(57)【要約】本発明は、１つ又はそれ以上の積層体に熱及び圧力を加えることによって得られる、１つ又はそれ以上の装飾性材料が埋封された熱可塑性物品であって、前記積層体の少なくとも１つが、順に、（１）上部シート材料；（２）１つ又はそれ以上の装飾性材料；及び（３）下部シート材料を含んでなり；その上部及び下部シート材料がポリエステル／芳香族ポリカーボネートブレンドから形成されている熱可塑性物品に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又はそれ以上の積層体に熱及び圧力を加えることによって得られる、１つ又はそれ以上の装飾性材料が埋封された熱可塑性物品であって、前記積層体の少なくとも１つが、順に、（１）上部シート材料、（２）１つ又はそれ以上の装飾性材料及び（３）下部シート材料を含んでなり、その上部及び下部シート材料が
（ａ）脂肪族もしくは脂環族ジカルボン酸及び／又は芳香族ジカルボン酸よりなる群から選ばれる二酸残基成分であって、前記芳香族ジカルボン酸の芳香族部分が炭素原子６〜２０を有し、前記脂肪族もしくは脂環族ジカルボン酸の脂肪族もしくは脂環族部分が炭素原子３〜２０を有する二酸残基成分；並びに、１，４−シクロヘキサンジメタノール４５〜１００モル％及び、必要に応じて、炭素原子２〜２０の、少なくとも１種の付加的な脂肪族グリコールを含み；そのグリコール成分についての合計のモル％が１００モル％に等しい、グリコール残基成分を含むポリエステル１〜９９重量％、
（ｂ）芳香族ポリカーボネート９９〜１重量％、
を含んでなる、ポリエステル／芳香族ポリカーボネートブレンドから形成され；そのポリエステル／ポリカーボネートブレンド中の、ポリエステル及びポリカーボネートの組合せ合計重量百分率が１００重量％である熱可塑性物品。
【請求項２】
ポリエステル／芳香族ポリカーボネートブレンドが前記ポリエステル５０〜９０重量％及び前記芳香族ポリカーボネート５０〜１０重量％を含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項３】
ポリエステル／芳香族ポリカーボネートブレンドが前記ポリエステル６０〜８０重量％及び前記芳香族ポリカーボネート４０〜２０重量％を含む請求項２に記載の熱可塑性物品。
【請求項４】
ポリエステル／芳香族ポリカーボネートブレンド中のポリエステルが、式：
【化１】
2006507163.tif 000005
（式中、Ｒは１，４−シクロヘキサンジメタノール４５〜１００モル％及び炭素原子２〜２０の少なくとも１種のアリール、アルカンもしくはシクロアルカン含有ジオール又はその化学的均等物５５〜０モル％の残基を含むジオール残基成分であり；Ｒ1は炭素原子３〜２０のアリール、脂肪族もしくはシクロアルカン含有二酸、又はその化学的均等物から誘導されたジカルボン酸残基を含む二酸残基成分である）
を含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項５】
前記ポリエステルの前記ジオール残基成分がエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−又は１，３−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールよりなる群から選ばれる請求項４に記載の熱可塑性物品。
【請求項６】
前記ポリエステルの前記二酸残基成分がマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、１，４−、１，５−及び２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、シス−又はトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−及びトランス−４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸並びに１，４−、１，５’−、２，３−、２，６−及び２，７−ナフタレンジカルボン酸よりなる群から選ばれる請求項４に記載の熱可塑性物品。
【請求項７】
前記ポリエステル／芳香族ポリカーボネートブレンドの前記ポリエステルがテレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項８】
前記ポリエステル／芳香族ポリカーボネートブレンドの前記ポリエステルがテレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールを含む請求項７に記載の熱可塑性物品。
【請求項９】
前記ポリエステルがテレフタル酸８０〜１００モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール４５〜１００モル％及びエチレングリコール０〜５５モル％を含む請求項４に記載の熱可塑性物品。
【請求項１０】
前記ポリエステルがテレフタル酸８０〜１００モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール６０〜８０モル％及びエチレングリコール４０〜２０モル％を含む請求項９に記載の熱可塑性物品。
【請求項１１】
前記ポリエステル／芳香族ポリカーボネートブレンドの前記ポリエステルがテレフタル酸、イソフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項１２】
前記ポリエステルがテレフタル酸５０〜９５モル％、イソフタル酸５〜５０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール９０〜１００モル％を含む請求項１１に記載の熱可塑性物品。
【請求項１３】
前記ポリエステルが１，４−シクロヘキサンジメタノール１００モル％を含む請求項１２に記載の熱可塑性物品。
【請求項１４】
前記ポリエステルが多官能酸、多官能グリコール及び酸／グリコール複合体よりなる群から選ばれる分岐剤を含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項１５】
前記分岐剤がトリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、ヒドロキシルテレフタル酸ジメチル及びペンタエリスリトールよりなる群から選ばれる請求項１４に記載の熱可塑性物品。
【請求項１６】
