(57)【要約】本発明は、マンション、アパートなどの集合住居施設、食堂などの集合炊飯施設及び家庭の生ごみを台所などの発生現場でディスポーザを用いて粉砕した後、台所用水を用いて搬送するが、搬送前後に台所用水と分離して現場で直接的に処理する方法に関する。本発明に係る生ごみ処理方法は、現在汎用されている方法、すなわち、生ごみの発生源から収去後に焼却、埋立てまたは堆肥化／飼料化処理を施す方法とは画期的に異なる方法であって、発生現場内の狭い空間における処理が可能になるので、既存の国内外のいかなる方法よりも利便性と衛生性に優れ、これにより、大都市の生ごみの問題が根本的に解決できる。
2006512192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の段階を含む集合住居施設または集合炊飯施設の生ごみを発生現場で処理する方法：
（ａ）台所の流し台の下端に設けられた粉砕器を用いて生ごみを粉砕する段階；
（ｂ）前記粉砕器の下流に設けられた固液分離器Ａを用いて台所汚水と粉砕された生ごみを分離するが、前記固液分離器Ａは、生ごみ専用配管５と汚水専用下水管６が選択弁４を介して接続されており、前記粉砕器２が動作しない時には台所汚水を汚水専用下水管に搬送させ、前記粉砕器が動作する時には粉砕済み生ごみを少量の台所用水と共に生ごみ専用配管を介して２次処理装置に搬送させる段階；及び
（ｃ）前記２次処理装置で粉砕された生ごみを２次処理する段階。
【請求項２】
第１項において、固液分離器Ａで分離された生ごみを２次処理装置に搬送する前に、筒状スクリーン方式、平板スクリーン方式またはフィルタ方式の固液分離器Ｂを用いて生ごみの搬送に使われた台所汚水を分離する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
下記の段階を含む、集合住居施設または集合炊飯施設の生ごみを発生現場で処理する方法：
（ａ）台所の流し台の下端に設けられた粉砕器を用いて生ごみを粉砕する段階；
（ｂ）前記粉砕された生ごみを台所用水を用いて筒状スクリーン方式、平板スクリーン方式またはフィルタ方式の固液分離器Ｂに搬送する段階；
（ｃ）前記固液分離器Ｂを用いて多量の汚水と粉砕済み生ごみを分離する段階；
（ｄ）前記分離された汚水は下水管に搬送させ、生ごみは２次処理装置に搬送する段階；及び
（ｅ）前記２次処理装置で粉砕された生ごみを２次処理する段階。
【請求項４】
下記の段階を含む、集合住居施設または集合炊飯施設の生ごみを発生現場で処理する方法：
（ａ）下水管のほかに別途の生ごみ専用配管を設けて生ごみと台所汚水を分離して排出するが、台所汚水は下水管に搬送させ、生ごみは台所の流し台の下端に設けられた粉砕器を用いて粉砕する段階；
（ｂ）少量の台所汚水を用いて前記粉砕された生ごみを筒状スクリーン方式、平板スクリーン方式またはフィルタ方式の固液分離器Ｂに搬送する段階；
（ｃ）前記固液分離器Ｂを用いて多数の家庭から排出された台所汚水と粉砕済み生ごみの混合物から台所汚水と生ごみを分離する段階；
（ｄ）前記分離された台所汚水は下水管に搬送させ、生ごみは２次処理装置に搬送する段階；及び
（ｅ）前記２次処理装置で粉砕された生ごみを２次処理する段階。
【請求項５】
第２項乃至第４項の中いずれか一つにおいて、筒状スクリーン方式の固液分離器Ｂは、粉砕された生ごみと汚水が入る配管３と、粉砕された生ごみと汚水を分離するためのものであって、０．０２〜２ｍｍの網目径を有する網が円筒状に巻かれている筒状スクリーン１１と、前記筒状スクリーンを回転させるモータ１３と、分離された汚水が貯えられる貯蔵槽１４と、汚水を排出するための排出弁１５と、下水管８と、前記筒状スクリーンで汚水と分離された生ごみ固形粉を２次処理装置７に投入する手段１２と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
第１項、第３項または第４項において、前記２次処理装置は、生ごみ投入弁１２と、多孔性セラミック担体が充填されている微生物再循環式の嫌気性反応槽１９と、多孔性セラミック担体が充填されている微生物再循環式の好気性反応槽２０と、スラリー循環ポンプ２１と、前記好気性反応槽に空気を注入する装置２３と、嫌気性処理により発生したメタンガスと好気性処理により発生した二酸化炭素を排出するガス排出管２４と、前記発生したメタンガスを用いて処理装置の温度を保持する温度調節装置２２と、汚水排出弁１５と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
粉砕された生ごみと汚水が入る配管３と、粉砕された生ごみと汚水を分離するためのものであって、０．０２〜２ｍｍの網目径を有する網が円筒状に巻かれている筒状スクリーン１１と、前記筒状スクリーンを回転させるモータ１３と、分離された汚水が貯えられる貯蔵槽１４と、汚水を排出するための排出弁１５と、下水管８と、前記筒状スクリーンで汚水と分離された生ごみ固形粉を２次処理装置７に投入する手段１２と、を備えることを特徴とする、生ごみから汚水と固形粉を分離する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみの搬送前後に生ごみを台所用水と分離して減量した後、小規模の処理施設で処理することを特徴とする、生ごみを発生現場で処理する方法に係り、より詳しくは、マンション、アパートなどの集合住居施設、食堂などの集合炊飯施設及び家庭の生ごみを台所などの発生現場で人の手間を取ることなく粉砕器により粉砕した後、台所用水を用いて発生場所の近くに設けられた固液分離器まで搬送して台所用水と分離し、次いで、該分離された生ごみを２次処理装置で処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、韓国の生ごみの発生量には目を見張るものがあり、年間８兆ウォンを上回る資源が無駄遣いになっていると言われている。また、韓国の生ごみには他国とは異なり、資源とごみという両面が共存しており、これが生ごみの処理を困難にしているのも否めない事実である。これらの理由から、２０００年度の環境部からの統計資料によれば、生ごみの総発生量である１１，３５０トンのうち飼料及び堆肥へのリサイクル量が５，６００トンに至っており、リサイクル率は合計で４９．３％を占めているという。
【０００３】
