(57)【要約】デジタルコンテンツ生産者の著作権の保護とデジタルコンテンツ消費者のフェアユース権の保護をともに実現する。暗号鍵センタに認証管理部、著作権管理部および暗号鍵管理部に加えてフェアユース権管理部を設ける。著作権保護のためには、認証管理部、著作権管理部および暗号鍵管理部が連動する。そしてフェアユース権保護のためには、認証管理部、著作権管理部、フェアユース権管理部および暗号鍵管理部が連動する。なお、フェアユース権管理部はフェアユースを確認し、フェアユース用の再復号化のための暗号鍵を消費者に供給することを許可する。
2006517691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化あるいは復号化あるいは再暗号化あるいは再復号化のための、少なくともひとつの暗号鍵を、供給する暗号鍵センタと；
著作権保護のために、デジタルコンテンツを、前記デジタルコンテンツの暗号化あるいは再暗号化されたフォーマットに暗号化もしくは再暗号化する手段：
を含むシステム。
【請求項２】
消費時期選択フェアユース権あるいは再生機器選択フェアユース権あるいは消費場所移動フェアユース権あるいは予備複製フェアユース権あるいは再生調整フェアユース権あるいは加工・改変フェアユース権のうち、少なくともひとつのフェアユース権を実施するために、前記デジタルコンテンツの前記暗号化あるいは再暗号化されたフォーマットが、端末装置において復号化あるいは再復号化される、前記請求項1のシステム。
【請求項３】
消費時期選択フェアユース権あるいは再生機器選択フェアユース権あるいは消費場所移動フェアユース権あるいは予備複製フェアユース権のうち、少なくともひとつのフェアユース権が実施された後の著作権保護のために、前記デジタルコンテンツが再暗号化される、前記請求項２のシステム。
【請求項４】
再生調整フェアユース権あるいは加工・改変フェアユース権のうち、少なくともひとつのフェアユース権が実施された後の著作権保護のために、前記デジタルコンテンツを再生調整したフォーマットもしくは前記デジタルコンテンツを加工したフォーマットもしくは前記デジタルコンテンツを改変したフォーマットが、再暗号化される、前記請求項２のシステム。
【請求項５】
前記デジタルコンテンツの前記暗号化あるいは再暗号化されたフォーマットが、譲渡する端末装置から譲受する端末装置へ譲渡されて、前記譲受する端末装置において前記デジタルコンテンツに復号化あるいは再復号化される、前記請求項１のシステム。
【請求項６】
著作権保護のために、前記譲渡の後、前記デジタルコンテンツが再暗号化される、前記請求項５のシステム。
【請求項７】
前記譲渡する端末装置における不正利用を避けるため、前記暗号化あるいは再暗号化されたフォーマットが、前記暗号鍵センタより供給された暗号あるいは再暗号鍵によって生じた場合、前記譲渡の後、前記譲渡する端末装置に対して復号あるいは再復号鍵を拒否する、前記請求項６のシステム。
【請求項８】
前記デジタルコンテンツの前記暗号化あるいは再暗号化されたフォーマットが、受領する端末装置へ贈与されて、前記受領する端末装置において前記デジタルコンテンツに復号化あるいは再復号化される、前記請求項１のシステム。
【請求項９】
著作権保護のために、前記贈与の後、前記デジタルコンテンツが再暗号化される、前記請求項５のシステム。
【請求項１０】
利用者あるいは前記利用者の端末装置を認識する認証管理部と；
前記利用者あるいは前記利用者の前記端末装置の利用権を確認する著作権管理部と；
前記利用者あるいは前記利用者の前記端末装置のフェアユース権を確認するフェアユース権管理部と；
暗号化あるいは復号化あるいは再暗号化あるいは再復号化のための、少なくともひとつの暗号鍵を、生成する暗号鍵管理部：
を含む暗号鍵センタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツの著作権保護とフェアユース権保護、およびその利用に係る。本発明は、デジタルコンテンツ生産者の著作権を守り、かつ同時にそれを享受する個人のフェアユース権をも守ることで、新たな経済市場の成長を促す。またそれは、デジタルコンテンツの電子商取引を安全に行うことを可能にし、それを枢軸としたデジタル経済の発展をもたらすことを意味する。そしてさらに、税金徴収システムの確立と、犯罪捜査協力機能によって、社会貢献もおこなう。
【背景技術】
【０００２】
著作権保護のための技術として、共通鍵暗号方式の暗号技術が存在するが、そのしくみは以下のような式で表現される。
【０００３】
非暗号化データＭを、暗号鍵Ｋ1を用いて暗号化し暗号化データＣ1を得ることは、
Ｃ1＝Ｅ（Ｍ，Ｋ1）
という式で表現し、暗号化データＣ1を、暗号鍵Ｋ1を用いて復号して復号化データＭを得ることは、
Ｍ＝Ｄ（Ｃ1，Ｋ1）
という式で表現する。
【０００４】
また、復号化データＭの再暗号化／再復号化を繰り返す場合の再暗号化は、
Ｃi＝Ｅ（Ｄ（Ｃi-1，Ｋi-1），Ｋi）
という式で表現し、再復号化は、
Ｍ＝Ｄ（Ｃi，Ｋi）
という式で表現する。但しiは2以上の正の整数である。
【０００５】
現行の暗号化技術でデジタルコンテンツを守るものに、家庭向けデジタル機器のデジタルコンテンツ保護連携システム（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｈａｉｎ）がある。これは米国映画協会が主催するＣＰＴＷＧ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ）において、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ），ＣＰＲＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ）およびＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）等として実現されている。
