(57)【要約】ここに開示された方法とサイトマップは、顧客または承認された回収者による受取りのための代替配達場所（ＡＤＬ）に貨物または製品を配達するために使用される。顧客は、製品の配達の前に貨物または製品の配達を受けるためにＡＤＬソリューションプロバイダに登録することができ、あるいは製品を購入するときにそうすることもできる。代替として製品または貨物は製品を購入することに関係していない人による受取りのためのＡＤＬに送り手から出荷できる。これらの方法とシステムはまた、輸送される貨物または製品を追跡する能力も提供する。
2006512635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から受け取った情報をコンピュータシステム（１０２）に記憶させることによって顧客（１０１）による製品の購入の前に顧客の家または会社のアドレスとは別の代替配達場所（ＡＤＬ）で製品を受け取るように顧客を登録する（図１のステップＡ、図２のステップ２０１）ためにコンピュータシステムを使用することと、
前記登録時に顧客によって提供された情報から前記コンピュータシステムによって決定されるＡＤＬに関する郵便アドレスを使用して前記顧客による製品の購入後に前記顧客による受取りのための前記ＡＤＬに前記顧客によって購入された製品を出荷すること（図１のステップＤ、図２のステップ２０４）と、を特徴とする方法。
【請求項２】
前記顧客の前記登録は、ウェブブラウザを使用してインターネットを介してＡＤＬサービスプロバイダのウェブサイトを介して前記コンピュータシステムにアクセスする顧客によって行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記顧客は、前記コンピュータシステムにアクセスすることによって、ＡＤＬのリストの中から前記顧客にとって最も好都合なＡＤＬを選択するために登録することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記顧客によって選択されたＡＤＬは、前記コンピュータシステムによって記憶され、また販売業者による前記コンピュータシステムへの顧客が製品を購入したという通知を受けて前記顧客に製品を出荷するに際しての使用のために前記コンピュータシステムから検索されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記登録は、製品が販売業者から購入者に出荷する準備が整っていることを運送業者に通知する販売業者ウェブサイトを介して製品を注文するためにコンピュータシステムにアクセスすることによって顧客によって行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記顧客は、メールオーダーカタログを使用して製品を購入することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記登録は、ＡＤＬで製品を受け取るために顧客によって承認された少なくとも一人の回収者の識別情報を与えることを含んでおり、前記方法は更に、前記回収者が製品を受け取るように承認されていることをＡＤＬで検証する（図１のステップＧ、図２のステップ２０７）ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記製品がＡＤＬで受取り可能であることを顧客に通知する（図１のステップＥ、図２のステップ２０５）ことを更に特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記登録は、製品がＡＤＬに到着したという通知を受信するための好適なメディアの指示を与えるために顧客がコンピュータシステムにアクセスすることと、前記好適な通信メディアは電話、電子メール、ページャのうちの少なくとも一つによって特徴付けられることと、前記通知することは顧客の希望のメディアを使用して行われることとを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムはＡＤＬへの製品の到着を顧客に知らせる代替配達場所追跡システム（ＡＴＳ）を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＡＤＬ職員は製品がＡＤＬで受取り可能であることを顧客に知らせることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記販売業者は製品がＡＤＬで受取り可能になるときを顧客に知らせることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンピュータシステムは代替配達場所追跡システム（ＡＴＳ）を含んでおり、前記コンピュータシステムは更に製品の販売業者から顧客への出荷における製品の状態を決定するために前記代替配達場所追跡システム（ＡＴＳ）にアクセスすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
販売業者からＡＤＬへの輸送中の製品の状態を決定するためにＡＴＳにアクセスするために顧客が使用できるコンピュータシステムを介して承認番号を顧客に与えることを更に特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクセスすることはＡＤＬに送られる、ＡＤＬによって保管される、またＡＤＬに向かう貨物の状態を決定するためにＡＤＬ職員によって行われることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＡＴＳはＡＤＬにおける貨物の到着日を記録するためと、貨物がどれくらい長くＡＤＬによって保管されていたかを追跡するためにＡＤＬ職員によって使用されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＡＴＳは製品の回収者の識別情報を記録するためにＡＤＬコンピュータシステムを使用するＡＤＬ職員によってアクセスされることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記顧客は販売業者から製品を購入する際に製品を出荷するためのアドレスとしてＡＤＬ場所のアドレスを与えることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記登録は製品を購入するためにインターネットを介して販売業者のコンピュータシステムにアップロードするためのＡＤＬアドレスを与えるウェブページの書式フィールドに自動的に記入するウェブブラウザ強化ツールを顧客がダウンロードすることを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
顧客によって購入された製品を顧客の家または会社のアドレスとは別の代替配達場所（ＡＤＬ）に配達することを販売業者ウェブサイトで提案する（図１のステップＣ、図２のステップ２０３、図４のステップＡ、図５のステップ５０１）ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記方法は更に顧客が製品をＡＤＬに出荷して貰うことを望んでいるという指示を販売業者ウェブサイトで受信する（図２のステップ２０３、図３のステップ３１２、図５のステップ５０１、図６のステップ６１２）ことと、
