕の表層および深部屈筋筋肉から異なる腱を引っ張る。注目すべきは、中指および薬指の中間部を引っ張る腱は正中神経の近傍にある。これらの腱を引っ張ると手根管（ＣＴ）での正中神経の圧縮および圧力を生じさせる。
【０００６】
手首から平らな手掌を見ると、母指球は小指球上にある。この差は親指が長い指と対向する場合に増加する。親指が長い指と対向すると、シリンダのように物が手の掌の近接部に向かって引っ張られ、親指はまず母指球と接触する。握りを強めるため薬指と小指が更に屈曲するにつれて、物は小指球に向かって傾斜する。追加された握力が薬指と小指の先端を手掌により近く且つ人差指と中指の端部とずれて移動させる。これにより薬指と小指の屈筋腱が手根横靭帯（ＴＣＬ）および正中神経に抗してＣＴに移動するにつれて手首に不快感を生じさせる。この不快感はＣＴの空間が狭い場合に増加し、または反復手首障害により損なわれる。
【０００７】
上述のように、プライヤーは三角形レバーシステムに基くハンドツールであり、回転又はヒンジ軸で２つの部材を結合する。プライヤーのハンドル部材は一般に凸状又は直線状である。てこのように、一方のハンドル部材は固定され、他方の部材は可動であり、又は両部材が可動である。母指球と小指球を手掌の近接部で接触する箇所で保持される固定ハンドル部材が考慮される。長い指屈曲は作用端部を閉じるため固定部材に向かってハンドル部材の移動を促進させる。しかしながら、両ハンドル部材はヒンジから互いに向かって移動可能である。
【０００８】
一般のプライヤーの作用端部は通常手の橈骨側の近くに保持され、プライヤーのハンドルの自由端は手の尺骨側の近くで静止する。手掌は近接ハンドルを保持し、長い指は末端ハンドルを保持する。プライヤーの自由端は作用端部を開くために広がる。一般のプライヤーの作用端部を差動させることにより、小指の末端部および手の尺骨側の薬指の末端部は末端ハンドル部材を引っ張る。次に、手の長い指の中指と人差指の中間骨はプライヤーの末端ハンドル部材を引っ張るように進む。同時に、薬指と小指が進み、これらの中間骨がプライヤーの末端ハンドル部材を引っ張る。この進行はヒンジのため末端ハンドル部材に達するのに長い指に要求される距離に関係する。三角形ヒンジシステムは小指と薬指のための前腕屈筋筋肉の最小かつ最弱部がプライヤーハンドルを圧迫するのを強勢する。
【０００９】
多くの人が一般のプライヤーを繰り返し使用することにより手と手首に問題を持っている理由がある。広い自由端部は薬指と小指により長い到達範囲とより難しい作業にする。設計により、普通のプライヤーは凹状又は直線状のハンドルを持っている。これは近接部材を手のひらのＣＴ領域に圧入させ、圧力を手根横靭帯（ＴＣＬ）および下層正中神経に伝える。関節と靭帯のストレスは手の長い指が可動プライヤーハンドルの中心から外れて到達する場合にＭＰ関節に存在する。これはＭＰ関節が制限された側部の動きを示し、長い指が動いているハンドルに届き且つ握るために橈骨方向に強制的に逸らされるためである。ＭＰ関節で逸脱する長い指からのそのようなストレスは問題を生じる。さらに、普通のプライヤーはしばしば使用するのにぎこちなく、単一ハンド動作のために作られていない。作業時間を追加する以外に、他方の手がハンドルを広げている間に安定するために片手を必要とする。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
レバーシステムが顎での閉鎖力を増幅するためレンジツールと用具のために使用される。レバー付ヒンジを組み込んでいるハンドツールと用具の範囲は無数である。てこによるヒンジ付用具において、手による用途はプライヤー、切断ツール、ハンドブレーキ、クラッチ制御装置、および外科用器具である。てこによるヒンジの応用は種々のハンドツール、自転車、オートバイ、等を含んでいる。ヒンジ付のてこはグロスモータ機能を使用する種々の骨鉗子を有する外科器具および精密運動技能を要求する内視鏡器具で使用される。
【００１１】
この技術で注目されるてこを用いたヒンジでの動きに基くハンドツールのハンドルの多くの例において、特許第６，１３４，９９４号「Ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ  ハンドルを有するプライヤー」、特許第６，４２７，５６５号「平行グリッププライヤー」および特許第６，１２９，６２２号「貝を切断するためのはさみ対」が挙げられる。自転車用ブレーキのためのヒンジ付ハンドレバーの他の例は特許第５，００５，６７５号「双方向回転グリップブレーキ」、および特許第５，５４０，３０４号「単一ハンドル車両ブレーキシステム」、および特許第５，６６０，０８２号「自転車用の調整可能なブレーキ制御」に挙げられる。Ｋｅｒｒｉｓｏｎ骨鉗子およびＬｅｋｓｅｌｌ複動骨鉗子とは別に、ヒンジを使用した外科器具ハンドルの例は特許第６，１２９，７４０号「器具ハンドル設計」に挙げられている。
【００１２】
不快感と手の疲労はレバーシステムに基くヒンジ付ツールのためのハンドルの繰り返しの使用で生じる。以前に損傷した手は正常な手より損傷した領域でより大きな不快感を持つ。しかしながら、このようなツールを繰り返し使用することは作業者に身体的障害をもたらす。その理由は小指と薬指を強いる事により生じる筋違いが前腕屈筋筋肉の最小および最弱部で始まり圧迫することを含んでいるからである。さらに、固定部材の凹状又は平坦ハンドルの設計は手根横靭帯（ＴＣＬ）および下層正中神経に対して圧力を伝える。不快感はこのような用具およびツールの顎部の閉鎖力を高めるため薬指と小指腱を圧搾し締め付けることにより手首に生じる。このような増大した握力は正中神経とＴＣＬに抗するＣＴの腱を強要する。
【００１３】
Ｊａｙｍｅｒの握力計は握力計測装置に組み込まれた一般平衡ハンドルの一例である。他の既知の平衡ハンドルは米国特許第４，６７４，３３０号の「握力および挟み強度の計測装置」に例示されている。これらの装置のハンドルは母指球および小指球間の手のひらの谷部に圧力をかける。このような圧力はＴＣＬに直接かかる。手の掌の領域で生じた圧力は不快感と苦痛になる。このようなＴＣＬ上の圧力は手首が負傷すると握力の測定での有効性と精度を制限する。
【００１４】
物体を保持し、握り、切断し、噛むハンドツールは日常的に使用されている。しかしながら、典型的に三角レバーシステムに基く一般的なツールは快適でない。指、手、および前腕の解剖学的且つ生理学的特長を効果的に使用するハンドツール用のシステムは必要とされ、より快適になるであろう。より効果的なハンドルの設計は長い指の先端をラインで実質的に強制終端させ、長い指がカップ形成を促進させるであろう。このようなハンドルは長い指の同様な部品がハンドルの末端部材間を移動するのを開始させるため１つの筋肉の部分が同時に収縮するのを可能にする。このようなハンドルは長い指の引っ張りを広げ、末端部材間で対称的に引っ張り、より強力な握力になる。
【００１５】
さらに、このようなハンドルの近接部材は圧力をＣＴの領域に作用させ又は与えないように空所を持っている。さらに、近接部材は小指球領域を収縮させる拡張部を有する。この拡張部は薬指と小指がこのようなハンドルの近接部材を手の尺骨側に過度に強制するのを防止する。その結果は正中神経の圧縮の減少とＣＴ内での圧力の減少になる。これは手の靭帯と関節の損傷を減少させる。プライヤーのハンドルの末端部材と近接部材に追加されたこれらの特徴を有する平行システムに基くハンドルは握りに努力を要求せず、三角形レバー式ハンドルより使用しやすい。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は平行ハンドル、平行ハンドルシステム、および保持に使用する手のための平行ハンドルを設計し又は物を保持し、握り、切断し、且つ噛む道具のようなツールを使用する方法に関する。本発明は平行ハンドル、および種々の装置および機能の制御のための制御機構と共に使用する平行ハンドルシステムに関する。このようなハンドルは力を作用端部に加えるため一方の部材を別の部材に向けて圧搾するために手を提供する。さらに、本発明はこのようなハンドルを設計する方法と装置を提供する。望ましくは、ハンドルは部材が互いに向けて移動するとき、手と快適にフィットするように設計された２つの全般的に平行な部材を有する。さらに、このようなハンドルは手の手根管の領域に圧力をかけない。さらに、本発明は２つの可動部材を好ましく接続するシステムを提供する。本発明の平行ハンドルシステムはつまみ、握り、保持、切断および他の機能で手を助けるため種々の装置に取付可能である。本発明の平行ハンドルシステムは種々の外科器具、プライヤー、およびツールおよび器具のために使用可能である。
【００１７】
これに関連して、本発明は手の親指を受ける側および手の人差指を受ける側および手の掌表面の一部と係合するための表面を有する橈骨区画と；手の中指の少なくとも一部と薬指の少なくとも一部を受ける側を有しおよび手根管上に配置された手の表面に過度の圧力をかけるのを回避する表面を有する中間区画と；手の小指を受ける側と、小指の端部を位置決めするように手の掌の表面の一部と係合する表面を有する尺骨区画を含む、手で使用するハンドル又は装置を提供する。
【００１８】
本発明は手の長い指の先端がほぼ一直線上にあるＴ位置を手を設定する工程と；手の掌の橈骨側から尺骨側に手の長い指の中手骨間の距離を測定し、ハンドルの幅を規定する工程と；手根管領域の過度の圧力が回避されるように尺骨掌ラインから橈骨掌ラインまでの距離に等しい又はそれ以下に尺骨掌ラインから手根管領域ラインの末端側への距離を設定する工程を含む手のサイズに対応するハンドルを設計する方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の要旨をより明確にかつ簡潔に説明するため、Ｔ位置、展開Ｔ位置、および閉鎖Ｔ位置ＣＴＰに関する以下の定義は以下の明細書に使用される特定の用語の意味に関する手引きを提供することを意図している。さらに、ここで使用される専門用語は記述のためであり、限定された意味で解釈されるべきでないことを理解すべきである。以下の説明は図１−図６を参照した本発明に関する手の領域に関する。
【００２０】
図１は手１００の掌１０２の図であり、図２は手１００の橈骨側１１０の図である。図１および図２はＴ位置に対する手１００を示す。
【００２１】
Ｔ位置は長い指２００の先端２００ａがライン３００とほぼ整合し、親指２０１の先端２０１ａが人差指２０２と中指２０３間の空間３２０に対向すると想定される手１００の位置である。Ｔ位置において、長い指２００のＰＩＰ関節３６０は互いに近傍にある。中指２０３のＰＩＰ関節３６０は手１００の他の長い指２００のＰＩＰ関節３６０よりライン３００からより離間している。小指２０５のＰＩＰ関節３６０は他の長い指２００のＰＩＰ関節３６０よりライン３００により近接している。さらに、手１００がＴ位置にある場合、長い指２００の掌表面１０２は曲線３１０として示されるカップ１０８を形成する。この指カップ１０８は長い指２００の先端２００ａがほぼライン３００と整合し、長い指２００が屈曲する場合長い指２００間に形成される凹部領域である。
【００２２】
手がＴ位置にある場合、手掌アーチとして知られる手１００の掌１０２は凹状である。掌１０２の水平皺１０４は皮膚の皺として現れ、手掌アーチ１０６と整合する。図１で示される親指２０１は手１００の鉗骨側１１０の水平皺１０４を隠す。縦長ひだ１２２は手１００の掌１０２が平坦でないので皮膚皺として現れる。
【００２３】
図１を参照すると、母指球筋肉領域１１４は手１００の橈骨側１１０上であり、ＣＴ１２６に対する橈骨である。小指球筋肉領域１１６は手１００の尺骨側１１１上であり、ＣＴ１２６に対する尺骨である。小指球筋肉領域１１６は手１００の尺骨側１１１の水平皺１０４から豆状骨１２８の高さの手首１２０に伸びる。手１００の尺骨側１１１上の豆状骨１２８は尺骨神経と尺骨動脈が手１００の掌１０２内の小指球筋肉領域１１６に潜る位置である。手根横靭帯（ＴＣＬ）１２４は手根管（ＣＴ）１２６を被覆する。ＣＴ１２６は正中神経、前腕の皮相屈筋筋肉からの４つの腱、前腕の深い屈筋筋肉からの４つの腱を含む。皮相腱は深い腱よりＴＣＬ１２４の内表面により近い。これが正中神経の次の皮相腱を置いている。
【００２４】
さらに、圧力と振動が最も良好に回避される“手根管領域”ＣＴＺと呼ばれる手の領域が図１に示される。“手根管領域”ＣＴＺはＣＴ１２６に出入りする手１００の長い指２００に対する正中神経の近接末端部と腱を含んでいる。“手根管領域”ＣＴＺはＣＴ１２６を超えて手首１２０に向かって近接的に且つ水平皺１０４に向かって末梢的に伸びている。“手根管領域”ＣＴＺの近接端部ＣＴＺＰは手首１２０で終端する。“手根管領域”ＣＴＺの近接端部ＣＴＺＰは手１００の掌１０２の水平皺１０４に近接する１センチでほぼ終端する。
【００２５】
図１、図３、および図５に示されるように、“鉗子接触ゾーン”領域ＣＴＺの橈骨側ＣＴＺＲは橈骨掌ラインＲＰＬに合致し、“鉗子接触ゾーン”領域ＣＴＺの尺骨側ＣＴＺＵは尺骨掌ラインＵＰＬに合致する。橈骨掌ラインＲＰＬは手１００の掌１０２の橈骨側１１０の母指球筋肉領域１１４と交差し、手１００の橈骨側１００の幅を規定する。尺骨掌ラインＵＰＬは小指球筋肉領域１１６と交差し、手１００の尺骨側１１１の幅を規定する。
【００２６】
橈骨掌ラインＲＰＬは親指２０１の基部２０１ｂの橈骨側１００で開始し、手１００の掌１０２の“手根管ゾーン”ＣＴＺに向かって手１００の掌１０２の幅Ｗのほぼ４０％だけ延びる。尺骨掌ラインＵＰＬは手１００の尺骨１１１で開始し、“手根管ゾーン”ＣＴＺの尺骨側ＮＴＺＵに合致する。尺骨掌ラインＵＰＬは手１００の掌１０２の水平皺１０４の尺骨側１１１と手首１２０の豆状骨１２８間の距離のほぼ半分で小指球筋肉領域１１６上に位置決めされる。尺骨掌ラインＵＰＬは手１００の掌１０２の幅Ｗのほぼ３０％だけ延びている。これにより“非接触ゾーン”領域の相対幅を手１００の掌１０２の中央部のほぼ３０％として残す。
【００２７】
図３および図４は展開Ｔ位置ＳＴＰでの手１００を示している。Ｔ位置の変形において、手１００の長い指２００のＭＰ関節３５０は展開され、親指２０１は親指の中手指節（ＭＣ）関節３８０で外転する。手１００の長い指２００の先端２００ａは実質的にライン３００とほぼ整合している。指カップ１０８の曲線３１０は手１００がＴ位置又は展開Ｔ位置ＳＴＰにあろうと本質的に同じである。これは長い指２００のＭＰ関節３５０の角度Ａ１，Ａ２およびＡ３が長い指２００の先端２００ａがほぼ整合するときＰＩＰ関節３６０とＤＩＰ関節３７０に効果が無い。
【００２８】
図３は手１００が展開Ｔ位置ＳＴＰにある場合親指２０１の先端２０１ａが中指２０３の先端２０３ａに向けられることを示す。しかしながら、手が展開Ｔ位置ＳＴＰからＴ位置に変化するとき、親指２０１は手首１２０のＭＣ関節３０８で動き、親指２０１の先端２０１ａは人差指２０２と中指２０３間の空間３２０に対向する。
【００２９】