前記芳香族ポリカーボネートが１種又はそれ以上の二価フェノールのカルボネート前駆体との反応により製造される請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項１７】
前記二価フェノールが２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ジヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−スルホニルジフェノール、ヒドロキノン、レゾールシノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホン類及びα，α−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼンよりなる群から選ばれる請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項１８】
前記二価フェノールが２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである請求項１７に記載の熱可塑性物品。
【請求項１９】
前記カルボネート前駆体がカルボニルハライド、ジアリールカルボネート及びビスハロホルメートよりなる群から選ばれる請求項１６に記載の熱可塑性物品。
【請求項２０】
前記カルボニルハライドがカルボニルブロマイド、カルボニルクロライド及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項１９に記載の熱可塑性物品。
【請求項２１】
前記ビスハロホルメートが２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ヒドロキノン等のビスクロロホルメート及びグリコールのビスハロホルメートよりなる群から選ばれる請求項１９に記載の熱可塑性物品。
【請求項２２】
前記カルボニルハライドがカルボニルクロライドである請求項２０に記載の熱可塑性物品。
【請求項２３】
前記ジアリールカルボネートがジフェニルカルボネートである請求項１９に記載の熱可塑性物品。
【請求項２４】
前記ポリカーボネートが三又は四官能性フェノール、炭酸及び炭酸側鎖を有するビスフェノールよりなる群から選ばれる１種又はそれ以上の分岐剤を含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項２５】
前記ポリカーボネートが１，４−ビス（４’，４”−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン及びトリスフェノールＴＣよりなる群から選ばれる１種又はそれ以上の分岐剤を含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項２６】
前記ポリカーボネートが窒素含有分岐剤を含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項２７】
前記ポリカーボネートがシアン酸クロリド及び３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールよりなる群から選ばれる１種又はそれ以上の分岐剤を含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項２８】
前記配合物が耐衝撃改良剤、ＵＶ安定剤、亜リン酸安定剤、成核剤、増量剤、難燃剤、補強剤、充填剤、帯電防止剤、離型剤、着色剤、酸化防止剤、押出助剤、滑剤、剥離剤、カーボンブラック及びその他の顔料よりなる群から選ばれる１種又はそれ以上の添加剤を含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項２９】
前記装飾性材料が金属のワイヤー、ロッド又はバー；天然繊維、ガラス繊維、鉱物繊維、布帛、紙；及び印刷層よりなる群から選ばれる請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項３０】
その上部及び下部シート材料が０．７６〜６．４ｍｍの範囲の厚さを有し、且つ前記装飾性材料の厚さが０．２５４〜５．０８の範囲である請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項３１】
前記物品がその物品の一方又は両方の表面上に耐摩耗性被覆を含む請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項３２】
前記耐摩耗性被覆が厚さ０．０１２７〜０．２５４ｍｍの範囲のフィルムとして供給される請求項３１に記載の熱可塑性物品。
【請求項３３】
前記耐摩耗性フィルムが０．０１７〜０．２５４ｍｍの範囲の厚さを有する、フッ素化炭化水素フィルム、ポリ（パーフルオロエチレン）フィルム、アクリルフィルム又は延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとして供給される請求項３１に記載の熱可塑性物品。
【請求項３４】
前記耐摩耗性被覆がポリ塩化ビニル、ＰＥＴＧコポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート又はポリカーボネートのフィルム上の、熱、紫外線又は電子線硬化物質である請求項３１に記載の熱可塑性物品。
【請求項３５】
前記耐摩耗性被覆が熱硬化されたシリコーン、ポリウレタンもしくはフッ素化ポリウレタン又は紫外線もしくは電子線で硬化された、ポリウレタン、フッ素化ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、ポリエステル、ポリエーテルもしくはカプロラクトン残基を含む変性アクリレートから選ばれる物質である請求項３１に記載の熱可塑性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は装飾性材料が埋封された（embedded）新規な熱可塑性物品に関する。更に詳しくは、本発明は、装飾性材料が埋封された熱可塑性物品を製造するために、順に：上部シート材料；少なくとも１つの装飾性材料、例えば織物、金属ワイヤー、紙又は印刷層；及び下部シート材料を含む積層体に、熱及び圧力を加えることにより製造される物品に関する。本発明により提供される新規な熱可塑性物品は、建設業において、窓の板ガラスとして、間仕切りとして、そして装飾性パネルとして使用することができる。その物品の一方又は両方の表面は、その物品の成形中又は成形後に表面加工することができる。
【背景技術】
【０００２】
