(57)【要約】本発明は、ポリオレフィン及び非官能化炭化水素可塑剤を含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
2006508236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のポリオレフィンと；
１００℃で２ｃＳｔの動粘度（「ｋＶ」）を有する１つ以上の非官能化可塑剤と；
を含む可塑化ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
前記非官能化可塑剤は少なくとも５０重量％のＣ６乃至Ｃ１００イソパラフィンを含む請求項１の組成物。
【請求項３】
前記非官能化可塑剤は、０.１％未満の芳香族を有する少なくとも５０重量％のＣ５乃至Ｃ２５のn-パラフィンを含む請求項1の組成物。
【請求項４】
前記非官能化可塑剤は、正のパラフィン、イソパラフィン及びシクロパラフィンの混合物を含む少なくとも５０重量％の脱芳香化された脂肪族炭化水素を含む請求項１の組成物。
【請求項５】
前記非官能化可塑剤は、Ｃ４乃至Ｃ２５の正のパラフィンと、Ｃ４乃至Ｃ２５のイソパラフィンと、Ｃ４乃至Ｃ２５のシクロパラフィンの混合物を含む少なくとも５０重量％の脱芳香化された脂肪族炭化水素を含む請求項１の組成物。
【請求項６】
１つ以上のポリオレフィンと；
１００℃で１０ｃＳｔ以上の動粘度を有しかつ１２０以上の粘度指数を有するＣ２０乃至Ｃ１５００のパラフィンを含む１つ以上の非官能化可塑剤と；
を含む可塑化ポリオレフィン組成物。
【請求項７】
１つ以上のポリオレフィンと；
１００℃で１０ｃＳｔ以上の動粘度を有しかつ１２０以上の粘度指数を有するＣ１５乃至Ｃ１４のオレフィンのオリゴマーを含む１つ以上の非官能化可塑剤と；
を含む可塑化ポリオレフィン組成物。
【請求項８】
ポリプロピレンと；
１２０以上の粘度指数を有するＣ６乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含む１つ以上の非官能化可塑剤と；
を含む可塑化ポリプロピレン組成物であって、
該可塑化ポリプロピレン組成物が８乃至１２個の炭素原子を有するアルファオレフィンの水素化された高分岐ダイマである４乃至１０重量％のポリアルファオレフィンを含むとき、前記可塑化ポリプロピレン組成物は、０.９１２乃至０.９３５ｇ／ｃｃの密度を有する１８乃至２５重量％の線状低密度ポリエチレンを含まない可塑化ポリプロピレン組成物。
【請求項９】
ポリプロピレンと；
１２０以上の粘度指数を有するＣ６乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含む１つ以上の非官能化可塑剤と；
を含む可塑化ポリプロピレン組成物であって、
該可塑化ポリプロピレン組成物がポリプロピレンのインパクトコポリマーと、４０乃至５０重量％のエチレンプロピレンゴムを含まないとき、前記可塑化ポリプロピレン組成物は、プロピレンとエチレンのランダムコポリマーを含まない可塑化ポリプロピレン組成物。
【請求項１０】
前記非官能化可塑剤は、炭素数を４０乃至２００有するデセンのオリゴマーを含む請求項６乃至９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
前記非官能化可塑剤は、１ペンテン、１ヘキセン、１ヘプテン、１オクテン、１ノネン、１デセン、１アンドデセン及び／又は１ドデセンのオリゴマーを含む請求項６乃至１０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１２】
前記非官能化可塑剤は、炭素数を２００乃至１５００有するデセンのオリゴマーを含む請求項６乃至１１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１３】
前記非官能化可塑剤は１００℃で１０ｃＳｔの動粘度を有する請求項６乃至１２のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１４】
前記非官能化可塑剤は１３０以上のＶＩを有する請求項６乃至１３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１５】
ポリオレフィンと；
９０％以上の飽和度、０.０３％以下の硫黄分、及び１２０以上のＶＩを有する鉱油を含む非官能化可塑剤と；
を含む可塑化ポリオレフィン組成物。
【請求項１６】
ポリオレフィンと；
炭素原子６乃至５０個と、０.５：１乃至９：１の範囲の分岐パラフィン対ｎ−パラフィン比を有する分岐パラフィンとノルマルパラフィンの混合物を含む非官能化可塑剤と；
を含む可塑化ポリオレフィン組成物。
【請求項１７】
前記混合物は５０重量％以上のモノメチル種を含む請求項１６の組成物。
【請求項１８】
請求項１６又は１７の組成物であって、前記非官能化可塑剤は、分岐パラフィンとノルマルパラフィンの混合物であって、炭素原子を１０乃至１６個有し、かつ、分岐パラフィン対ｎ−パラフィン比が１：１乃至４：１の範囲である混合物を含む組成物。
【請求項１９】
１つ以上のポリオレフィンと；
１つ以上の非官能化可塑剤であって、５００乃至２０,０００の数平均分子量と、炭素を４個以上有する１０％未満の側鎖と、１５重量％以上で存在する少なくとも１又は２つの炭素枝とを有する線状又は分岐パラフィン族炭化水素組成物を含み、かつ、２重量％未満の環状パラフィンを含む１つ以上の非官能化可塑剤と；
を含む可塑化ポリオレフィン組成物。
【請求項２０】
１つ以上のポリオレフィンと；
１つ以上の非官能化可塑剤であって、が１５,０００のＭｎと、６０,０００以下のＭｗを有し、かつ、１）Ｃ４ラフィネートのコポリマー、２）ポリ（ｎ−ブテン）又は３）少なくともイソブチレン組立単位、１−ブテン組立単位及び２−ブテン組立単位のコポリマーを含む１つ以上の非官能化可塑剤と；
を含む可塑化ポリオレフィン組成物。
【請求項２１】
前記可塑化組成物は、７０℃の温度で３１２時間乾燥オーブン内に収納されたとき、１重量％未満縮小する請求項１乃至２０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか１つに記載の組成物であって、前記非官能化可塑剤は、該非官能化可塑剤の重量のうち、水酸化物、アリール及び置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、不飽和炭素、アクリラート、酸素、窒素、及びカルボキシルから選択された０.１重量％以下の官能基を含む組成物。
【請求項２３】
前記非官能化可塑剤は決定することができないガラス遷移温度（Ｔｇ）、又は、決定することができるならば、３０℃未満のガラス遷移温度（Ｔｇ）を有する請求項１乃至２２のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２４】
前記非官能化可塑剤は、蒸留範囲の上位温度と下位温度の差が２０℃以下である蒸留範囲を有する請求項１乃至２３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２５】
前記非官能化可塑剤は１１０℃以上の初留点を有する請求項１乃至２４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２６】
前記非官能化可塑剤は−１５℃以下の流動点を有する請求項１乃至２５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２７】
前記非官能化可塑剤は０.８６未満の比重を有する請求項１乃至２６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２８】
前記非官能化可塑剤は０,７０乃至０.８６の比重を有する請求項１乃至２７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２９】
前記非官能化可塑剤は１１５℃乃至５００℃の終点を有する請求項１乃至２８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３０】
前記非官能化可塑剤は２,０００乃至１００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する請求項１乃至２９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３１】
前記非官能化可塑剤は−３０℃乃至３５０℃の引火点を有する請求項１乃至３０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３２】
前記非官能化可塑剤は２０℃で３.０未満の誘電率を有する請求項１乃至３１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３３】
前記非官能化可塑剤は０.７０乃至０.８３ｇ／ｃｍ３の密度を有する請求項１乃至３２のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３４】
前記非官能化可塑剤は、２５℃で０.５乃至２０ｃＳｔの粘度を有する請求項１乃至３３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３５】
前記非官能化可塑剤は炭素数を６乃至１５０有する請求項１乃至３４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３６】
前記非官能化可塑剤は炭素数を７乃至１００有する請求項１乃至３５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３７】
前記非官能化可塑剤は炭素数を１０乃至３０有する請求項１乃至３６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３８】
前記非官能化可塑剤は炭素数を１２乃至２５有する請求項１乃至３７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３９】
前記可塑化組成物は前記ポリオレフィン自体の単一ガラス遷移温度以下の単一ガラス遷移温度を有する請求項１乃至３８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項４０】
前記可塑化組成物の前記Ｔｇは前記ニートポリオレフィンのＴｇよりも少なくとも４℃低い請求項１乃至３９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項４１】
前記可塑化組成物の前記Ｔｇは前記ニートポリオレフィンのＴｇよりも少なくとも１０℃低い請求項１乃至４０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項４２】
前記可塑化組成物の前記Ｔｇは前記ニートポリオレフィンのＴｇよりも少なくとも１５℃低い請求項１乃至４１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項４３】
前記ニートポリオレフィンのピーク溶融温度は前記可塑化ポリオレフィンの１乃至４℃以内であることを特徴とする請求項３０、３１又は３２の組成物。
【請求項４４】
前記ニートポリオレフィンの結晶成長温度は前記可塑化ポリオレフィンの１乃至４℃以内であることを特徴とする請求項３０、３１、３２又は３３の組成物。
【請求項４５】
前記ポリオレフィンはポリプロピレンを含む請求項１乃至４４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項４６】
前記ポリオレフィンはイソタクチックポリプロピレンを含む請求項１乃至４５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項４７】
前記ポリオレフィンはシンジオタクチックポリプロピレンを含む請求項１乃至４６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項４８】
前記ポリオレフィンは高イソタクチックポリプロピレンを含む請求項１乃至４７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項４９】
前記ポリオレフィンはイソタクチックポリプロピレンを含む請求項１乃至４８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５０】
前記ポリオレフィンはインパクトコポリマーを含む請求項１乃至４９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５１】
前記ポリオレフィンはさらエラストマを含む請求項１乃至５０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５２】
前記ポリオレフィンはさらにプラストマを含む請求項１乃至５０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５３】
前記ポリオレフィンは３０,０００乃至１,０００,０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する請求項１乃至５２のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５４】
前記ポリオレフィンは１.６乃至１０のＭｗ／Ｍｎを有する請求項１乃至５３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５５】
前記ポリオレフィンは３０乃至１８５℃の融点を有する請求項１乃至５４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５６】
前記ポリオレフィンは５乃至８０％の結晶度を有する請求項１乃至５５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５７】
前記ポリオレフィンは２０乃至１５０Ｊ／ｇの溶融熱を有する請求項１乃至５６のいずれか１つに記載の可塑化ポリオレフィン組成物。
【請求項５８】
前記ポリオレフィンは、０.１２５インチのディスクに対する２３℃でのテストに関して、２０in-lb乃至１０００in-lbのガードナーインパクト強度を有する請求項１乃至５７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５９】
前記ポリオレフィンは、１００ＭＰａ乃至２３００ＭＰａの１％セカント曲げ弾性率を有する請求項１乃至５８のいずれか１つに記載の可塑化ポリオレフィン組成物。
【請求項６０】
前記ポリオレフィンは、０.３乃至５００ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する請求項１乃至５９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６１】
前記ポリオレフィンは、
プロピレンコポリマーと；
エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセン、４-メチル-ペンテン-１、３-メチルペンテン-１、５-エチル-１-ノネン及び３，５，５-トリメチル-ヘキセン-１の群から選択された１つ以上の０.５乃至３０重量％のコモノマーと；
を含む請求項１乃至６０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６２】
前記ポリオレフィンは、ポリマー全重量のうち、プロピレン、０乃至５重量％のジエン、２重量％乃至２５重量％のエチレンを含み、かつ、狭い組成分布；２５℃乃至１２０℃の融点（Ｔｍ）；５０Ｊ／ｇ乃至３Ｊ／ｇの溶融熱；１.５乃至５のＭｗ／Ｍｎ；及び２０ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）；を有する請求項１乃至６１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６３】
前記ポリオレフィンは４乃至１２のタクチシチー指数を有する請求項６４２のポリマー。
【請求項６４】
前記ポリオレフィンは、前記ポリオレフィン及び前記非官能化可塑剤の重量のうち、５０乃至９９.９９重量％存在する請求項１乃至６３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６５】
前記非官能化可塑剤は、前記ポリオレフィン及び前記非官能化可塑剤の重量のうち、０.５乃至３５重量％存在する請求項１乃至６４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６６】
前記非官能化可塑剤は、前記ポリオレフィン及び前記非官能化可塑剤の重量のうち、１乃至１５重量％存在する請求項１乃至６５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６７】
請求項１乃至６８のいずれか１つに記載の組成物であって、前記ポリオレフィンは、
プロピレンインパクトコポリマー；又は、
コポリマーの全重量のうち、４０重量％乃至９５重量％の成分Ａと、５重量％乃至６０重量％の成分Ｂから成る配合物であって、前記成分Ａはプロピレンホモポリマー又はコポリマーを含み、該コポリマーは１０重量％以下のエチレン、ブテン、ヘキセン又はオクテンコモノマーを含み、前記成分Ｂはプロピレンコポリマーを含み、該コポリマーは５重量％乃至７０重量％のエチレン、ブテン、ヘキサン及び／又はオクテンコモノマーと、９５重量％乃至３０重量％のプロピレンとを含む配合物；
を含む組成物。
【請求項６８】
請求項６７の組成物であって、前記成分Ａの屈折率と前記成分Ｂの屈折率は互いの１０％以内であり、かつ、オプションとして、前記非官能化可塑剤の屈折率は前記成分Ａ若しくは前記成分Ｂ又はそれら両成分Ａ及びＢの２０％以内である組成物。
【請求項６９】
請求項１乃至６８のいずれか１つに記載の組成物であって、５００乃至１０,０００の重量平均分子量を有するポリエチレンは実質的に存在せず、かつ／又は、フタラート、アジペート、トリメリット酸エステル及びポリエステルは実質的に存在しない組成物。
【請求項７０】
前記ポリオレフィンはイソタクチックであるセグメントを含む請求項１乃至６９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７１】
請求項１乃至７０のいずれか１つに記載の組成物を含む製品。
【請求項７２】
請求項７１の製品であって、該製品は、以下の群から選択されるもの：調理器具（料理用具）、収納商品、家具、自動車部品、ボート部品、遊具、スポーツウエア、医療用品、殺菌容器、不織布ファイバー、不織布、ドレープ、ガウン、フィルタ、衛生製品、おむつ、フィルム、延伸フィルム、シート、チューブ、パイプ、フィルム、ファイバー、織物、チューブ、管、スポーツ用具、管材料、ワイヤ又はケーブル被覆、農業用フィルム、ジオメンブレン、バンパー、グリル、トリム部品、ダッシュボード、計器パネル、外部ドア部品、フード部品、スポイラ、ウィンドスクリーン、ハブキャップ、鏡ハウジング、車体パネル、保護サイドモールド、梱包用の箱、容器、実験器具、オフィス床マット、器具サンプルホルダ、サンプル窓；液体貯蔵容器、バッグ、ポウチ、貯蔵ボトル、血液又は溶液の点滴装置、医療用品又は薬剤のための包装材（一服用のためのものを含む）、発疱剤パック、水ぶくれパック、接着剤、靴底、ガスケット、ベロー、弾性繊維、及びシーラント。
【請求項７３】
請求項１乃至７０のいずれか１つに記載の組成物に以下の少なくとも１つの処理を施して製品を製造する方法：
射出成形、圧縮成形、回転成形、トランスファー成形、型成形、押出成形、熱成形、ブローモールディング、スパンボンディング、メルトブローイング、ラミネート成形、引出成形、ファイバースピンニング、引出縮分成形、スピンボンディング、融解紡糸、及びそれらの組み合わせ。
【請求項７４】
請求項１乃至７０のいずれか１つに記載の組成物を含む不織布製品。
【請求項７５】
請求項１乃至７０のいずれか１つに記載の組成物をメルトブロー、スパンボンド、フィルム孔明け、及び／又はステープルファイバーカージングすることにより不織布製品を製造する方法。
【請求項７６】
請求項１乃至７０のいずれか１つに記載の組成物を含む繊維をスピナレットに通して押し出し；高速空気を使用して前記ファイバーを引っ張り、前記引っ張られたファイバーをウェブ形成のためにエンドレスベル上に置き、前記ファイバーを互いに接着することを含む不織布製品製造方法。
【請求項７７】
ポリオレフィンを溶解法で重合し、溶媒々体中で可溶性の非機能性可塑剤を、前記溶媒を取り除く前に、前記高分子溶液の中に入れることを含む可塑化ポリオレフィン製造方法。
【請求項７８】
ポリオレフィンをバルク処理で重合し、バルク溶媒の中で可溶性の非機能性可塑剤を、前記溶媒を取り除く前に、前記高分子溶液の中に入れることを含む可塑化ポリオレフィン製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィンと非官能化可塑剤を含んでなる可塑化ポリオレフィンに関し、特に、加工性、可撓性、柔軟性及び耐衝撃性などの特性を改良したプロピレンポリマー及び／又はブテンポリマーなどの可塑化ポリオレフィンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは多様な日用品に使用することができる。しかしながら、多くのポリオレフィン、特に、プロピレンホモポリマーといくつかのプロピレンコポリマーの１つの欠点はその比較的高いガラス遷移温度である。この特性はこれらのポリオレフィンを特に低温でもろくする。多くのポリオレフィン製品は、広範囲の温度に渡って使用できる特性を持つことからいくつかの利点を得ており、そのため、高温又は低温での性能などの好ましい特性を維持することができると共に、低温で衝撃強さと耐久性を維持し又は改善したポリオレフィンへの要望がある。特に、その他の望ましい特性を犠牲にすることなく、改良された強度を有し、かつ／又は高温度で使用できるプロピレンポリマーを提供できるならば、それは利点であろう。
【０００３】
可塑剤か他の物質をポリオレフィンへ添加することは耐衝撃性と耐久性のような特性を改良する１つの方法である。そのことを目的とする特許による開示として、米国特許No.４,９６０,８２０、米国特許No.４,１３２,６９８、米国特許No.３,２０１,３６４、ＷＯ ０２／３１０４４、ＷＯ ０１／１８１０９ Ａ１、ＥＰ ０ ３００  ６８９ Ａ２がある。これらの開示は官能化可塑剤と混和したポリオレフィン及びエラストマーに関するものである。官能化可塑剤は、芳香族を含む鉱油などの材料と、高流動点（−２０℃以上）化合物である。これらの化合物を使用すると、通常ポリオレフィンの透明性を保つことができず、また、耐衝撃性もしばしば改良されていない。
【０００４】
ＷＯ ９８／４４０４１はプラスチックベースのシート状の構造用材料、特に床被覆材を開示しており、この構造用材料は混合物であり、無塩素ポリオレフィン又は、ポリオレフィンと、オリゴマーポリアルファオレフィンタイプの物質であることを特徴とする可塑剤との混合物を含んでなる樹脂マトリックスを含む。
【０００５】
背景技術に関する他の参考資料はＥＰ ０ ４４８ ２５９ Ａ、ＥＰ １ ０２８ １４５ Ａ、米国特許Ｎｏ.４,０７３,７８２及び３,４１５,９２５を含む。
【０００６】
必要とされているものは、小さい曲げ弾性率、低ガラス遷移温度、及び０℃に近い又は０℃以下の温度においてより大きな耐衝撃性を有するポリオレフィンであって、物質的にポリオレフィンのピーク溶融温度、ポリオレフィン晶析速度、又はその透明性に影響を及ぼさず、かつ、製造された用品の表面へ可塑剤が最小量しか移動しないポリオレフィンである。本発明に従った可塑化ポリオレフィンはこれらのニーズを実現させることができる。さらに詳しく言うと、食品容器やおもちゃに使用することができる可塑化ポリプロピレンに対する需要がある。
【０００７】
同様に、改良された柔軟性、より良い可撓性（より小さい曲げ弾性率）、より低いガラス遷移温度、及び／又は、低温（０℃以下）における改良された耐衝撃性（改良されたガードナー襲撃強さ）を備える可塑化ポリオレフィンであって、ポリオレフィンの溶融温度、晶析速度、透明性に影響を及ぼすことなく、それから作られる用品の表面への可塑剤の移動が最小である可塑化ポリオレフィンが望ましい。
【０００８】
パラフィンなどの単純な非反応性化合物を使用することによってポリオレフィンを可塑性にすることが特に望ましいだろう。しかしながら、脂肪族又はパラフィン系化合物はポリオレフィンの特性を損なうことが知られているので、それらは推薦されない。（例えば、ＷＯ  ０１／１８１０９  Ａ１、プラスチック産業の化学添加物１０７−１１６（ラジアン社、ノエスデータ会社、ＮＪ、１９８７年）参照）。
【０００９】
様々な応用において増量剤、軟化剤等として使用されてきた鉱油は何千個もの異なった化合物（その多くが潤滑システムにおいて望ましくない）から成る。中温乃至高温下では、これらの化合物は揮発し、かつ、酸化防止剤が添加された場合でも酸化する。
【００１０】
粘度指数と、含有飽和物及び硫黄の量によって区別される鉱油は、全米石油協会（ＡＰＩ）によって炭化水素ベースストックグループＩ、II又はIIＩとして分類されてきた。グループＩベースストックは溶剤精製の鉱油である。この鉱油は最も多くの不飽和物と硫黄を含んでいて、最も低い粘度指数を持つ、潤滑剤性能の下部層を形成する。グループＩベースストックは生産費用が最も安く、現在のところ、全ベースストックの７５パーセントを占める。この鉱油は「従来」のベースストックの嵩を含んでなる。グループIIとIIＩは高粘度指数のものであり、高粘度指数ベースストックである。これは水処理された鉱油である。グループIIＩの鉱油はグループＩよりも不飽和物と硫黄の含有量が少なく、グループIIのものよりも高い粘度指数を有する。また、グループＩＶとＶという追加ベースストックがベースストック産業で使用される。ルドニック（Rudnick）とシュブキン（Shubkin）はベースストックの５つのグループを通常以下の通りであると説明している。
【００１１】
グループＩ−硫黄濃度が０.０３重量％を超え、飽和物濃度が６０〜８０％であり、粘度指数が約９０である鉱油を製造するために、芳香族溶剤抽出と、溶剤脱蝋と、含有硫黄量を減らすための水素化精製を使用して精製される鉱油；
グループII−従来の芳香族溶剤抽出と、溶剤脱蝋を用い、かつ、硫黄濃度を０.０３重量％以下に減少させると共に、いくつかのオレフィン系又は芳香族化合物の二重結合を取り除くために、より厳しい水素化精製を行い、飽和物濃度が９５−９８％を超えかつＶＩ（粘度指数）が約８０−１２０である穏やかに水添分解された鉱油；
グループIIＩ−いくつかのオイルの飽和物濃度が実質的に１００％、硫黄含有量が０.０３重量％以下（好ましくは、0.001乃至0.01%）、かつ、ＶＩが１２０を超える厳しく水素化処理された鉱油；
グループIV−６つ以上の炭素原子を持つ線状オレフィンの触媒作用オリゴマー化によって製造されたポリーアルファのオレフィン炭化水素。しかしながら、産業界では、グループIVのベースストックは「ポリアルファオレフィン」と呼ばれ、Ｃ４及びそれ以上のαオレフィンをオリゴマー化することによって製造された合成ベースストック流体の１分類と一般に考えられている；
グループＶ−エステル、ポリエーテル、ポリアルキレングリコール、及びグループＩ、II、IIＩ及びＩＶに含まれない他のすべてのベースストックを含む（合成潤滑油と高性能官能基流体、第２版、ルドニック（Rudnick）、シュブキン（Shubkin）版、マルセルデッカー・インコーポレーティッド、ニューヨーク、１９９９年、参照）。
【００１２】
他の関連する参照文献は、ＵＳ５,８６９,５５５、ＵＳ４,２１０,５７０、ＵＳ４,１１０,１８５、ＧＢ１,３２９,９１５、ＵＳ４,７７４,２７７、ＪＰ０１２８２２８「０、ＦＲ２０９４８７０、ＪＰ６９０２９５５４；「ゴム技術ハンドブック」、ヴェルナー・ホフマン、ハンセル出版社、ニューヨーク、１９８９、２９４−３０５頁；「プラスチックのための添加物」、Ｊ.ステペック、Ｈ.ダオウスト、スプリンガー・ベルラーグ、ニューヨーク１９８３、６−６９頁；を含む。
【００１３】
ＵＳ４,５３６,５３７はＬＬＤＰＥ（ＵＣ７０４７）と、ポリプロピレン（５５２０）と、３８℃（１００°Ｆ）で４.０乃至６.５ｃＳｔの粘度を有するＳｙｎｆｌｕｉｄ  ２ＣＳ、４ＣＳ又は６ＣＳとのブレンド（配合物）を開示するが、Ｓｙｎｆｌｕｉｄ  ４ＣＳと８ＣＳは「機能しない」と報告されている（第３欄第１２行）。
【発明の概要】
【００１４】
本発明は、１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００１５】
本発明は、１つ以上のポリオレフィンと、１００℃で２ｃＳｔ以下の動粘度（「ＫＶ」）を持つ１つ以上の非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関連する。
【００１６】
本発明の目的に関し、ＮＦＰが１００℃未満の引火点を有するならば、そのＮＦＰは１００℃で２ｃＳｔ未満のＫＶを有すると定義される。
【００１７】
本発明はまた、１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤であって、１００℃で１０ｃＳｔ以上の動粘度、かつ、１２０以上の粘度指数を有するＣ５乃至Ｃ１４オレフィンへのオリゴマーを含んでなるポリアルファオレフィンである非官能化可塑剤とを含む可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００１８】
本発明はまた、ポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤であって、１２０以上の粘度指数を有するＣ５乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含んでなる非官能化可塑剤とを含む可塑化ポリプロピレン組成物に関する。但し、この可塑化ポリプロピレン組成物が８〜１２個の炭素原子を持つアルファオレフィンの水素化した高分岐ダイマであるポリアルファオレフィンを４〜１０重量％含むときは、可塑化ポリプロピレン組成物は、０.９１２〜０.９３５ｇ／ｃｃの密度を持つ１８乃至２５重量パーセントの低密度線状ポリエチレンを含まない。
【００１９】
本発明はまた、ポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤であって、１２０以上の粘度指数を有するＣ６乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含んでなる非官能化可塑剤とを含む可塑化ポリプロピレン組成物に関する。但し、この可塑化ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレンと４０〜５０重量％のエチレンプロピレンゴムとのインパクトコポリマーを含まず、あるいは、この可塑化ポリプロピレン組成物はプロピレンとエチレンのランダムコポリマーを含まない。
【００２０】
本発明はまた、１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤であって、１以上のガス液化プロセスによって生成され５００〜２０,０００の数平均分子量を持つ線状及び／又は分岐パラフィン系炭化水素組成物を含む非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００２１】
定義
本発明及びその特許請求の範囲の目的に関し、ポリマーかオリゴマーがオレフィンを含むことに言及されるとき、ポリマーかオリゴマーの中に存在しているオレフィンはそれぞれオレフィンの重合され又はオリゴマー化された形態である。同様に、用語「ポリマー」の使用はホモポリマーとコポリマーを包含する。さらに、用語「コポリマー」は２つ以上のモノマーを持つ如何なるポリマーも含む。したがって、本明細書（特許請求の範囲を含む）に使用されるように、用語「ポリプロピレン」は、少なくとも５０％のプロピレンユニット、好ましくは少なくとも７０％のプロピレンユニット、より好ましくは少なくとも８０％のプロピレンユニット、さらに好ましくは少なくとも９０％のプロピレンユニット、さらに好ましくは少なくとも９５％又は１００％のプロピレンユニットからなるポリマーを意味する。
【００２２】
本発明の目的に関して、オリゴマーは２１,０００ｇ／モル（モル）未満のＭｎ、好ましくは２０,０００ｇ／モル未満、好ましくは１９,０００ｇ／モル未満、好ましくは１８,０００ｇ／モル未満、好ましくは１６,０００ｇ／モル未満、好ましくは１５,０００ｇ／モル未満、好ましくは１３,０００ｇ／モル未満、好ましくは１０,０００ｇ／モル未満、好ましくは５,０００ｇ／モル未満、好ましくは３,０００ｇ／モル未満のＭｎを持つと定義される。
【００２３】
本発明及びその特許請求の範囲の目的に関して、グループＩ、II及びIIＩのベースストックは以下の特性（性質）を持つ鉱油と定義される。
【表１】
2006508236.tif 000003
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、１以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００２５】
ポリオレフィンは本発明の組成物中に通常、１実施形態において４０重量％から９９.９重量％（ポリオレフィンとＮＦＰの重量ベース）存在し、別の１実施形態において５０重量％から９９重量％、別の１実施形態において６０重量％から９８重量％、さらに別の１実施形態において７０重量％から９７重量％、別の１実施形態において８０重量％から９７重量％、更に別の１実施形態において９０重量％から９８重量％存在し、好ましい範囲は、ここで説明する重量％上限値と、重量％下限値の如何なる組み合わせとすることができる。
【００２６】
別の実施形態では、可塑化ポリオレフィンは、存在する５０〜９９.９９重量％のポリプロピレン、代替的に６０〜９９重量％、代替的に７０〜９８重量％、代替的に８０〜９７重量％、代替的に９０〜９６重量％のポリプロピレンを含み、ＮＦＰが、ポリプロピレンとＮＦＰの重量ベースで、５０〜０.０１重量％存在し、代替的に４０〜１重量％、代替的に３０〜２重量％に、代替的に２０〜３重量％、代替的に１０〜４重量％存在する。
【００２７】
別の実施形態では、可塑化ポリオレフィンは存在する５０〜９９.９９重量％のポリブテン、代替的に６０〜９９重量％、代替的に７０〜９８重量％、代替的に８０〜９７重量％、代替的に９０〜９６重量％のポリブテンを含み、ＮＦＰが、ポリブテンとＮＦＰの重量ベースで、５０〜０.０１重量％存在し、代替的に４０〜１重量％、代替的に３０〜２重量％、代替的に２０〜３重量％、代替的に、１０〜４重量％存在する。
【００２８】
別の実施形態ではポリオレフィンはポリプロピレン及び／又はポリブテンと、存在する０.０１〜５０のＮＦＰを含み、より好ましくは、０.０５〜４５重量％、より好ましくは０.５〜４０重量％、より好ましくは１〜３５重量％、より好ましくは２〜３０重量％、より好ましくは３〜２５重量％、より好ましくは４〜２０重量％、より好ましくは５〜１５重量％（ポリプロピレンとＮＦＰの重量ベース）のＮＦＰを含む。別の実施形態では、ＮＦＰは、ポリプロピレン及び／又はポリブテンと、ＮＦＰの重量ベースで、１〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％存在する。
【００２９】
別の実施形態では、ＮＦＰは、ポリオレフィンとＮＦＰの重量ベースで、３重量％を超えて存在する。
【００３０】
本発明とその特許請求の範囲の目的に関し、任意の組成物中のＮＦＰ量は方法１：抽出として以下に説明する抽出技術によって測定される。これもまた説明されるＣＲＹＳＴＡＦ方法は比較目的のためのものである。
【００３１】
融点に言及され、さまざまな溶融温度があるとき、融点は、以下で説明されるように、示差走査熱量分析トレースからのピーク溶融温度であると定義される。
【００３２】
非官能化可塑剤
本発明のポリオレフィン組成物は非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）を含む。本発明のＮＦＰは炭素と水素を含んでなる化合物であり、水酸化物、アリール、代用アリール、ハロゲン元素、アルコキシ、カルボキシ酸、エステル、不飽和炭素、アクリレート、酸素、窒素、及びカルボキシルから選択される官能基を相当の範囲まで含まない。「相当の範囲」とは、これらの官能基と、これらの官能基を含む化合物を故意にＮＦＰに加えず、いやしくも存在するならば、１実施形態において、ＮＦＰの重量ベースで、５重量％未満、より好ましくは４重量％未満、より好ましくは３重量％未満、より好ましくは２重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０.７重量％未満、より好ましくは０.５重量％未満、より好ましくは０.３重量％未満、より好ましくは０.１重量％未満、より好ましくは０.０５重量％未満、より好ましくは０.０１重量％未満、より好ましくは０.００１重量％未満であることを意味する。
【００３３】
ＮＦＰは、１実施形態では、Ｃ６乃至Ｃ２００パラフィン類を含み、別の実施形態ではＣ８乃至Ｃ１００パラフィン類を含んでなる。ＮＦＰは、別の実施形態では、本質的にＣ６乃至Ｃ２００パラフィン類から成り、別の実施形態では本質的にＣ８乃至Ｃ１００パラフィン類から成る。本発明と及び本明細書の目的に関し、用語「パラフィン」はｎ−パラフィン、分岐パラフィン、イソパラフィンなどのすべてのイソマーを含み、環状脂肪族種及びそれらの混合物を含んでもよく、当該技術分野において知られている方法によって合成して得ることもでき、あるいは、本明細書において説明する望ましいＮＦＰに関して説明される要件に適合する方法により、精製された原油から得ることもできる。本明細書で説明するＮＦＰとして有用なクラスの材料を、必要な特性を得るために、単独で利用でき又は本明細書で説明する他のＮＦＰと混合して利用できることが理解されるであろう。
【００３４】
本発明はさらに、１つ以上のポリオレフィンと、１つの非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）又は２以上の非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）であって、１００℃において２ｃＳｔ以下の動粘度（「ＫＶ」）、好ましくは１.５ｃＳｔ以下、好ましくは１.０ｃＳｔ以下、好ましくは０.５ｃＳｔ以下の動粘度（動粘度はＡＳＴＭ  Ｄ４４５によって測定されるものである）を有する非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。別の実施形態では、１００℃で２ｃＳｔ以下のＫＶを持つＮＦＰはまた、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によっては決定できないガラス遷移温度（Ｔｇ）を有し、あるいは、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によって決定できるときはそれに従ったガラス遷移温度（Ｔｇ）は３０℃未満、好ましくは２０℃未満、より好ましくは１０℃未満、より好ましくは０℃未満、より好ましくは−５℃未満、より好ましくは−１０℃未満、より好ましくは−１５℃未満である。
【００３５】
別の実施形態において、オプションとして、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によっては決定できないガラス遷移温度（Ｔｇ）を有し、あるいは、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によって決定できるときはそれに従ったガラス遷移温度（Ｔｇ）は３０℃未満、好ましくは２０℃未満、より好ましくは１０℃未満、より好ましくは０℃未満、より好ましくは−５℃未満、より好ましくは−１０℃未満、より好ましくは−１５℃未満である、１００℃で２ｃＳｔ以下のＫＶを持つＮＦＰは、以下の１乃至１２の性質のうちの１つ又は２つ以上を有する。
【００３６】
１．  ＡＳＴＭ Ｄ８６によって決定される蒸留温度範囲であって、上位温度と下位温度の差が４０℃以下、好ましくは３５℃以下、好ましくは３０℃以下、好ましくは２５℃以下、好ましくは２０℃以下、好ましくは１５℃以下、好ましくは１０℃以下、好ましくは６〜４０℃、好ましくは６〜３０℃である蒸留温度範囲
２．  ＡＳＴＭ  Ｄ８６によって決定される初留点であって、１００℃を超え、好ましくは１１０℃を超え、好ましくは１２０℃を超え、好ましくは１３０℃を超え、好ましくは１４０℃を超え、好ましくは１５０℃を超え、好ましくは１６０℃を超え、好ましくは１７０℃を超え、好ましくは１８０℃を超え、好ましくは１９０℃を超え、好ましくは２００℃を超え、好ましくは２１０℃を超え、好ましくは２２０℃を超え、好ましくは２３０℃を超え、好ましくは２４０℃を超える初留点
３．  流動点（ＡＳＴＭ  Ｄ９７によって決定されるもの）であって、１０℃以下、好ましくは０℃以下、好ましくは−５℃以下、好ましくは−１５℃以下、好ましくは−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下、好ましくは−６０℃以下の流動点
４．  比重（ＡＳＴＭ  Ｄ４０５２、１５.６／１５.６℃によって決定されるもの）であって０.８８未満、好ましくは０.８５未満、好ましくは０.８０未満、好ましくは０.７５未満、好ましくは０.７０未満、好ましくは０.６５〜０.８８の範囲、好ましくは、０.７０〜０.８６の範囲、好ましくは０.７５〜０.８５の範囲、好ましくは０.７９〜０.８５の範囲、好ましくは０.８００〜０.８４０の範囲の比重
５．  ＡＳＴＭ  Ｄ８６によって決定される終点であって、１１５℃から５００℃の範囲、好ましくは２００℃から４５０℃の範囲、好ましくは２５０℃から４００℃の範囲の終点
６．  重量平均分子量（Ｍｗ）であって、２０００〜１００ｇ／モルの範囲、好ましくは１５００〜１５０ｇ／モルの範囲、より好ましくは１０００〜２００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）
７．  数平均分子量（Ｍｎ）であって、２０００〜１００ｇ／モルの範囲、好ましくは１５００〜１５０ｇ／モルの範囲、より好ましくは１０００〜２００ｇ／モルの範囲の数平均分子量（Ｍｎ）
８．  −３０〜１５０℃の引火点（ＡＳＴＭ  Ｄ５６によって測定される）
９．  ２０℃における３.０未満、好ましくは２.８未満、好ましくは２.５未満、好ましくは２.３未満、好ましくは２.１未満の誘電率
１０.   密度０.７０〜０.８３ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ  ４０５２、１５.６／１５.６℃）
１１．  ２５℃における粘度０.５〜２０ｃＳｔの（ＡＳＴＭ  ４４５、２５℃）
１２．  炭素数６〜１５０、好ましくは７〜１００、好ましくは１０〜３０、好ましくは１２〜２５。
【００３７】
本発明のあるいくつかの実施形態において、１００℃で２ｃＳｔ以下のＫＶを有するＮＦＰは、少なくとも５０ｗ％、好ましくは少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、好ましくは１００重量％のＣ６乃至Ｃ１５０イソパラフィン、好ましくはＣ６乃至Ｃ１００イソパラフィン、好ましくはＣ６乃至Ｃ５０イソパラフィン、より好ましくはＣ８乃至Ｃ２０イソパラフィンを含んでなる。「イソパラフィン」とは、パラフィン分子鎖がそれぞれのパラフィン分子鎖の少なくとも一部に沿ってＣ１乃至Ｃ１０アルキル枝を有していること意味する。より詳しく言えば、イソパラフィンは飽和脂肪族炭化水素であって、その分子群が少なくとも１つの炭素原子を有し、この炭素原子が他の少なくとも３つの炭素原子又は少なくとも１つの側鎖に結合した（即ち、１つ以上の第三又は第四炭素原子を持つ分子）飽和脂肪族炭化水素であり、好ましくは、１分子あたりの炭素原子総数が６乃至５０、別の実施形態においては１０〜２４の範囲、さらに別の実施形態では１０〜１５の範囲である。それぞれの炭素数の様々なイソマーが通常存在するであろう。イソパラフィンはまた、一般にイソパラフィンの少数成分としての、分岐側鎖を持つ環状パラフィンを含んでもよい。好ましくは、これらのイソパラフィンの密度（ＡＳＴＭ  ４０５２、１５.６／１５.６℃）は０.７０〜０.８３ｇ／ｃｍ３の範囲であり、流動点は−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下であり、粘度（ＡＳＴＭ  ４４５、２５℃）は２５℃で０.５〜２０ｃＳｔ以下であり、平均分子量は１００〜３００ｇ／モルの範囲である。適当なイソパラフィンは、例えば、ＵＳ６,１９７,２８５、ＵＳ３,８１８,１０５及びＵＳ３,４３９,０８８に開示され、商用名ＩＳＯＰＡＲ（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical CompanyによりＩＳＯＰＡＲシリーズイソパラフィンとして商業的に販売されている）を利用可能であり、これらのＩＳＯＰＡＲシリーズイソパラフィンの幾つかを表１にまとめている。
