(57)【要約】本発明は、構造式（Ｉ）［式中、Ｒ１及びＲ２は異なる有機基を表し、その際、前記基の１つは結合パートナーへの結合のための基を有し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも２つはそれぞれ無関係に、少なくとも１つの親水基を含む有機基を表す］の新規のペリレンテトラカルボン酸ビスイミドに関する。
2006519284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（Ｉ）
【化１】
2006519284.tif 000016
［式中、
Ｒ１及びＲ２は異なる有機基を表し、その際、前記基の１つは結合パートナーへの結合のための基を有し、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも２つはそれぞれ無関係に、少なくとも１つの親水基を含む有機基を表す］
のペリレンテトラカルボン酸ビスイミド。
【請求項２】
結合基が、アミノ基、チオール基又はカルボキシル基に結合するための反応性官能基又はその前駆体である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
結合基が活性エステル、マレイミド、イソシアネート、スルホニルハロゲン化物、カルボン酸ハロゲン化物、ヨードアセトアミド、アジリジン、エポキシド、アシルアジド、アクリロニトリル又はその前駆体である、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１又は／及びＲ２が２級又は３級脂肪族基又は環式基である、請求項１から３までのいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１又は／及びＲ２が芳香族又は複素芳香族基、殊にフェニル基、ピリジル基又はナフチル基であり、前記基は場合により１つ以上の置換基を含有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも２つは、電荷を有しない親水基を有する有機基を表す、請求項１から５までのいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも２つはそれぞれ無関係に、（中性媒体中で）正の電荷を有する基を有する有機基を表す、請求項１から６までのいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも２つはそれぞれ無関係に、４級アンモニウム基及びＮ−アルキル化複素芳香族Ｎ−基、例えばＮ−アルキル−ピリジニウム基、Ｎ−アルキル−キノリニウム基又はＮ−アルキル−イソキノリニウム基から選択される基を有する有機基を表す、請求項１から７までのいずれか１項記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ無関係に、（中性媒体中で）負の電荷を有する基を有する有機基を表す、請求項１から８までのいずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも２つはそれぞれ無関係に、ＳＯ３Ｈ、ＣＯＯＨ、ＳＯ３Ｍ及びＣＯＯＭから選択される基を有する有機基を表し、ここで、Ｍはカチオンを表す、請求項１から９までのいずれか１項記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又は／及びＲ６が、芳香族基又は複素芳香族基、殊にフェニル基又はピリジン基を含む、請求項１から１０までのいずれか１項記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも１つが一般構造式（ＩＩ）：
−Ｏ−Ａｒ      （ＩＩ）
［式中、
Ａｒは少なくとも１つの電荷を有する基を有する芳香族基又は複素芳香族基を表す］
を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも１つが一般構造式（ＩＩＩ）：
【化２】
2006519284.tif 000017
［式中、
Ｍはカチオンであり、ｎは１〜３の整数である］
を有する、請求項１２記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも１つが一般構造式（ＩＶ）：
【化３】
2006519284.tif 000018
［式中、
Ｒ７は場合により置換されたＣ１〜Ｃ６−アルキル基であり、Ｙはアニオンである］
を有する、請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項記載の化合物と結合パートナーとの共役体。