ガラスは、透明及び半透明のものの両方とも、窓の板ガラス材料及び間仕切りとして使用されてきており、ある種の用途では、特有の装飾効果を与えるため、塗装されたり、又は着色されたりしている。ガラスは高密度で高重量であって、作業現場で製造することは困難であり、一般に脆く、そして安全上の問題を起こしやすい。
【０００３】
ポリ塩化ビニルシート、アクリル系、例えばポリメチルメタクリレートのシート及びポリカーボネートシートなどのガラスの代替品は、ある種の板ガラス用途でガラスに対する代替品として使用されてきた。一般に、これらの代替品は、透明な（光透過性の）、非装飾的な用途のために作製されている。本発明により提供されるシート材料は、先ず、透明度の異なる、様々なレベルの改善された安全性を有する装飾的な用途を創出し、獲得するために使用することができる。
【０００４】
コポリエステルシートにより作製された物品については、特許文献１〜５に記載されている。しかしながら、コポリエステル単独のものと比較して、クリープ／熱に対するより高い耐性が必要な用途、例えばバックリットパネル（backlit paneling）などが存在する。更に単独のコポリエステルを単独のポリカーボネートで置き換えることも、ポリカーボネートを複合材製造の前に乾燥しなければならず、それによりサイクル時間及びコストが増大するので、なおさら望ましいことではない。ポリカーボネートはまた、高温度で積層しなければならず、そのことが装飾層の劣化の原因なるおそれがある。更に、ポリカーボネートは予備乾燥なしに後成形することが困難であり、より高い成形温度が必要になる。
【０００５】
特許文献６には、特に浴室又はシャワーエリア（shower area）に有用な、頑強な壁面カバー材が記載されており、その壁面カバー材は、第一層に透明な、即ち光透過性の、アクリル系注型物、第二層に透明なポリエステル熱硬化性樹脂、そして第三層として薄い織物シートを含む積層体からなっており、着色ポリエステル熱硬化性被膜がその織物の層を覆っている。この場合のポリエステル熱硬化性樹脂は液体として適用され、続いて固体に硬化される。ポリエステル熱硬化性樹脂の使用に際しては幾つかの困難がある。液体の熱硬化性樹脂から気泡を取り除くことは困難である。熱硬化性樹脂は硬化の間にかなりの収縮を生じるおそれがある。更に架橋したポリエステル樹脂は脆いことで知られている。本発明はこれら多くの困難を解消するものである。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，８９４，０４号明細書
【特許文献２】米国特許第５，９５８，５３９号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９９８，０２８号明細書
【特許文献４】米国特許第５，６４３，６６６号明細書
【特許文献５】米国特許第６，０２５，０６９号明細書
【特許文献６】米国特許第５，４１３，８７０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
先行技術を超える本発明の利点には、熱分解温度（ＨＤＴ）の高さ、増大した強靱さ、及び増大した経時的耐クリープ性（creep resistance with time）が含まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、装飾性材料が埋封された、典型的にはシート材料の形体の熱可塑性物品を提供する。その熱可塑性物品は１つ又はそれ以上の積層体又はサンドイッチ体に熱及び圧力を加えることにより得られ、前記積層体の少なくとも１つは、順に、（１）少なくとも１つの上部シート材料、（２）少なくとも１つの装飾性材料及び（３）少なくとも１つの下部シート材料を含む。必要に応じて、接着剤層を（１）と（２）の間及び／又は（２）と（３）の間に用いてもよい。
【０００９】
前記上部及び下部シート材料は、混和性のポリエステル／ポリカーボネートブレンドから製造される。ポリエステル成分は、以下に記載するように、ポリカーボネートとの混和性をもたらすために、コモノマーとして１，４−シクロヘキサンジメタノールを最小レベルで含むのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、１つ又はそれ以上の積層体に熱及び圧力を加えることによって得られる、装飾性材料が埋封された熱可塑性物品であって、前記積層体の少なくとも１つが、順に、（１）少なくとも１つの上部シート材料、（２）金属のワイヤー、ロッドもしくはバー、天然繊維、ガラス繊維、鉱物繊維、織物、紙及び／又は印刷層を含む、少なくとも１つの装飾性材料及び（３）少なくとも１つの下部シート材料を含んでなり、その上部及び下部シート材料が
（ａ）脂肪族、脂環族及び／又は芳香族ジカルボン酸よりなる群から選ばれる二酸残基成分であって、前記芳香族ジカルボン酸の芳香族部分が炭素原子６〜２０を有し、前記脂肪族もしくは脂環族ジカルボン酸の脂肪族もしくは脂環族部分が炭素原子３〜２０を有する二酸残基成分並びに１，４−シクロヘキサンジメタノール４５〜１００モル％及び、必要に応じて、炭素原子２〜２０の、少なくとも１種の付加的な脂肪族グリコールを含み、そのグリコール成分についての合計のモル％が１００モル％に等しい、グリコール残基成分を含むポリエステル１〜９９重量％、
（ｂ）芳香族ポリカーボネート９９〜１重量％、
を含んでなる、混和性のポリエステル／芳香族ポリカーボネートブレンドから形成され；そのポリエステル／ポリカーボネートブレンド中の、ポリエステル及びポリカーボネートの組合せ合計重量百分率が１００重量％である熱可塑性物品に関する。
【００１１】
好ましいブレンド組成は、ポリエステル５０〜９０重量％及び芳香族ポリカーボネート５０〜１０重量％である。更に好ましいブレンド組成はポリエステル６０〜８０重量％及び芳香族ポリカーボネート４０〜２０重量％である。
【００１２】
本発明に関して好ましいポリエステルは、式Ｉ：
【００１３】
【化１】
2006507163.tif 000002
【００１４】
の繰り返し単位を有するポリエステルである。
【００１５】