【０００６】
これらの従来技術ではデジタルコンテンツはホームネットワーク内においても暗号鍵によって守られている。インターネット，ＣＡＴＶ，デジタル衛星放送，蓄積媒体（ＤＶＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などを経由して生産者から配られるデジタルコンテンツは最初、消費者に届くまで暗号鍵Ｋ1によって暗号化された状態で守られている。消費者側は暗号化されたデジタルコンテンツを再生させたいデジタル機器において復号化するため、復号化のための暗号鍵Ｋ1を利用料として購入する。デジタル機器には復号化機能が整っているので、消費者は購入した暗号鍵Ｋ1で復号化し、デジタルコンテンツを楽しむことができる。
【０００７】
また、消費者が一度楽しんだデジタルコンテンツを同じホームネットワーク内にある、たとえば隣の部屋にある、別のデジタル機器に、ＩＥＥＥ１３９４，ＵＳＢ，ＤＶＩ，ＨＤＭＩ、または無線用インターフェイスを通じて転送し、データを蓄積させて再び楽しもうとする場合は、自動的かつ強制的に再び暗号化する機能がデジタル機器の内部で作動して、再暗号化のための暗号鍵Ｋ2によりそのデジタルコンテンツが再暗号化される。
【０００８】
暗号鍵Ｋ2は、デジタル機器に最初から内蔵されているか、もしくはそこで生成されるかのどちらかである。再暗号化されたデジタルコンテンツを転送された先の２台目のデジタル機器は、そこで再復号化をさせるために暗号鍵Ｋ2を必要とする。そこで始めから内蔵されている暗号鍵Ｋ2を使うか、元の一台目のデジタル機器から、そこで生成された暗号鍵Ｋ2を転送してもらうか、または、２台目のデジタル機器で暗号鍵Ｋ2を生成する。
【０００９】
同様に、２台目のデジタル機器(例えば記録再生装置)から３台目のデジタル機器(例えばテレビ用ディスプレイ)にデジタルコンテンツが転送される場合も、再暗号化と再復号化の作業が必要となる。この場合、新たな暗号鍵Ｋ3がデジタルコンテンツを再暗号化するが、その場合も暗号鍵はデジタル機器に最初から内蔵されているか、もしくはそこで生成される。
【００１０】
しかしながら、ホームネットワークの外にデジタルコンテンツを再送信あるいは再配信する場合、それを再復号化する暗号鍵は家庭の外では生成することはできない。つまり、受け取った側は自分では再復号化できないため、一度復号化したデジタルコンテンツを第三者に再送信あるいは再配信することは不可能である。そして、もしホームネットワーク内で暗号鍵が不正に生成され、ホームネットワーク外に供給されることがあれば、著作権の保護は不可能である。つまり、この技術はホームネットワークのための暗号鍵しか供給できない。
【００１１】
さらにもうひとつ、技術化が推進されているものに、本発明者齋藤誠による米国特許６,４３８,６９４号（特開平８−２８７０１４号公報参照）および６,０６９,９５２号（特開平８−１８５４４８号公報参照）に示されたデジタルコンテンツ保護システムがある。これは再暗号化技術に加え、暗号鍵センタを設けることで不正利用を防ぐことを可能にしている。暗号鍵Ｋ1で暗号化されたデジタルコンテンツが消費者に供給され、消費者がデジタル機器で復号化したいとき、消費者は暗号鍵センタから復号化のために暗号鍵Ｋ1をインターネットなどを通じて購入する。
【特許文献１】米国特許第６,４３８,６９４号明細書
【特許文献２】米国特許第６,０６９,９５２号明細書
【００１２】
そして、家庭内外を問わず別のデジタル機器に転送した場合、自動的かつ強制的に暗号鍵Ｋ2によって再び暗号化され、暗号化が完了するとその暗号鍵Ｋ2は安全のために廃棄される。よって、再復号化のために暗号鍵Ｋ2を改めて入手するためには、先のシステムとは異なり、暗号鍵センタからインターネットなどを通じて購入する。暗号鍵センタはデジタルコンテンツにかけられた暗号鍵を管理し、暗号鍵に対して対価を払ったものだけがインターネットなどを通じて暗号鍵を入手することができるため、不正利用が回避される。暗号鍵センタから供給される暗号鍵は、すべて消費者端末装置において使用されるたびに廃棄される。つまり、暗号鍵が消費者端末装置に保存され、再び利用されるということはない。また、暗号鍵センタがインターネットなどを通じて消費者端末装置に暗号鍵を供給するときは、その暗号鍵自体は公開鍵暗号方式によって保護されている。
【００１３】
上記米国'６９４特許及び'９５２特許を利用してひとつのデジタルコンテンツが複数の消費者によって消費されることによる著作権保護の形態を利用する例を図１により説明する。
【００１４】
この例では、消費者Ａがデジタルコンテンツを楽しむために、暗号鍵Ｋ1を暗号鍵センタに取りに行く。暗号鍵センタは消費者Ａを認証し、消費者Ａは暗号鍵Ｋ1の対価を支払う。そして、暗号鍵Ｋ1を生成し、消費者Ａに送る。そして、不正利用を防ぐ再暗号化のために暗号鍵Ｋ2も消費者Ａのもとに送られる。
【００１５】
さらに、消費者Ａが消費者Ｂに同一のデジタルコンテンツを薦めるために送ったとき、それは暗号鍵Ｋ2によって自動的かつ強制的に再暗号化されている。消費者Ｂはそれを再復号化して楽しむために暗号鍵Ｋ2を暗号鍵センタに取りに行く。消費者Ａの場合と同じような手順を踏んだ結果、消費者Ｂは暗号鍵Ｋ2を入手し、それで再復号化してデジタルコンテンツを楽しむ。そして消費者Ａの場合と同様、不正利用を防ぐ再暗号化のために暗号鍵Ｋ3も消費者Ｂのもとに送られる。
【００１６】