【請求項１６】
結合パートナーが生体分子である、請求項１５記載の共役体。
【請求項１７】
一般構造式（Ｉ）のペリレンテトラカルボン酸ビスイミドの製造法において、以下の工程：
（ａ）一般構造式（Ｖ）：
【化４】
2006519284.tif 000019
［式中、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも２つはハロゲン、殊にＣｌ又はＢｒを表し、
他は水素を表す］
のハロゲン置換されたペリレンジカルボン酸ビス無水物又はハロゲン置換されたペリレンテトラカルボン酸ビス無水物を、２つの異なるアミンＨ２ＮＲ１及びＨ２ＮＲ２
［ここで、
Ｒ１及びＲ２は請求項１に定義されている通りである］
の混合物と反応させ、一般構造式（ＶＩ）
【化５】
2006519284.tif 000020
の化合物に変換する工程
（ｂ）化合物（ＶＩ）を、一般構造式（ＶＩＩ）：
ＨＯ−Ａｒ’      （ＶＩＩ）
［式中、
Ａｒ’は芳香族基又は複素芳香族基を表す］
の化合物と反応させ、一般構造式（ＶＩＩＩａ）の四置換ペリレンテトラカルボン酸ビスイミド又は一般構造式（ＶＩＩＩｂ）
【化６】
2006519284.tif 000021
の二置換ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドに変換する工程
及び
（ｃ）親水基を、芳香族基又は複素芳香族基Ａｒ’に導入する工程
を含むことを特徴とする、一般構造式（Ｉ）のペリレンテトラカルボン酸ビスイミドの製造法。
【請求項１８】
工程（ｂ）が、少なくとも１つの基ＳＯ３Ｈ又はＳＯ３ＭをＡｒ’に導入することを含み、ここでＭはカチオンである、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
工程（ｂ）が、Ａｒ’中の少なくとも１つの複素芳香族Ｎ−原子のアルキル化を含む、請求項１７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は、改善された適用特性を有する新規のペリレンテトラカルボン酸ビスイミド誘導体に関する。
【０００２】
ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドはその際立った熱安定性、化学的安定性及び光物理的安定性に関して公知である（１）。ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドは着色剤及び顔料として、例えば電子複写法（２）、蛍光太陽熱収集器（３）、光電池（４）及び色素レーザー（５）において使用される。もう１つの可能な応用分野は、検出法、殊に生きた細胞を含む生物試験体に関する診断法又は分析法における標識群としての使用である。前記の適用の多くは、ペリレン発色団基の蛍光強度が高いこと、並びに、ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドの蛍光励起−放出波長が５００ｎｍを上回る波長であり、その際、細胞、生体組織又は生物学的液体の自己蛍光により生じる信号変調を無視することができることに基づく。
【０００３】
しかしながら、公知のペリレンテトラカルボン酸ビスイミドの欠点は、公知のペリレンテトラカルボン酸ビスイミドが劣悪な水溶性及び／又は水中での弱い蛍光強度を有することにある（６）。前記の欠点は主に親水性環境内での着色剤分子の凝集により生じ、それにより生物学的適用の数が制限される（７）。
【０００４】
ＤＥ−Ａ−３７０３５１３には、１つ以上のスルホン酸基をイミド構造中に有するペリレンテトラカルボン酸ビスイミドが記載されている。
【０００５】
Quanteら(Macromol. Chem. Phys. 197 (1996), 4029-4044)は、スルホン酸基をペリレン発色団の基礎骨格上に含むペリレンテトラカルボン酸ビスイミドを開示している。他の変性されたペリレンテトラカルボン酸ビスイミドは、ＥＰ−Ａ−０６４８８１７、ＥＰ−Ａ−０６５４５０４、ＵＳ−Ａ−４，３７８，３０２、ＥＰ−Ａ−０８６９９５９、ＷＯ９７／２２６０７並びにZhubanovら(Zh. Org. Khim. 28 (1992), 1486-1488)により記載されている。
【０００６】
ＥＰ０８９６９６４の記載から、カルボニル化合物のための検出試薬として使用することができるペリレンヒドラジドイミドは公知である。
【０００７】
ＷＯ０２／１４４１４には、重合反応のための開始剤として又は／及び反応パートナーとして準備される官能化ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドが開示されている。