式中、Ｒは、１，４−シクロヘキサンジメタノール又は１，４−シクロヘキサンジメタノールと、炭素原子２〜２０の少なくとも１種のアリール、アルカンもしくはシクロアルカン含有ジオールもしくはその化学的均等物の残基との混合物であり、且つＲ1は炭素原子３〜２０のアリール、脂肪族もしくはシクロアルカン含有二酸又はその化学的均等物から誘導されたジカルボン酸残基である。前記ジオール部分Ｒの例は、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−又は１，３−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールである。好ましい二番目のグリコールはエチレングリコールである。二酸部分Ｒ1の例は、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、１，４−、１，５−及び２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸及びシス−又はトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。有用な芳香族ジカルボン酸の例はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−及びトランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸並びに１，４−、１，５’−、２，３−、２，６−及び２，７−ナフタレンジカルボン酸である。これら二酸の化学的均等物には、エステル、アルキルエステル、ジアルキルエステル、ジアリールエステル、酸無水物、塩、酸クロリド、酸ブロミド等が含まれ、本発明の範囲に含まれる。好ましいジカルボン酸はテレフタル酸及びイソフタル酸又はそれらの混合物である。好ましい化学的均等物には、テレフタル酸及びイソフタル酸のジアルキルエステルが含まれる。これらの酸又は均等物の何れかの混合物も使用できる。
【００１６】
本発明の範囲内で有用な好ましいポリエステルは１，４−シクロヘキサンジメタノール４０〜１００モル％、より好ましくは６０〜８０モル％を有するポリエステルであるが、ここでポリエステル中のグリコール成分の合計のモル％は１００モル％に等しい。残りのグリコール成分は、ここに記載された他の何れかのグリコールであることができるが、好ましくは、０〜６０モル％、より好ましくは２０〜４０モル％の量のエチレングリコールである。ここに記載された何れの二酸も使用可能であるが、本態様では、テレフタル酸８０〜１００モル％が好ましい。
【００１７】
本発明の範囲内で有用な別の好ましいポリエステルは、１，４−シクロヘキサンジメタノール１００モル％を有するポリエステルであるが、ここでポリエステル中のグリコール成分の合計のモル％は１００モル％に等しい。この特定の態様においては、またイソフタル酸が５〜５０モル％、より好ましくは２０〜４０モル％の量で存在することが好ましい。ここに記載された何れの二酸も使用可能であるが、テレフタル酸が９５〜５０モル％の量で存在することが好ましい。
【００１８】
この技術分野では周知の、慣用の重縮合方法が、本発明のポリエステルを製造するために、使用される。これらには、酸のジオールとの直接縮合又は低級アルキルエステルを用いたエステル交換によるものが含まれる。本発明のポリエステルのインヘレント粘度は、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒中、２５℃で、約０．４〜１．０ｄＬ／ｇの範囲であることができる。
【００１９】
本発明の重合反応は、１種又はそれ以上の重合触媒の存在下に、実施することができる。典型的なポリエステル縮合のための触媒又は触媒系は、この技術分野では周知である。適当な触媒は、例えば米国特許第４，０２５，４９２号、第４，１３６，０８９号、第４，１７６，２２４号、第４，２３８，５９３号及び第４，２０８，５２７号の各明細書に開示されており、それらの開示は引用により本明細書に組み入れるものとする。更にＲ．Ｅ．Ｗｉｌｆｏｎｇの“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”，５４巻、ｐ．３８５（１９６１年）には、ポリエステル縮合反応に有用な典型的な触媒が記載されている。好ましい触媒系にはＴｉ、Ｔｉ／Ｐ、Ｍｎ／Ｔｉ／Ｃｏ／Ｐ、Ｍｎ／Ｔｉ／Ｐ、Ｚｎ／Ｔｉ／Ｃｏ／Ｐ、Ｚｎ／Ａｌ及びＬｉ／Ａｌが含まれる。重縮合にコバルトを使用しないときには、共重合性トナーがコポリエステル中に、それらのコポリエステルの色調を制御するために組み入れられ、その結果、それらは色調が重要な特性であるように意図された用途に適している。触媒及びトナーに加えて、その他の慣用の添加剤、例えば酸化防止剤、染料等を典型的な量でコポリエステル化反応中に使用することができる。
【００２０】
本発明の関連内で生成されるポリエステルの製造においては、１種又はそれ以上の分岐剤もまた有用である。分岐剤は、ポリエステルの酸単位部分で、又はグリコール単位部分で分岐を与えるものであることができ、またそれは複合体であることもできる。それら分岐剤の幾つかはすでにここに記載されている。しかし、そのような分岐剤の例証となるものは多官能酸、多官能グリコール及び酸／グリコール複合体である。例としては、トリ又はテトラカルボン酸、例えばトリメシン酸、ピロメリット酸及びそれらの低級アルキルエステル等並びにペンタエリスリトールなどのテトロールがあげられる。トリメチロールプロパンなどのトリオール又はヒドロキシルテレフタル酸ジメチルなどのジヒドロキシカルボン酸及びヒドロキシジカルボン酸並びに誘導体も本発明の関連内で有用である。無水トリメリット酸は好ましい分岐剤である。分岐剤はポリエステル自体を分岐するか、又は本発明のポリエステル／ポリカーボネートブレンドを分岐するかするために、使用されることができる。
【００２１】
本発明で有用なポリカーボネートは、炭酸結合（carbonate linkage）を介して結合されている二価フェノールの二価の残基を含み、構造式ＩＩ及びＩＩＩにより表される。
【００２２】
【化２】
2006507163.tif 000003
【００２３】
【化３】
2006507163.tif 000004
【００２４】
式中、Ａは炭素原子１〜８のアルキレン基；炭素原子２〜８のアルキリデン基；炭素原子５〜１５のシクロアルキレン基；炭素原子５〜１５のシクロアルキリデン基；カルボニル基；酸素原子；硫黄原子；−ＳＯ−もしくは−ＳＯ2−；又はｅ及びｇ（両方とも０〜１の数を示す）に相当する基を表し；ＺはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し；そして、もし幾つかのＺ基が１つのアリール基の置換基であるとき、それらは同一であるか又は互いに異なっていてもよく；ｄは０〜４の整数を表し；そしてｆは０〜３の整数を表わす。
【００２５】