【表２】
2006508236.tif 000004
【００３８】
別の実施形態では、イソパラフィンは分子中に６〜５０の炭素原子、別の実施形態では１０〜２４の炭素原子を持つ分岐パラフィンとノルマルパラフィンの混合物である。イソパラフィン組成物は、１実施形態において０.５：１乃至９：１、別の実施形態において１：１乃至４：１の分岐パラフィン対ｎ−パラフィン（分岐パラフィン：ｎ−パラフィン）比を有する。この実施形態におけるイソパラフィン混合物は、（イソパラフィン組成物の総重量に対して）５０重量％を超える、例えば、２メチル、３メチル、４メチル、５メチル等のモノメチル種であって、混合物中のイソパラフィンの総重量ベースで、例えば、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数が２以上の置換基の最小分枝を形成するものを含んでいる。１実施形態において、イソパラフィン混合物は、該イソパラフィン混合物の総重量ベースで、７０重量％を超えるモノメチル種を含んでいる。イソパラフィン混合物は、１実施形態において、１００℃から３５０℃の範囲内で沸騰し、別の実施形態においては１１０℃から３２０℃の範囲内で沸騰する。異なったグレードを準備する際に、パラフィン混合物は、一般に、狭い沸点範囲、例えば３５℃の沸騰範囲を持つ部分に分けられる。これらの分岐パラフィン／ｎ−パラフィン混合物は例えば、ＵＳ５,９０６,７２７で説明されている。
【００３９】
他の適当なイソパラフィンは商用名ＳＨＥＬＬＳＯＬ（シェル社製）、ＳＯＬＴＲＯＬ（シェブロンフィリップス社製）、及びＳＡＳＯＬ（サソール社（Sasol Limited）製）として販売されているのものを入手できる。ＳＨＥＬＬＳＯＬは、ロイヤルダッチ／シェルのグループ会社の製品、例えば、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ（登録商標）（沸点：２１５乃至２６０℃）である。ＳＯＬＴＲＯＬはシェブロンフィリップスケミカルカンパニーＬＰの製品、例えば、ＳＯＬＴＲＯＬ２２０（沸点：２３３乃至２８０℃）である。ＳＡＳＯＬはサソール社（南アフリカヨハネスブルグ）の製品、例えば、ＳＡＳＯＬ  ＬＰＡ−２１０、ＳＡＳＯＬ−４７（沸点：２３８乃至２７４℃）である。
【００４０】
発明のあるいくつかの実施形態において、１００℃において２ｃＳｔ以下のＫＶを有するＮＦＰは、０.１％未満、好ましくは０.０１％未満の芳香族を有する少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、好ましくは１００重量％のＣ５乃至Ｃ２５ｎ−パラフィン、好ましくはＣ５乃至Ｃ２０ｎ−パラフィン、好ましくはＣ５乃至Ｃ１５ｎ−パラフィンを含む。好ましい実施形態において、ｎ−パラフィンは、３０℃以下、好ましくは２０℃以下の蒸留温度範囲及び／又は１５０℃を超え、好ましくは２００℃を超える初留点及び／又は０.６５〜０.８５、好ましくは０.７０〜０.８０、好ましくは、０.７５〜０.８０の範囲の比重、及び／又は６０℃を超え、好ましくは９０℃を超え、好ましくは１００℃を超え、好ましくは１２０℃を超える引火点を有する。
【００４１】
適当なｎ−パラフィンは商用名ＮＯＲＰＡＲ（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Company）として商業的に流通しており、ｎ−パラフィンＮＯＲＰＡＲシリーズとして商業的に販売されており、そのいくつかを以下の表１ａにまとめている。
【表３】
2006508236.tif 000005
【００４２】
本発明のあるいくつかの実施形態において、好ましくは、１００℃で２ｃＳｔ以上のＫＶを持つＮＦＰは、５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、好ましくは１００重量％の脱芳香化された脂肪族炭化水素であって、ノルマルパラフィンと、イソパラフィンと、シクロパラフィンの混合物を含んでなる脂肪族炭化水素を含む。通常、これらのＮＦＰは、Ｃ４乃至Ｃ２５のノルマルパラフィンと、イソパラフィンと、シクロパラフィン、好ましくはＣ５乃至Ｃ１８、好ましくはＣ５乃至Ｃ１２のシクロパラフィンとの混合物である。ＮＦＰは、超低濃度の芳香族炭化水素、好ましくは０.１未満、好ましくは０.０１未満の芳香族を含んでいる。好ましい実施の形態では、脱芳香化されたな脂肪族炭化水素は３０℃以下、好ましくは２０℃以下の蒸留温度範囲及び／又は１１０℃を超え、好ましくは２００℃を超える初留点及び／又は０.６５〜０.８５、好ましくは０.７０〜０.８５、好ましくは０.７５〜０.８５、好ましくは０.８０〜０.８５の比重（１５.６／１５.６℃）、及び／又は６０℃を超え、好ましくは９０℃を超え、好ましくは１００℃を超え、好ましくは１１０℃を超える引火点を有する。
【００４３】
適当な脱芳香化されたな脂肪族炭化水素は商用名ＥＸＸＳＯＬ（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Company）の下で商業的に流通しており、脱芳香化された脂肪族炭化水素ＥＸＸＳＯＬシリーズとして商業的に販売されている。そのいくつかを以下の表ｌｂにまとめている。
【表４】
2006508236.tif 000006
【００４４】
本発明はまた、１つ以上のポリオレフィン、好ましくはポリプロピレンかポリブテンを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物、より好ましくは、ポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物であって、該非官能化可塑剤が１００℃において１０ｃＳｔ以上の動粘度を持ち、かつ、１２０以上、好ましくは１３０以上の粘度指数を持つＣ６乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含んでなるポリアルファオレフィンを含む可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００４５】
本発明はまた、ポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリプロピレン組成物であって、前記非官能化可塑剤が１２０以上の粘度指数を持つＣ６乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含み、可塑化ポリプロピレン組成物が８〜１２個の炭素原子を持つアルファオレフィンの水素化した高分岐ダイマである４〜１０重量％のポリアルファオレフィンを含むとき、可塑化ポリプロピレン組成物は、０.９１２〜０.９３５ｇ／ｃｃの密度を持つ１８〜２５重量％の低密度線状ポリエチレンを含まない可塑化ポリプロピレン組成物に関する。
【００４６】
本発明はまた、ポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリプロピレン組成物であって、前記非官能化可塑剤が１２０以上の粘度指数を持つＣ６乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含み、前記ポリオレフィンがポリプロピレンと４０−５０重量％のエチレンプロピレンゴムとのインパクトコポリマーを含まず、あるいは、前記可塑化ポリプロピレン組成物がプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーを含まない可塑化ポリプロピレン組成物に関する。
【００４７】
別の実施形態では、ＮＦＰは、６〜１４個の炭素原子、より好ましくは８〜１２個の炭素原子を持ち、１０以上の動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５によって測定されるもの）を持ち、かつ、１００以上、好ましくは１１０以上、より好ましくは１２０以上、より好ましくは１３０以上、より好ましくは１４０以上のＡＳＴＭ  Ｄ−２２７０によって決定される粘度指数（（「ＶＩ」）を持ち、及び／又は−５℃以下の流動点（ＡＳＴＭ  Ｄ９７で決定されるもの）、より好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−２０℃以下の流動点を持つ線状オレフィンのオリゴマーを含んでなるポリアルファオレフィンを含む。
【００４８】
別のもう１つの実施形態において、本発明において有用なポリアルファオレフィンオリゴマーは、Ｃ２０乃至Ｃ１５００パラフィン、好ましくはＣ４０乃至Ｃ１０００パラフィン、好ましくはＣ５０乃至Ｃ７５０パラフィン、好ましくはＣ５０乃至Ｃ５００パラフィンを含んでなる。前記ＰＡＯ（パオ）オリゴマーは、１実施形態においてＣ５乃至Ｃ１４αオレフィン、別の１実施形態においてＣ６乃至Ｃ１２αオレフィン、別のもう１つのの実施形態においてＣ８乃至Ｃ１２αオレフィンのダイマ、三量体、テトラマー、ペンタマー等である。適当なオレフィンは１ペンテン、１ヘキセン、１ヘプテン、１オクテン、１ノネン、１デセン、１ウンデセン及び１ドデセンを含んでいる。１実施形態では、オレフィンは１デセンであり、ＮＦＰは１デセンのダイマ、三量体、テトラマー及びペンタマー（及びより高次のもの）の混合物である。好ましいＰＡＯは、例えば、ＵＳ５,１７１,９０８と、ＵＳ５,７８３,５３１と、「合成潤滑油と高性能作用流体１−５２」（レスリーＲ．ラドニックとロナルドＬ．シュブキン版、マルセルデッカー・インコーポレイティッド、１９９９年）により詳しく説明されている。
【００４９】
本発明において有用であるＰＡＯは、通常、１実施形態において１００〜２１,０００の数平均分子量、別の実施形態では２００〜１０,０００、更に別の実施形態では２００〜７，０００、さらに別の実施形態では２００〜２,０００、さらに別の実施形態では２００〜５００の数平均分子量を持つ。好ましいＰＡＯは、１００℃において０.１〜１５０ｃＳｔ、別の実施形態では１００℃において０.１〜３０００ｃＳｔの範囲の粘度（ＡＳＴＭ  ４４５）を持つ。本発明において有用であるＰＡＯは、通常、１実施形態において０℃未満の流動点、別の実施形態において−１０℃未満、更に別の実施形態では−２０℃未満、更に別の実施形態では−４０℃未満の流動点を持つ。望ましいＰＡＯはＳＨＦＰＡＯ及びＳｕｐｅｒＳｙｎＰＡＯ（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Company）として商業的に流通しており、それらのいくつかを以下の表２にまとめる。
【表５】
2006508236.tif 000007
【００５０】
他の有用なＰＡＯは、テキサス州パサディナのシェブロンフィリップスケミカル社から出されている商用名Ｓｙｎｆｌｕｉｄ（登録商標）、イギリスのロンドンのＢＰアモコケミカルズ社から出されている商用名Ｄｕｒａｓｙｎ（登録商標）、フィンランドのフォルツムオイル・アンド・ガス社から出されている商用名Ｎｅｘｂａｓｅ（登録商標）、米国コネチカット州ミドルバリーのクロンプトン社から出されている商用名Ｓｙｎｔｏｎｅ（登録商標）、米国オハイオ州のゴグニス社から出されている商用名ＥＭＥＲＹ（登録商標）を含む。
【００５１】
他の実施形態では、ＰＡＯは１００℃において、１０ｃＳｔ以上の動粘度、好ましくは３０ｃＳｔ以上、好ましくは５０ｃＳｔ以上、好ましくは８０ｃＳｔ以上、好ましくは１１０ｃＳｔ以上、好ましくは１５０ｃＳｔ以上、好ましくは２００ｃＳｔ以上、好ましくは５００ｃＳｔ以上、好ましくは７５０ｃＳｔ以上、好ましくは１０００ｃＳｔ以上、好ましくは１５００ｃＳｔ以上、好ましくは２０００ｃＳｔ以上、好ましくは２５００ｃＳｔ以上の動粘度を持っている。別の実施形態において、ＰＡＯは、１００℃において、１０ｃＳｔ乃至３０００ｃＳｔ、好ましくは１０ｃＳｔ乃至１０００ｃＳｔ、好ましくは１０ｃＳｔ乃至４０ｃＳｔの動粘度を持っている。
【００５２】
他の実施形態では、ＰＡＯは、１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上、好ましくは１５０以上、好ましくは１７０以上、好ましくは１９０以上、好ましくは２００以上、好ましくは２５０以上、好ましくは３００以上の粘度指数を持っている。
【００５３】
特に好ましい実施形態では、ポリプロピレンがＲＢ ５０１ Ｆ、Ｈｉｆａｘ ＣＡ１２Ａ、又はＡＤＦＬＥＸ Ｑ１００Ｆ（これらのポリマーはＷＯ９８／４４０４１で説明されている）であるとき、ＰＡＯは１００℃において１０ｃＳｔ以上の動粘度を持つ。
【００５４】
本発明はまた、１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物であって、前記非官能化可塑剤が分子の中に６〜１５００個の炭素原子、好ましくは８〜１０００個の炭素原子、好ましくは１０〜５００個の炭素原子、好ましくは１２乃至約２００個の炭素原子、好ましくは１４〜１５０個の炭素原子、好ましくは１６〜１００個の炭素原子を持つパラフィン類の混合物を含んでなる高純度炭化水素流体組成物を含む可塑化ポリオレフィン組成物に関する。炭化水素流体組成物はイソパラフィン：ｎ−パラフィン比が０.５：１乃至約９：１、好ましくは約１：１〜約４：１の範囲である。混合物のイソパラフィンは、混合物中のイソパラフィンの総重量ベースで、例えば、２メチル、３メチル、４メチル、５メチル等の５０パーセントを超えるモノメチル種であって、２以上の炭素数の置換基、即ち、エチル、プロピル、ブチル基等を持つ枝の構成が最小のものを含んでいる。好ましくは、混合物のイソパラフィンは、混合物中のイソパラフィンの総重量ベースで、７０パーセントを超えるモノメチル種を含んでいる。好ましくは、これらの炭化水素流体は、２５℃において、１〜１０,０００ｃＳｔ、好ましくは１０ｃＳｔ乃至２０００ｃＳｔの粘度ＫＶを有し、オプションとして、通常−２０℃未満、より好ましくは−３０℃未満、より好ましくは約−２０℃乃至約−７０℃の低流動点を有する。好ましくは、これらの炭化水素流体は、４０℃において１〜３０,０００ｃＳｔ、好ましくは１０ｃＳｔ乃至２０００ｃＳｔへの粘度ＫＶを有し、オプションとして通常−２０℃未満、より好ましくは−３０℃未満、より好ましくは約−２０℃から約−７０℃の範囲の低流動点を有する。
【００５５】
本発明はまた、１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤と含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物であって、前記非官能化可塑剤が以下の１乃至５を含む線状又は分岐パラフィン炭化水素組成物を含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００５６】
１．  ５００〜２１,０００ｇ／モルの数平均分子重量；
２．  ４個以上の炭素を持つ１０％未満の側鎖、好ましくは８重量％未満、好ましくは５重量％未満、好ましくは３重量％未満、好ましくは２重量％未満、好ましくは１重量％未満、好ましくは０.５重量％未満、好ましくは０.１重量％未満と、好ましくは０.１重量％、好ましくは０.００１重量％の側鎖；
３．  １５重量％以上、好ましくは２０重量％以上、好ましくは２５重量％以上、好ましくは３０重量％以上、好ましくは３５重量％以上、好ましくは４０重量％以上、好ましくは４５重量％以上、好ましくは５０重量％以上で存在する少なくとも１つか２つの炭素枝；
４．  ２.５重量％未満の環状パラフィン類、好ましくは２重量％未満、好ましくは１重量％未満、好ましくは０.５重量％未満、好ましくは０.１重量％未満、好ましくは０.１重量％未満、好ましくは０.１重量％、好ましくは０.００１重量％の環状パラフィン類。追加の実施形態において、これらのＮＦＰは、１００℃において、２ｃＳｔ以上の動粘度を有し、及び／又は１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上、好ましくは１５０以上、好ましくは１７０以上、好ましくは１９０以上、好ましくは２００以上、好ましくは２５０以上、好ましくは３００以上のＶＩを有する。
【００５７】
別のもう１つの実施形態において、ＮＦＰは、炭素数が約Ｃ８乃至Ｃ２０のパラフィン類の混合物を含みかつ約０.５：１乃至９：１のイソパラフィン：ｎ−パラフィンモル比を持つ高純度炭化水素流体組成物を含んでなり、混合物のイソパラフィンは、該混合物の該イソパラフィンの総重量ベースで、５０パーセントを超えるモノメチル種を含み、前記組成物約は約２０°Ｆ乃至約−７０°Ｆの流動点を持ち、かつ、２５℃において約１ｃＳｔ乃至約１０ｃＳｔの動粘度を有する。別の実施形態において、前記混合物は炭素数がＣ１Ｏ乃至Ｃ１６のパラフィン類の混合物を含む。別の実施形態では、混合物は炭素数がＣ１Ｏ乃至Ｃ１６であり、７０パーセント以上のモノメチル種を含み、約３５０°Ｆから約５５０°Ｆの範囲内で沸騰する。別の実施形態では、混合物は約１：１乃至約４：１のイソパラフィン：ｎ−パラフィンモル比を有する。別の実施形態では、混合物はフィッシャー−トロプシュ法から得られる。そのようなＮＦＰをＵＳ５,９０６,７２７で説明されている方法によって生産することができる。
【００５８】
本明細書で説明する如何なる数のパラメータ又は該パラメータの如何なる組み合わせによって、いかなるＮＦＰをまた説明することができる。実施形態において、本発明のいずれのＮＦＰも１実施形態では０℃未満の流動点（ＡＳＴＭ  Ｄ９７）を持ち、別の実施形態では−５℃未満、別の実施形態では−１０℃未満、別の実施形態では−２０℃未満、さらに別の実施形態では−４０℃未満、さらに別の実施形態では−５０℃未満、また別の実施形態では６０℃未満、また別の実施形態では−１２０℃を超え、また別の実施形態では−２００℃を超え、望ましい範囲は、ここで説明される下位流動点限界を持つ上位流動点限界を含むことができる。ＮＦＰは、４０℃における粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５−９７）が０.５〜２００ｃＳｔの範囲であり、１実施形態では−３０℃未満、別の実施形態では−３０℃乃至−９０℃の流動点を有するパラフィン又は他の化合物である。芳香族部分と他の官能基を通常含むほとんどの鉱油は同じ粘度範囲で１０℃乃至−２０℃の流動点を持つ。
【００５９】
別の実施形態において、ここで説明する如何なるＮＦＰは９０以上、好ましくは９５以上、より好ましくは１００以上、より好ましくは１０５以上、より好ましくは１１０以上、より好ましくは１１５以上、より好ましくは１２０以上、より好ましくは１２５以上、より好ましくは１３０以上の粘度指数を持つことができる。別の実施形態では、ＮＦＰは９０乃至４００、好ましくは１２０乃至３５０のＶＩを持っている。
【００６０】
ここで説明するいずれのＮＦＰも、１実施形態では２０℃で３.０の、別の実施形態では２.８未満、別の実施形態では２.５未満、また別の実施形態では２.３未満、また別の実施形態では２.１未満の誘電率を持ってもよい。ポリエチレンとポリプロピレンはそれぞれ、少なくとも２.３の誘電率（１ｋＨｚ、２３℃）を有する（化学及び物理のＣＲＣハンドブック（ＣＲＣプレス２００１年、デヴィッドＲ．ライデ版第８２版））。
【００６１】
いくつかの実施形態において、ＮＦＰは１００℃において０.１〜３０００ｃＳｔの動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５−９７）を持つことができ（１実施形態）、別の実施形態では１００℃において０.５〜１０００ｃＳｔ、別の実施形態では１００℃で１〜２５０ｃＳｔ、また別の実施形態では１００℃において１〜２００ｃＳｔ、また別の実施形態では１００℃において１０〜５００ｃＳｔの動粘度を持つことができ、望ましい範囲はここで説明する如何なる下位粘度限界を備える如何なる上位粘度限界を含むことができる。他の実施形態では、ＮＦＰは１００℃で２ｃＳｔ未満の動粘度を持つ。
【００６２】
いくつかの実施形態では、本明細書で説明する如何なるＮＦＰも１実施形態において０.９２０未満の比重（ＡＳＴＭ Ｄ４０５２１５.６／１５.６℃）を持つことができ、別の実施形態では０.９１０未満、別の実施形態では０.６５０〜０.９００、別の実施形態では０.７００〜０.８６０、別の実施形態では０.７５０〜０.８５５、別の実施形態では０.７９０〜０.８５０、別の実施形態では０.８００〜０.８４０の比重を持つことができ、望ましい範囲は本明細書で説明する如何なる下位比重限界を備える如何なる上位比重限界も含むことができる。
【００６３】
他の実施形態では、本明細書で説明する如何なるＮＦＰも１００℃から５００℃の沸点を持つことができ（１実施の形態）、別の実施形態では２００℃乃至４５０℃、別の実施形態では２５０℃乃至４００℃の沸点を持つことができる。さらに、好ましくは、ＮＦＰは、１実施形態において２０,０００ｇ／モル未満の重量平均分子量を有し、別の実施形態では１０,０００ｇ／モル未満、また別の実施形態では５,０００ｇ／モル未満、また別の実施形態では４,０００ｇ／モル未満、また別の実施形態では２,０００ｇ／モル未満、また別の実施形態では５００ｇ／モル未満、別の実施形態では１００ｇ／モルを超える重量平均分子量を有し、望ましい分子量の範囲は本明細書で説明する如何なる下位分子量限界と如何なる上位分子量限界の如何なる組み合わせとすることができる。
【００６４】
別の実施形態では、ＮＦＰはグループIII炭化水素ベースストックを含む。好ましくは、ＮＦＰは、９０％以上の飽和度、好ましくは９２％以上、好ましくは９４％以上、好ましくは９６％以上、好ましくは９８％以上、好ましくは９９％以上の飽和度を持つ鉱油であって、０.０３％未満、好ましくは０.００１〜０.０１％の硫黄含有量を有し、ＶＩが１２０を超え、好ましくは１３０以上である鉱油を含む。
【００６５】
いくつかの実施形態において、ポリブテンは本発明のＮＦＰとして有用である。発明の実施形態では、ポリブテン処理油は３〜８個の炭素原子（１実施形態）、好ましくは４〜６個の炭素原子（別の実施形態）を持つオレフィン組立単位のホモポリマー又はコポリマーであって、低分子量（１５,０００数平均分子量未満、６０,０００重量平均分子量未満）のホモポリマー又はコポリマーである。さらに別の実施形態では、ポリブテンはＣ４ラフィネートのホモポリマーかコポリマーである。「ポリブテン」ポリマーと呼ばれるそのような低分子量高分子の実施形態は、例えば、「合成潤滑油と高性作用流体３５７−３９２」（レスリーＲ．ルドニックとロナルドＬ．シュブキン版、マルセルデッカー刊１９９９年）で説明される（以下「ポリブテン処理油」又は「ポリブテン」という。）別の好ましい実施形態はポリ-ｎ−ブテン炭化水素を含む。好ましい、ポリ-ｎ−ブテンは１５,０００未満の数平均分子量と６０,０００未満の重量平均分子を有する。
【００６６】
別の好ましい実施形態では、ポリブテンは少なくともイソブチレン組立単位、１ブテン組立単位、及び２ブテン組立単位のコポリマーである。１実施形態において、ポリブテンは前記３ユニットのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーであり、前記イソブチレン組立単位が前記コポリマーの４０〜１００重量％であり、前記１ブテン組立単位は前記コポリマーの０〜４０重量％であり、前記２ブテン組立単位は前記コポリマーの０〜４０重量％である。別の実施形態では、ポリブテンは前記３ユニットのコポリマーかターポリマーであり、前記イソブチレン組立単位が前記コポリマーの４０〜９９重量％であり、前記１ブテン組立単位は前記コポリマーの２〜４０重量％であり、前記２ブテン組立単位は前記コポリマーの０〜３０重量％である。また別の実施形態では、ポリブテンは前記３ユニットのターポリマーであり、前記イソブチレン組立単位は前記コポリマーの４０〜９６重量％であり、前記１ブテン組立単位は前記コポリマーの２〜４０重量％であり、前記２ブテン組立単位は前記コポリマーの２〜２０重量％である。また別の実施形態では、ポリブテンはイソブチレン及び１ブテンのホモポリマーかコポリマーであり、前記イソブチレン組立単位が前記ホモポリマーかコポリマーの６５〜１００重量％であり、前記１ブテンの組立単位は前記コポリマーの０〜３５重量％である）。
【００６７】
本発明において有用なポリブテン処理油は、通常、１０,０００ｇ／モル未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有し（１実施形態）、別の実施形態では８,０００ｇ／モル未満、また別の実施形態では６,０００ｇ／モル未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。ポリブテン油は、１実施形態において、４００ｇ／モルを超える数平均分子量を持ち、別の実施形態では７００ｇ／モルを超え、また別の実施形態では９００ｇ／モルを超える数平均分子量を持つ。好ましい実施形態は本明細書で説明する如何なる上位分子量限界と、如何なる下位分子量限界の組み合わせとすることができる。例えば、ポリブテンは、発明のポリブテンの１実施形態では、４００ｇ／モルから１０,０００ｇ／モル,別の実施形態では７００ｇ／モルから８,０００ｇ／モル、また別の実施形態では９００ｇ／モルから３,０００ｇ／モルの数平均分子量を持つ。ポリブテン処理油の有用な粘度は、１実施形態では１００℃において１０〜６０００ｃＳｔ（センチストーク）、別の実施形態では３５〜５０００ｃＳｔ、また別の実施形態では１００℃で３５ｃＳｔを超え、また別の実施形態では１００℃で１００ｃＳｔを超える。
【００６８】
有用なポリブテンの商品例は、ＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）４５０、７００、９５０、１３００、２４００、２５００などのＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）シリーズの処理油（ニュージャージ州リンデンのインフィニウム（Ｉｎｆｉｎｅｕｍ）社）と、以下に記載されているＣ９９４５、Ｃ９９００、Ｃ９９０７、Ｃ９９１３、Ｃ９９２２、Ｃ９９２５を含むＩｎｆｉｎｅｕｍ「Ｃ」シリーズのポリブテンを含む。商業的に流通しているＰＡＲＡＰＯＬとＩｎｆｉｎｅｕｍシリーズのポリブテン処理油は合成液ポリブテンであり、これらの合成液ポリブテンのそれぞれ個々の製剤はある分子量を持ち、これらの全ての製剤を本発明の組成物に使用することができる。ＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）油の分子量は４２０Ｍｎ（ＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）４５０）乃至２７００Ｍｎ（ＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）２５００）である（Ｍｎはゲル浸潤クロマトグラフィーによって決定される）。ＰＡＲＡＰＯＬＴＭ油のＭＷＤは、１実施形態では１.８〜３、別の実施形態では２〜２.８であり、これらのポリブテンの流動点は１実施形態では２５℃未満、また別の実施形態では０℃未満、また別の実施形態では−１０℃未満、別の実施形態では−８０℃乃至２５℃であり、そして、密度（ＩＰ１９０／８６、２０℃でのもの）は０.７９〜０.９２ｇ／ｃｍ３、別の実施形態では０.８１〜０.９０ｇ／ｃｍ３である。
【００６９】
以下の表３及び表３ａは、本発明の実施形態に有用なＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）油とＩｎｆｉｎｅｕｍ油のいくつかの特性を示すものであり、粘度はＡＳＴＭ  Ｄ４４５−９７に従って決定され、数平均分子重量（Ｍｎ）はゲル浸潤クロマトグラフィーによって決定される。
【表６】
2006508236.tif 000008
【表７】
2006508236.tif 000009
【００７０】
本発明での使用のための望ましいＮＦＰは、このように、本明細書で説明される実施形態又は本明細書で説明する実施形態の組み合わせで説明することができる。例えば、１実施形態では、ＮＦＰは−２５℃未満の流動点を有するＣ６乃至Ｃ２００パラフィンである。別の方法では、ＮＦＰは１００℃で０.１〜１０００ｃＳｔの粘度を有する脂肪族炭化水素を含む。別の方法では、ＮＦＰは８〜２５個の炭素原子を持つｎ−パラフィン、分岐イソパラフィン及びそれらの混合物から選択される。
【００７１】
本発明の好ましいＮＦＰは次の特徴を有する。即ち、ＮＦＰは、可塑化組成物を形成するためにポリオレフィンと混合されたとき、非可塑化ポリオレフィンの動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）トレースの場合と同様にＤＭＴＡトレースにおいてピーク数に変化がないことによって示されるように、ポリオレフィンと混合可能である。混和性が欠如することは非可塑化ポリオレフィンのＤＭＴＡトレースのピーク数に対してそのピーク数が増加することにより示される。トレースは以下で説明されるようにｔａｎδ対温度のプロットである。
【００７２】
本発明の好ましい組成物は次の特徴を有する。即ち、組成物のガラス遷移温度（Ｔｇ）は、１実施形態において、組成物中に存在するＮＦＰの４重量％あたり少なくとも２℃低下し、別の実施形態では、組成物中に存在するＮＦＰの４重量％あたり少なくとも３℃低下し、更に別の実施形態では、組成物中に存在するＮＦＰの４重量％あたりの少なくとも４〜１０℃低下し、一方、ポリオレフィンの本発明及びその特許請求の範囲の目的に関し、ガラス転移温度が言及されるとき、それはＤＭＴＡトレースのピーク温度である。
【００７３】
本発明の好ましい組成物は次の特徴を有する。即ち、組成物のガラス遷移温度（Ｔｇ）は、１実施形態において、組成物に存在しているＮＦＰの１重量％あたり少なくとも２℃、好ましくは少なくとも３℃、好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも５℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも７℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも９℃、好ましくは少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも１１℃低下し、一方、好ましくは、ニートポリオレフィンのピーク溶融温度と、ピーク結晶成長温度は可塑化ポリオレフィンの１℃乃至５°以内のまま、好ましくは１℃乃至４°以内、好ましくは１℃乃至３°以内、好ましくは１℃乃至２°以内のままである。
【００７４】
本発明の好ましい組成物は次の特徴を有する。即ち、可塑化組成物のガラス遷移温度（Ｔｇ）はニートポリオレフィンのものよりも少なくとも２℃低く、好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも１５℃、好ましくは少なくとも２０℃、好ましくは少なくとも２５℃、好ましくは少なくとも３０℃、好ましくは少なくとも３５℃、好ましくは少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも４５℃低い。
【００７５】
本発明の好ましい組成物は次の特徴を有する。即ち、０.２５ｍｍの厚シート（可塑化組成物）を使用して、それをＡＳＴＭ  Ｄ１２０３に従って、乾燥オーブンに７０℃で３１１時間入れたとき、それは重量で３％未満、好ましくは２％未満、好ましくは１％未満減少する。
【００７６】
ポリオレフィン
本明細書において説明されるＮＦＰは、本発明の可塑化組成物を準備するために少なくとも１つのポリオレフィンと混合される。好ましいポリオレフィンはプロピレンポリマーとブテンポリマーを含んでいる。
【００７７】
発明の１つの局面では、ポリオレフィンは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー及びそれらの混合物から選択される。ホモポリマーはアタクチックポリプロピレンと、イソタクチックポリプロピレンと、シンジオタクチックポリプロピレンとそれらのブレンド（配合物）であってもよい。コポリマーはランダムコポリマーと、統計コポリマーと、ブロックコポリマーと、それらの配合物であってもよい。特に、本明細書で説明する本発明に関するポリマー配合物はインパクトコポリマー、エラストマー、及びプラストマーを含み、これらはいずれもポリプロピレン及び/又はポリブテンとの物理的配合物又はその場配合物とすることができる。ポリプロピレンやポリブテンを作る方法は重要ではない。なぜならば、それをスラリー、溶液、ガス相又は他の適当なプロセスにより、そして、ジグラー−ナッター（Ziegler-Natta）タイプの触媒、メタロセンタイプ触媒、他の適切な触媒又はそれらの組み合わせといった、ポリオレフィン重合に適切な触媒系を使用することによって作ることができるからである。好ましい実施形態において、プロピレンポリマー及び／又はブテンポリマーは、ＵＳ６,３４２,５６６、ＵＳ６,３８４,１４２、ＷＯ ０３／０４０２０１、ＷＯ ９７／１９９９１及びＵＳ５,７４１,５６３で説明される触媒、活性剤及びプロセスによって作られる。同様に、ＵＳ６,３４２,５６６、ＵＳ６,３８４,１４２で説明されるプロセスによってインパクトコポリマーを用意することができる。そのような触媒は当該技術分野でよく知られており、例えば、「ジグラー触媒」（Gerhard Fink, Rolf Mulhaupt及びHans H. Brintzinger版、Springer-Verlag社1995年）; Resconi他による「メタロセン触媒によるプロペン重合の選択」100 CHEM. REV. 1253-1345 (2000年)、及び「 I,II メタロセンベースポリオレフィン」(Wiley & Sons社、2000年)に説明されている。
【００７８】
本発明において有用な好ましいプロピレンホモポリマーとコポリマーは通常以下の性質を備える。
【００７９】
１．  ３０,０００〜２,０００,０００ｇ／モルのＭｗ、好ましくは５０,０００〜１,０００,０００、より好ましくは９０,０００〜５００,０００ｇ／モルのＭｗ（Ｍｗは以下にテスト方法に関して説明するＰＧＣ（ゲル浸透クロマトグラフ）によって測定される）；及び／又は
２．  １〜４０、好ましくは１.６〜２０、より好ましくは１.８〜１０、より好ましくは１.８〜３のＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ／Ｍｎは以下にテスト方法に関して説明するＰＧＣによって測定される）；及び／又は
３． ３０℃乃至２００℃、好ましくは３０〜１８５℃と、好ましくは５０〜１７５℃、より好ましくは６０〜１７０℃のＴｍ（第２溶融）（Ｔｍは以下でテスト方法に関して説明されるＤＳＣ（示差走査熱量分析）法によって測定される）；及び／又は
４．  ５〜８０％、好ましくは１０〜７０％、より好ましくは２０〜６０％の結晶化度（以下でテスト方法に関して説明されるＤＳＣ法によって測定される）；及び／又は
５．  −４０℃乃至２０℃、好ましくは−２０℃から１０℃、より好ましくは−１０℃から５℃のガラス遷移温度（Ｔｇ）（以下でテスト方法に関して説明されるＤＭＴＡ法によって測定される）；及び／又は
６．  １８０Ｊ／ｇ以下、好ましくは２０〜１５０Ｊ／ｇ、より好ましくは４０〜１２０Ｊ／ｇの溶融熱（Ｈｆ）（以下でテスト方法に関して説明されるＤＳＣ法によって測定される）；及び／又は
７．  １５〜１２０℃、好ましくは２０〜１１５℃、より好ましくは２５〜１１０℃、好ましくは６０〜１４５℃の結晶成長温度（Ｔｃ）（以下でテスト方法に関して説明される方法によって測定される）及び／又は
８．  ４５〜１４０℃、好ましくは６０〜１３５℃と、より好ましくは７５〜１２５℃の加熱撓み温度（以下でテスト方法に関して説明される方法によって測定される）；及び／又は
９．  ２５以上、好ましくは４０以上、好ましくは６０以上、好ましくは８０以上、好ましくは１００以上、好ましくは２５乃至１２５のロックウェル硬さ（Ｒスケール）；及び／又は
１０.  少なくとも３０％、好ましくは少なくとも４０％、あるいは少なくとも５０％のパーセント結晶化度（以下でテスト方法に関して説明される方法によって測定される）；及び／又は
１１．  少なくとも５０％、あるいは少なくとも６０％、あるいは少なくとも７０％、あるいは５０〜９５％、又は７０％以下、好ましくは６０％以下、好ましくは５０％以下のパーセントアモルファス含量（１００からパーセント結晶化度を差し引くことで決定される）；及び／又は
１２．  ０.２〜２.０、好ましくは０.５〜１.５、好ましくは０.７〜１.１の分岐指数（ｇ’）（以下でテスト方法に関して説明される方法によって測定される）。
【００８０】
ポリオレフィンはプロピレンホモポリマーであってもよい。１実施形態では、プロピレンホモポリマーは、最大で４０、好ましくは１.５〜１０、実施形態では１.８〜７、さらに別の実施形態では１.９〜５、さらに別の実施形態では２.０〜４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を持つ。別の実施形態において、プロピレンホモポリマーは０.１２５インチのディスクを２３℃でテストしたときに、２０lb-in乃至１０００lb-inのガードナー耐衝撃性を持ち（１実施形態）、別の実施の形態では３０lb-in乃至５００lb-in、さらに別の実施形態では４０lb-in乃至４００lb-inのガードナー耐衝撃性  を有する。まだ別の実施形態では、１％セカント曲げ弾性率は１００ＭＰａ乃至２３００ＭＰａ、また別の実施形態では２００ＭＰａ乃至２１００ＭＰａ、さらに別の実施形態では３００ＭＰａ乃至２０００ＭＰａである。ここでは、望ましいポリオレフィンは、如何なる上位曲げ弾性率限界と、如何なる下位曲げ弾性率限界の如何なる組み合わせを示めすことができる。好ましいプロピレンポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、２.１６ｋｇ）は１実施形態において０.１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分、実施形態では０.３〜５００ｄｇ／分である。
【００８１】
本発明において有用なポリプロピレンホモポリマーまたはプロピレンコポリマーは、何らかのアイソタクチシチーレベルを有することができる。したがって、１実施形態では、イソタクチックポリプロピレンを含んでなるポリオレフィンは本発明において有用なポリマーであり、同様に、イソタクチックポリプロピレンは別の実施形態において非常に有用である。本明細書で使用されるように、「イソタクチック」は以下のテスト方法で説明される分析に従って少なくとも１０％のイソタクチック五価基を持つものと定義される。本明細書において使用されるように、「高イソタクチック」は１３Ｃ−ＮＭＲによる分析に従って少なくとも６０％のイソタクチック五価基を持つものとして定義される。望ましい実施形態では、少なくとも８５％のアイソタクチシチーを持つポリプロピレンホモポリマーはポリオレフィンである。まだ別の実施形態においては少なくとも９０％のアイソタクチシチーを持つ。
【００８２】
別の望ましい実施形態では、少なくとも８５％シンジオタクチシチーを持つポリプロピレンホモポリマーはポリオレフィンである。まだ別の実施形態においては、少なくとも９０％のシンジオタクチシチーを持つ。本明細書において使用されるように、「シンジオタクチック」は、以下のテスト方法で説明される１３Ｃ−ＮＭＲによる分析に従って少なくとも１０％のシンジオタクチック五価基を持つものと定義される。本明細書に使用されるように、「高シンジオタクチック」とは、１３Ｃ−ＮＭＲによる分析に従って少なくとも６０％のシンジオタクチック五価基を持つものと定義される。
【００８３】
別の実施形態では、プロピレンホモポリマーはイソタクチック、高イソタクチック、シンジオタクチック、高シンジオタクチックまたはアタクチックであってもよい。アタクチックポリプロピレンは、１０％未満のイソタクチックかシンジオタクチック五価基となるものと定義される。好ましいアタクチックポリプロピレンは通常２０,０００乃至１,０００,０００Ｍｗを有する。
【００８４】
本発明において有用な好ましいプロピレンポリマーは、テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Companyによって商用名ＡＣＨＩＥＶＥ（登録商標）と、ＥＳＣＯＲＥＮＥ（登録商標）で販売されているものを含む。
【００８５】
発明の別の実施形態では、ポリオレフィンは、エチレン及びＣ４乃至Ｃ２０α−オレフィン組立単位（通常、別の実施形態ではエチレンとＣ４乃至Ｃ２０α−オレフィン組立単位）から選択される組立単位及びプロピレン組立単位のランダム若しくはブロックのプロピレンコポリマーである。エチレンは又はＣ４乃至Ｃ２０α−オレフィン組立単位は１実施形態ではコポリマーの０.１重量％乃至５０重量％存在し、別の実施形態では０.５〜３０重量％、まだ別の実施形態では１〜１５重量％、まだ別の実施形態では０.１〜５重量％存在し、そこでは、望ましいコポリマーは本明細書で説明する如何なる上位重量％限界と下位重量％限界の如何なる組み合わせとすることができる。プロピレンコポリマーは８,０００ｇ／モルを超える重量平均分子量を持つであろうし（１実施形態）、別の実施形態では１０,０００ｇ／モルを超え、まだ別の実施形態では１２,０００ｇ／モルを超え、まだ別の実施形態では２０,０００ｇ／モルを超え、さらに別の実施形態では１,０００,０００ｇ／モルを超え、さらに別の実施形態では８００,０００ｇ／モル未満の重量平均分子量を有する。そこでは、望ましいコポリマーは本明細書において説明される如何なる下位分子量限界と上位分子量限界を持つことができる。
【００８６】
特に望ましいプロピレンコポリマーは１.５〜１０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、まだ別の実施形態では１.６〜７、別の実施形態では１.７〜５、まだ別の実施形態では１.８〜４の分子量分布を有する。プロピレンコポリマーの０.１２５インチディスクの２３℃でのテストにおいて、ガードナー耐衝撃性は１実施形態において２０in-lb乃至１０００in-lbであり、別の実施形態では３０in-lb乃至５００in-lbであり、まだ別の実施形態では４０in-lb乃至４００in-lbである。まだ別の実施形態では、プロピレンコポリマーの１％セカント曲げ弾性率は１００ＭＰａ乃至２３００ＭＰａであり、まだ別の実施形態で２００ＭＰａから２１００ＭＰａであり、別の実施形態では３００ＭＰａから２０００ＭＰａである。そこでは、望ましいポリオレフィンは如何なる下位曲げ弾性率限界と如何なる上位曲げ弾性率限界の如何なる組み合わせを示すことができる。プロピレンコポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、２.１６ｋｇ）は１実施形態では０.１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分であり、別の実施形態では０.３〜５００ｄｇ／分である。
【００８７】
別の実施形態では、ポリオレフィンは、エチレンと、Ｃ４乃至Ｃ２０線状の分岐又は環状モノマーと、さらに、いくつかの実施形態では、Ｃ４乃至Ｃ１２線状又は分岐アルファオレフィン、好ましくはブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセン、４メチルペンテン-１、３メチルペンテン-１、３,５,５トリメチルヘキセン-ｌ、その他同等物と、から成る群から選択される１つ以上のモノマーと、プロピレンを含んでなるプロピレンコポリマーである。これらのモノマーは、最大で５０重量％、好ましくは０〜４０重量％、より好ましくは０.５〜３０重量％、より好ましくは２〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％存在していてもよい。
【００８８】