【０００８】
前記の化合物は水溶液中で高められた蛍光を示す。しかしながら、公知技術の欠点、殊に水溶液中での凝集物形成の傾向を完全に排除することは不可能であった。
【０００９】
従って、殊に結合パートナーへの結合可能性、水溶性又は／及び水もしくは水性媒体中での蛍光強度に関して改善された特性を有する新規のペリレンテトラカルボン酸ビスイミドを提供することが強く求められている。
【００１０】
前記の課題は、本発明によれば、有利にペリレン発色団の基礎骨格上に少なくとも２つの親水基を有する単官能化ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドが提供されることにより解決される。前記の単官能化ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドは、水中で８０％までの蛍光量子収率を示し、かつ定義されて、結合パートナー、例えば生体分子に結合されることができる。
【００１１】
従って、本発明の対象は、構造式（Ｉ）
【００１２】
【化１】
2006519284.tif 000003
［式中、
Ｒ１及びＲ２は異なる有機基を表し、その際、前記基の１つは結合パートナーへの結合のための基を有し、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも２つはそれぞれ無関係に、少なくとも１つの親水基を含む有機基を表す］
のペリレンテトラカルボン酸ビスイミドである。
【００１３】
本発明の本質的な特徴は、化合物（Ｉ）が、単官能化化合物、即ち、基Ｒ１及びＲ２の双方のうちの一方が結合パートナーへの結合のための基を有する化合物であることである。前記結合基は、有利に、生体物質中で、結合パートナー、殊にアミノ基、チオール基又は／及びカルボキシル基への結合を可能にする反応性官能基又はそのような反応性官能基の前駆体である。適当な生体物質のための例は、核酸塩基、ヌクレオシド、ヌクレオチド及びその類似体、例えば核酸の化学合成のためのヌクレオチド誘導体、例えばフォスフォアミダイト、核酸、例えばＤＮＡ又はＲＮＡ又は核酸類似体、例えばＰＮＡ又はＬＮＡ、アミノ酸、アミノ酸誘導体、ペプチド、ポリペプチド、糖タンパク質、単糖類、オリゴ糖類及び多糖類、脂質等である。
【００１４】
適当な反応性官能基の例は、活性エステル、マレイミド、イソシアネート、スルホニルハロゲン化物、カルボン酸ハロゲン化物、殊にカルボン酸塩化物、ヨードアセトアミド、アジリジン、エポキシド、アシルアジド及びアクリロニトリルである。反応性官能基のための前駆体の例は、公知の方法により反応性官能基へと移行可能なスルホン酸基及びカルボン酸基である。前記の移行は、有利に化合物の基礎骨格の合成の後に行われ、その際、不所望な副反応を回避するために場合により付加的な保護基を例えばＲ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の位置で使用することができる。
【００１５】
イミド構造の成分として存在する基Ｒ１及びＲ２は、有利に２級炭素原子又は３級炭素原子を介してイミド窒素原子に結合しているが、しかしながらその際、１級炭素原子を介した、即ちＣＨ２基を介した結合も可能である。殊に有利に、Ｒ１及びＲ２は、通常３〜３０個の炭素原子を有する２級又は３級脂肪族基又は環式基、殊に単環式又は二環式芳香族基又は複素芳香族基、例えばフェニル、ピリジル又はナフチルであり、前記基は場合により１つ以上の置換基を有する。脂肪族又は飽和環式基のための適当な置換基のための例は、ＣＮ、ＮＯ２、ハロゲン（例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ）、ＯＨ、ＯＲ７、ＯＣＯＲ７、ＳＨ、ＳＲ７、ＳＣＯＲ７、ＳＯ２Ｒ７、ＣＨＯ、ＣＯＲ７、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ７、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ７、ＣＯＮ（Ｒ７）２、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３Ｍ、ＳＯ３Ｒ７、ＮＨ２、ＮＨＲ７又はＮ（Ｒ７）２であり、その際、Ｍはカチオン、例えばアルカリ金属イオン、例えばナトリウム、カリウム等であり、Ｒ７は場合よりハロゲン置換されたＣ１〜Ｃ６−アルキル基である。環式基、例えば芳香族基又は複素芳香族基は更に１つ以上の基Ｒ７により置換されていてよい。
【００１６】