既存の処理方法によれば、良質の生ごみは、いかなる処理も施されていない状態で家畜の飼料として多く活用されている。また、家畜の飼料としてリサイクルできない場合の生ごみの処理方法は、現場処理と収去後の処理に大別できる。その具体的な方法は、下記の通りである。例えば、アメリカの場合にはディスポーザ式、日本の場合には乾燥式と微生物による発酵式、ヨーロッパの場合には堆肥化方式が生ごみの処理に多用されているが、生ごみの発生量の６４％も占めている韓国の家庭の場合、ほとんどが分離収去後の処理に依存している。
【０００４】
食堂から排出される生ごみは、ここ数年前まで熱風乾燥と発酵を用いた減量資源化機器が設置・運営されてきていた。ところが、悪臭と水分の蒸発に高価な電力コストがかかること、及びサービス不足を理由にほとんど運営できなくなっているのが現状である。収去後に処理する方法は主として飼料化及び堆肥化に依存しているが、飼料は非衛生的な処理を理由に、堆肥は塩分を理由にその使用に苦労している。
【０００５】
近年、飼料及び堆肥だけではなく、嫌気性消化を通じた消滅化方法が採択されてきている。飼料化及び堆肥化の問題点は前述した通りである。さらに、嫌気性消化を通じた消滅法の場合、都市では単独処理あるいは下水汚泥との混合処理などが検討中にあり、小規模のマンション団地では浄化槽の形で活用されていることから、その有用性が次第に高まりつつあり、処理量が増えているのが現状である。例えば、生活汚水及び台所廃棄物の合併処理システム（大韓民国登録特許第１０−２８０９３４号公報）と、ふん尿と生ごみ及び生活下水を一緒に処理するシステム（大韓民国公開特許第１０−２０００−０３２３４４号公報）については、既に周知されている。これらに加えて、好気性微生物、水、空気、及び過酸化水素を加えて有機性廃棄物（生ごみ）を処理する方法（大韓民国登録特許第１０−２６６０８９号公報）も周知されている。しかしながら、この種のシステムは、生ごみを発生源から搬送した後、分離を行うことなく汚水と共に処理することを特徴としている。さらには、上記大韓民国登録特許第１０−２６６０８９号公報に開示された方法の場合、特に衛生的な搬送法を取っていない。
【０００６】
一方、別途の配管を設け、粉砕された生ごみを真空ポンプを用いて搬送した後、発酵・乾燥を行って減量化処理する方法（大韓民国登録特許第１０−０１９２５６１号公報）が知られている。しかし、この方法は、別途の配管と真空ポンプを設けなければならないために設備が大型化するだけではなく、配管の洗浄に使われた水と生ごみを分離した後、汚水をさらに浄化槽において２次処理しなければならないといった不具合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明者らは、上記の如き従来の技術における不具合を解消するための対策として、別途の配管設置の有無を問わず、小型装置をもっても生ごみを発生現場で完全に消滅処理する方法を着目し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の主たる目的は、生ごみを発生現場で残在物の再処理が不要な形に処理する方法を提供することにある。発生現場とは、台所から遠くないところであって、戸建て住宅／アパートの場合には宅地内、マンションの場合には単位建物内の地下室あるいは団地内、集合炊飯施設の場合には発生場所から近いところ、すなわち、公共処理施設が設置可能な最小限の空間を有しているところを意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
結局、本発明は、（１）生ごみを、現在のように台所などに保管して腐敗したり悪臭がすることを防ぐために、発生と同時に最大限に短時間内に処理場所まで搬送し、（２）搬送の前後に生ごみと汚水を分離して減量した後、（３）マンションや大型食堂の場合に場所が狭いことに鑑み、高性能で且つ高効率の生物反応器を用いて生ごみ処理に供される空間を最小化させることにより、既存のマンションの残余空間などの狭い空間に反応器を収容させ、（４）生ごみをメタンガス（ＣＨ４）、二酸化炭素（ＣＯ２）などのガス及び処理水に変えて環境にやさしいものにすることから、悪臭などの２次公害が引き起こされず、（５）最後に、このような処理方法に対して、既存の方法よりもエネルギー使用面や年間処理費の側面で経済性と利便性を合わせ持たせることを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の具現例として、（ａ）台所の流し台の下端に設けられた粉砕器を用いて生ごみを粉砕する段階と、（ｂ）前記粉砕器の下流に設けられた固液分離器Ａを用いて台所汚水と粉砕された生ごみを分離するが、前記固液分離器Ａは、生ごみ専用配管５と汚水専用下水管６が選択弁４を介して接続されており、前記粉砕器２が動作しない時には台所汚水を汚水専用下水管に搬送させ、前記粉砕器が動作する時には粉砕済み生ごみを少量の台所用水と共に生ごみ専用配管を介して２次処理装置に搬送させる段階と、（ｃ）前記２次処理装置で粉砕された生ごみを２次処理する段階と、を含む集合住居施設または集合炊飯施設の生ごみを発生現場で処理する方法を提供する。
【００１１】
本発明に係る第１具現例は、固液分離器Ａで分離された生ごみを２次処理装置に搬送する前に、筒状スクリーン方式、平板スクリーン方式またはフィルタ方式の固液分離器Ｂを用いて生ごみの搬送に使われた台所汚水を分離する段階をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、第２具現例として、（ａ）台所の流し台の下端に設けられた粉砕器を用いて生ごみを粉砕する段階と、（ｂ）前記粉砕された生ごみを台所用水を用いて筒状スクリーン方式、平板スクリーン方式またはフィルタ方式の固液分離器Ｂに搬送する段階と、（ｃ）前記固液分離器Ｂを用いて多量の汚水と粉砕済み生ごみを分離する段階と、（ｄ）前記分離された汚水は下水管に搬送させ、生ごみは２次処理装置に搬送する段階と、（ｅ）前記２次処理装置で粉砕された生ごみを２次処理する段階と、を含む、集合住居施設または集合炊飯施設の生ごみを発生現場で処理する方法を提供する
【００１３】