用語「アルキレン」は２つの原子価が異なる炭素原子にある二価の飽和脂肪族基、例えばエチレン；１，３−プロピレン；１，２−プロピレン；１，４−ブチレン；１，３−ブチレン；１，２−ブチレン；アミレン；イソアミレン等を意味する。用語「アルキリデン」は、２つの原子価が同一の炭素原子にある二価の飽和脂肪族基、例えばエチリデン；プロピリデン；イソプロピリデン；ブチリデン；イソブチリデン；アミリデン；イソアミリデン、３，５，５−トリメチルヘキシリデンを意味する。「シクロアルキレン」の例には、シクロプロピレン、シクロブチレン及びシクロへキシレンがある。「シクロアルキリデン」の例には、シクロプロピリデン、シクロブチリデン及びシクロへキシリデンがある。Ｃ1〜Ｃ4アルキルの例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル及びイソブチルがある。
【００２６】
使用される二価フェノールは公知であり、その反応基はフェノール性水酸基であると考えられる。使用される典型的な二価フェノールの幾つかは、ビスフェノール、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ジヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−スルホニルジフェノールである。その他の二価フェノールには、ヒドロキノン、レゾールシノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）アルカン類、ビス−（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス−（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホン類及びα，α−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン類がそれらの核アルキル化化合物類と共に含まれる。これら及び更なる適当な二価フェノールは、例えば米国特許第２，９９１，２７３号；第２，９９９，８３５号；第２，９９９，８４６号；第３，０２８，３６５号；第３，１４８，１７２号；第３，１５３，００８号；第３，２７１，３６７号；第４，９８２，０１４号；第５，０１０，１６２号の各明細書に記載されており、これら全ては引用により本明細書に組み入れるものとする。本発明のポリカーボネートは、その構造中に、１種又はそれ以上の適当なビスフェノールから誘導される単位を必須のものとすることができる。最も好ましい二価フェノールは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）である。
【００２７】
カルボネート前駆体は、典型的にはカルボニルハライド、ジアリールカルボネート又はビスハロホルメートである。カルボニルハライドには、例えばカルボニルブロマイド、カルボニルクロライド及びそれらの混合物が含まれる。ビスハロホルメートには、二価フェノールのビスハロホルメート、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ヒドロキノン等のビスクロロホルメート類又はグリコールのビスハロホルメートなどが含まれる。上記カルボネート前駆体は全て有用であるが、ホスゲンとしても知られているカルボニルクロライド及びジフェニルカルボネートが好ましい。
【００２８】
芳香族ポリカーボネートは、二価フェノールをカルボネート前駆体、例えばホスゲン、ハロホルメート又は炭酸エステルなどと、溶融して又は溶液で反応させることによるなど、何れかの方法により製造することができる。適当な方法が米国特許第２，９９１，２７３号；第２，９９９，８４６号；第３，０２８，３６５号；第３，１５３，００８号；第４，１２３，４３６号；の各明細書に開示されており、これら全ては引用により本明細書に組み入れるものとする。
【００２９】
本発明のポリカーボネートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したとき、重量平均分子量約１０，０００〜２００，０００、好ましくは１５，０００〜８０，０００を有し、そしてそれらのメルトフローインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により、３００℃で約１〜６５ｇ／１０分、好ましくは約２〜３０ｇ／１０分である。ポリカーボネートは分岐されていてもよく、また分岐されていなくてもよい。ポリカーボネートは種々の公知の末端基を有することができるものと思われる。これらの樹脂は公知であり、容易に購入することができる。
【００３０】
１種又はそれ以上の分岐剤がまた、本発明のポリカーボネートの製造に使用することもできる。分岐剤、例えば三又は四官能フェノール及び炭酸が、炭酸側鎖を有するビスフェノールと同様、典型的に使用される。例としては１，４−ビス（４’，４”−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン及びトリスフェノールＴＣが含まれる。窒素含有分岐剤も使用される。それらの例には、シアン酸クロリド及び３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールが含まれる。
【００３１】
ポリマーの混和性とは、本明細書では、ポリマーが単一の相を形成することとして定義する。
【００３２】
本発明の好ましい混和性ブレンドは、“Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ２２９２１”，５月（１９８３年）に初めて開示されたものであり、この文献はポリカーボネートの、テレフタル酸並びに１，４−シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールの混合物に基づくポリエステルとのブレンドに関するものである。同様の混和性ブレンドは米国特許第４，７８６，６９２号及び第５，４７８，８９６号の各明細書にも開示されている。ポリカーボネートの、テレフタル酸とイソフタル酸の混合物及び１，４−シクロヘキサンジメタノールに基づく、別のポリエステル族とのブレンドは、米国特許第４，１８８，３１４号及び第４，３９１，９５４号の各明細書に開示されている。英国特許第１，５９９，２３０号明細書（１９８０年１月１６日発行）には、ポリカーボネートの、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び６員炭素環ジカルボン酸のポリエステルとのブレンドが開示されている。Ｍｏｈｎ等は、１，４−シクロヘキサンジメタノール並びにテレフタル酸又はテレフタル酸／イソフタル酸混合物に基づくポリエステルの、ポリカーボネートとのブレンドの熱的特性について報告し［“Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．”，２３巻、ｐ．５７５（１９７９年）］、２つの系の間ではほんの僅かの挙動上の差異しか存在せず、それらの結果は予想外であった旨結論付けた。もっと最近では、これら混和性ブレンド系の改善が達成され、その著者により出願されている。