顧客によって購入された製品を顧客による受取りのためのＡＤＬに出荷することと、を特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記方法は更に販売業者ウェブサイトでの製品の購入時に顧客から顧客連絡情報を受信することと、
前記連絡情報を使用して製品がＡＤＬで受取り可能であることを顧客に知らせることと、を特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記連絡情報は顧客による製品購入時に販売業者のコンピュータシステムによって受信されることと、前記方法は更に販売業者から運送業者に前記連絡情報を送信することと、
顧客に通知する際にＡＤＬ職員によって使用されるために前記連絡情報を運送業者からＡＤＬに送信することと、を特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
製品がＡＤＬに到着したという通知を受信するための顧客の希望のメディアを指示するデータを受信することと、前記好適な通知メディアは電話、電子メール、ページャのうちの少なくとも一つによって特徴付けられることと、前記通知することは顧客の希望のメディアを使用して行われることと、を特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
ＡＤＬで製品を受取るために顧客によって承認された少なくとも一人の回収者を識別する識別データを受信することと、
前記識別データをＡＤＬサービスプロバイダに提供することと、
前記識別データを使用してＡＤＬにおいて前記回収者の本人証明を検証することと、を更に特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
指定された期間中、ＡＤＬで製品を保管することと、
もし顧客が前記保管期間中にＡＤＬから貨物を受け取るならば、製品を前記顧客に提供することと、
もし顧客が前記保管期間中に製品を受け取らなければ、製品をＡＤＬから販売業者に返送することと、を更に特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
製品の販売業者から顧客への配達のためのＡＤＬへの出荷における製品の状態を決定するために代替配達場所追跡システム（ＡＴＳ）にアクセスすることを更に特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＡＴＳはコンピュータを使用してインターネットを介して顧客によってアクセスできることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記ＡＴＳはＡＤＬに送られる、ＡＤＬによって保管される、ＡＤＬに向けられる貨物の状態を決定するためにＡＤＬ職員によってアクセスできることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記ＡＴＳはＡＤＬにおける貨物の到着日を記録するためと、その貨物がどのくらい長く保管されていたかを追跡するためにＡＤＬ職員によって使用できることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記ＡＴＳは製品の回収者の本人証明を記録するためにＡＤＬコンピュータシステムを使用するＡＤＬ職員によってアクセスできることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
前記顧客は販売業者のウェブサイトを介して販売業者から製品を購入する過程において製品を出荷するためのアドレスとしてＡＤＬのアドレスを使用することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項３３】
個人の家または会社のアドレスとは別の代替配達場所に製品を配達することを運送業者ウェブサイトで提案することを特徴とする方法。
【請求項３４】
少なくとも、貨物受取人の家または会社のアドレスとは別の代替配達場所（ＡＤＬ）に出荷される製品を識別する貨物識別子と、
ＡＤＬで貨物を受取るように承認された回収者を識別する回収者識別情報と回収者連絡情報と必要とされる回収者識別タイプとのうちの少なくとも一つを含む承認済み回収者情報と、をコンピュータシステムに記録することを特徴とする方法。
【請求項３５】
コンピュータネットワークを介して出荷業者によって貨物保管場所に送られるすべての貨物に対応する情報を前記出荷業者が見ることを可能にすることと、
出荷業者とは無関係に貨物保管場所に搬送されたすべての貨物とこのような貨物に対応する情報とをコンピュータネットワークを介して運送業者が見ることを可能にすることと、
貨物保管場所に送られた、または向けられたすべての貨物とこのような貨物に対応する情報とをコンピュータネットワークを介して前記貨物保管場所が見ることを可能にすることと、を特徴とする方法。
【請求項３６】
コンピュータネットワークを利用して品目を取得するための方法であって、
ソリューションプロバイダのコンピュータシステムを介して保管場所への品目の配達に関する利用者の希望を登録することと、
前記ソリューションプロバイダのコンピュータシステムからコンピュータネットワークを介して販売業者コンピュータシステムに前記希望を送信することによって利用者による購入時に品目の販売業者に前記希望を与えることと、
利用者または承認された回収者の識別情報を前記ソリューションプロバイダのコンピュータシステムまたは販売業者コンピュータシステムからコンピュータネットワークを介して保管場所コンピュータシステムに送信することによってこのような識別情報を前記保管場所に供給することと、
前記販売業者コンピュータシステムから運送業者コンピュータシステムに通知を送信することによって前記販売業者から前記保管場所に前記品目が出荷されるべきであることを運送業者システムに通知することと、
前記品目を前記販売業者から前記運送業者を介して前記保管場所に出荷することと、
前記コンピュータネットワークを介して前記利用者、保管場所、販売業者および／または運送業者コンピュータシステムを有する運送業者に品目状態情報へのアクセスを与えることと、
前記コンピュータネットワークを介して前記運送業者コンピュータシステムによって前記保管場所における前記品目の到着を前記利用者または承認された回収者に知らせることと、
利用者または承認済み回収者によって提示された身分証明書を前記コンピュータネットワークからソリューションプロバイダ・コンピュータシステムまたは販売業者コンピュータシステムによって与えられた識別情報と比較することと、
前記利用者または承認済み回収者による証明書の整合の提示に基づいて前記利用者または承認済み回収者に前記品目を手渡すことと、を特徴とする方法。
【請求項３７】
コンピュータネットワークを介して製品を購入するために少なくとも一人の顧客によって使用されるためのシステムであって、
製品を購入して前記顧客による受け取りのために製品を送るべき、顧客の家または会社とは別の代替配達場所（ＡＤＬ）を選択するために前記コンピュータネットワークを介した前記顧客によってアクセスされるための販売業者ウェブサイトを提供する販売業者コンピュータシステム（１０３）によって特徴付けられるシステム。
【請求項３８】
少なくとも一つの顧客コンピュータ（１０１）はネットワークを介して販売業者コンピュータシステムと通信するように接続されており、前記コンピュータは前記顧客が販売業者ウェブサイトを使用して前記ネットワークを介して製品を購入することを可能にするブラウザを実行することを特徴とする、請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