さらに、本発明は、第３具現例として、（ａ）下水管のほかに別途の生ごみ専用配管を設けて生ごみと台所汚水を分離して排出するが、台所汚水は下水管に搬送させ、生ごみは台所の流し台の下端に設けられた粉砕器を用いて粉砕する段階と、（ｂ）少量の台所汚水を用いて前記粉砕された生ごみを筒状スクリーン方式、平板スクリーン方式またはフィルタ方式の固液分離器Ｂに搬送する段階と、（ｃ）前記固液分離器Ｂを用いて多数の家庭から排出された台所汚水と粉砕済み生ごみの混合物から台所汚水と生ごみを分離する段階と、（ｄ）前記分離された台所汚水は下水管に搬送させ、生ごみは２次処理装置に搬送する段階と、（ｅ）前記２次処理装置で粉砕された生ごみを２次処理する段階と、を含む、集合住居施設または集合炊飯施設の生ごみを発生現場で処理する方法を提供する。
【００１４】
本発明において、２次処理装置とは、生物学的な処理施設、浄化槽、外部排出施設、乾燥施設またはリサイクル処理施設を意味し、生物学的な処理は、嫌気性処理、あるいは嫌気性処理と好気性処理の併行処理であることが好ましい。
【００１５】
本発明において、前記２次処理装置は、生ごみ投入弁１２と、多孔性セラミック担体が充填されている微生物再循環式の嫌気性反応槽１９と、多孔性セラミック担体が充填されている微生物再循環式の好気性反応槽２０と、スラリー循環ポンプ２１と、前記好気性反応槽に空気を注入する装置２３と、嫌気性処理により発生したメタンガスと好気性処理により発生した二酸化炭素を排出するガス排出管２４と、前記発生したメタンガスを用いて処理装置の温度を保持する温度調節装置２２と、汚水排出弁１５と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
前記筒状スクリーン方式の固液分離器Ｂは、粉砕された生ごみと汚水が入る配管３と、粉砕された生ごみと汚水を分離するためのものであって、０．０２〜２ｍｍの網目径を有する網が円筒状に巻かれている筒状スクリーン１１と、前記筒状スクリーンを回転させるモータ１３と、分離された汚水が貯えられる貯蔵槽１４と、汚水を排出するための排出弁１５と、下水管８と、前記筒状スクリーンで汚水と分離された生ごみ固形粉を２次処理装置７に投入する手段１２と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明は、粉砕された生ごみと汚水が入る配管３と、粉砕された生ごみと汚水を分離するためのものであって、０．０２〜２ｍｍの網目径を有する網が円筒状に巻かれている筒状スクリーン１１と、前記筒状スクリーンを回転させるモータ１３と、分離された汚水が貯えられる貯蔵槽１４と、汚水を排出するための排出弁１５と、下水管８と、前記筒状スクリーンで汚水と分離された生ごみ固形粉を２次処理装置７に投入する手段１２と、を備えることを特徴とする、生ごみから汚水と固形粉を分離する装置を提供する。
【００１８】
［既存の処理方式との比較］
【００１９】
韓国で生ごみを処理していた既存の方式は、発生源から生ごみを手動で分離して手間をかけて集めた後、車両により処理施設まで運んで処理し、下水は発生源から分離されて下水管を介して下水終末処理場に排出される方式であった｛図１の（Ｂ）｝。アメリカの場合、粉砕器（ディスポーザ）で粉砕された生ごみは、台所での台所汚水と共に下水管を介して下水終末処理場に搬送されて処理される｛図１の（Ｃ）｝。この方式は、既存の都市に敷設されている下水管が狭く、且つ、下水終末処理場の容量が不足している現実を反映して韓国では許容されておらず、日本では制限的に許容されている。
【００２０】
本発明の方式｛図１の（Ａ）｝は、住居施設あるいは炊飯施設の台所で生ごみを粉砕した後、これを発生源から遠くない処理場に搬送し、次いで、これを嫌気性及び／または好気性発酵などの２次処理装置で処理する方法である。
【００２１】
これは、生ごみを多数の発生現場から集めて公共処理場に運んだ後に飼料化、堆肥化、嫌気性処理を行う方法とは異なり、収集及び運搬過程を経ることなく発生現場で直接的に処理するという点に特徴がある。生ごみをディスポーザにより粉砕して台所汚水あるいは生活汚水と共に下水終末処理場に搬送して処理する方法は、ほとんどのアメリカの家庭で行われている方法である。
【００２２】
本発明の最も大きな特徴は、特定の固液分離器を用いて汚水と粉砕された生ごみを分離するが、前記分離された汚水はその水質を生ごみが混ざる前と同レベルに保持して下水管に排出し、前記分離された生ごみは小容量の２次処理装置を用いて発生現場で処理するというところにある。通常、１世帯当たりの台所用水あるいは生活汚水に対する粉砕済み生ごみの混合比が１／２５０〜１／５００であることを考慮すれば、台所汚水と生ごみを予め分離する場合、２次処理量は約２〜１０：１に減量可能である。すなわち、固液分離器を用いて分離された汚水は簡単な処理を経て粉砕された生ごみを混ぜる前よりもきれいに、あるいは、少なくとも同レベルにして排出し、減容された分離生ごみだけを２次処理するのである。
【００２３】
例えば、分離された生ごみを嫌気性発酵方法により処理する場合には、１００世帯のマンションの場合には、１日当たりの生活汚水量が約５０〜７ＯＭ３であるのに対し、分離された生ごみの体積は１日当たり約２００Ｌであって、これにより、地下室や周りの用地に設けられた水平規模の狭い場所でも、生ごみを悪臭と副産物がほとんど発生しないように完璧に消滅処理することが可能である。
【００２４】
［粉砕後の分離方法による方式］
【００２５】
図２は、粉砕された生ごみを処理場所まで発生と同時に搬送する間に、粉砕された生ごみと汚水を分離する各種の方法を示している。Ａ方法は、本発明に係る第１具現例を示すものであって、各家庭の台所の流し台１の下端に粉砕器２と固液分離器Ａを設けるが、前記固液分離器Ａは生ごみ専用配管５と汚水専用下水管６が選択弁４により接続されており、前記粉砕器が動作しない間には台所汚水を汚水専用下水管に搬送させ、前記粉砕器が動作する間には粉砕された生ごみを少量の台所用水と共に生ごみ専用配管を介して搬送させる（図５）。前記粉砕器を用いて生ごみを粉砕し、粉砕された生ごみは固液分離器Ａを介して多量の台所汚水と分離されて２次処理装置７に搬送される。各家庭から固液分離器Ａを介して分離排出された生ごみは少量の台所汚水を含んでおり、マンションの各家庭からの固液分離器Ａを介したものをいずれも合わせる場合には汚水の量が増すことがある。２次処理装置を一層コンパクトにするために、２次処理装置の近くに筒状スクリーン方式、平板スクリーン方式またはフィルタ方式の固液分離器Ｂを設けた後、前記固液分離器Ｂで生ごみの搬送に使われた台所汚水をさらに分離し、次いで、２次処理装置に搬送することが好ましい。