好ましい実施形態では、本発明で有用なブテンホモポリマーとコポリマーは通常以下を有する。
【００８９】
１．  ３０,０００〜２,０００,０００ｇ／モルのＭｗ、１，０００、好ましくは５０,０００〜１,０００,０００ｇ／モル、より好ましくは９０,０００〜５００,０００のＭｗ（Ｍｗは以下でテスト方法に関して説明するＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフ）によって測定される）；及び／又は
２．  １〜４０、好ましくは１.６〜２０、より好ましくは１.８〜１０、より好ましくは１.８〜３のＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ／Ｍｎは以下でテスト方法に関して説明するＧＰＣによって測定される）；及び／又は
３．  ３０乃至１５０°、好ましくは３０乃至１４５℃、好ましくは５０〜１３５℃のＴｍ（第２溶融）（Ｔｍは以下でテスト方法に関して説明するＤＳＣ（示差走査熱量分析）法によって測定される）；及び／又は
４．  ５〜８０％、好ましくは１０〜７０％、より好ましくは２０〜６０％の結晶化度（以下でテスト方法に関して説明するＤＳＣ法によって測定される）；及び／又は
５．  −５０℃乃至０℃のガラス遷移温度（Ｔｇ）（以下でテスト方法に関して説明されるＤＭＴＡ法によって測定される）；及び／又は
６．  １８０Ｊ／ｇ以下の溶融熱（Ｈｆ）、好ましくは２０〜１５０Ｊ／ｇ、より好ましくは４０〜１２０Ｊ／ｇの溶融熱（以下でテスト方法に関して説明するＤＳＣ法によって測定される）；及び／又は
７．  １０乃至１３０℃、好ましくは２０乃至１１５℃、より好ましくは２５乃至１１０℃、好ましくは６０乃至１４５℃の結晶成長温度（Ｔｃ）（以下でテスト方法に関して説明される方法によって測定される）；及び／又は
８．  少なくとも５０％のパーセントアモルファス含量、あるいは少なくとも６０％、あるいは少なくとも７０％、あるいは５０乃至９５％、あるいは７０％以下、好ましくは６０％以下、好ましくは５０％以下のパーセントアモルファス含量（１００からパーセント結晶化度を差し引くことで決定される）；及び／又は
９．  ０.２〜２.０、好ましくは０.５〜１.５、好ましくは０.７〜１.１の分岐指数（ｇ’）（以下で説明される方法によって測定される）。
【００９０】
本発明において有用なプロピレンコポリマーのためのコモノマーとして有用な好ましい線状アルファオレフィンはＣ３乃至Ｃ８アルファオレフィンを含み、より好ましくは１ブテン、１ヘキセン及び１−オクテンを含み、さらに好ましくは１ブテンを含む。本発明で有用なブテンコポリマーのためのコモノマーとして有用な好ましい線状アルファオレフィンはＣ３乃至Ｃ８アルファオレフィンを含み、より好ましくはプロピレン、１ヘキセン及び１オクテンを含み、さらに好ましくはプロピレンを含む。好ましい分岐アルファオレフィンは４メチル１ペンテン、３メチル１ペンテン及び３,５,５トリメチル１ヘキセン、５エチル１ノネンを含む。好ましい芳香基含有モノマーは最大で３０個の炭素原子を含んでいる。好ましい芳香基含有モノマーは少なくとも１つ、好ましくは１〜３の芳香族構造を含み、より好ましくは、フェニル、インデニル、フルオレニル、又はナフチル部分を含んでなる。この芳香基含有モノマーは、重合の後に芳香族構造が重合体骨格からペンダントとなるように、さらに少なくとも１つの重合化できる二重結合を含んでなる。この芳香基含有モノマーを、Ｃ１乃至Ｃ１０アルキルを含む（但しこれに限定されるものではない）１つ以上のヒドロカルビル基と置換することもできる。さらに、環構造を形成するために隣接する２つの置換基を結合することとしてもよい。好ましい芳香基含有モノマーは重合化できるオレフィン部分に付く少なくとも１つの芳香族構造を含んでいる。特に好ましい芳香族モノマーはスチレン、アルファメチルスチレン、パラ−アルキシルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、アリルベンゼン及びインデンを含み、特に、スチレン、パラメチルスチレン、４フェニル１ブテン、及びアリルベンゼンを含む。
【００９１】
非芳香環状基含有モノマーもまた好まれる。これらのモノマーは最大３０の炭素原子を含むことができる。適当な非芳香環状基含有モノマーは環状構造にペンダントとなるか環状構造の一部であるかのいずれかである少なくとも１つの重合化できるオレフィン基を有することが好ましい。環状構造をまた、さらに、Ｃ１乃至Ｃ１０アルキル基のような（但しこれに限定されるものではない）２以上のヒドロカルビル基によって置換することとしてもよい。好ましい非芳香環状基含有モノマーはビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、シクロペンタジエン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロブテン、ビニルアダマンタン等を含む。
【００９２】
本発明において有用な好ましいジオレフィンモノマーは如何なる炭化水素構造を含み、好ましくは、少なくとも２つの不飽和の結合を有するＣ４乃至Ｃ３０であって、該不飽和の結合の少なくとも２つが立体特異性か非立体特異性触媒のどちらかによって容易にポリマーに組み入れられるものを含む。ジオレフィンモノマーがアルファ、オメガジエンモノマー（即ち、ジビニルモノマー）から選択されることがさらに好ましい。より好ましくは、ジオレフィンモノマーは線状ジビニルモノマーであり、最も好ましくは、４〜３０個の炭素原子を含むものである。好ましいジエン類に関する例はブタジエンジ、ペンタジエン、ヘキサジエン、ヘプタジエン、オクタジエン、ノナジエン、デカジエン、アンデカジエン、ドデカジエン、トリデカジエン、テトラデカジエン、ペンタデカジエン、ヘクサデカジエン、ペプタデカジエン、オクタデカジエン、ノナデカジエン、イコサジエン、ヘネイコサジエン、デコサジエン、トリコサジエン、テトラコサジエン、ペンタコサジエン、ヘキサコサジエン、ヘプタコサジエン、オクタコサジエン、ノナコサジエン及びトリアコンタジエンを含み、特に好ましいジエン類は１,６ヘプタジエン、１,７オクタジエン、１,８ノナジエン、１,９デカジエン、１,１０アンデカジエン、１,１１ドデカジエン、１,１２トリデカジエン、１,１３テトラデカジエン及び低分子量ポリブタジエン（Ｍｗが１０００ｇ／モル未満のもの）を含む。好ましい環状ジエンはシクロペンタジエン、ビニルノルボルネン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、ジビニルベンゼン、ジシクロペンタジエン又は高リング含有ジオレフィン（様々なリング位置での置換基の有無を問わない）を含む。
【００９３】
好ましい実施形態では、ジエン類はここで生産されるポリマー中に１又は２以上含まれ、その量は、組成物の総重量ベースで、最大で１０重量％、好ましくは０.００００１〜１.０重量％、好ましくは０.００２〜０.５で％、さらに好ましくは０.００３〜０.２重量％である。いくつかの実施形態では、５００ｐｐｍ以下、好ましくは、好ましくは４００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下のジエンが重合に加えられる。他の実施形態では、少なくとも５０ｐｐｍ又は１００ｐｐｍ以上若しくは１５０ｐｐｍ以上のジエンが重合に加えられる。
【００９４】
まだ別の実施形態では、ブテンコポリマーのガードナー耐衝撃性（２３℃の温度で０.１２５インチのディスクでテストしたもの）は２０in-lb乃至１０００in-lbであり、別の実施形態では３０in-lb乃至５００in-lbであり、まだ別の実施形態では４０in-lb乃至４００in-lbである。さらに、このブテンコポリマーは１００ＭＰａから２３００ＭＰａの１％セカント曲げ弾性率を有し、別の実施形態では２００ＭＰａから２１００ＭＰａ、まだ別の実施形態では３００ＭＰａから２０００ＭＰａの１％セカント曲げ弾性率を有する。そこでは、望ましいポリオレフィンは如何なる下位曲げ弾性率限界と如何なる上位曲げ弾性率限界の如何なる組み合わせも示すことができる。望ましいコポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃）は、１実施形態において０.１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分、実施形態では０.１〜５００ｄｇ／分である。
【００９５】
別の実施形態の中では、プロピレンコポリマーはランダムコポリマー（「ＲＣＰ」とも呼ばれる）であり、これはプロピレンと、最大で２０モル％のエチレンかＣ４乃至Ｃ２０オレフィン、好ましくは最大で２０モル％のエチレンを含んでなる。
【００９６】
別の実施形態では、ポリオレフィンはインパクトコポリマー（ＩＣＰ）かブロックコポリマーである。プロピレンインパクトコポリマーは、強度と耐衝撃性が要求されるさまざまな応用、例えば、型成形又は押出成形された自動車部品、家庭用機器、荷物、及び家具に一般的に使用される。プロピレンインパクトコポリマーはこれらの応用のために設計されるが、プロピレンホモポリマーだけではそれがもろ過ぎかつ特に低温で耐衝撃性が低いので、そのような応用にはしばしば不適当である。
【００９７】
典型的なプロピレンインパクトコポリマーは少なくとも二相又は２つの成分を含み、例えば、ホモポリマー成分とコポリマー成分である。また、インパクトコポリマーはまた、ＰＰ／ＥＰ／ＰＥの組み合わせのような三相であって、ＰＰは連続して分散相を有し、ＥＰは該分散相粒子の外側であり、ＰＥはその内側である三相を含んでなってもよい。これらの成分は通常、連続した重合過程において生産され、そこでは、最初のリアクターで製造されたホモポリマーは第２リアクターに移され、この第２リアクアーでコポリマーが生産されホモポリマー成分のマトリクス中に取り入れられる。コポリマー成分はゴムのような特性を持ち、必要な耐衝撃性を提供するが、ホモポリマー成分は全体的に堅い。
【００９８】
ＩＣＰの別の重要な特性はそれらが含むアモルファスポリプロピレンの量である。本発明のＩＣＰはアモルファスポリプロピレン含量が少ないという特徴を有する。アモルファスポリプロピレン含量は、好ましくは３％重量未満、より好ましくは２％未満、さらに好ましくは１％未満、最も好ましくは測定できるような量を含まない。アモルファスポリプロピレンのパーセント量は以下でテスト方法に関して説明される方法によって決定される。
【００９９】
好ましいインパクトコポリマーはリアクター混合（その場混合）又はポストリアクター（その場外）混合とすることができる。１実施形態では、適当なインパクトコポリマーは、インパクトコポリマーの総重量ベースで、４０重量％から９５重量％の成分Ａと、５重量％から６０重量％の成分Ｂを含んでなり、成分Ａはプロピレンホモポリマー、又はコポリマーを含み、該コポリマーは１０重量％以下のエチレン、ブテン、ヘキセン又はオクテンコモノマーを含んでなり；成分Ｂはプロピレンコポリマーを含み、該コポリマーは５重量％から７０重量％のエチレン、ブテン、ヘキセン又はオクテンコモノマーと、約９５重量％から約３０重量％のプロピレンを含んでなる。インパクトコポリマーの１実施形態において、成分Ｂは本質的にプロピレンと、重量で約３０％から約６５％のエチレンから成る。別の実施形態では、成分Ｂはポリエチレン−プロピレン、エチレンプロピレンジエン三元コポリマー、エチレンアクリル酸エステルコポリマー、エチレン酢酸ビニル、スチレンブタジエンコポリマー、エチレンアクリルエステルコポリマー、ポリブタジエン、ポリイソプレン、天然ゴム、イソブチレン、炭化水素樹脂（分子量５０００未満、Ｔｇが約５０乃至１００℃、ＡＳＴＭ  Ｅ−２８によって測定される軟化点、リング及びボール、が約１４０℃である特徴を備える炭化水素樹脂）、エステルガム、及びそれらの混合物を含んでなる。別の実施形態では、成分Ｂは３.５未満の分子量分布を持つ。さらに別の実施形態では、成分Ｂは少なくとも２０,０００の重量平均分子量を持つ。有用なインパクトコポリマーは例えば、ＵＳ６,３４２,５６６と、ＵＳ６,３８４,１４２に説明されている。
【０１００】
成分Ｂは最も好ましくは、本質的にはプロピレンとエチレンから成るコポリマーであり、他のプロピレンコポリマー、エチレンコポリマー又はターポリマーも望まれる特定の製品特性に依存して適当であろう。例えば、プロピレン／ブテン、ヘキセン又はオクテンコポリマーと、エチレン／ブテン、ヘキセン、又はオクテンコポリマーが使用されてもよく、また、プロピレン／エチレン／セキセン-1ターポリマーが使用されてもよい。けれども、好ましい実施形態では、成分Ｂは、重量で少なくとも４０％のプロピレン、より好ましくは約８０％乃至約３０％、さらに好ましくは約７０％乃至約３５％のプロピレンを含んでなるコポリマーである。成分Ｂのコモノマー含量は好ましくは約２０％から約７０％、より好ましくは約３０％から約６５％、さらに好ましくは約３５％から約６０％である。最も好ましくは、成分Ｂは本質的にはプロピレンと、約２０％から約７０％のエチレン、好ましくは約３０％から約６５％、さらに好ましくは約３５％から約６０％のエチレンとから成る。
【０１０１】
他の成分Ｂコポリマーに関し、望まれる特定の性質によってコモノマー含量を調整する必要を要するであろう。例えば、エチレン／ヘキセンコポリマーに関して、成分Ｂは少なくとも１７重量％のヘキセンと、少なくとも８３重量％のエチレンを含むべきである。成分Ｂは、好ましくは、狭い分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（「ＭＷＤ」）、即ち、５.０未満、より好ましくは４.０未満、さらに好ましくは３.５未満、より好ましくは３.０、最も好ましくは２.５以下のＭｗ／Ｍｎを持っている。これらの分子量分布は、ビスブレーキング、過酸化物又は他のポストリアクター処理分子量仕立て無しで得られるべきである。成分Ｂは、好ましくは、少なくとも１０万、より好ましくは少なくとも１５万、最も好ましくは少なくとも２０万の重量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフで決定するＭｗ）を有する。成分Ｂは、好ましくは、１.００ｄｌ／ｇを超える固有粘度、より好ましくは１.５０ｄｌ／ｇを超え、最も好ましくは２.００ｄｌ／ｇを超える固有粘度を有する。ポリマー組成が無限希釈であるとき、用語「固有粘度(intrinsic viscosity)」即ち、「ＩＶ」は、本明細書において従来と同様に、任意温度の任意溶液中の成分Ｂなどのポリマー溶液の粘度を意味することに使用される。ＡＳＴＭ規格テスト方法Ｄ１６０１−７８によれば、ＩＶ測定は標準毛細粘度測定装置にかかわり、それにより、任意温度の溶液中のポリマーの一連の濃度の粘度が決定される。成分Ｂに関し、デカリンは適当な溶剤であり、典型的な温度は１３５℃である。変化する濃度の溶液の粘度値から、無限希釈における「値」を推論的に決定することができる。
【０１０２】
成分Ｂは好ましくは６０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有し、より好ましくは６５％以上、さらに好ましくは７０％以上、さらに好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上の組成分布幅指数を有する。ＣＤＢＩは、コポリマーのエチレン（又は他のコモノマー）含量全体に関してポリマー分子鎖中の組成変動を定義する。組成分布測定手段はＵＳ５,３８２,６３０において定義されている「組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）」である。この米国特許の内容は参照のためにここに組み入れられる。ＣＤＢＩは、中間合計コモノマー含量の５０％以内のコモノマー含量を持つコポリマー分子の重量パーセントとして定義される。コポリマーのＣＤＢＩは、コポリマーのサンプルの個々の部分を遊離させる周知技術を利用して容易に決定される。そのようなテクニックの１つは、ワイルド他による「Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．」第２０巻、ｐ．４４１（１９８２）、及びＵＳ５,００８,２０４（参照のためにここに組み入れられる）で説明されるように温度上昇溶離断片（ＴＲＥＦ）である。
【０１０３】
ＩＣＰの成分Ｂは低化度を有し、好ましくは、結晶部分の重量パーセントで１０％未満、より好ましくは結晶部分の重量パーセントで５％未満である。成分Ｂに結晶部分が有るところでは、その組成物は好ましくは、コモノマー全体重量パーセントで、成分Ｂの残りの部分（重量％で１５％以内）と同じ又は少なくとも同様である。
【０１０４】
これらのＩＣＰの好ましいメルトフローインデックス（「ＭＦＲ」）は望まれる最終用途に依存するが、通常、約０.２ｄｇ／分乃至約２００ｄｇ／分であり、より好ましくは約５ｄｇ／分乃至約１００ｄｇ／分である。高いＭＦＲ、即ち、５０ｄｇ／分を超えるＭＦＲを得ることが可能である。ＩＣＰは、少なくとも１４５℃、好ましくは少なくとも１５０℃、より好ましくは少なくとも１５２℃、最も好ましくは少なくとも１５５℃の融点（Ｔｍ）を有する。
【０１０５】
ＩＣＰは、重量で約４０％から約９５％の成分Ａと、約５％から約６０％の成分Ｂとを含む。好ましくは、成分Ａは重量で約５０％から約９５％、成分Ｂは重量で約５％から約５０％、より好ましくは、成分Ａは重量で約６０％から約９０％、成分Ｂは重量で約１０％から約４０％である。最も好ましい実施形態では、ＩＣＰは本質的に成分ＡとＢから成る。総ＩＣＰの全体コモノマー（好ましくはエチレン）含量は好ましくは重量で約２％から約３０％、より好ましくは重量で約５％から約２５％、より好ましくは重量で約５％から約２０％、さらに好ましくは重量で約５％から約１５％である。
【０１０６】
別の実施形態において、好ましいインパクトコポリマー組成物は、成分Ａと成分Ｂの屈折率（ＡＳＴＭ  Ｄ５４２−００によって測定される）が互いの２０％以内、好ましくは１５％以内、より好ましくは１０％以内、さらに好ましくは５％以内となるように、成分Ａと成分Ｂを選択することによって準備される。このように選択すると、傑出した透明性を備えるインパクトコポリマーを生産することができる。別の実施形態において、好ましいインパクトコポリマー組成物は、成分ＡとＮＦＰの配合物と、成分ＢとＮＦＰの配合物を、それらの配合物の屈折率（ＡＳＴＭ  Ｄ５４２−００によって測定される）が互いの２０％以内、好ましくは１５％以内、より好ましくは１０％以内、さらに好ましくは５％以内となるように、選択することによって準備される。
【０１０７】
まだ別の実施形態では、−２９℃で０.１２５インチのディスクでテストされたプロピレンインパクトコポリマーのガードナー耐衝撃性は２０in-lb乃至１０００in-lbであり、別の実施形態では３０in-lb乃至５００in-lb、まだ別の実施形態では４０乃至４００in-lbである。さらに、プロピレンインパクトコポリマーの１％セカント曲げ弾性率は１実施形態では１００ＭＰａから２３００ＭＰａ、まだ別の実施形態では２００ＭＰａから２１００ＭＰ、さらに別の実施形態では３００ＭＰａから２０００ＭＰａであり、そこでは、望ましいポリオレフィンは如何なる下位曲げ弾性率限界と如何なる上位曲げ弾性率限界の如何なる組み合わせを示してもよい。望ましいホモポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８２３０℃、２.１６ｋｇ）は、１実施形態では０.１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分、別の実施形態では０.３乃至５００ｄｇ／分である。
【０１０８】
別の適当なポリオレフィンはポリプロピレンホモポリマーかプロピレンコポリマーと、プラストマーとの混合物（配合物）を含む。本発明で有用なプラストマーは０.８５〜０.９１５ｇ／ｃｍ３の密度（ＡＳＴＭ Ｄ４７０３、方法Ｂ、及びＡＳＴＭ Ｄ１５０５）と、０.１０〜３０ｄｇ／分のメルトインデックス（ＭＩ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８；１９０℃、２.１ｋｇ）とを有するポリオレフィンコポリマーと記述することができる。前記ＡＳＴＭ Ｄ４７０３、方法Ｂは１５℃／分の冷却速度での圧縮成形であり、ＡＳＴＭ Ｄ１５０５は密度を決定するための勾配密度カラム法である。１実施形態では、有用なプラストマーはエチレン組立単位と、Ｃ３乃至Ｃ１０α−オレフィンの少なくとも１つとのコポリマーであって、０.９１５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するコポリマーである。前記プラストマー中に存在するコモノマー（Ｃ３乃至Ｃ１０α−オレフィン組立単位）の量は、１実施形態では２重量％から３５重量％、別の実施形態では５重量％から３０重量％、まだ別の実施形態では１５重量％から２５重量％、まだ別の実施形態では２０重量％から３０重量％である。
【０１０９】
本発明において有用なプラストマーは、１実施形態では０.１０〜２０ｄｇ／分、別の実施形態では０.２〜１０ｄｇ／分、まだ別の実施形態では０.３〜８ｄｇ／分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。有用なプラストマーの平均分子量は、１実施形態では１万〜８０万、別の実施形態では２万〜７０万である。有用なプラストマーの１％セカント曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）は１実施形態では１０ＭＰａから１５０ＭＰａ、別の実施形態では２０ＭＰａから１００ＭＰａである。さらに、本発明の組成物において有用なプラストマーは、１実施形態では３０〜８０℃（第１溶融ピーク）及び５０〜１２５℃（第２溶融ピーク）の溶融温度（Ｔｍ）、別の実施形態では４０〜７０℃（第１溶融ピーク）及び５０〜１００℃（溶融ピーク）を持っている。
【０１１０】
本発明で有用なプラストマーはエチレン組立単位と；プロピレン、１ブテン、１ヘキセン、１オクテンなどの高α−オレフィン組立単位あって、１実施形態において、これらのコモノマーユニットの１つ以上を十分含んで０.８６０乃至０.９００ｇ／ｃｍ３の密度を生じさせるの該高α−オレフィン組立単位と；のメタロセン反応促進コポリマーである。望ましいプラストマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１実施形態では１.５〜５、別の実施形態では２.０〜４である。商品として流通しているプラストマーの例はＥＸＡＣＴ ４１５０（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Companyのコポリマー、即ち、エチレンと１ヘキセンのコポリマーであり、該１ヘキセンの組立単位はプラストマーの１８重量％乃至２２重量％を構成し、０.８９５ｇ／ｃｍ３の密度と３.５ｄｇ／分のＭＩを有する）と；ＥＸＡＣＴ ８２０１（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Companyのコポリマー、即ち、エチレンと１オクテンのコポリマーであり、該１オクテン組立単位がプラストマーの２６〜３０重量％を構成し、０.８８２ｇ／ｃｍ３の密度と１.０ｄｇ／分のＭＩを持つ）である。
【０１１１】
別の実施形態では、本発明で有用なポリマーはプロピレンのホモポリマーとランダムコポリマーを含み、該プロピレンは５０Ｊ／ｇ未満の溶融熱（示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって決定される）、２０ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）、及び／又は２０ｄｇ／分未満のＭＦＲを有し、かつ、立体規則性プロピレン結晶化度、好ましくはイソタクチック立体規則性プロピレン結晶化度を含んでいる。別の実施形態では、ポリマーは、エチレン、Ｃ４乃至Ｃ１２α−オレフィン及びそれらの組み合わせから選択された少なくとも１つのコモノマーと、プロピレンとのランダムコポリマーである。好ましくは、プロピレンのランダムコポリマーは、ポリマーの総重量ベースで、２重量％乃至２５重量％の重合されたエチレンユニットを含み；狭い組成分布を持ち；２５℃から１２０℃、あるいは、３５℃から８０℃の融点（Ｔｍ）を持ち；５０Ｊ／ｇ又は２５Ｊ／ｇの上限と、１Ｊ／ｇ又は３Ｊ／ｇの下限を持つ範囲内の溶融熱を持ち；１.８〜４.５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを持ち；そして、２０ｄｇ／分未満又は１５ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）を持つ。コポリマーの分子間組成分布は溶剤中の熱分別によって決定される。典型的な溶剤はヘキサンやヘプタンなどの飽和炭化水素である。熱分別手順は以下で説明される。通常、約７５重量％、好ましくは８５重量％のコポリマーが１つ又は２つの隣接する可溶部として、該可溶部の直前又は直後における前記コポリマーの残りの部分に対して遊離される。これらの各可溶部は、コポリマーの平均重量％コモノマーに関して２０％（相対）以下、好ましくは１０％（相対）の差を持つ組成物（エチレンその他のαオレフィンなどの重量％コモノマー）を有する。コポリマーは、上で説明された分別テストに適合するならば、狭い組成分布を有する。
【０１１２】
本発明で有用な特に好ましいポリマーは立体規則性プロピレン連鎖による適度のレベルの結晶化度を有する弾性ポリマーである。ポリマーを以下のものとすることができる。即ち、（Ａ）：位置逆転のような何らかの態様で立体規則性が混乱したプロピレンホモポリマー、（Ｂ）：プロピレン立体規則性が少なくとも一部、コモノマーによって混乱しているランダムプロピレンコポリマー、（Ｃ）：（Ａ）と（Ｂ）の組み合わせ。
【０１１３】
１実施形態では、ポリマーは、加硫と配合物組成の他の化学変性を支援するために、さらに非共役ジエンモノマーを含んでいる。ポリマー中に存在するジエンの量は、  重量で１０％未満、より好ましくは重量で５％未満である。ジエンはエチレンプロピレンゴムの加硫に一般的に使用されている如何なる非共役ジエンとすることができ、それらの非共役ジエンはエチリデンノルボルネン、ビニールノルボルネン、ジシクロペンタジエンを含むが、これらのものに限定されるものではない。
【０１１４】
１実施形態において、ポリマーは、エチレン、Ｃ４乃至Ｃ１２αオレフィン及びそれの組み合わせから選択された少なくとも１つのコモノマーと、プロピレンのランダムコポリマーである。この実施形態の特定の局面では、コポリマーは重量で２％、５％、６％、８％又は１０％の下限から重量で２０％、２５％、又は２８％の上限までの範囲の量のエチレン組立単位を含んでいる。この実施形態はまた、重量で７２％、７５％又は８０％の下限から重量で９８％、９５％、９４％、９２％、又は９０％の上限までの範囲の量の、コポリマーに存在するプロピレン組立単位を含む。これらの重量パーセントはプロピレンとエチレン組立単位の総重量をベースとし、即ち、存在する組立単位の重量パーセントと、存在するエチレン組立単位の重量パーセントの合計は１００％である。ポリマーのエチレン組成物は以下の通り測定される。薄い均質のフィルムは約１５０℃以上の温度で押圧され、次に、パーキンエルマーＰＥ１７６０赤外線分光々度計の上に取り付けられる。サンプルの全範囲のスペクトル、６００ｃｍ-1〜４０００ｃｍ-1が記録され、エチレンのモノマー重量パーセントが次式によって計算される:
（エチレン重量％）＝８２.５８５−１１１.９８７Ｘ＋３０.０４５Ｘ２、
ここで、Ｘは、１１５５ｃｍ-1におけるピーク高さと、７２２ｃｍ-1又は７３２ｃｍ-1のピーク高さのいずれか一方の高い方のピーク高さとの比である。ポリマー中の他のモノマーの濃度もまた、この方法を使用して測定することができる。
【０１１５】
ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって集められたサンプルと関連して離散的な分子量範囲のコモノマー含量をフーリエ変換赤外分析法（ＦＴＩＲ）によって測定することができる。そのような方法の１つ、フイラー（Wheeler）及びウィリス（Wills）による「応用スペクトル観測」、１９９３年、第４７巻、１１２８−１１３０頁に説明されている。当業者に周知である同様な異なる方法もこの目的のために等しく機能する。
【０１１６】
ポリマーのコモノマー含量と連鎖分布を１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ ＮＭＲ）によって測定することができ、そのような方法は当業者によく知られている。
【０１１７】
１実施形態では、ポリマーは狭い組成分布を持つランダムプロピレンコポリマーである。別の実施形態では、ポリマーは狭い組成分布と、２５℃乃至１１０℃の融点を持つランダムプロピレンコポリマーである。ポリマーは、コポリマーがプロピレン、コモノマー、そして添加が任意であるジエンを含むのでランダムであると記載され、コモノマー残分の数及び分布はモノマーのランダム統計重合と一致する。立体ブロック構造では、互いに隣接した如何なる１種類のブロックモノマー残分の数は、同様の組成を伴うランダムコポリマー中の統計分布から予測されるよりも大きい。立体ブロック構造を有する歴史的なポリエチレン−プロピレンは、ポリマー中のモノマー残分のランダム統計分布よりむしろこれらのブロック的構造と一致するエチレン残分分布を有する。コポリマーの分子間組成分布（即ち、ランダム性）は１３Ｃ ＮＭＲによって決定することができ、１３Ｃ ＮＭＲは隣接するプロピレン残分と関連してコモノマー残分の位置を定める。コポリマーの分子間組成分布は溶剤の熱分別によって決定される。典型的な溶剤はヘキサンやヘプタンなどの飽和炭化水素である。コポリマーの重量で約７５％、好ましくは重量で８５％は、通常、１つ又は２つの隣接する可溶部として、該可溶部の直後又は直前部分においてコポリマーの残りの部分に対して遊離される。これらの部分はそれぞれ、コポリマーの平均重量％コモノマーに関して２０％以下（相対）、好ましくは１０％（相対）の差を持つ組成物（エチレンその他αオレフィンなどの重量％コモノマー）を有する。コポリマーは、上で説明された分別テストに適合するならば、狭い組成分布を有する。必要なランダム性と狭い組成を持つコポリマーを生産するために、（１）第１及び第２モノマー連鎖を加える単一統計モードのみを可能にする単一位置メタロセン触媒を使用し、（２）コポリマーのポリマー分子鎖の実質的にすべてに対して単一重合環境のみを可能にする連続流撹はん槽重合リアクター内でコポリマーをよく撹拌することは有益である。
【０１１８】
ポリマーの結晶化度は溶融熱に関して表わすことができる。本発明の実施形態は、１.０Ｊ／ｇ又は３.０Ｊ／ｇの下限から５０Ｊ／ｇ又は１０Ｊ／ｇの上限の範囲の溶融熱（示差走査熱量分析によって決定される）を持つポリマーを含む。理論に縛られることを願わず、本発明の実施形態のポリマーは一般にイソタクチックで結晶可能なプロピレン連鎖を有すると信じられ、上記溶融熱はこれらの結晶セグメントの溶融によるものであると信じられる。
【０１１９】
ポリマーの結晶化度はまた、結晶化度パーセントで表わすことができる。ポリプロピレンの最も高いオーダーの熱エネルギーは２０７Ｊ／ｇと見積もられる。即ち、１００％の結晶化度は２０７Ｊ／ｇと等しい。好ましくは、ポリマーは、６５％、４０％、３０％、２５％、又は２０％の上限値、及び１％、３％、５％、７％、又は８％の下限値を持つ範囲内のポリプロピレン結晶化度を有する。
【０１２０】
また、結晶化度のレベルは融点に反映される。本明細書において用いられる用語「融点」は最も高いピークであり、最も高いとは、上で議論したように、示差走査熱量分析によって決定される一次及び二次溶融ピークのうち最も高い温度で起こるピークと対向して反映される最も多いポリマー量を意味する。本発明の１実施形態では、ポリマーは単一融点を持つ。通常、プロピレンコポリマーのサンプルは一次ピークに隣接した二次溶融ピークを示すだろうが、これらの溶融ピークは共に単一融点として考えられる。これらのうちの最も高いピークが融点であると考えられる。ポリマーは、好ましくは、１１０℃、１０５℃、９０℃、８０℃、又は７０℃の上限から０℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃、４０℃、又は４５℃の下限の範囲の融点（示差走査熱量分析により決定される）を有する。
【０１２１】
本発明において用いられるそういったポリマーは、5,000,000 g/モル、1,000,000 g/モル又は500,000 g/モルの上限値及び10,000 g/モル, 20,000 g/モル又は80,000 g/モルの下限値を持つ範囲内の重量平均分子量（Ｍｗ）と、1.5、1.8又は2.0の下限値及び40、20、10、5又は4.5の上限値を持つ範囲内の分子重量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（ＭＷＤ）−これはまた「多分散度指数（ＰＤＩ）」と呼ばれることがある−、とを有する。１実施形態では、ポリマーは１００以下、７５以下、６０以下、又は３０以下のムーニー粘度、ＭＬ（１＋４）＠１２５℃、を持っている。本明細書に使用されるムーニー粘度は、別に規定する場合を除き、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に従いＭＬ（１＋４）＠１２５℃として測定できる。
【０１２２】
本発明の実施形態で使用されるポリマーは、４又は６の下限値から８、１０又は１２の上限値の範囲のタクチシチー指数（ｍ／ｒ）を持つことができる。本明細書において「ｍ／ｒ」として表されるタクチシチー指数は１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって決定される。タクチシチー指数ｍ／ｒは、Ｈ．Ｎ．チェンの「高分子体、１７、１９５０（１９８４）」で定義されるように計算される。「ｍ」又は「ｒ」の指定は組の隣接プロピレン基の立体化学を説明するものであり、「ｍ」はメゾを、「ｒ」はラセミを意味する。一般に０から１.０未満のｍ／ｒ比はシンジオタクチックポリマーを説明し、ｍ／ｒ比１.０はアタクチック材料を、１.０を超えるｍ／ｒ比はイソタクチック材料を説明する。イソタクチック材料は、理論的には、無限に近い比を持つことができ、多くの副産物アタクチックポリマーは５０を超える比となるようなイソタクチック含量を有する。
【０１２３】
１実施形態では、ポリマーはイソタクチック立体規則性プロピレン結晶化度を持っている。本明細書で使用される用語「立体規則性」は、ポリプロピレン中の、又はエチレンなどのいかなる他のモノマーを含まないインパクトコポリマーなどのポリプロピレン連続相配合物中のプロピレン残分の支配的な数、即ち、８０％を超える分が同じ１，２インサーションを有し、かつ、ペンダントメチル基の立体化学的な向きがメゾ又はラセミのどちらか一方の同じものであることを意味する。
【０１２４】
本発明の実施形態のプロピレンユニットのタクチシチーの説明のための付属の手順は三つ組タクチシチーの使用である。ポリマーの三つ組タクチシチーは、ｍ及びｒ連鎖の２つの組み合わせとして表わされる３つの隣接するプロピレンユニット連鎖、即ち、頭−尾結合からなる分子鎖、の相対的なタクチシチーである。通常、それは本発明のコポリマーに関して、指定されたタクチシチーのユニット数のコポリマー中のすべてのプロピレン三つ組に対する比として表される。
【０１２５】
プロピレンコポリマーの三つ組タクチシチー（ｍｍ部分）は、プロピレンコポリマーの１３ＣのＮＭＲスペクトルと、以下の公式から決定することができる。
【式１】
【０１２６】
2006508236.tif 000010
ここで、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）及びＰＰＰ（ｒｒ）は、頭−尾結合からなる以下の３個のプロピレンユニット分子鎖中の第２ユニットのメチル基から得られるピーク面積を表す。
【化１】
2006508236.tif 000011
【０１２７】
プロピレンコポリマーの１３Ｃ ＮＭＲスペクトルは米国特許Ｎｏ.５,５０４,１７２で説明されるように測定される。メチル炭素域（１９−２３ｐｐｍ）のスペクトルを第１域（２１.２−２１.９ｐｐｍ）、第２域（２０.３−２１.０ｐｐｍ）及び第３域（１９.５−２０.３ｐｐｍ）に分割することができる。スペクトルにおける各ピークは「ジャーナル・ポリマー」第３０巻、1350頁の項目に関して割り当てられる。第１域では、ＰＰＰ（ｍｍ）で表された３個のプロピレンユニット分子鎖の第２ユニットのメチル基が共鳴する。第２域では、ＰＰＰ（ｍｒ）で表した３個のプロピレンユニット分子鎖の第２ユニットのメチル基が共鳴し、かつ、隣接するユニットがプロピレンユニットとエチレンユニットであるプロピレンユニットのメチル基（ＰＰＥ−メチル基）が（２０.７ｐｐｍの近くで）共鳴する。第３域では、ＰＰＰ（ｒｒ）で表した３個のプロピレンユニット分子鎖の第２ユニットのメチル基が共鳴し、かつ、隣接するユニットがエチレンユニットであるプロピレンユニットのメチル基（ＥＰＥ−メチル基）が（１９.８ｐｐｍの近くで）共鳴する。
【０１２８】
三つ組タクチシチーの計算は米国特許Ｎｏ.５,５０４.１７２で示されるテクニックに概説されている。ピーク面積からのプロピレンのインサーション（これらインサーションは共に２,１及び１,３である）での誤差に関するピーク面積を第２域と第３域の合計ピーク面積から差し引くことで、頭ー尾結合から成る３つのプロピレンユニット分子鎖（ＰＰＰ（ｍｒ）及びＰＰＰ（ｒｒ））に基づいて、ピーク面積から得られる。したがって、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、及びＰＰＰ（ｒｒ）のピーク面積が評価され、したがって、頭ー尾結合から成るプロピレンユニット分子鎖の三つ組タクチシチーを決定することができる。
【０１２９】
本発明の実施形態のポリマーは７５％以上、８０％以上、８２％以上、８５％以上、又は９０％以上の、３個のプロピレンユニットの三つ組タクチシチー（１３Ｃ ＮＭＲによって測定される）を有する。
【０１３０】
本発明の実施形態において、ポリマーは２０ｄｇ／分以下、７ｄｇ／分以下、５ｄｇ／分以下、又は２ｄｇ／分以下のメルトインデックス（ＭＩ）を持つ。ポリマーのＭＩの決定はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２.１６ｋｇ）に従う。この方法では、テストの間に押出されるサンプルの一部が集められて計量された。これは一般的に実験手順の変更１と呼ばれる。サンプル分析は、実験の間に一定の温度を保つためにサンプルを１分予熱して、１９０℃の温度で行われる。
【０１３１】
１実施形態では、本発明で使用されるポリマーは、ＷＯ ００／６９９６３、ＷＯ ００／０１７６６、ＷＯ ９９／０７７８８、ＷＯ ０２／０８３７５３において「第２ポリマー成分（ＳＰＣ）」として詳細に記述され、さらに、ＷＯ ００／０１７４５において「プロピレンオレフィンコポリマー」として詳細で説明されている。これらのすべての特許明細書の全内容は参照のために本明細書に組み入れられる。
【０１３２】
本発明の使用に適したポリオレフィンは、本発明のＮＦＰとの混和に使用するとき、如何なる物理的形態をとることができる。１実施形態では、如何なる製造手順の前に重合リアクターから分離されるポリマー顆粒として形成されるリアクター顆粒が発明のＮＦＰとの混和に使用される。リアクター顆粒は、１実施形態では５０μｍ乃至１０ｍｍ、別の実施形態では１０μｍ乃至５ｍｍの平均粒径を有する。別の実施形態では、ポリオレフィンは、例えば、１ｍｍから１０ｍｍの平均粒径を持つペレットであり、溶融押出成形によるリアクター顆粒として形成される。
【０１３３】
本発明の１実施形態において、組成物に適したポリオレフィンはポリプロピレンと他のポリオレフィンとの物理的配合物を除外し、特に、ポリプロピレンと、低分子量（５００〜１万ｇ／モル）ポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとの物理的配合物を除外する。このことは、例えば、ＷＯ ０１／１８１０９Ａｌのケースのように、如何なる量の低分子量ポリエチレン又はポリエチレンコポリマーが発明のポリオレフィン（例えば、ポリプロピレンホモポリマーかコポリマー）組成物に故意に加えられないことを意味する。
【０１３４】
好ましい実施形態では、ＮＦＰはＣ６乃至Ｃ２５イソパラフィンを含んでなるイソパラフィンである。別の実施形態では、非官能化可塑剤はＣ１０乃至Ｃ１００ｎ−パラフィン類を含んでなるポリアルファオレフィンである。ポリオレフィンはポリプロピレンホモポリマー、コポリマー、インパクトコポリマー又はそれらの配合物であってもよく、そして、プラストマーを含んでもよい。発明の組成物から作られる望ましい製造用品の非制限的な例は、フィルム、シート、ファイバー、織物、不織布、チューブ、パイプ、自動車部品、家具、スポーツ用具、食物貯蔵コンテナ、透明及び準透明な用品、おもちゃ、チューブ及び管材料、及び医療用品を含む。発明の組成物は、開始ポリオレフィンに対して改良された（即ち、低い）Ｔｇを持つと共に、他の望ましい特性を維持するという特徴を有する。
【０１３５】
ポリオレフィンとＮＦＰを如何なる適当な方法によって混合することができ、これらは均質の単相混合物を得るために通常混合される。例えば、グラス、スタティックミキサ、バッチミキサー、押出機又はそれらを組み合わせたものの中でそれらを混合することができる。混合工程は、製品を製造するために用いられる処理法の一部として、例えば、射出成形機の押出機又はファイバライン等において生じる。
【０１３６】
本明細書で説明する可塑化ポリオレフィン組成物の高められた特性は、料理及び保存（収納）容器のような透明な用品を含めて広い範囲のさまざまな応用に使用可能であり、また、柔軟性、高衝撃強度及び氷点以下の温度における耐衝撃性が重要なその他の用品、例えば、家具、自動車部品、おもちゃ、スポーツウエア、医療用品、殺菌可能な医療用品、滅菌容器、不織布や織物及びそれらから作られるドレープ、ガウン、フィルタ、衛生製品、おむつのような製品、フィルム、配向膜、シート、チューブ、パイプその他の用品を含む。これらの用品を形成するための発明の可塑化ポリオレフィンを射出成形、押出成形、熱成形、ブローモールディング、回転成形、スパンボンディング、メルトブローイング、ファイバースピニング、インフレートフィルム、配向膜ストレッチその他の一般的な処理法によって製造することができる。
【０１３７】
本発明の組成物の１実施形態では、ポリ-塩化ビニルに一般的に使用されるような従来の可塑剤は実質的に存在しない。特に、フタレート、アジペート、トリメリテートエステル、ポリエステルのような可塑剤、及び、ＵＳ３,３１８,８３５、ＵＳ４,４０９,３４５、ＷＯ ０２／３１０４４ Ａ１、及び「プラスチック添加物４９９−５０４」（ジェフリー・プリチャード版、チャップマン・アンド・ホール社、１９９８年）に開示されるような他の官能化可塑剤は実質的に存在しない。「実質的に存在しない」とは、これらの化合物を組成物に故意に加えず、いやしくも存在するならば、０.５重量％未満であることを意味する。
【０１３８】
ナフテン油他の芳香族含有油などの油は、さらなる実施形態において、発明の組成物の０.５重量％未満まで存在する。また、さらに別の実施形態では、芳香族部分と炭素炭素不飽和も本発明で使用される非官能化可塑剤中に実質的に存在しない。芳香族部分は、化合物の分子群がベンゼン、ナフタリン、フェナントレン、アンスラセンなどの環構造特性を有する化合物を含む。「実質的に存在しない」とは、これらの芳香族化合物又は部分が故意に組成物に加えられず、存在するならば、組成物の０.５重量％未満であることを意味する。
【０１３９】
本発明の組成物の別の実施形態では、低分子量ポリエチレンなどの従来の可塑剤、エラストマー、又は「相溶剤」は実質的に存在しない。特に、５００〜１万の重量平均分子量を有するエチレンホモポリマーとコポリマーは実質的に存在しない。そのようなポリエチレン相溶剤は例えば、ＷＯ０１／１８１０９Ａ１で明らかにされる。「実質的に存在しない」とは、これらの化合物が故意に組成物に加えらず、存在するならば、ポリオレフィン、エチレンポリマー又はコポリマー及びＮＦＰの重量ベースで、５重量％未満、より好ましくは４重量％未満、より好ましくは３重量％未満、より好ましくは２重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０.５重量％未満存在していることを意味する。
【０１４０】