ネットワークを介して販売業者コンピュータシステムと通信するように接続され、顧客が製品を購入したことを示す信号を、ネットワークを介して販売業者コンピュータシステムから受信するＡＤＬ追跡システム（ＡＴＳ）が販売業者からＡＤＬへの製品を追跡することを更に特徴とする、請求項３７に記載のシステム。
【請求項４０】
前記ＡＴＳは更に顧客による受取りのためのＡＤＬに貨物を保管する時間を追跡することを特徴とする、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記ＡＴＳは顧客が製品を受け取らない場合の顧客から販売業者への製品の返却を更に追跡することを特徴とする、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４２】
前記ＡＴＳは顧客に代わってＡＤＬで製品を受取るように顧客によって承認された回収者を識別する識別データを受信して記憶し、ＡＤＬの職員はＡＤＬで製品を受取る回収者の本人証明を検証するために前記識別データを使用することを特徴とする、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４３】
前記ＡＴＳは製品がＡＤＬで受取り可能であることを顧客に知らせるための通知データを受信して記憶することを特徴とする、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４４】
前記通知データは製品がＡＤＬで受取り可能であるという通知を受信するための顧客の希望のメディアを示し、前記希望のメディアは電話、電子メールおよびページャのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４５】
製品を購入するために顧客によって使用される販売業者コンピュータシステムとネットワークを介して対話するシステムであって、
ネットワークを介して前記販売業者コンピュータシステムと通信するように接続され、顧客が製品を購入したことを示す信号を、ネットワークを介して前記販売業者コンピュータシステムから受信し、前記顧客への製品の配達のために顧客の家または会社とは別の代替配達場所（ＡＤＬ）に販売業者から出荷された製品を追跡する代替配達場所追跡システム（ＡＴＳ）によって特徴付けられるシステム。
【請求項４６】
前記ＡＴＳは更に顧客による受取りのためのＡＤＬに貨物を保管する時間を追跡することを特徴とする、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４７】
前記ＡＴＳは更に顧客が製品を受け取らない場合の顧客から販売業者への製品の返却を追跡することを特徴とする、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４８】
前記ＡＴＳは顧客の代わりにＡＤＬで製品を受取るように顧客によって承認された回収者を識別する識別データを受信して記憶し、ＡＤＬの職員はＡＤＬで製品を受け取る回収者の本人証明を検証するために前記識別データを使用することを特徴とする、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４９】
前記ＡＴＳは製品がＡＤＬで受取り可能であることを顧客に知らせるための通知データを受信して記憶することを特徴とする、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５０】
前記通知データは製品がＡＤＬで受取り可能であるという通知を受信するための顧客の希望のメディアを示し、前記希望のメディアは電話、電子メールおよびページャのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項４９に記載のシステム。
【請求項５１】
製品を購入して、顧客による受取りのための製品を送るべき、顧客の家または会社とは別の代替配達場所（ＡＤＬ）を選択するためにネットワークを介して顧客によってアクセスされるための販売業者ウェブサイトを提供する販売業者コンピュータシステムによって更に特徴付けられる、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５２】
ネットワークを介して販売業者コンピュータシステムと通信するように接続された少なくとも一つの顧客コンピュータであって、顧客が販売業者ウェブサイトを使用してネットワークを介して製品を購入することを可能にするブラウザを実行する顧客コンピュータによって更に特徴付けられる、請求項５１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
下記の発明は、運送業者を介して貨物を出荷して配達する新しいシステムと方法を説明している。本発明は、承認された関係者らによって後の回収のために顧客の家または会社のアドレスの代わりに職員を置いた配達場所に品目を出荷して貰うという利便性を従来の出荷機構に追加している。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の出荷・配達方法は慣例的に、受取人の家または会社のアドレスへの貨物の出荷を必然としている。これらの方法を使用する最適の配達状況は、最初の配達の試みの時にその配達場所に人がいるときに在る。種々の理由から、最初の配達の試みの時に配達場所に受取人その他の人がいない可能性がある。このような状況では貨物は、人のいない場所に置いてこられるか、後の配達の試みのために運送業者によって保管されるか、出荷業者に返却されるか、しなくてはならない。配達場所に無人で残された貨物は、盗難または有害な環境条件のために損傷を受ける可能性がある。運送業者によって保管された貨物は、後刻に配達場所に配達し直すか、出荷者に返送するかしなくてはならず、いずれにしても運送業者に追加コストをかけることになる。更に不首尾に終わった配達の試みは、貨物の受取りを遅延させ、運送業者または出荷者のどちらか、あるいは両者のサービスに対して顧客の不満を引き起こす可能性がある。
【０００３】
人のいない配達場所のために配達の試みが不首尾に終わった状況において、一部の従来技術の方法は、配達の試みがなされたことと、受取人による受取りのためのある一定の場所に貨物が保管されるであろうこととを受取人に知らせる伝言をその配達アドレスに残すことを含む。この方法は、受取人の選択ではない場所に受取人が行くことを必要とするという不都合を有する。この場所は、遠くて不便である可能性があり、あるいは受取人がそこへ行くことができる時間帯には営業していない可能性もある。
【０００４】
他の従来技術の方法は、伝言が、決められた場所で貨物を受け取るか、あるいは受取人の署名の使用を介して貨物を運送業者が置いて行くことを是認するかの選択を受取人に与えることを除いて、同様に配達アドレスに伝言を残す。この方法はまた、受取人の受取りのための決められた場所という不都合を有するが、また受取人が決定できるように（事実、もし決定がなされた場合）配達業者が配達を再試行することを要求する。もし受取人が署名して貨物を戸外に置いて貰うように選択したとすれば、貨物は風雨と潜在的な盗難に曝される。もし受取人が署名せず、連絡もまったくしなければ、貨物は運送業者によってもう一度保管されなくてはならない。
【０００５】
したがって貨物の保全性を保護しながら同時に貨物の受取り場所の選択の融通性を受取人に与えて、不首尾の配達の試みを減らす解決策が必要とされている。