基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも２つは少なくとも１つの親水基を有する。有利に、基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の４つ全ては少なくとも１つの親水基を有する。親水基は電荷を有しないか又は電荷を有する基であってよい。適当な電荷を有しない基のための例は、ヒドロキシル基、及び、３つ以上、例えば５０個までか又は１００個のアルキレンオキシド単位を有するポリ−オキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレン基、殊にポリオキシエチレン基である。しかしながら有利に、親水基は、電荷を有する基、即ち中性媒体中で、例えばｐＨ７で電荷を有する基、例えば正の電荷を有する基、例えばアミノ基又はアンモニウム基、殊に４級アンモニウム基、又はアルキル化複素芳香族Ｎ−原子、殊にＮ−アルキル−ピリジニウム基、Ｎ−アルキル−キノリニウム基又はＮ−アルキル−イソキノリニウム基であり、その際、アルキル基は有利に６個までの炭素原子を有し、かつ場合により前記の通りに置換されていてよい。適当な負の電荷を有する基のための例は、スルホン酸基ないしカルボン酸基、ＳＯ３Ｈ及びＣＯＯＨ、並びにその塩、ＳＯ３Ｍ及びＣＯＯＭであり、その際、Ｍはカチオン、例えばアルカリ金属イオン、例えばカリウム又はナトリウムを表す。更に、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又は／及びＲ６は複数の同じか又は逆の電荷を有する基を含有してもよく、その際、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又は／及びＲ６が逆の電荷を有する基を含有する場合には、両性基が生じる。殊に有利な両親媒性基は、−ＣＯ２Ｈ基、−ＳＯ３Ｈ基、−ＣＯ２Ｍ基又は−ＳＯ３Ｍ基を有する基でアルキル化されている複素芳香族Ｎ−原子である。
【００１７】
更に、基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも２つが、芳香族基又は複素芳香族基、殊に単環式基又は二環式基、例えばフェニル又はピリジンを含むことは有利である。
【００１８】
殊に有利な実施態様において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも２つは、一般構造式（ＩＩ）
−Ｏ−Ａｒ      （ＩＩ）
［式中、
Ａｒは、前記のような少なくとも１つの親水基、例えば電荷を有する基を含有する芳香族基又は複素芳香族基を表す］
により表される。負の電荷キャリアを有するペリレンテトラカルボン酸ビスイミドを使用する場合、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の少なくとも１つは一般構造式（ＩＩＩ）
【００１９】
【化２】
2006519284.tif 000004
［式中、
Ｍはカチオンであり、ｎは１、２又は３である］
を有してよい。
【００２０】
正の電荷キャリアを有するペリレンテトラカルボン酸ビスイミドを使用する場合、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びはＲ６の少なくとも１つは一般構造式（ＩＶ）
【００２１】
【化３】
2006519284.tif 000005
［式中、
Ｒ７は場合により置換されたＣ１〜Ｃ６−、有利にＣ１〜Ｃ４−アルキル基であり、Ｙはアニオン、例えばハロゲン化物イオンである］
を有してよい。基Ｒ７が置換基として負の電荷を有する基を有する場合、両親媒性基が得られる。
【００２２】
本発明によるペリレンテトラカルボン酸ビスイミドは、通常、工業的に良好に入手可能な、一般構造式（Ｖ）
【００２３】
【化４】
2006519284.tif 000006
［式中、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも２つはハロゲン、殊にＣｌ又はＢｒを表し、
他は水素を表す］
の二ハロゲン置換又は四ハロゲン置換ペリレンテトラカルボン酸ビス無水物から、２つの異なる１級アミンＨ２ＮＲ１及びＨ２ＮＲ２
［ここで、
Ｒ１及びＲ２は既に定義されている通りである］
との縮合により製造される。アミンの殊に有利なモル比は、二ハロゲン置換又は四ハロゲン置換ペリレンテトラカルボン酸ビス無水物１当量に対してアミン１〜３当量であり、その際、立体的に要求の多いアミンは比較的高い過剰で使用される。驚異的にも、前記反応の際に混合された置換生成物が高い収率で生じ、この置換生成物から、場合により生じる副生成物を、容易に、例えばカラムクロマトグラフィーにより分離することができることが確認された。その結果生じる、一般構造式（ＶＩ）