製造に関する混合と用品
本発明のポリオレフィン組成物はまた、他の添加物を含んでもよい。それらの添加物は抗酸化剤、核生成剤、酸除去剤、安定剤、防食剤、膨張剤、分子鎖破壊抗酸化剤などの他のＵＶ吸収剤、消光剤、帯電防止剤、スリップ剤、顔料、染料、充填材、及びパーオキサイドのような養生剤を含む。産業において一般的な染料他の着色剤は１実施形態では０.０１〜１０重量％存在し、別の実施形態では０.１〜６重量％存在してもよい。適当な核生成剤は、例えば、Ｈ．Ｎ．べックによる「ポリプロピレン結晶のための不均一核生成剤」１１Ｊ、応用ポリ、サイエンス６７３−６８５（１９６７年）及び「ポリプロピレンに関する不均一核形成の研究」２１Ｊ、応用ポリ、サイエンス、ポリ、レターズ３４７−３５１（１９８３年）に開示されている。適当な核生成剤の例はナトリウムベンゾエート、ナトリウム２,２’メチレンビス（４,６ジ第３ブチルフェニル）燐酸塩、アルミニウム２,２’メチレンビス（４,６ジ第３ブチルフェニル）燐酸塩、ジベンジリデンソルビトール、ジ（ｐ−トリリデン）ソルビトール、ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３,４ジメチルベンジリデン）ソルビトール、及びＮ’,Ｎ’ジシクロヘキシル-２,６-ナフタレンジカルボイミド、及び不均化エステルガムの塩である。以上のリストは、対象のポリプロピレン形成に使用するために選択することができる核生成剤の適当な選択例を意図するものである。
【０１４１】
特に、酸化防止剤と、有機亜りん酸エステル、ヒンダードアミン、及びフェノール性酸化防止剤などの安定剤は、発明のポリオレフィン組成物中に、１実施形態では０.００１〜２重量％、別の実施形態では０.０１〜０.８重量％、まだ別の実施形態では０.０２〜０.５重量％存在してもよい。適当な有機亜りん酸エステルの非限定的な例はトリス（２,４ジ第３ブチルフェニル）ホスフィト（ＩＲＧＡＦＯＳ １６８）及びジ（２,４ジ第３ブチルフェニル）ペンタエリトリトール二亜リン酸塩である（ＵＬＴＲＡＮＯＸ ６２６）である。ヒンダードアミンの非限定的な例は、ポリ[２Ｎ,Ｎ'ジ（２,２,６,６テトラメチル４ピペリジニル）ヘキサンジアミン-４-（１-アミノ-１.１,３,３テトラメチルブタン）シン−トリアジン(CHIMASORB 944)と、ビス（１,２,２,６,６ペンタメチル４ピペリジル）セバケート（ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０）を含む。フェノール抗酸化剤の非制限的な例はペンタエリスリトールテトラキス（３,５ジ第３ブチル４ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）と、１,３,５,トリ（３,５ジ第３ダブチル４ヒドロキシベンジルイソシアヌレート（ＩＲＧＡＮＯＸ  ３１１４）を含んでいる。
【０１４２】
充填剤は１実施形態では組成物の０.１〜５０重量％、別の実施形態では組成物の０.１〜２５重量％と、まだ別の実施形態では０.２〜１０重量％であってもよい。望ましい充填剤は二酸化チタン、炭化けい素、珪石（及び析出又は非析出したその他の珪石酸化物）、アンチモン酸化物、炭酸鉛、亜鉛華、リトポン、ジルコン、コランダム、スピネル、リン灰石、バライト粉、硫酸バリウム、マグネサイタ、カーボンブラック、ドロマイト、炭酸カルシウム、滑石、及びＡｌ，Ｃｒ又はＦｅ、及びＣ０３及び／又はＨＰＯ４を有するＭｇ，Ｃａ又はＺｎイオンのヒドロタルサイト化合物、クォーツ粉、塩酸炭酸マグネシウム、グラスファイバー、粘土、アルミナ、他の金属酸化物と炭酸塩、金属水酸化物、クロム及びリンの臭素化難燃剤、三酸化アンチモン、珪石、シリコーン、及びこれらの配合物を含むが、これらのものに限定されるものではない。これらの充填剤は、特に、当該技術分野で知られているいかなる他の充填剤、多孔性充填剤、及び担体を含んでもよく、１実施形態ではポリオレフィンへの添加の前に発明のＮＦＰを充填剤に事前接触又は事前吸収させることとしてもよい。
【０１４３】
より詳しく言えば、本発明の１実施形態では、ＮＦＰ又はＮＦＰの何らかの一部を充填剤、好ましくは多孔性の充填剤と混合してもよい。ＮＦＰと充填剤を例えば、タンブラーその他の湿式混合装置によって混合してもよい。この実施形態では、ＮＦＰと充填剤の均質の組成物を形成するために適当な時間ＮＦＰと充填剤を混合し、好ましくは１実施形態では１分から５時間混合する。このＮＦＰ／充填剤ブレンドは、次に、ポリオレフィンの可塑化を実現するために発明で有用なポリオレフィンに混合される。別の実施形態では、ポリオレフィンを充填剤に接触させる前に、多孔質充填剤をＮＦＰ又はそれの何らかの部分に接触させてもよい。別の実施形態では、多孔性充填剤、ポリオレフィン、及びＮＦＰは同時に（又は同じ混合装置で）接触される。どの場合でも、ＮＦＰは組成物の０.１〜６０重量％、別の実施形態では０.２〜４０重量％と、まだ別の実施形態では０.３〜２０重量％存在してもよい。
【０１４４】
また、脂肪酸塩も本発明のポリオレフィン組成物中に存在していてもよい。そのような塩類は１実施形態では組成物の０.００１〜１重量％、別の実施形態では０.０１〜０.８重量％存在してもよい。脂肪酸金属塩の例はラウリン酸、ステリアン酸、コハク酸、ステアリル乳酸、乳酸、フタール酸、安息香酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、ナフテン酸、オレイン酸、パルミチン酸、エルカ酸、及びＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂなどを含んでいる適当な金属を含む。望ましい脂肪酸塩はマグネシウムステアリン酸塩、カルシウムステアリン酸塩、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、カルシウムオレイン酸塩、亜鉛オレイン酸塩、及びマグネシウムオレイン酸塩から選択される。
【０１４５】
本発明の結果の可塑化ポリオレフィンは、カレンダリング、キャスティング、コーティング、合成、押出、発泡、ラミネート、ブローモールディング、圧縮成型、射出成形、熱成形、トランスファー成形、キャストモールディング、回転成形、フィルム等のためのキャスト、繊維のためなどのスパンボンド又はメルトボンド、その他の処理（例えば、「プラスチック成形加工」（ラジアン社、ノエスデータ社、１９８６年）で説明されるようなもの）による如何なる適当な方法によって製造される。特に、配合物を製造する物理的な過程に関して、均一な配合物を製造するために、完成品になる前に、十分な混合が行われるべきである。
【０１４６】
特に、本発明のポリオレフィン組成物の成分を可塑化ポリオレフィンを形成するための如何なる適当な方法によって混合することができ、それにより、次に有用な用品へのさらなる処理に適したものになる。発明の１つの局面では、ポリオレフィンとＮＦＰは、押出機やブラベンダーミキサーなどの装置内で混合又は溶融混合される。また、グラス（タンブラー）、二重円錐のブレンダ、リボンブレンダ他の適当なブレンダを使用してポリオレフィンをＮＦＰと混合してもよい。まだ別の実施形態では、ポリオレフィンとＮＦＰは、例えば、グラス混合と、その後の押出機での溶融混合の組み合わせによって混合される。ポリプロピレンのための押出物技術は、例えば、「プラスチック押出物技術２６−３７」（Ｆｒｉｅｄｈｅｌｍ  Ｈｅｎｓｅｎ版、Ｈａｎｓｅｒ出版社、１９８８年）及び「ポリプロピレンハンドブック３０４−３４８」（エドワード・Ｐ．ムーア、Ｊｒ．版、Ｈａｎｓｅｒ出版社、１９９６年）に詳細に説明されている。
【０１４７】
特に、本発明のポリオレフィン組成物の成分は、可塑化ポリオレフィンを形成するための如何なる適当な方法によって、両方の成分を意義ある程度まで溶かす溶剤を使用して、溶液中で混合されてもよい。混合はＮＦＰとポリオレフィンが溶液中に残るような如何なる温度又は圧力で行ってもよい。好ましい条件は、ポリオレフィンの融点よりも２０℃以上高い温度、さらに好ましくは４０℃以上高い高温において混合することを含む。例えば、ｉＰＰは通常、２００℃以上、好ましくは２２０℃以上の温度でＮＦＰと溶液混合される。そのような溶液混合は、ポリオレフィンが溶液プロセスによって作られ、かつ、ＮＦＰが別の混合ステップで乾燥ポリマーに一緒に加えられるよりもむしろ仕上げ列に直接加えられる場合に特に有用であろう。そのような溶液混合もまた、ポリマーとＮＦＰの両方がモノマー中で可溶であり、ポリオレフィンがバルク又は高圧法で作られる場合に特に有用であろう。溶液プロセスに関しては、ＮＦＰは、別の混合ステップで乾燥ポリマーに一緒に加えられるよりも、むしろ仕上げ列に直接加えられる。
【０１４８】
本発明の使用に適するポリオレフィンは、本発明のＮＦＰとの混和に使用されるとき、如何なる物理的形態をとることができる。１実施形態では、重合反応器から分離されるポリマーの粒として形成されるリアクター粒は発明のＮＦＰとの混和に使用される。リアクター粒は１０μｍ乃至５ｍｍの平均粒径、別の実施形態では５０μｍ乃至１０ｍｍを有する。代替的に、ポリオレフィンはペレット状であり、例えば、溶融押出のリアクター粒から形成された１ｍｍから６ｍｍの平均粒径を持つものである。
【０１４９】
ポリオレフィンとＮＦＰを混合する１つの方法は、これらの成分をグラス内で接触させ、ポリオレフィンがリアクター粒であることである。これはポリプロピレンホモポリマーに対してよく働く。望まれるならば、これに続いて押出機で溶融混合することができる。成分を混合する別の方法はポリオレフィンペレットとＮＦＰを押出機かブラベンダー内で直接溶融配合することである。
【０１５０】
したがって、様々な用品を射出成形する場合、成形方法が原料の再融解と混合を含むため、ペレットの単純な固体状態の配合は、ポリマー粒原料とペレット、又は２つの成分のペレットをペレット化融液状態混合する場合と同様に等しく働く。しかしながら、医療機器の圧縮成形においては溶融成分の混合はほとんど生じないので、ペレット化融液混合の方が構成ペレット及び／又は粒子の単純な固体状態配合よりも好ましいであろう。当業者は、プロセスの経済性に関する望みに対する成分の親和混合の必要性のバランスをとるためにポリマーを混合するための適切な手順を決定することができるだろう。
【０１５１】
本発明のポリオレフィン組成物は自動車部品、ワイヤー及びケーブルジャケット、パイプ、農業用フィルム、ジオメンブレン、おもちゃ、スポーツ用具、医療機器、包装フィルムのキャスティング及びブローイング、チューブ類と管と異形材の押出物、スポーツ用具、野外家具（例えば、庭の家具）、遊び場設備、ボート及び船部品、及び、他のそのようなものの用品に適する。特に、組成物は自動車用のバンパー、グリル、トリム部、ダッシュボード、計器パネル、外部ドア、フード部品、スポイラー、ウインドスクリーン、ハブキャップ、ミラーハウジング、車体パネル及び保護サイドモールド、並びに、自動車、トラック、ボート、及び他の乗り物に関するその他の内部及び外部要素に適している。
【０１５２】
本発明を実施することにより、他の有用な用品と商品を経済的に形成することができ、そのような用品はかご、容器、包装、培養菌のためのローラーボトル及びメディアボトルのような実験器具、オフィス床マット、計装サンプルホルダ及びサンプルウィンドウ；バッグ、袋、貯蔵ボトル、血液又は溶液の静脈注入用等の液体貯蔵容器；包装材料であって、照射によって保存される食物を包装又はン内蔵するもの、単位投与量、疱疹や水ぶくれ等を包むものを含み、如何なる医療用品かドラッグの包装材を含む包装材料を含む。
【０１５３】
他の有用な用品は医療用のチューブ類、及びいかなる医療機器（注入キット、カテーテル及び呼吸器官治療機器を含む）の弁、照射される医療用品又は食物の包装材（トレーを含む）、貯蔵液体、特に水、ミルク、又はジュースの包装材、コンテナ（単位量給仕用のもの、バルク貯蔵容器を含む）、チューブ類、管類等の移送用手段を含む。
【０１５４】
これらの装置はポリオレフィンを成形するための如何なる有用な成形方法によって製造又は形成される。これらの方法は、少なくとも圧縮成形、射出成形、ブローモールド、トランスファー成形、フィルムブロー又はキャスト、押出成形、熱成形、ラミネート成形、引出成形、引出縮分成形、回転成形、スピンボンド成形、メルトスピン成形、メルトブロー成形、又は、それらの組み合わせを含む。少なくとも熱成形かフィルム用途の使用は、放射許容性材料の単軸又は二軸配向の可能性及びそれから派生する利益を見込むことができる。
【０１５５】
いくつかの実施形態では、本発明で生産される可塑化ポリオレフィンは他の１つ以上のポリマー（これは熱可塑性ポリマそして／又はエラストマーを含む）と混合されてもよい。
【０１５６】
「熱可塑性ポリマー」とは、熱によって溶かすことができ、その後、冷えたときに特性にかなりの変化を生じることのないポリマーを意味する。熱可塑性ポリマーは通常、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアセタール、ポリラクトン、アクリロニトリルブタジエンジスチレン樹脂、ポリフェニレンオキシド、硫化ポリフェニレン、ポリアクリロニトリル−スチレン、スチレン無水マレイン酸、ポリイミド、芳香ポリケトン、及びこれらの２つ以上の混合物を含むが、これらに制限されるものではない。好ましいポリオレフィンは１つ以上の線状の分岐又は環状Ｃ２乃至Ｃ４０オレフィンを含むポリマー、好ましくは１つ以上のＣ３乃至Ｃ４０オレフィン又は、より好ましくは、Ｃ３乃至Ｃ２０アルファオレフィン、若しくは、さらに好ましくはＣ３乃至Ｃ１０アルファオレフィンによって共重合されたプロピレンを含むポリマーを含むが、これらに制限されるものではない。より好ましいポリオレフィンは、Ｃ３乃至Ｃ４０オレフィン、好ましくはＣ３乃至Ｃ２０アルファオレフィン、より好ましくはプロピレン及び／又はブテンによって共重合されたエチレン（これらのエチレンの限定されない）を含むエチレンを含んでなるポリマーを含むが、これに限定されるものではない。
【０１５７】
「エラストマー」とは、すべての天然及び合成ゴムであり、ＡＳＴＭ  Ｄ１５６６で定義されるゴムを含むことを意味する。好ましいエラストマーの例はエチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマゴム、スチレン系ブロックコポリマーゴム（ＳＩ、ＳＩＳ、ＳＢ、ＳＢＳ、ＳＩＢＳ等を含む。ここで、Ｓ＝スチレン、Ｉ＝イソブチレン、Ｂ＝ブタジエンジ）、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラアルキルスチレンとのコポリマー、イソブチレンとパラアルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー、天然ゴム、ポリイソプレン、ブタジエンとアクリロニトリルとのコポリマー、ポリクロロプレン、アクリル酸アルキルゴム、塩化イソプレンゴム、アクリロニトリル塩化イソプレンゴム、ポリブタジエンゴム（両方とも、シス及びトランス）を含むが、これらに限定されるものではない。
【０１５８】
別の実施形態では、ＮＦＰを含む配合物はさらに、ポリブテン、エチレン酢酸ビニル、低密度ポリエチレン（密度が０.９１５乃至０.９３５ｇ／ｃｍ３未満）、線状の低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン（密度が０.８６乃至０.９０ｇ／ｃｍ３未満）、極低密度ポリエチレン（密度が０.９０乃至０.９１５ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（密度が０.９３５乃至０.９４５ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（密度０.９４５乃至０.９８ｇ／ｃｍ３未満）、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸メチル、アクリル酸のコポリマー、ポリメチルメタクリレート又はいかなる他のポリマーであって高圧フリーラジカルプロセスによって重合可能なもの、ポリ塩化ビニル、ポリブテン−１、イソタクチックポリブテン、ＡＢＳ樹脂、エチレン‐プロピレンゴム（ＥＰＲ）、加硫いるＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ブロックコポリマー、スチレンブロックコポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、ＰＥＴ樹脂、架橋ポリエチレン、エチレンとビニールアルコールとのコポリマー（ＥＶＯＨ）、及びポリスチレン、ポリ-１エステル、ポリアセタール、ふっ化ポリビニルイジン、ポリエチレングリコール及び／又はポリイソブチレンなどの芳香性のモノマーの１つ又は２以上のものに結合されても良い。好ましいポリマーはテキサス州ベイタウンのExxon Chemical Companyから商用名ＥＸＣＥＥＤ（登録商標）及びＥＸＡＣＴ（登録商標）として販売されているポリマーを含む。
【０１５９】
粘着付与剤を本発明のポリマー及び／又は（上で説明される）本発明により生産されるポリマー配合物と混合してもよい。有用な粘着付与剤の例は脂肪族炭化水素樹脂、芳香性の改質脂肪族炭化水素樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ガムロジン、ガムロジンエステル、ロジンガム、トールオイルロジン、トールオイルエステルガム、ポリテルペン、芳香性の改質ポリテルペン、テルペンフェノール、芳香性の改質水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香性樹脂、、水素化テルペンと改質テルペン、及び水素化エステルガムを含むが、これらに限定されるものではない。幾つかの実施形態では、粘着付与剤は水素と化合されている。他の実施形態では、粘着付与剤は非極性である。（非極性とは、粘着付与剤が極性基を有するモノマーを実質的に持っていないことを意味する。）好ましくは極性基は存在せず、しかしながら、存在するときは、好ましくは５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは０.５重量％以下である。幾つかの実施形態では、粘着付与剤は８０℃から１４０℃、好ましくは１００℃乃至１３０℃の軟化点（ＡＳＴＭ  Ｅ−２８によって測定されるリングとボール）を持つ。粘着付与剤は、存在しているならば、通常配合物重量ベースで、１重量％から５０重量％、好ましくは１０重量％から４０重量％、さらに好ましくは２０重量％から４０重量％存在する。しかしながら、好ましくは、粘着付与剤は存在せず、存在しているならば、１０重量％未満、好ましくは５重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満である。
【０１６０】
別の実施形態では、本発明ポリマー及び／又はその混合物は充填剤、キャビテーティング剤、酸化防止剤、界面活性剤、補助剤、可塑剤、粘着剤、粘着防止剤、カラーマスタバッチ、顔料、染料、処理補助剤、ＵＶ安定剤、中和剤、潤滑剤、ワックス及び／又は核生成剤などの公知の典型的な添加物をさらに含む。添加物は通常当該技術において公知である効果的な量、例えば、０.００１重量％から１０重量％存在していてもよい。好ましい充填剤、キャビテーティング剤、及び／又は核生成剤は二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、珪石、二酸化ケイ素、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、鉱物片、タルク、粘土等を含む。
【０１６１】
好ましい酸化防止剤はチバガイギーが販売するＩｒｇａｎｏｘ １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６などのフェノール性酸化を含んでいる。好ましい油はフランス、パリのExxonMobil Chemical France, S.A.が販売するPrimol ３５２又はPrimol ８７６などのパラフィン系油又はナプセニック油（napthenic oil）を含む。より好ましい油は脂肪族ナプセニック油、ホワイト油又等を含む。
【０１６２】
アプリケーション
本発明の組成物（そして、上で説明される配合物）は如何なる知られている熱可塑性かエラストマー応用でも使用されてもよい。例はモールド部品、フィルム、テープ、シート、チューブ類、ホース、シート類、ワイヤー及びケーブルコーティング、接着剤、靴ソール、バンパー、ガスケット、ベロー、フィルム、ファイバー、弾性繊維、不織布、スパンボンド、封かん剤、手術衣、及び医療用品の用途を含んでいる。
【０１６３】
接着剤
本発明ポリマーかその混合物は単独で又は粘着付与剤に結合されて接着剤として使用される。好ましい粘着付与剤は上で説明される。粘着付与剤は通常混合物の重量ベースで、約１重量％から約５０重量％存在し、より好ましくは１０重量％から４０重量％、さらに好ましくは２０％乃至４０重量％存在する。上で説明される他の添加物を加えてもよい。
【０１６４】
本発明の接着剤をなる粘着用途に使用することができ、これらの用途は使い捨て用品、包装、ラミネート製品、感圧接着剤、テープラベル、木材の結合、紙の結合、不織布、道路マーク、反射膜等である。好ましい実施形態では、本発明の接着剤は使い捨てのおむつとナプキンの土台構造、構成使い捨ての商品の取替弾性取付、パッケージング、ラベリング、製本、木工その他の組立用途に使用される。特に好ましい用途は、赤ん坊のおむつの脚部分のゴムひも、おむつの正面テープ、おむつの脚の袖口、おむつの土台構造、おむつコア安定化、おむつの液体移動層、おむつの外側のカバーはり合わせ、おむつの弾性の袖口はり合わせ、女性のナプキンコア安定化、女性のナプキン接着剤片、工業用フィルタの接着、工業用フィルタ材料はり合わせ、フィルタマスクはり合わせ、手術衣はり合わせ、外科ドレープのはり合わせ、及び腐りやすい製品包装である。
【０１６５】
フィルム
上で説明された組成物とその混合物は一重層か多層フィルムに形成されてもよい。これらのフィルムは押出、同時押出し、押出コーティング、はり合わせ（ラミネート）、ブローイング及びキャスティングを含む当該技術分野で知られている通常法のいずれによって形成されてもよい。フィルムをフラットフィルムプロセスにより作ることができ、又は、単一軸方向若しくはフィルム面内の２つの互いに垂直な方向へ向ける管状過程によって得ることもできる。フィルムの１つ以上の層を横方向そして／又は縦方向に同じ又は異なった範囲まで向けてもよい。この配向は個々の層が一緒に持って来られる以前又は以後に行われる。例えば、１ポリエチレン層は配向ポリプロピレン層に押出コーティング又はラミネートされるか、又はそれらのポリエチレン層とポリプロピレン層はフィルム状に一緒に押し出されて、後に配向される。同様に、配向されたポリエチレンに配向されたポリプロピレンをラミネートすることができ、あるいは、配向されたポリエチレン上にポリプロピレンをコーティングして、その後、この組合せたものをさらに配向することができる。フィルムは通常、縦方向（ＭＤ）に最大で１５の比、好ましくは５乃至７の比、及び横方向（ＴＤ）に最大１５、好ましくは７〜９の比で指向されている。しかしながら、別の実施形態では、フィルムはＭＤとＴＤの両方向において同じ範囲まで向けられる。
【０１６６】
別の実施形態では、本発明の可塑化ポリオレフィン組成物（及び／又はその配合物）を含む層は、他の１つ以上の層に結合されてもよい。他の層は多層フィルム構造に通常含まれている如何なる層であってもよい。例えば、他の１又は２以上の層は以下の通りであってもよい。
【０１６７】
１．ポリオレフィン
好ましいポリオレフィンはＣ２乃至Ｃ４０オレフィン、好ましくはＣ２乃至Ｃ２０オレフィンのホモポリマーかコポリマー、好ましくはアルファオレフィンと別のオレフィン又はアルファオレフィン（本発明の目的のためにエチレンはアルファオレフィンと定義される）とのコポリマーを含む。好ましくはホモポリエチレン、ホモポリプロピレン、エチレン及び又はブテンで重合したプロピレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、及び任意ジエンの１つ以上で重合されたエチレン。好ましい例は超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、イソタクチックポリプロピレン、高イソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレンとエチレンそして／又はブテンそして／又はヘキセンのランダムコポリマー、及びエラストマーであって、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマゴム、ネオプレン、及び熱可塑性ポリマーと例えば熱可塑性エラストマーとゴム補強プラスチックのようなエラストマーとの配合物であるエラストマーである
２．極ポリマー
好ましい極ポリマーはエステル、アミド、アクテート、無水物のホモポリマーとコポリマー、Ｃ２乃至Ｃ２０オレフィンのコポリマー（アセテート、無水物、エステル、アルコール、そして／又はアクリルのような１つ以上の極性モノマーを有するエチレンそして／又はプロピレンそして／又はブテンなど）を含む。好ましい例はポリエステル、ポリアミド、エチレン酢ビコポリマー、及びポリ塩化ビニルを含んでいる。
【０１６８】
３．  カチオンポリマー
好ましいカチオンポリマーは対に分布されたオレフィンそして／又はアルファ異原子オレフィンそして／又はスチレンモノマーのポリマーかコポリマーを含んでいる。好ましい対に分布されたオレフィンオレフィンはイソブチレン、イソペンテン、イソヘキサン、イソオクテン、イソデセン、及びイソデオデセンを含んでいる。好ましいアルファ異原子オレフィンはビニルエーテルとビニールカルバゾールを含んでいて、好ましいスチレンモノマーはスチレン、アルキルスチレン、パラアルキルスチレン、アルファメチルスチレン、クロロスチレン、及びブロモパラメチルスチレンを含んでいる。カチオンポリマーの好ましい例はブチル基ゴム、パラメチルスチレン、ポリスチレン、及びポリーアルファのメチルスチレンによって共重合されるイソブチレンを含んでいる。
【０１６９】
４．その他
他の好ましい層は紙、木、段ボールと、金属、金属箔（アルミホイルとスズホイルなど）と、金属化された表面、ガラス（酸化けい素をフィルム表面に蒸着させることによる酸化けい素（ＳｉＯｘ）コーティングを含んでいる）、織物、スパンボンドされたファイバー、不織布（特にポリプロピレンスパンボンドファイバーか不織布）、及びインク、染料、顔料等でコーティングされた基板である。
【０１７０】
フィルムは意図された用途に依存して厚みが異なってもよく、しかしながら、通常、１乃至２５０μｍの厚みのフィルムが適当である。通常、包装のために意図されるフィルムは厚さ１０〜６０ミクロンである。通常、シール層の厚みは０.２乃至５０μｍである。シール層をフィルムの内面及び外面の両方又はいずれか一方に設けても良い。
【０１７１】
接着剤、接着防止剤、酸化防止剤、顔料、充填剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、中和剤、潤滑剤、界面活性剤そして／又は核生成剤などの添加物もフィルムの１つ以上の層に存在してもよい。好ましい添加物は二酸化ケイ素、二酸化チタン、ポリジメチルシロキサン、滑石、染料、ワックス、カルシウムステレート、カーボンブラック、低分子量樹脂、及びガラスビーズを含んでいる。
【０１７２】
別の実施形態では、１つ以上の層がコロナ処理、電子線照射、ガンマ照射、又はマイクロ波照射によって改質されてもよい。好ましい実施形態では、表面層１つか両方がコロナ処理によって変更される。
【０１７３】
また、本明細書で説明するフィルムはポリマーと樹脂の重量ベースで、炭化水素樹脂の５〜６０重量％を含んでなってもよい。樹脂はシール層のポリマーに結合されてもよいし、又はコア層でポリマーに結合されてもよい。樹脂は好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１３０〜１８０℃の軟化点を有する。好ましい炭化水素樹脂の例は上で説明されたものを含む。炭化水素樹脂を含んでなるフィルムは単軸か二軸の方向に同じであるか異なった程度まで向けられてもよい。
【０１７４】
上で説明されたフィルムは伸びそして／又はぴったりついてもよいフィルムとして使用される。伸び／又はぴったりつくフィルムは様々なバンドリング、包装、及びパレット操作で使用される。特定のフィルムの固着特性を生じさせ又は改良するために、多くの周知の粘着付与添加物が利用されてきた。一般的な粘着付与添加物はポリブテン、テルペン樹脂、アルカリ金属ステアリン酸塩、水素化ロジン、及びエステルガムを含んでいる。ぴったりつくフィルムの特性はまた、コロナ放電と呼ばれる周知の物理的な過程によって改質されることができる。いくつかのポリマー（エチレンアクリル酸メチルコポリマーなどの）はぴったりつくための添加物必要とせず、粘着付与剤の使用がなくてもぴったりつく層として使用しうる。伸び／ぴったりつくフィルムは如何なる適当なポリオレフィン又はポリオレフィンの組み合わせ（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンのコポリマー、エチレンそして／又は小量のたのオレフィン、特に、Ｃ４乃至Ｃ１２オレフィンで共重合されるプロピレンから得られるポリマーなど）を含むスリップ層を含んでもよい。特に好ましいのはポリプロピレンと線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。通常、適当なポリプロピレンは固体、そして、イソタクチックであり、即ち、約０.１〜約３００ｇ／１０分の広いメルトフローインデックスを持つ９０％以上が不溶の熱いヘプタンである。さらに、スリップ層は、ポリオレフィンの生産の間に加えられてもよい又はこの層のスリップ特性を改良するために後に混入されてもよい１つ以上の反固着（スリップそして／又は抗接着）添加物を含んでもよい。そのような添加物は当該技術でよく知られていて、例えば珪石、シリケイト、ケイ藻土、滑石、及び様々な潤滑剤を含んでいる。これらの添加物はスリップ層の重量で約１００ｐｐｍから約２万ｐｐｍ、より好ましくは約５００ｐｐｍから約１万ｐｐｍ好ましくは利用される。また、望まれているならば、スリップ層は上で説明される他の１つ以上の添加物を含んでもよい。
【０１７５】
成型された製品
上で説明された可塑化ポリオレフィン組成物はまた、本発明の成型された製品を準備するのに射出成形、ガスアシスト射出モールド、押出しブローモールド、射出ブローモールド、射出延伸ブローモールド、圧縮成形、回転モールド、発泡モールド、熱成形、シート押出し、及び異形押出を含む如何なる成形工程を使用してもよい。成形工程は当業者によく知られている。
【０１７６】
本明細書で説明する組成物は当該技術で知られている如何なる適当な方法によって望ましい最終用途用品に形成される。熱成形、真空成形、ブローモールド、回転モールド、スラッシュモールド、トランスファー成形、湿式レイアップ又は接触モールド、キャストモールド、冷間成形マッチドダイモールド、射出成形、スプレー技術、異形同時押出し、又はそれの組み合わせが通常使用される方法である。
【０１７７】
熱成形は少なくとも１個の柔軟なプラスチックシートで必要な形を作るプロセスである。熱成形シーケンスの実施形態が説明されるが、しかしながら、これは本発明の組成物に有用な熱成形方法を制限するものと理解されるべきでない。最初に、本発明の組成物の押し出されたフィルム（そして、いかなる他の層か材料）を加熱の間にそれを保持するためのシャトルラック上に置く。シャトルラックを成形の前にオーブン内に割り出して、オーブンによりフィルムを予熱する。フィルムが一旦加熱されると、シャトルラック成形工具へ戻され割り出され。次にフィルムはバキュームにより成形工具上に受けられて適所に保持され、そして、成形工具は閉じられる。成形工具は「雄型」又は「雌型」のいずれかのタイプのツールであるかもしれない。ツールはフィルムを冷やすために閉じたままであり、次に、ツールは開かれる。そして、形成されたラミネート製品はツールから取り外される。
【０１７８】
シート状材料が通常、１４０℃から１８５℃の熱成形温度にいったん達すると、熱成形は真空（負圧）又はプラグ補助真空成形、若しくはこれらの組み合わせと変形によって達成される。材料分布を改良するために、プレストレッチ気泡ステップが特に大型部品の上に使用される。１実施形態では、関節ラックは雄成形工具の穴からの真空によって補助されながら加熱されたラミネート製品を雄成形工具の方へ持ち上げる。ラミネート製品は雄成形工具の周りで一旦しっかり形成されると、次に、熱成形されたラミネート製品は送風機によって通常冷やされる。一般に、プラグ補助成形は小さな深く引き出される部品に使用される。プラグの材料、デザイン及びタイミングは過程の最適化に重要である。絶縁発泡材から作られたプラグはプラスチックの冷却が時期尚早となることを防止する。プラグの形は通常モールドキャビティと同様であるが、それよりも小さく、部分的詳細は異なる。通常、丸いプラグ下部は均一な材料分布と一定の側壁厚みを促進するだろう。一般に、ポリプロピレンなどの半結晶高分子の場合、速いプラグ速度は部分において最も良い材料分布を提供する。
【０１７９】
形成されたラミネート製品は次に型の中で冷やされる。３０℃から６５℃の成形温度を維持することができるくらいの冷却が望ましい。１実施形態では、部品は型から取り出される前は９０℃から１００℃以下の温度である。熱成形における好ましい挙動において、最も低いメルトフローインデックスを持つポリマーが望ましい。そして、形成されたラミネート製品は余分な材料部分がトリミングされる。
【０１８０】
ブロー成形は別の適当な成形方法であり、それは射出ブロー成形、多層ブロー成形、押出しブロー成形、及び伸展（ストレッチ）ブロー成形を含み、例えば、ガスタンク他の流体容器のような実質的に閉じている、即ち、空洞の物に特に適当である。ブロー成形は、例えば、「高分子科学と工学のコンサイス百科事典９０−９２」（ジャクリーンＩ．クロシュウィツ版、ジョンウィリ・アンド・サンズ社、１９９０年）において詳細に説明される。
【０１８１】
成形及び形成プロセスのさらに別の実施形態では、異形同時押出しを使用することができる。異形同時押出しプロセスのパラメータはブロー成形に関しては上の通りである。但し、ダイの温度（二元的ゾーンの上面と下面）が１５０℃乃至２３５℃であり、給送ブロックの温度は９０℃乃至２５０℃、冷却タンク温度は１０℃乃至４０℃であることは異なる。
【０１８２】
射出成形法の１実施形態は以下の通り説明される。形成されたラミネート製品は射出成形ツールに置かれる。型は閉じられ、基材物質が型に注がれる。基材物質は１実施形態では２００℃乃至３００℃又は２１５℃乃至２５０℃の融解温度を持ち、２〜１０秒の注射速度で型に注がれる。注射の後に、材料はパックされ予定時間所定の圧力で保持され部品を寸法的及び審美的に正しく成形する。１，典型的な時間は５〜２５秒、圧力は３８０ｋＰａから１万４００ｋＰａである。基板を冷やすために型は１０℃と７０℃の間の温度に冷やされる。温度は必要な艶と望まれている外観に依存するだろう。典型的な冷却時間は１０〜３０秒であるが、これは部品の厚みに依存する。最終的に、型は開かれ、形成されたラミネートは部品が取り出される。
【０１８３】
同様に、溶融ポリマーを型に注いで、該型により成形品の望ましい形状及び厚みに形成して固めることによって成形品を作ることとしてもよい。シートは、ダイから冷却ロール上に実質的に平坦な断面形を押し出すことにより、あるいは、カレンダリングにより作られる。一般にシートは１０ｍｉｌから１００ｍｉｌ（２５４μｍ乃至２５４０μｍ）の厚みを有すると考えられる。但し、シートは実質的により厚くてもよい。異形押出によって、医学、飲料水、土地の排水等の用途のためのチューブ類及び管類を作ることができる。異形押出プロセスは溶融ポリマーをダイに通して押し出すことを伴う。押出されたチューブ又は管類は寒気水か冷却空気によって連続した用品に固められる。チューブ類は一般に、０.３１ｃｍから２.５４ｃｍの外径と、２５４μｍ乃至０.５ｃｍの壁厚を持つだろう。本発明のバージョンの実施形態の製品から作られたシートは容器を形成するのに使用されてもよい。そのような容器は熱成形、固相加圧成形、スタンピング他の成形のテクニックによって形成されてもよい。また、シートは、床、壁又は他の表面を覆うために形成されてもよい。
【０１８４】
熱成形プロセスの実施形態では、オーブン温度が１６０℃から１９５℃であり、オーブン内に置かれる時間は１０〜２０秒、ダイの温度、通常雄ダイの温度は１０℃乃至７１℃である。冷やされて（室温）、形成されたラミネート製品の最終的な厚みは１実施形態では１０μｍ乃至６０００μｍであり、別の実施形態では２００μｍ乃至６０００μｍであり、まだ別の実施形態では２５０μｍ乃至３０００μｍであり、さらに別の実施形態では５００μｍ乃至１５５０μｍであり、望ましい範囲は如何なる下位厚み限界と、如何なる上位厚み限界のあらゆる組み合わせとすることができる。
【０１８５】
射出成形において基材物質がツール（形成されたラミネートを含む）射出成形の実施形態において、基材物質の温度は１実施の形態では２３０℃乃至２５５℃であり、別の２３５℃乃至２５０°であり、注入時間は１実施形態では２乃至１０秒であり、別の実施形態では２乃至８秒であり、ツール温度は１実施の形態では２５℃乃至６５℃であり、別の実施の形態では２７℃乃至６０℃である。好まし実施の形態では、基材物質の温度は、いかなる繋ぎ層材料又は裏打ち層を十分に溶かして層間付着を達成することができる十分高い温度である。
【０１８６】
発明のまだ別の実施形態では、本発明の組成物は、ブロー成形操作を使用することで基材物質に固定されてもよい。ブロー成形は燃料タンク他の流体容器などの閉じている用品、遊び場設備、野外の家具、及び小さな閉鎖構造のような用途に特に有用である。この過程の１実施形態では、本発明の組成物は多層ヘッドを通して押し出され、次に冷却されていないラミネート製品が型内のパリソンの中に置かれる。次に雄又は雌パターンが内側にして型が閉じられ、型内に空気が入れられて部品を成形する。
【０１８７】
所望の結果によって、上で概説されたステップを変えてもよいことが当業者によって理解されるであろう。例えば、本発明の組成物の押し出されたシートは、冷却なしで成形されて、その結果冷却ステップをスキップして、直接熱成形又はブロー成形してもよい。最終合成製品が望ましい特徴を持つようにするために他のパラメータをまた、変えることとしてもよい。
【０１８８】
不織布と繊維（ファイバー）
また、上で説明された可塑化ポリオレフィン組成物は、如何なる不織布及びファイバーを作るプロセスにおいて、本発明の不織布とファイバーを準備するのに使用されてもよい。このプロセスはメルトブロー、スパンボンド、フィルム孔明け及びステープルファイバーカージングを含む。また、連続フィラメントプロセスを使用してもよい。好ましくはスパンボンドプロセスを使用することができる。スパンボンドのプロセスはは当該技術分野においてよく知られている。それは一般にファイバーをスピナレットに通して押出することにかかわる。これらのファイバーは次に、高速空気を使用して引っ張れてエンドレスベルト上に横たえられる。一般に、次にカレンダロールが用いられてウェブを加熱してファイバーを互いに接着する。但し、ソニックボンディングや接着剤接合などの他のテクニックを使用することとしてもよい。不織布を混ぜられたメタロセンポリプロピレンだけで作ることとしても良いし、他の物理的に混合されたメタロセンポリプロピレンによって作ることとしても良いし、あるいは単一のメタロセンポリプロピレンで物理的に混合されたもので作ることとしてもよい。同様に本発明の不織布は物理的に従来のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ法で製造されたポリマーと物理的に混合された混合メタロセンポリプロピレンによって準備されてもよい。混合されるならば、本発明の不織布は好ましくは少なくとも５０％混ぜられたメタロセンポリプロピレンを含む。これらの不織布を用いることで、メーカーは従来のポリマーを使用することで作られた布と比べて、メタロセンポリプロピレンによって作られた布の望ましい特性を維持することができると共に、布の強度を高め潜在的に線速度を増加させることができる。
【０１８９】
テスト方法
動的機械熱分析
動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）を使用することで、ガラス遷移温度（Ｔｇ）と格納係数（Ｅ’）が測定された。このテストはサンプルの成形中の配向又は応力のみならず、温度範囲履歴に渡る微小歪機械的応答（緩和挙動）に関する情報を温度の関数として提供する。サンプルは、次に、その熱履歴を破壊するために１０分間この温度に維持された。サンプルを溶融状体から１０℃／分の冷却速度で結晶成長温度よりも少なくとも５０℃低い温度まで冷やすことによって、結晶データを得た。サンプルは、次に、１０分間２５℃に維持されて、最後に１０℃／分で加熱され追加の溶融データ（第２加熱）が取得された。これは制御された熱履歴の後の、成型されたときの潜在的な配向及び圧力効果のない溶解挙動に関する情報に供給する。遷移開始とピーク温度に関する吸熱融解転移（第１及び第２加熱）と発熱の結晶遷移が分析された。別に示されない場合、表で報告される溶融温度は第２加熱からのピーク溶融温度である。多重ピークを表すポリマーに関しては、より高い融解ピーク温度が報告されている。
【０１９０】
カーブの下の領域（面積）は溶融熱（ΔＨｆ）を決定するのに使用された。溶融熱は結晶化度を計算するのに使用される。２０７Ｊ／ｇの値は１００％の結晶ポリプロピレン溶融均衡熱として使用された（Ｂ．Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈによる「熱分析」、アカデミックプレス、４１８ページ、１９９０年から得られた）。パーセント結晶化度は公式、曲線の下の領域（Ｊ／ｇ）／２０７（Ｊ／ｇ）＊１００、を使用することで計算された。
【０１９１】
ポリマーのゲルろ過クロマトグラフィー
分子量分布は、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を使用することで特徴付けられた。分子量（重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎ）は、示差屈折率探知器（ＤＲＩ）、オンライン発光散乱検出器、及び粘度計を備える高温ゲルろ過クロマトグラフィー（Water Corporation又はPolymer Laboratoriesのいずれかのもの）を使用することで決定した。以下で説明されない実験詳細（探知器がどう較正されたかを含む）はT. Sun, P. Brant, R.R. Chance, 及びW.W. Graessleyによる「高分子体」、第３４巻.No.１９、６８１２−６８２０（２００１年）で説明されている。
【０１９２】
Polymer Laboratoreis PLgelの３個の１Ｏｍｍ Mixed-Bコラムが使用された。設計流量は０.５ｃｍ３／分であり、設計注射ボリュームは３００μＬであった。様々な移送ライン、コラム、及び示差屈折率検出器（前記ＤＲＩ探知器）はオーブンに入れられ１３５℃で維持された。
【０１９３】
ＳＥＣの実験のための溶剤は、酸化防止剤としての６グラムのブチレートヒドロキシトルエンをアドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ））試薬グレード１,２,４(３クロロベンゼン)（ＴＣＢ）４リットル中に溶かすことによって準備された。次に、ＴＣＢ混合物を０.７μｍガラスプレフィルタに通し、次に０.１μｍをテフロンフィルタに通した。ＴＣＢは、次に、ＳＥＣに入る前にオンライン脱ガス装置でガス抜きされた。
【０１９４】
ポリマー溶液は、ガラス容器に乾燥ポリマーを入れ、必要な量のＴＣＢを加え、次に混合物を約２時間連続して撹拌しながら１６０℃で加熱することによって準備された。すべての量が重量分析法により測定された。質量／体積単位でポリマ濃度を表現するのに使用したＴＣＢ密度は室温と１.３２４ｇ／ｍｌであり、１３５℃で１.４６３ｇ／ｍｌである。注射濃度は１.０〜２.０ｍｇ／ｍｌの範囲であり、より高い分子量サンプルには下位濃度が使用された。
【０１９５】
各サンプルを稼働させる前に、ＤＲＩ探知器とインゼクターは掃除された。次に装置の流量は０.５ｍｌ／分まで増加し、最初のサンプルを注入する前に、ＤＲＩを８〜９時間、安定させることができた。サンプルを稼働させる１〜１.５時間前に、ＬＳレーザはONにされた。