そのうえ、さらに消費者Ｂが消費者Ｃに同一のデジタルコンテンツを薦めるために送ったとき、それは暗号鍵Ｋ3によって自動的かつ強制的に再暗号化されている。消費者Ｃはそれを再復号化して楽しむために暗号鍵Ｋ3を暗号鍵センタに取りに行く。消費者Ａおよび消費者Ｂの場合と同じような手順を踏んだ結果、消費者Ｃは暗号鍵Ｋ3を入手し、それで再復号化してデジタルコンテンツを楽しむ。そして消費者Ａおよび消費者Ｂの場合と同様、不正利用を防ぐ再暗号化のために暗号鍵Ｋ4も消費者Ｃのもとに送られる。
【００１７】
しかし、同一消費者が、自分のために自分の使いたい方法で楽しみたいにもかかわらず、自動的かつ強制的に再び暗号化なされてしまう仕組みのせいで、新たに暗号鍵が必要となる場合には、問題が生じる。なぜならば、従来の暗号鍵センタは、その存在意義が基本的には著作権保護を前提としていたからである。つまり、復号化および再復号化のための暗号鍵には常に対価がついており、有償であった。消費者が無償で復号化および再復号化のための暗号鍵を入手することはできない。よって、消費者のフェアユース権という個人利用の権利が保護されなかったうえ、デジタルコンテンツの譲渡や贈与も不可能だった。
【００１８】
デジタルコンテンツ消費者の、自分のために、自分の使いたい方法で楽しむ権利、フェアユース権（Ｆａｉｒ−Ｕｓｅ  Ｒｉｇｈｔｓ）を説明する。世界各国および国際法のなかで著作権法というものがあるが、この法律が基本的に守ろうとしているのは、著作権者に対する保護である。しかしながら、デジタル著作物を合法的な範囲で利用する場合、その利用に自由を与えるということも例外として認められている。こうした利用者、つまり消費者をも保護しようという動きは、法案化も含めてまずアメリカで始まっており、世界もそれに追随している。
【００１９】
これがフェアユース権であるが、これは著作権法のなかに付け加えられるであろう新たな概念であり、日々我々が生活するなかで自然と享受している権利のひとつでもある。フェアユース権にはいくつかの権利があるが、そのうち代表的な権利として６つある。その６つの権利の内容について説明する。
【００２０】
第１は、消費時期選択の自由という権利である。たとえばデジタル放送のテレビ番組を録画しておいて次の日に再生して観る場合、録画する時点でデジタルコンテンツに対する対価は支払っており、かつ録画作業をデジタル機器が行うためには復号化が必要なため、暗号鍵Ｋ1によって一度復号化がなされている。しかし、録画、つまりデジタルコンテンツの蓄積の段階ではデジタルコンテンツは暗号鍵Ｋ2によって自動的かつ強制的に再び暗号化されてしまうため、まだ一度も観ていないデジタルコンテンツを観るためには再復号化のための暗号鍵Ｋ2を暗号鍵センタから取得する必要がでてくる。しかも、その暗号鍵は無償で消費者に送付される必要がある。つまりデジタルコンテンツを何時消費するかは、消費者の自由にしようというのがこの権利である。
【００２１】
第２は、再生機器選択の自由という権利である。音楽のデジタルコンテンツを再生するのに、パソコンを利用するかもしれないし、デジタルオーディオ機器を利用するかもしれない。デジタル放送を観るためにデジタルテレビを利用するかもしれないし、パソコンを利用するかもしれない。暗号鍵センタが管理する暗号鍵は、各個人のデジタル機器を選ばず、暗号化、再暗号化、復号化および再復号化機能を備わったデジタル機器でさえあれば対応できる。再生するデジタル機器は消費者の側で選べるようにするのがこの権利である。
【００２２】
第３は、消費場所移動の権利である。インターネットやテレビ放送網、もしくは有形媒体を通じて入手した映画などのデジタルコンテンツを、同一家庭の遠く離れた別宅に移動させてそこで再生させるためには、どうするか。そのデジタルコンテンツを蓄積媒体（ＤＶＤ）に蓄積させ、オンラインまたはオフラインで送れば移動は可能だが、著作権保護のため再暗号化をおこなう暗号鍵によって、デジタルコンテンツは自動的かつ強制的に再び暗号化されてしまう。しかし同一消費者の利用にとどまっているかぎり、再復号化を無償で許可する必要がある。つまり、デジタルコンテンツを楽しむ場所は移動させてもかまわないというのがこの権利である。
【００２３】
第４は、予備複製の権利である。パソコンやデジタル機器に備わったソフトウェアなどは、機器そのものが故障してしまうとデータが消えてしまう。よって予備複製（バックアップコピー）をすることは、そのソフトウェアというデジタルコンテンツを購入した消費者に認められるというのがこの権利である。
【００２４】
第５は、再生するための適切な調整の権利である。たとえば、視覚障害者はデジタル放送のテレビドラマをそのままの状態では楽しむことができないので、デジタル機器において視覚情報を音声情報にフォーマット変換させる必要がある。再生するために適切な調整をおこなってもよいというのがこの権利である。
【００２５】
最後に第６は、加工・改変の権利である。購入したデジタルコンテンツを加工あるいは改変して自分で楽しみたい場合、再暗号化されたとしてもデジタルコンテンツの加工・改変を自由におこなってもよいというのがこの権利である。
【００２６】
しかしながら、対価を払う必要がなく、デジタルコンテンツを使用することができる権利を持つ場合、つまりフェアユース権を行使する場合、対価を受け取らずとも暗号鍵を消費者に与えるしくみがこの米国特許では明示されておらず、対策がない。つまり、フェアユース権を守るためのしくみがこの従来の技術には備わっていない。暗号化および再暗号化が第一目的であるため、復号化および再復号化は常に有償であった。つまり、再暗号化されたデジタルコンテンツを再復号化させるためには、もう一度対価を支払い、有償で再復号化のための暗号鍵を入手する以外に方法はなかった。
【００２７】