【００２４】
【化５】
2006519284.tif 000007
［式中、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも２つはハロゲン、殊にＣｌ又はＢｒを表し、
他は水素を表す］
のハロゲン置換ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドを、引き続き、一般構造式（ＶＩＩ）
ＨＯ−Ａｒ’      （ＶＩＩ）
［式中、
Ａｒ’は芳香族基又は複素芳香族基を表す］
の化合物と反応させる。前記の反応において、一般構造式（ＶＩＩＩａ）の四置換ペリレンテトラカルボン酸ビスイミド又は一般構造式（ＶＩＩＩｂ）：
【００２５】
【化６】
2006519284.tif 000008
の二置換ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドが生じる。
【００２６】
引き続き、例えば上記のような親水基を芳香族基又は複素芳香族基Ａｒ’に導入することができる。例えば、適当な条件下でのＨ２ＳＯ４との反応によって、基ＳＯ３Ｈ又はＳＯ３Ｍの少なくとも１つをＡｒ’に導入することができる。その一方で、Ａｒ’中の複素芳香族Ｎ−原子のアルキル化を、例えば適当な条件下でのアルキルハロゲン化物、例えばＣＨ３Ｉとの反応によって行うことができる。
【００２７】
化合物の基礎骨格の合成の後に、Ｒ１又はＲ２の中の反応性官能基の前駆体から反応性官能基自体への移行を行うことができる。
【００２８】
単官能化化合物（Ｉ）は、引き続き、場合により保護基の除去の後に、結合パートナー、例えば既に記載されたような生体分子と共有結合することができる。従って、本発明は、化合物（Ｉ）と結合パートナーとの共役体にも関する。
【００２９】
更に本発明による化合物は、ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドの使用のために適当な全ての工業分野において、例えば色素レーザーにおいて、分析法における標識群として、トレーサーとして、シンチレーションカウンターにおいて、蛍光太陽熱収集器において、液晶において、冷光源において、材料試験において、光伝導体として、写真法において、照明要素及び表示要素において、半導体等として使用することができる。
【００３０】
化合物又はその共役体、例えば生体分子、例えば核酸、タンパク質、ペプチド、糖類等との共有共役体を、液体、例えば有機溶剤又は／及び水性溶剤中に、又は固体、例えばプラスチック中に溶解させることができる。
【００３１】
更に、本発明は図及び実施例により詳説されるはずである。
【００３２】
図１は実施例１〜５に記載された四置換化合物を製造するための反応式を示す。
【実施例】
【００３３】
実施例
実施例１：Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）−Ｎ’−［（４−酪酸）−フェニル］−１，６，７，１２−テトラクロロペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドの製造
プロピオン酸４００ｍｌ中のテトラクロロペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビス無水物１３．２５ｇ（２５ミリモル）、ジイソプロピルアニリン１３．５ｇ及び酪酸アニリン５ｇ（２８ミリモル）の混合物を、シュレンク器具中でアルゴン下で１４０℃に加熱し、この温度で１２時間放置した。室温に冷却した後、反応混合物を水中に注ぎ、粗生成物を濾過により収集した。所望のＮ，Ｎ’−の種々に置換された生成物をカラムクロマトグラフィーによりシリカゲル上で溶離液としてのＣＨ２Ｃｌ２／アセトン（２０：１）を用いて精製した。
【００３４】
【化７】
2006519284.tif 000009
【００３５】
実施例２：Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）−Ｎ’−［（４−酪酸）−フェニル］−１，６，７，１２−テトラフェノキシペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドの製造