【０１９６】
クロマトグラムにおける各ポイントの濃度ｃは以下の式を使用して、基線マイナス差し引きＤＲＩ信号、ＩＤＲＩから計算される：
ｃ＝ＫＤＲ／（ｄｎ／ｄｃ）
ここで、ＫＤＲIはＤＲＩを較正することによって決定される定数であり、（ｄｎ／ｄｃ）はＬＳ分析に関して以下で説明されるものと同じである。ＳＥＣ法のこの記述の中のパラメータのユニットは、濃度がｇ／ｃｍ３で表され、分子重量がｇ／モルに表され、固有粘度はｄＬ／ｇで表されるものである。
【０１９７】
使用される発光散乱検出器はWyatt Technology社の高温mini-DAWNであった。クロマトグラムにおける各ポイントのポリマー分子重量Ｍは静的光散乱のためのＺｉｍｍモデルを使用してＬＳ出力を分析することによって決定される（M.B. Huglinによる「ポリマー溶液からの光散乱」、アカデミックプレス、１９７１年参照）。
【式２】
【０１９８】
2006508236.tif 000012
ここで、ΔＲ（θ）は散乱各θでの測定された余剰レイリー散乱強度であり、ｃはＤＲＩ分析によって決定されるポリマー濃度であり、Ａ２は第二ビリアル係数であり、Ｐ（θ）は単一分散のランダムコイル（上記参照文献において説明されている）のための形状因子であり、Ｋｏはシステムの光学定数である。
【式３】
【０１９９】
2006508236.tif 000013
ここで、Ｎａはアボガドロ数であり、（ｄｎ／ｄｃ）はシステムの屈折率増分である。１３５℃におけるＴＣＢの屈折率ｎ＝１.５００であり、λ＝６９０ｎｍである。さらに、プロピレンポリマーのＡ２＝０.０００６であり、ブテンポリマーのＡ２＝０.００１５、プロピレンポリマーの（ｄｎ／ｄｃ）＝０.１０４、及びブテンポリマーの（ｄｎ／ｄｃ）＝０.０９８である。
【０２００】
高温Viscotek Corporationが使用された。この粘度計は２つの圧力トランスデューサを用いてホーイストンブリッジに構成された４つの毛細管を有する。１つのトランスデューサは探知器を横切る全体圧力降下を測定し、ブリッジの両側部間に位置するもう１つのトランスデューサが差圧を測定する。粘度計を通って流れる溶液の比粘度ηｓはそれらのトランスデューサの出力から計算される。クロマトグラムにおける各ポイントの固有粘度[η]は以下の式から計算される：
【式４】
【０２０１】
2006508236.tif 000014
ここで、ｃはＤＲＩ出力から決定された。分岐指数（ｇ’）は、以下のように、ＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ法の出力を使用して計算される。サンプルの平均固有粘度[η]ａｖｇは次式によって計算される。
【式５】
【０２０２】
2006508236.tif 000015
ここで、加算は積分範囲間のクロマトグラフ区分ｉに渡るものである。分岐指数ｇ’は次式で定義される：
【式６】
【０２０３】
2006508236.tif 000016
ここで、プロピレンポリマーのｋ＝０.０００２２８８、α＝０.７０５、ブテンポリマーのｋ＝０.０００１８、α＝０.７である。ＭｖはＬＳ分析で決定される分子量に基づく粘度平均分子量である。
【０２０４】
１３Ｃ−ＮＭＲ分光法
ポリマーミクロ構造は１３Ｃ−ＮＭＲ分光法により決定される。ミクロ構造はイソタクチックとシンジオタクチック二つ組（[ｍ]と[ｒ]）、三つ組（[ｍｍ]と[ｒｒ]）、及び五つ組（[ｍｍｍｍ]と[ｒｒｒｒ]）の濃度を含む。サンプルはｄ２-1,1,2-テトラクロロエタンで溶かされた。スペクトルは、１２５℃で７５ＭＨｚか１００ＭＨｚのＮＭＲ分光器を使用して記録された。ポリマー共鳴ピークはｍｍｍｍ＝２１. ８ｐｐｍが参照された。ＮＭＲによるポリマーの特徴付けに関連する計算は以下の著書に従う。
【０２０５】
Ｆ．Ａ．Ｂｏｖｅｙによる「ポリマーコンホーメーションと構成」、アカデミックプレス、ニューヨーク、１９６９年と、
Ｊ．ランドルによる「ポリマー連鎖の決定、１３Ｃ−ＮＭＲ法」アカデミックプレス、ニューヨーク１９７７年。
【０２０６】
２つのメチレン連鎖の長さのパーセント％（ＣＨ２）２は以下の通り計算された：
１４−１８ｐｐｍ間のメチル炭素（これらは、濃度に関して、２つの連鎖におけるメチレンへの長さにおける数と同等である）の積分を、４５−４９ｐｐｍ間の１つのメチレン連鎖の長さにおける積分と、１４−１８ｐｐｍ間のメチル炭素の積分の合計で除し、それ値に１００を掛けたもの。これは２つ以上のメチレン連鎖に含まれるメチレン基の量の最小の計算である。なぜならば、３以上のメチレン連鎖はすでに取り除かれているからである。割当はＨ．Ｎ．チェンとＪ．Ａ．Ｅｗｅｎの「Ｍａｋｒｏｍｏｌ化学」１９８９，１９０，１９３１に基づいた。
【０２０７】
ポリマーと配合物の粘度
せん断速度に関する関数としてのずれ粘性は二元的バーレル毛管レオメータを使用することで決定された。毛管レオメータ（Bohun InstrumentsによるRosandモデルＲＡＨ７／２）は３０：１の長さ体直径比を有する１つの毛管を備えていた。合計重量が２５−３０ｇであるペレットが毛管バーレルに詰め込まれ、テストの前に如何なる連行空気を取り除くために１０分間２３０℃で予熱された。各テストは３０〜３０００ｓ−ｌに及ぶ全剪断速度に渡って２３０℃の温度で実行された。入口圧損失（即ち、Ｂａｇｌｅｙ修正）のデータの修正は、レオメータの２番目のバーレルにインストールされた穴を通る材料の流れの同時の圧損失測定を通してオンラインで実行された。
【０２０８】
周波数の関数としての動ずれ粘性は小振幅振動せん断レオロジーにより決定される。円錐とプレートサンプル固定具を有するＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ＤＳＲ−５００動的応力制御レオメータが使用された。テストは１９０℃で実行された。サンプルは、固定周波数で上側円錐を振動させることよって１００Ｐａの設計振幅で振動せん断応力を受け、結果の歪みが測定された。歪みを１−３０％の限度に維持する（圧力調整設定＝現在の応力の３２％、最大圧力＝１００Ｐａ）ために自動応力調整能力が利用された。これらの状態は、各材料がその線状粘弾性域の範囲内で特徴付けられることを確実にする。動的ずれ粘性は測定された歪みと負荷応力から周波数に関する関数として計算された。１０年間あたり６ポイントの対数掃引モードを使用して、周波数掃引が５００ｒａｄ／ｓの割合で始まり、０.０２ｒａｄ／ｓの割合で減少させて行われた。
【０２０９】
クロスモデル（Ｃ．Ｗ．Ｍａｃｏｓｋｃｏによる「レオロジー：原理、測定及び応用」Wiley-VCH,１００４年）で説明される）を使用することで動粘度（η＊）対周波数（ω）カーブは合わせられた。
【式７】
【０２１０】
2006508236.tif 000017
このモデルの３つのパラメータはゼロずり粘度η０、平均緩和時間λ及びべき乗法則指数ｎである。ゼロずり粘度は、低周波数における流れ曲線のニュートン域の停滞期（そこでは、動粘度が周波数から独立している）の値である。平均緩和時間はせん断薄化が開始する周波数の逆数に相当する。べき乗法則指数ｎは、動粘度対周波数の対数−対数プロットにおける高せん断速度でのせん断薄化域の勾配である。これらのパラメータは材料の流動挙動、剪断鋭敏度及び分子構造の可塑化効果を比較する方法を提供する。
【０２１１】
ポリマー及び配合物のメルトフローインデックス
メルトフローインデックス（ＭＦＲ）はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による２３０℃で２.１６ｋｇの積荷の下で測定される。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によると、メルトインデックス（ＭＩ）は１９０℃で２.１６ｋｇの積荷の下で測定される。単位はｇ／１０分、又はｄｇ／分である。
【０２１２】
ポリマー濃度
ゆっくり室温まで冷やされる圧縮成型試験片に関してはＡＳＴＭ  Ｄ１５０５で説明されるように密度は密度勾配コラムによって測定される。
【０２１３】
機械的性質
別に指定されない限り、機械的性質テストのための試験片は射出成型された。試験温度は別に指定されない限り、ＡＳＴＭ  Ｄ６１８で指定される標準の実験室温度であった（２３＋−２℃）。インストロン載荷フレームは引張及び曲げ試験に使用された。
【０２１４】
ヤング係数（また、弾性係数と呼ばれる）、降伏応力（また、降伏時の引張強度と呼ばれる）、降伏歪み（また、降伏時の伸び率と呼ばれる）、破断応力（また、破断時の引張強度と呼ばれる）、及び破断歪み（また、破断時の伸び率と呼ばれる）を含む引張特性はＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って決定された。破断をもたらすエネルギーは、歪みが０のところから破断歪みまでの区間における応力歪み曲線の下の領域（面積）と定義される。射出成型された張力試験片のバーはＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩかタイプＩＶ形状のどちらかのものであり、２インチ／分の速度でテストされる。圧縮成型された張力試験片のバーはＡＳＴＭ  Ｄ４１２タイプＣ形状のものであり、２０インチ／分の速度でテストされた。圧縮成型された試験片だけに関して、降伏応力と降伏歪みは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８で定義されるように、１０％オフセットした値として決定された。試験片の大部分が約２０００％の歪みの前に破断していた場合にだけ、破断の特性は報告された。２０００％の歪みはテストに使用される載荷フレームに対して可能な最大の歪みである。
【０２１５】
１％セカントと２％セカント曲げ弾性率を含む曲げ特性はＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａに従って決定された。試験片形状は「成形材（熱可塑性と熱硬化性樹脂）」に規定されており、支持スパンは２インチであった。
【０２１６】
射出成型された試験片に関する熱撓み温度はＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い６６ｐｓｉで決定された。
【０２１７】
ロックウェル硬さはＡＳＴＭ  Ｄ７８５に従いＲ−スケールを使用して決定された。
【０２１８】
衝撃特性
ガードナー耐衝撃性は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２０に従い、指定の温度で厚さ０.１２５インチの射出成形されたディスクを用いて決定された。
【０２１９】
ノッチ付きアイゾット耐衝撃性はＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い、指定の温度で決定された。ＴＭＩアイゾットインパクトテスターが使用された。試験片は、射出成形されたＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩの引張試験片バーの中央部分から個別に切り取ることで製作され、又は射出成形されたＡＳＴＭ  Ｄ７９０「成形材（熱可塑性と熱硬化性樹脂）」引張試験片バーを半々に切ることによって組の試験片が作られた。ノッチは、ほとんどのケースの場合、試験片（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の次の手順Ａ）のノッチ側に衝撃が生じるように向けられた。指定されるところでは、ノッチの向きは逆にされた（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の次の手順Ｅ）。０.１２２インチの厚みは耐衝撃性の計算のためにすべての試験片に割り当てられた。別に指定されない場合、すべての破断が完全であった。
【０２２０】
光学的性質
曇り度はＡＳＴＭ  Ｄ１００３によって０.０４インチ厚の射出成型されたプラークに関して決定された。艶は４５°の角度でＡＳＴＭ  Ｄ２４５７によって決定された。
【０２２１】
ファブリックとフィルムの特性
曲げ作用と引張性質（１％セカント曲げ弾性率、ピーク加重、破断時の引張強度、及び破断時の伸び率を含む）はＡＳＴＭ  Ｄ８８２によって決定される。エレメンドフ引裂強さはＡＳＴＭ  Ｄ１９２２によって決定される。破裂及び破裂エネルギーはＡＳＴＭ  Ｄ３４２０によって決定される。総エネルギーダーツインパクトはＡＳＴＭ  Ｄ４２７２によって決定される。
【０２２２】
スパンボンド不織布の柔軟性又は「ハンド」は、当該技術分野で知られるように、スイング−アルバートハンドルＯメーターを使用することで測定された（モデル２１１−１０−Ｂ／アメリカ）。「ハンド」の品質はファブリックの材料の面摩擦と可撓性による抵抗の組み合わせるのであると考えられる。ハンドルＯメーターは、平行な縁のスロットに材料試験片を力づくで押すとき刃が遭遇する抵抗を探知するＬＶＤＴ（線形可変デフ変圧器）を用いて上記２つの要素を測定する。３ ｌ／２のケタのデジタル電圧計（ＤＶＭ）はグラム単位の抵抗を直接示す。如何なる与えられた材料シートの「トータルハンド」は試験標本の両側及び２方向に取られる４つの読みの平均であり、試験標本の標準の幅あたりのグラムで記録される。「トータルハンド」の減少はファブリックの柔軟性の改良を示す。
【０２２３】
流体特性
流動点はＡＳＴＭ  Ｄ９７によって測定される。動粘度（ＫＶ）はＡＳＴＭ  Ｄ４４５によって測定される。比重は通常ＡＳＴＭ  Ｄ４０５２によって指定された温度で決定される。粘度指数（ＶＩ）はＡＳＴＭＤ  ２２７０によって決定される。沸点と蒸留温度範囲はＡＳＴＭＤ  ８６かＡＳＴＭ  Ｄ１１６０で通常決定している。そして、飽和物及び芳香族含量はＡＳＴＭ  Ｄ３２３８などの様々な方法によって決定することができる。
【０２２４】
数平均分子量（Ｍｎ）は「ガス・クロマトグラフィの近代的実践」Ｒ．Ｌ．ＧｒｏｂとＥ．Ｆバリー、Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、第３版（１９９５年７月）で説明されるように、ガス・クロマトグラフィ（ＧＣ）によって、あるいは、
「近代的なサイズ排除液クロマトグラフ」Ｗ．Ｗ．Ｙａｎ、Ｊ．Ｊ．カークランド、Ｄ．Ｄ．Ｂｌｙ、Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  and Sons（１９７９）で説明されたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、又はＡＳＴＭ  Ｄ２５０２で見積もられるように、又は、「ラングの化学のハンドブック」第１５版、ＭｃＧｒａｗＨｉｌｌで説明されるように決定される。平均炭素数（Ｃｎ）はＭｎでＣｎ＝（Ｍｎ−２）／１４によって計算される。
【０２２５】
処理法
混合（配合）
如何なる適当な方法によっても本発明の成分は混合されることができる。例えば、それらはそれのスタティックミキサ、バッチミキサー、押出機、又は組み合わせで混合されてもよくて、それは、ポリマーの可塑剤の適切な分散を達成するために十分である。例えば転倒ブレンダを使用することで混入ステップは最初の乾式混合にかかわってもよい。射出成形機かファイバラインに押出機などにおいて用品を作るために使用する方法の一部と分散が生じるかもしれない。可塑剤は、前混合のステップを節約するために押出し機バレルに注がれてもよいし、又は押出機の給送のどで導入されてもよい。可塑剤がより大きい割合で使用されることは適した方法である。
【０２２６】
２つの一般法が、可塑化配合物類に関する例を発生させるのに使用された。最初の方法（押出機方法と呼ばれる）は、必要な可塑剤と添加剤濃度における成分の均一混合を達成するために転倒ブレンダに最初に、適切な量の可塑剤を有するポリマーの「乾式混合」リアクター流と付加的なパッケージを伴った（酸化防止剤と核生成剤のような成分を含んでいる）。合成とペレット化の混合によってこれはポリマーの融点の上で適切な押出温度で押出機（３０か５７ｍｍの２軸押出し機のどちらか）を使用しながら続かれたが、いつも２００−２３０℃の  いくつかの場合における範囲では、必要な可塑剤濃度のサンプルは、より高い可塑剤濃度のときに以前に混合された可塑化ポリマーペレットにきちんとしたポリマーペレットを加えるのによって、作り出された。
【０２２７】
２番目の方法（ブラベンダ法と呼ばれる）は、必要な可塑剤濃度で均質の溶解物を達成するために加熱されたＣ．Ｗ．ブラベンダ器具Ｐｌａｓｔｉｃｏｒｄｅｒの中の可塑剤にポリマーペレットを混ぜるのを伴った。ブラベンダは予習ミキサーヘッド（約２００ｃｍ３ボリューム）とローラーブレードを備えていた。運転温度はポリマーの融点の上にあったが、最初に、１分間いつも１８０−１９０℃ポリマーの範囲で６０ｒｐｍでブラベンダに溶かされた。そして、可塑剤は、溶けたポリマーで水たまりになるのを防ぐためにゆっくり加えられた。そして、混合は５分間６０ｒｐｍで窒素パージで混ぜられた。ブラベンダは混入ヘッドと刃からできるだけすぐに取り除かれて、固まることができた開かれた溶融であった。後で射出成形にかけられたそれらの配合物類のために、ブラベンダからの材料は、ギロチンを使用するより小さい断片に切られて、次に、Ｗｉｌｅｙ工場を使用することでさらに小さい断片に研摩された。
【０２２８】
射出成形
押出機方法、標準のＡＳＴＭを使用することで混合される材料において、張力とＨＤＴバー、及びガードナーインパクトディスクは、ＡＳＴＭ  Ｄ４１０１によると１２０トンの射出成形設備を使用することで成形された。ブラベンダ方法を使用することで混合される材料において、張力と曲げバーはＡＳＴＭ  Ｄ４１０１によると以下の条項を除いて２０トンの射出成形設備を使用することで成形された：成形温度は４０℃であった；張力と曲げバーはそれぞれＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩＶとＡＳＴＭ  Ｄ７９０形状のものであった；そして、いくつかの場合、融解温度はＡＳＴＭ  Ｄ４１０１−所定値から下に、しかし、いつも１９０−２００℃（融解温度が２２０−２３０℃の範囲にある状態で成形されたポリブテン配合物類を除いた）の範囲の１０℃であった。
【０２２９】
圧縮成形
成形されるべき材料はＴＦＥコポリマーでコーティングされたアルミホイルの２枚の間に置かれて、厚いインチが１６０℃で彫刻家プレスを０.１２５に追いかけて、押し込んだということであった。材料は５分間加えられた圧力なしで溶けるのが許容されて、次に、５分間１０トンの圧力で圧縮された。それはもう５分間１０トンの圧力で次に、取り除かれて、すぐに、水冷式の冷たい圧盤の間に置かれて押された。アセンブリが少なくとも４０時間次に、ホイルからサンプルを取り除く前にホイルを剥き取るとき、材料の変形を防ぐためにドライアイスで冷却室温で焼きなますことができたホイルサンプルホイル。引張及び曲げ試験片は、一旦サンプルが室温まで暖められると、サンプルからダイアウトした。
【０２３０】
スパンボンドファブリックプロセス
典型的なスパンボンドプロセスは連続フィラメント押出と、それに続く引き出し、何らかのタイプのエジェクタの使用によるウェブ構成と、ウェブを接着から成る。ポリマーペレットは最初に、押出機へ供給される。押出機では、ペレットは同時に、システムを通してねじを溶かす加熱によって溶かされて強制される。ねじの端では、紡糸ポンプはスピナレットへのフィルタを通して溶融ポリマーが毛管を通る圧力で下１穴あたり０.４グラムのレートで１分単位で押出される溶融ポリマーを計量する。直径０.４ｍｍを測定して、スピナレットは数１００の毛管を含んでいる。ポリマーは、押出物のために十分低溶融粘度を達成するためにその融点の上で約３０−５０℃で溶かされる。直径約１６ミクロンを測定しながら冷却されて、すばらしいファイバーに引かれたファイバーはスピナレットを出る。動くベルトは、ウェブとして技術分野で知られているランダム網状の構造を形成するために手当たりしだいに固められたファイバーに置かれる。ウェブの２５坪量（１平方メートルあたりのグラム）は、ベルトの移動式である速度を制御するのによって、得られる。ウェブ構成の後に、ウェブは、熱溶着カレンダーとして知られている加熱された織物カレンダーを使用することでその最終的な強度を達成するために接着される。カレンダーは２個の加熱された鉄鋼ロールから成る；あるロールが明瞭である、そして、もう片方が高くしているポイントのパターンを持っている。ウェブは織物がロールの間で約１３８℃のボンディング温度でウェブを押すのによって形成されるカレンダーに伝えられる。
【０２３１】
キャストフィルムのプロセス
キャストフィルムは、以下の操作を使用することで準備された。キャスト単層膜はＫｉｌｌｉｏｎキャストフィルム線の上に作られた。この線は３つの２４：１Ｌ／Ｄ
２.５４ｃｍの径押出機を有する。この押出機は送り台にポリマーを入れる。送り台は押出機から２０.３２ｃｍ幅のＣｌｏｅｒｅｎダイ溶融ポリマーを迂回させる。溶融ポリマーは２３０℃の温度でダイを出て、２１℃の冷却ロール（２０.３ｃｍの直径、２５.４ｃｍのロール表面）の上におかれる。キャスティングユニットは、対象とされた厚みのフィルムを得るために調整可能な曲がりくねった速度を備えている。
【０２３２】
配合物中のＮＦＰ含量を決定する方法
方法１：抽出
混合における、ＮＦＰの量を測定する１つの方法がソックスレー抽出であり、そこでは、ＮＦＰの大部分が環流ｎ−ヘプタンによって抽出される。また、環流ｎ−ヘプタンの中で可溶性である低分子量そして／又は無定形の材料を含んでもよいので、ベースポリマーの分析が必要である。混合における、レベルの可塑剤は、ベースポリマーのために以下で説明されるように抽出可能レベルによって重量パーセントで表現されるその抽出可能レベルを修正するのによって決定する。
【０２３３】
ソックスレー抽出装置は広くされたオーバーフローチューブ（サイフォンで吸い上げるのを防いで、一定の流れ抽出を提供する）で４００ｍｌのソックスレー抽出器から成る；メタルスクリーンの檻は主なソックスレーチャンバの中で合った；ソックスレー円筒ろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ、ただ一つの厚み、セルロース）はスクリーンの檻の中に入賞した；冷却水と排水を有するコンデンサ；そして、適切に大きさで分けられた撹拌バーと加熱マントルを有する１首の円周１０００ｍｌの下部フラスコ。
【０２３４】
手順は以下の通りである。〜６０分間９５℃のオーブンでｓｏｘｈｌｅｔ円筒ろ紙を乾かす。オーブンからの取り外し直後乾いた円筒ろ紙の重さを計る；この重量にＡとして記録する：円筒ろ紙は以前の中にｇに重みを加える。１５−２０円筒ろ紙へのグラムのサンプル（ペレットか地面ペレット状の）に計量を請ける；ｇのポリマー重量をＢとして記録する。ソックスレー装置にポリマーを含む円筒ろ紙を置く。撹拌バーで丸い下部フラスコに約３００ｍｌの高速液体クロマトグラフィグレードｎ−ヘプタンを注ぐ、そして、加熱マントルにフラスコを固定する。連続的に丸い下部フラスコ、ｓｏｘｈｌｅｔ、及びコンデンサを接続する。オーバーフローチューブの上部のすぐ下に溶剤レベルを有するまで、コンデンサのセンターを通してソックスレーの主な会議所により多くのｎ−ヘプタンを注ぐ。冷却水をコンデンサにつける。加熱マントルをつける、そして、設定を調整して、丸い下部フラスコで回転しているはれものを発生させて、良い引き潮を維持する。１６時間引き潮に許容する。熱をオフにするが、クーリング・システムをオンな状態でおく。システムを室温まで冷えさせる。装置を分解する。少量の新鮮なｎ−ヘプタンを有する円筒ろ紙とすすぎを取り除く。オーブン乾燥が９０分間９５℃であとに続いた実験室フードで空気乾燥するのを許容する。オーブンからの取り外し直後ポリマーを含む円筒ろ紙の重さを計る；Ｃとして記録する：後のポリマー／円筒ろ紙重量をｇで。
【０２３５】
抽出量はサンプルからの重量ロスを計算、Ｗ＝（Ａ＋Ｂ−Ｃ）（グラム）、することによって決定される。抽出可能レベル（重量パーセントによるＥ）はＥ＝１００（Ｗ／Ｂ）によって計算される。混合における可塑剤含有量（重量パーセントによるＰ）はＰ＝Ｅ（混合する）−Ｅ（ベースポリマー）によって計算される。
【０２３６】
方法２：結晶分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）
混合におけるＮＦＰの量を測定する別の方法は結晶分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）のテクニックを使用する分別である。このテクニックは高い温度で溶剤のサンプルを溶かして、次に溶解度に基づくサンプルの分別を引き起こすためにゆっくり溶液を冷やすのを伴う。配合物類を含む半結晶サンプルのために、溶解度は主として結晶度に依存する：サンプルの、より結晶である部分はサンプルの、より結晶でない部分より高い温度で溶液から沈殿するだろう。温度に関する関数としての溶液における相対的な量のサンプルが赤外線を使用することで測定される、不累積している溶解度分布を得る探知器。可溶分画（ＳＦ）は結晶しなかった最低における温度がすべてのサンプルが高い温度で溶かされるとき、不−信号で分割して、重量断片に対応する不−信号サンプルとして形成する。
【０２３７】
可塑化ポリオレフィンのケースにおいて、可塑剤は、ＳＦはほとんど無定形であり、したがってＳＦに貢献している。したがって、ＳＦは、より高い可塑剤含有量で配合物類にはより大きいだろう。この関係は、知られている組成物（ポリマーと可塑剤タイプ）にもかかわらず、未知の濃度の混合の可塑剤含有量を測定するのに利用される。同じポリマーと可塑剤の材料を使用して、次に同じくらい下のこれらの配合物類を分析する知られている濃度の一連の物理的な配合物類に未知の濃度の配合物類に使用される状態を走らせるのによって、可塑剤含有量に関する関数としてＳＦを記述する校正曲線は開発される。検量体のこのシリーズは、校正曲線を未知試料に確かに適用するために濃度の上と、そして、５０以上重量パーセント可塑剤ではなく、未知試料の濃度の下で可塑剤濃度を含まなければならない。通常、較正ポイントの線状の発作は可塑剤含有量（Ｒ２＞０.９）に関する関数としてＳＦの良い記述を提供するのがわかる；発作の善良を改良するならば（Ｒ２を増加させる）、２を有する他の関数形か、より少ない適当なパラメータが使用されてもよい。
【０２３８】
６０ｍｌのボリュームの５つのかき回されたステンレス容器を有する市販のＣＲＹＳＴＡＦ  ２００（ポリマー炭のＳ．Ａ．、バレンシア、スペイン）は、このテストを実行するのに使用された。約３０ｍｇのサンプルは６０分間、１６０℃で１の３０ｍｌ、ブチレートヒドロキシトルエンの２ｇ／４Ｌと共に安定していた２ジクロロベンゼンで溶かされた。そして、溶液は４５分１００℃で安定していた。結晶は０.２℃／分の晶析速度で１００乃至３０℃から実行された。セルを通る加熱された流れが１５０℃で維持されている二元的な波長赤外線検出器は結晶サイクルの間一定の間隔で溶液におけるポリマー濃度を測定するのにおいて使用されていた；計測波長が３.５μｍであった、そして、参照波長は３.６μｍであった。
【０２３９】
実施例
制限しているのは意味されていない間、本発明が以下の例と表の参照により解釈されてもよい。
【０２４０】
押出機方法を使用することで作られた例
サンプル１−９は押出機方法を使用することで混合された；付加的なパッケージはＩｒｇａｎｏｘ  １０７６の６００ｐｐｍと２６０ｐｐｍのカルシウムステアリン酸塩を入れてあり、５７ｍｍの二軸押出機は２３０℃の押出温度で使用された。サンプル１０−１４は押出機方法を使用することで混合された；Ｍｉｌｌａｄ  ３９４０の付加的なパッケージｃｏｎｔａｉｎｅｄ８２５ｐｐｍカルシウムステアリン酸塩、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ６２２のＵｌｔｒａｎｏｘ  ６２６，５００ｐｐｍの８００ｐｐｍ、及び２５００年のｐｐｍ；３０ｍｍの二軸押出機は２１６℃．の押出温度で使用された。サンプル１５−１９は押出機方法を使用することで混合された；付加的なパッケージは８００ｐｐｍのカルシウムステアリン酸塩、１５００年のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０のｐｐｍ、Ｕｌｔｒａｎｏｘ６２６の５００ｐｐｍ、及び６７５ｐｐｍのナトリウムベンゾエートを含んだ；３０ｍｍの二軸押出機はサンプル２１−２４が乾式混合のきちんとしたポリマーペレットによってされた２０５℃．の押出温度で、  より高い可塑剤濃度（サンプル６−９）の以前に混合されたペレットで使用されて、必要な可塑剤濃度に達した。
【０２４１】
これらのサンプルの樹脂特性は表６−８に記載されている。プロピレンポリマーでのＮＦＰの添加はメルトフローインデックスの重要な増加によって示されるように溶融流動性を改良する。図１１−１３で例証されるようにせん断速度範囲の機能として剪断粘度の減少によって溶融流動性の改良は特徴付けられることができる。過酸化物の下劣な（又は、そのように「ビスブレーキング」と呼ばれる）プロセスと比べて、溶融流動性の本発明の増加は主にＮＦＰの可塑化効果のためである；ポリマー分子量は変わりがない。これは図１４で示されるように分子量分布の比較で明白である。通常、溶融流動性の改良は、より良い削減、下側の押出機トルク、薄壁注射、及び、より速いサイクルタイムに関して製作のプロセス（例えば、ファイバー紡績、フィルムキャスティング、押出物、及び射出成形）のためになる。
【０２４２】
本発明におけるＮＦＰはプロピレンポリマーの格納係数における重要なくぼみを供給する。図１で例証されるように、可塑化プロピレンポリマーの格納係数は温度に関する関数として非可塑化ポリオレフィンに比例して抜本的に減少されている。如何なる特定の温度でも、より低い格納係数（又は、「弾性係数」）を持っているプロピレンポリマーは最終用途のためにその特定の温度で、より良い可撓性を示す。
【０２４３】
本発明におけるＮＦＰは図５−１０で例証されるようにＴｇをプロピレンポリマーの溶融温度を変更して、結晶温度なしで押し下げる能力を示す。Ｔｇを押し下げる伝統的な方法はプロピレンコポリマーのためのケースのようにコモノマーの編入を含んでいる。また、それはポリマーの溶融温度と結晶温度を下げる。融解特性を危険にさらさないで下側のＴｇを持っているポリマーは高温用法のための能力を維持している間、非常に望ましく、特に以下の凍結温度耐衝撃性のための、より良い耐衝撃性を提供することができる。本発明の可塑化ポリオレフィンはこれを提供する。
【０２４４】
本発明におけるＮＦＰは例えば、可塑化プロピレンホモポリマーとプロピレンコポリマーの単一のＴｇプロフィールによって決定するようにプロピレンポリマーで混合できる。これは図２及び３でグラフィカルに示される。また、本発明におけるＮＦＰもプロピレンインパクトコポリマーと共に混合できる可塑化プロピレンインパクトコポリマー、エチレンプロピレンゴム相の下側のＴｇプロフィールである１、及び１の例えば、２Ｔｇプロフィールによって決定して、プロピレンポリマーフェーズの、より高いＴｇプロフィールになることのように。これは図４でグラフィカルに示される。
【０２４５】
これらのサンプルのための射出成形された特性に関する概要は表９−１１に提供される。発明可塑化ポリプロピレンホモポリマーからのモールド部品は４の重量％ＰＡＯかイソパラフィンの荷重に彼らの張力、室温アイゾット衝撃性、及び熱撓みを維持している間、曲げ及び引張係数の重要な減少を示す。また、比較のために、成型されたサンプルはｅｒｕｃａｍｉｄｅ（Ｃｒｏｍｐｔｏｎからのシス−１３−ｄｏｃｏｓｅｎｏａｍｉｄｅ）、４重量％濃度のモールド部品表面摩擦を減少させるように設計された共通の潤滑剤によって準備された。曲げ弾性率へのｔｈｅｅｒｕｃａｍｉｄｅの効果は表１１に示されるようにわずかである。
【０２４６】
ＮＦＰの添加はモールド部品の耐衝撃性を熱の偏向温度の重要な減少なしで実質的に改良する。例えば、ガードナー耐衝撃性は４−５  ＮＦＰの重量％の添加のため部屋と凍結温度の両方で３５０％から４００％にプロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマーのための１４０〜１６５％、及びプロピレンインパクトコポリマーのための２０〜４０％向上した。耐衝撃性の一層の増加がＮＦＰ濃度のプロピレンポリマーの増加で達成することができると予期される。また、部屋と凍結温度でアイゾットインパクトを含む耐衝撃性の他の対策はかなり改良される。
【０２４７】
本発明の別の利点は可塑化ポリオレフィンの温度が高い温度で成形品大きさの維持を必要とする用途に決定的な熱の偏向に妥協されたという（維持されるか、又はわずかに減少するだけである）ことである。強度改良の一層の指示は利回りと破断に伸張の重要な増加によって示される。多くの用途が最終用途の間、良い適合性を必要とする。より高い伸張はどちらかの転換プロセスか最終用途において変形への成形品のコンプライアンスを容易にする。
【０２４８】
また、ＮＦＰは下側の「トータルハンド」によって表１２に供給されるようにかなりの柔軟性改良をスパンボンド不織布に供給する能力を示す。特に多くの用途、個人的な衛生学、及び健康管理では、柔らかい不織布は皮膚接触安らぎには非常に望ましい。現在の発明は改良を柔軟性に提供するだけでなく、必要な張力、引裂き抵抗、及び織物均質性をも維持する。
【０２４９】
フィルムの特性の比較は表１３に記載されている。ＮＦＰ、特にＩｓｏｐａｒ−Ｖの可塑化プロピレンホモポリマー（サンプル２）は縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）と部屋と凍結温度の両方のダーツインパクトの両方で比較的高い非可塑化ポリオレフィンに比例したエレメンドフ裂け目によって示されるように改良を裂け目と耐衝撃性に提供する。また、さらに、光学的性質（即ち、もやと艶）は改良される。改良は例、食物包装、文房具カバー、テープ、医学の、そして、電子の包装のために多くのフィルム用途における利点を示す。
【０２５０】
表２５と２６のデータは同様の利益を示す。流動性はＭＦＲの増加で見られるＮＦＰの添加によって高められる。強度は衝撃特性の上昇によって証明されるように増加する。柔軟性は曲げ弾性率における滴によって見られるように高められるが、ＨＤＴは主に影響を受けない。Ｔｇ滴は実質的である場合を有するが、融点と結晶ポイントは本質的には変わりがないままで（１−２℃への）残っている。
【０２５１】
可塑剤性能
高い温度における時間の機能としての可塑剤の損失は可塑剤の性能を評価する方法を提供する。可塑化プロピレンランダムコポリマーのための表２７の結果は可塑剤の分子重量の重要性を示す。可塑剤は増加する分子重量のＰＡＯ液体と白い鉱油であった。それぞれの可塑化サンプルは１０重量％可塑剤を有するプロピレンポリマーの乾式混合細れきによって準備されて、そして、ペレットを作るのに単軸スクリュウ押出機を使用することで混ぜられた溶融であった。部分はＡＳＴＭ  Ｄ１２０３によると行われる放出テストのための０.２５ｍｍの厚シートに圧縮成形される。試験片は直径５０ｍｍであった。試験温度が７０個の℃．試験片が０、２４、４８．１３９、１６７で熟慮されたということであり、３１１は何時間も、計算された減量の割合であった。調べられる長引いている期間、最も高い分子量ＰＡＯだけの上では、如何なる追加減量もきちんとしたポリマーのために観測されるほど目立っていなかった。著しく、鉱油は１００℃で匹敵するＫＶのＰＡＯ液体よりかなり低い性能を示す（３１１時間で５重量％損失対ＰＡＯの場合１−２重量％損失）。
【０２５２】
ブラベンダ法を使用することで作られた例
表１５−２４に示すサンプルは、ブラベンダ方法を使用することで混合された。これらの表のデータは表６−１３のそれらとして同様の利益を示す。流動性はＭＦＲの増加で見られるＮＦＰの添加によって高められる。低温靭性は曲げ弾性率における滴によって見られる柔軟性が−１８℃ノッチアイゾットで機能アップされる上昇によって証明されるように増える。Ｔｇ滴は実質的である場合を有するが、融点と結晶ポイントは本質的には変わりがないままで（１−２℃で）残っている。
【０２５３】
本発明が特定の実施形態についての言及によって説明されて、例証されている間、当業者は、発明が本明細書に例証されない多くの異なった変化に適していることを理解するだろう。これらの理由で、そして、参照は本発明の範囲を決定する目的のために唯一追加された請求項に作られているべきである。本発明の一層の、そして、ある特徴は１セットの数字の最大の限界と１セットの数字の下限で説明される。別の方法で示されない場合発明の範囲の中にこれらの限界の如何なる組み合わせでも形成される範囲を有することが理解されるべきである。
【０２５４】
すべての優先権ドキュメントがそのような編入が受入れられるすべての管内の参照で完全に本明細書に組み込まれる。さらに、手順をテストするのを含む本明細書に引用されるすべてのドキュメントがそのような編入が受入れられるすべての管内の参照で完全に本明細書に組み込まれる。
【表８】
2006508236.tif 000018
【表９】
2006508236.tif 000019
【表１０】
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【表１１】
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【表１２】
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【表１３】
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【表１４】
2006508236.tif 000024
【表１５】
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【表１６】
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【表１７】
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【表１８】
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【表１９】
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【表２０】
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【表２１】
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【表２２】
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【表２３】
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【表２４】
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【表２５】
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【表２６】
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【表２７】
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【表２８】
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【表２９】
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【表３０】
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【表３１】
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【表３２】
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【表３３】
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【表３４】
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【表３５】
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【表３６】
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【表３７】
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【表３８】
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【表３９】
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【表４０】
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【表４１】
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【表４２】
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【表４３】
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【表４４】
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【表４５】
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【表４６】
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【表４７】
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【表４８】
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【表４９】
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【表５０】
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【表５１】
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【表５２】
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【表５３】
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【表５４】
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【表５５】
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【表５６】
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【表５７】
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【表５８】
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【表５９】
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【表６０】
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【表６１】
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【表６２】
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【表６３】
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【表６４】
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【表６５】
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【表６６】
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【表６７】