図５と図６はＴ位置の変形である閉鎖Ｔ位置ＣＴＰでの手１００を示す。手１００の長い指２００のＭＰ関節３５０の角度Ａ３は狭く、親指２０１は中指２０３と重複する。手１００の長い指２００の先端２００ａは本質的にライン３００でほぼ整合される。指カップ１０８のカーブ３１０は手１００が閉鎖Ｔ位置ＣＴＰ、Ｔ位置、又は展開Ｔ位置ＳＴＰにあろうと本質的に同一である。従って、指カップ１０８のカーブ３１０は手１００の長い指２００の先端２００ａの整合により決定され、長い指２００のＭＰ関節３５０での屈曲角Ａ１、Ａ２、およびＡ３により決定されない。
【００３０】
図１、図２、図３、図４、図５、および図６は指カップ１０８のカーブ３１０を参照する。本発明の平行ハンドルシステムのための本願の目的のため、指カップ１０８のカーブ３１０は、手１００がＴ位置、展開Ｔ位置ＳＴＰおよび又は閉鎖Ｔ位置ＣＴＰに位置決めされる場合、手１００の長い指２００の中間部２２０の内面２１２、２１３、２１４、および２１５間に引かれている。指カップ１０８のカーブ３１０は中間の長い指ひだ２６２と末端の長い指ひだ２６４間の長い指２００の内面２１２、２１３、２１４、２１５上に描かれる。指カップ２０１のカーブは人差指２０１の中間部２２０の橈骨側２３２または子指２０５の中間部２２０の尺骨側２４５で始まるように引かれる。もし指カップ１０８のカーブ３１０は人差指２０２の中間部２２０の橈骨側２３２に沿って任意の点で開始すると、カーブ３１０は人差指２０２の内面２１２をまたがる。指カップ１０８のカーブ３１０は中指２０３の中間部２２０の内面２１３と交差し、薬指２０４の中間部２２０の内面２１４に伸びる。薬指２０４から、指カップ１０８のカーブ３１０は小指２０５の中間部２２０の内面２１５と交差し、手１００の小指２０５の中間部２２０の尺骨側２４５に沿って終端する。
【００３１】
指カップ１０８のカーブ３１０はサイズ、即ち、手１００の骨の幅、長さ、深さ、および手１００の長い指２００の関節３５０、３６０、および３７０の屈曲に関係する。指カップ１０８のカーブ３１０の形状は近接指ひだ２６０と長い指の末端指ひだ２６４間の同一位置で引かれる場合種々の手のサイズと類似している。ＭＰ関節３５０の角度Ａ１、Ａ２、Ａ３は長い指２００の先端２００ａがライン３００で終端する限り指カップ１０８のカーブに影響しない。さらに、図１、図３および図５に示されるように指カップ１０８のカーブ３１０は、手１００がＴ位置、展開Ｔ位置ＳＴＰ又は閉鎖Ｔ位置ＣＴＰにある場合、異なる人の手１００のカーブと類似している。
【００３２】
指カップ１０８のカーブ３１０の形状は手１００がＴ位置にある場合手１００の長い指２００の中間部２２０間に輪郭ゲージをおくことにより複写できる。指カップ１０８のカーブ３１０のこのような形状はグラフに描くと一般的にサイン曲線に類似させることが出来る。
【００３３】
代案として、指カップ１０８のカーブ３１０の形状はライン３００に平行な掌１０２間に配置された対応するラインの距離を計測し、曲線３１０に落ちる手１００の長い指２００の中間部２２０に対する計測距離をプロットすることにより決定できる。例えば、図１、図３、および図５の橈骨掌ラインＲＰＬはもし手１００の掌１０２間に伸びているとカーブ３１０の形状を決定するためのラインになる。
【００３４】
ライン３１０に当たる橈骨ラインＲＰＬから中指２０３、薬指３９４、人差指２０２、および小指２０５の中間部２２０の内面２１３、２１２、２１４、２１５に伸びる対応するラインから測定された距離は徐々に減少する。図１、図３、および図５はＴ位置、展開Ｔ位置ＳＴＰ、および閉鎖Ｔ位置ＣＴＰでの手１００の橈骨掌ラインＲＰＬと尺骨掌ラインＵＰＬの位置を示す。さらに、図２、図４、および図６は図２のＴ位置、図４の展開Ｔ位置ＳＴＰ、および図６の閉鎖Ｔ位置ＣＴＰでの手１００の掌骨１１０から見た側面での橈骨掌ラインＲＰＬおよび尺骨掌ラインＵＰＬを示す。
【００３５】
さらに図２、図４、および図６は長い指２００の中間部２２０に対する橈骨掌ラインＲＰＬおよび尺骨掌ラインＵＰＬの関係を示す。各橈骨掌ラインＲＰＬおよび尺骨掌ラインＵＰＬから長い指２００の中間部２２０に描かれる場合の図２のラインＬ１およびＬ２、図４のラインＬ３およびＬ４、および図６のラインＬ５およびＬ６は手が対応するＴ位置、展開Ｔ位置ＳＴＰ、および閉鎖Ｔ位置ＣＴＰにある場合使用される本発明の設計法に基く本発明の平行ハンドルの形状に対応する測定値を提供する。
【００３６】
更に、図１、図２、図５、および図６に示されるように、橈骨掌ラインＲＰＬは手１００がＴ位置又は閉鎖Ｔ位置ＣＴＰにあっても尺骨掌ラインＵＰＬに対して末端であるほぼ同一距離にある。しかしながら、図３に示されるように、橈骨掌ラインＲＰＬと尺骨掌ラインＵＰＬは掌１０２から見ると手が展開Ｔ位置ＳＴＰにある場合ほとんど整合されている。しかしながら、展開Ｔ位置ＳＴＰにおいて、親指２０１のＭＣ関節３８０での対立する動きは図４に示されるように尺骨掌ラインＵＰＬに対して末端である橈骨掌ラインＲＰＬを設定する。これは母指球筋肉領域１１４が親指の２０１の基部２０１ｂを動かすが、小指球筋肉領域１１６は同一位置に留まるためである。図１、図２、図３、図４、図５および図６に示されるように、長い指２００の中間部２２０間の指カップ１０８のカーブ３１０から尺骨掌ラインＵＰＬへの距離は手１００が展開Ｔ位置ＳＴＰからＴ位置および閉鎖Ｔ位置ＣＴＰに変化するとき計測される場合に徐々に減少する。
【００３７】
図７は橈骨掌ラインＲＰＬ、“手根管ゾーン”ＣＴＺの末端側ＣＴＺＤ、および尺骨掌ラインＵＰＬに関する展開Ｔ位置ＳＴＰ、Ｔ位置、および閉鎖Ｔ位置ＣＴＰでの指カップ１０８のカーブ３１０の関係を示すために右手１００のためにフォーマットされたグラフを示す。Ｘ軸およびＹ軸でのゼロ点（０，０）は尺骨ラインＵＰＬの尺骨側１６０の原点である。Ｘ軸は手１００の尺骨１１１と平行である。“手根管ゾーン”の尺骨掌ラインＵＰＬ、橈骨掌ラインＲＰＬ、および末端側ＣＴＺＤのための手１００の測定値は図７に示されるようにＹ軸方向にプロットされる。
【００３８】
尺骨掌ラインＵＰＬから“手根管ゾーン”ＣＴＺの末端側ＣＴＺＤへの、尺骨掌ラインＵＰＬから橈骨掌ラインＲＰＬへの、尺骨掌ラインＵＰＬから閉鎖Ｔ位置ＣＴＰでの手１００の指カップ１０８ｃのカーブ３１０への、尺骨掌ラインＵＰＬからＴ位置の手１００の指カップ１０８ｂのカーブ３１０への、尺骨小ラインＵＰＬから展開Ｔ位置ＳＴＰの手１００の指カップ１０８ａのカーブ３１０への、手１００の測定値は図７に示されるようにＸ軸方向にプロットされる。
【００３９】
続いて図７を参照すると、距離Ｃは尺骨掌ラインＵＰＬから橈骨掌ラインＲＰＬまでの距離である。距離Ｄは尺骨掌ラインＵＰＬから“小根管ゾーン”ＣＴＺの末端側ＣＴＺＤに伸びている。距離Ｅは手が展開Ｔ位置ＳＴＰにある場合の尺骨掌ラインＵＰＬと指カップ１０８ａのカーブ３１０間の距離である。距離Ｆは手がＴ位置にある場合尺骨掌ラインＵＰＬを指カップ１０８ｂのカーブに橋渡しする。距離Ｇは手が閉鎖Ｔ位置ＣＴＰにある場合尺骨掌ラインＵＰＬを指カップ１０８ｃのカーブまでの距離である。距離Ｃ、距離Ｄ、距離Ｅ，距離Ｆ，および距離Ｇは手のサイズに関係し、より大きな手１００には大きくなる。例えば、平均的な手１００での妥当な近似値に関して、距離Ｃは１センチ、距離Ｄは１．５センチ、距離Ｅは７．５センチ、距離Ｆは５．５センチ、および距離Ｇは３．５センチである。
【００４０】
手の幅Ｗは、例えば、図３および図７に示されるように、手１００の掌１０２の長い指２００のＭＰ関節３５０間で測定される。手の幅Ｗは図７で示されるようにラインＲＰＬ、ＣＴＺＤ、およびＵＰＬでの計測距離に対応する３つのセグメント比４０：３０：３０に分割される。従って、これらのセグメントはそれぞれ橈骨ラインＲＰＬ、（ラインＣＴＺＤにより示される）“小根管ゾーン”ＣＴＺ、および尺骨ラインＵＰＬの概算幅を示す。指カップ１０８のカーブ３１０の幅は手１００の幅Ｗと同一であり、手１００の尺骨側１１１でＸ軸上で始まる。手１００の幅Ｗは手のサイズに関係し、幅Ｗはより大きな手１００でより大きくなる。
【００４１】
手の幅サイズＷは３０人の大人の女性の手および大人の男性の手で測定された。グループの女性の身長は４フィート１０インチから５フィート１０インチであった。グループの男性の身長は５フィート４インチから６フィート３インチであった。女性グループの手の幅Ｗの範囲は７センチから９センチであった。３０人の女性の大多数の手の幅Ｗは８センチから８．５センチであった。２５人の男性の手の幅Ｗの範囲は８．５センチから１０．５センチであった。男性グループの大多数の手の幅Ｗの範囲は９．５センチから１０センチであった。
【００４２】
図８と図９は右手１００のためにフォーマットされた本発明の平行ハンドル概略構成４００を示す。本発明の平行ハンドル概略構成４００は図７のグラフに示される手の計測値に基いている。本発明の平行ハンドル概略構成４００は橈骨掌ラインＲＰＬ、尺骨掌ラインＵＰＬ、“手根管ゾーン”ＣＴＺの末端側ＣＴＺＤ、および指カップ１０８のカーブ３１０を本発明の平行ハンドル概略構成４００の対応する領域に関連付けている。
【００４３】
図７―図９に関して、図７のグラフに示される尺骨掌ラインＵＰＬは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接部４２６に対応する。図７のグラフでの末端端部ＣＴＺＤは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接側４３６に対応する。図７のグラフでの橈骨掌ラインＵＰＬは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接側４４６に対応する。図７のグラフでの指カップ１０８のカーブ３１０は本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０に対応する。
【００４４】
手１００を参照すると、近接部は手首１２０により近く、末端部は手１００の長い指２００の先端２００ａにより近い。同様に、本発明の平行ハンドル概略構成４００は破線Ｖにより近接部４１０と末端部４５０に分離できる。近接部４１０は手首１２０により近く、末端部４５０は手１００の長い指２００の先端２００ａにより近い。
【００４５】
図８および図９に示されるように、２つの平行線は本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０と末端ライン４５０に境を形成する。２つの平行線は本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨隣接ラインＲＣＬと尺骨隣接ラインＵＣＬである。尺骨隣接ラインＵＣＬは図７のグラフに示されるようなＸ軸に置かれる。橈骨隣接ラインＲＣＬは図７のグラフに関して記載された手１００の幅Ｗに等しい尺骨隣接ラインＵＣＬからのある距離おいて位置決めされる。橈骨隣接ラインＲＣＬは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の橈骨端部を形成する橈骨隣接部ＲＣＬＳを含む。尺骨隣接ラインＵＣＬは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の尺骨を形成する掌骨隣接部ＵＣＬＳを含む。
【００４６】
図８および図９に示された橈骨ラインＲＬおよび尺骨ラインＵＬは本発明の平行ハンドル概略構成４００を橈骨部４４０、中間部４３０、および尺骨部４２０に分離する。尺骨ラインＵＬは尺骨部４２０の近接側４２６を中間部４３０の近接側４３６に接続する尺骨部４２２を含む。橈骨ラインＲＬは橈骨部４４０の近接側４４６を本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接側４３６に接続する橈骨部４４２を含む。本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の末端側４１８は橈骨隣接部ＲＣＬＳＰを尺骨隣接部ＵＣＬＳＰに接続する。末端側４１８は湾曲構成又は線形構成のような任意の適切な構成からなる。
【００４７】
本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０は末端部４５０の一端で橈骨隣接ラインＲＣＬ上の橈骨隣接部ＲＣＬＳＤによりおよび末端部４５０の他端で尺骨隣接ラインＵＣＬ上の尺骨隣接部ＵＣＬＳＤにより末端部４５０の近接側４７０を末端部側４５０に接続することにより完成する。さらに、指カップ１０８のカーブ３１０に一致させることに加えて末端側４６０は対応する近接部４１０が手１００と係合する場合、対応する近接部４１０は手１００のＣＴ１２６の領域において掌１０２に過大な圧力が接触するのを又はかかるのを回避するような他の適切な構成からなる。近接側４７０は湾曲構成又は線形構成のような任意の適当な構成からなる。
【００４８】
さらに、図８と図９に示されるように、橈骨ラインＲＬと尺骨ラインＵＬが近接部４１０と末端部４５０を含む本発明の平行ハンドル概略構成４００を橈骨分割部ＲＤ，中間分割部ＭＤ，および尺骨分割部ＵＤに分割される。図９に示されるように、橈骨分割ＲＤは近接部４１０の橈骨部ＲＳと末端部４５０の橈骨部ＲＳ’に対応し、中間分割部ＭＤは近接部４１０の中間部ＭＳおよび末端部４５０の中間部ＭＳ’に対応し、尺骨分割部ＵＤは近接部４１０の尺骨部ＵＳおよび末端部４５０尺骨ＵＳ’に対応する。図１−図６を参照すると、本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨分割部ＲＤは手１００の掌１０２の橈骨側１１０上の母指球領域１１４に関連する。人差指２０２は手１００の中指２０３の少なくとも一部を含む。本発明の平行ハンドル概略構成４００の中間分割部ＭＤは手１００の掌１０２のＣＴ領域１２６に関連し、中指２０３の少なくとも一部を含み、手１００の薬指２０４の少なくとも一部を含む。本発明の平行ハンドル概略構成４００の尺骨分割部ＵＤは手１００の掌１０２の尺骨側１１１上の小指球筋肉領域１１６に関連し、手１００の薬指２０４および小指２０５の少なくとも一部を含む。
【００４９】
図９および図１−図６を参照すると、図９は手１００と共に本発明の平行ハンドル概略構成４００の接触領域４１０を示す。本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０は手１００の母指球筋肉領域１１４および子指球筋肉領域１１６と接触する。具体的に、本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接側４４６は橈骨掌ラインＲＰＬの近くの手１００の掌１０２と接触する。本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接側４２６は尺骨掌ラインＵＰＬの近くの手１００の掌１０２と接触する。本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接側４３６はＣＴ１２６の領域の近傍である。しかしながら、本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接側４３６が手１００のＣＴ１２６の領域の掌１０２に過大な圧力がかかるのを回避する。本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０は手１００の長い指２００の各中間部２２０の内面２１１と接触する。