【００２６】
Ｂ方法は、本発明に係る第２具現例を示すものであって、多数の家庭から排された汚水と生ごみを集めた後、筒状スクリーン方式、平板スクリーン方式またはフィルタ方式の固液分離器Ｂを用いて汚水と生ごみを分離し、汚水は下水管に、生ごみは２次処理装置に搬送する。
【００２７】
Ｃ方法は、本発明に係る第３具現例を示すものであって、台所の生ごみ専用投入口とは別途の配管を設け、生ごみを専用投入口の下流に設けられた粉砕器を介して粉砕して排出し、台所汚水は既存の下水管に直ちに排出する。Ｃ方法の場合、Ａ方法と同様に、２次処理装置を一層コンパクトにするために、２次処理装置の近くに筒状スクリーン方式、平板スクリーン方式またはフィルタ方式の固液分離器Ｂを設けた後、固液分離器Ｂで生ごみの搬送に使われた台所汚水をさらに分離し、次いで、分離された生ごみを２次処理装置に搬送することが好ましい。
【００２８】
Ａ方法とＣ方法の方式は生ごみ専用配管を用いるので、搬送に必要分の少量の汚水のみ加えてもよく、かつ、生ごみが粉砕されてからは下水と混ざらないというメリットがある半面、Ｂ方法は、専用配管が不要なための既存のマンションにも適用可能であるとはいえ、マンションでは台所汚水に生ごみが１／２００〜１／３００の割合にて混ざるか、あるいは、図３に示すように、台所汚水にお風呂水及び洗濯水が合せられた家庭の生活汚水に生ごみが１／５００〜１／８００の割合にて希釈された状態で運ばれるため、分離された下水の水質を粉砕された生ごみを混ざる前の水質よりも悪化させずに処理する必要がある。両方共に、汚水と分離された粉砕済み生ごみへの水分含量が約９０〜９５％である汚泥状となり、体積は元の２〜５倍ほどとなる。特に、Ｂ方法の場合には、体積が１／１００〜１／２５０と減り、Ａ方法及びＣ方法と同様に発生場所の近くの現場での処理が可能になる。
【００２９】
［分離後の処理方法］
【００３０】
図４は、分離後の処理方法による具体的な方式を示している。方法１では、固液分離器Ａを介して汚水と生ごみを分離する。次いで、汚水は下水管に搬送し、生ごみは生物学的な液状処理装置を通させた後、残りの少量の液状部分は浄水装置を介して下水管に排出するか、あるいは、他の用途として使用する。方法２では、固液分離器Ｂを介して汚水と生ごみを分離した後、汚水は下水管に搬送し、生ごみは浄化槽に搬送して糞尿と共に処理する。浄化槽から生ごみが入ると、さらに入ってきた有機物を処理するために浄化槽の容量を増やす必要性が生じてくる。しかしながら、少量でかつ高濃度の有機物が入るために、浄化槽での数理学的な滞留時間が変わるわけではない。方法３においては、固液分離器Ｂを介して汚水と生ごみを分離した後、汚水は下水管に搬送し、生ごみは貯蔵施設に搬送して堆肥化または飼料化するか、乾燥してリサイクルするか、それとも外部に排出する。方法３には固形残在物があるところに特徴があり、参考にして、方法１では固形残在物を処理する必要がない。
【００３１】
［固液分離装置］
【００３２】
本発明に使われる具体的な固液分離方法としては、生ごみの発生源である家庭の台所で図５の固液分離器Ａを用いて生ごみと汚水を直接的に分離する方法と、幾つかの家庭の汚水を合わせた統合下水管で図６の固液分離器Ｂを用いて汚水と生ごみを分離する方法と、がある。
【００３３】
本発明において、固液分離器Ａは、各家庭の台所に粉砕器と併設される小容量の分離装置であり、固液分離器Ｂは、２次処理装置の近くに設けられて幾つかの家庭から排出される生ごみをあわせた後、汚水と分離する大容量の分離装置である。固液分離器Ｂは、例えば、生物学的な処理施設がマンションの地下室にある場合、前記生物学的な処理施設の近くに併設しても良い。
【００３４】
図５は、台所汚水と生ごみを分離するために各家庭の台所に設けられる固液分離器Ａを示している。この固液分離器Ａは、粉砕器が動作しない間には生ごみ専用配管５に汚水を排出させないように弁４が閉じられており、粉砕器が動作する間にのみ弁が開かれて粉砕された生ごみが生ごみ専用配管を介して搬送される。このとき、輸送を容易にするために少量の水を加えることが好ましい。図６Ａ〜図６Ｃにおける固液分離器Ｂは、生ごみ量の数百〜数千倍に至る汚水からそこに混ざっている粉砕された生ごみを分離するための装置である。通常、家庭から排出される汚水は、台所汚水、お風呂汚水、洗濯汚水などがあり、これらの総量は生ごみの５００〜８００倍に至っている。
【００３５】
１００世帯のマンションでは一日に７０トン（１００×３．５×２００Ｌ）の水が使用可能であり、２５トンの便器水を除くと、４５トンの水に生ごみ８７．５ｋｇ（１００×３．５×０．２５）が混ざっており、水に対する生ごみの割合が１／５１４となる。ここで、粉砕された生ごみを１００％回収することは不可能であるが、粉砕器を使用しない通常の場合にも、台所から溶解性有機物及び直径５ｍｍ以下の粒状生ごみが排出されるため、大した問題にはならない。
【００３６】
これらの粒状有機物は固液分離器Ｂをほとんど通せないため、排出前の化学的な酸素要求量（ＣＯＤ）を合わせるのは難しくない。すなわち、処理された排出水のＣＯＤは期間別に、例えば、一日を基準としたとき「排出水のＣＯＤの総量＝［分離前（ＦＷ＋ＫＷ）−粒状（ＦＷ＋ＫＷ）］ＣＯＤの総量≦元のＫＷ ＣＯＤの総量」として表わされる。
【００３７】
粉砕器の設置前の下水に含まれた粒状ＫＷ（ｋｉｔｃｈｅｎ  ｗａｓｔｅ）ＣＯＤと粉砕された生ごみの粒ＦＷ（ｆｏｏｄ  ｗａｓｔｅ）ＣＯＤをいかに回収するかによって、粉砕器の設置前の下水ＣＯＤよりも小さくできる。
【００３８】
通常、遠心分離機は、短時間に多量のごみを分離することができるが、騒音と電力消耗が大であるため、１００世帯ほどのマンションには向いていない。本発明においては、かかる点を考慮に入れ、騒音がほとんどなく、電力の消耗が少ない分離器を採択している。図６は、固液分離器Ｂの幾つかの例を示している。大型粒子を回収するためには、筒状スクリーン方式（図６ａ）と平板スクリーン方式（図６ｂ）を使用することが好ましく、ミクロン（μ）単位の粒子を回収するためには砂などにより充填された充填塔を用いるフィルタ方式（図６Ｃ）を使用することが好ましい。これらの分離器は、場合によって食用油などによる目詰まりが生じる可能性がある。このため、目詰まりを防ぐために、数時間使用すればこれを洗浄してさらに使用したり、２つの分離器を設けておき、これらを交互に使用できる。