暗号化技術は、デジタルコンテンツを不正利用から守るだけでなく、個人のための、あるいは家庭内での利用に自由を与える必要があるが、それは現在一方的な制限でしか可能となっていない。また、暗号鍵センタが電子商取引の実態を把握することもなかったため、利用者に課せられた税金を、どこかが代理で徴収することもなかった。さらに、もし不正利用が行われた場合、およびデジタルコンテンツを介在した犯罪が存在した場合、従来の技術ではそれが本当に不正かどうか、それが本当に犯罪かどうか、明示することはできなかった。むしろ、不正利用も犯罪も、誰の目も届かないところで行われていた。
【００２８】
従来の復号化の概念は、復号化のための暗号鍵は常に有償であった。そして再び復号化することには制限があった。それは著作権を保護することにのみ論点があったからである。つまり、従来の技術はあくまでもデジタルコンテンツそのものを守る、およびそれらの対価を徴収することに終止しており、生産者にとってのみ有利なシステムであるという一方的な解決策にすぎない。消費者が自分で購入したデジタルコンテンツを、自分のために、自分の使いたい方法で楽しむ権利、つまりフェアユース権も守らないことには、絶対的生産者主導という偏った経済システムが出来上がってしまうことになりかねない。そのような社会的に未成熟なシステムは、デジタル経済という新しい経済発展にはふさわしくなく、何を守るべきかという根本的な概念から発生した正当な解決策が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
しかしながら、従来の暗号鍵センタと再暗号化技術のうえに、無償の暗号鍵が存在すれば、消費者の権利を守ることができる。本発明は、このようなこれまでの技術が成しえなかったことを可能にする、つまり、デジタルコンテンツ生産者の著作権を守りながらも、同時にデジタルコンテンツ消費者のフェアユース権を守り、さらには税金徴収と犯罪捜査の効果ももたらすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
デジタルコンテンツをインターネットやホームネットワークを介して送信，再送信，配信および再配信する際、デジタルコンテンツ生産者の著作権（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｓ）とデジタルコンテンツ消費者のフェアユース権（Ｆａｉｒ−Ｕｓｅ  Ｒｉｇｈｔｓ）を同時に守ろうというのが本発明の課題のひとつであるが、そこで必要なのは暗号鍵センタである。暗号鍵センタとは、先に述べた米'９５２特許に示されている概念である。
【００３１】
暗号鍵センタはデジタルコンテンツ生産者とデジタルコンテンツ消費者の相互の掛け橋となる第三者である。著作権保護を目的とする場合、つまり、デジタルコンテンツ生産者が自分のデジタルコンテンツを暗号化して守りたい、またさらに消費動向を把握したいといった場合、暗号鍵の管理を暗号鍵センタに委託する。暗号鍵センタのシステム構築には集中管理型と分散管理型の二つがあり、ビジネスモデルなどを考慮して、どちらが適切か適宜選択することができる。
【００３２】
デジタルコンテンツは暗号化によって保護され、それらデジタルコンテンツを消費しようとする消費者は生産者から暗号化されたデジタルコンテンツを受け取ると同時に、暗号鍵センタから対価を支払って暗号鍵を受け取れば、復号化して楽しむことができる。さらに復号化されたデジタルコンテンツを再び暗号化することによって、著作権は保護される。
【００３３】
それを可能にするのは暗号鍵センタ内にある認証管理部，著作権管理部および暗号鍵管理部である。認証管理部はデジタルコンテンツ消費者とその消費者端末装置の両方またはそのいずれかを認証し、暗号鍵センタに問い合わせてきた者が誰なのか又どの端末装置かを認識および認証し、問い合わせてきた消費者とコミュニケーションをとる。
【００３４】
著作権管理部は課金をおこなえるので、課金によって復号化のための暗号鍵送付の許可を出す。また、課金と同時にデジタルコンテンツの対価を支払った利用権者は誰かという登録をする。そして、消費者のもとにあるデジタルコンテンツを再暗号化によって保護するため、再暗号化のための暗号鍵を通信ネットワークを介して供給するよう、暗号鍵管理部に生成と送付を命令する。そして、消費者の所有する端末装置において、その暗号鍵はデジタルコンテンツを自動的かつ強制的に再び暗号化して著作権を保護する。
【００３５】
著作権管理部は再暗号化のための暗号鍵を消費者に自動的かつ強制的に使わせることによってデジタルコンテンツを不正利用から保護し、また、消費者から対価の支払いを受けることによって、消費者に利用権を与えることができる。
【００３６】
なお、支払いの対価のなかにはデジタルコンテンツそのものの価格に加え、暗号鍵センタ利用料も含まれる。そして、暗号鍵センタ利用料、つまり暗号鍵センタの運営に対する対価は、広告料で賄うこともできる。それは暗号鍵そのものに広告を付随させることによって可能である。
【００３７】
また、直接生産者からではなく他者から暗号化されたデジタルコンテンツを受け取った場合も同様、それを復号化したいときは、暗号鍵センタに対価を支払って暗号鍵を受け取ればよい。
【００３８】
そして、その他者から受け取るかたちが寄贈である場合には、送った側が受け取った側の代わりに対価を支払うことができる。その場合、そのデジタルコンテンツの利用権を有する者は受け取った側で、支払いは送った側によって完了したと、暗号鍵センタは認識することになる。その認識は暗号鍵センタ内の著作権管理部がおこなう。
【００３９】