【００５０】
本発明の平行ハンドル概略構成４００は平行可動部材および案内部材を有する平行ハンドルを設計するための方法の基礎である。しかしながら、はさみやペンチ用途のような本発明の平行ハンドルのある用途のため、近接部４１０と末端部４５０は互いに平行であり、又は互いに平行に終端し、又は互いに平行に移動する必要はなく、且つ望ましいが、末端側４６０が一般的に指カップ１０８のカーブ３１０に一致することは必要でない。しかしながら、このような平行ハンドルで前述したように、本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接側４３６は手１００のＣＴ１２６の領域の掌１０２に過大な圧力が掛かるのを回避する。
【００５１】
本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く可動部材の少なくとも１つは、手がＴ位置のような平行ハンドルに関して適切な位置に位置決めされると又は展開Ｔ位置ＳＴＰから閉鎖Ｔ位置ＣＴＰのような適切な位置範囲で動く場合、案内部材と相対的に移動可能である。本発明の平行ハンドルの設計法により製造された案内部材は一方または他の可動部材が動くとき可動部材を実質的に平行な関係に好ましく維持する。平行ハンドルを設計する方法に基く可動部材は切断し、噛み切り、保持し、握り、計測し、締め付け、引っ張り、圧搾し、または他の機能を実施するツール、器具、または他の装置の作用端部に取り付けられる。この方法で設計されたハンドルは自転車用ブレーキ、キャリパー、握力計、プライヤー、スプレッダー、外科器具、レンチ、および他のそのような道具のために使用される。
【００５２】
本発明の平行ハンドル概略構成４００は近接部４１０、末端部４５０、および橈骨隣接ラインＲＣＬおよび尺骨隣接ラインＵＣＬに対して対応関係にそれぞれ位置決めされた近接部４１０と末端部４５０のための可動又は支持部材を結合する。図８−図１０Ｍを更に参照すると、本発明の平行ハンドルの種々の実施例が図示されている。本発明の平行ハンドル概略構成４００の各断面、側面、又はラインは例えば図１０Ａ−図１０Ｍに示されるように本発明の設計方法に基く平行ハンドルを設計するために使用される。
【００５３】
図１０Ａを参照すると、本発明の平行ハンドル５００Ａが示される。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａと末端可動部材５５０ａは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０と末端部４５０に対応する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ａの案内部材５８０ａ１および５８０ａ２は本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨隣接ラインＲＣＬおよび尺骨隣接ラインＵＣＬに対応する。
【００５４】
本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く図１０Ａの平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａは尺骨部５２０ａ、中間部５３０ａ、および橈骨部５４０ａを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａは近接側５１６ａおよび末端側５１８ａを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１６ａの橈骨部５４０ａの橈骨表面５４６ａは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接側４４６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１６ａの中間部５３０ａの中間表面５３６ａは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接表面４３６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの尺骨部５２０ａの尺骨表面５２６ａは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接側４２６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの末端表面５１８ａは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の末端側４１８に対応する。
【００５５】
図１０Ａに示されるように、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの末端可動部材５５０ａは末端表面５６０ａおよび近接表面５７０ａを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの末端可動部材５５０ａの末端表面５６０ａは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの末端可動部材５５０ａの末端表面５７０ａは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４７０に対応する。
【００５６】
図１０Ａを参照すると、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの橈骨表面５４６ａ、中間表面５３６ａ、および尺骨表面５２６ａは平坦、屈曲、又は湾曲に出来る。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの橈骨表面５４６ａ、中間表面５３６ａ、および尺骨表面５２６ａの幅は図７の手の幅Ｗに関して述べられた橈骨掌ラインＲＰＬ、“手根管ゾーン”ＣＴＺの末端側ＣＴＺＤ、および尺骨掌ラインＵＰＬの幅に関して述べられる４０：３０：３０の概算比に従う。
【００５７】
平行ハンドル５００Ａの側面図である図１０Ｂを参照し、且つほとんどの手１００のための図７のグラフを参照すると、１センチは典型的には距離Ｃの近似値である。図１０Ｂに示されるように、１センチは本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの橈骨部５４０ａの橈骨表面５４６ａと尺骨部５２０ａの尺骨表面５２６ａ間の距離Ｃ’の妥当で適切なギャップである。図７を参照して述べられるように、１．５センチは図７のグラフの距離Ｄの近似値である。１．５センチは本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの中間部５３０ａの中間表面５３６ａと尺骨部５２０ａの尺骨表面５２６ａ間の距離Ｄ’の妥当で適切なギャップである。
【００５８】
図１０Ｂを参照すると、距離Ｄ’の重要さは本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの手１００の掌１０２の“手根管ゾーン”ＣＴＺと近接可動部材５１０ａの中間部５３０ａの中間表面５３６ａ間の手１００のＣＴ１２６の領域内の掌１０２に圧力を受けること又はが掛かるのを回避することである。これに関して、距離Ｄ’は距離Ｃ’に等しいようにまたは以下であるように変更可能であり、図１０Ｂでの距離Ｄ”のように、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドルの確実設計のための“手根管ゾーン”ＣＴＺに過大な圧力が掛かるのを回避する。
【００５９】
従って、距離Ｄ’は距離Ｃ’に等しく又は以下に設定できる。しかしながら、距離Ｄ’が中間部５３０ａの中間表面５３６ａの“手根管ゾーン”ＣＴＺに過大な圧力が掛かるのを回避するためＣ’以下である場合、平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの深さ５１５ａは典型的には“手根管ゾーン”ＣＴＺの近接端部ＣＴＤＺおよび近接端部ＣＴＺＰ間の距離の半分以下でなければならない。従って、深さ５１５ａが増加するにつれて、距離Ｄ’は典型的には本発明の平行ハンドルを設計する方法に基くハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの中間部５３０ａにより“手根管ゾーン”ＣＴＺに過大な圧力が掛かるのを回避するために増加する。さらに、平行ハンドル５００Ａの、“手根管ゾーン”ＣＴＺの末端端部ＣＴＺＤと近接端部ＣＴＺＰ間の距離の半分又はそれ以下である深さ５１５ａのような、近接可動部材５１０ａの中間部５３０ａの比較的浅い深さ５１５ａは“手根管ゾーン”ＣＴＺに過大な圧力が掛かるのを避けるための凹状中間部５３０ａを必要としない。しかしながら、近接可動部材５１０ａの中間部５３０ａの深さ５１５ａが一般的に“手根管ゾーン”ＣＴＺの末端端部ＣＴＺＤと近接端部ＣＴＺＰ間の距離の半分より大きい場合、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａは“手根管ゾーン”ＣＴＺに過大な圧力が掛かるのを回避するためハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの中間部５３０ａの表面５３６ａに凹部を必要とする場合がある。
【００６０】
平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの近接側５１６ａは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の近接側４１６に対応する。平行ハンドル５００Ａの末端可動部材５５０ａの末端表面５６０ａは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０に相当する。しかしながら、近接可動部材５１０ａおよび末端可動部材５５０ａの長さ、幅、および断面形状は個別の用途の使用および設計に依存する。
【００６１】
図１０Ａに示されるように、平行ハンドル５００Ａの実施例において、案内部材５０８ａ１および５０８ａ２は本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの橈骨側５１４ａおよび尺骨側５１２ａおよび末端可動部材５５０ａの橈骨側５５４ａおよび尺骨側５５２ａ上に設置される。しかしながら、案内部材５８０ａ１および５８０ａ２は本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの橈骨側５１４ａおよび尺骨側５１２ａに、又は末端可動部材５５０ａの橈骨側５５４ａおよび尺骨側５５２ａ上に設ける必要はない。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ａの案内部材５８０ａ１および５８０ａ２は手１００の一方に設けることが可能であり、又は単一の案内部材のみが使用される。案内部材又は複数の案内部材が手１００の片側に配置可能であり、または手１００の橈骨側１１０又は尺骨側１１１から離間して広がり、又は案内部材は近接可動部材と末端可動部材の動きを可能にするピボット部材として機能する。サイズ、設計、および使用に関する要素は近接可動部材と末端可動部材に関する案内部材又は複数の案内部材の位置を決定する。
【００６２】
図１０Ｃと図１０Ｄを参照すると、平行ハンドル５００Ａの案内部材５０８ａ１および５０８ａ２、近接可動部材５１０ａ、および末端可動部材５５０ａ間の適当な接続部材６１０が図示されている。接続部材６１０は近接可動部材５１０ａと末端可動部材５５０ａの整合を維持し安定させるために使用される。適切な接続手段６１０は近接可動部材５１０ａおよび末端可動部材５５０ａが軌道６２５又は他の装置に沿って移動し又は滑動するのを可能にするベアリング６２１を有する突出部６２０含む。
【００６３】
図１０Ｄに示されるように、接続部材６１０はネジやピンのような固定接続アンカー６１２を含み、部材５８０ａ１および５８０ａ２を案内するため近接可動部材５１０ａの位置を固定し、末端可動部材５５０ａが平行ハンドル５００Ａの近接可動部材５１０ａの固定位置に向かって又は相対的に離間するように移動するのを可能にする。同様に、図１０Ｄに示されるように、接続手段６１０はネジやピンのような固定接続アンカー６１４を含み、末端可動部材５５０ａの位置を案内部材５８０ａ１および５８０ａ２に固定し、近接可動部材５１０ａが平行ハンドル５００Ａの末端可動部材５５０ａの固定位置に向かって又は相対的に離間するように移動するのを可能にする。更に、図１０Ｄに示されるように、適切な接続部材６１０がベアリングのように利用されると、近接可動部材５１０ａと末端可動部材５５０ａは案内部材５８０ａ１、５８０ａ２に固定されず、近接可動部材５１０ａおよび末端可動部材５５０ａは本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドルの作用端部を駆動するように矢印６１３により示されるように相互に向かって又は離間するように移動する。
【００６４】
図１０Ｅを参照すると、本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｅの他の実施例が図示されている。図１０Ａの平行ハンドル５００Ａに類似して、平行ハンドル５００Ｅは近接可動部材５１０ｅと末端可動部材５５０ｅを有し、平行ハンドル５００Ｅの近接可動部材５１０ｅの中間部５３０ｅの近接側５３６ｅは手１００のＣＴ１２６の領域内で手掌１０２に過大な圧力が掛かるのを回避する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｅの近接可動部材５１０ｅおよび末端可動部材５５０ｅは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０および末端部４５０に相当する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｅの案内部材５８０ｅ１および５８０ｅ２は本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨隣接ラインＲＣＬおよび尺骨隣接ラインＵＣＬに相当する。しかしながら、案内部材５８０ｅ１および５８０ｅ２は近接可動部材５１０ｅの橈骨端部５１４ｅおよび尺骨端部５１２ｅ間に位置決めされ、且つ末端可動部材５５０ｅの橈骨端部５５４ｅおよび尺骨端部５５２ｅ間に位置決めされる。案内部材５８０ｅ１および５８０ｅ２はそれぞれ近接可動部材５１０ｅと末端可動部材５５０ｅの相対運動を可能にするため伸縮自在装置６３０ｅを有し、伸縮自在装置６３０ｅは末端可動部材５１０ｅと近接可動部材５５０ｅの運動を制御し偏倚させるためのコイルバネ６４０ｅを含む。