【００３３】
本発明の好ましい態様は、ここでは上部シート材料（１）、装飾層（２）及び下部シート材料（３）からなることが記載されている「サンドイッチ」態様であるが、「サンドイッチ」が単純に繰り返された、多重「サンドイッチ」でもありうることもまた本発明の範囲内である。多重「サンドイッチ」態様が、１つの層、即ち層（１）又は（３）を共通のものとすること、即ち、次のような層、順に：シート材料、装飾層、シート材料、装飾層、シート材料等からなる積層体なども、更に本発明の範囲内である。
【００３４】
必要に応じて、接着剤層は、上部シート材料（１）と装飾性材料（２）との間に、及び／又は下部シート材料（３）と装飾性材料（２）との間に使用してもよい。多重積層体の態様においても、接着剤層が積層体の間に適用することができる。接着剤層には、この技術分野では公知の任意の接着剤を含むことができる。本発明の範囲内の具体例には、ポリウレタン、変性ポリエチレン、スルホポリエステル、エポキシ被覆があり、これらの全ては当技術分野で公知である。本発明の実施における接着剤として有用なスルホポリエステルは直鎖状又は分枝鎖状の何れであってもよい。好ましいスルホポリエステルは、−２５℃〜＋９０℃の間のガラス転移温度（Ｔｇとして示す）を有する。より好ましいスルホポリエステルは、０℃〜＋６５℃の間のＴｇを有する。更に好ましいスルホポリエステルは、＋５℃〜＋５５℃の間のＴｇを有する。有用なスルホポリエステル及びその製造方法は、米国特許第３，５４６，００８号；第３，７３４，８７４号；第４，２３３，１９６号；第４，９４６，９３２号；第５，５４３，４８８号；第５，５５２，４９５号；第５，２９０，６３１号；第５，６４６，２３７号；第５，７０９，９４０号；及び第６，１６２，８９０号の各明細書に記載されている。或いは、米国特許第４，１１１，８４６号明細書に記載されたものなどの、水分散性ホスホポリエステルも有利に使用することができるが、これらのポリマーは水性系での加水分解安定性が不足する欠点を持ち、そのため実際の使用ではあまり望ましくはない。
【００３５】
上で詳述した好ましいＴｇ範囲に加えて、有用なスルホポリエステルは、フェノール／テトラクロロエタン６０／４０重量部の溶媒１００ｍＬに、ポリマー約０．２５ｇの濃度の溶液中、２５℃で、少なくとも０．１、好ましくは少なくとも０．２、更に好ましくは少なくとも０．３のインヘレント粘度（分子量の尺度である）を有している。分枝鎖状のスルホポリエステル、例えば米国特許第５，５４３，４８８号明細書などに記載されたものについては、好ましい組成物は、数平均分子量（Ｍｎ）少なくとも４０００ダルトンを有している。
【００３６】
本発明のポリエステル／ポリカーボネートブレンドは、慣用の溶融加工技法により製造することができる。例えばポリエステルのペレットがポリカーボネートのペレットと混合され、次いで一軸又は二軸の何れかの押出機で溶融混合して均一な混合物を形成することができる。
【００３７】
本発明の混和性のブレンド組成物は耐衝撃改良剤、ＵＶ安定剤、安定剤、成核剤、増量剤、難燃剤、補強剤、充填剤、帯電防止剤、離型剤、着色剤、酸化防止剤、押出助剤、滑剤、剥離剤、カーボンブラック及びその他の顔料等を含むことができ、それらの全て及びそれらの混合物は、ポリエステル／ポリカーボネートブレンドにおけるそれらの利用について技術分野では公知である。特に、所望なら、更に着色を減少させるための亜リン酸系安定剤を使用することが、当技術分野ではよく知られている。
【００３８】
本発明の熱可塑性物品の第二の成分には装飾性材料が含まれる。装飾性材料は金属のワイヤー、ロッド又はバー；天然繊維、ガラス繊維、鉱物繊維、布帛（fabric）、紙；及び印刷層を含むことができる。
【００３９】
例えば布帛は被包性の装飾性材料として使用することができる。布帛は、例えば織り込み技法又は編み込み技法により、その布帛中に作製された画像や装飾性デザインを表示することができる。本発明の物品の製造に用いることのできる布帛には、紡織繊維、即ち天然、半合成又は合成のポリマー材料の繊維が含まれる。例えば布帛は、綿、毛、絹、レーヨン（再生セルロース）、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６６及びナイロン６などの合成ポリアミド、ポリエチレン及びポリプロピレンなどの合成ポリオレフィン、アクリル系、モダクリル系並びに酢酸セルロースの繊維などから製造される。紡織繊維の融点は、本発明の物品の製造及び加工の間に、何らかの布帛の分解及び歪みを避けるために十分なだけ高くすべきである。布帛は、織り、スパンボンドし、編み又は繊維業界では周知のその他の方法により、製造することができ、無着色、例えば白色であることができ、又は慣用の染色及び印刷技法により着色することができる。或いは、布帛は染色された織糸から又は、練り混み着色されたポリマーからもたらされるフィラメント及び織糸から製造することができる。普通、本発明の熱可塑性物品中に存在する布帛は、実質的に連続したものであり、識別できる層を構成している。従って、本発明の１つの態様は、順に、（１）混和性のポリエステル／ポリカーボネート配合物の層、（２）紡織繊維から構成又は製造された布帛層及び（３）先に示した混和性のポリエステル／ポリカーボネートブレンドの第二の層を含む新規な積層体である。
【００４０】