【０００６】
発明の開示
本発明による方法とシステムは、運送業者を介して出荷される貨物の配達場所としての指定のために承認された代替配達場所（ＡＤＬ）を提供する。一般的に説明すると本発明は、貨物が受取人によって、またはその指定された代理人によって回収され得る職員のいる場所である承認されたＡＤＬのリストから一つのＡＤＬを貨物受取人が指定することを可能にするためにネットワークを介して通信する一つ以上のコンピュータシステムを使用する。
【０００７】
第１の実施形態では、本方法とシステムは、エレクトロニック・コマース（電子商取引）またはメールオーダーカタログ取引で購入された品目の配達を容易にするためにネットワークを介して通信する一つ以上のコンピュータシステムによって実現される。製品の出荷に先立って購入者は、ＡＤＬ配達サービスに関して登録するためにコンピュータネットワークを使用してＡＤＬソリューションプロバイダ（ＡＤＬＳＰ（ＡＤＬ解決策提供業者））と通信する。この通信は、好適にはインターネットを介してソリューションプロバイダのウェブサイト上で行われる。顧客は、承認されたＡＤＬのリストから最も好都合のＡＤＬアドレスを選択する。このリストは、購入者によって与えられる規準を満たすＡＤＬの中から購入者が選択することを可能にするＡＤＬＳＰウェブサイト上にＡＤＬロケータによって提示され得る。購入者のＡＤＬ選択は、少なくとも一つのプロセッサと少なくとも一つのデータベースとを含む代替配達場所追跡システム（ＡＴＳ）と呼ばれるコンピュータシステムに記録できる。このとき、承認された回収者と好適な通知方法（電話、電子メール、ページャなど）と通知を完了させるために必要な情報とを含む他の情報が請求されてＡＴＳに記録される。
【０００８】
ＡＤＬＳＰコンピュータシステムとの通信時に顧客には、ＡＤＬ承認番号が与えられる。ＡＴＳは、承認番号がＡＤＬ方法を使用する顧客に出荷される貨物の状態を見るために使用できるようにインターネットゲートウェイを含む。この番号はまた、ＡＤＬに到着時に回収者の本人証明の検証を助けるためにも使用できる。
【０００９】
注文を出すときに顧客は、購入製品の出荷先アドレスとしてＡＤＬのアドレスを使用する。製品は、運送業者を介してそのＡＤＬに出荷される。いったん貨物がＡＤＬに到着すると顧客は、ＡＴＳに含まれる通知の選択を使用して貨物の到着を通知される。それから顧客または承認された回収者は、貨物を受け取るためにＡＤＬに行く。いったん回収者が正しいと識別されると、ＡＤＬ職員は貨物をその回収者に手渡す。
【００１０】
第１の実施形態ではエレクトロニック・コマース・ウェブサイト上で出荷先アドレスとしてＡＤＬアドレスを与えるステップは、ＡＤＬソリューションプロバイダのウェブサイトからダウンロードされるウェブブラウザ強化ツールの使用によって自動化される。このツールは、顧客のＡＤＬ選択を記録する。このツールは、顧客のブラウザ上に表示される出荷情報フィールドに顧客が上書きしなければ、この記録された情報を書式フィールドに自動的に記入する。
【００１１】
前述の実施形態とこれに続くすべての実施形態に関してＡＴＳはまた、ＡＤＬ職員によってアクセス可能な機能を含む。これらの機能は、在庫管理の目的で所定のＡＤＬに送られる、ＡＤＬによって保持される、ＡＤＬに向けられるすべての貨物を見ることを含む。貨物受取り時刻が記録され、貨物がどれくらい長くＡＤＬに保持されていたかを追跡するために記録が保持される。受取り時刻と回収者の本人証明とを含む貨物受取り情報も記録され得る。ＡＴＳはまた、顧客への通知を容易にする。顧客は好適には自動的に通知されるが、通知はＡＤＬ職員によるＡＴＳ内の通知情報を使用して遂行することもできる。
【００１２】
第２の実施形態では配達場所としてのＡＤＬの選択は、一つ以上のネットワーク接続されたコンピュータシステムを使用した注文処理時にエレクトロニック・コマース小売業者による（または出荷を必要とする仕方で商品を購入者に販売する他の任意の業者による）選択として顧客に提案される。これは、電話のときに言葉で顧客にオプションを申し出るオペレータを介して、または出荷業者のウェブサイト注文インタフェース上で提案されるオプションを介して発生し得る。これを遂行するために出荷業者は、注文システム／インタフェースを例えばＡＤＬ場所、営業時間などに関するＡＤＬソリューションプロバイダによって提供される情報と統合しなくてはならない。ＡＤＬ注文の完了時に出荷業者は、ＡＤＬアドレスと顧客連絡情報とを含む貨物情報をＡＴＳに入力またはアップロードするであろう。このステップは、好適には自動化されるが、手動で行うこともできる。
【００１３】
第３の実施形態ではＡＤＬの選択は、少なくとも一回の配達の試みが不首尾に終わった後まで起こらないであろう。この実施形態では不首尾の配達の後にその配達場所に受取人のための伝言が残される。この伝言は電話番号またはウェブサイトアドレスを含む。この電話番号に電話するか、受取人のブラウザでウェブサイトにアクセスすると、受取人は同じ場所にもう一度配達を試みたり、出荷業者に貨物を送り返したりする代わりにその貨物をＡＤＬに配達するように運送業者に指示することができる。
【００１４】
第４の実施形態では本ＡＤＬ方法は、購入に直接関連しない「個人間」出荷の状況で使用される。この実施形態では送り手は、第１の実施形態のようなＡＤＬサービスに登録するか、一つ以上のネットワーク接続されたコンピュータシステムを使用する第２の実施形態に類似の仕方で出荷時にＡＤＬサービスを提案される。この第４の実施形態は商品の販売業者を巻き込むことはなく、単に送り手と受取人だけに関係している。貨物は、意図した受取人に近いＡＤＬに出荷される。ＡＴＳは、意図された受取人と任意の承認された回収者とに関する連絡情報を含んでいる。ＡＴＳまたはＡＤＬ職員は、ＡＤＬに貨物が到着したときに受取人または回収者に連絡し、回収のために貨物を保管する。
【００１５】
発明の詳細な説明
本発明は、本発明の実施形態による方法と装置（すなわちシステム）とコンピュータプログラム製品とのブロック図と流れ図とを参照しながら以下に説明される。これらのブロック図と流れ図の各ブロックと、これらのブロック図と流れ図内のブロックの組合せが、それぞれコンピュータプログラム命令によって実現され得ることは理解されるであろう。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータに、または専用コンピュータにロードでき、あるいはコンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置上で実行する命令が流れ図の一つ以上のブロックに指定された機能を実現するための手段を生成するようなマシンを生成する他のプログラム可能なデータ処理装置にロードできる。
【００１６】
コンピュータ可読メモリに記憶された命令が流れ図の一つ以上のブロックに指定された機能を実現する命令手段を含む製品を生成するような特定の仕方で機能するように、コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置に命令できるこれらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ可読メモリ内に記憶され得る。コンピュータプログラム命令はまた、コンピュータまたは他のプログラム可能な装置上で実行する命令が流れ図の一つ以上のブロックに指定された機能を実現するためのステップを与えるようなコンピュータ実現のプロセスを生成するコンピュータまたは他のプログラム可能な装置上で実行される一連の動作ステップを引き起こすコンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置にロードされ得る。