【００６５】
本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く図１０Ｅでの平行ハンドル５００Ｅの近接可動部材５１０ｅは尺骨部５２０ｅ、中間部５３０ｅ、および橈骨部５４０ｅを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｅの近接可動部材５１０ｅは近接側５１６ｅおよび末端側５１８ｅを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｅの近接可動部材５１０ｅの橈骨部５４０ｅの橈骨表面５４６ｅは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接部４４６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｅの近接可動部材５１０ｅの中間部５３０ｅの中間表面５３６ｅは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接表面４３６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｅの近接可動部材５１０ｅの尺骨部５２０ｅの尺骨表面５２６ｅは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接側４２６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｅの近接可動部材５１０ｅの末端表面５１８ｅは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の末端側４１８に対応する。
【００６６】
図１０Ｅに示されるように、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｅの末端可動部材５５０ｅは末端表面５６０ｅと近接表面５７０ｅを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｅの末端可動部材５５０ｅの末端表面５６０ｅは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｅの末端可動部材５５０ｅの近接表面５７０ｅは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の近接側４７０に対応する。
【００６７】
図１０Ｆを参照すると、本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｆの他の実施例が図示されている。図１０Ａの平行ハンドル５００Ａと類似して、平行ハンドル５００Ｆは近接可動部材５１０ｆと末端可動部材５５０ｆを有し、平行ハンドル５００Ｆの近接可動部材５１０ｆの中間部５３０ｆの近接側５３６ｆは手１００のＣＴ１２６の領域内で掌１０２に過大圧力が掛かるのを回避する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｆの末端可動部材５１０ｆと末端可動部材５５０ｆは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０と末端部４５０に対応する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｆの案内部材５８０ｆ１と５８０ｆ２は本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨隣接ラインＲＣＬと尺骨隣接ラインＵＣＬに対応する。しかしながら、案内部材５８０ｆ１および５８０ｆ２はそれぞれ平行ハンドル５００Ｆの近接可動部材５１０ｆと橈骨側５５４ｆの橈骨側５１４ｆに位置決めされる。案内部材５８０ｆ１は近接可動部材５１０ｆと末端可動部材５５０ｆの相対運動を可能にするため近接可動部材５１０ｆと末端可動部材５５０ｆの軌道と滑動可能に係合する。案内部材５８０ｆ２は近接可動部材５１０ｆと末端可動部材５５０ｆの相対運動を可能にするため伸縮自在装置６３０ｆを有する。更に、平行ハンドル５００Ｆは近接可動部材５１０ｆと末端可動部材５５０ｆの相対運動を制御し偏倚させるため近接可動部材５１０ｆと末端可動部材５５０ｆ間に位置決めされ且つ係合する板バネ６４０ｆを有する。さらに、平行ハンドル５００Ｆははさみやペンチのような道具が平行ハンドル５００Ｆに取付可能な近接可動部材５１０ｆと末端可動部材５５０ｆ上の作用端部７１０ｆを有する。
【００６８】
本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く図１０Ｆの平行ハンドル５００Ｆの近接可動部材５１０ｆは尺骨部５２０ｆ、中間部５３０ｆ、および橈骨部５４０ｆを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｆの近接可動部材５１０ｆは近接側５１６ｆと末端側５１８ｆを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｆの近接可動部材５１０ｆの橈骨部５４０ｆの橈骨表面５４６ｆは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接側４４６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｆの近接可動部材５１０ｆの中間部５３０ｆの中間表面５３６ｆは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接表面４３６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｆの近接可動部材５１０ｆの尺骨部５２０ｆの尺骨表面５２６ｆは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接側４２６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｆの近接可動部材５１０ｆの末端表面５１８ｆは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の末端側４１８に対応する。
【００６９】
図１０Ｆに示されるように、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｆの末端可動部材５５０ｆは末端表面５６０ｆおよび近接表面５７０ｆを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｆの末端可動部材５５０ｆの末端表面５６０ｆは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０を有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｆの末端可動部材５５０ｆの近接表面５７０ｆは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４７０に対応する。
【００７０】
図１０Ｇを参照すると、本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｇの他の実施例が図示されている。図１０Ａの平行ハンドル５００Ａと類似して、平行ハンドル５００Ｇは近接可動部材５１０ｇと末端可動部材５５０ｇを有し、平行ハンドル５００Ｇの近接可動部材５１０ｇの中間部５３０ｇの近接側５３６ｇは手１００のＣＴ１２６の領域での掌１０２に過大な圧力が掛かるのを回避する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｇの近接可動部材５１０ｇと末端可動部材５５０ｇは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０と末端部４５０に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｇの案内部材５８０ｇ１と５８０ｇ２は本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨隣接ラインＲＣＬと尺骨隣接ラインＵＣＬに対応する。しかしながら、案内部材５８０ｇ１および５８０ｇ２はアーチ状又は湾曲形状である。また、案内部材５８０ｇ１および５８０ｇ２は近接可動部材５１０ｇと末端可動部材５５０ｇの相互運動を可能にするため近接可動部材５１０ｇと末端可動部材５５０ｇの軌道６２５ｇと滑動可能に係合する。軌道６２５ｇは案内部材５８０ｇ１および５８０ｇ２の形状に合わせるため湾曲又はアーク状である。さらに、平行ハンドル５００Ｇははさみやペンチのような道具が平行ハンドル５００Ｇに取付可能な近接可動部材５１０ｇおよび末端可動部材５５０ｇの各々に作用端部７１０ｇを有する。
【００７１】
本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く図１０Ｇの平行ハンドル５００Ｇの近接可動部材５１０ｇは尺骨部５２０ｇ、中間部５３０ｇ、および橈骨部５４０ｇを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｇの近接可動部材５１０ｇは近接側５１６ｇおよび末端側５１８ｇを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｇの近接可動部材５１０ｇの橈骨部５４０ｇの橈骨表面５４６ｇは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接側４４６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｇの近接可動部材５１０ｇの中間部５３０ｇの中間表面５３６ｇは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接表面４３６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｇの近接可動部材５１０ｇの尺骨部５２０ｇの尺骨表面５２６ｇは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接側４２６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｇの近接可動部材５１０ｇの末端表面５１８は本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の末端側４１８に対応する。
【００７２】
図１０Ｇに図示されるように、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｇの末端可動部材５５０ｇは末端表面５６０ｇと近接表面５７０ｇを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｇの末端可動部材５５０ｇの末端表面５６０ｇは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｇの末端可動部材５５０ｇの近接表面５７０ｇは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の近接側４７０に対応する。
【００７３】
図１０Ｈを参照すると、本発明の設計法に基く平行ハンドル５００Ｈの他の実施例が図示されている。図１０Ａの平行ハンドル５００Ａと類似し、平行ハンドル５００Ｈは近接可動部材５１０ｈと末端可動部材５５０ｈを有し、平行ハンドル５００Ｈの近接可動部材５１０ｈの中間部５３０ｈの近接側５３６ｈは手１００のＣＴ１２６の領域での掌１０２に過大な圧力が掛かるのを回避する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｈの近接可動部材５１０ｈおよび末端可動部材５５０ｈは本発明の平行ハンドル装置４００の近接部４１０および末端部４５０に対応する。本発明の設計法に基く平行ハンドル５００Ｈの案内部材５８０ｈ１および５８０ｈ２は、案内部材５８０ｈ１と５８０ｈ２が初めに平行ハンドル５００Ｈの静止位置で傾斜関係にあるが、本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨隣接ラインＲＣＬおよび尺骨隣接ラインＵＣＬに対応する。しかしながら、案内部材５８０ｈ１および５８０ｈ２は対応する案内部材５８０ｈ１および５８０ｈ２における軌道６２５ｈ内のピン部材６９０ｈと滑動可能に係合する。ピン部材６９０ｈは末端可動部材５５０ｈ内の対応する軌道６９１ｈと滑動可能に係合する。近接可動部材５１０ｈに付随するピン部材６９２ｈは近接可動部材５１０ｈと末端可動部材５５０ｈの相対動作を可能にするため対応する案内部材５８０ｈ１および５８０ｈ２と枢軸的に係合する。
【００７４】
従って、図１０Ｈに示されるように、案内部材５８０ｈ１および５８０ｈ２が本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｈの近接可動部材５１０ｈと末端可動部材５５０ｈの平行運動のため常に平行関係にあることは必要でない。しかしながら、平行ハンドル５００Ｈと係合する間に手１００が開閉するので、相互に関係する案内部材５８０ｈ１と５８０ｈ２の位置と整合は平行ハンドル５００Ｈの近接可動部材５１０ｈおよび末端可動部材５５０ｈの整合の安定および維持を増進する。このような整合は手１００の長い指２００が開き又は閉じる場合にＭＰ関節３５０のストレスの減少を増進させる。
【００７５】
さらに、平行ハンドル５００Ｈは制御のため近接可動部材５１０ｈと末端可動部材５５０ｈ間で且つ係合して、および近接可動部材５１０ｈと末端可動部材５５０ｈの動きを偏倚させるように位置決めされた板バネ６４０ｈを有する。更に、平行ハンドル５００Ｈははさみやペンチのような道具が平行ハンドル５００Ｈに取付できる近接可動部材５１０ｈと末端可動部材５５０ｈの各々に作用端部７１０ｈを有する。
【００７６】
本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く図１０Ｈの平行ハンドル５００Ｈの近接可動部材５１０ｈは尺骨部５２０ｈ、中間部５３０ｈ、および橈骨部５４０ｈを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｈの近接可動部材５１０ｈは近接側５１６ｈおよび末端側５１８ｈを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｈの近接可動部材５１０ｈの橈骨部５４０ｈの橈骨表面５４６ｈは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接側４４６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｈの近接可動部材５１０ｈの中間部５３０ｈの中間表面５３６ｈは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接表面４３６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｈの近接可動部材５１０ｈの尺骨部５２０ｈの尺骨表面５２６ｈは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接側４２６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｈの近接可動部材５１０ｈの末端表面５１８ｈは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の末端側４１８に対応する。