【００３９】
［生物学的な処理装置］
【００４０】
生ごみはいずれも生物学的な材料であるため、生物学的に分解可能である。但し、牛の骨、貝の殻など分解に長時間かかるものは搬送前に分離収去が可能であり、炭水化物、脂質、たん白質などはいずれもガスあるいは水分に変えられるので、このような原理が具現可能な生物反応器を用いる。さらに、ここには、液状はもちろん、固相処理法が含まれる。
【００４１】
さらに、様々な生物学的処理方法のうち、処理中に悪臭がせず、残在物が少量であるか、あるいは処理しやすい方法を考慮に入れた。このため、本発明においては、固形粉が残在物として残る堆肥式やその他の方式よりも省力が可能であり、且つ、残在物がない液状嫌気性処理方法を採択している。一層良質の汚水を排出する必要がある場合には、前記嫌気性処理と好気性処理を併用する方法を使用することが好ましい。生ごみは、ＢＯＤの除去率を高めると処理量が減るのに対し、有機酸による臭いが少なく、残在物がほとんどない。
【００４２】
本発明においては、消臭可能であり、且つ、反応器排出水の水質を外部に直ちに排出可能なレベルに処理することを目指している。図７は、このために本発明で特徴的に使われている生物学的な処理装置を示している。この生物学的な処理装置には嫌気性及び好気性反応塔が組み込まれているので、微生物が再循環する効果が得られると共に、排出水を高度にて精製可能である。さらに、前記生物学的な処理装置から排出されるメタンガスは、反応器の温度を保持するために使われている（実施例６参照）。
【００４３】
［本発明に係る生ごみ処理装置のエネルギー消耗量］
【００４４】
本発明に係る処理方法が既存の方法と比べてエネルギー効率面や年間処理費の面で経済性と利便性を有するかどうかを調べてみた。すなわち、さらなる水の量、薬品、エネルギー及び処理敷地などを調べてみた。台所における粉砕器にさらに求められる水の量は、既にアメリカなど粉砕器を設けている国における研究によれば、全体使用量の２〜３％ほど増えると報告されている。しかし、これは、収去処理時に塩分の洗浄にかかる莫大な量の水に比べると、国家的な観点から省力が図れると言える。
【００４５】
本発明に係る処理機器のエネルギー消耗が予想される部分は、まず、１００世帯のマンションの場合、粉砕器である。粉砕器としては、通常、３／４馬力の機器が使われるが、動作時間は一日当たり１分未満であって、消耗量が微量である。さらに、固液分離器の場合にも、１００世帯を基準として５ｋｗｈ／日以下である。
【００４６】
生物学的な処理装置の場合、それが大型であれば、嫌気性消化槽から排出されるメタンガスにより温度７℃の冬季にも温度を保持しても、８０％ほどのエネルギーが余る。１００世帯未満の小型マンションの場合には、熱の損失が起こりうる表面積が広いため、冬季の温度保持に僅かに高いエネルギー消耗が予想される。生物学的な処理装置内の嫌気性処理だけでも外部に排出可能な水質が確保されるが、一層良好な水質を確保するために好気性処理をさらに施す場合、僅かに高いさらなる電力消耗が予想される。
【００４７】
本発明と関連し、生ごみの処理に求められる薬品はない。必要となる敷地は、嫌気性反応槽の処理量を３ｋｇＢＯＤ／ｍ３．ｄａｙとしたとき、１００世帯を基準として乾燥有機物の量が１７．５ｋｇ（８７．５％×０．２）となり、処理装置の体積は約６ｍ３となる。これは、マンションの地下室や周りの２坪内外の敷地だけで十分であるため、設置可能である。
【００４８】
本発明は、ディスポーザを用いるアメリカ式の利便性と衛生性、さらには、韓国の下水道、下水処理場の事情を考慮して工夫された現場処理方式である。その根本的な概念は、生ごみを人の手間を取ることなく発生場所である台所から搬送した後、多量の家庭汚水から生ごみを分離して生物学的な処理を施すところにある。これにより、広い空間が不要になる結果、マンションなどの狭い空間における実用化が可能になる。
【００４９】
分離された少量の生ごみは、嫌気性の生物処理学的な処理施設で完全に消滅処理するか、あるいは、浄化槽で統合処理される。場合によっては、分離により減量された生ごみを外部に排出して処理しても良く、堆肥化などの方法によりリサイクルしても良い。嫌気性処理の場合、生ごみは究極的に水、ガス、及び少量の微生物に変えられる。これらのうち微生物は、外部への流出を防止して自体的に消滅させるため、反応器の外部に排出されるものは、生ごみを入れる前の台所汚水と同レベルの水質を有する汚水と、環境にやさしい嫌気性処理物とよりなる。処理槽で生成されるメタンガスは、処理槽自体の保温用燃料及び温水生産用として活用され、結局、他の生ごみ処理方法よりもエネルギー活用度が高いと言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、実施例を挙げて本発明を詳述するが、後述する実施例は本発明を一層具体的に説明するための例示的なものに過ぎず、本発明の要旨によって本発明の範囲がこれらの実施例により制限されないということは、当業界における通常の知識を有する者にとって自明である。
【実施例１】
【００５１】
マンションにおける生ごみ処理方法（生ごみ専用配管がある場合、新築マンション用）
【００５２】
韓国のアパートあるいはマンションの１建物当たり居住世帯数は、少なくは１０世帯から多くは２００世帯に至っている。この場合に発生する生ごみの量は、一日及び一人当たり約０．２５ｋｇ（湿式重量）であり、水分の含量は約８０％である。１世帯当たり平均居住人数は約３．５人であり、一人当たり水の使用量は約２００Ｌである。１０世帯の場合には約８．７５ｋｇ，２００世帯は一日に当たり約１７５ｋｇの生ごみが排出される。水の使用量は、１０世帯の場合に約７ｍ３であり、２００世帯の場合には約１４０ｍ３となる。
【００５３】
専用配管が設けられている場合には、生ごみの発生源である台所で図２のＣ方法を使用することも想定可能であるが、流し台に下水排出口が２個所もあって不便である。このため、図２のＡ方法のように、生ごみは、１つの排出口を有する台所の流し台で固液分離器Ａを介して台所汚水と源泉的に分離することが好ましい。台所汚水は既存の汚水統合管を介して下水口に排出され（図３）、粉砕された生ごみはその搬送を容易にするために少量の水を加えた後、２次処理装置に搬送する。必要に応じて、２次処理装置に入れられる前に固液分離器Ｂを介して少量の汚水をさらに分離しても良い。