別の実例として、本発明の熱可塑性物品の第二成分（装飾性成分）は、金属のワイヤー、ロッド又はバーを含んでいてもよい。金属ワイヤーは、様々な技法により成形され、金属メッシュ織物、スクリーン又は高透過性を有する目の粗いメッシュを製造することができる。金属ワイヤー、ロッド又はバーは、金属ワイヤー製造業界では周知のその他の方法により、織り、融着し、編み又は組立てることができる。金属のワイヤー、ロッド又はバーは、黒、灰色、緑、青、その他様々な色調であることができる。金属の要素は、別々の金属材料、例えば銅、アルミニウム、ステンレス鋼、鋼、亜鉛メッキ鋼、チタン等、又はそれらの組合せから構成することができる。本熱可塑性物品の金属成分は、例えばほぼ円形、卵形又は比較的平坦など、様々な横断面積及び形状寸法を有するワイヤーフィラメント、ロッド及びバーから製造することができる。そのワイヤー、ロッド及びバーの厚さ又は直径は、その熱可塑性物品の最終用途によって、約０．００１〜１９ｍｍ（０．００００４〜０．７５ｉｎｃｈ）の範囲であることができる。しかしながら、本発明の物品のほとんどについて、そのワイヤー、ロッド及びバーの厚さ又は直径は、約０．０２５４〜５．０８ｍｍ（０．００１〜０．２０ｉｎｃｈ）の範囲である。本発明の１つの態様は、従って、順に、（１）混和性のポリエステル／ポリカーボネート配合物の層、（２）金属ワイヤーメッシュ及び（３）先に示した混和性のポリエステル／ポリカーボネートブレンドの第二の層を含む新規な積層体である。
【００４１】
また更に装飾性成分は、化粧紙もしくは印刷紙、着色フィルム、画像や絵が印刷されたフィルム等であってもよい。
【００４２】
本発明の熱可塑性物品は、装飾壁、間仕切り及び窓ガラス用途に使用することができる。本発明の熱可塑性物品は、熱成形技術の分野で公知の方法に従って、熱成形される。
【００４３】
本発明の熱可塑性物品の製造に使用される、上部及び下部のシート材料は同一でも異なっていてもよい。例えば上部及び下部のシート材料は、別々の混和性ポリエステル／ポリカーボネート配合物（ここで定義されている）、又は異なる添加剤、例えば混和性ポリエステル／ポリカーボネートシートの透明性を変える顔料添加剤を含む混和性組成物から製造することができる。
【００４４】
本発明の熱可塑性物品の製造において使用されるシート材料は、所望の特有の審美的な効果によって、透明、半透明又は一層が不透明であることができる。上部及び下部のシート材料は、透明性又は半透明性の度合が異なっていてもよく、また色調が異なっていてもよい。上部及び下部のシート材料が別々の混和性ポリエステル／ポリカーボネートブレンドで製造されるとき、それら混和性ポリエステル／ポリカーボネートブレンドは熱的に相溶性のものでなければならない。本明細書で用いる用語「熱的相溶性」は、シート材料の層が高温高圧条件下で一緒に接合するときに、それらの層がほぼ同一の熱膨張又は熱収縮を受けて、その固体表面が実質的に平坦となることを意味する。
【００４５】
本発明の熱可塑性物品の製造に用いられるシート材料の厚さは本発明の重要な特徴ではなく、機能性、重量、コスト等の多数の要因によるものである。上部層（もしくは外層）又は上部表面が形成されるシート材料は、通常、約０．７６〜６．４ｍｍ（０．０３〜０．２５ｉｎｃｈ）の範囲、好ましくは約１．６〜３．２ｍｍ（０．０６３〜０．１２６ｉｎｃｈ）の範囲の厚さを有する。下部層（もしくは裏面層）又は下部表面が形成されるシート材料は、通常、約０．７６〜６．４ｍｍ（０．０３〜０．２５ｉｎｃｈ）の範囲、好ましくは約３．２ｍｍ（０．１２６ｉｎｃｈ）の範囲の厚さを有する。
【００４６】
本発明の熱可塑性物品は、その積層体に、上部及び下部シート材料を互いに接合（又は融着）させるために十分な、温度及び圧力をかけることにより製造することができる。しかしながら、分解、歪み又はその他の望ましくない影響を完成された物品又はシート材料に起こさせるような温度は避けるべきである。そのような極端な温度が避けられることが、単独のポリカーボネートの使用と比較して、本発明の混和性ポリエステル／ポリカーボネートシート材料の利点である。通常、接合温度は、約９０〜３００℃（１９４〜５７２゜Ｆ）の範囲、好ましくは約１２９〜２６０℃（２６５〜５００゜Ｆ）の範囲である。そのサンドイッチの接合又は積層に用いられる圧力は、好ましくは約０．６５〜３．４５ＭＰａ（約９５〜５００ｌｂ／ｉｎｃｈ2−ｐｓｉ）の範囲である。本発明の熱可塑性物品を接合するための最適の温度は、例えば採用された箇々の混和性コポリエステル／ポリカーボネートブレンドにより、また使用されるシート材料の厚さにより変わるであろうが、当業者により決定することができる。そのサンドイッチ又は積層体は、適宜の温度及び圧力で約４〜２４分、又は上部及び下部シート材料の間に接合が形成されるような時間まで保持する。４〜２４分の後、接合され／融着された熱可塑性物品は、約０．６９〜２．４ＭＰａ（約１００〜３５０ｐｓｉ）、好ましくは約１．４ＭＰａ（２００ｐｓｉ）の圧力の下で、混和性ポリエステル／ポリカーボネートブレンドシート材料のガラス転移温度より低く冷却されるまで放冷する。接合工程の間に、混和性ポリエステル／ポリカーボネートブレンドシート材料は、接着剤を使用せずに互いに接合又は融着される。その積層工程では、装飾性材料に対する熱可塑性シート材料の接着を促進するために、布帛上に接着剤又はカップリング剤を使用してもよい。
【００４７】
本発明の物品及びシートの製造に用いられるシート材料を構成する、混和性ポリエステル／ポリカーボネートブレンドは、一定の最終用途に対して必要なほど、又は所望されるほど、硬くなくてもよく、また耐スクラッチ性がなくてもよい。例えば、熱可塑性物品の外表面が引掻又は摩耗に曝されるような最終用途、即ち個室パーティション（privacy partition）では、その外表面の一方又は両方に対して、耐摩耗性被覆の適用が必要となりうる。例えばｄｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の“ＴＥＤＬＡＲ”などのフッ素化炭化水素であるポリパーフルオロエチレン又はｄｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の“ＭＹＬＡＲ”などの延伸ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムが、耐薬品性及び耐摩耗性の両方を改善するために使用することができる。耐摩耗性フィルムは、典型的には約０．０２５〜０．２５４ｍｍ（０．００１〜０．０１ｉｎｃｈ）、好ましくは約０．０５１〜０．１７８ｍｍ（０．００２〜０．００７ｉｎｃｈ）の範囲、最も好ましくは約０．０７６ｍｍ（０．００３ｉｎｃｈ）の厚さを有している。しかしながら、そのようなフィルムの厚さは、その装備品に見合ったコスト及び機能上の理由によってのみ限定されたものであるから、これらの範囲よりも薄い又は厚い耐摩耗性フィルムも使用することができる。接着剤は、必要に応じて、混和性コポリエステル／ポリカーボネートブレンドと耐摩耗性フィルムの間に使用してもよい。