【００７７】
図１０Ｈに示されるように、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｈの末端可動部材５５０ｈは末端表面５６０ｈおよび近接表面５７０ｈを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｈの末端可動部材５５０ｈの末端表面５６０ｈは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｈの末端可動部材５５０ｈの近接表面５７０ｈは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の近接側４７０に対応する。
【００７８】
図１０Ｉを参照すると、本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｉの他の実施例が図示されている。図１０Ａの平行ハンドル５００Ａに類似して、平行ハンドル５００Ｉは近接可動部材５１０ｉおよび末端可動部材５５０ｉを有し、それにより、平行ハンドル５００Ｉの近接可動部材５１０ｉの中間部５３０ｉの近接側５３６ｉは手１００のＣＴ１２６の領域において掌１０２に過度の圧力が掛かるのを回避する。本発明の平行ハンドルの設計方法に基く平行ハンドル５００Ｉの近接可動部材５１０ｉおよび末端可動部材５５０ｉは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０と末端部４５０に対応する。平行ハンドル５００Ｉは本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨隣接ラインＲＣＬに相当する単一案内部材５８０ｉ１を有する。しかしながら、案内部材５８０ｉ１は平行ハンドル５００Ｉの近接可動部材５１０ｉと橈骨側５５４ｉの橈骨側５１４ｉに位置決めされ、一般的に円筒形状を有する。また、案内部材５８０ｉ１は近接可動部材５１０ｉと末端可動部材５５０ｉの相対運動を可能にするため近接可動部材５１０ｉと末端可動部材５５０ｉの内の軌道６２５ｉを滑動的に係合する。さらに、平行ハンドル５００Ｉは近接可動部材５１０ｉと末端可動部材５５０ｉの動きを制御し偏倚するため近接可動部材５１０ｉと末端可動部材５５０ｉ間およびに係合するように位置決めされたコイルバネ６４０ｉを有する。また、近接可動部材５１０ｉと末端可動部材５５０ｉは各々案内部材５８０ｉ１およびコイルバネ６４０ｉと係合する対応する橈骨側５１４ｉおよび５５４ｉで一体的に伸びるシャフト部材７３０ｉを有する。さらに、平行ハンドル５００Ｉははさみやペンチのような道具が平行ハンドル５００Ｉに取付可能なシャフト部材７３０ｉに隣接する近接可動部材５１０ｉおよび末端可動部材５５０ｉの各々に作用端部７１０ｉを有する。
【００７９】
図１０Ｉに示されるように、平行ハンドル５００Ｉは親指２０１を受けるための近接リング部材５１７ｉを有し、近接可動部材５１０ｉに取り付けられる。さらに、平行ハンドル５００Ｉは長い指２００を受けるための末端リング部材５５７ｉを有し、平行ハンドル５００Ｉの末端可動部材５５０ｉに取り付けられる。親指２０１のための近接リング部材５１７ｉは橈骨部５４０ｉでピボット部材６１６ｉにより枢軸的に取り付けられ、近接リング部材５１７ｉが近接可動部材５１０ｉと相対的に回転するのを可能にし、右手１００の右親指２０１または左手１００の左親指２０１を受ける。末端薬指５５７ｉは右手１００又は左手１００の長い指２００を受けるため末端可動部材５５０ｉの橈骨端部５５４ｉと尺骨端部５５２ｉに又はと一体的に取り付けられる。親指２０１と係合するとき近接の薬指および手１００の長い指２００と係合するとき末端薬指５５７ｉは末端可動部材５５０ｉから近接の可動部材５１０ｉを広げるのを助ける。
【００８０】
本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く図１０Ｉの平行ハンドル５００Ｉの近接可動部材５１０ｉは尺骨部５２０ｉ、中間部５３０ｉ、および橈骨部５４０ｉを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｉの近接可動部材５１０ｉは近接側５１６ｉおよび末端側５１８ｉを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｉの近接可動部材５１０ｉの橈骨部５４０ｉの橈骨表面５４６ｉは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接側４４６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｉの近接可動部材５１０ｉの中間部５３０ｉの中間表面５３６ｉは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接表面４３６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｉの近接可動部材５１０ｉの尺骨部５２０ｉの尺骨表面５２６ｉは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接側４２６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｉの近接可動部材５１０ｉの末端表面５１８ｉは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の末端側４１８に対応する。
【００８１】
図１０Ｉに示されるように、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｉの末端可動部材５５０ｉは末端表面５６０ｉおよび末端表面５７０ｉを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｉの末端可動部材５５０ｉの末端表面５６０ｉは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｉの末端可動部材５５０ｉの近接表面５７０ｉは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の近接側４７０に相当する。
【００８２】
図１０Ｊを参照すると、本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｊの他の実施例が図示される。図１０Ａの平行ハンドル５００Ａに類似して、平行ハンドル５００Ｊは近接可動部材５１０ｊおよび末端可動部材５５０ｊを有し、それにより、平行ハンドル５００Ｊの近接可動部材５１０ｊの中間部５３０ｊの近接側５３６ｊは手１００のＣＴ１２６の領域で掌１０２に過大な圧力が掛かるのを回避する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｊの近接可動部材５１０ｊの末端可動部材５５０ｊは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０および末端側４５０に相当する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｊの案内部材５８０ｊ１および５８０ｊ２は本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨隣接ラインＲＣＬおよび尺骨隣接ラインＵＣＬに相当する。しかしながら、案内部材５８０ｊ１および５８０ｊ２は近接可動部材５１０ｊの橈骨側５１４ｊおよび尺骨側５１２ｊに個別的に位置決めされ、末端可動部材５５０ｊの橈骨側５５４ｊおよび尺骨側５５２ｊに個別的に位置決めされる。さらに、案内材５８０ｊ１および５８０ｊ２は近接可動部材５１０ｊと末端可動部材５５０ｊの相対移動を可能にする伸縮自在装置６３０ｊを有し、伸縮自在装置６３０ｊは末端可動部材５１０ｊおよび近接可動部材５５０ｊの動きを制御し偏倚するためのコイルバネを備えている。
【００８３】
さらに、図１０Ｊを参照すると、平行ハンドル５００Ｊは受入部材５９０ｊを係合するように異なるサイズで対になった複数の置換可能な近接可動部材５１５ｊおよび複数の置換可能な末端可動部材５５５ｊを有し、特定の装置に使用するため複数の手のサイズを受け入れるように平行ハンドル５００Ｊのための近接可動部材５１０ｊと末端可動部材５５０ｊを形成する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基くこれらの置換可能な可動部材５１５ｊおよび５５５ｊは相互に交換可能であり、滑動し、パチンと嵌め込み、ボルト止めし、ラッチ止めでき、又はシャフト又は受入部材５９０ｊに接続するための他の手段を有する。
【００８４】
図１０Ｊは置換可能な近接可動部材５１５ｊ１、５１５ｊ２、および５１５ｊ３のような複数の置換可能な近接可動部材５１５ｊを示し、且つ置換可能な近接可動部材５５５ｊ１、５５５ｊ２、および５５５ｊ３のような複数の置換可能な末端可動部材５５５ｊを示す。例えば、置換可能な近接可能部材５１５ｊ１および５１５ｊ２は類似の構成から成るが、サイズが異なり、置換可能な近接可動部材５１５ｊ１は類似のサイズの置換可能な末端可動部材５５５ｊ１と対になり、置換可能な近接可動部材５１５ｊ２は類似のサイズの置換可能な末端可動部材５５５ｊ２と対になる。
【００８５】
さらに、置換可能な近接可動部材５１５ｊ３は置換可能な近接可動部材５１５ｊ１と５１５ｊ２および置換可能な末端可動部材５５５ｊ１および５５５ｊ２と異なる構成から成る置換可能な可動部材５５５ｊ３と対になる。置換可能な近接可動部材５１５ｊ３の構成は図１０Ｂに示される距離Ｄ’が距離Ｃ’に等しく又は以下に変更でき、図１０Ｂの距離Ｄ”のような平行ハンドルの確実設計のための“手根管ゾーン”ＣＴＺに過大な圧力が掛かるのを回避できる置換可能な近接可動部材５１５ｊの構成を示す。さらに、置換可能な可動部材５５５ｊ３は、円筒、楕円、又は矩形のような手１００の指カップ１０８のカーブ３１０に合わせる以外の、任意の適切な形状または構成で形成できる。
【００８６】
受入部材５９０ｊは、例えば、円筒、楕円、正方形、矩形、他の断面パターンまたは形状のような置換可能な近接可動部材５１５ｊおよび置換可能な末端可動部材５５５ｊを受けるための任意の適切な形状又はパターンからなる。また、受入部材５９０ｊの各々ははさみやペンチのような道具が平行ハンドル５００Ｊに取付可能な近接可動部材５１０ｊおよび末端可動部材５５０ｊに一体作用端部７１０ｊを有する。
【００８７】
本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く図１０Ｊの平行ハンドル５００Ｊの近接可動部材５１０ｊは尺骨部５２０ｊ、中間部５３０ｊ、および橈骨部５４０ｊを有する。本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く図１０Ｊの平行ハンドル５００Ｊの近接可動部材５１０ｊは近接側５１６ｊおよび末端側５１８ｊを有する。本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く平行ハンドル５００Ｊの近接可動部材５１０ｊの橈骨部５４０ｊの橈骨表面は５４６ｊは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接側４４６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く平行ハンドル５００Ｊの近接可動部材５１０ｊの中間部５３０ｊの中間表面は５３６ｊは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接表面４３６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く平行ハンドル５００Ｊの近接可動部材５１０ｊの尺骨部５２０ｊの尺骨表面は５２６ｊは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接側４２６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く平行ハンドル５００Ｊの近接可動部材５１０ｊの末端表面５１８ｅは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の末端部４１８に対応する。
【００８８】
図１０Ｊに示されるように、本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く平行ハンドル５００Ｊの近接可動部材５５０ｊは末端表面５６０ｊと近接表面５７０ｊを有する。本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く平行ハンドル５００Ｊの近接可動部材５５０ｊの末端表面は５６０ｊは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０に対応する。本発明の平行ハンドルを設計するための方法に基く平行ハンドル５００Ｊの末端可動部材５５０ｊの近接表面は５７０ｊは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接側４７０に対応する。
【００８９】
図１０Ｋを参照すると、本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｋの他の実施例が図示されている。図１０Ａの平行ハンドル５００Ａに類似して、平行ハンドル５００Ｋは近接可動部材５１０ｋと末端近接部材５５０ｋを有し、それにより、平行ハンドル５００Ｋの近接可動部材５１０ｋの中間部５３０ｋの近接側５３６ｋは手１００のＣＴ１２６の領域内で掌１０２が過度の圧力を受けるのを回避する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｋの近接可動部材５１０ｋと末端可動部材５５０ｋは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０と末端部４５０に対応する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｋの案内部材５８０ｋ１は本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨隣接ラインＲＣＬに対応する。しかしながら、案内部材５８０ｋ１は近接可動部材５１０ｋの橈骨端部５１４ｋと尺骨端部５１２ｋ間に位置決めされ、且つ末端可動部材５５０ｋの橈骨端部５５４ｋと尺骨端部５５２ｋ間に位置決めされる。さらに、案内部材５８０ｋ１は平行ハンドル５００Ｋを１つ又は複数の所定の位置６７２ｋに選択的にロックし又は保持するためにラチェット部材６７２ｋと係合する軌道６７１ｋを含むロッキング装置６７０ｋを有する。平行ハンドル５００Ｋは末端可動部材５１０ｋと近接末端部材５５０ｋの動きを制御し偏倚するための板バネ６５０ｋを含む。