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【表６８】
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【表６９】
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【表７０】
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【表７１】
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【表７２】
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【表７３】
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【表７４】
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【表７５】
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【表７６】
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【表７７】
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【表７８】
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【表７９】
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【表８０】
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【表８１】
2006508236.tif 000091
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】ここにおいて引用される様々な可塑化プロピレンホモポリマーの例における貯蔵弾性係数（Ｅ’）を温度に関する関数として示すグラフである。
【図２】ここにおいて引用される様々な可塑化プロピレンホモポリマーの例におけるｔａｎδを温度に関する関数として示すグラフである。
【図３】ここにおいて引用される様々な可塑化プロピレンコポリマーの例におけるｔａｎδを温度に関する関数として示すグラフである。
【図４】ここにおいて引用される様々な可塑化プロピレンインパクトコポリマーの例におけるｔａｎδを温度に関する関数として示すグラフである。
【図５】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンホモポリマーのサンプルに関するＤＳＣ（示差走査熱量分析）からの溶融熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図６】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンホモポリマーのサンプルに関する示差走査熱量分析からの結晶熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図７】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンコポリマーのサンプルに関する示差走査熱量分析からの溶融熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図８】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンコポリマーのサンプルに関する示差走査熱量分析からの結晶熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図９】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンインパクトコポリマーのサンプルに関する示差走査熱量分析からの溶融熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図１０】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンインパクトコポリマーのサンプルに関する示差走査熱量分析からの結晶熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図１１】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンホモポリマーのサンプルに関するずれ粘性をせん断速度に関する関数として示すグラフである。
【図１２】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンコポリマーのサンプルに関するずれ粘性をせん断速度に関する関数として示すグラフである。
【図１３】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンインパクトコポリマーのサンプルに関するずれ粘性をせん断速度に関する関数として示すグラフである。
【図１４】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンホモポリマーのサンプルの分子量分布を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006508236.tif 000101
【図１１】
2006508236.tif 000102
【図１２】
2006508236.tif 000103
【図１３】
2006508236.tif 000104
【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】
前記ポリオレフィンはポリブテンを含んでなる請求項１乃至４８のいずれか１つの組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】
前記ポリオレフィンは４乃至１２のタクチシチー指数を有する請求項６２のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィンと非官能化可塑剤を含んでなる可塑化ポリオレフィンに関し、特に、加工性、可撓性、柔軟性及び耐衝撃性などの特性を改良したプロピレンポリマー及び／又はブテンポリマーなどの可塑化ポリオレフィンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは多様な日用品に使用することができる。しかしながら、多くのポリオレフィン、特に、プロピレンホモポリマーといくつかのプロピレンコポリマーの１つの欠点はその比較的高いガラス遷移温度である。この特性はこれらのポリオレフィンを特に低温でもろくする。多くのポリオレフィン製品は、広範囲の温度に渡って使用できる特性を持つことからいくつかの利点を得ており、そのため、高温又は低温での性能などの好ましい特性を維持することができると共に、低温で衝撃強さと耐久性を維持し又は改善したポリオレフィンへの要望がある。特に、その他の望ましい特性を犠牲にすることなく、改良された強度を有し、かつ／又は高温度で使用できるプロピレンポリマーを提供できるならば、それは利点であろう。
【０００３】
可塑剤か他の物質をポリオレフィンへ添加することは耐衝撃性と耐久性のような特性を改良する１つの方法である。そのことを目的とする特許による開示として、米国特許No.４,９６０,８２０、米国特許No.４,１３２,６９８、米国特許No.３,２０１,３６４、ＷＯ ０２／３１０４４、ＷＯ ０１／１８１０９ Ａ１、ＥＰ ０ ３００  ６８９ Ａ２がある。これらの開示は官能化可塑剤と混和したポリオレフィン及びエラストマーに関するものである。官能化可塑剤は、芳香族を含む鉱油などの材料と、高流動点（−２０℃以上）化合物である。これらの化合物を使用すると、通常ポリオレフィンの透明性を保つことができず、また、耐衝撃性もしばしば改良されていない。
【０００４】
ＷＯ ９８／４４０４１はプラスチックベースのシート状の構造用材料、特に床被覆材を開示しており、この構造用材料は混合物であり、無塩素ポリオレフィン又は、ポリオレフィンと、オリゴマーポリアルファオレフィンタイプの物質であることを特徴とする可塑剤との混合物を含んでなる樹脂マトリックスを含む。
【０００５】
背景技術に関する他の参考資料はＥＰ ０ ４４８ ２５９ Ａ、ＥＰ １ ０２８ １４５ Ａ、米国特許Ｎｏ.４,０７３,７８２及び３,４１５,９２５を含む。
【０００６】
必要とされているものは、小さい曲げ弾性率、低ガラス遷移温度、及び０℃に近い又は０℃以下の温度においてより大きな耐衝撃性を有するポリオレフィンであって、物質的にポリオレフィンのピーク溶融温度、ポリオレフィン晶析速度、又はその透明性に影響を及ぼさず、かつ、製造された用品の表面へ可塑剤が最小量しか移動しないポリオレフィンである。本発明に従った可塑化ポリオレフィンはこれらのニーズを実現させることができる。さらに詳しく言うと、食品容器やおもちゃに使用することができる可塑化ポリプロピレンに対する需要がある。
【０００７】
同様に、改良された柔軟性、より良い可撓性（より小さい曲げ弾性率）、より低いガラス遷移温度、及び／又は、低温（０℃以下）における改良された耐衝撃性（改良されたガードナー襲撃強さ）を備える可塑化ポリオレフィンであって、ポリオレフィンの溶融温度、晶析速度、透明性に影響を及ぼすことなく、それから作られる用品の表面への可塑剤の移動が最小である可塑化ポリオレフィンが望ましい。
【０００８】
パラフィンなどの単純な非反応性化合物を使用することによってポリオレフィンを可塑性にすることが特に望ましいだろう。しかしながら、脂肪族又はパラフィン系化合物はポリオレフィンの特性を損なうことが知られているので、それらは推薦されない。（例えば、ＷＯ  ０１／１８１０９  Ａ１、プラスチック産業の化学添加物１０７−１１６（ラジアン社、ノエスデータ会社、ＮＪ、１９８７年）参照）。
【０００９】
様々な応用において増量剤、軟化剤等として使用されてきた鉱油は何千個もの異なった化合物（その多くが潤滑システムにおいて望ましくない）から成る。中温乃至高温下では、これらの化合物は揮発し、かつ、酸化防止剤が添加された場合でも酸化する。
【００１０】
粘度指数と、含有飽和物及び硫黄の量によって区別される鉱油は、全米石油協会（ＡＰＩ）によって炭化水素ベースストックグループＩ、II又はIIＩとして分類されてきた。グループＩベースストックは溶剤精製の鉱油である。この鉱油は最も多くの不飽和物と硫黄を含んでいて、最も低い粘度指数を持つ、潤滑剤性能の下部層を形成する。グループＩベースストックは生産費用が最も安く、現在のところ、全ベースストックの７５パーセントを占める。この鉱油は「従来」のベースストックの嵩を含んでなる。グループIIとIIＩは高粘度指数のものであり、高粘度指数ベースストックである。これは水処理された鉱油である。グループIIＩの鉱油はグループＩよりも不飽和物と硫黄の含有量が少なく、グループIIのものよりも高い粘度指数を有する。また、グループＩＶとＶという追加ベースストックがベースストック産業で使用される。ルドニック（Rudnick）とシュブキン（Shubkin）はベースストックの５つのグループを通常以下の通りであると説明している。
【００１１】
グループＩ−硫黄濃度が０.０３重量％を超え、飽和物濃度が６０〜８０％であり、粘度指数が約９０である鉱油を製造するために、芳香族溶剤抽出と、溶剤脱蝋と、含有硫黄量を減らすための水素化精製を使用して精製される鉱油；
グループII−従来の芳香族溶剤抽出と、溶剤脱蝋を用い、かつ、硫黄濃度を０.０３重量％以下に減少させると共に、いくつかのオレフィン系又は芳香族化合物の二重結合を取り除くために、より厳しい水素化精製を行い、飽和物濃度が９５−９８％を超えかつＶＩ（粘度指数）が約８０−１２０である穏やかに水添分解された鉱油；
グループIIＩ−いくつかのオイルの飽和物濃度が実質的に１００％、硫黄含有量が０.０３重量％以下（好ましくは、0.001乃至0.01%）、かつ、ＶＩが１２０を超える厳しく水素化処理された鉱油；
グループIV−６つ以上の炭素原子を持つ線状オレフィンの触媒作用オリゴマー化によって製造されたポリーアルファのオレフィン炭化水素。しかしながら、産業界では、グループIVのベースストックは「ポリアルファオレフィン」と呼ばれ、Ｃ４及びそれ以上のαオレフィンをオリゴマー化することによって製造された合成ベースストック流体の１分類と一般に考えられている；
グループＶ−エステル、ポリエーテル、ポリアルキレングリコール、及びグループＩ、II、IIＩ及びＩＶに含まれない他のすべてのベースストックを含む（合成潤滑油と高性能官能基流体、第２版、ルドニック（Rudnick）、シュブキン（Shubkin）版、マルセルデッカー・インコーポレーティッド、ニューヨーク、１９９９年、参照）。
【００１２】
他の関連する参照文献は、ＵＳ５,８６９,５５５、ＵＳ４,２１０,５７０、ＵＳ４,１１０,１８５、ＧＢ１,３２９,９１５、ＵＳ４,７７４,２７７、ＪＰ０１２８２２８「０、ＦＲ２０９４８７０、ＪＰ６９０２９５５４；「ゴム技術ハンドブック」、ヴェルナー・ホフマン、ハンセル出版社、ニューヨーク、１９８９、２９４−３０５頁；「プラスチックのための添加物」、Ｊ.ステペック、Ｈ.ダオウスト、スプリンガー・ベルラーグ、ニューヨーク１９８３、６−６９頁；を含む。
【００１３】
ＵＳ４,５３６,５３７はＬＬＤＰＥ（ＵＣ７０４７）と、ポリプロピレン（５５２０）と、３８℃（１００°Ｆ）で４.０乃至６.５ｃＳｔの粘度を有するＳｙｎｆｌｕｉｄ  ２ＣＳ、４ＣＳ又は６ＣＳとのブレンド（配合物）を開示するが、Ｓｙｎｆｌｕｉｄ  ４ＣＳと８ＣＳは「機能しない」と報告されている（第３欄第１２行）。
【発明の概要】
【００１４】
本発明は、１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００１５】
本発明は、１つ以上のポリオレフィンと、１００℃で２ｃＳｔ以下の動粘度（「ＫＶ」）を持つ１つ以上の非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関連する。
【００１６】
本発明の目的に関し、ＮＦＰが１００℃未満の引火点を有するならば、そのＮＦＰは１００℃で２ｃＳｔ未満のＫＶを有すると定義される。
【００１７】
本発明はまた、１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤であって、１００℃で１０ｃＳｔ以上の動粘度、かつ、１２０以上の粘度指数を有するＣ５乃至Ｃ１４オレフィンへのオリゴマーを含んでなるポリアルファオレフィンである非官能化可塑剤とを含む可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００１８】
本発明はまた、ポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤であって、１２０以上の粘度指数を有するＣ５乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含んでなる非官能化可塑剤とを含む可塑化ポリプロピレン組成物に関する。但し、この可塑化ポリプロピレン組成物が８〜１２個の炭素原子を持つアルファオレフィンの水素化した高分岐ダイマであるポリアルファオレフィンを４〜１０重量％含むときは、可塑化ポリプロピレン組成物は、０.９１２〜０.９３５ｇ／ｃｃの密度を持つ１８乃至２５重量パーセントの低密度線状ポリエチレンを含まない。
【００１９】
本発明はまた、ポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤であって、１２０以上の粘度指数を有するＣ６乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含んでなる非官能化可塑剤とを含む可塑化ポリプロピレン組成物に関する。但し、この可塑化ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレンと４０〜５０重量％のエチレンプロピレンゴムとのインパクトコポリマーを含まず、あるいは、この可塑化ポリプロピレン組成物はプロピレンとエチレンのランダムコポリマーを含まない。
【００２０】
本発明はまた、１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤であって、１以上のガス液化プロセスによって生成され５００〜２０,０００の数平均分子量を持つ線状及び／又は分岐パラフィン系炭化水素組成物を含む非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００２１】
定義
本発明及びその特許請求の範囲の目的に関し、ポリマーかオリゴマーがオレフィンを含むことに言及されるとき、ポリマーかオリゴマーの中に存在しているオレフィンはそれぞれオレフィンの重合され又はオリゴマー化された形態である。同様に、用語「ポリマー」の使用はホモポリマーとコポリマーを包含する。さらに、用語「コポリマー」は２つ以上のモノマーを持つ如何なるポリマーも含む。したがって、本明細書（特許請求の範囲を含む）に使用されるように、用語「ポリプロピレン」は、少なくとも５０％のプロピレンユニット、好ましくは少なくとも７０％のプロピレンユニット、より好ましくは少なくとも８０％のプロピレンユニット、さらに好ましくは少なくとも９０％のプロピレンユニット、さらに好ましくは少なくとも９５％又は１００％のプロピレンユニットからなるポリマーを意味する。
【００２２】
本発明の目的に関して、オリゴマーは２１,０００ｇ／モル（モル）未満のＭｎ、好ましくは２０,０００ｇ／モル未満、好ましくは１９,０００ｇ／モル未満、好ましくは１８,０００ｇ／モル未満、好ましくは１６,０００ｇ／モル未満、好ましくは１５,０００ｇ／モル未満、好ましくは１３,０００ｇ／モル未満、好ましくは１０,０００ｇ／モル未満、好ましくは５,０００ｇ／モル未満、好ましくは３,０００ｇ／モル未満のＭｎを持つと定義される。
【００２３】
本発明及びその特許請求の範囲の目的に関して、グループＩ、II及びIIＩのベースストックは以下の特性（性質）を持つ鉱油と定義される。
【表１】
2006508236.tif 000106
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、１以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００２５】
ポリオレフィンは本発明の組成物中に通常、１実施形態において４０重量％から９９.９重量％（ポリオレフィンとＮＦＰの重量ベース）存在し、別の１実施形態において５０重量％から９９重量％、別の１実施形態において６０重量％から９８重量％、さらに別の１実施形態において７０重量％から９７重量％、別の１実施形態において８０重量％から９７重量％、更に別の１実施形態において９０重量％から９８重量％存在し、好ましい範囲は、ここで説明する重量％上限値と、重量％下限値の如何なる組み合わせとすることができる。
【００２６】
別の実施形態では、可塑化ポリオレフィンは、存在する５０〜９９.９９重量％のポリプロピレン、代替的に６０〜９９重量％、代替的に７０〜９８重量％、代替的に８０〜９７重量％、代替的に９０〜９６重量％のポリプロピレンを含み、ＮＦＰが、ポリプロピレンとＮＦＰの重量ベースで、５０〜０.０１重量％存在し、代替的に４０〜１重量％、代替的に３０〜２重量％に、代替的に２０〜３重量％、代替的に１０〜４重量％存在する。
【００２７】
別の実施形態では、可塑化ポリオレフィンは存在する５０〜９９.９９重量％のポリブテン、代替的に６０〜９９重量％、代替的に７０〜９８重量％、代替的に８０〜９７重量％、代替的に９０〜９６重量％のポリブテンを含み、ＮＦＰが、ポリブテンとＮＦＰの重量ベースで、５０〜０.０１重量％存在し、代替的に４０〜１重量％、代替的に３０〜２重量％、代替的に２０〜３重量％、代替的に、１０〜４重量％存在する。
【００２８】
別の実施形態ではポリオレフィンはポリプロピレン及び／又はポリブテンと、存在する０.０１〜５０のＮＦＰを含み、より好ましくは、０.０５〜４５重量％、より好ましくは０.５〜４０重量％、より好ましくは１〜３５重量％、より好ましくは２〜３０重量％、より好ましくは３〜２５重量％、より好ましくは４〜２０重量％、より好ましくは５〜１５重量％（ポリプロピレンとＮＦＰの重量ベース）のＮＦＰを含む。別の実施形態では、ＮＦＰは、ポリプロピレン及び／又はポリブテンと、ＮＦＰの重量ベースで、１〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％存在する。
【００２９】
別の実施形態では、ＮＦＰは、ポリオレフィンとＮＦＰの重量ベースで、３重量％を超えて存在する。
【００３０】
本発明とその特許請求の範囲の目的に関し、任意の組成物中のＮＦＰ量は方法１：抽出として以下に説明する抽出技術によって測定される。これもまた説明されるＣＲＹＳＴＡＦ方法は比較目的のためのものである。
【００３１】
融点に言及され、さまざまな溶融温度があるとき、融点は、以下で説明されるように、示差走査熱量分析トレースからのピーク溶融温度であると定義される。
【００３２】
非官能化可塑剤
本発明のポリオレフィン組成物は非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）を含む。本発明のＮＦＰは炭素と水素を含んでなる化合物であり、水酸化物、アリール、代用アリール、ハロゲン元素、アルコキシ、カルボキシ酸、エステル、不飽和炭素、アクリレート、酸素、窒素、及びカルボキシルから選択される官能基を相当の範囲まで含まない。「相当の範囲」とは、これらの官能基と、これらの官能基を含む化合物を故意にＮＦＰに加えず、いやしくも存在するならば、１実施形態において、ＮＦＰの重量ベースで、５重量％未満、より好ましくは４重量％未満、より好ましくは３重量％未満、より好ましくは２重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０.７重量％未満、より好ましくは０.５重量％未満、より好ましくは０.３重量％未満、より好ましくは０.１重量％未満、より好ましくは０.０５重量％未満、より好ましくは０.０１重量％未満、より好ましくは０.００１重量％未満であることを意味する。
【００３３】
ＮＦＰは、１実施形態では、Ｃ６乃至Ｃ２００パラフィン類を含み、別の実施形態ではＣ８乃至Ｃ１００パラフィン類を含んでなる。ＮＦＰは、別の実施形態では、本質的にＣ６乃至Ｃ２００パラフィン類から成り、別の実施形態では本質的にＣ８乃至Ｃ１００パラフィン類から成る。本発明と及び本明細書の目的に関し、用語「パラフィン」はｎ−パラフィン、分岐パラフィン、イソパラフィンなどのすべてのイソマーを含み、環状脂肪族種及びそれらの混合物を含んでもよく、当該技術分野において知られている方法によって合成して得ることもでき、あるいは、本明細書において説明する望ましいＮＦＰに関して説明される要件に適合する方法により、精製された原油から得ることもできる。本明細書で説明するＮＦＰとして有用なクラスの材料を、必要な特性を得るために、単独で利用でき又は本明細書で説明する他のＮＦＰと混合して利用できることが理解されるであろう。
【００３４】
本発明はさらに、１つ以上のポリオレフィンと、１つの非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）又は２以上の非官能化可塑剤（「ＮＦＰ」）であって、１００℃において２ｃＳｔ以下の動粘度（「ＫＶ」）、好ましくは１.５ｃＳｔ以下、好ましくは１.０ｃＳｔ以下、好ましくは０.５ｃＳｔ以下の動粘度（動粘度はＡＳＴＭ  Ｄ４４５によって測定されるものである）を有する非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。別の実施形態では、１００℃で２ｃＳｔ以下のＫＶを持つＮＦＰはまた、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によっては決定できないガラス遷移温度（Ｔｇ）を有し、あるいは、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によって決定できるときはそれに従ったガラス遷移温度（Ｔｇ）は３０℃未満、好ましくは２０℃未満、より好ましくは１０℃未満、より好ましくは０℃未満、より好ましくは−５℃未満、より好ましくは−１０℃未満、より好ましくは−１５℃未満である。
【００３５】
別の実施形態において、オプションとして、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によっては決定できないガラス遷移温度（Ｔｇ）を有し、あるいは、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によって決定できるときはそれに従ったガラス遷移温度（Ｔｇ）は３０℃未満、好ましくは２０℃未満、より好ましくは１０℃未満、より好ましくは０℃未満、より好ましくは−５℃未満、より好ましくは−１０℃未満、より好ましくは−１５℃未満である、１００℃で２ｃＳｔ以下のＫＶを持つＮＦＰは、以下の１乃至１２の性質のうちの１つ又は２つ以上を有する。
【００３６】
１．  ＡＳＴＭ Ｄ８６によって決定される蒸留温度範囲であって、上位温度と下位温度の差が４０℃以下、好ましくは３５℃以下、好ましくは３０℃以下、好ましくは２５℃以下、好ましくは２０℃以下、好ましくは１５℃以下、好ましくは１０℃以下、好ましくは６〜４０℃、好ましくは６〜３０℃である蒸留温度範囲
２．  ＡＳＴＭ  Ｄ８６によって決定される初留点であって、１００℃を超え、好ましくは１１０℃を超え、好ましくは１２０℃を超え、好ましくは１３０℃を超え、好ましくは１４０℃を超え、好ましくは１５０℃を超え、好ましくは１６０℃を超え、好ましくは１７０℃を超え、好ましくは１８０℃を超え、好ましくは１９０℃を超え、好ましくは２００℃を超え、好ましくは２１０℃を超え、好ましくは２２０℃を超え、好ましくは２３０℃を超え、好ましくは２４０℃を超える初留点
３．  流動点（ＡＳＴＭ  Ｄ９７によって決定されるもの）であって、１０℃以下、好ましくは０℃以下、好ましくは−５℃以下、好ましくは−１５℃以下、好ましくは−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下、好ましくは−６０℃以下の流動点
４．  比重（ＡＳＴＭ  Ｄ４０５２、１５.６／１５.６℃によって決定されるもの）であって０.８８未満、好ましくは０.８５未満、好ましくは０.８０未満、好ましくは０.７５未満、好ましくは０.７０未満、好ましくは０.６５〜０.８８の範囲、好ましくは、０.７０〜０.８６の範囲、好ましくは０.７５〜０.８５の範囲、好ましくは０.７９〜０.８５の範囲、好ましくは０.８００〜０.８４０の範囲の比重
５．  ＡＳＴＭ  Ｄ８６によって決定される終点であって、１１５℃から５００℃の範囲、好ましくは２００℃から４５０℃の範囲、好ましくは２５０℃から４００℃の範囲の終点
６．  重量平均分子量（Ｍｗ）であって、２０００〜１００ｇ／モルの範囲、好ましくは１５００〜１５０ｇ／モルの範囲、より好ましくは１０００〜２００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）
７．  数平均分子量（Ｍｎ）であって、２０００〜１００ｇ／モルの範囲、好ましくは１５００〜１５０ｇ／モルの範囲、より好ましくは１０００〜２００ｇ／モルの範囲の数平均分子量（Ｍｎ）
８．  −３０〜１５０℃の引火点（ＡＳＴＭ  Ｄ５６によって測定される）
９．  ２０℃における３.０未満、好ましくは２.８未満、好ましくは２.５未満、好ましくは２.３未満、好ましくは２.１未満の誘電率
１０.   密度０.７０〜０.８３ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ  ４０５２、１５.６／１５.６℃）
１１．  ２５℃における粘度０.５〜２０ｃＳｔの（ＡＳＴＭ  ４４５、２５℃）
１２．  炭素数６〜１５０、好ましくは７〜１００、好ましくは１０〜３０、好ましくは１２〜２５。
【００３７】
本発明のあるいくつかの実施形態において、１００℃で２ｃＳｔ以下のＫＶを有するＮＦＰは、少なくとも５０ｗ％、好ましくは少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、好ましくは１００重量％のＣ６乃至Ｃ１５０イソパラフィン、好ましくはＣ６乃至Ｃ１００イソパラフィン、好ましくはＣ６乃至Ｃ５０イソパラフィン、より好ましくはＣ８乃至Ｃ２０イソパラフィンを含んでなる。「イソパラフィン」とは、パラフィン分子鎖がそれぞれのパラフィン分子鎖の少なくとも一部に沿ってＣ１乃至Ｃ１０アルキル枝を有していること意味する。より詳しく言えば、イソパラフィンは飽和脂肪族炭化水素であって、その分子群が少なくとも１つの炭素原子を有し、この炭素原子が他の少なくとも３つの炭素原子又は少なくとも１つの側鎖に結合した（即ち、１つ以上の第三又は第四炭素原子を持つ分子）飽和脂肪族炭化水素であり、好ましくは、１分子あたりの炭素原子総数が６乃至５０、別の実施形態においては１０〜２４の範囲、さらに別の実施形態では１０〜１５の範囲である。それぞれの炭素数の様々なイソマーが通常存在するであろう。イソパラフィンはまた、一般にイソパラフィンの少数成分としての、分岐側鎖を持つ環状パラフィンを含んでもよい。好ましくは、これらのイソパラフィンの密度（ＡＳＴＭ  ４０５２、１５.６／１５.６℃）は０.７０〜０.８３ｇ／ｃｍ３の範囲であり、流動点は−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下であり、粘度（ＡＳＴＭ  ４４５、２５℃）は２５℃で０.５〜２０ｃＳｔ以下であり、平均分子量は１００〜３００ｇ／モルの範囲である。適当なイソパラフィンは、例えば、ＵＳ６,１９７,２８５、ＵＳ３,８１８,１０５及びＵＳ３,４３９,０８８に開示され、商用名ＩＳＯＰＡＲ（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical CompanyによりＩＳＯＰＡＲシリーズイソパラフィンとして商業的に販売されている）を利用可能であり、これらのＩＳＯＰＡＲシリーズイソパラフィンの幾つかを表１にまとめている。
【表２】
2006508236.tif 000107
【００３８】
別の実施形態では、イソパラフィンは分子中に６〜５０の炭素原子、別の実施形態では１０〜２４の炭素原子を持つ分岐パラフィンとノルマルパラフィンの混合物である。イソパラフィン組成物は、１実施形態において０.５：１乃至９：１、別の実施形態において１：１乃至４：１の分岐パラフィン対ｎ−パラフィン（分岐パラフィン：ｎ−パラフィン）比を有する。この実施形態におけるイソパラフィン混合物は、（イソパラフィン組成物の総重量に対して）５０重量％を超える、例えば、２メチル、３メチル、４メチル、５メチル等のモノメチル種であって、混合物中のイソパラフィンの総重量ベースで、例えば、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数が２以上の置換基の最小分枝を形成するものを含んでいる。１実施形態において、イソパラフィン混合物は、該イソパラフィン混合物の総重量ベースで、７０重量％を超えるモノメチル種を含んでいる。イソパラフィン混合物は、１実施形態において、１００℃から３５０℃の範囲内で沸騰し、別の実施形態においては１１０℃から３２０℃の範囲内で沸騰する。異なったグレードを準備する際に、パラフィン混合物は、一般に、狭い沸点範囲、例えば３５℃の沸騰範囲を持つ部分に分けられる。これらの分岐パラフィン／ｎ−パラフィン混合物は例えば、ＵＳ５,９０６,７２７で説明されている。
【００３９】
他の適当なイソパラフィンは商用名ＳＨＥＬＬＳＯＬ（シェル社製）、ＳＯＬＴＲＯＬ（シェブロンフィリップス社製）、及びＳＡＳＯＬ（サソール社（Sasol Limited）製）として販売されているのものを入手できる。ＳＨＥＬＬＳＯＬは、ロイヤルダッチ／シェルのグループ会社の製品、例えば、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ（登録商標）（沸点：２１５乃至２６０℃）である。ＳＯＬＴＲＯＬはシェブロンフィリップスケミカルカンパニーＬＰの製品、例えば、ＳＯＬＴＲＯＬ２２０（沸点：２３３乃至２８０℃）である。ＳＡＳＯＬはサソール社（南アフリカヨハネスブルグ）の製品、例えば、ＳＡＳＯＬ  ＬＰＡ−２１０、ＳＡＳＯＬ−４７（沸点：２３８乃至２７４℃）である。
【００４０】
発明のあるいくつかの実施形態において、１００℃において２ｃＳｔ以下のＫＶを有するＮＦＰは、０.１％未満、好ましくは０.０１％未満の芳香族を有する少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、好ましくは１００重量％のＣ５乃至Ｃ２５ｎ−パラフィン、好ましくはＣ５乃至Ｃ２０ｎ−パラフィン、好ましくはＣ５乃至Ｃ１５ｎ−パラフィンを含む。好ましい実施形態において、ｎ−パラフィンは、３０℃以下、好ましくは２０℃以下の蒸留温度範囲及び／又は１５０℃を超え、好ましくは２００℃を超える初留点及び／又は０.６５〜０.８５、好ましくは０.７０〜０.８０、好ましくは、０.７５〜０.８０の範囲の比重、及び／又は６０℃を超え、好ましくは９０℃を超え、好ましくは１００℃を超え、好ましくは１２０℃を超える引火点を有する。
【００４１】
適当なｎ−パラフィンは商用名ＮＯＲＰＡＲ（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Company）として商業的に流通しており、ｎ−パラフィンＮＯＲＰＡＲシリーズとして商業的に販売されており、そのいくつかを以下の表１ａにまとめている。
【表３】
2006508236.tif 000108
【００４２】
本発明のあるいくつかの実施形態において、好ましくは、１００℃で２ｃＳｔ以上のＫＶを持つＮＦＰは、５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、好ましくは１００重量％の脱芳香化された脂肪族炭化水素であって、ノルマルパラフィンと、イソパラフィンと、シクロパラフィンの混合物を含んでなる脂肪族炭化水素を含む。通常、これらのＮＦＰは、Ｃ４乃至Ｃ２５のノルマルパラフィンと、イソパラフィンと、シクロパラフィン、好ましくはＣ５乃至Ｃ１８、好ましくはＣ５乃至Ｃ１２のシクロパラフィンとの混合物である。ＮＦＰは、超低濃度の芳香族炭化水素、好ましくは０.１未満、好ましくは０.０１未満の芳香族を含んでいる。好ましい実施の形態では、脱芳香化されたな脂肪族炭化水素は３０℃以下、好ましくは２０℃以下の蒸留温度範囲及び／又は１１０℃を超え、好ましくは２００℃を超える初留点及び／又は０.６５〜０.８５、好ましくは０.７０〜０.８５、好ましくは０.７５〜０.８５、好ましくは０.８０〜０.８５の比重（１５.６／１５.６℃）、及び／又は６０℃を超え、好ましくは９０℃を超え、好ましくは１００℃を超え、好ましくは１１０℃を超える引火点を有する。
【００４３】
適当な脱芳香化されたな脂肪族炭化水素は商用名ＥＸＸＳＯＬ（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Company）の下で商業的に流通しており、脱芳香化された脂肪族炭化水素ＥＸＸＳＯＬシリーズとして商業的に販売されている。そのいくつかを以下の表ｌｂにまとめている。
【表４】
2006508236.tif 000109
【００４４】
本発明はまた、１つ以上のポリオレフィン、好ましくはポリプロピレンかポリブテンを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物、より好ましくは、ポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物であって、該非官能化可塑剤が１００℃において１０ｃＳｔ以上の動粘度を持ち、かつ、１２０以上、好ましくは１３０以上の粘度指数を持つＣ６乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含んでなるポリアルファオレフィンを含む可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００４５】
本発明はまた、ポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリプロピレン組成物であって、前記非官能化可塑剤が１２０以上の粘度指数を持つＣ６乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含み、可塑化ポリプロピレン組成物が８〜１２個の炭素原子を持つアルファオレフィンの水素化した高分岐ダイマである４〜１０重量％のポリアルファオレフィンを含むとき、可塑化ポリプロピレン組成物は、０.９１２〜０.９３５ｇ／ｃｃの密度を持つ１８〜２５重量％の低密度線状ポリエチレンを含まない可塑化ポリプロピレン組成物に関する。
【００４６】
本発明はまた、ポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリプロピレン組成物であって、前記非官能化可塑剤が１２０以上の粘度指数を持つＣ６乃至Ｃ１４オレフィンのオリゴマーを含み、前記ポリオレフィンがポリプロピレンと４０−５０重量％のエチレンプロピレンゴムとのインパクトコポリマーを含まず、あるいは、前記可塑化ポリプロピレン組成物がプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーを含まない可塑化ポリプロピレン組成物に関する。
【００４７】
別の実施形態では、ＮＦＰは、６〜１４個の炭素原子、より好ましくは８〜１２個の炭素原子を持ち、１０以上の動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５によって測定されるもの）を持ち、かつ、１００以上、好ましくは１１０以上、より好ましくは１２０以上、より好ましくは１３０以上、より好ましくは１４０以上のＡＳＴＭ  Ｄ−２２７０によって決定される粘度指数（（「ＶＩ」）を持ち、及び／又は−５℃以下の流動点（ＡＳＴＭ  Ｄ９７で決定されるもの）、より好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−２０℃以下の流動点を持つ線状オレフィンのオリゴマーを含んでなるポリアルファオレフィンを含む。
【００４８】
別のもう１つの実施形態において、本発明において有用なポリアルファオレフィンオリゴマーは、Ｃ２０乃至Ｃ１５００パラフィン、好ましくはＣ４０乃至Ｃ１０００パラフィン、好ましくはＣ５０乃至Ｃ７５０パラフィン、好ましくはＣ５０乃至Ｃ５００パラフィンを含んでなる。前記ＰＡＯ（パオ）オリゴマーは、１実施形態においてＣ５乃至Ｃ１４αオレフィン、別の１実施形態においてＣ６乃至Ｃ１２αオレフィン、別のもう１つのの実施形態においてＣ８乃至Ｃ１２αオレフィンのダイマ、三量体、テトラマー、ペンタマー等である。適当なオレフィンは１ペンテン、１ヘキセン、１ヘプテン、１オクテン、１ノネン、１デセン、１ウンデセン及び１ドデセンを含んでいる。１実施形態では、オレフィンは１デセンであり、ＮＦＰは１デセンのダイマ、三量体、テトラマー及びペンタマー（及びより高次のもの）の混合物である。好ましいＰＡＯは、例えば、ＵＳ５,１７１,９０８と、ＵＳ５,７８３,５３１と、「合成潤滑油と高性能作用流体１−５２」（レスリーＲ．ラドニックとロナルドＬ．シュブキン版、マルセルデッカー・インコーポレイティッド、１９９９年）により詳しく説明されている。
【００４９】
本発明において有用であるＰＡＯは、通常、１実施形態において１００〜２１,０００の数平均分子量、別の実施形態では２００〜１０,０００、更に別の実施形態では２００〜７，０００、さらに別の実施形態では２００〜２,０００、さらに別の実施形態では２００〜５００の数平均分子量を持つ。好ましいＰＡＯは、１００℃において０.１〜１５０ｃＳｔ、別の実施形態では１００℃において０.１〜３０００ｃＳｔの範囲の粘度（ＡＳＴＭ  ４４５）を持つ。本発明において有用であるＰＡＯは、通常、１実施形態において０℃未満の流動点、別の実施形態において−１０℃未満、更に別の実施形態では−２０℃未満、更に別の実施形態では−４０℃未満の流動点を持つ。望ましいＰＡＯはＳＨＦＰＡＯ及びＳｕｐｅｒＳｙｎＰＡＯ（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Company）として商業的に流通しており、それらのいくつかを以下の表２にまとめる。
【表５】
2006508236.tif 000110
【００５０】
他の有用なＰＡＯは、テキサス州パサディナのシェブロンフィリップスケミカル社から出されている商用名Ｓｙｎｆｌｕｉｄ（登録商標）、イギリスのロンドンのＢＰアモコケミカルズ社から出されている商用名Ｄｕｒａｓｙｎ（登録商標）、フィンランドのフォルツムオイル・アンド・ガス社から出されている商用名Ｎｅｘｂａｓｅ（登録商標）、米国コネチカット州ミドルバリーのクロンプトン社から出されている商用名Ｓｙｎｔｏｎｅ（登録商標）、米国オハイオ州のゴグニス社から出されている商用名ＥＭＥＲＹ（登録商標）を含む。
【００５１】
他の実施形態では、ＰＡＯは１００℃において、１０ｃＳｔ以上の動粘度、好ましくは３０ｃＳｔ以上、好ましくは５０ｃＳｔ以上、好ましくは８０ｃＳｔ以上、好ましくは１１０ｃＳｔ以上、好ましくは１５０ｃＳｔ以上、好ましくは２００ｃＳｔ以上、好ましくは５００ｃＳｔ以上、好ましくは７５０ｃＳｔ以上、好ましくは１０００ｃＳｔ以上、好ましくは１５００ｃＳｔ以上、好ましくは２０００ｃＳｔ以上、好ましくは２５００ｃＳｔ以上の動粘度を持っている。別の実施形態において、ＰＡＯは、１００℃において、１０ｃＳｔ乃至３０００ｃＳｔ、好ましくは１０ｃＳｔ乃至１０００ｃＳｔ、好ましくは１０ｃＳｔ乃至４０ｃＳｔの動粘度を持っている。
【００５２】
他の実施形態では、ＰＡＯは、１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上、好ましくは１５０以上、好ましくは１７０以上、好ましくは１９０以上、好ましくは２００以上、好ましくは２５０以上、好ましくは３００以上の粘度指数を持っている。
【００５３】
特に好ましい実施形態では、ポリプロピレンがＲＢ ５０１ Ｆ、Ｈｉｆａｘ ＣＡ１２Ａ、又はＡＤＦＬＥＸ Ｑ１００Ｆ（これらのポリマーはＷＯ９８／４４０４１で説明されている）であるとき、ＰＡＯは１００℃において１０ｃＳｔ以上の動粘度を持つ。
【００５４】
本発明はまた、１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤とを含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物であって、前記非官能化可塑剤が分子の中に６〜１５００個の炭素原子、好ましくは８〜１０００個の炭素原子、好ましくは１０〜５００個の炭素原子、好ましくは１２乃至約２００個の炭素原子、好ましくは１４〜１５０個の炭素原子、好ましくは１６〜１００個の炭素原子を持つパラフィン類の混合物を含んでなる高純度炭化水素流体組成物を含む可塑化ポリオレフィン組成物に関する。炭化水素流体組成物はイソパラフィン：ｎ−パラフィン比が０.５：１乃至約９：１、好ましくは約１：１〜約４：１の範囲である。混合物のイソパラフィンは、混合物中のイソパラフィンの総重量ベースで、例えば、２メチル、３メチル、４メチル、５メチル等の５０パーセントを超えるモノメチル種であって、２以上の炭素数の置換基、即ち、エチル、プロピル、ブチル基等を持つ枝の構成が最小のものを含んでいる。好ましくは、混合物のイソパラフィンは、混合物中のイソパラフィンの総重量ベースで、７０パーセントを超えるモノメチル種を含んでいる。好ましくは、これらの炭化水素流体は、２５℃において、１〜１０,０００ｃＳｔ、好ましくは１０ｃＳｔ乃至２０００ｃＳｔの粘度ＫＶを有し、オプションとして、通常−２０℃未満、より好ましくは−３０℃未満、より好ましくは約−２０℃乃至約−７０℃の低流動点を有する。好ましくは、これらの炭化水素流体は、４０℃において１〜３０,０００ｃＳｔ、好ましくは１０ｃＳｔ乃至２０００ｃＳｔへの粘度ＫＶを有し、オプションとして通常−２０℃未満、より好ましくは−３０℃未満、より好ましくは約−２０℃から約−７０℃の範囲の低流動点を有する。