【００５４】
韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の生命化学工学科に設けられた図７の生物学的な処理装置（容積１ｍ３、約２０世帯分の生ごみ処理容量）の１年間の運転結果、生ごみはいずれも消化されて固形残在物がなかったし、メタンガスと、ＣＯＤが約５０ｍｇ／Ｌで且つ濁度が約１３０ＮＴＵである透明な処理水だけが排出された。
【実施例２】
【００５５】
マンションにおける生ごみ処理方法（生ごみ専用配管がない場合、既存のマンション用）
【００５６】
１世帯当たり約３．５人が住んでいる９０世帯のマンションには、合計で約３１５名が住んでいる。ここで発生する生ごみは、一日当たり７８．７５ｋｇ（約３１５×０．２５ｋｇ／人）である。この生ごみへの含水量は８０％であり、乾燥重量は約１５．７５ｋｇである。毎日使用する水道水は、一人当たり約２００Ｌを基準として約６３ｍ３であるが、実際の使用量は約８０ｍ３である。
【００５７】
水道水は便器水、台所水、お風呂水、洗濯水、掃除水に使い分けられる。使用後、便器水は一日当たり約２２．５Ｍ３が別途に浄化槽に送られ、台所汚水は約２２．５Ｍ３／日である。洗濯汚水、掃除汚水及びお風呂汚水は台所汚水と合わせられて排出され、排出量は一日当たり約５０〜６０Ｍ３であり、ここに含まれている生ごみの割合は１／６３０〜１／７６０である。
【００５８】
固液分離器Ｂで生ごみと分離された下水は、生ごみを混ぜる前よりもきれいにするために、フィルタなどを用いてＣＯＤ処理を行った後に排出して、究極的には、公共浄化槽を介した便器汚水と合わせられて下水終末処理場に排出される。
【００５９】
現在、生ごみは、生ごみ分離用タンクに保存しておき、一週間に２〜３回ずつマンション団地内の貯蔵所に収去されてマンション館外の公共処理施設に搬送されている。
【実施例３】
【００６０】
台所で粉砕された生ごみと台所汚水を分離する方法
【００６１】
現在、韓国では、粉砕された生ごみを含む汚水を下水管に流すことを禁止している。この場合には、台所に台所汚水排出配管とは別途に、粉砕された生ごみを搬送するための専用配管を設けることが好ましい。台所の流し台に２つの排出口を設け、粉砕された生ごみと台所汚水を別々に排出することにより、下水管には下水だけが搬送され、生ごみは専用排出口の上流に設けられた粉砕器で粉砕される。次いで、これを容易に搬送するために少量の水を加えた後、２次処理装置に搬送する。
【００６２】
図２のＡ方法に示すように、流し台に一つの排出口だけを設け、ここに粉砕器を取り付ける。固液分離器Ａには粉砕器、Ｔ状管、一つのオン・オフスイッチ、２つの汚水配管（生ごみ専用配管、汚水専用配管）が取り付けられ、生ごみ専用配管は粉砕器の動作前後にのみ開かれて生ごみを搬送する。粉砕された生ごみを搬送するのに必要な水の量は、少なくとも生ごみ量の２倍以上であれば良い。
【実施例４】
【００６３】
生活集合汚水管で粉砕された生ごみと汚水を分離する方法
【００６４】
現在、韓国のマンションは、いずれも台所に一つの汚水管だけが設けられており、台所汚水、洗濯汚水、お風呂汚水と共にマンションの公共集合汚水管に流されて地下に排出される（図３）。便器汚水管は別途に運営される。分離方法は、既存のマンションには専用配管が設けられていないため、生ごみ１重量部が水５００〜８００重量部に混ぜられた形となる。このため、図２のＢ方法を採択することが好ましい。
【００６５】
図６Ａは、この実験に使われた固液分離器Ｂの概略図である。前記固液分離器Ｂに組み込まれている筒状スクリーン１１は、内部筒状の直径は約１５ｃｍであり、外部筒状の直径は約２０ｃｍであり、そして、約０．５ｍｍの網目径を有している。前記筒状の直径と網目径は用途に応じて調節可能であり、好ましくは、網目径は０．０２〜２．０ｍｍである。配管３を介して運ばれてきた粉砕済み生ごみと汚水は、回転中の筒状スクリーン１１に入る。また、汚水は回転中の筒状スクリーンを通された後に筒状スクリーンの内部空間を通って汚水貯蔵槽１４に搬送され、生ごみは回転中の筒状スクリーンを通過しなかった状態で外部に落とされ、２次処理装置の入口に積もる。
【００６６】
前記筒状スクリーンを回転数約６０ｒｐｍにて連続運転した。前記分離器は他のタイプの高速分離器とは異なり、低速でも分離が可能であったし、目詰まりのない連続分離が可能であった。固液分離器Ｂを通った台所汚水の水質は、実施例５に示す。
【実施例５】
【００６７】
固液分離器Ｂの生ごみＣＯＤの除去効率
【００６８】
１世帯の台所から排出される台所汚水は、一日当たり約２５０Ｌに達する。台所汚水は、流し台の５ｍｍのプラスチック網を通過する粒状生ごみ（ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ ｋｉｔｃｈｅｎ  ｗａｓｔｅ）と溶解性生ごみ（ｓｏｌｕｂｌｅ ｋｉｔｃｈｅｎ  ｗａｓｔｅ）に分けられる。台所から分離収去されている生ごみは、いずれも粒状である。ＫＡＩＳＴの食堂から排出される生ごみに対する台所汚水と生ごみの粉砕前後の溶解性ＣＯＤ及び粒状ＣＯＤは、下記表１の通りである。
【００６９】
［表１］台所汚水と生ごみの粉砕前後の溶解性ＣＯＤ及び粒状ＣＯＤ
2006512192.tif 000003
【００７０】
前記表１において、台所汚水の粒状ＣＯＤと溶解性ＣＯＤの割合は約５０：５０であり、生ごみ５ｇ／Ｌは乾燥重量として１ｇ／Ｌとなり、約１０００ｍｇ／ＬのＣＯＤ増加が予想される。溶解性ＣＯＤはあまり変動がなく、生ごみは粉砕後にもほとんど粒状を保持するということが分かった。
【００７１】
ＫＡＩＳＴの食堂から排出される生ごみと台所汚水の混合物に対し、回転筒状スクリーン装置と砂充填塔を用いてＣＯＤ除去率を実験し、その結果を下記表２に示す。 回転筒状スクリーンは内部筒状の直径は約１５ｃｍ、外部筒状の直径は約２０ｃｍ、網目径は約０．５ｍｍをもっていて６０ｒｐｍで回転させながら実験を行った。砂充填塔は８×３×４０ｃｍの規格をもっていて、充填砂の粒度は２〜５ｍｍであった。流入水の流速は３Ｌ／分で実験の行った
【００７２】
［表２］ＣＯＤ除去率の実験結果
2006512192.tif 000004
【００７３】