【００１７】
したがってこれらのブロック図および流れ図のブロックは、指定された機能を実行するための手段の組合せと、指定された機能を実行するためのステップの組合せと、指定された機能を実行するためのプログラム命令手段と、をサポートする。これらのブロック図と流れ図の各ブロックとこれらのブロック図と流れ図のブロックの組合せとが指定された機能またはステップを実行する専用のハードウエアベースのコンピュータシステムによって、あるいは専用ハードウエアとコンピュータ命令との組合せによって実現され得ることも理解されるであろう。
【００１８】
代替配達場所サービスプロバイダ（ＡＤＬＳＰ）および関連コンピュータシステムは、代替配達場所（ＡＤＬ）方法を一定の秩序に調整する。ＡＤＬＳＰは、ＡＤＬ方法による取引を完了させるための機能と設備とをＡＤＬ取引関係者に提供する。提供される機能と設備は、ＡＤＬ方法によるこれらのアドレスへの貨物配達と、代替配達場所サービスの処理および追跡システム（ＡＴＳ）の作成と保守とサポートとに同意する契約書を職員付きＡＤＬ場所から取得することを含むが、これに限定されることはない。
【００１９】
ＡＴＳは、少なくとも一つのプロセッサと、少なくとも一つのデータベースと、このデータベースと対話するように設計された多数のツールとを含む。ＡＴＳはまた好適には、少なくとも一つのウェブサーバを含む。ＡＴＳツールは、適当な関係者がＡＴＳデータベースに含まれるデータに付加したり、これらのデータを変更したり、見たりすることを可能にするために役立つ。これらのツールの例は、ＡＤＬ顧客としての登録とウェブブラウザ強化版のダウンロードと貨物データの観察とを可能にする顧客ツールと、顧客のデータと選択との入力とＡＴＳへの貨物の入力と顧客データの観察と貨物データの観察と販売業者固有の報告の観察とを可能にする販売業者ツール（第２の実施形態で使用される）と、ＡＤＬ報告の観察とＡＤＬにおける貨物到着日時、貨物受取り日時、回収者名といった貨物データの入力とを可能にするＡＤＬツールと、在庫管理ツールと、購入者またはその承認された回収者に連絡するための通知ツールを含む通信ツールと、を可能にするＡＴＳへのインターネットゲートウェイを含む。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態による取引に関連する関係者間のやりとりを示す。この実施形態では商品を購入したいと思っている人である購入者１０１は、ＡＤＬＳＰ１０２に連絡することによってＡＤＬサービスに関して登録あるいは入会する。この行動は図１のステップＡに描かれている。この通信は、好適には購入者１０１がコンピュータのウェブブラウザをＡＤＬＳＰ１０２のウェブサイトにポイントするインターネットを介して行われる。購入者１０１は、ＡＤＬサービスと所望の通知方法とを使用して、自分自身と、自分に送られる貨物を回収することを承認された他の人とに関する適当な連絡情報を転送する。通知方法は、電話、音声メール、電子メール、テキストメッセージ、ページャを含むが、これらに限定されることはない。好適な代替配達場所は、顧客回収のために貨物を保管するＡＤＬＳＰとの契約を有する承認された場所のリストから選択することができる。従来のロケータプログラムは、購買者の場所に最も近いＡＤＬを購買者が見つけることを可能にするように設けることができる。ＡＤＬＳＰ１０２は、この情報を適当なサーバ上のデータベースに格納する。
【００２１】
図１のステップＢに描かれているように、ＡＤＬＳＰ１０２は、ＡＤＬ識別番号を購入者に発行し、購入者によって選択されたＡＤＬ場所に関する詳細なアドレス情報を発行する。この情報は、購入者によって記録される。ＡＤＬ識別番号は、ＡＤＬサービスを使用して送られる貨物の状態を購入者が見るためにＡＴＳと連携して使用できる。任意選択的にウェブブラウザ強化版は、選択されたＡＤＬのアドレス情報を記録して、エレクトロニック・コマースの出荷書式フィールドに後で自動的に記入するためにその情報を保存するという目的のためにＡＤＬＳＰから購入者のブラウザにダウンロードできる。
【００２２】
図１のステップＣに描かれているように、購入者１０１が販売業者１０３から購入する製品の出荷を必要とする購入を後で行うとき、購入者は購入のための出荷先アドレスとして自分の希望のＡＤＬのアドレスを与える。もしこの取引がインターネットを介して行われ、ウェブブラウザ強化版が購入者によってＡＤＬＳＰウェブサイトからダウンロードされたならば、出荷先書式フィールドには自動的に適当な情報が記入され得る。それから販売業者は、ステップＤに描かれているように運送業者を介してＡＤＬ１０４に貨物を出荷する。運送業者は貨物を受け取り、貨物データは運送業者追跡システム（ＣＴＳ）にアップロードされる。ＣＴＳは、これら二つのシステムからの情報が共有されるようにＡＴＳと通信している。
【００２３】
図１のステップＥに描かれているように、いったん貨物がＡＤＬに到着して貨物が「配達された」ことを示すアップロードがＡＴＳ１０５に行われると、購入者または購入者が指定した承認済み回収者は、貨物が直ちに受取り可能であることを通知される。この通知は、貨物に対応するＡＴＳにおける連絡情報を使用するＡＤＬ１０４の職員によって行うことができ、あるいは好適にはＡＴＳ１０５が購入者の希望にしたがって自動的に通知を与える。それから購入者または承認済み回収者は、ステップＦに描かれているように自分の都合のいいときにＡＤＬに行くことができる。
【００２４】
貨物は、ＡＤＬとＡＤＬＳＰとの間の契約に指定された期間中、購入者１０１のためにＡＤＬ１０４に保管される。もし購入者またはその承認済み回収者が適当な識別情報を持ってＡＤＬに現れれば、ＡＤＬ職員は回収者による検査のために貨物を差し出すであろう。回収者が受諾するとＡＤＬ職員は、図１のステップＧに描かれているように回収者に貨物を手渡すであろう。もし貨物が拒否されれば、あるいは承認された回収者が貨物保管期間中にＡＤＬに現れなければ、貨物は図１のステップＧに示すように運送業者を介して販売業者１０３に返送される。
【００２５】
図２、３の流れ図は更に、本発明の第１の実施形態による取引のステップを示している。
【００２６】
図２を参照すると購入者は先ず、ステップ２０１でＡＤＬＳＰウェブサイトを訪れる。ここで購入者はＡＤＬサービスに入会する。データの中でも特に連絡情報（名前、住所、電話番号、電子メールアドレスを含む）と、通知の希望（通知方法−電話、電子メールまたはページャ番号を含む）と、承認された回収者といったデータが購入者に求められる。購入者はまた、ＡＤＬＳＰのプログラムの下で貨物を受領するＡＤＬのリストを示される。このリストは、購入者から都合のよい距離内のＡＤＬだけを表示するロケータ・ツールを介して提供され得る。購入者は、貨物の配達のための一つ以上のＡＤＬを選択する。購入者によって与えられたデータは、ＡＴＳ内への輸送（即刻または後刻の）のために記録される。入会時または入会後に購入者は、ＡＤＬソリューションの使用を容易にする任意選択のウェブブラウザ強化版をダウンロードする機会を与えられる。この強化版は、購入者の選択したＡＤＬを記録し、購入者がオンライン購入をするときに適当な出荷先書式フィールドに記入するであろう。入会が完了した後にステップ２０２でＡＤＬＳＰウェブサイトは、購入者のための一意の識別番号を生成し、この番号と選択されたＡＤＬとを購入者に転送し、購入者は将来の使用のためにこの番号を記録するように指示される（もしウェブブラウザ強化ツールがダウンロードされていれば、このツールは購入者に関するＡＤＬアドレス情報を記録するであろう）。