【００５５】
本発明はまた、１つ以上のポリオレフィンと、１つ以上の非官能化可塑剤と含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物であって、前記非官能化可塑剤が以下の１乃至５を含む線状又は分岐パラフィン炭化水素組成物を含んでなる可塑化ポリオレフィン組成物に関する。
【００５６】
１．  ５００〜２１,０００ｇ／モルの数平均分子重量；
２．  ４個以上の炭素を持つ１０％未満の側鎖、好ましくは８重量％未満、好ましくは５重量％未満、好ましくは３重量％未満、好ましくは２重量％未満、好ましくは１重量％未満、好ましくは０.５重量％未満、好ましくは０.１重量％未満と、好ましくは０.１重量％、好ましくは０.００１重量％の側鎖；
３．  １５重量％以上、好ましくは２０重量％以上、好ましくは２５重量％以上、好ましくは３０重量％以上、好ましくは３５重量％以上、好ましくは４０重量％以上、好ましくは４５重量％以上、好ましくは５０重量％以上で存在する少なくとも１つか２つの炭素枝；
４．  ２.５重量％未満の環状パラフィン類、好ましくは２重量％未満、好ましくは１重量％未満、好ましくは０.５重量％未満、好ましくは０.１重量％未満、好ましくは０.１重量％未満、好ましくは０.１重量％、好ましくは０.００１重量％の環状パラフィン類。追加の実施形態において、これらのＮＦＰは、１００℃において、２ｃＳｔ以上の動粘度を有し、及び／又は１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上、好ましくは１５０以上、好ましくは１７０以上、好ましくは１９０以上、好ましくは２００以上、好ましくは２５０以上、好ましくは３００以上のＶＩを有する。
【００５７】
別のもう１つの実施形態において、ＮＦＰは、炭素数が約Ｃ８乃至Ｃ２０のパラフィン類の混合物を含みかつ約０.５：１乃至９：１のイソパラフィン：ｎ−パラフィンモル比を持つ高純度炭化水素流体組成物を含んでなり、混合物のイソパラフィンは、該混合物の該イソパラフィンの総重量ベースで、５０パーセントを超えるモノメチル種を含み、前記組成物約は約２０°Ｆ乃至約−７０°Ｆの流動点を持ち、かつ、２５℃において約１ｃＳｔ乃至約１０ｃＳｔの動粘度を有する。別の実施形態において、前記混合物は炭素数がＣ１Ｏ乃至Ｃ１６のパラフィン類の混合物を含む。別の実施形態では、混合物は炭素数がＣ１Ｏ乃至Ｃ１６であり、７０パーセント以上のモノメチル種を含み、約３５０°Ｆから約５５０°Ｆの範囲内で沸騰する。別の実施形態では、混合物は約１：１乃至約４：１のイソパラフィン：ｎ−パラフィンモル比を有する。別の実施形態では、混合物はフィッシャー−トロプシュ法から得られる。そのようなＮＦＰをＵＳ５,９０６,７２７で説明されている方法によって生産することができる。
【００５８】
本明細書で説明する如何なる数のパラメータ又は該パラメータの如何なる組み合わせによって、いかなるＮＦＰをまた説明することができる。実施形態において、本発明のいずれのＮＦＰも１実施形態では０℃未満の流動点（ＡＳＴＭ  Ｄ９７）を持ち、別の実施形態では−５℃未満、別の実施形態では−１０℃未満、別の実施形態では−２０℃未満、さらに別の実施形態では−４０℃未満、さらに別の実施形態では−５０℃未満、また別の実施形態では６０℃未満、また別の実施形態では−１２０℃を超え、また別の実施形態では−２００℃を超え、望ましい範囲は、ここで説明される下位流動点限界を持つ上位流動点限界を含むことができる。ＮＦＰは、４０℃における粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５−９７）が０.５〜２００ｃＳｔの範囲であり、１実施形態では−３０℃未満、別の実施形態では−３０℃乃至−９０℃の流動点を有するパラフィン又は他の化合物である。芳香族部分と他の官能基を通常含むほとんどの鉱油は同じ粘度範囲で１０℃乃至−２０℃の流動点を持つ。
【００５９】
別の実施形態において、ここで説明する如何なるＮＦＰは９０以上、好ましくは９５以上、より好ましくは１００以上、より好ましくは１０５以上、より好ましくは１１０以上、より好ましくは１１５以上、より好ましくは１２０以上、より好ましくは１２５以上、より好ましくは１３０以上の粘度指数を持つことができる。別の実施形態では、ＮＦＰは９０乃至４００、好ましくは１２０乃至３５０のＶＩを持っている。
【００６０】
ここで説明するいずれのＮＦＰも、１実施形態では２０℃で３.０の、別の実施形態では２.８未満、別の実施形態では２.５未満、また別の実施形態では２.３未満、また別の実施形態では２.１未満の誘電率を持ってもよい。ポリエチレンとポリプロピレンはそれぞれ、少なくとも２.３の誘電率（１ｋＨｚ、２３℃）を有する（化学及び物理のＣＲＣハンドブック（ＣＲＣプレス２００１年、デヴィッドＲ．ライデ版第８２版））。
【００６１】
いくつかの実施形態において、ＮＦＰは１００℃において０.１〜３０００ｃＳｔの動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５−９７）を持つことができ（１実施形態）、別の実施形態では１００℃において０.５〜１０００ｃＳｔ、別の実施形態では１００℃で１〜２５０ｃＳｔ、また別の実施形態では１００℃において１〜２００ｃＳｔ、また別の実施形態では１００℃において１０〜５００ｃＳｔの動粘度を持つことができ、望ましい範囲はここで説明する如何なる下位粘度限界を備える如何なる上位粘度限界を含むことができる。他の実施形態では、ＮＦＰは１００℃で２ｃＳｔ未満の動粘度を持つ。
【００６２】
いくつかの実施形態では、本明細書で説明する如何なるＮＦＰも１実施形態において０.９２０未満の比重（ＡＳＴＭ Ｄ４０５２１５.６／１５.６℃）を持つことができ、別の実施形態では０.９１０未満、別の実施形態では０.６５０〜０.９００、別の実施形態では０.７００〜０.８６０、別の実施形態では０.７５０〜０.８５５、別の実施形態では０.７９０〜０.８５０、別の実施形態では０.８００〜０.８４０の比重を持つことができ、望ましい範囲は本明細書で説明する如何なる下位比重限界を備える如何なる上位比重限界も含むことができる。
【００６３】
他の実施形態では、本明細書で説明する如何なるＮＦＰも１００℃から５００℃の沸点を持つことができ（１実施の形態）、別の実施形態では２００℃乃至４５０℃、別の実施形態では２５０℃乃至４００℃の沸点を持つことができる。さらに、好ましくは、ＮＦＰは、１実施形態において２０,０００ｇ／モル未満の重量平均分子量を有し、別の実施形態では１０,０００ｇ／モル未満、また別の実施形態では５,０００ｇ／モル未満、また別の実施形態では４,０００ｇ／モル未満、また別の実施形態では２,０００ｇ／モル未満、また別の実施形態では５００ｇ／モル未満、別の実施形態では１００ｇ／モルを超える重量平均分子量を有し、望ましい分子量の範囲は本明細書で説明する如何なる下位分子量限界と如何なる上位分子量限界の如何なる組み合わせとすることができる。
【００６４】
別の実施形態では、ＮＦＰはグループIII炭化水素ベースストックを含む。好ましくは、ＮＦＰは、９０％以上の飽和度、好ましくは９２％以上、好ましくは９４％以上、好ましくは９６％以上、好ましくは９８％以上、好ましくは９９％以上の飽和度を持つ鉱油であって、０.０３％未満、好ましくは０.００１〜０.０１％の硫黄含有量を有し、ＶＩが１２０を超え、好ましくは１３０以上である鉱油を含む。
【００６５】
いくつかの実施形態において、ポリブテンは本発明のＮＦＰとして有用である。発明の実施形態では、ポリブテン処理油は３〜８個の炭素原子（１実施形態）、好ましくは４〜６個の炭素原子（別の実施形態）を持つオレフィン組立単位のホモポリマー又はコポリマーであって、低分子量（１５,０００数平均分子量未満、６０,０００重量平均分子量未満）のホモポリマー又はコポリマーである。さらに別の実施形態では、ポリブテンはＣ４ラフィネートのホモポリマーかコポリマーである。「ポリブテン」ポリマーと呼ばれるそのような低分子量高分子の実施形態は、例えば、「合成潤滑油と高性作用流体３５７−３９２」（レスリーＲ．ルドニックとロナルドＬ．シュブキン版、マルセルデッカー刊１９９９年）で説明される（以下「ポリブテン処理油」又は「ポリブテン」という。）別の好ましい実施形態はポリ-ｎ−ブテン炭化水素を含む。好ましい、ポリ-ｎ−ブテンは１５,０００未満の数平均分子量と６０,０００未満の重量平均分子を有する。
【００６６】
別の好ましい実施形態では、ポリブテンは少なくともイソブチレン組立単位、１ブテン組立単位、及び２ブテン組立単位のコポリマーである。１実施形態において、ポリブテンは前記３ユニットのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーであり、前記イソブチレン組立単位が前記コポリマーの４０〜１００重量％であり、前記１ブテン組立単位は前記コポリマーの０〜４０重量％であり、前記２ブテン組立単位は前記コポリマーの０〜４０重量％である。別の実施形態では、ポリブテンは前記３ユニットのコポリマーかターポリマーであり、前記イソブチレン組立単位が前記コポリマーの４０〜９９重量％であり、前記１ブテン組立単位は前記コポリマーの２〜４０重量％であり、前記２ブテン組立単位は前記コポリマーの０〜３０重量％である。また別の実施形態では、ポリブテンは前記３ユニットのターポリマーであり、前記イソブチレン組立単位は前記コポリマーの４０〜９６重量％であり、前記１ブテン組立単位は前記コポリマーの２〜４０重量％であり、前記２ブテン組立単位は前記コポリマーの２〜２０重量％である。また別の実施形態では、ポリブテンはイソブチレン及び１ブテンのホモポリマーかコポリマーであり、前記イソブチレン組立単位が前記ホモポリマーかコポリマーの６５〜１００重量％であり、前記１ブテンの組立単位は前記コポリマーの０〜３５重量％である）。
【００６７】
本発明において有用なポリブテン処理油は、通常、１０,０００ｇ／モル未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有し（１実施形態）、別の実施形態では８,０００ｇ／モル未満、また別の実施形態では６,０００ｇ／モル未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。ポリブテン油は、１実施形態において、４００ｇ／モルを超える数平均分子量を持ち、別の実施形態では７００ｇ／モルを超え、また別の実施形態では９００ｇ／モルを超える数平均分子量を持つ。好ましい実施形態は本明細書で説明する如何なる上位分子量限界と、如何なる下位分子量限界の組み合わせとすることができる。例えば、ポリブテンは、発明のポリブテンの１実施形態では、４００ｇ／モルから１０,０００ｇ／モル,別の実施形態では７００ｇ／モルから８,０００ｇ／モル、また別の実施形態では９００ｇ／モルから３,０００ｇ／モルの数平均分子量を持つ。ポリブテン処理油の有用な粘度は、１実施形態では１００℃において１０〜６０００ｃＳｔ（センチストーク）、別の実施形態では３５〜５０００ｃＳｔ、また別の実施形態では１００℃で３５ｃＳｔを超え、また別の実施形態では１００℃で１００ｃＳｔを超える。
【００６８】
有用なポリブテンの商品例は、ＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）４５０、７００、９５０、１３００、２４００、２５００などのＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）シリーズの処理油（ニュージャージ州リンデンのインフィニウム（Ｉｎｆｉｎｅｕｍ）社）と、以下に記載されているＣ９９４５、Ｃ９９００、Ｃ９９０７、Ｃ９９１３、Ｃ９９２２、Ｃ９９２５を含むＩｎｆｉｎｅｕｍ「Ｃ」シリーズのポリブテンを含む。商業的に流通しているＰＡＲＡＰＯＬとＩｎｆｉｎｅｕｍシリーズのポリブテン処理油は合成液ポリブテンであり、これらの合成液ポリブテンのそれぞれ個々の製剤はある分子量を持ち、これらの全ての製剤を本発明の組成物に使用することができる。ＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）油の分子量は４２０Ｍｎ（ＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）４５０）乃至２７００Ｍｎ（ＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）２５００）である（Ｍｎはゲル浸潤クロマトグラフィーによって決定される）。ＰＡＲＡＰＯＬＴＭ油のＭＷＤは、１実施形態では１.８〜３、別の実施形態では２〜２.８であり、これらのポリブテンの流動点は１実施形態では２５℃未満、また別の実施形態では０℃未満、また別の実施形態では−１０℃未満、別の実施形態では−８０℃乃至２５℃であり、そして、密度（ＩＰ１９０／８６、２０℃でのもの）は０.７９〜０.９２ｇ／ｃｍ３、別の実施形態では０.８１〜０.９０ｇ／ｃｍ３である。
【００６９】
以下の表３及び表３ａは、本発明の実施形態に有用なＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）油とＩｎｆｉｎｅｕｍ油のいくつかの特性を示すものであり、粘度はＡＳＴＭ  Ｄ４４５−９７に従って決定され、数平均分子重量（Ｍｎ）はゲル浸潤クロマトグラフィーによって決定される。
【表６】
2006508236.tif 000111
【表７】
2006508236.tif 000112
【００７０】
本発明での使用のための望ましいＮＦＰは、このように、本明細書で説明される実施形態又は本明細書で説明する実施形態の組み合わせで説明することができる。例えば、１実施形態では、ＮＦＰは−２５℃未満の流動点を有するＣ６乃至Ｃ２００パラフィンである。別の方法では、ＮＦＰは１００℃で０.１〜１０００ｃＳｔの粘度を有する脂肪族炭化水素を含む。別の方法では、ＮＦＰは８〜２５個の炭素原子を持つｎ−パラフィン、分岐イソパラフィン及びそれらの混合物から選択される。
【００７１】
本発明の好ましいＮＦＰは次の特徴を有する。即ち、ＮＦＰは、可塑化組成物を形成するためにポリオレフィンと混合されたとき、非可塑化ポリオレフィンの動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）トレースの場合と同様にＤＭＴＡトレースにおいてピーク数に変化がないことによって示されるように、ポリオレフィンと混合可能である。混和性が欠如することは非可塑化ポリオレフィンのＤＭＴＡトレースのピーク数に対してそのピーク数が増加することにより示される。トレースは以下で説明されるようにｔａｎδ対温度のプロットである。
【００７２】
本発明の好ましい組成物は次の特徴を有する。即ち、組成物のガラス遷移温度（Ｔｇ）は、１実施形態において、組成物中に存在するＮＦＰの４重量％あたり少なくとも２℃低下し、別の実施形態では、組成物中に存在するＮＦＰの４重量％あたり少なくとも３℃低下し、更に別の実施形態では、組成物中に存在するＮＦＰの４重量％あたりの少なくとも４〜１０℃低下し、一方、ポリオレフィンの本発明及びその特許請求の範囲の目的に関し、ガラス転移温度が言及されるとき、それはＤＭＴＡトレースのピーク温度である。
【００７３】
本発明の好ましい組成物は次の特徴を有する。即ち、組成物のガラス遷移温度（Ｔｇ）は、１実施形態において、組成物に存在しているＮＦＰの１重量％あたり少なくとも２℃、好ましくは少なくとも３℃、好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも５℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも７℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも９℃、好ましくは少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも１１℃低下し、一方、好ましくは、ニートポリオレフィンのピーク溶融温度と、ピーク結晶成長温度は可塑化ポリオレフィンの１℃乃至５°以内のまま、好ましくは１℃乃至４°以内、好ましくは１℃乃至３°以内、好ましくは１℃乃至２°以内のままである。
【００７４】
本発明の好ましい組成物は次の特徴を有する。即ち、可塑化組成物のガラス遷移温度（Ｔｇ）はニートポリオレフィンのものよりも少なくとも２℃低く、好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも１５℃、好ましくは少なくとも２０℃、好ましくは少なくとも２５℃、好ましくは少なくとも３０℃、好ましくは少なくとも３５℃、好ましくは少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも４５℃低い。
【００７５】
本発明の好ましい組成物は次の特徴を有する。即ち、０.２５ｍｍの厚シート（可塑化組成物）を使用して、それをＡＳＴＭ  Ｄ１２０３に従って、乾燥オーブンに７０℃で３１１時間入れたとき、それは重量で３％未満、好ましくは２％未満、好ましくは１％未満減少する。
【００７６】
ポリオレフィン
本明細書において説明されるＮＦＰは、本発明の可塑化組成物を準備するために少なくとも１つのポリオレフィンと混合される。好ましいポリオレフィンはプロピレンポリマーとブテンポリマーを含んでいる。
【００７７】
発明の１つの局面では、ポリオレフィンは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー及びそれらの混合物から選択される。ホモポリマーはアタクチックポリプロピレンと、イソタクチックポリプロピレンと、シンジオタクチックポリプロピレンとそれらのブレンド（配合物）であってもよい。コポリマーはランダムコポリマーと、統計コポリマーと、ブロックコポリマーと、それらの配合物であってもよい。特に、本明細書で説明する本発明に関するポリマー配合物はインパクトコポリマー、エラストマー、及びプラストマーを含み、これらはいずれもポリプロピレン及び/又はポリブテンとの物理的配合物又はその場配合物とすることができる。ポリプロピレンやポリブテンを作る方法は重要ではない。なぜならば、それをスラリー、溶液、ガス相又は他の適当なプロセスにより、そして、ジグラー−ナッター（Ziegler-Natta）タイプの触媒、メタロセンタイプ触媒、他の適切な触媒又はそれらの組み合わせといった、ポリオレフィン重合に適切な触媒系を使用することによって作ることができるからである。好ましい実施形態において、プロピレンポリマー及び／又はブテンポリマーは、ＵＳ６,３４２,５６６、ＵＳ６,３８４,１４２、ＷＯ ０３／０４０２０１、ＷＯ ９７／１９９９１及びＵＳ５,７４１,５６３で説明される触媒、活性剤及びプロセスによって作られる。同様に、ＵＳ６,３４２,５６６、ＵＳ６,３８４,１４２で説明されるプロセスによってインパクトコポリマーを用意することができる。そのような触媒は当該技術分野でよく知られており、例えば、「ジグラー触媒」（Gerhard Fink, Rolf Mulhaupt及びHans H. Brintzinger版、Springer-Verlag社1995年）; Resconi他による「メタロセン触媒によるプロペン重合の選択」100 CHEM. REV. 1253-1345 (2000年)、及び「 I,II メタロセンベースポリオレフィン」(Wiley & Sons社、2000年)に説明されている。
【００７８】
本発明において有用な好ましいプロピレンホモポリマーとコポリマーは通常以下の性質を備える。
【００７９】
１．  ３０,０００〜２,０００,０００ｇ／モルのＭｗ、好ましくは５０,０００〜１,０００,０００、より好ましくは９０,０００〜５００,０００ｇ／モルのＭｗ（Ｍｗは以下にテスト方法に関して説明するＰＧＣ（ゲル浸透クロマトグラフ）によって測定される）；及び／又は
２．  １〜４０、好ましくは１.６〜２０、より好ましくは１.８〜１０、より好ましくは１.８〜３のＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ／Ｍｎは以下にテスト方法に関して説明するＰＧＣによって測定される）；及び／又は
３． ３０℃乃至２００℃、好ましくは３０〜１８５℃と、好ましくは５０〜１７５℃、より好ましくは６０〜１７０℃のＴｍ（第２溶融）（Ｔｍは以下でテスト方法に関して説明されるＤＳＣ（示差走査熱量分析）法によって測定される）；及び／又は
４．  ５〜８０％、好ましくは１０〜７０％、より好ましくは２０〜６０％の結晶化度（以下でテスト方法に関して説明されるＤＳＣ法によって測定される）；及び／又は
５．  −４０℃乃至２０℃、好ましくは−２０℃から１０℃、より好ましくは−１０℃から５℃のガラス遷移温度（Ｔｇ）（以下でテスト方法に関して説明されるＤＭＴＡ法によって測定される）；及び／又は
６．  １８０Ｊ／ｇ以下、好ましくは２０〜１５０Ｊ／ｇ、より好ましくは４０〜１２０Ｊ／ｇの溶融熱（Ｈｆ）（以下でテスト方法に関して説明されるＤＳＣ法によって測定される）；及び／又は
７．  １５〜１２０℃、好ましくは２０〜１１５℃、より好ましくは２５〜１１０℃、好ましくは６０〜１４５℃の結晶成長温度（Ｔｃ）（以下でテスト方法に関して説明される方法によって測定される）及び／又は
８．  ４５〜１４０℃、好ましくは６０〜１３５℃と、より好ましくは７５〜１２５℃の加熱撓み温度（以下でテスト方法に関して説明される方法によって測定される）；及び／又は
９．  ２５以上、好ましくは４０以上、好ましくは６０以上、好ましくは８０以上、好ましくは１００以上、好ましくは２５乃至１２５のロックウェル硬さ（Ｒスケール）；及び／又は
１０.  少なくとも３０％、好ましくは少なくとも４０％、あるいは少なくとも５０％のパーセント結晶化度（以下でテスト方法に関して説明される方法によって測定される）；及び／又は
１１．  少なくとも５０％、あるいは少なくとも６０％、あるいは少なくとも７０％、あるいは５０〜９５％、又は７０％以下、好ましくは６０％以下、好ましくは５０％以下のパーセントアモルファス含量（１００からパーセント結晶化度を差し引くことで決定される）；及び／又は
１２．  ０.２〜２.０、好ましくは０.５〜１.５、好ましくは０.７〜１.１の分岐指数（ｇ’）（以下でテスト方法に関して説明される方法によって測定される）。
【００８０】
ポリオレフィンはプロピレンホモポリマーであってもよい。１実施形態では、プロピレンホモポリマーは、最大で４０、好ましくは１.５〜１０、実施形態では１.８〜７、さらに別の実施形態では１.９〜５、さらに別の実施形態では２.０〜４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を持つ。別の実施形態において、プロピレンホモポリマーは０.１２５インチのディスクを２３℃でテストしたときに、２０lb-in乃至１０００lb-inのガードナー耐衝撃性を持ち（１実施形態）、別の実施の形態では３０lb-in乃至５００lb-in、さらに別の実施形態では４０lb-in乃至４００lb-inのガードナー耐衝撃性  を有する。まだ別の実施形態では、１％セカント曲げ弾性率は１００ＭＰａ乃至２３００ＭＰａ、また別の実施形態では２００ＭＰａ乃至２１００ＭＰａ、さらに別の実施形態では３００ＭＰａ乃至２０００ＭＰａである。ここでは、望ましいポリオレフィンは、如何なる上位曲げ弾性率限界と、如何なる下位曲げ弾性率限界の如何なる組み合わせを示めすことができる。好ましいプロピレンポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、２.１６ｋｇ）は１実施形態において０.１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分、実施形態では０.３〜５００ｄｇ／分である。
【００８１】
本発明において有用なポリプロピレンホモポリマーまたはプロピレンコポリマーは、何らかのアイソタクチシチーレベルを有することができる。したがって、１実施形態では、イソタクチックポリプロピレンを含んでなるポリオレフィンは本発明において有用なポリマーであり、同様に、イソタクチックポリプロピレンは別の実施形態において非常に有用である。本明細書で使用されるように、「イソタクチック」は以下のテスト方法で説明される分析に従って少なくとも１０％のイソタクチック五価基を持つものと定義される。本明細書において使用されるように、「高イソタクチック」は１３Ｃ−ＮＭＲによる分析に従って少なくとも６０％のイソタクチック五価基を持つものとして定義される。望ましい実施形態では、少なくとも８５％のアイソタクチシチーを持つポリプロピレンホモポリマーはポリオレフィンである。まだ別の実施形態においては少なくとも９０％のアイソタクチシチーを持つ。
【００８２】
別の望ましい実施形態では、少なくとも８５％シンジオタクチシチーを持つポリプロピレンホモポリマーはポリオレフィンである。まだ別の実施形態においては、少なくとも９０％のシンジオタクチシチーを持つ。本明細書において使用されるように、「シンジオタクチック」は、以下のテスト方法で説明される１３Ｃ−ＮＭＲによる分析に従って少なくとも１０％のシンジオタクチック五価基を持つものと定義される。本明細書に使用されるように、「高シンジオタクチック」とは、１３Ｃ−ＮＭＲによる分析に従って少なくとも６０％のシンジオタクチック五価基を持つものと定義される。
【００８３】
別の実施形態では、プロピレンホモポリマーはイソタクチック、高イソタクチック、シンジオタクチック、高シンジオタクチックまたはアタクチックであってもよい。アタクチックポリプロピレンは、１０％未満のイソタクチックかシンジオタクチック五価基となるものと定義される。好ましいアタクチックポリプロピレンは通常２０,０００乃至１,０００,０００Ｍｗを有する。
【００８４】
本発明において有用な好ましいプロピレンポリマーは、テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Companyによって商用名ＡＣＨＩＥＶＥ（登録商標）と、ＥＳＣＯＲＥＮＥ（登録商標）で販売されているものを含む。
【００８５】
発明の別の実施形態では、ポリオレフィンは、エチレン及びＣ４乃至Ｃ２０α−オレフィン組立単位（通常、別の実施形態ではエチレンとＣ４乃至Ｃ２０α−オレフィン組立単位）から選択される組立単位及びプロピレン組立単位のランダム若しくはブロックのプロピレンコポリマーである。エチレンは又はＣ４乃至Ｃ２０α−オレフィン組立単位は１実施形態ではコポリマーの０.１重量％乃至５０重量％存在し、別の実施形態では０.５〜３０重量％、まだ別の実施形態では１〜１５重量％、まだ別の実施形態では０.１〜５重量％存在し、そこでは、望ましいコポリマーは本明細書で説明する如何なる上位重量％限界と下位重量％限界の如何なる組み合わせとすることができる。プロピレンコポリマーは８,０００ｇ／モルを超える重量平均分子量を持つであろうし（１実施形態）、別の実施形態では１０,０００ｇ／モルを超え、まだ別の実施形態では１２,０００ｇ／モルを超え、まだ別の実施形態では２０,０００ｇ／モルを超え、さらに別の実施形態では１,０００,０００ｇ／モルを超え、さらに別の実施形態では８００,０００ｇ／モル未満の重量平均分子量を有する。そこでは、望ましいコポリマーは本明細書において説明される如何なる下位分子量限界と上位分子量限界を持つことができる。
【００８６】
特に望ましいプロピレンコポリマーは１.５〜１０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、まだ別の実施形態では１.６〜７、別の実施形態では１.７〜５、まだ別の実施形態では１.８〜４の分子量分布を有する。プロピレンコポリマーの０.１２５インチディスクの２３℃でのテストにおいて、ガードナー耐衝撃性は１実施形態において２０in-lb乃至１０００in-lbであり、別の実施形態では３０in-lb乃至５００in-lbであり、まだ別の実施形態では４０in-lb乃至４００in-lbである。まだ別の実施形態では、プロピレンコポリマーの１％セカント曲げ弾性率は１００ＭＰａ乃至２３００ＭＰａであり、まだ別の実施形態で２００ＭＰａから２１００ＭＰａであり、別の実施形態では３００ＭＰａから２０００ＭＰａである。そこでは、望ましいポリオレフィンは如何なる下位曲げ弾性率限界と如何なる上位曲げ弾性率限界の如何なる組み合わせを示すことができる。プロピレンコポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、２.１６ｋｇ）は１実施形態では０.１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分であり、別の実施形態では０.３〜５００ｄｇ／分である。
【００８７】
別の実施形態では、ポリオレフィンは、エチレンと、Ｃ４乃至Ｃ２０線状の分岐又は環状モノマーと、さらに、いくつかの実施形態では、Ｃ４乃至Ｃ１２線状又は分岐アルファオレフィン、好ましくはブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセン、４メチルペンテン-１、３メチルペンテン-１、３,５,５トリメチルヘキセン-ｌ、その他同等物と、から成る群から選択される１つ以上のモノマーと、プロピレンを含んでなるプロピレンコポリマーである。これらのモノマーは、最大で５０重量％、好ましくは０〜４０重量％、より好ましくは０.５〜３０重量％、より好ましくは２〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％存在していてもよい。
【００８８】
好ましい実施形態では、本発明で有用なブテンホモポリマーとコポリマーは通常以下を有する。
【００８９】
１．  ３０,０００〜２,０００,０００ｇ／モルのＭｗ、１，０００、好ましくは５０,０００〜１,０００,０００ｇ／モル、より好ましくは９０,０００〜５００,０００のＭｗ（Ｍｗは以下でテスト方法に関して説明するＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフ）によって測定される）；及び／又は
２．  １〜４０、好ましくは１.６〜２０、より好ましくは１.８〜１０、より好ましくは１.８〜３のＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ／Ｍｎは以下でテスト方法に関して説明するＧＰＣによって測定される）；及び／又は
３．  ３０乃至１５０°、好ましくは３０乃至１４５℃、好ましくは５０〜１３５℃のＴｍ（第２溶融）（Ｔｍは以下でテスト方法に関して説明するＤＳＣ（示差走査熱量分析）法によって測定される）；及び／又は
４．  ５〜８０％、好ましくは１０〜７０％、より好ましくは２０〜６０％の結晶化度（以下でテスト方法に関して説明するＤＳＣ法によって測定される）；及び／又は
５．  −５０℃乃至０℃のガラス遷移温度（Ｔｇ）（以下でテスト方法に関して説明されるＤＭＴＡ法によって測定される）；及び／又は
６．  １８０Ｊ／ｇ以下の溶融熱（Ｈｆ）、好ましくは２０〜１５０Ｊ／ｇ、より好ましくは４０〜１２０Ｊ／ｇの溶融熱（以下でテスト方法に関して説明するＤＳＣ法によって測定される）；及び／又は
７．  １０乃至１３０℃、好ましくは２０乃至１１５℃、より好ましくは２５乃至１１０℃、好ましくは６０乃至１４５℃の結晶成長温度（Ｔｃ）（以下でテスト方法に関して説明される方法によって測定される）；及び／又は
８．  少なくとも５０％のパーセントアモルファス含量、あるいは少なくとも６０％、あるいは少なくとも７０％、あるいは５０乃至９５％、あるいは７０％以下、好ましくは６０％以下、好ましくは５０％以下のパーセントアモルファス含量（１００からパーセント結晶化度を差し引くことで決定される）；及び／又は
９．  ０.２〜２.０、好ましくは０.５〜１.５、好ましくは０.７〜１.１の分岐指数（ｇ’）（以下で説明される方法によって測定される）。
【００９０】
本発明において有用なプロピレンコポリマーのためのコモノマーとして有用な好ましい線状アルファオレフィンはＣ３乃至Ｃ８アルファオレフィンを含み、より好ましくは１ブテン、１ヘキセン及び１−オクテンを含み、さらに好ましくは１ブテンを含む。本発明で有用なブテンコポリマーのためのコモノマーとして有用な好ましい線状アルファオレフィンはＣ３乃至Ｃ８アルファオレフィンを含み、より好ましくはプロピレン、１ヘキセン及び１オクテンを含み、さらに好ましくはプロピレンを含む。好ましい分岐アルファオレフィンは４メチル１ペンテン、３メチル１ペンテン及び３,５,５トリメチル１ヘキセン、５エチル１ノネンを含む。好ましい芳香基含有モノマーは最大で３０個の炭素原子を含んでいる。好ましい芳香基含有モノマーは少なくとも１つ、好ましくは１〜３の芳香族構造を含み、より好ましくは、フェニル、インデニル、フルオレニル、又はナフチル部分を含んでなる。この芳香基含有モノマーは、重合の後に芳香族構造が重合体骨格からペンダントとなるように、さらに少なくとも１つの重合化できる二重結合を含んでなる。この芳香基含有モノマーを、Ｃ１乃至Ｃ１０アルキルを含む（但しこれに限定されるものではない）１つ以上のヒドロカルビル基と置換することもできる。さらに、環構造を形成するために隣接する２つの置換基を結合することとしてもよい。好ましい芳香基含有モノマーは重合化できるオレフィン部分に付く少なくとも１つの芳香族構造を含んでいる。特に好ましい芳香族モノマーはスチレン、アルファメチルスチレン、パラ−アルキシルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、アリルベンゼン及びインデンを含み、特に、スチレン、パラメチルスチレン、４フェニル１ブテン、及びアリルベンゼンを含む。
【００９１】
非芳香環状基含有モノマーもまた好まれる。これらのモノマーは最大３０の炭素原子を含むことができる。適当な非芳香環状基含有モノマーは環状構造にペンダントとなるか環状構造の一部であるかのいずれかである少なくとも１つの重合化できるオレフィン基を有することが好ましい。環状構造をまた、さらに、Ｃ１乃至Ｃ１０アルキル基のような（但しこれに限定されるものではない）２以上のヒドロカルビル基によって置換することとしてもよい。好ましい非芳香環状基含有モノマーはビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、シクロペンタジエン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロブテン、ビニルアダマンタン等を含む。
【００９２】
本発明において有用な好ましいジオレフィンモノマーは如何なる炭化水素構造を含み、好ましくは、少なくとも２つの不飽和の結合を有するＣ４乃至Ｃ３０であって、該不飽和の結合の少なくとも２つが立体特異性か非立体特異性触媒のどちらかによって容易にポリマーに組み入れられるものを含む。ジオレフィンモノマーがアルファ、オメガジエンモノマー（即ち、ジビニルモノマー）から選択されることがさらに好ましい。より好ましくは、ジオレフィンモノマーは線状ジビニルモノマーであり、最も好ましくは、４〜３０個の炭素原子を含むものである。好ましいジエン類に関する例はブタジエンジ、ペンタジエン、ヘキサジエン、ヘプタジエン、オクタジエン、ノナジエン、デカジエン、アンデカジエン、ドデカジエン、トリデカジエン、テトラデカジエン、ペンタデカジエン、ヘクサデカジエン、ペプタデカジエン、オクタデカジエン、ノナデカジエン、イコサジエン、ヘネイコサジエン、デコサジエン、トリコサジエン、テトラコサジエン、ペンタコサジエン、ヘキサコサジエン、ヘプタコサジエン、オクタコサジエン、ノナコサジエン及びトリアコンタジエンを含み、特に好ましいジエン類は１,６ヘプタジエン、１,７オクタジエン、１,８ノナジエン、１,９デカジエン、１,１０アンデカジエン、１,１１ドデカジエン、１,１２トリデカジエン、１,１３テトラデカジエン及び低分子量ポリブタジエン（Ｍｗが１０００ｇ／モル未満のもの）を含む。好ましい環状ジエンはシクロペンタジエン、ビニルノルボルネン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、ジビニルベンゼン、ジシクロペンタジエン又は高リング含有ジオレフィン（様々なリング位置での置換基の有無を問わない）を含む。
【００９３】
好ましい実施形態では、ジエン類はここで生産されるポリマー中に１又は２以上含まれ、その量は、組成物の総重量ベースで、最大で１０重量％、好ましくは０.００００１〜１.０重量％、好ましくは０.００２〜０.５で％、さらに好ましくは０.００３〜０.２重量％である。いくつかの実施形態では、５００ｐｐｍ以下、好ましくは、好ましくは４００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下のジエンが重合に加えられる。他の実施形態では、少なくとも５０ｐｐｍ又は１００ｐｐｍ以上若しくは１５０ｐｐｍ以上のジエンが重合に加えられる。
【００９４】
まだ別の実施形態では、ブテンコポリマーのガードナー耐衝撃性（２３℃の温度で０.１２５インチのディスクでテストしたもの）は２０in-lb乃至１０００in-lbであり、別の実施形態では３０in-lb乃至５００in-lbであり、まだ別の実施形態では４０in-lb乃至４００in-lbである。さらに、このブテンコポリマーは１００ＭＰａから２３００ＭＰａの１％セカント曲げ弾性率を有し、別の実施形態では２００ＭＰａから２１００ＭＰａ、まだ別の実施形態では３００ＭＰａから２０００ＭＰａの１％セカント曲げ弾性率を有する。そこでは、望ましいポリオレフィンは如何なる下位曲げ弾性率限界と如何なる上位曲げ弾性率限界の如何なる組み合わせも示すことができる。望ましいコポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃）は、１実施形態において０.１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分、実施形態では０.１〜５００ｄｇ／分である。
【００９５】
別の実施形態の中では、プロピレンコポリマーはランダムコポリマー（「ＲＣＰ」とも呼ばれる）であり、これはプロピレンと、最大で２０モル％のエチレンかＣ４乃至Ｃ２０オレフィン、好ましくは最大で２０モル％のエチレンを含んでなる。
【００９６】
別の実施形態では、ポリオレフィンはインパクトコポリマー（ＩＣＰ）かブロックコポリマーである。プロピレンインパクトコポリマーは、強度と耐衝撃性が要求されるさまざまな応用、例えば、型成形又は押出成形された自動車部品、家庭用機器、荷物、及び家具に一般的に使用される。プロピレンインパクトコポリマーはこれらの応用のために設計されるが、プロピレンホモポリマーだけではそれがもろ過ぎかつ特に低温で耐衝撃性が低いので、そのような応用にはしばしば不適当である。
【００９７】
典型的なプロピレンインパクトコポリマーは少なくとも二相又は２つの成分を含み、例えば、ホモポリマー成分とコポリマー成分である。また、インパクトコポリマーはまた、ＰＰ／ＥＰ／ＰＥの組み合わせのような三相であって、ＰＰは連続して分散相を有し、ＥＰは該分散相粒子の外側であり、ＰＥはその内側である三相を含んでなってもよい。これらの成分は通常、連続した重合過程において生産され、そこでは、最初のリアクターで製造されたホモポリマーは第２リアクターに移され、この第２リアクアーでコポリマーが生産されホモポリマー成分のマトリクス中に取り入れられる。コポリマー成分はゴムのような特性を持ち、必要な耐衝撃性を提供するが、ホモポリマー成分は全体的に堅い。
【００９８】
ＩＣＰの別の重要な特性はそれらが含むアモルファスポリプロピレンの量である。本発明のＩＣＰはアモルファスポリプロピレン含量が少ないという特徴を有する。アモルファスポリプロピレン含量は、好ましくは３％重量未満、より好ましくは２％未満、さらに好ましくは１％未満、最も好ましくは測定できるような量を含まない。アモルファスポリプロピレンのパーセント量は以下でテスト方法に関して説明される方法によって決定される。
【００９９】
好ましいインパクトコポリマーはリアクター混合（その場混合）又はポストリアクター（その場外）混合とすることができる。１実施形態では、適当なインパクトコポリマーは、インパクトコポリマーの総重量ベースで、４０重量％から９５重量％の成分Ａと、５重量％から６０重量％の成分Ｂを含んでなり、成分Ａはプロピレンホモポリマー、又はコポリマーを含み、該コポリマーは１０重量％以下のエチレン、ブテン、ヘキセン又はオクテンコモノマーを含んでなり；成分Ｂはプロピレンコポリマーを含み、該コポリマーは５重量％から７０重量％のエチレン、ブテン、ヘキセン又はオクテンコモノマーと、約９５重量％から約３０重量％のプロピレンを含んでなる。インパクトコポリマーの１実施形態において、成分Ｂは本質的にプロピレンと、重量で約３０％から約６５％のエチレンから成る。別の実施形態では、成分Ｂはポリエチレン−プロピレン、エチレンプロピレンジエン三元コポリマー、エチレンアクリル酸エステルコポリマー、エチレン酢酸ビニル、スチレンブタジエンコポリマー、エチレンアクリルエステルコポリマー、ポリブタジエン、ポリイソプレン、天然ゴム、イソブチレン、炭化水素樹脂（分子量５０００未満、Ｔｇが約５０乃至１００℃、ＡＳＴＭ  Ｅ−２８によって測定される軟化点、リング及びボール、が約１４０℃である特徴を備える炭化水素樹脂）、エステルガム、及びそれらの混合物を含んでなる。別の実施形態では、成分Ｂは３.５未満の分子量分布を持つ。さらに別の実施形態では、成分Ｂは少なくとも２０,０００の重量平均分子量を持つ。有用なインパクトコポリマーは例えば、ＵＳ６,３４２,５６６と、ＵＳ６,３８４,１４２に説明されている。
【０１００】
成分Ｂは最も好ましくは、本質的にはプロピレンとエチレンから成るコポリマーであり、他のプロピレンコポリマー、エチレンコポリマー又はターポリマーも望まれる特定の製品特性に依存して適当であろう。例えば、プロピレン／ブテン、ヘキセン又はオクテンコポリマーと、エチレン／ブテン、ヘキセン、又はオクテンコポリマーが使用されてもよく、また、プロピレン／エチレン／セキセン-1ターポリマーが使用されてもよい。けれども、好ましい実施形態では、成分Ｂは、重量で少なくとも４０％のプロピレン、より好ましくは約８０％乃至約３０％、さらに好ましくは約７０％乃至約３５％のプロピレンを含んでなるコポリマーである。成分Ｂのコモノマー含量は好ましくは約２０％から約７０％、より好ましくは約３０％から約６５％、さらに好ましくは約３５％から約６０％である。最も好ましくは、成分Ｂは本質的にはプロピレンと、約２０％から約７０％のエチレン、好ましくは約３０％から約６５％、さらに好ましくは約３５％から約６０％のエチレンとから成る。
【０１０１】
他の成分Ｂコポリマーに関し、望まれる特定の性質によってコモノマー含量を調整する必要を要するであろう。例えば、エチレン／ヘキセンコポリマーに関して、成分Ｂは少なくとも１７重量％のヘキセンと、少なくとも８３重量％のエチレンを含むべきである。成分Ｂは、好ましくは、狭い分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（「ＭＷＤ」）、即ち、５.０未満、より好ましくは４.０未満、さらに好ましくは３.５未満、より好ましくは３.０、最も好ましくは２.５以下のＭｗ／Ｍｎを持っている。これらの分子量分布は、ビスブレーキング、過酸化物又は他のポストリアクター処理分子量仕立て無しで得られるべきである。成分Ｂは、好ましくは、少なくとも１０万、より好ましくは少なくとも１５万、最も好ましくは少なくとも２０万の重量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフで決定するＭｗ）を有する。成分Ｂは、好ましくは、１.００ｄｌ／ｇを超える固有粘度、より好ましくは１.５０ｄｌ／ｇを超え、最も好ましくは２.００ｄｌ／ｇを超える固有粘度を有する。ポリマー組成が無限希釈であるとき、用語「固有粘度(intrinsic viscosity)」即ち、「ＩＶ」は、本明細書において従来と同様に、任意温度の任意溶液中の成分Ｂなどのポリマー溶液の粘度を意味することに使用される。ＡＳＴＭ規格テスト方法Ｄ１６０１−７８によれば、ＩＶ測定は標準毛細粘度測定装置にかかわり、それにより、任意温度の溶液中のポリマーの一連の濃度の粘度が決定される。成分Ｂに関し、デカリンは適当な溶剤であり、典型的な温度は１３５℃である。変化する濃度の溶液の粘度値から、無限希釈における「値」を推論的に決定することができる。