【００９０】
更に、図１０Ｊの平行ハンドル５００Ｊに類似して、平行ハンドル５００Ｋは受入手段５９０ｋと係合するように異なるサイズで対になった複数の置換可能な可動部材５１５ｋと複数の置換可能な末端可動部材５５５ｋを有し、特定の装置で使用する複数の手のサイズを受け入れるように平行ハンドル５００Ｋのための近接可動部材５１０ｋと末端可動部材５５０ｋを選択的に形成する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基くこれらの置換可能な可動部材５１５ｋおよび５５５ｋは交換可能であり、滑動し、パチンと嵌め込み、ボルト止めし、ラッチし、またはシャフト又は受入部材５９０ｋに接続するための他の手段を有する。
【００９１】
受入部材５９０ｋは、例えば、円形、楕円、正方形、矩形、または他の断面パターン又は形状のような置換可能な近接可動部材５１５ｋおよび置換可能な末端可動部材５５５ｋを受けるための任意の適切な形状又はパターンからなり、受入部材５９０ｋは平行ハンドル５００Ｋで一般的に矩形形状からなる。受入部材５９０ｋは、はさみやペンチのような、道具が平行ハンドル５００Ｋに取り付け可能な近接可動部材５１０ｋおよび末端可動部材５５０ｋに一体作用端部７１０ｋを有する。
【００９２】
本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く図１０Ｋの平行ハンドル５００Ｋの近接可動部材５１０ｋは尺骨部５２０ｋ、中間部５３０ｋ、および橈骨部５４０ｋを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｋの近接可動部材５１０ｋは近接側５１６ｋおよび末端側５１８を有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｋの近接可動部材５１０ｋの橈骨５４０ｋの橈骨表面５４６ｋは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接側４４６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｋの近接可動部材５１０ｋの中間部５３０ｋの中間表面５３６ｋは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接表面４３６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｋの近接可動部材５１０ｋの尺骨部５２０ｋの尺骨表面５２６ｋは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接側４２６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｋの近接可動部材５１０ｋの末端方面５１８ｋは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の末端側４１８に対応する。
【００９３】
図１０Ｋに示されるように、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｋの末端可動部材５５０ｋは末端表面５６０ｋと近接表面５７０ｋを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｋの末端可動部材５５０ｋの末端表面５６０ｋは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４５０に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｋの末端可動部材５５０ｋの近接表面５７０ｋは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の近接側４７０に対応する。
【００９４】
図１０Ｌ１および図１０Ｌ２を参照すると、本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の２つの更なる実施例が例示されている。図１０Ａの平行ハンドル５００Ａに類似して、平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２は各々近接可動部材５１０ｌおよび末端可動部材５５０ｌを有し、それにより、平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の各々の近接可動部材５１０ｌの中間部５３０ｌの近接側５３６ｌは手１００のＣＴ１２６の領域での掌１０２に過度の圧力が掛かるのを回避する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の近接可動部材５１０ｌおよび末端可動部材５５０ｌは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０と末端部４５０に対応する。本発明の設計方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の案内表面５８０ｌ１および５８０ｌ２は本発明の平行ハンドル概略構成４００の橈骨隣接ラインＲＣＬおよび尺骨隣接ラインＵＣＬに対応する。しかしながら、案内部材５８０ｌ１および５８０ｌ２は近接可動部材５１０ｌの橈骨端部５１４ｌと尺骨端部５１２ｌ間に位置決めされ、且つ末端可動部材５５４ｌの橈骨端部５５４ｌと尺骨端部５５２ｌ間に位置決めされる。また、案内部材５８０ｌ１および５８０ｌ２の各々は近接可動部材５１０ｌと末端可動部材５５０ｌの相対運動を可能にする伸縮自在装置６３０ｌを有する。さらに、バネ６６０ｌは末端可動部材５１０ｌと近接可動部材５５０ｌの動きを制御し且つ偏倚するため近接可動部材５１０ｌと末端可動部材５５０ｌ間に位置決めされる。
【００９５】
本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く図１０Ｌ１および図１０Ｌ２の平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の近接可動部材５１０ｌは尺骨部５２０ｌ、中間部５３０ｌ、および橈骨部５４０１を有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の近接可動部材５１０ｌは近接側５１６ｌおよび末端側５１８ｌを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の各々の近接可動部材５１０ｌの橈骨部５４０１の橈骨表面５４６ｌは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の橈骨部４４０の近接部４４６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の近接可動部材５１０ｌの中間部５３０ｌの中間表面５３６ｌは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の中間部４３０の近接表面４３６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の各々の近接可動部材５１０ｌの尺骨部５２０ｌの尺骨表面５２６ｌは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の尺骨部４２０の近接側４２６に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の各々の近接可動部材５１０ｌの末端表面５１８ｌは本発明の平行ハンドル概略構成４００の近接部４１０の末端側４１８に対応する。
【００９６】
近接可動部材５１０ｌおよび末端可動部材５５０ｌはそれぞれ、はさみやペンチのような、道具が平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２に取り付け可能な一体作用端部７１０ｌを有する。しかしながら、図１０Ｌ１の平行ハンドル５００Ｌ１の実施例において、一体作用端部７１０ｌ１は近接可動部材５１０ｌおよび末端可動部材５５０ｌに対して内側に突出し、図１０Ｌ２の平行ハンドル５００Ｌ２の実施例において、一体作用端部７１０ｌ２は近接可動部材５１０ｌおよび末端可動部材５５０ｌに対して外側に突出する。
【００９７】
図１０Ｌ１および図１０Ｌ２に示されるように、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の各々の末端可動部材５５０ｌは末端表面５６０ｌおよび近接表面５７０ｌを有する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の各々の末端可動部材５５０ｌの末端表面５６０ｌは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の末端側４６０に対応する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００Ｌ１および５００Ｌ２の各々の末端可動部材５５０ｌの近接表面５７０ｌは本発明の平行ハンドル概略構成４００の末端部４５０の近傍側４７０に対応する。
【００９８】
図１０Ｍは相互に対して近接可動部材５１０ｍ又は末端可動部材５５０ｍの動きを制限するように機能する案内部材５８０ｍ１に取り付けられた停止装置５８５ｍを示す本発明の平行ハンドル５００Ａ−５００Ｌ２の何れかに対応する平行ハンドル５００Ｍの概略図である。この停止装置５８５ｍは案内部材５８０ｍ１と滑動可能に係合し、停止装置を案内部材５８０ｍ１上の種々の位置で固定するためネジ５８６ｍのようなロッキング部材を有し、所定の移動範囲内で近接可動部材５１０ｍまたは末端可動部材５５０ｍの動きを制限する。
【００９９】
図１１と図９を参照すると、図１１は本発明の平行ハンドル５００の係合関係にある手１００を示す概略図である。図９と図１１は本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル概略構成４００に関して手１００に対する平行ハンドル５００に関する。
【０１００】
図９および図１１を参照すると、手１００の掌１０２は平行ハンドル５００の近接可動部材５１０に合致する。具体的には、手１００の掌１０２の母指球筋肉領域１１４は手１００の親指２０１のベース２０１ｂで橈骨掌ラインＲＰＬで又は近くで本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００の近接可動部材５１０の橈骨部５４０の橈骨表面５４６に接触する。手１００の掌１０２の小指球筋肉領域１１６は手１００の尺骨側１１１上の尺骨掌ラインＵＰＬで又は近くで本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００の近接可動部材５１０の尺骨部５２０の尺骨表面５２６に接触する。本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００の近接可動部材５１０の凹状中間部５３０は手１００の掌１０２のＣＴ１２６の領域上に過大な圧力が掛かるのを防止する。
【０１０１】
さらに図９および図１１に示されるように、手１００の長い指２００は本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００の末端可動部材５５０と接触する。具体的には、手１００の人差指２０２の中間部２２０の内面２１２は本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００の末端可動部材５５０の橈骨部ＲＳ’と接触する。手１００の長い指２０３の中間部２２０の内面２１３は本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００の末端可動部材５５０の橈骨部ＲＳ’と中間部ＭＳ’に接触する。手１００の薬指２０４の中間部２２０の内面２１４は本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００の末端可動部材５５０の中間部ＭＳ’と尺骨部ＵＳ’に接触する。手１００の小指２０５の中間部２２０の内面２１５は本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００の末端可動部材５５０の尺骨部ＵＳ’に接触する。
【０１０２】
従って、図９および図１１を参照すると、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００を締め付けると、手１００の掌１０２の母指球筋肉領域１１４と小指球筋肉領域１１６の下部の骨に圧力が伝わる。さらに、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００を締め付けると、手１００の長い指２００の中間部２２０の下部の骨と軟組織に圧力が伝わる。しかしながら、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００を締め付けると、過大な圧力が手首１２０のＣＴ１２６内の手根横靭帯１２４、下部正中神経１２６ａ、皮下屈筋腱１２６ｂ、または深部屈筋腱１２６ｃに掛かるのを実質的に防止できる。
【０１０３】
さらに、近接可動部材５１０、末端可動部材５５０、および案内部材５８０および５８０’の断面形状は図１０Ａ−図１０Ｍに示されるような本発明の平行ハンドルを設計する方法に基くハンドル５００の使用および設計に依存して変更できる。近接可動部材５１０、末端可動部材５５０、および案内部材５８０および５８０’は、粗さまたは滑らかさのような、種々の表面特性又はそれらの変化を有し、木材、プラスチック、金属、または合成材料のような種々の物質および材料から形成又は製造できる。
【０１０４】
図９および図１１、および図１−図８を参照すると、近接可動部材５１０、末端可動部材５５０、または近接可動部材が他の部材に対して相対的に動くと、手１００は、平行ハンドル５００と接触している間、ある移動範囲を進む。手１００が対応して動くので末端可動部材５５０と近接可動部材５１０の位置は展開Ｔ位置ＳＴＰと閉鎖Ｔ位置ＣＴＰ間の対応する距離移動範囲に関連する。
【０１０５】