認証管理部が送った側を認証し、著作権管理部において支払いを完了させる。このとき、送った側はデジタルコンテンツの利用権者は受け取った側だとして登録する。すると、後に受け取った側が復号化のための暗号鍵を取りに来たときには、著作権管理部はその人を利用権者と認識し、送った側による支払いを確認すれば、暗号鍵管理部が復号化のための暗号鍵を送る。
【００４０】
消費者自身が既に復号化し消費した上で、保有していたデジタルコンテンツを再暗号化された状態で他者に譲渡し、自身は利用権を放棄する場合は、暗号鍵センタが譲渡人の利用権を譲受人に移動させることで可能になる。その移動も著作権管理部がおこなう。著作権管理部は譲渡人の譲渡意思を受け取ると、その意思表示を対価支払いの確認とともに登録する。
【００４１】
後に譲受人からの鍵要求と譲受申告を受けると、著作権管理部は譲受人の譲受を確認し、譲渡人の譲渡意思と対価支払いの領収を確認する。それらが完了すると譲渡人は利用権を失い、譲受人が利用権を得る。そして暗号鍵管理部は暗号鍵生成の許可を受け、再復号化のための暗号鍵を譲受人に送る。
【００４２】
暗号鍵センタは生産者からの委託を受けることで生産者を把握していると同時に、消費者をも把握している。よって、暗号鍵センタ利用者に課せられる税金を、暗号鍵センタが代理徴収することが可能である。暗号鍵センタ利用者とは、デジタルコンテンツ生産者とデジタルコンテンツ消費者のことである。
【００４３】
そして、暗号鍵センタはデジタルコンテンツの消費動向を把握することで、デジタルコンテンツを利用した不正利用および犯罪が起きた場合、誰がいつどのようにそのデジタルコンテンツを利用したかを証明することができる。
【００４４】
つまり、暗号鍵センタが政府や国際機関の犯罪捜査部門からの許可を合法的に受けることで、デジタルコンテンツにかかわる消費者の足取りを開示し、犯罪の具体的な証拠を提供することができる。犯罪捜査への協力に関しては、本発明出願の現在において、サイバー犯罪条約など、すでに米国や日本などで成立しているものもある。法案化はまだ整い始めたばかりの段階ではあるが、どんな場合でも要請があれば証拠を提供することができる。
【００４５】
一方、フェアユース権保護を目的とする場合、つまり、デジタルコンテンツ消費者が自分の購入したデジタルコンテンツをフェアユース権に基づいて利用したい場合、再復号化のための暗号鍵を暗号鍵センタに要求する。一度消費されたデジタルコンテンツは再暗号化によって保護されているが、それらデジタルコンテンツをフェアユース権によって消費しようとする消費者は暗号鍵センタからフェアユース認定を受けて暗号鍵を受け取れば、再復号化して楽しむことができる。
【００４６】
それを可能にするのは暗号鍵センタ内にある認証管理部，著作権管理部、フェアユース権管理部および暗号鍵管理部である。フェアユース権管理部は消費者がフェアユース権に基づく暗号鍵要求だと認識したうえで、デジタルコンテンツを再復号化するための暗号鍵を通信ネットワークを介して消費者端末装置に提供するよう、暗号鍵管理部に暗号鍵の生成と送付を命令する。そして、消費者の所有する端末装置においてその再復号化が可能になる。
【００４７】
消費時期選択の自由という第１のフェアユース権は、暗号鍵センタが消費者端末装置において再生がまだ一度もなされていないという消費者側の申告を受けて、再復号化のための暗号鍵をそれに対する対価は無償で消費者に送ることによって実現される。
【００４８】
再生機器選択の自由という第２のフェアユース権は、暗号鍵を各個人のデジタル機器を選ばず、暗号化、および復号化機能を備わったデジタル機器でさえあれば対応できるようにすることによって実現される。
【００４９】
消費場所移動の第３のフェアユース権は、暗号鍵センタが消費者が同一であることを認証し、再復号化のための暗号鍵をそれに対する対価は無償で消費者に送ることによって実現される。
【００５０】
予備複製の第４のフェアユース権は、暗号鍵センタが予備複製をするという消費者側の申告を受けて、再復号化のための暗号鍵をそれに対する対価は無償で消費者に送ることによって実現される。
【００５１】
再生するために適切な調整の第５のフェアユース権は、暗号鍵センタがフォーマットを変換するという消費者側の申告を受けて、再復号化のための暗号鍵をそれに対する対価は無償で消費者に送ることによって実現される。
【００５２】
加工・改変の第６のフェアユース権は、暗号鍵センタが加工・改変をするという消費者側の申告を受けて、再復号化のための暗号鍵をそれに対する対価は無償で消費者に送ることによって実現される。
【００５３】
これらの６つのフェアユースの場合には無償で再復号化のための暗号鍵が送付されるが、その送付許可を判断するのは常にフェアユース権管理部がおこなう。  ただし、例外として、加工・改変を許可しないデジタルコンテンツが個人利用を越えて第三者に渡った場合に、復号化させるための暗号鍵をその第三者に送るのを許可しないという判断を下すのは著作権管理部である。
【００５４】
これらの６つの権利に代表されるフェアユース権はデジタルコンテンツの消費者が行使する権利であり、一方で著作権はデジタルコンテンツの生産者が行使する権利である。フェアユース権は、再復号化のための暗号鍵の送付を無償でおこなうことで成立し、一方で著作権は復号化および再復号化のための暗号鍵の入手を有償でおこなうことと、暗号化に加えて自動的かつ強制的になされる再暗号化で成立する。この２つの権利が同時に成立し、共存することができる方法が本発明であるが、これらの共存は復号化および再復号化のための暗号鍵の有償送付，再暗号化のための暗号鍵送付による強制的再暗号，そして再復号化のための暗号鍵の無償送付、この３つの技術が複合的に利用されることで可能になる。
【００５５】