【００２７】
ＡＤＬプログラムに入会後のあるとき、購入者はステップ２０３で購入を行う。この購入は好適にはインターネットを介してオンラインで行われるが、電話注文、またはメールオーダーカタログを介して、あるいは小売店で行われることもあり得る。製品が受取人に出荷されることを必要とする如何なる取引も本発明の範囲内に入る。購入者は、選択したＡＤＬのアドレスを販売業者に与える。もし取引がインターネット経由で行われており、ウェブブラウザ強化版がダウンロードされていれば、出荷先フィールドは自動的に記入されるであろう。それから販売業者は、ステップ２０４で貨物を受け取ってそれを与えられたＡＤＬアドレスに出荷する運送業者を雇用する。
【００２８】
貨物の輸送時にＡＴＳは、貨物のＡＤＬへの配達を反映するように更新され、ステップ２０５で通知メッセージが購入者に送られる。ＡＴＳ更新とこのメッセージの送信は、もし運送業者の追跡システムがＡＴＳに統合されていれば自動的に完了できる。代替としてこの通知は、貨物の状態をＡＤＬ職員が更新するときにＡＴＳによって自動的に、またはＡＴＳインタフェース内の通知コマンドを実行するＡＤＬ職員によって、あるいは単にＡＤＬ職員が手動で電話をかけるか電子メールまたはページ（呼出し）を送ることによって、行うことができる。購入者は、ステップ２０１で購入者によって選択された希望にしたがって通知される。もし通知メッセージが電子メールを介して送られると、このメッセージは貨物の詳細を受取人に与えるＡＴＳシステムへのリンクを含むことができる。
【００２９】
貨物が到着したという購入者またはその承認済み回収者への通知の後にＡＤＬは、ステップ２０６で指定された保管期間中、貨物を保管する（期間はＡＤＬとＡＤＬＳＰとの間の契約によって決められる）。ＡＤＬによる次の処置は、購入者または承認済み回収者が保管期間中に現れるかどうか２０７に依存する。もし貨物を受け取るためにＡＤＬに誰も現れなければ、貨物は販売業者に返送される。ステップ２０８で購入者または承認済み回収者が保管期間中にＡＤＬに到着すれば、ＡＤＬは本人証明を検証するであろう。本人証明は、２０２で発行されたＡＤＬ識別番号の使用によって、または他の形式の識別情報によって検証できる。ＡＤＬ職員は、回収者から署名を求めることもできる。購入者またはその承認済み回収者はステップ２０９で、販売業者の返却方針に依存してこの時点で出荷を拒否する機会を与えられ得る。ステップ２０８で、もし購入者が貨物を拒否すれば、貨物は運送業者を介して販売業者に返送される。もし貨物が受諾されれば、購入者はステップ２１０で、貨物を持ってＡＤＬを退去する。いずれの場合にもＡＴＳはそのイベント（事象）を反映するように更新される。
【００３０】
図３は、代替の構成による、図２と実質的に同様のプロセスを略述している。図３のプロセスは概ね、５段階のステップ：すなわち登録３００、出荷３１０、通知３２０、受取り３３０および追跡３４０を含む。
【００３１】
登録ステップ３００で消費者は、ＡＤＬサービスを使用するためにＡＤＬウェブサイトに登録する（サブステップ３０２）。消費者はまた、ＡＤＬウェブサイトで利用可能なロケータを使用して選択のＡＤＬを識別する（サブステップ３０４）。消費者は更に、消費者が予め課金されているＡＤＬウェブサイトからダウンロードされるディジタル財布を取得できる。消費者は、ディジタル財布に入っているクレジットから出荷費用を引き落とすことによってＡＤＬの使用に関して課金される（サブステップ３０６）。
【００３２】
図３の出荷ステップ３１０で消費者は、製品の購入における注文処理のために出荷業者にＡＤＬアドレスを与える（サブステップ３１２）。それから出荷業者は、購入された製品を入れた貨物をＡＤＬに送る（サブステップ３１４）。出荷業者は貨物がＡＤＬに直ちに出荷できることを運送業者に通知する。運送業者は、出荷業者から貨物を取得してその出荷物または貨物をＡＤＬに輸送する（サブステップ３１６）。ＡＤＬは、出荷物または貨物の配達を受領して（サブステップ３１８）出荷ステップ３１０を完了する。
【００３３】
図３の通知ステップ３２０は、下記のサブステップを含むことができる。ＡＤＬ従業員は、貨物をＡＴＳ１０５に記録する（サブステップ３２２）。ＡＤＬ従業員は、こうしてＡＤＬのコンピュータを使用してＡＴＳ１０５にアクセスできる。ＡＤＬ従業員は、ＡＴＳ１０５にアクセスして連絡のための消費者の希望を含む消費者プロファイルを検索し、貨物が受取り可能であることを消費者に通知する（サブステップ３２４）。それから消費者は、貨物が受取り可能であるという通知をＡＤＬ従業員から受信し（サブステップ３２６）、ＡＤＬ１０５から貨物を受け取る準備をする。
【００３４】
図３の受取りステップ３３０は、下記のサブステップを含むことができる。消費者は識別情報と任意選択的に承認コードとをＡＤＬオペレータに提示する（サブステップ３３２）。オペレータは、消費者の署名を取得し、消費者の名前と識別情報とをＡＴＳ１０５に記録し（サブステップ３３４）、貨物が受け取られたという事実と貨物を受け取った人の本人証明との記録を確立する。ＡＤＬオペレータは、消費者から料金を徴収し、貨物を消費者に手渡す（サブステップ３３６）。料金の徴収は、消費者のディジタル財布から料金を引き落とすことによって行うことができ、あるいは消費者が現金、クレジットカード、または他の手段によって支払うことを選ぶこともできる。
【００３５】
図３の追跡ステップ３４０は、下記のサブステップを含むことができる。ＡＴＳは、貨物データとサブステップ３３４で取得された記録データとを、貨物の追跡を可能にする運送業者のコンピュータシステムに送ることができる。更にＡＤＬで貨物の配達を受領したときに運送業者の従業員は、運送業者職員によって使用されるハンドヘルドユニットである配達情報取得装置（ＤＩＡＤ）を使用して、配達日時、配達を受領するＡＤＬ従業員の本人証明および署名、関連ＡＤＬを識別するデータ、およびおそらく他のデータといったデータを送信できる。このデータは、ＡＤＬ１０４への貨物の出荷と配達の記録を追跡し保守するときに運送業者が使用するために運送業者コンピュータシステムによって受信される。
【００３６】
図４は、本発明の第２の実施形態による取引に関連する関係者間のやりとりを示す。図４のステップＡによって示されるように、購入者４０１は、販売業者４０２から製品を購入すると決めたことに関して販売業者４０２と通信する。この通信は、販売業者のウェブサイトを訪れること、販売業者の営業部に電話すること、販売業者の営業所に行くこと、またはカタログで注文することを含むが、これらに限定されない多数の仕方で行うことができる。この通信は好適には、販売業者のウェブサイトでインターネットを介して行われる。購入の決定がなされると、販売業者は購入者に貨物をＡＤＬに出荷してもらうという選択を提案する。この選択は、インターネット、電話、またはメールオーダーカタログ書式を介して、あるいは本人に直接、提案できる。したがってＡＤＬ配達が購入者に提案されるに先立って販売業者とＡＤＬまたはＡＤＬＳＰとの間に契約が存在しなくてはならない。もし購入者がＡＤＬ配達を選択すれば、販売業者４０２は購入者に購入者の近くの便利なＡＤＬのリストを提供する。従来のロケータプログラムは、購入者が購入者の場所に最も近いＡＤＬを見つけることを可能にするように設けることができる。購入者は、貨物の出荷先アドレスとしてこれらの場所の一つを選択する。