図２、図４、および図６における手１００の橈骨図に示されるように、ラインＡとラインＢは、図９および図１１のように位置決めされる場合手１００が展開Ｔ位置ＳＴＰから閉鎖Ｔ位置ＣＴＰに対するＴ位置にまたは閉鎖Ｔ位置ＣＴＰから展開Ｔ位置ＳＴＰに移動する場合の平行ハンドル５００に係合する手１００の相対位置に関係し且つ概略的に示す。ラインＡは手１００の長い指２００の中間部２２０の内面２１２、２１３、２１４、２１５に沿って橈骨ラインＲＰＬの領域での親指２０１のベース２０１ｂから指カップ１０８のカーブ３１０に伸びる。ラインＢは手１００の長い指２００の中間部２２０の内面２１２、２１３、２１４、２１５に沿って小指球筋肉領域１１６上の尺骨掌ラインＵＲＬの領域から指カップ１０８のカーブ３１０に伸びる。
【０１０６】
図１１は到達距離ＲＤＸの範囲の一例を概略的に示している。到達距離ＲＤＸは末端可動部材５５０の末端表面５６０の一点から近接可動部材５１０の近接側５１６上の対応する点に伸びるリニア計測値である。図１１は平行ハンドル１００が所定の位置である場合の平行ハンドル５００のための複数の到達距離ＲＤＸ１−ＲＤＸｎを示す。さらに、到達距離ＲＤＸは展開Ｔ位置ＳＴＰからＴ位置に、Ｔ位置から閉鎖Ｔ位置ＣＴＰ、または展開Ｔ位置ＳＴＰから閉鎖Ｔ位置ＣＴＰに平行ハンドル５００上の手１００の移動で変化し、図７を参照すると距離Ｅ、距離Ｆ、又は距離Ｇに対応する。到達距離ＲＤは本発明の平行ハンドルを設計する方法に基くツール又は道具用のハンドルのサイズ、形状、および特性の決定で考慮するための要因である。
【０１０７】
図１１はプライヤー型ツール用のような平行ハンドルの実施例のための移動距離ＴＤＸを示し、本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドルを利用するツールの作用端部の閉鎖条件に関連している。図１１を参照すると、移動距離ＴＤＸは作用端部７１０の一方の対向部７２０上の点から平行ハンドル５００を有するプライヤー型ツールの他の作用端部７１０の他方の対向部７２０上の対応点に伸びる線形測定値である。従って、移動距離ＴＤＸは対向部７２上の種々の点と対応する点の任意の一つで測定でき、且つ作用端部７１０の開口および閉鎖位置の範囲内で伸びる作用端部７１０の種々の位置で測定可能である。移動距離ＴＤＸは平行ハンドル５００の特定の実施例で作用端部７１０の機能又は使用に関連する。
【０１０８】
図７と図１１を参照すると、図７を概略的に示されるような手の幅Ｗの計測値は平行ハンドル５００の種々のサイズを決定するために使用される。幅Ｗに関する平行ハンドル５００の複数のサイズは本発明のより快適で、よりフィットした平行ハンドルを提供できる種々の手のサイズを受け入れるために設定される。
【０１０９】
図１２Ａは平行ハンドル５００Ｌ１およびＬ２に類似する平行ハンドル５００Ｔ１を有するプライヤー型ツール８１０の一例を示す。プライヤー型ツール８１０の平行ハンドル５００Ｔ１は近接可動部材５１０Ｔ１と末端可動部材５５０Ｔ１を有し、バネ６６０Ｔ１付の２つの伸縮自在案内部材５８０Ｔ１を有する。プライヤー型ツール８１０は作用端部７１０Ｔ１で２つの対抗する対向部７２０Ｔ１を有する。作用端部７１０Ｔ１は近接可動部材５１０Ｔ１と末端可動部材５５０Ｔ１から伸びている。
【０１１０】
図１２Ｂは平行ハンドル５００Ｆと５００Ｉと類似する平行ハンドル５００Ｔ２を有するプライヤー型ツール８２０の他の例を示す。プライヤー型ツール８２０の平行ハンドル５００Ｔ２は近接可動部材５１０Ｔ２および末端可動部材５５０Ｔ２を有し、単一案内部材５８０Ｔ２および板バネ６５０Ｔ２を有する。プライヤー型ツール８１０は作用端部７１０Ｔ２で対向する対向部７２０Ｔ２を有する。作用端部７１０Ｔ２の対向する対向部７２０Ｔ２は小物体を保持し又は握るために先細りしている。作用端部７１０Ｔ２は近接可動部材５１０Ｔ２と末端可動部材５５０Ｔ２から伸びている。さらに、図１２Ｂは、図１０Ｂに関して述べられるように、距離Ｄ’は距離Ｃ’に等しく又は以下であるように変化し、過大な圧力が“手根管ゾーン”ＣＴＺに掛かるのを回避する例を示す。図１２Ｂにおいて、橈骨５４０Ｔ２の橈骨表面５４６Ｔ２と中間部５３０Ｔ２の中間表面５３６Ｔ２は距離Ｄ’が距離Ｃ’以下であり、整合状態にあり、近接可動部材５１０Ｔ２の中間部５３０Ｔ２の中間表面５３６Ｔ２は“手根管ゾーン”ＣＴＺに過大な圧力が掛かるのを回避する。
【０１１１】
図１２Ｃは平行ハンドル５００Ｌ１およびＬ２に類似する平行ハンドル５００Ｔ３を有する調整可能なプライヤー型ツール８３０の例を示す。プライヤー型ツール８３０の平行ハンドル５００Ｔ３は近接可動部材５０１Ｔ３および末端可動部材５５０Ｔ３を有し、バネ６６０Ｔ３付きの２つの伸縮自在案内部材５８０Ｔ３を有する。プライヤー型ツール８１０は作用端部７１０Ｔ３に２つの対向する対向部７２０Ｔ３を有する。作用端部７１０Ｔ３の１つは調整可能な作用部材８３２Ｔ３を有する。調整可能なプライヤー型ツール８３０において、１つ又は複数の作用端部７１０Ｔ３は１つ又は複数の作用端部７１０Ｔ３が上昇部８３８Ｔ３を回転円筒部８３６Ｔ３に係合することにより軌道８３４Ｔ３に沿って異なる位置に移動する調整可能な作用端部８３２Ｔ３を有する。
【０１１２】
図１２Ｄは平行ハンドル５００Ｌ１およびＬ２に類似する平行ハンドル５００Ｔ４を有する調整可能なプライヤー型ツール８４０の例を示す。プライヤー型ツール８４０の平行ハンドル５００Ｔ４は近接可動部材５０１Ｔ４および末端可動部材５５０Ｔ４を有し、バネ６６０Ｔ４付きの２つの伸縮自在案内部材５８０Ｔ４を有する。プライヤー型ツール８１０は近接可動部材５１０Ｔ４の橈骨側５１４Ｔ４と尺骨側５１２Ｔ４および末端可動部材５５０Ｔ４の橈骨側５５４Ｔ４と尺骨側５５２Ｔ４の各々で作用端部７１０Ｔ４で４つの対向する対向部７２０Ｔ４を有する。作用端部７１０Ｔ４は形状、サイズ、又は機能において必ずしも同一である必要はない。
【０１１３】
図１２Ｅは平行ハンドル５００Ａに類似する平行ハンドル５００Ｔ５を有するシャープライヤー型ツール８５０の例を示す。プライヤー型ツール８５０の平行ハンドル５００Ｔ５は近接可動部材５１０Ｔ５および末端可動部材５５０Ｔ５を有し、コイルバネ６４０Ｔ５を有する２つの案内部材５８０Ｔ５１および５８０Ｔ５２を有する。プライヤー型ツール８５０は作用端部７１０Ｔ５で２つの対向する対向部７２０Ｔ５を有する。シャープライヤー型ツール８５０は近接可動部材５１０Ｔ５に取り付けられた一方のブレード８５２Ｔ５および末端可動部材５５０Ｔ５に取り付けられた他方のブレード８５４Ｔ５を有する。ブレード８５２Ｔ５および８５４Ｔ５は末端可動部材５５０Ｔ５が末端可動部材５１０Ｔ５に向けて移動するとき物体を切断するため互いに向かって滑動する。滑動運動はブレード８５２Ｔ５上の案内軌道８５８Ｔ５と係合するブレード８５４Ｔ５上のタブ８５６Ｔ５により且つブレード８５２Ｔ５を８５４Ｔ５を接続するように作用する案内軌道８５８Ｔ５と係合するタブ８５６Ｔ５により容易になる。
【０１１４】
図１２Ｆは平行ハンドル５００Ａおよび５００Ｌに類似する平行ハンドル５００Ｔ６を有する２枚貝剥きプライヤー型ツール８６０の例を示す。２枚貝剥きプライヤー型ツール８６０の平行ハンドル５００Ｔ６は近接可動部材５１０Ｔ６および末端可動部材５５０Ｔ６を有し、バネ６６０Ｔ６付の２つの軌跡案内部材５８０Ｔ６１および５８０Ｔ６２を有する。このプライヤー型ツール８６０は作用端部７１０Ｔ６で２つの対向する対向部７２０Ｔ６を有する。作用端部７１０Ｔ６の１つは２枚貝の殻を切断し、こじ開ける末端可動部材５５０Ｔ６に取り付けられた単一のブレード８６２Ｔ６を有する。他方の作用端部７１０Ｔ６は近接可動部材５１０Ｔ６に取り付けられた、２枚貝剥きプライヤー型ツール８６０のブレード８６２Ｔ６が貝の殻を切断しこじ開ける間貝を正しい位置に保持するための二重保持停止装置８６４Ｔ６を有する。
【０１１５】
図１２Ｇは平行ハンドル５００Ｅおよび５００Ｉに類似する平行ハンドル５００Ｔ７を有するハンド運道具８７０を示す。ハンド運道具８７０の平行ハンドル５００Ｔ７は近接可動部材５１０Ｔ７と末端可動部材５５０Ｔ７を有し、コイルバネ６４０Ｔ７付きの２つの伸縮自在案内部材５８０Ｔ７を有する。コイルバネ６４０Ｔ７は長さと圧縮性を変えるために交換可能である。ハンド運道具８７０の平行ハンドル５００Ｔ７は長い指２００を受けるため末端可動部材５５０Ｔ７上に末端リング８７７Ｔ７を有し、手１００の親指２０１を受けるための近接可動部材５１０Ｔ７上に末端リング８７８Ｔ７を有する。このようなリング８７７Ｔ７および８７８Ｔ７はコイルバネ６４０Ｔ７付の案内部材５８０Ｔ７により与えられる拡張抵抗に抗して手１００を広げるのを支援する。近接リング８７８Ｔ７は近接可動部材５１０Ｔ７の橈骨部５４０Ｔ７内のシャフト８７９Ｔ７に取り付けられるので、近接リング８７８Ｔ７は右手１００又は左手１００で使用するために回転可能である。
【０１１６】
図１２Ｈは平行ハンドル５００Ｅに類似した平行ハンドル５００Ｔ８で手１００の握力強度を評価するための握力計８８０の例を示す。握力計８８０の平行ハンドル５００Ｔ８は近接可動部材５１０Ｔ８と末端可動部材５５０Ｔ８を有し、且つ２つの伸縮自在案内部材５８０Ｔ８を有する。
【０１１７】
握力計８８０は案内部材５８０Ｔ８内と近接可動部材５１０Ｔ８内にチューブ８８２Ｔ８のシステム内に作動液８８１Ｔ８を有する。このチューブ８８２Ｔ８のシステム内の作動液８８１Ｔ８は近接可動部材５１０Ｔ８に取り付けられたメータ８８３Ｔ８を駆動する。握力計８８０の末端可動部材５５０Ｔ８はプランジャー又はピストン８８４Ｔ８を伸縮自在案内部材５８０Ｔ８に移動させる。順に、メータ８８３Ｔ８は握力強度を計測するためチューブ８８２Ｔ８のシステム内の作動液８８１Ｔ８に伝達される圧力変化に反応する。
【０１１８】
図１２Ｉは平行ハンドル５００Ａに類似する平行ハンドル５００Ｔ９を有する複動装置８９０の例を示す。複動装置８９０の平行ハンドル５００Ｔ９は近接可動部材５１０Ｔ９および末端可動部材５５０Ｔ９を有し、且つ板バネ６５０Ｔ９付の２つの案内部材５８０Ｔ９１および５８０Ｔ９２を有する。複動装置８９０は平行ハンドル５００Ｔ９の開閉動作を複動装置８９０のはさみ型ツール８９１Ｔ９に変換する。はさみ型ツール８９１Ｔ９はそれぞれ1端で近接可動部材５１０Ｔ９および末端可動部材５５０Ｔ９に且つ他端で対応する1対の近接ヒンジ８９２Ｔ９に取り付けられた１対の支持部８９４Ｔ９を有する。この近接ヒンジ８９２Ｔ９の対はそれぞれ対の支持部８９４Ｔ９を作用端部８９５Ｔ９に接続する。単一末端ヒンジ８９３Ｔ９は作用端部８９５Ｔ９に可動的に接続する。作用端部８９５Ｔ９はそれぞれ対向する対向部８９７Ｔ９を有する。複動装置８９０の近接可動部材５１０Ｔ９と末端可動端部５５０Ｔ９間の距離の減少および拡張は作用部８９５Ｔ９を駆動し、骨をかき集め切り取り、枝を摘み、且つ他の切断、握り、又はつまみ機能を実行する。
【０１１９】
図１２Ｊは平行ハンドル５００Ａに類似する平行ハンドル５００Ｔ１０を有するＫｅｒｒｉｓｏｎ型外科装置９００の例を示す。Ｋｅｒｒｉｓｏｎ型外科装置９００の平行ハンドル５００Ｔ１０は近接可動部材５１０Ｔ１０および末端可動部材５５０Ｔ１０を有し、板バネ６５０Ｔ１０付の２つの案内部材５８０Ｔ１０１および５８０Ｔ１０２を有する。Ｋｅｒｒｉｓｏｎ型外科装置９００の作用端部９０９Ｔ１０は上部滑動部材９０１Ｔ１０と下部滑動部材９０２Ｔ１０から成る。上部滑動部材９０１Ｔ１０と下部滑動部材９０２Ｔ１０は案内部材５８０Ｔ１０１の1つを形成する。Ｋｅｒｒｉｓｏｎ型外科装置９００の近接可動部材５１０Ｔ１０は上部滑動部材９０１Ｔ１０に取り付け又は一体的に形成可能である。末端可動部材５５０Ｔ１０は下部滑動部材９０２Ｔ１０に取り付け又は一体的に形成可能である。代案として、Ｋｅｒｒｉｓｏｎ型外科装置９００の近接可動部材５１０Ｔ１０は下部滑動部材９０２Ｔ１０に取り付け又は一体的に形成可能であり、末端可動部材５５０Ｔ１０は上部滑動部材９０２Ｔ１０に取り付け又は一体的に形成可能である。平行ハンドル５００Ｔ１０を動かすことにより、滑動部材９０１Ｔ１０および９０２Ｔ１０の一方又は両方の動きにより、作用端部９０９Ｔ１０の噛付き端部９０３Ｔ１０が、例えば、脊髄外科中に骨を徐々に削るような、人体の一部を掴み、ひねり、又は切断するため物体又は人体の一部と係合する。
【０１２０】
図１２Ｋは平行ハンドル５００Ｆおよび５００Ｉに類似する平行ハンドル５００Ｔ２０を有する内視鏡型外科装置９１０の例を示す。内視鏡型外科装置９１０の平行ハンドル５００Ｔ２０は近接可動部材５１０Ｔ２０および末端可動部材５５０Ｔ２０を有し、１つの案内部材５８０Ｔ２０１と板バネ６５０Ｔ１０を有する。内視鏡型外科装置９１０の作用端部９０９Ｔ２０は上部滑動部材９０１Ｔ２０と下部滑動部材９０２Ｔ２０から成り、ヒンジ９１５Ｔ２０は作用端部９０９Ｔ２０の噛み付き端部９０３Ｔ２０を接続する。上部滑動部材９０１Ｔ２０と下部滑動部材９０２Ｔ２０は案内部材５８０Ｔ２０１を形成する。内視鏡型外科装置９１０の近接可動部材５１０Ｔ２０は上部滑動部材９０１Ｔ２０に取り付け又は一体的に形成可能である。末端可動部材５５０Ｔ２０は下部滑動部材９０２Ｔ２０に取り付け又は一体的に形成可能である。末端可動部材５５０Ｔ２０は下部滑動部材９０２Ｔ２０に取り付け又は一体的に形成可能である。代案として、内視鏡型外科装置９１０の近接可動部材５１０Ｔ２０は下部滑動部材９０２Ｔ２０に取り付け又は一体的に形成可能であり、末端可動部材５５０Ｔ２０は上部滑動部材９０１Ｔ２０に取り付け又は一体的に形成可能である。平行ハンドル５００Ｔ２０を動かすことによる滑動部材９０１Ｔ２０および９０２Ｔ２０の一方又は両方の動きにより、作用端部９０９Ｔ２０の噛付き端部９０３Ｔ２０が、例えば、外科中に組織を除去するような、掴み、ひねり、又は切断するため物体又は人体の一部と係合する。
【０１２１】
図１２Ｌは平行ハンドル５００Ａに類似する平行ハンドル５００Ｔ３０を有するプライヤー型ツール９２０の例を示す。プライヤー型ツール９２０の平行ハンドル５００Ｔ３０は近接可動部材５１０Ｔ３０および末端可動部材５５０Ｔ３０を有し、且つ案内部材５８０Ｔ３０を有する。しかしながら、案内部材５８０Ｔ３０は近接可動部材５１０Ｔ３０と末端可動部材５５０Ｔ３０を結合するヒンジとして機能する。プライヤー型ツール９２０は作用端部７１０Ｔ３０で２つの対向する対向部７２０Ｔ３０を有する。作用端部７１０Ｔ３０は近接可動部材５１０Ｔ３０と末端可動部材５５０Ｔ３０から伸びる。
【０１２２】
図１２Ｍは平行ハンドル５００Ａに類似する平行ハンドル５００Ｔ４０を有するプライヤー型ツール９３０の例を示す。プライヤー型ツール９３０の平行ハンドル５００Ｔ４０は近接可動部材５１０Ｔ４０および末端可動部材５５０Ｔ４０を有し、および案内部材５８０Ｔ４０を有する。しかしながら、案内部材５８０Ｔ４０は近接可動部材５１０Ｔ４０と末端可動部材５５０Ｔ４０を結合するヒンジとして機能する。プライヤー型ツール９３０は作用端部７１０Ｔ４０で２つの対向する対向部７２０Ｔ４０を有する。作用端部７１０Ｔ４０は近接可動部材５１０Ｔ４０と末端可動部材５５０Ｔ４０から伸びる。さらに、図１２Ｍは、図１０Ｂに関して述べられたように、距離Ｄ’が距離Ｃ’に等しく又は以下であるように変更でき、過大な圧力が“手根管ゾーン”ＣＴＺに掛かるのを回避する例を示している。図１２Ｍにおいて、橈骨部５４０Ｔ４０の橈骨表面５４６Ｔ４０と中間部５３０Ｔ４０の中間表面５３６Ｔ４０は距離Ｄ’が距離Ｃ’以下であり、近接可動部材５１０Ｔ４０の中間部５３０Ｔ４０の中間表面５３６Ｔ４０が“手根管ゾーン”ＣＴＺに対する過大な圧力を回避するように、直線整合状態にある。