すると、再復号化は有償の暗号鍵によってのみ起こるのではなく、無償の暗号鍵によっても起こる。つまり、再復号化に２種類の形態が生まれることになる。ただし、フェアユース権保護を可能にするのは暗号鍵センタであるうえ、暗号鍵センタの運営にはいくらかの費用がかかる。それを補う意味で、フェアユース権による再復号化のための暗号鍵入手が、完全には無償でない場合もありうるし、またそれが広告料で賄われることもありうる。また、もともと広告付きであるために無料でかつ非暗号化で配信される放送番組などの著作権を保護するためには、暗号鍵Ｋ1による最初の暗号化と復号化は省略されたうえで、著作権管理部が暗号鍵Ｋ2で強制的にその番組を再暗号化させる。そして、その番組にかかわるフェアユース権を保護するためには、フェアユース権管理部が再復号化のための暗号鍵Ｋ2を供給する。こうして広告付き非暗号化の一般放送番組などのデジタルコンテンツにもフェアユース権の保護を適用できる。そして、従来技術と同様、安全のために暗号鍵は使用されるたび廃棄され、暗号鍵自体は公開鍵暗号方式によって保護される。
なお、暗号鍵センタ内の認証管理部，暗号鍵管理部，著作権管理部およびフェアユース権管理部のそれぞれは、同一場所に存在する必要性はなく、たとえばインターネット上に個々それぞれが分散して存在し、互いに連携して暗号鍵センタを構成することも可能である。
【実施例】
【００５６】
本発明の実施例を図２から図７によって示す。なお、図５および図６は表示例である。
【００５７】
図２により、ひとりの消費者がフェアユース権に基づいて、暗号鍵を入手する実施例を説明する。
これは、消費者Ａが以前に購入したデジタルコンテンツの利用に関し、フェアユースの６つの権利のうち、いずれかひとつまたはそれ以上の組み合わせによって利用したいが、自動的かつ強制的に暗号化のための暗号鍵Ｋ2によって再び暗号化されてしまった、という場合である。
【００５８】
消費者Ａは鍵要求（１）によって、すでに暗号鍵Ｋ1の購入は済ませてある。そして再暗号化のための暗号鍵Ｋ2によってデジタルコンテンツは再び暗号化されて保存されている。しかしながら、後にフェアユース権を行使したい場合、消費者Ａは鍵要求（２）によって、暗号鍵センタに再復号化のための暗号鍵Ｋ2の要求とフェアユース申告を行う。暗号鍵センタ内の認証管理部は消費者Ａを認証し、それに加え対価の支払いが完了していたことを確認するため、著作権管理部に問い合わせる。著作権管理部において消費者Ａの利用権者としての確認が済めば、今度はフェアユース権管理部が、なぜ、どのように、フェアユースするために暗号鍵が必要なのかという消費者Ａのフェアユース申告に基づく情報を確認する。
【００５９】
フェアユース権管理部が消費者Ａのフェアユース情報を照合し、合法と判断された場合は、再復号化のための暗号鍵Ｋ2発行の許可を出す。許可を受けた暗号鍵管理部は暗号鍵Ｋ2を生成し、消費者Ａに送る。こうして供給された暗号鍵Ｋ2は消費者端末装置においてデジタルコンテンツを再復号化する。また、不正利用を防ぐ再暗号化のための暗号鍵Ｋ3も供給され、再復号化がなされた後は、その暗号鍵Ｋ3で再暗号化される。
【００６０】
図３により、ＣＰＴＷＧなどによる従来の著作権保護システムへフェアユース権保護を適応させる実施例を説明する。消費者Ａは鍵要求（１）によってすでに暗号鍵Ｋ1の購入は済ませてある。そして、消費者Ａは、ＣＰＴＷＧなどによる消費者Ａ自身のホームネットワークに備わった暗号化システムを利用するつもりであるため、消費者Ａは暗号鍵センタにその旨を申告し、必要になるときが来るまで、再暗号化のための暗号鍵Ｋ2は生成と供給がおこなわれないように要請する。このときの再暗号化はＣＰＴＷＧのＤＴＣＰ，ＨＤＣＰ，ＣＰＲＭなどの技術に準拠したホームネットワーク内の消費者Ａ端末装置において用意された暗号鍵Ｋ2´による。そしてその再暗号化はホームネットワーク内の消費者Ａ端末装置で行われている。
【００６１】
再暗号化されたデジタルコンテンツは、同一の消費者Ａ端末装置、もしくはホームネットワークの内にある別の消費者Ａ端末装置で、ホームネットワーク内のいずれかの消費者Ａ端末装置において用意された暗号鍵Ｋ2´によって、再復号化される。この従来ある再暗号化技術を利用するときは、ホームネットワーク内に限定すれば、再復号化と再暗号化は従来技術に則って繰り返すことができる。
【００６２】
しかしながら後にフェアユース権である消費場所移動の権利を行使したい場合で、インターネット経由で別の場所へ転送することも含め、ホームネットワーク外の、同一消費者Ａの所有する他所の消費者Ａ端末装置にデジタルコンテンツを送るときは、ＣＰＴＷＧなどによる従来の著作権保護システムは利用できない。つまり、ホームネットワークの範囲外である他所にデジタルコンテンツを移動させるためには、ホームネットワーク外でも利用できる暗号鍵が必要になる。そこで、消費者Ａのホームネットワーク内にあるいずれかの消費者Ａ端末装置は暗号鍵センタに鍵要求（２）をし、再暗号化のための暗号鍵Ｋ2を入手する。そしてその暗号鍵Ｋ2でデジタルコンテンツを再暗号化し、ホームネットワーク外にある他所の消費者Ａ端末装置に転送する。
【００６３】
その後、移動させた場所のその端末装置において再復号化させるためには、暗号鍵センタに鍵要求（３）とフェアユース申告をおこなう。その後は図２における場合と同様、フェアユース申告の処理を暗号鍵センタがおこない、暗号鍵発行の許可がでれば、再復号化させるための暗号鍵Ｋ2が、ホームネットワーク外にある他所の消費者Ａの端末装置に供給され、暗号鍵Ｋ2で再復号化される。
【００６４】
なお、ＣＰＲＭではオフラインでホームネットワークの外にデジタルコンテンツを持ち出すことができるので、安全のためにはＣＰＲＭの再暗号化と再復号化は消費者端末装置において生成された暗号鍵Ｋ2´ではなく、暗号鍵センタを利用した暗号鍵Ｋ2を使用するほうが望ましい。
【００６５】