台所からの生ごみと台所汚水は、朝食、昼食、夕食時間を基準として、食事前の支度時間と食事後の皿洗い時間に主として発生する。そして、戸建て住宅の場合、夜８時から翌朝６時までは汚水と生ごみの発生がないと見ても良い。集合住居施設の場合には、各世帯の食事時間がそれぞれ異なるため、台所汚水と生ごみの発生時間がかなり広く分布されている可能性が高い。
【００７４】
参考に、韓国の大田のある家庭から炊飯前後に採取した２０Ｌの台所汚水のＣＯＤは１，９５０ｍｇ／Ｌである。これは、台所汚水量が約２５０Ｌであり、且つ、洗濯汚水、お風呂汚水などと合わせられることを考慮するとき、１，０００ｍｇ／Ｌ以下に下がる。ここに生ごみが追加されれば、約０．１７５ｋｇ（０．２５ｋｇ×０．２×３．５）となり、これを一日当たりの水使用量、約２５０Ｌの台所汚水と約５００Ｌの生活汚水で割ると、それぞれ約７００ｍｇ／Ｌと約３５０ｍｇ／ＬのＣＯＤが追加される。家庭から排出される生活汚水の平均ＣＯＤは約２５０〜１，０００ｍｇ／Ｌであるため、台所汚水のＣＯＤと生ごみのＣＯＤは約１：１に可変になるということが分かる。
【００７５】
このため、ＣＯＤ除去率は一瞬間の微分的な除去率を基準とするよりは、一日の総量、すなわち、積分的な除去率を基準とすることが合理的である。表３は、筒状スクリーン方式の固液分離器Ｂの粒状ＣＯＤ除去率を６０％、砂充填塔方式の粒状ＣＯＤ除去率を６５％とし、且つ、台所汚水のＣＯＤと生ごみのＣＯＤをそれぞれ５００：５００，２５０：２５０，２５０：５００，５００：２５０，５００：１，０００，１，０００：５００，及び１，０００：１，０００として流入させたときのＣＯＤの除去率を予測して示すものである。
【００７６】
［表３］ＣＯＤ除去率の予測結果
2006512192.tif 000005
【００７７】
表３において、Ｓは溶解性生ごみを示し、Ｐは粒状生ごみを示し、ＴはＳとＰの合計を示す。表３に示すように、固液分離器Ｂを介して分離された汚水は、生ごみを入れる前の水質と同レベルに保持されるということが分かった。
【実施例６】
【００７８】
生ごみの生物学的な処理
【００７９】
台所で粉砕された生ごみは固液分離器Ｂを介して嫌気性生物反応槽に入れられる（図１Ａ及び図２のＡ方法）。この生物学的な処理装置に生ごみを入れる前に、汚水と生ごみを分離することが好ましい。このとき、図２のＡ方法、Ｂ方法及びＣ方法の３種類の方式が適用可能である。すなわち、台所で最初から専用配管を介して生ごみと台所汚水が分離されるＡ方法及びＣ方法と、多量の水から生ごみを分離するＢ方法を使用することができる。生ごみ専用配管がない既存のマンションでは、Ｂ方法しか使用できない。Ｂ方法により分離された汚水は、生ごみが混ざる前の台所汚水と同レベルの水質を保持するために、濾過及び処理過程を経て下水管に排出され、分離された生ごみは２次処理装置である生物学的な処理装置（図７）に自動的に投入れられる。投入中にポンプが使われていない点に特徴がある。
【００８０】
１００世帯のマンションの場合には約５ｍ３の反応槽が、２００世帯の場合には約１０ｍ３の反応槽が使われる。このときに生成されるメタンガスは、一日に当たりそれぞれ１５ｍ３及び３０ｍ３であって、これは、冬季に保温しても８０％も余る量である。生ごみ処理水としては、５０ｍｇ／ＬのＣＯＤ、１３０ＮＴＵ以下の濁度を有するきれいな水が排出された。これは、さらなる精製を行えば、重水に利用可能なほどである。生ごみ処理は嫌気性方式により行われるのでさらなるエネルギー消耗が極力抑えられ、悪臭も周りの１ｍからは全く感じないほど環境に優しい。
【実施例７】
【００８１】
集合炊飯施設の生ごみ処理
【００８２】
学校、軍部隊などの集合給食施設の場合には、生ごみの発生源が一ヶ所に集中している。生ごみは、多くの場合、水と分離された状態で網目付き篩体状のかごに入れられている。不純物を手で分離した後、台所に置かれている粉砕器に入れ、少量の水を加えて台所の内外にある嫌気性処理施設まで搬送する。生ごみが台所汚水と混ざっている場合、箸、ビニール、ヤクルト瓶を自動選別器を介して分離した後、固液分離器Ａを介して台所汚水と分離し、次いで、生ごみは粉砕器に入れられる。粉砕された生ごみは送り管を介して処理場所まで搬送された後、嫌気性処理が施されることにより、１ｋｇＣＯＤ当たりメタンの含量が５５〜６０％である約１ｍ３のバイオガスが得られる。給食人員が約１，０００人ほどの場合には４０ｋｇ（２００ｋｇ×０．２）の乾燥重量を得ることができ、ここで生成されるメタンガスの量は、４０ｍ３（含量５５〜６０％）となる。この熱量をもってメタン反応槽の温度を３５℃に保持しても８０％が余る。
【実施例８】
【００８３】
生ごみ処理のための嫌気性反応槽の体積
【００８４】
本発明においては、マンションなどの住居施設、学校、軍部隊などの集合炊飯施設の生ごみ処理施設の面積が狭いことと、現場で衛生的に処理される必要があるということを考慮に入れた。本発明において処理対象とする施設は、使用人員が１，０００人以下の施設であって、生ごみの発生量は一日に当たり２００ｋｇほどである。
【００８５】
前記９０世帯のマンションの場合、一日当たりの生ごみ発生量が約８７．５ｋｇであり、乾燥重量は、２０％の含量を基準として１７．５ｋｇである。これを嫌気的な方法により３６℃で処理する場合、必要となる単位反応器の体積当たりの処理量は１．６〜７．９ｋｇ／Ｍ３．ｄａｙである（参照：ジャンホナムセォジンホ著、生物化学工学、４３２ｐ、アカデミー書籍；バクスンチョル、バイオエネルギー技術研究会ワークショップ資料集、ｐ２１，１９９９）。好気的な方法により処理する場合、処理量は３ｋｇ／Ｍ３．ｄａｙである（Park et al., Bioresource Tech.,７３：２１−２７，２０００）。また、５５℃の高温にて運転すればエネルギーの所要量は増えるが、処理速度は３５℃の場合に比べて２倍ほど増大する（ソ・ミョンギョ外４人訳、廃水処理単位操作、ＳｃｉＴｅｃｈｍｅｄｉａ，１９９８，ｐ５７２）。
【００８６】
以上の資料を踏まえて反応槽の体積を計算すれば、ソウル市の一日当たりの処理量が２−８ｋｇＶＳ／ｍ３となるため、ソウル市江南区清潭洞所在のマンションの場合には、反応槽の体積が２〜９ｍ３であることが求められる。ＫＡＩＳＴの食堂の場合、嫌気性の場合に必要となる反応器の体積は、乾燥重量を４０ｋｇとしたときに５〜２０ｍ３であり、周りに設置空間が用意可能であるということは言うまでもない。