実施例１で製造した化合物８．４８ｇ（１０ミリモル）、フェノール５．４ｇ（１００ミリモル）及びＫ２ＣＯ３８．６２ｇ（６８．５ミリモル）を不活性ガス雰囲気下でＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）４００ミリモル中に懸濁させた。反応混合物を９０℃に加熱し、２４時間撹拌した。室温に冷却した後、混合物を水性ＨＣｌ  ５ｌ中に注いだ。生じる沈殿物を濾過し、中性で洗浄し、７５℃で真空下で乾燥させた。生成物を更にクロマトグラフィーによりシリカゲル上で溶離液としてのＣＨ２Ｃｌ２／アセトン（１０：１）を用いて精製した。
【００３６】
【化８】
2006519284.tif 000010
【００３７】
実施例３：Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）−Ｎ’−［（４−酪酸）−フェニル］−１，６，７，１２−テトラ（４−スルホニルフェノキシ）−ペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドの製造
実施例２で製造した化合物０．５ｇ（０．４６ミリモル）を濃硫酸１ｍｌ中に溶解させ、室温（２０℃）で１６時間撹拌した。水を添加することにより生成物を沈殿させ、濾過し、真空中で７５℃で乾燥させた。
【００３８】
【化９】
2006519284.tif 000011
【００３９】
【化１０】
2006519284.tif 000012
【００４０】
実施例４：Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）−Ｎ’−［（４−酪酸）−フェニル］−１，６，７，１２−テトラ（３−ピリドキシ）ペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドの製造
実施例１で製造した化合物１．５ｇ（１．７７ミリモル）、３−ヒドロキシピリジン１．１ｇ（１０．７ミリモル）及びＫ２ＣＯ３１．２ｇ（０．８ミリモル）をＮＭＰ１５０ｍｌ中に溶解させた。反応混合物を１１０℃で不活性ガス雰囲気下で撹拌した。３６時間後、室温に冷却し、希塩酸で中和した。粗生成物を濾過し、水で洗浄し、７５℃で真空中で乾燥させた。得られた固形物をクロマトグラフィーによりシリカゲル上で溶離液としてのＣＨ２Ｃｌ２／アセトン（１０：１）を用いて更に精製した。
【００４１】
【化１１】
2006519284.tif 000013
【００４２】
実施例５：Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）−Ｎ’−［（４−酪酸）−フェニル］−１，６，７，１２−テトラ［（３−（Ｎ−メチルピリジニウム）オキシ］ペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドの製造
実施例４で製造した化合物３００ｍｇ（０．２８ミリモル）を８０℃でメタノール１００ｍｌ中に溶解させた。撹拌した溶液に、ヨウ化メチル２ｍｌを添加し、混合物を４８時間に亘って還流下に保持した。生じた生成物は高純度で得られた。
【００４３】
【化１２】
2006519284.tif 000014
【００４４】
実施例６：二置換ペリレンテトラカルボン酸ビスイミドの製造
Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−１，７−ジブロモペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドから出発して、実施例１〜３に記載された反応実施に相応して、Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）−Ｎ’−［（４−酪酸）−フェニル］−１，７−ジ（４−スルホニルフェノキシ）ペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドを製造し、実施例１及び４〜５に記載された反応実施に相応して、Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）−Ｎ’−［（４−酪酸）−フェニル］−１，７−ジ−［３−（Ｎ−メチルピリジニウム）オキシ］ペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ビスイミドを製造した。
【００４５】
【化１３】
2006519284.tif 000015
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例１〜５に記載された四置換化合物を製造するための反応式。
【図１】
2006519284.tif 000022
【国際調査報告】
2006519284.tif 000023
2006519284.tif 000024
2006519284.tif 000025
2006519284.tif 000026