図４により、譲渡による暗号鍵の入手を説明する。消費者Ａはすでに暗号鍵Ｋ1を入手しており、デジタルコンテンツを保有している。しかし、消費者Ａが消費者Ｂにそのデジタルコンテンツを譲渡する場合がこれである。そのデジタルコンテンツは、消費者Ａに供給された暗号鍵Ｋ2によって再暗号化されて消費者Ｂのもとへ届く。同時に消費者Ａは、暗号鍵センタに譲渡意思を表明する。
【００６６】
消費者Ｂは譲渡されたデジタルコンテンツを楽しむため、暗号鍵センタに鍵要求と譲受申告を行う。暗号鍵センタ内の認証管理部は、消費者Ｂを認証し、著作権管理部は、それに加え消費者Ａによる対価の支払いが完了していたことと、消費者Ａが譲渡に合意することを確認する。
【００６７】
それらが確認されると、消費者Ａの利用権者としての登録が抹消される。そこで消費者Ａは、そのデジタルコンテンツの利用権を失う。よって、消費者Ａに対しては以後フェアユースのための暗号鍵は供給されない。同時に消費者Ｂの利用権者としての登録が完了し、暗号鍵生成の許可を受けた暗号鍵管理部は、再復号化のための暗号鍵Ｋ2を生成し、消費者Ｂに送る。そして、不正利用を防ぐため、再暗号化のための暗号鍵Ｋ3も消費者Ｂのもとに送られる。
【００６８】
図５は、消費者が暗号鍵を暗号鍵センタに要求したとき、表示される暗号鍵センタからの質問メッセージを表す。消費者は４つの選択のなかからひとつ選び、自身の要求がどのカテゴリーにあたるかを申告する。自身による消費の場合は１の購入を、他者から譲渡されたものを楽しむために暗号鍵が必要な場合は２の譲受を、他者から寄贈され、利用権者としての登録と支払いは済まされており、初めて暗号鍵を入手する、といった場合は３の受贈を、そしてフェアユース権行使の場合は４のフェアユースを申告する。なお、他者に寄贈するためにデジタルコンテンツを購入する場合も購入と申告する。そのとき購入する者は利用権者としての登録を寄贈する相手の名前で登録し、支払い者を自身の名前で登録する。すると自動的に利用権は受贈者に対して与えられる。
【００６９】
図６は、図５での申告において４のフェアユースを申告した場合に表示される、暗号鍵センタからの質問メッセージを表す。消費者は５つの選択のなかからひとつ選び、自身のフェアユース権がどのカテゴリーにあたるかを申告する。消費時期選択権を主張して暗号鍵を入手したい場合は１を、消費場所移動権を主張して暗号鍵を入手したい場合は２を、予備複製権を主張して暗号鍵を入手したい場合は３を、再生調整権を主張して暗号鍵を入手したい場合は４を、加工・改変権を主張して暗号鍵を入手したい場合は５を申告する。
【００７０】
図７により、図１から図６までのしくみを統合した、暗号鍵センタの動作の全体像を説明する。これは消費者端末装置が暗号鍵センタに復号化および再復号化のための暗号鍵を入手しにいくという場合である。まず最初に、認証管理部が消費者端末装置を認証したうえ、消費者端末装置は、購入，譲受，受贈，およびフェアユースのうち、どの目的のために暗号鍵を入手したいのかを伝える。
【００７１】
購入の場合は著作権管理部が消費者端末装置による支払いを完了させると、復号化あるいは再復号化のための暗号鍵送付の許可を出す。許可を受けた暗号鍵管理部は復号化あるいは再復号化のための暗号鍵と再暗号化のための暗号鍵を生成し、消費者端末装置に供給する。
【００７２】
譲受の場合は、著作権管理部が譲渡人の支払いを確認すると、譲渡意思の確認に基づいて譲渡人の利用権者としての登録を抹消し、消費者本人が譲受人として新たに利用権者として登録する。そして再復号化のための暗号鍵送付の許可を出す。許可を受けた暗号鍵管理部は再復号化のための暗号鍵と再暗号化のための暗号鍵を生成し、消費者端末装置に供給する。
【００７３】
受贈の場合は、著作権管理部が贈与人の支払いを確認すると、贈与人が登録した利用権者が確かに消費者本人であることを確認し、復号化のための暗号鍵送付の許可を出す。許可を受けた暗号鍵管理部は復号化のための暗号鍵と再暗号化のための暗号鍵を生成し、消費者端末装置に供給する。
【００７４】
そしてフェアユースの場合は、著作権管理部が消費者本人の支払いの確認し、消費者本人が確かに利用権者として登録されていることを確認する。確認がなされると、次はフェアユース権管理部が、フェアユース権のうち、どの権利内容によって暗号鍵を入手したいのか、その選択を消費者端末装置に訊く。フェアユース権管理部が消費者端末装置の申告するフェアユース権が合法であると判断すれば、再復号化のための暗号鍵送付の許可を出す。許可を受けた暗号鍵管理部は再復号化のための暗号鍵と再暗号化のための暗号鍵を生成し、消費者端末装置に供給する。
【００７５】
税金徴収に関してはデジタルコンテンツの消費動向を把握している暗号鍵センタが代理徴収をする。課金機能を含んだ著作権管理部が暗号鍵センタ利用者に課せられる税金を算出し、代理徴収を行う。
【００７６】
もし不正利用が行われた場合、およびデジタルコンテンツを介在した犯罪が存在した場合には、暗号鍵センタ内の認証管理部が犯罪者の特定をし、著作権管理部でその内容を明示し、さらに暗号鍵管理部の鍵連鎖がデジタルコンテンツと犯罪者の追跡をすることになる。
【００７７】
上述のとおり実施されれば、本発明は、デジタルコンテンツ生産者の著作権を守り、かつ同時にそれを享受する個人のフェアユース権をも守ることで、新たな経済市場の成長を促す。またそれは、デジタルコンテンツの電子商取引を安全に行うことを可能にし、それを枢軸としたデジタル経済の発展をもたらすことにもなる。そしてさらに、税金徴収システムの確立と、犯罪捜査協力機能によって、社会貢献が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】原文に記載なし。
【図２】原文に記載なし。
【図３】原文に記載なし。