【０１２３】
図１２Ｎ−図１２Ｓ２は平行ハンドル５００Ａおよび５００Ｇに類似する平行ハンドル５００Ｔ５０を内蔵する平行ハンドル制御機構９５０の例を示す。平行ハンドル制御機構９５０はブレーキ、バルブ、ポンプ、クランプ、モータ、および操縦装置のような装置の機械または電子制御機能のためにおよび種々の他の機械、電気、又は電子制御機能のために使用できる。図１２Ｎは平行ハンドル制御機構９５０の側面図を示す。図１２Ｏは平行ハンドル制御機構９５０の末端（前面）図を示す。図１２Ｐは平行ハンドル制御機構９５０の斜視図を示す。図１２Ｑはハンドル制御機構９５０と係合する手１００の斜視図を示す。図１２Ｒは図１２Ｎに類似するが、車両のブレーキを駆動し解放するような制御機構を更に内蔵している。図１２Ｓ１は図１２Ｎの平行ハンドル制御機構９５０と共に使用されるヒンジ型制御機構の分解図であり、図１２Ｓ２は図１２Ｎの平行ハンドル制御機構９５０と共に使用される電気又は電子制御機構の分解図を示す。
【０１２４】
さらに図１２Ｎ−図１２Ｓ２を参照すると、平行ハンドル制御機構９５０の平行ハンドル５００Ｔ５０は近接可動部材５１０Ｔ５０および末端可動部材５５０Ｔ５０を有し且つ２つの案内部材５８０Ｔ５０１および５８０Ｔ５０２を有し、図１２Ｒと図１２Ｓでは案内部材５８０Ｔ５０２内にコイルバネ６５０Ｔ５０を含む。図１２Ｑは平行ハンドル制御機構９５０の平行ハンドル５００Ｔ５０と係合する手１００を示し、長い指２００は末端可動部材５５０Ｔ５０と係合し、掌１０２と親指２０１は近接可動部材５１０Ｔ５０と係合する。
【０１２５】
図１２Ｒ−図１２Ｓ２を参照すると、種々の制御機構は種々の装置および機能の機械、電気、電子、又は電気機械制御のために示される。図１２Ｒにおいて、案内部材５８０Ｔ５０２は装置又は機能を制御するために利用される場合末端可動部材５５０Ｔ５０の移動を偏倚するためのコイルバネ６５０Ｔ５０１を含む。
【０１２６】
図１２Ｓ１は案内部材５８０Ｔ５０１および末端可動部材５５０Ｔ５０に付随するヒンジ型制御機構１０００の分解図を示す。ヒンジ型制御機構１０００は末端可動部材５５０Ｔ５０とピボット制御部材１００２に付随する係合部材１００１を含む。ピボット制御部材１００２は近接アーム１００３、末端アーム１００５、およびピボット部材又はヒンジ１００４を含む。ピボット部材又はヒンジ１００４は近接アーム１００３が末端可動部材５５０Ｔ５０の動きに応答して係合部材１００１により移動すると、近接アーム１００３の動きに応答して末端アーム１００５の動きを可能にする。係合部材１００１による近接アーム１００３の係合により、装置１００７の対応する制御のため制御ライン１００６を駆動するピボット制御部材１００２の末端アーム１００５の選択的移動又は位置決めを可能にする。
【０１２７】
図１２Ｓ２は案内部材５８０Ｔ５０１および末端可動部材５５０Ｔ５０に付随する電気機械制御機構１１００の分解図を示す。電気機械制御機構１１００は末端可動部材５５０Ｔ５０に付随する係合部材１１０１を含む。係合部材１１０１は、コンタクト１１０２が末端可動部材５５０Ｔ５０の選択的移動により１つ又は複数の駆動コンタクト１１０３ａ、１１０３ｂ、１１０３ｃ、．．．、１１０３ｎとの係合関係で選択的に位置決めされる場合、装置１１０７の対応する制御のため１つ又は複数の駆動コンタクト１１０３ａ、１１０３ｂ、１１０３ｃ、．．．、１１０３ｎと選択的に係合するためのコンタクト１１０２を有する。コンタクト１１０２による駆動コンタクト１１０３ａ、１１０３ｂ、１１０３ｃ、．．．１１０３ｎの１つ又は複数を選択的に係合することにより、装置１１０７の対応する制御のためライン１１０４を通して対応する制御信号ＣＳを駆動する。
【０１２８】
本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００を使用するツールの他の用途はブレーキ、バルブ、ポンプ、クランプ、モータ、および操縦装置のような種々の機械又は電子制御機能および種々の他の機械、電気又は電子機能を駆動し又は制御するハンドルを含む。さらに、近接可動部材５１０および末端可動部材５５０は複数の交換可能作用端部を有する。ジャックナイフのように、このようなハンドルは本発明の平行ハンドルを設計する方法に基く平行ハンドル５００の近接可動部材５１０および末端可動部材５５０内の複数の作用ツールを有する。この用途のリストは長い指２００を手の掌１０２を出入りするように動かすことにより駆動される多くの普通のツールがあるので包括的でない。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】図１は同一ラインで終端する長い指と人差指と中指間の空間と対向する親指を示しているＴ位置に手がある場合の手の手掌側の図である。
【図２】図２は同一ラインで終端する長い指と人差指と中指間の空間と対向する親指を示しているＴ位置に手がある場合の手の橈骨側の図である。
【図３】図３は同一ラインで終端する長い指と長い指の先端と対向し且つ離間する展開Ｔ位置に手がある場合の手の手掌側の図である。
【図４】図４は同一ラインで終端する長い指と人差指と中指間の空間と対向する親指を示している展開Ｔ位置に手がある場合の手の橈骨側の図である。
【図５】図５は同一ラインで終端する長い指と人差指と中指間の空間を重複する親指を示している閉鎖Ｔ位置にある場合の手の手掌側の図である。
【図６】図６は同一ラインで終端する長い指と人差指と中指間の空間を重複する親指を示している閉鎖Ｔ位置に手がある場合の手の橈骨側の図である。
【図７】図７は手の掌の描かれたラインに関連する展開Ｔ位置、Ｔ位置、および閉鎖Ｔ位置の長い指により形成されたカップのカーブを示すグラフである。
【図８】図８は本発明の平行ハンドルの実施例を示す概略図である。
【図９】図９は本発明の平行ハンドルの実施例を示す概略図と接触するハンドルの外形を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは平行ハンドルの橈骨端部と尺骨端部に案内部材を有する平行ハンドルを示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは平行ハンドルの橈骨端部と尺骨端部に案内部材を有する平行ハンドルを示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは可動部材に対する案内部材の関係に関する種々の接続機構を示す図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは可動部材に対する案内部材の関係に関する種々の接続機構を示す図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは案内部材が平行ハンドルの橈骨端部と尺骨端部間にあるコイルバネをはめ込み且つ有する案内部材を有する平行ハンドルを示す図である。
【図１０Ｆ】図１０Ｆは可動部材間の左バネを有する平行ハンドルの橈骨側にトラック案内部材および伸縮自在案内部材を有する平行ハンドルを示す図である。
【図１０Ｇ】図１０Ｇは平行ハンドルの橈骨端部と尺骨端部の湾曲案内部材を示す図である。
【図１０Ｈ】図１０Ｈは平行ハンドルの橈骨端部と尺骨端部の非平行案内部材を示す図である。
【図１０Ｉ】図１０Ｉは案内部材と、橈骨端部のコイルバネと、親指と長い指が平行ハンドルの可動部材と分離するのを可能にするリング部材を示す図である。
【図１０Ｊ】図１０Ｊは平行ハンドルの橈骨端部と尺骨端部の案内部材で種々のサイズの近接および末端可動部材を案内部材を作るためシャフトに取付け可能な交換可能部材を示す図である。
【図１０Ｋ】図１０Ｋは平行ハンドルの橈骨端部と尺骨端部間のロック型案内部材とバネを示す図である。
【図１０Ｌ】図１０Ｌ１および図１０Ｌ２は平行ハンドルの可動部材に取り付けられた狭作用端部および広作用端部を示す図である。
【図１０Ｍ】図１０Ｍは平行ハンドルの移動を制限するため案内部材に適用可能な停止装置を示す図である。
【図１１】図１１は本発明の平行ハンドルの実施例と接触する手を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａはプライヤーとして使用される本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂはファインプライヤーとして使用される本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは調整可能な作用部材を有するプライヤーとして使用される本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは２つの作用端部を有する本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは大バサミである本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは貝の殻を剥くために使用される本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｇ】図１２Ｇはハンドエクササイザとして使用される本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｈ】図１２Ｈは握力計として使用される本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｉ】図１２Ｉは枝や骨鉗子骨を切断するために使用される複動ヒンジ機構を有する本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｊ】図１２Ｊは脊柱外科手術用のケリソン（Ｋｅｒｒｉｓｏｎ）骨鉗子として使用される本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｋ】図１２Ｋは内視鏡外科手術用に使用される本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｌ】図１２Ｌはプライヤーとして使用するためヒンジ付きの本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｍ】図１２Ｍはファインプライヤーとして使用するためヒンジ付きの本発明の平行ハンドルの実施例を示す図である。
【図１２Ｎ】図１２Ｎは本発明の平行ハンドルを内蔵する平行ハンドル制御機構の例を示す図である。
【図１２Ｏ】図１２Ｏは本発明の平行ハンドルを内蔵する平行ハンドル制御機構の例を示す図である。
【図１２Ｐ】図１２Ｐは本発明の平行ハンドルを内蔵する平行ハンドル制御機構の例を示す図である。
【図１２Ｑ】図１２Ｑは本発明の平行ハンドルを内蔵する平行ハンドル制御機構の例を示す図である。
【図１２Ｒ】図１２Ｒは本発明の平行ハンドルを内蔵する平行ハンドル制御機構の例を示す図である。
【図１２Ｓ】図１２Ｓ１および図１２Ｓ２は本発明の平行ハンドルを内蔵する平行ハンドル制御機構の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１００    手
１０２    掌
１１４    母指球筋肉領域
１１６    小指球筋肉領域
１２４    手根横靭帯
１２６    手根管
１２８    豆状骨
１６０    尺骨側
２００    長い指
２３２    橈骨側
２４５    尺骨側
３６０    ＰＩＰ関節
４００    平行ハンドル概略構成
４１０    近接部
４１８    末端側
４３０    中間部
４４０    橈骨部
４５０    末端部
５００Ａ  平行ハンドル
５１０    近接可動部材
５５０    末端可動部材
５８０    案内部材
６１０    接続手段
【図１】
2006507572.tif 000003
【図２】
2006507572.tif 000004
【図３】
2006507572.tif 000005
【図４】
2006507572.tif 000006
【図５】
2006507572.tif 000007
【図６】
2006507572.tif 000008
【図７】
2006507572.tif 000009
【図８】
2006507572.tif 000010
【図９】
2006507572.tif 000011
【図１０Ａ】
2006507572.tif 000012
【図１０Ｂ】
2006507572.tif 000013
【図１０Ｃ】
2006507572.tif 000014
【図１０Ｄ】
2006507572.tif 000015
【図１０Ｅ】
2006507572.tif 000016
【図１０Ｆ】
2006507572.tif 000017
【図１０Ｇ】
2006507572.tif 000018
【図１０Ｈ】
2006507572.tif 000019
【図１０Ｉ】
2006507572.tif 000020
【図１０Ｊ】
2006507572.tif 000021
【図１０Ｋ】
2006507572.tif 000022
【図１０Ｌ】
2006507572.tif 000023
【図１０Ｍ】
2006507572.tif 000024
【図１１】
2006507572.tif 000025
【図１２Ａ】
2006507572.tif 000026
【図１２Ｂ】
2006507572.tif 000027
【図１２Ｃ】
2006507572.tif 000028
【図１２Ｄ】
2006507572.tif 000029
【図１２Ｅ】
2006507572.tif 000030
【図１２Ｆ】
2006507572.tif 000031
【図１２Ｇ】
2006507572.tif 000032
【図１２Ｈ】
2006507572.tif 000033
【図１２Ｉ】
2006507572.tif 000034
【図１２Ｊ】
2006507572.tif 000035
【図１２Ｋ】
2006507572.tif 000036
【図１２Ｌ】
2006507572.tif 000037
【図１２Ｍ】
2006507572.tif 000038
【図１２Ｎ】
2006507572.tif 000039
【図１２Ｏ】
2006507572.tif 000040
【図１２Ｐ】
2006507572.tif 000041
【図１２Ｑ】
2006507572.tif 000042
【図１２Ｒ】
2006507572.tif 000043
【図１２Ｓ】
2006507572.tif 000044
【国際調査報告】
2006507572.tif 000045
2006507572.tif 000046
2006507572.tif 000047