【実施例９】
【００８７】
この工程の便宜性及びエネルギー消耗量の比較
【００８８】
本発明は、生ごみの発生源である台所で生ごみを手で触らなくても良いという利便性がある。すなわち、生ごみの発生後、それを放置することなく、発生と同時に一日に３〜４回ずつ粉砕して流すということである。本発明は、固液分離器で分離された生ごみを残在物がないように完全に消滅させるので、韓国の生ごみの問題が根本的に解決できる方法であると言える。
【００８９】
本発明に採用された嫌気性処理方法はメタンガスというエネルギーを生産する方法であるのに対し、アメリカにおける、粉砕後に下水処理場に流して好気性方式により処理する方法はむしろエネルギーを消耗する方法である。このため、本発明が一層省力的で且つ経済的であると言える。例えば、韓国で発生する生ごみ４００万トンのうち５０％のみを下水処理場で処理し、乾燥重量１ｋｇが１ｋｇのＢＯＤであり、そしてＢＯＤ １ｋｇの処理に１ｋｗｈがかかるとしたとき、好気的な方法により処理すれば約４００億ウォンがかかる。これに対し、これを嫌気的に現場で処理すれば、９６０億ウォンに相当するメタンガスが活用できる（ソ・ミョンギョ外４人訳、廃水処理単位操作、ＳｃｉＴｅｃｈ ｍｅｄｉａ，１９９８，ｐ５８９）。
【００９０】
この工程に求められるエネルギーは、下記の通りである。１００世帯を基準としたとき、各世帯に設けられる粉砕器は、普通、３／４ｈｐにて一日当たり１分ほど運転されるので、あまり負担がない。固液分離器Ｂは１／２ｈｐにて一日当たり約８時間運転され、嫌気性反応器の混合用ポンプは１／２ｈｐにて一日当たり約４時間運転されるので、総電力消耗量は一日当たり５ｋｗｈ以下である。嫌気性反応槽の場合、その加熱及び熱損失に多くの熱量が損失されるが、春季及び秋季の１００世帯及び１，０００世帯の場合、それぞれ生産量の８２％及び８７％が剰余熱量となる。生ごみ処理方法別のエネルギー消耗量が１世帯当たり一月で３００〜１３，４１５ウォンであることを考慮したとき、本発明の方法は、一月で１５０ウォン未満となり、最も安い方法である（バク・スンナム外２人、（社）韓国廃棄物学会２００２年度秋季学術研究発表会論文集、ｐ２９１−２９４）。
【００９１】
以上、本発明の内容の特定な部分を詳細に記述したが、当業界における通常の知識を有する者にとって、これらの具体的な記述は単なる好適な実施例に過ぎず、これにより本発明の範囲が制限されることは言うまでもない。よって、本発明の実質的な権利範囲は、特許請求の範囲とその等価物により定義さるべきであろう。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上述べたように、本発明は、マンションなどの大型住居施設、大学、軍部隊などの大型炊飯施設、あるいは、家庭の生ごみの問題を人の手間を取ることなく衛生的で且つ省力的に処理する方法を提供することができる。本発明は何よりも、現場での処理施設に求められる空間が狭く、無騒音及び無臭の環境にやさしい方法であるので残在物の２次処理が不要になるという長所がある。国家的な観点からも、既存には下水終末処理場で下水と共に処理する場合、好気的な方法を用いざるを得ないためにエネルギーの消耗が大であったが、本発明は、発生現場で嫌気性方法を採用するので、省力性に優れている。
【００９３】
結論的に、本発明に係る生ごみ処理方法は、台所ではアメリカ式ディスポーザシステムの利便性とメリットを享有するが、韓国の都市に既設されている下水管や下水終末処理施設には生ごみの処理負担をさらに与えないという長所があり、その結果、生ごみの処理パラダイムを変える上で有用であると期待される。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】生ごみを処理するための既存の方法と本発明に係る方法を比較して示す図である。
【図２】生ごみの粉砕後、処理場所まで発生と同時に搬送し、粉砕された生ごみから汚水と固形粉を分離する各種の方法を示す図である。
【図３】集合住居施設の汚水の移動経路を示す図である。
【図４】生ごみを汚水と分離した後に処理する各種の方法を示す図である。
【図５】粉砕前に生ごみと台所の汚水を完全に分離する装置を示す図である。
【図６Ａ】筒状スクリーン方式の固液分離器Ｂを含む生活汚水（便器水を除く）と粉砕された生ごみを分離する装置を示す図である。
【図６Ｂ】平板スクリーン方式の固液分離器Ｂを 含む生活汚水（便器水を除く）と粉砕された生ごみを分離する装置を示す図である。
【図６Ｃ】砂充填塔方式の固液分離器Ｂを 含む生活汚水（便器水を除く）と粉砕された生ごみを分離する装置を示す図である。
【図７】汚水の分離除去により減量された粉砕済み生ごみを嫌気的に処理する生物学的な処理装置を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
本発明の図面における符号は、次の通りである。
１    流し台
２    粉砕器
３    生ごみ及び汚水配管
４    選択弁
５    生ごみ専用配管    
６    汚水専用配管
７    ２次処理装置
８    下水管
９    建物の床面          
１０    筒状スクリーン装置
１１    筒状スクリーン    
１２    生ごみ投入弁
１３    モータ            
１４    汚水貯蔵槽
１５    汚水排出弁        
１６    平板スクリーン装置
１７    生ごみ貯蔵槽    
１８    砂充填塔
１９    嫌気性反応槽    
２０    好気性反応槽
２１    スラリー循環ポンプ
２２    温度調節装置
２３    空気注入装置    
２４    排ガス管
【図１】
2006512192.tif 000006
【図２】
2006512192.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006512192.tif 000010
2006512192.tif 000011
2006512192.tif 000012
2006512192.tif 000013
【図７】
2006512192.tif 000014
【国際調査報告】
2006512192.tif 000015
2006512192.tif 000016