【００４８】
或いは、耐摩耗性被覆をプラスチックフィルムに適用し、次いでその耐摩耗性被覆を付けたフィルムを、本発明の物品又はシートの一方又は両方の側に積層してもよい。そのフィルムは、積層作業に適合する多くの熱可塑性材料、例えばポリ塩化ビニル、ＰＥＴＧコポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、混和性ポリエステル／ポリカーボネートブレンド等から選ぶことができる。ＰＥＴＧは、ここで、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリエステルとして定義される。好ましくは、ＰＥＴＧには、二酸合計１００モル％のモル百分率及びジオール合計１００モル％のモル百分率に基づいて、テレフタル酸８０〜１００モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール２０〜６０モル％及びエチレングリコール８０〜４０モル％が含まれる。
【００４９】
前記フィルムの厚さは、０．００２５〜０．３８１ｍｍ（０．００１〜０．０１５ｉｎｃｈ）の範囲であることができ、厚さ０．０７６２〜０．２０３ｍｍ（０．００３〜０．００８ｉｎｃｈ）であることが最も好ましい。その被覆は、多くの市販の材料、例えば熱により硬化されるポリウレタン、フッ素化ポリウレタン及びシリコーンから選ぶことができ、又はそれらは、紫外線（ＵＶ）もしくは電子線（ＥＢ）の照射により硬化される材料から選ぶことができる。そのようなＵＶ／ＥＢ硬化材料は、アクリレート及びフッ素、シリコーン、エポキシ、ポリエステル、ポリエーテルもしくはカプロラクトンなどの残基又は官能基を含む変性アクリレートの一般的な種類に入る。選択される個々の被覆材料は、主として、要求される耐摩耗性の程度による。液体の、耐摩耗性被覆の熱又はＵＶ／ＥＢ硬化性の前駆体の適用は、慣用の手順に従って実施されるが、通常は、ロール被覆機により達成される。フィルムに塗布された被覆の厚さは、通常、０．００７６〜０．０５１ｍｍ（０．０００３〜０．００２ｉｎｃｈ）であり、厚さ約０．０１２７ｍｍ（０．０００５ｉｎｃｈ）であることが最も好ましい。
【００５０】
これらの被覆は、塗料の適用と同様な方法で適用することができる。その被覆は、ほんの僅かしか揮発成分を含有しない、主に無希釈の材料として、又は溶媒系もしくは水系の材料として存在する。それらは、その方法の一部として構造体に積層することができる、フィルムに対して適用することに加えて、完成品に直接適用してもよい。塗布は、ロール、塗装、噴霧、浸漬等の様々な技法により実施されることができる。
【００５１】
熱可塑性物品、即ち積層体は、混和性ポリエステル／ポリカーボネート配合物に基づくものであるが、引き続いて、様々な有用の製品に形作ることができ、熱成形することができる。実例として、その熱可塑性物品は、摺動ガラス戸、シャワー室の扉、入口扉、個室部材、多区画窓（multipaned windows）、テーブルの天板及びその他の家具部材に、熱成形又はその他の方法で成形することができる。その装飾性材料の性質によって、本発明の熱可塑性物品は成形され、加熱予張りされ（heat draped）又は成型される。更に、本発明の物品は魅力的な外観を有しており、それから製造された建築材料の輸送や設置を容易にするため低密度である。
【実施例】
【００５２】
本発明は、その好ましい態様である以下の実施例により更に例証するが、これらの実施例は例証の目的でのみ含まれたものであり、特に別段の指示がない限り、本発明の範囲を限定する意図ではないことはいうまでもない。出発原料は、別段の記載がない限り市販品である。
【００５３】
例１
この例のために２つの装飾性積層体を製造した。積層体Ａは混和性コポリエステル／ポリカーボネートブレンド（ＰＣＴＧ７５重量％／ＰＣ２５重量％）の１／８”のシート２枚の間にサンドイッチされたポリエチレン系布帛からなっていた。この積層体の合計の膜厚は１／４”であった。積層体Ｂはコポリエステル（ＰＥＴＧ）単独の１／８”のシート２枚の間にサンドイッチされたポリエチレン系布帛からなっていた。２’×２’の大きさの２枚の積層体シートは、次いで締付枠（a clamped frame）に取り付けて、６０℃で均一な負荷（１０ｐｓｉ）を与えた。１０時間後、負荷の掛かったままで２枚の積層体の中央（最大）偏差（deflection）を測定した。積層体Ａは３．５”の偏差を有しており、また積層体Ｂは４．５”の偏差を有していた。この例は、積層体Ｂに比べて積層体Ａが有利であることを例証している。この例におけるＰＥＴＧは、１，４−シクロヘキサンジメタノール３１モル％で変性されたポリエチレンテレフタレートである。この例におけるＰＣＴＧは、エチレングリコール３４モル％で変性されたポリシクロヘキシレンジメタノールテレフタレートである。この例におけるＰＣは、ポリカーボネート、特にビスフェノールＡからのポリカーボネートを示す。
例２
この例のために２つの装飾性積層体を製造した。積層体Ａは混和性コポリエステル／ポリカーボネートブレンド（ＰＣＴＧ７５重量％／ＰＣ２５重量％）の１／８”のシート２枚の間にサンドイッチされたポリエチレン系布帛からなっていた。この積層体の合計の膜厚は１／４”であった。積層体Ｂは（ＰＣ）単独の１／８”のシート２枚の間にサンドイッチされたポリエチレン系布帛からなっていた。２枚の積層体シートＡ及びＢは、２’×２’の大きさで製造した。２枚の積層体シートは、特定の湿度レベルである実験室環境で、２ヶ月間平衡状態においた。同じ平衡状態の後、２枚の積層体は、“Ｂｒｏｗｎ”熱成型装置に取り付け、成型品、この場合はカップに成型した。積層体Ｂからの成型品は酷いフクレを示した。積層体Ａからの成型品にはフクレはなかった。この例は、積層体Ｂに比べて積層体Ａが有利であることを例証している。この例におけるＰＣＴＧは、エチレングリコール３４モル％で変性されたポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレートである。この例におけるＰＣは、ポリカーボネート、特にビスフェノールＡからのポリカーボネートである。
【００５４】
本発明は、その好ましい態様を特に参照して詳細に記載してきたが、その変形や修正が本発明の精神及び範囲の中でもたらされうるということはいうまでもない。
【国際調査報告】
2006507163.tif 000006
2006507163.tif 000007
2006507163.tif 000008