【００３７】
図４のステップＢで貨物は、運送業者を介して選択されたＡＤＬに出荷される。図４のステップＣに示すように、いったん貨物がＡＤＬに到着すると、購入者またはその指定した承認済み回収者は貨物が直ぐ受取り可能であることを通知される。この通知は、貨物に対応するＡＴＳ内の連絡情報を使用してＡＤＬ４０４の職員によって行うことができ、あるいは好適にはＡＴＳ４０４は購入者の選択にしたがって自動的に通知を与える。それから購入者またはその承認済み回収者は、ステップＤに示すように都合のいいときにＡＤＬに行くことができる。
【００３８】
貨物は、ＡＤＬと販売業者またはＡＤＬＳＰとの間の契約に指定された期間、購入者のためにＡＤＬ４０３に保管される。もし購入者またはその承認済み回収者が適当な識別情報を持ってＡＤＬに現れれば、ＡＤＬ職員は前記回収者による検査のために貨物を差し出すであろう。回収者によって受諾されると、図４のステップＥに示すように、ＡＤＬ職員は回収者に貨物を手渡すであろう。もし貨物が拒否されるか、承認された回収者が貨物保管期間中にＡＤＬに現れなければ、貨物は図４のステップＥに示すように運送業者を介して販売業者４０２に返送される。
【００３９】
図５、６の流れ図は更に、本発明の第２の実施形態による取引を完了するために必要とされるステップを示す。
【００４０】
図５を参照すると購入者は、ステップ５０１で販売業者から購入することと、販売業者によって提案されたＡＤＬ出荷オプションを利用することとを決める。データの中でも特に連絡情報（名前、住所、電話番号、電子メールアドレスを含む）と、通知の希望（通知方法−電話、電子メールまたはページャ番号を含む）と、承認された回収者といったデータが購入者に求められる。購入者はまた、販売業者が参与者になっているＡＤＬプログラムから貨物を受領するＡＤＬのリストを提供される。このリストは、購入者から都合のよい距離内のＡＤＬだけを与えるロケータ・ツールを介して提供され得る。購入者は、貨物の配達のための適当なＡＤＬを選択する。購入者によって与えられたデータはステップ５０２で、ＡＴＳ内への輸送（即刻または後刻の）のために記録される。それからステップ５０３で運送業者は、貨物を受け取って、与えられたＡＤＬアドレスに出荷する。
【００４１】
貨物の輸送時にＡＴＳは、貨物のＡＤＬへの配達を反映するように更新され、ステップ５０４で通知メッセージが購入者に送られる。ＡＴＳ更新とこのメッセージの送信は、もし運送業者の追跡システムがＡＴＳに統合されていれば自動的に完了できる。代替として通知は、貨物の状態をＡＤＬ職員が更新するときにＡＴＳによって自動的に、またはＡＴＳインタフェース内の通知コマンドを実行する職員によって、あるいは単に手動でＡＤＬ職員が電話をかけるか電子メールを送る、またはページャで呼び出すことによって行うことができる。この通知は、ステップ５０２で購入者によって選択された希望にしたがって行われる。もし通知メッセージが電子メールを介して送られるならば、メッセージは貨物の詳細を受取人に与えるＡＴＳシステムへのリンクを含むことができる。
【００４２】
貨物が到着したという購入者またはその承認された回収者への通知の後にＡＤＬは、ステップ５０６で指定保管期間中、貨物を保管する（期間はＡＤＬとＡＤＬＳＰとの間の契約によって決められる）。ＡＤＬによる次の処置は、ステップ５０７で購入者または承認された回収者が保管期間中に現れるかどうかに依存する。もし貨物を受け取るためにＡＤＬに誰も現れなければ、貨物は販売業者に返送される。もし購入者または承認された回収者が保管期間中にＡＤＬに到着すれば、ＡＤＬは彼らの本人証明を検証するであろう。ＡＤＬ職員は、回収者から署名を求めることもできる。購入者またはその承認された回収者は、販売業者の返却方針に依存してこの時点で貨物を拒否する機会を与えられ得る。もし購入者が貨物を拒否すれば、貨物は運送業者を介して販売業者に返送される。もし貨物が受諾されれば、購入者は貨物を持ってＡＤＬを立ち去る。いずれの場合にもＡＴＳはそのイベントを反映するように更新される。
【００４３】
図６は、代替の構成によって図５と実質的に同じプロセスを略述している。図６でこのプロセスは、下記のステップ：すなわち選択６００、出荷６１０、通知６２０、受取り６３０、データ取得６４０および補償６５０を含む。選択６００は、下記のサブステップを含む。出荷業者は、その顧客にＡＤＬサービスを提示する（サブステップ６０２）。これは、ＡＤＬウェブサイト、メールオーダーカタログ、小売店、電話、その他の手段を介して行うことができる。消費者は、ＡＤＬロケータを使用して消費者選択のＡＤＬアドレスを決定する（サブステップ６０４）。多くの場合これは、消費者にもっとも便利な、あるいは最も近いＡＤＬである。更に消費者は、貨物がＡＤＬに到着したという通知を受信するための通知の希望を決定する（サブステップ６０６）。通知は、消費者に知らせるページのインターネットアクセス、電子メール、ページャ、消費者への電話、利用者に送られるカード、個人的通知などを含む多数の異なるメディアを介して提供できる。
【００４４】
出荷ステップ６１０で消費者は、出荷注文を処理するために出荷業者に選択されたＡＤＬアドレスを与える（サブステップ６１２）。出荷業者は、貨物をそのＡＤＬに送る（サブステップ６１４）。特に運送業者は出荷物が消費者への輸送のために準備できていることを通知され、運送業者は出荷業者から貨物を受け取る。運送業者は、出荷業者からＡＤＬに出荷物を輸送する（サブステップ６１６）。それからＡＤＬは、貨物の配達を受領する（サブステップ６１８）。
【００４５】
通知ステップ６２０でＡＤＬ従業員は、ネットワーク接続されたコンピュータを使用して貨物にアクセスしてＡＴＳ１０５に記録する（サブステップ６２２）。ＡＤＬ従業員は、ＡＴＳ１０５にアクセスしてそのデータベースに記憶された顧客の希望を検索できる（サブステップ６２４）。ＡＤＬ従業員は、検索データによって指示されたように、消費者によって選択された通知メディアを使用して貨物が受け取り可能であることを消費者に通知する。消費者は、通知を受信し、それによってＡＤＬで貨物が受取り可能であることを知らされる（サブステップ６２６）。
【００４６】
受取りステップ６３０で消費者は、消費者の本人証明の検証のためにＡＤＬ従業員に運転免許証、または他の形式の識別情報といった識別情報を提示する（サブステップ６３２）。これは、貨物が適正な消費者に配達されることを保証する。ＡＤＬ従業員は、消費者の署名を取得し、消費者の名前と識別情報とをＡＴＳ１０５を使用して記録する（サブステップ６３４）。これは、貨物が消費者に実際に配達されたかどうかに関して後で問題が発生した場合に消費者が貨物の受領を認めたことを保証する。受取りステップ６３０を完了するためにＡＤＬ従業員は消費者に貨物を手渡す（サブステップ６３６）。
【００４７】
データ取得ステップ６４０でＡＴＳ１０５は、運送業者が貨物を追跡できるように、消費者受取りデータを運送業者のコンピュータシステムに送信する（サブステップ６４２）。更に運送業者のコンピュータシステムは、ＡＤＬの貨物受領に関連する配達データを運送業者から受信する（サブステップ６４４）。更に運送業者コンピュータシステムは、ＡＤＬへの出荷のために貨物が受取り準備完了であるという通知データを出荷業者から受信する（サブステップ６４６）。このデータを収集することによってＡＴＳ１０５は、ＡＤＬにおける消費者への配達までの、出荷業者からＡＤＬへの出荷における貨物の状態の記録を保持できる。