【図４】原文に記載なし。
【図５】原文に記載なし。
【図６】原文に記載なし。
【図７】原文に記載なし。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツが暗号化暗号鍵で暗号化されて暗号化データになり、利用者が所有する端末装置に前記暗号化データが供給され、前記端末装置において前記暗号化データが復号化暗号鍵で復号化されて前記デジタルコンテンツになり、暗号鍵センタから前記端末装置に再暗号化暗号鍵が供給され、前記端末装置において前記デジタルコンテンツが前記再暗号化暗号鍵で再暗号化されて再暗号化データになり、前記利用者と前記端末装置のうち少なくとも一方が既に前記デジタルコンテンツに対する利用権を所有することを前記暗号鍵センタが確認し、前記暗号鍵センタが再復号化を許可した場合には、前記暗号鍵センタから前記端末装置に再復号化暗号鍵が供給され、前記端末装置において前記再暗号化データが前記再復号化暗号鍵で前記再復号化されて前記デジタルコンテンツになる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記端末装置において、前記再復号化された後、前記暗号鍵センタから供給される暗号鍵で前記デジタルコンテンツを再び暗号化する方法。
【請求項３】
デジタルコンテンツが暗号化暗号鍵で暗号化されて暗号化データになり、利用者が所有する第一端末装置に前記暗号化データが供給され、前記第一端末装置において前記暗号化データが復号化暗号鍵で復号化されて前記デジタルコンテンツになり、暗号鍵センタから前記第一端末装置に再暗号化暗号鍵が供給され、前記第一端末装置において前記デジタルコンテンツが前記再暗号化暗号鍵で再暗号化されて再暗号化データになり、前記利用者が所有する第二端末装置に前記再暗号化データが供給され、前記利用者と前記第一端末装置のうち少なくとも一方が既に前記デジタルコンテンツに対する利用権を所有することを前記暗号鍵センタが確認し、前記暗号鍵センタが再復号化を許可した場合には、前記暗号鍵センタから前記第二端末装置に再復号化暗号鍵が供給され、前記第二端末装置において前記再暗号化データが前記再復号化暗号鍵で前記再復号化されて前記デジタルコンテンツになる方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記第二端末装置において、前記再復号化された後、前記暗号鍵センタから供給される暗号鍵で前記デジタルコンテンツを再び暗号化する方法。
【請求項５】
利用者と前記利用者が所有する端末装置のうち少なくとも一方を認識する認証管理部と、利用者と前記利用者が所有する端末装置のうち少なくとも一方が所有する利用権を確認する著作権管理部と、暗号鍵を生成する暗号鍵管理部と、利用者と前記利用者が所有する端末装置のうち少なくとも一方が所有するフェアユース権を確認するフェアユース権管理部とを有する暗号鍵センタ。
【請求項６】
請求項５に記載の暗号鍵センタであって、前記認証管理部と前記著作権管理部と前記暗号鍵管理部と前記フェアユース権管理部のうち、少なくともひとつが分散して構成される暗号鍵センタ。
【請求項７】
暗号鍵センタから利用者あるいは前記利用者が所有する端末装置に供給され、暗号化と再暗号化と復号化と再復号化のうち少なくともひとつを実施し、広告が付随された暗号鍵。
【請求項８】
デジタルコンテンツが暗号化暗号鍵で暗号化されて暗号化データになり、贈与人もしくは前記贈与人が所有する贈与人端末装置によって利用権の対価が支払われ、受贈人が所有する受贈人端末装置に前記暗号化データが供給され、前記受贈人と前記受贈人端末装置のうち少なくとも一方に前記利用権が帰属することを暗号鍵センタが確認し、前記暗号鍵センタから前記受贈人端末装置に復号化暗号鍵が供給され、前記受贈人端末装置において前記暗号化データが前記復号化暗号鍵で復号化されて前記デジタルコンテンツになり、前記デジタルコンテンツの寄贈が実施される方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記受贈人端末装置において、前記復号化された後、前記暗号鍵センタから供給される暗号鍵で前記デジタルコンテンツを再び暗号化する方法。
【請求項１０】
デジタルコンテンツが暗号化暗号鍵で暗号化されて暗号化データになり、譲渡人が所有する譲渡人端末装置に前記暗号化データが供給され、前記譲渡人端末装置において前記暗号化データが復号化暗号鍵で復号化されて前記デジタルコンテンツになり、暗号鍵センタから前記譲渡人端末装置に再暗号化暗号鍵が供給され、前記譲渡人端末装置において前記デジタルコンテンツが前記再暗号化暗号鍵で再暗号化されて再暗号化データになり、譲受人の所有する譲受人端末装置に前記再暗号化データが供給され、前記譲渡人と前記譲渡人端末装置のうち少なくとも一方が既に所有していた前記デジタルコンテンツに対する利用権を、前記譲受人と前記譲受人端末装置のうち少なくとも一方に譲渡することを前記暗号鍵センタが確認し、前記暗号鍵センタから前記譲受人端末装置に再復号化暗号鍵が供給され、前記譲受人端末装置において前記再暗号化データが前記再復号化暗号鍵で再復号化されて前記デジタルコンテンツになり、前記再復号化暗号鍵が前記譲渡人と前記譲渡人端末装置には供給されない、前記デジタルコンテンツの譲渡が実施される方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記譲受人端末装置において、前記再復号化された後、前記暗号鍵センタから供給される暗号鍵で前記デジタルコンテンツを再び暗号化する方法。
【国際調査報告】
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