【００４８】
補償ステップ６５０で運送業者とＡＤＬは、ＡＤＬ貨物を処理するために要した費用を出荷業者に請求する（サブステップ６５２）。運送業者は、出荷業者から支払いを受け取り、ＡＤＬ貨物を保管して処理したことに対してＡＤＬ１０５に補償する。代替として消費者は、ＡＤＬで貨物を受け取ったときに貨物の出荷に関してＡＤＬ１０５に支払いをすることもでき、それからＡＤＬは運送業者に支払いを転送して出荷料金に関して運送業者に補償する。
【００４９】
図７は、本発明の第３の実施形態によるＡＤＬ方法を示す流れ図である。第３の実施形態によれば運送業者は先ず通常通りの配達を試みるが、不首尾に終わる（ステップ７０１）。それから運送業者は、ステップ７０２で試みたが果たせなかった配達を居住者に知らせる伝言を配達アドレスに残す。この伝言はまた、貨物をＡＤＬに送って貰うという選択を居住者に提案する。この伝言は、貨物の再配達を試みる代わりにＡＤＬに貨物を配達するように運送業者に指示するために顧客が電話できる電話番号、または顧客が訪れることのできるウェブサイトアドレスを含む。もし顧客が運送業者に連絡しなければ、運送業者は配達が不首尾だった場合に通常使用される手順に従うであろう（ステップ７０３）。もし顧客が運送業者に連絡して貨物をＡＤＬに配達して貰うことを選択すれば、ステップ７０４で運送業者は顧客のＡＤＬ選択（もし選択が利用可能であれば）と、承認済み回収者情報とを記録するであろう。それからステップ７０５で運送業者は、ＡＤＬに貨物を配達する。ステップ７０６でＡＤＬは、指定された保管期間、この貨物を保管する（期間はＡＤＬと運送業者との間の契約によって決められる）。ＡＤＬによる次の処置は、ステップ７０７で購入者または承認された回収者が保管期間中に現れるかどうかに依存する。もしステップ７０７で貨物を受け取るためにＡＤＬに誰も現れなければ、ステップ７０８で貨物は販売業者に返送される。もし購入者または承認された回収者が保管期間中にＡＤＬに到着すれば、ＡＤＬはかれらの本人証明を検証するであろう。ＡＤＬ職員は、回収者から署名を求めることもできる。もしステップ７０９で購入者が貨物を拒否すれば、ステップ７０８で貨物は運送業者を介して販売業者に返送される。もしステップ７０９で貨物が受諾されれば、購入者はステップ７１０で貨物を持ってＡＤＬを立ち去る。
【００５０】
図８は、本発明の第４の実施形態による取引に関連する関係者間のやりとりを描いている。図８のステップＡによって示されるように送り手８０１は、運送業者を介してＡＤＬ８０２に貨物を出荷する。図８に示すプロセスが、第１の実施形態と同様な仕方で貨物を出荷する前にＡＤＬサービスに関する送り手の入会登録によってか、第２の実施形態と同様な仕方で出荷の時点で提供されるＡＤＬサービスによって遂行できることは認められるべきである。しかしながら第４の実施形態では、貨物の受取人の代わりに貨物の送り手がＡＤＬ場所を選択する。また送り手は、出荷のときに貨物１個ごとに承認済み回収者を選択しなくてはならない。
【００５１】
図９は、本発明の第１の実施形態に関連して一般に利用される契約構成を示す。他の実施形態に関する契約構成は、この説明から直ちに明らかになるはずである。ＡＤＬＳＰ１０２は、ＡＤＬＳＰ１０２が貨物の出荷のための一つの可能な場所としてＡＤＬ１０４を提案することを可能にするためにＡＤＬ１０４とサービス契約を結ぶ。ＡＤＬ１０４は、ＡＤＬＳＰ１０２が契約を結ぶチェーン店またはフランチャイズ店の一つの場所である可能性があるか、あるいは好ましくは大規模のＡＤＬ企業の一つの場所である可能性がある。ＡＤＬＳＰ１０２はまた、ＡＤＬサービスを提供するために必要とされるＡＴＳ１０５、サーバを有するＡＤＬコンピュータシステム、ゲートウェイ、ファイアウォール、データベース記憶システム等といった設備を含む、ＡＤＬを管理・運用するためにＡＤＬＳＰ１０２とＡＤＬ１０４とに必要な如何なるソフトウエアおよびハードウエアも提供する販売業者９００とハードウエアおよび／またはソフトウエアのライセンス（使用許可）契約または購入契約を結ぶ。有効なこれらの契約と運用可能な設備とソフトウエアとによってＡＤＬＳＰ１０２は、ウェブサイト利用者にＡＤＬサービスを提供するウェブサイトを立ち上げる。ウェブサイト利用者９０２は、ＡＤＬサービスを提供するＡＤＬＳＰ１０２とＡＤＬ契約を結ぶ。インターネットで買い物をするときにウェブサイト利用者９０２は、製品を購入するために出荷業者９０４と売買契約を結ぶ。出荷業者９０４は、利用者（顧客、購入者または消費者とも呼ばれる）９０２への配達のためのＡＤＬに製品を出荷するために運送業者９０６と契約を結ぶ。このようにして本発明の第１の実施形態に関連する諸契約が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態による、選択したＡＤＬに貨物を出荷して貰うために購入者が一つ以上のコンピュータシステムを使用するＡＤＬサービスに加入または登録できる、代替配達場所（ＡＤＬ）に製品を配達するためのシステムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による、一つ以上のコンピュータシステムを使用して購入者または回収者による受取りのためのＡＤＬに貨物を配達するための一般的方法の流れ図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による、一つ以上のコンピュータシステムを使用して購入者または回収者による受取りのためのＡＤＬに貨物を配達するための方法の「消費者プル（引き）」実施形態の比較的詳細な流れ図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による、一つ以上のコンピュータシステムを使用して、購入者が販売業者から製品を購入し、受取りのための製品を配達すべきＡＤＬを選択するシステムのブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による、一つ以上のコンピュータシステムを使用して購入者が製品を購入し、購入者または承認された回収者による受取りのための製品の配達のためのＡＤＬを指示することを含む方法の流れ図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による、一つ以上のコンピュータシステムを使用して購入者または承認された回収者による受取りのためのＡＤＬに製品を配達するための方法の「出荷者プッシュ（押し）」実施形態の比較的詳細な流れ図である。
【図７】１回目の配達の試みが購入者の指定するアドレスに製品を配達するように行われ、購入者が製品を受領できる場合に運送業者は購入者または承認された回収者による受取りのためのＡＤＬに製品を配達するという方法の流れ図である。
【図８】製品の送り手が購入者または承認された回収者による受取りのための製品が出荷されるべきＡＤＬを決定するシステムのブロック図である。
【図９】ＡＤＬシステムにおける種々の関係者間の契約関係のブロック図である。
【図１】
2006512635.tif 000003
【図２】
2006512635.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006512635.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2006512635.tif 000012