【０１０２】
成分Ｂは好ましくは６０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有し、より好ましくは６５％以上、さらに好ましくは７０％以上、さらに好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上の組成分布幅指数を有する。ＣＤＢＩは、コポリマーのエチレン（又は他のコモノマー）含量全体に関してポリマー分子鎖中の組成変動を定義する。組成分布測定手段はＵＳ５,３８２,６３０において定義されている「組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）」である。この米国特許の内容は参照のためにここに組み入れられる。ＣＤＢＩは、中間合計コモノマー含量の５０％以内のコモノマー含量を持つコポリマー分子の重量パーセントとして定義される。コポリマーのＣＤＢＩは、コポリマーのサンプルの個々の部分を遊離させる周知技術を利用して容易に決定される。そのようなテクニックの１つは、ワイルド他による「Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．」第２０巻、ｐ．４４１（１９８２）、及びＵＳ５,００８,２０４（参照のためにここに組み入れられる）で説明されるように温度上昇溶離断片（ＴＲＥＦ）である。
【０１０３】
ＩＣＰの成分Ｂは低化度を有し、好ましくは、結晶部分の重量パーセントで１０％未満、より好ましくは結晶部分の重量パーセントで５％未満である。成分Ｂに結晶部分が有るところでは、その組成物は好ましくは、コモノマー全体重量パーセントで、成分Ｂの残りの部分（重量％で１５％以内）と同じ又は少なくとも同様である。
【０１０４】
これらのＩＣＰの好ましいメルトフローインデックス（「ＭＦＲ」）は望まれる最終用途に依存するが、通常、約０.２ｄｇ／分乃至約２００ｄｇ／分であり、より好ましくは約５ｄｇ／分乃至約１００ｄｇ／分である。高いＭＦＲ、即ち、５０ｄｇ／分を超えるＭＦＲを得ることが可能である。ＩＣＰは、少なくとも１４５℃、好ましくは少なくとも１５０℃、より好ましくは少なくとも１５２℃、最も好ましくは少なくとも１５５℃の融点（Ｔｍ）を有する。
【０１０５】
ＩＣＰは、重量で約４０％から約９５％の成分Ａと、約５％から約６０％の成分Ｂとを含む。好ましくは、成分Ａは重量で約５０％から約９５％、成分Ｂは重量で約５％から約５０％、より好ましくは、成分Ａは重量で約６０％から約９０％、成分Ｂは重量で約１０％から約４０％である。最も好ましい実施形態では、ＩＣＰは本質的に成分ＡとＢから成る。総ＩＣＰの全体コモノマー（好ましくはエチレン）含量は好ましくは重量で約２％から約３０％、より好ましくは重量で約５％から約２５％、より好ましくは重量で約５％から約２０％、さらに好ましくは重量で約５％から約１５％である。
【０１０６】
別の実施形態において、好ましいインパクトコポリマー組成物は、成分Ａと成分Ｂの屈折率（ＡＳＴＭ  Ｄ５４２−００によって測定される）が互いの２０％以内、好ましくは１５％以内、より好ましくは１０％以内、さらに好ましくは５％以内となるように、成分Ａと成分Ｂを選択することによって準備される。このように選択すると、傑出した透明性を備えるインパクトコポリマーを生産することができる。別の実施形態において、好ましいインパクトコポリマー組成物は、成分ＡとＮＦＰの配合物と、成分ＢとＮＦＰの配合物を、それらの配合物の屈折率（ＡＳＴＭ  Ｄ５４２−００によって測定される）が互いの２０％以内、好ましくは１５％以内、より好ましくは１０％以内、さらに好ましくは５％以内となるように、選択することによって準備される。
【０１０７】
まだ別の実施形態では、−２９℃で０.１２５インチのディスクでテストされたプロピレンインパクトコポリマーのガードナー耐衝撃性は２０in-lb乃至１０００in-lbであり、別の実施形態では３０in-lb乃至５００in-lb、まだ別の実施形態では４０乃至４００in-lbである。さらに、プロピレンインパクトコポリマーの１％セカント曲げ弾性率は１実施形態では１００ＭＰａから２３００ＭＰａ、まだ別の実施形態では２００ＭＰａから２１００ＭＰ、さらに別の実施形態では３００ＭＰａから２０００ＭＰａであり、そこでは、望ましいポリオレフィンは如何なる下位曲げ弾性率限界と如何なる上位曲げ弾性率限界の如何なる組み合わせを示してもよい。望ましいホモポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８２３０℃、２.１６ｋｇ）は、１実施形態では０.１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分、別の実施形態では０.３乃至５００ｄｇ／分である。
【０１０８】
別の適当なポリオレフィンはポリプロピレンホモポリマーかプロピレンコポリマーと、プラストマーとの混合物（配合物）を含む。本発明で有用なプラストマーは０.８５〜０.９１５ｇ／ｃｍ３の密度（ＡＳＴＭ Ｄ４７０３、方法Ｂ、及びＡＳＴＭ Ｄ１５０５）と、０.１０〜３０ｄｇ／分のメルトインデックス（ＭＩ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８；１９０℃、２.１ｋｇ）とを有するポリオレフィンコポリマーと記述することができる。前記ＡＳＴＭ Ｄ４７０３、方法Ｂは１５℃／分の冷却速度での圧縮成形であり、ＡＳＴＭ Ｄ１５０５は密度を決定するための勾配密度カラム法である。１実施形態では、有用なプラストマーはエチレン組立単位と、Ｃ３乃至Ｃ１０α−オレフィンの少なくとも１つとのコポリマーであって、０.９１５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するコポリマーである。前記プラストマー中に存在するコモノマー（Ｃ３乃至Ｃ１０α−オレフィン組立単位）の量は、１実施形態では２重量％から３５重量％、別の実施形態では５重量％から３０重量％、まだ別の実施形態では１５重量％から２５重量％、まだ別の実施形態では２０重量％から３０重量％である。
【０１０９】
本発明において有用なプラストマーは、１実施形態では０.１０〜２０ｄｇ／分、別の実施形態では０.２〜１０ｄｇ／分、まだ別の実施形態では０.３〜８ｄｇ／分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。有用なプラストマーの平均分子量は、１実施形態では１万〜８０万、別の実施形態では２万〜７０万である。有用なプラストマーの１％セカント曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）は１実施形態では１０ＭＰａから１５０ＭＰａ、別の実施形態では２０ＭＰａから１００ＭＰａである。さらに、本発明の組成物において有用なプラストマーは、１実施形態では３０〜８０℃（第１溶融ピーク）及び５０〜１２５℃（第２溶融ピーク）の溶融温度（Ｔｍ）、別の実施形態では４０〜７０℃（第１溶融ピーク）及び５０〜１００℃（溶融ピーク）を持っている。
【０１１０】
本発明で有用なプラストマーはエチレン組立単位と；プロピレン、１ブテン、１ヘキセン、１オクテンなどの高α−オレフィン組立単位あって、１実施形態において、これらのコモノマーユニットの１つ以上を十分含んで０.８６０乃至０.９００ｇ／ｃｍ３の密度を生じさせるの該高α−オレフィン組立単位と；のメタロセン反応促進コポリマーである。望ましいプラストマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１実施形態では１.５〜５、別の実施形態では２.０〜４である。商品として流通しているプラストマーの例はＥＸＡＣＴ ４１５０（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Companyのコポリマー、即ち、エチレンと１ヘキセンのコポリマーであり、該１ヘキセンの組立単位はプラストマーの１８重量％乃至２２重量％を構成し、０.８９５ｇ／ｃｍ３の密度と３.５ｄｇ／分のＭＩを有する）と；ＥＸＡＣＴ ８２０１（テキサス州ヒューストンのExxonMobil Chemical Companyのコポリマー、即ち、エチレンと１オクテンのコポリマーであり、該１オクテン組立単位がプラストマーの２６〜３０重量％を構成し、０.８８２ｇ／ｃｍ３の密度と１.０ｄｇ／分のＭＩを持つ）である。
【０１１１】
別の実施形態では、本発明で有用なポリマーはプロピレンのホモポリマーとランダムコポリマーを含み、該プロピレンは５０Ｊ／ｇ未満の溶融熱（示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって決定される）、２０ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）、及び／又は２０ｄｇ／分未満のＭＦＲを有し、かつ、立体規則性プロピレン結晶化度、好ましくはイソタクチック立体規則性プロピレン結晶化度を含んでいる。別の実施形態では、ポリマーは、エチレン、Ｃ４乃至Ｃ１２α−オレフィン及びそれらの組み合わせから選択された少なくとも１つのコモノマーと、プロピレンとのランダムコポリマーである。好ましくは、プロピレンのランダムコポリマーは、ポリマーの総重量ベースで、２重量％乃至２５重量％の重合されたエチレンユニットを含み；狭い組成分布を持ち；２５℃から１２０℃、あるいは、３５℃から８０℃の融点（Ｔｍ）を持ち；５０Ｊ／ｇ又は２５Ｊ／ｇの上限と、１Ｊ／ｇ又は３Ｊ／ｇの下限を持つ範囲内の溶融熱を持ち；１.８〜４.５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを持ち；そして、２０ｄｇ／分未満又は１５ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）を持つ。コポリマーの分子間組成分布は溶剤中の熱分別によって決定される。典型的な溶剤はヘキサンやヘプタンなどの飽和炭化水素である。熱分別手順は以下で説明される。通常、約７５重量％、好ましくは８５重量％のコポリマーが１つ又は２つの隣接する可溶部として、該可溶部の直前又は直後における前記コポリマーの残りの部分に対して遊離される。これらの各可溶部は、コポリマーの平均重量％コモノマーに関して２０％（相対）以下、好ましくは１０％（相対）の差を持つ組成物（エチレンその他のαオレフィンなどの重量％コモノマー）を有する。コポリマーは、上で説明された分別テストに適合するならば、狭い組成分布を有する。
【０１１２】
本発明で有用な特に好ましいポリマーは立体規則性プロピレン連鎖による適度のレベルの結晶化度を有する弾性ポリマーである。ポリマーを以下のものとすることができる。即ち、（Ａ）：位置逆転のような何らかの態様で立体規則性が混乱したプロピレンホモポリマー、（Ｂ）：プロピレン立体規則性が少なくとも一部、コモノマーによって混乱しているランダムプロピレンコポリマー、（Ｃ）：（Ａ）と（Ｂ）の組み合わせ。
【０１１３】
１実施形態では、ポリマーは、加硫と配合物組成の他の化学変性を支援するために、さらに非共役ジエンモノマーを含んでいる。ポリマー中に存在するジエンの量は、  重量で１０％未満、より好ましくは重量で５％未満である。ジエンはエチレンプロピレンゴムの加硫に一般的に使用されている如何なる非共役ジエンとすることができ、それらの非共役ジエンはエチリデンノルボルネン、ビニールノルボルネン、ジシクロペンタジエンを含むが、これらのものに限定されるものではない。
【０１１４】
１実施形態において、ポリマーは、エチレン、Ｃ４乃至Ｃ１２αオレフィン及びそれの組み合わせから選択された少なくとも１つのコモノマーと、プロピレンのランダムコポリマーである。この実施形態の特定の局面では、コポリマーは重量で２％、５％、６％、８％又は１０％の下限から重量で２０％、２５％、又は２８％の上限までの範囲の量のエチレン組立単位を含んでいる。この実施形態はまた、重量で７２％、７５％又は８０％の下限から重量で９８％、９５％、９４％、９２％、又は９０％の上限までの範囲の量の、コポリマーに存在するプロピレン組立単位を含む。これらの重量パーセントはプロピレンとエチレン組立単位の総重量をベースとし、即ち、存在する組立単位の重量パーセントと、存在するエチレン組立単位の重量パーセントの合計は１００％である。ポリマーのエチレン組成物は以下の通り測定される。薄い均質のフィルムは約１５０℃以上の温度で押圧され、次に、パーキンエルマーＰＥ１７６０赤外線分光々度計の上に取り付けられる。サンプルの全範囲のスペクトル、６００ｃｍ-1〜４０００ｃｍ-1が記録され、エチレンのモノマー重量パーセントが次式によって計算される:
（エチレン重量％）＝８２.５８５−１１１.９８７Ｘ＋３０.０４５Ｘ２、
ここで、Ｘは、１１５５ｃｍ-1におけるピーク高さと、７２２ｃｍ-1又は７３２ｃｍ-1のピーク高さのいずれか一方の高い方のピーク高さとの比である。ポリマー中の他のモノマーの濃度もまた、この方法を使用して測定することができる。
【０１１５】
ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって集められたサンプルと関連して離散的な分子量範囲のコモノマー含量をフーリエ変換赤外分析法（ＦＴＩＲ）によって測定することができる。そのような方法の１つ、フイラー（Wheeler）及びウィリス（Wills）による「応用スペクトル観測」、１９９３年、第４７巻、１１２８−１１３０頁に説明されている。当業者に周知である同様な異なる方法もこの目的のために等しく機能する。
【０１１６】
ポリマーのコモノマー含量と連鎖分布を１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ ＮＭＲ）によって測定することができ、そのような方法は当業者によく知られている。
【０１１７】
１実施形態では、ポリマーは狭い組成分布を持つランダムプロピレンコポリマーである。別の実施形態では、ポリマーは狭い組成分布と、２５℃乃至１１０℃の融点を持つランダムプロピレンコポリマーである。ポリマーは、コポリマーがプロピレン、コモノマー、そして添加が任意であるジエンを含むのでランダムであると記載され、コモノマー残分の数及び分布はモノマーのランダム統計重合と一致する。立体ブロック構造では、互いに隣接した如何なる１種類のブロックモノマー残分の数は、同様の組成を伴うランダムコポリマー中の統計分布から予測されるよりも大きい。立体ブロック構造を有する歴史的なポリエチレン−プロピレンは、ポリマー中のモノマー残分のランダム統計分布よりむしろこれらのブロック的構造と一致するエチレン残分分布を有する。コポリマーの分子間組成分布（即ち、ランダム性）は１３Ｃ ＮＭＲによって決定することができ、１３Ｃ ＮＭＲは隣接するプロピレン残分と関連してコモノマー残分の位置を定める。コポリマーの分子間組成分布は溶剤の熱分別によって決定される。典型的な溶剤はヘキサンやヘプタンなどの飽和炭化水素である。コポリマーの重量で約７５％、好ましくは重量で８５％は、通常、１つ又は２つの隣接する可溶部として、該可溶部の直後又は直前部分においてコポリマーの残りの部分に対して遊離される。これらの部分はそれぞれ、コポリマーの平均重量％コモノマーに関して２０％以下（相対）、好ましくは１０％（相対）の差を持つ組成物（エチレンその他αオレフィンなどの重量％コモノマー）を有する。コポリマーは、上で説明された分別テストに適合するならば、狭い組成分布を有する。必要なランダム性と狭い組成を持つコポリマーを生産するために、（１）第１及び第２モノマー連鎖を加える単一統計モードのみを可能にする単一位置メタロセン触媒を使用し、（２）コポリマーのポリマー分子鎖の実質的にすべてに対して単一重合環境のみを可能にする連続流撹はん槽重合リアクター内でコポリマーをよく撹拌することは有益である。
【０１１８】
ポリマーの結晶化度は溶融熱に関して表わすことができる。本発明の実施形態は、１.０Ｊ／ｇ又は３.０Ｊ／ｇの下限から５０Ｊ／ｇ又は１０Ｊ／ｇの上限の範囲の溶融熱（示差走査熱量分析によって決定される）を持つポリマーを含む。理論に縛られることを願わず、本発明の実施形態のポリマーは一般にイソタクチックで結晶可能なプロピレン連鎖を有すると信じられ、上記溶融熱はこれらの結晶セグメントの溶融によるものであると信じられる。
【０１１９】
ポリマーの結晶化度はまた、結晶化度パーセントで表わすことができる。ポリプロピレンの最も高いオーダーの熱エネルギーは２０７Ｊ／ｇと見積もられる。即ち、１００％の結晶化度は２０７Ｊ／ｇと等しい。好ましくは、ポリマーは、６５％、４０％、３０％、２５％、又は２０％の上限値、及び１％、３％、５％、７％、又は８％の下限値を持つ範囲内のポリプロピレン結晶化度を有する。
【０１２０】
また、結晶化度のレベルは融点に反映される。本明細書において用いられる用語「融点」は最も高いピークであり、最も高いとは、上で議論したように、示差走査熱量分析によって決定される一次及び二次溶融ピークのうち最も高い温度で起こるピークと対向して反映される最も多いポリマー量を意味する。本発明の１実施形態では、ポリマーは単一融点を持つ。通常、プロピレンコポリマーのサンプルは一次ピークに隣接した二次溶融ピークを示すだろうが、これらの溶融ピークは共に単一融点として考えられる。これらのうちの最も高いピークが融点であると考えられる。ポリマーは、好ましくは、１１０℃、１０５℃、９０℃、８０℃、又は７０℃の上限から０℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃、４０℃、又は４５℃の下限の範囲の融点（示差走査熱量分析により決定される）を有する。
【０１２１】
本発明において用いられるそういったポリマーは、5,000,000 g/モル、1,000,000 g/モル又は500,000 g/モルの上限値及び10,000 g/モル, 20,000 g/モル又は80,000 g/モルの下限値を持つ範囲内の重量平均分子量（Ｍｗ）と、1.5、1.8又は2.0の下限値及び40、20、10、5又は4.5の上限値を持つ範囲内の分子重量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（ＭＷＤ）−これはまた「多分散度指数（ＰＤＩ）」と呼ばれることがある−、とを有する。１実施形態では、ポリマーは１００以下、７５以下、６０以下、又は３０以下のムーニー粘度、ＭＬ（１＋４）＠１２５℃、を持っている。本明細書に使用されるムーニー粘度は、別に規定する場合を除き、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に従いＭＬ（１＋４）＠１２５℃として測定できる。
【０１２２】
本発明の実施形態で使用されるポリマーは、４又は６の下限値から８、１０又は１２の上限値の範囲のタクチシチー指数（ｍ／ｒ）を持つことができる。本明細書において「ｍ／ｒ」として表されるタクチシチー指数は１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって決定される。タクチシチー指数ｍ／ｒは、Ｈ．Ｎ．チェンの「高分子体、１７、１９５０（１９８４）」で定義されるように計算される。「ｍ」又は「ｒ」の指定は組の隣接プロピレン基の立体化学を説明するものであり、「ｍ」はメゾを、「ｒ」はラセミを意味する。一般に０から１.０未満のｍ／ｒ比はシンジオタクチックポリマーを説明し、ｍ／ｒ比１.０はアタクチック材料を、１.０を超えるｍ／ｒ比はイソタクチック材料を説明する。イソタクチック材料は、理論的には、無限に近い比を持つことができ、多くの副産物アタクチックポリマーは５０を超える比となるようなイソタクチック含量を有する。
【０１２３】
１実施形態では、ポリマーはイソタクチック立体規則性プロピレン結晶化度を持っている。本明細書で使用される用語「立体規則性」は、ポリプロピレン中の、又はエチレンなどのいかなる他のモノマーを含まないインパクトコポリマーなどのポリプロピレン連続相配合物中のプロピレン残分の支配的な数、即ち、８０％を超える分が同じ１，２インサーションを有し、かつ、ペンダントメチル基の立体化学的な向きがメゾ又はラセミのどちらか一方の同じものであることを意味する。
【０１２４】
本発明の実施形態のプロピレンユニットのタクチシチーの説明のための付属の手順は三つ組タクチシチーの使用である。ポリマーの三つ組タクチシチーは、ｍ及びｒ連鎖の２つの組み合わせとして表わされる３つの隣接するプロピレンユニット連鎖、即ち、頭−尾結合からなる分子鎖、の相対的なタクチシチーである。通常、それは本発明のコポリマーに関して、指定されたタクチシチーのユニット数のコポリマー中のすべてのプロピレン三つ組に対する比として表される。
【０１２５】
プロピレンコポリマーの三つ組タクチシチー（ｍｍ部分）は、プロピレンコポリマーの１３ＣのＮＭＲスペクトルと、以下の公式から決定することができる。
【式１】
【０１２６】
2006508236.tif 000113
ここで、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）及びＰＰＰ（ｒｒ）は、頭−尾結合からなる以下の３個のプロピレンユニット分子鎖中の第２ユニットのメチル基から得られるピーク面積を表す。
【化１】
2006508236.tif 000114
【０１２７】
プロピレンコポリマーの１３Ｃ ＮＭＲスペクトルは米国特許Ｎｏ.５,５０４,１７２で説明されるように測定される。メチル炭素域（１９−２３ｐｐｍ）のスペクトルを第１域（２１.２−２１.９ｐｐｍ）、第２域（２０.３−２１.０ｐｐｍ）及び第３域（１９.５−２０.３ｐｐｍ）に分割することができる。スペクトルにおける各ピークは「ジャーナル・ポリマー」第３０巻、1350頁の項目に関して割り当てられる。第１域では、ＰＰＰ（ｍｍ）で表された３個のプロピレンユニット分子鎖の第２ユニットのメチル基が共鳴する。第２域では、ＰＰＰ（ｍｒ）で表した３個のプロピレンユニット分子鎖の第２ユニットのメチル基が共鳴し、かつ、隣接するユニットがプロピレンユニットとエチレンユニットであるプロピレンユニットのメチル基（ＰＰＥ−メチル基）が（２０.７ｐｐｍの近くで）共鳴する。第３域では、ＰＰＰ（ｒｒ）で表した３個のプロピレンユニット分子鎖の第２ユニットのメチル基が共鳴し、かつ、隣接するユニットがエチレンユニットであるプロピレンユニットのメチル基（ＥＰＥ−メチル基）が（１９.８ｐｐｍの近くで）共鳴する。
【０１２８】
三つ組タクチシチーの計算は米国特許Ｎｏ.５,５０４.１７２で示されるテクニックに概説されている。ピーク面積からのプロピレンのインサーション（これらインサーションは共に２,１及び１,３である）での誤差に関するピーク面積を第２域と第３域の合計ピーク面積から差し引くことで、頭ー尾結合から成る３つのプロピレンユニット分子鎖（ＰＰＰ（ｍｒ）及びＰＰＰ（ｒｒ））に基づいて、ピーク面積から得られる。したがって、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、及びＰＰＰ（ｒｒ）のピーク面積が評価され、したがって、頭ー尾結合から成るプロピレンユニット分子鎖の三つ組タクチシチーを決定することができる。
【０１２９】
本発明の実施形態のポリマーは７５％以上、８０％以上、８２％以上、８５％以上、又は９０％以上の、３個のプロピレンユニットの三つ組タクチシチー（１３Ｃ ＮＭＲによって測定される）を有する。
【０１３０】
本発明の実施形態において、ポリマーは２０ｄｇ／分以下、７ｄｇ／分以下、５ｄｇ／分以下、又は２ｄｇ／分以下のメルトインデックス（ＭＩ）を持つ。ポリマーのＭＩの決定はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２.１６ｋｇ）に従う。この方法では、テストの間に押出されるサンプルの一部が集められて計量された。これは一般的に実験手順の変更１と呼ばれる。サンプル分析は、実験の間に一定の温度を保つためにサンプルを１分予熱して、１９０℃の温度で行われる。
【０１３１】
１実施形態では、本発明で使用されるポリマーは、ＷＯ ００／６９９６３、ＷＯ ００／０１７６６、ＷＯ ９９／０７７８８、ＷＯ ０２／０８３７５３において「第２ポリマー成分（ＳＰＣ）」として詳細に記述され、さらに、ＷＯ ００／０１７４５において「プロピレンオレフィンコポリマー」として詳細で説明されている。これらのすべての特許明細書の全内容は参照のために本明細書に組み入れられる。
【０１３２】
本発明の使用に適したポリオレフィンは、本発明のＮＦＰとの混和に使用するとき、如何なる物理的形態をとることができる。１実施形態では、如何なる製造手順の前に重合リアクターから分離されるポリマー顆粒として形成されるリアクター顆粒が発明のＮＦＰとの混和に使用される。リアクター顆粒は、１実施形態では５０μｍ乃至１０ｍｍ、別の実施形態では１０μｍ乃至５ｍｍの平均粒径を有する。別の実施形態では、ポリオレフィンは、例えば、１ｍｍから１０ｍｍの平均粒径を持つペレットであり、溶融押出成形によるリアクター顆粒として形成される。
【０１３３】
本発明の１実施形態において、組成物に適したポリオレフィンはポリプロピレンと他のポリオレフィンとの物理的配合物を除外し、特に、ポリプロピレンと、低分子量（５００〜１万ｇ／モル）ポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとの物理的配合物を除外する。このことは、例えば、ＷＯ ０１／１８１０９Ａｌのケースのように、如何なる量の低分子量ポリエチレン又はポリエチレンコポリマーが発明のポリオレフィン（例えば、ポリプロピレンホモポリマーかコポリマー）組成物に故意に加えられないことを意味する。
【０１３４】
好ましい実施形態では、ＮＦＰはＣ６乃至Ｃ２５イソパラフィンを含んでなるイソパラフィンである。別の実施形態では、非官能化可塑剤はＣ１０乃至Ｃ１００ｎ−パラフィン類を含んでなるポリアルファオレフィンである。ポリオレフィンはポリプロピレンホモポリマー、コポリマー、インパクトコポリマー又はそれらの配合物であってもよく、そして、プラストマーを含んでもよい。発明の組成物から作られる望ましい製造用品の非制限的な例は、フィルム、シート、ファイバー、織物、不織布、チューブ、パイプ、自動車部品、家具、スポーツ用具、食物貯蔵コンテナ、透明及び準透明な用品、おもちゃ、チューブ及び管材料、及び医療用品を含む。発明の組成物は、開始ポリオレフィンに対して改良された（即ち、低い）Ｔｇを持つと共に、他の望ましい特性を維持するという特徴を有する。
【０１３５】
ポリオレフィンとＮＦＰを如何なる適当な方法によって混合することができ、これらは均質の単相混合物を得るために通常混合される。例えば、グラス、スタティックミキサ、バッチミキサー、押出機又はそれらを組み合わせたものの中でそれらを混合することができる。混合工程は、製品を製造するために用いられる処理法の一部として、例えば、射出成形機の押出機又はファイバライン等において生じる。
【０１３６】
本明細書で説明する可塑化ポリオレフィン組成物の高められた特性は、料理及び保存（収納）容器のような透明な用品を含めて広い範囲のさまざまな応用に使用可能であり、また、柔軟性、高衝撃強度及び氷点以下の温度における耐衝撃性が重要なその他の用品、例えば、家具、自動車部品、おもちゃ、スポーツウエア、医療用品、殺菌可能な医療用品、滅菌容器、不織布や織物及びそれらから作られるドレープ、ガウン、フィルタ、衛生製品、おむつのような製品、フィルム、配向膜、シート、チューブ、パイプその他の用品を含む。これらの用品を形成するための発明の可塑化ポリオレフィンを射出成形、押出成形、熱成形、ブローモールディング、回転成形、スパンボンディング、メルトブローイング、ファイバースピニング、インフレートフィルム、配向膜ストレッチその他の一般的な処理法によって製造することができる。
【０１３７】
本発明の組成物の１実施形態では、ポリ-塩化ビニルに一般的に使用されるような従来の可塑剤は実質的に存在しない。特に、フタレート、アジペート、トリメリテートエステル、ポリエステルのような可塑剤、及び、ＵＳ３,３１８,８３５、ＵＳ４,４０９,３４５、ＷＯ ０２／３１０４４ Ａ１、及び「プラスチック添加物４９９−５０４」（ジェフリー・プリチャード版、チャップマン・アンド・ホール社、１９９８年）に開示されるような他の官能化可塑剤は実質的に存在しない。「実質的に存在しない」とは、これらの化合物を組成物に故意に加えず、いやしくも存在するならば、０.５重量％未満であることを意味する。
【０１３８】
ナフテン油他の芳香族含有油などの油は、さらなる実施形態において、発明の組成物の０.５重量％未満まで存在する。また、さらに別の実施形態では、芳香族部分と炭素炭素不飽和も本発明で使用される非官能化可塑剤中に実質的に存在しない。芳香族部分は、化合物の分子群がベンゼン、ナフタリン、フェナントレン、アンスラセンなどの環構造特性を有する化合物を含む。「実質的に存在しない」とは、これらの芳香族化合物又は部分が故意に組成物に加えられず、存在するならば、組成物の０.５重量％未満であることを意味する。
【０１３９】
本発明の組成物の別の実施形態では、低分子量ポリエチレンなどの従来の可塑剤、エラストマー、又は「相溶剤」は実質的に存在しない。特に、５００〜１万の重量平均分子量を有するエチレンホモポリマーとコポリマーは実質的に存在しない。そのようなポリエチレン相溶剤は例えば、ＷＯ０１／１８１０９Ａ１で明らかにされる。「実質的に存在しない」とは、これらの化合物が故意に組成物に加えらず、存在するならば、ポリオレフィン、エチレンポリマー又はコポリマー及びＮＦＰの重量ベースで、５重量％未満、より好ましくは４重量％未満、より好ましくは３重量％未満、より好ましくは２重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０.５重量％未満存在していることを意味する。
【０１４０】
製造に関する混合と用品
本発明のポリオレフィン組成物はまた、他の添加物を含んでもよい。それらの添加物は抗酸化剤、核生成剤、酸除去剤、安定剤、防食剤、膨張剤、分子鎖破壊抗酸化剤などの他のＵＶ吸収剤、消光剤、帯電防止剤、スリップ剤、顔料、染料、充填材、及びパーオキサイドのような養生剤を含む。産業において一般的な染料他の着色剤は１実施形態では０.０１〜１０重量％存在し、別の実施形態では０.１〜６重量％存在してもよい。適当な核生成剤は、例えば、Ｈ．Ｎ．べックによる「ポリプロピレン結晶のための不均一核生成剤」１１Ｊ、応用ポリ、サイエンス６７３−６８５（１９６７年）及び「ポリプロピレンに関する不均一核形成の研究」２１Ｊ、応用ポリ、サイエンス、ポリ、レターズ３４７−３５１（１９８３年）に開示されている。適当な核生成剤の例はナトリウムベンゾエート、ナトリウム２,２’メチレンビス（４,６ジ第３ブチルフェニル）燐酸塩、アルミニウム２,２’メチレンビス（４,６ジ第３ブチルフェニル）燐酸塩、ジベンジリデンソルビトール、ジ（ｐ−トリリデン）ソルビトール、ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３,４ジメチルベンジリデン）ソルビトール、及びＮ’,Ｎ’ジシクロヘキシル-２,６-ナフタレンジカルボイミド、及び不均化エステルガムの塩である。以上のリストは、対象のポリプロピレン形成に使用するために選択することができる核生成剤の適当な選択例を意図するものである。
【０１４１】
特に、酸化防止剤と、有機亜りん酸エステル、ヒンダードアミン、及びフェノール性酸化防止剤などの安定剤は、発明のポリオレフィン組成物中に、１実施形態では０.００１〜２重量％、別の実施形態では０.０１〜０.８重量％、まだ別の実施形態では０.０２〜０.５重量％存在してもよい。適当な有機亜りん酸エステルの非限定的な例はトリス（２,４ジ第３ブチルフェニル）ホスフィト（ＩＲＧＡＦＯＳ １６８）及びジ（２,４ジ第３ブチルフェニル）ペンタエリトリトール二亜リン酸塩である（ＵＬＴＲＡＮＯＸ ６２６）である。ヒンダードアミンの非限定的な例は、ポリ[２Ｎ,Ｎ'ジ（２,２,６,６テトラメチル４ピペリジニル）ヘキサンジアミン-４-（１-アミノ-１.１,３,３テトラメチルブタン）シン−トリアジン(CHIMASORB 944)と、ビス（１,２,２,６,６ペンタメチル４ピペリジル）セバケート（ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０）を含む。フェノール抗酸化剤の非制限的な例はペンタエリスリトールテトラキス（３,５ジ第３ブチル４ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）と、１,３,５,トリ（３,５ジ第３ダブチル４ヒドロキシベンジルイソシアヌレート（ＩＲＧＡＮＯＸ  ３１１４）を含んでいる。
【０１４２】
充填剤は１実施形態では組成物の０.１〜５０重量％、別の実施形態では組成物の０.１〜２５重量％と、まだ別の実施形態では０.２〜１０重量％であってもよい。望ましい充填剤は二酸化チタン、炭化けい素、珪石（及び析出又は非析出したその他の珪石酸化物）、アンチモン酸化物、炭酸鉛、亜鉛華、リトポン、ジルコン、コランダム、スピネル、リン灰石、バライト粉、硫酸バリウム、マグネサイタ、カーボンブラック、ドロマイト、炭酸カルシウム、滑石、及びＡｌ，Ｃｒ又はＦｅ、及びＣ０３及び／又はＨＰＯ４を有するＭｇ，Ｃａ又はＺｎイオンのヒドロタルサイト化合物、クォーツ粉、塩酸炭酸マグネシウム、グラスファイバー、粘土、アルミナ、他の金属酸化物と炭酸塩、金属水酸化物、クロム及びリンの臭素化難燃剤、三酸化アンチモン、珪石、シリコーン、及びこれらの配合物を含むが、これらのものに限定されるものではない。これらの充填剤は、特に、当該技術分野で知られているいかなる他の充填剤、多孔性充填剤、及び担体を含んでもよく、１実施形態ではポリオレフィンへの添加の前に発明のＮＦＰを充填剤に事前接触又は事前吸収させることとしてもよい。
【０１４３】
より詳しく言えば、本発明の１実施形態では、ＮＦＰ又はＮＦＰの何らかの一部を充填剤、好ましくは多孔性の充填剤と混合してもよい。ＮＦＰと充填剤を例えば、タンブラーその他の湿式混合装置によって混合してもよい。この実施形態では、ＮＦＰと充填剤の均質の組成物を形成するために適当な時間ＮＦＰと充填剤を混合し、好ましくは１実施形態では１分から５時間混合する。このＮＦＰ／充填剤ブレンドは、次に、ポリオレフィンの可塑化を実現するために発明で有用なポリオレフィンに混合される。別の実施形態では、ポリオレフィンを充填剤に接触させる前に、多孔質充填剤をＮＦＰ又はそれの何らかの部分に接触させてもよい。別の実施形態では、多孔性充填剤、ポリオレフィン、及びＮＦＰは同時に（又は同じ混合装置で）接触される。どの場合でも、ＮＦＰは組成物の０.１〜６０重量％、別の実施形態では０.２〜４０重量％と、まだ別の実施形態では０.３〜２０重量％存在してもよい。
【０１４４】
また、脂肪酸塩も本発明のポリオレフィン組成物中に存在していてもよい。そのような塩類は１実施形態では組成物の０.００１〜１重量％、別の実施形態では０.０１〜０.８重量％存在してもよい。脂肪酸金属塩の例はラウリン酸、ステリアン酸、コハク酸、ステアリル乳酸、乳酸、フタール酸、安息香酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、ナフテン酸、オレイン酸、パルミチン酸、エルカ酸、及びＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂなどを含んでいる適当な金属を含む。望ましい脂肪酸塩はマグネシウムステアリン酸塩、カルシウムステアリン酸塩、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、カルシウムオレイン酸塩、亜鉛オレイン酸塩、及びマグネシウムオレイン酸塩から選択される。
【０１４５】
本発明の結果の可塑化ポリオレフィンは、カレンダリング、キャスティング、コーティング、合成、押出、発泡、ラミネート、ブローモールディング、圧縮成型、射出成形、熱成形、トランスファー成形、キャストモールディング、回転成形、フィルム等のためのキャスト、繊維のためなどのスパンボンド又はメルトボンド、その他の処理（例えば、「プラスチック成形加工」（ラジアン社、ノエスデータ社、１９８６年）で説明されるようなもの）による如何なる適当な方法によって製造される。特に、配合物を製造する物理的な過程に関して、均一な配合物を製造するために、完成品になる前に、十分な混合が行われるべきである。
【０１４６】
特に、本発明のポリオレフィン組成物の成分を可塑化ポリオレフィンを形成するための如何なる適当な方法によって混合することができ、それにより、次に有用な用品へのさらなる処理に適したものになる。発明の１つの局面では、ポリオレフィンとＮＦＰは、押出機やブラベンダーミキサーなどの装置内で混合又は溶融混合される。また、グラス（タンブラー）、二重円錐のブレンダ、リボンブレンダ他の適当なブレンダを使用してポリオレフィンをＮＦＰと混合してもよい。まだ別の実施形態では、ポリオレフィンとＮＦＰは、例えば、グラス混合と、その後の押出機での溶融混合の組み合わせによって混合される。ポリプロピレンのための押出物技術は、例えば、「プラスチック押出物技術２６−３７」（Ｆｒｉｅｄｈｅｌｍ  Ｈｅｎｓｅｎ版、Ｈａｎｓｅｒ出版社、１９８８年）及び「ポリプロピレンハンドブック３０４−３４８」（エドワード・Ｐ．ムーア、Ｊｒ．版、Ｈａｎｓｅｒ出版社、１９９６年）に詳細に説明されている。
【０１４７】
特に、本発明のポリオレフィン組成物の成分は、可塑化ポリオレフィンを形成するための如何なる適当な方法によって、両方の成分を意義ある程度まで溶かす溶剤を使用して、溶液中で混合されてもよい。混合はＮＦＰとポリオレフィンが溶液中に残るような如何なる温度又は圧力で行ってもよい。好ましい条件は、ポリオレフィンの融点よりも２０℃以上高い温度、さらに好ましくは４０℃以上高い高温において混合することを含む。例えば、ｉＰＰは通常、２００℃以上、好ましくは２２０℃以上の温度でＮＦＰと溶液混合される。そのような溶液混合は、ポリオレフィンが溶液プロセスによって作られ、かつ、ＮＦＰが別の混合ステップで乾燥ポリマーに一緒に加えられるよりもむしろ仕上げ列に直接加えられる場合に特に有用であろう。そのような溶液混合もまた、ポリマーとＮＦＰの両方がモノマー中で可溶であり、ポリオレフィンがバルク又は高圧法で作られる場合に特に有用であろう。溶液プロセスに関しては、ＮＦＰは、別の混合ステップで乾燥ポリマーに一緒に加えられるよりも、むしろ仕上げ列に直接加えられる。
【０１４８】
本発明の使用に適するポリオレフィンは、本発明のＮＦＰとの混和に使用されるとき、如何なる物理的形態をとることができる。１実施形態では、重合反応器から分離されるポリマーの粒として形成されるリアクター粒は発明のＮＦＰとの混和に使用される。リアクター粒は１０μｍ乃至５ｍｍの平均粒径、別の実施形態では５０μｍ乃至１０ｍｍを有する。代替的に、ポリオレフィンはペレット状であり、例えば、溶融押出のリアクター粒から形成された１ｍｍから６ｍｍの平均粒径を持つものである。
【０１４９】
ポリオレフィンとＮＦＰを混合する１つの方法は、これらの成分をグラス内で接触させ、ポリオレフィンがリアクター粒であることである。これはポリプロピレンホモポリマーに対してよく働く。望まれるならば、これに続いて押出機で溶融混合することができる。成分を混合する別の方法はポリオレフィンペレットとＮＦＰを押出機かブラベンダー内で直接溶融配合することである。
【０１５０】
したがって、様々な用品を射出成形する場合、成形方法が原料の再融解と混合を含むため、ペレットの単純な固体状態の配合は、ポリマー粒原料とペレット、又は２つの成分のペレットをペレット化融液状態混合する場合と同様に等しく働く。しかしながら、医療機器の圧縮成形においては溶融成分の混合はほとんど生じないので、ペレット化融液混合の方が構成ペレット及び／又は粒子の単純な固体状態配合よりも好ましいであろう。当業者は、プロセスの経済性に関する望みに対する成分の親和混合の必要性のバランスをとるためにポリマーを混合するための適切な手順を決定することができるだろう。
【０１５１】
本発明のポリオレフィン組成物は自動車部品、ワイヤー及びケーブルジャケット、パイプ、農業用フィルム、ジオメンブレン、おもちゃ、スポーツ用具、医療機器、包装フィルムのキャスティング及びブローイング、チューブ類と管と異形材の押出物、スポーツ用具、野外家具（例えば、庭の家具）、遊び場設備、ボート及び船部品、及び、他のそのようなものの用品に適する。特に、組成物は自動車用のバンパー、グリル、トリム部、ダッシュボード、計器パネル、外部ドア、フード部品、スポイラー、ウインドスクリーン、ハブキャップ、ミラーハウジング、車体パネル及び保護サイドモールド、並びに、自動車、トラック、ボート、及び他の乗り物に関するその他の内部及び外部要素に適している。
【０１５２】
本発明を実施することにより、他の有用な用品と商品を経済的に形成することができ、そのような用品はかご、容器、包装、培養菌のためのローラーボトル及びメディアボトルのような実験器具、オフィス床マット、計装サンプルホルダ及びサンプルウィンドウ；バッグ、袋、貯蔵ボトル、血液又は溶液の静脈注入用等の液体貯蔵容器；包装材料であって、照射によって保存される食物を包装又はン内蔵するもの、単位投与量、疱疹や水ぶくれ等を包むものを含み、如何なる医療用品かドラッグの包装材を含む包装材料を含む。
【０１５３】
他の有用な用品は医療用のチューブ類、及びいかなる医療機器（注入キット、カテーテル及び呼吸器官治療機器を含む）の弁、照射される医療用品又は食物の包装材（トレーを含む）、貯蔵液体、特に水、ミルク、又はジュースの包装材、コンテナ（単位量給仕用のもの、バルク貯蔵容器を含む）、チューブ類、管類等の移送用手段を含む。
【０１５４】
これらの装置はポリオレフィンを成形するための如何なる有用な成形方法によって製造又は形成される。これらの方法は、少なくとも圧縮成形、射出成形、ブローモールド、トランスファー成形、フィルムブロー又はキャスト、押出成形、熱成形、ラミネート成形、引出成形、引出縮分成形、回転成形、スピンボンド成形、メルトスピン成形、メルトブロー成形、又は、それらの組み合わせを含む。少なくとも熱成形かフィルム用途の使用は、放射許容性材料の単軸又は二軸配向の可能性及びそれから派生する利益を見込むことができる。
【０１５５】
いくつかの実施形態では、本発明で生産される可塑化ポリオレフィンは他の１つ以上のポリマー（これは熱可塑性ポリマそして／又はエラストマーを含む）と混合されてもよい。
【０１５６】
「熱可塑性ポリマー」とは、熱によって溶かすことができ、その後、冷えたときに特性にかなりの変化を生じることのないポリマーを意味する。熱可塑性ポリマーは通常、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアセタール、ポリラクトン、アクリロニトリルブタジエンジスチレン樹脂、ポリフェニレンオキシド、硫化ポリフェニレン、ポリアクリロニトリル−スチレン、スチレン無水マレイン酸、ポリイミド、芳香ポリケトン、及びこれらの２つ以上の混合物を含むが、これらに制限されるものではない。好ましいポリオレフィンは１つ以上の線状の分岐又は環状Ｃ２乃至Ｃ４０オレフィンを含むポリマー、好ましくは１つ以上のＣ３乃至Ｃ４０オレフィン又は、より好ましくは、Ｃ３乃至Ｃ２０アルファオレフィン、若しくは、さらに好ましくはＣ３乃至Ｃ１０アルファオレフィンによって共重合されたプロピレンを含むポリマーを含むが、これらに制限されるものではない。より好ましいポリオレフィンは、Ｃ３乃至Ｃ４０オレフィン、好ましくはＣ３乃至Ｃ２０アルファオレフィン、より好ましくはプロピレン及び／又はブテンによって共重合されたエチレン（これらのエチレンの限定されない）を含むエチレンを含んでなるポリマーを含むが、これに限定されるものではない。
【０１５７】
「エラストマー」とは、すべての天然及び合成ゴムであり、ＡＳＴＭ  Ｄ１５６６で定義されるゴムを含むことを意味する。好ましいエラストマーの例はエチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマゴム、スチレン系ブロックコポリマーゴム（ＳＩ、ＳＩＳ、ＳＢ、ＳＢＳ、ＳＩＢＳ等を含む。ここで、Ｓ＝スチレン、Ｉ＝イソブチレン、Ｂ＝ブタジエンジ）、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラアルキルスチレンとのコポリマー、イソブチレンとパラアルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー、天然ゴム、ポリイソプレン、ブタジエンとアクリロニトリルとのコポリマー、ポリクロロプレン、アクリル酸アルキルゴム、塩化イソプレンゴム、アクリロニトリル塩化イソプレンゴム、ポリブタジエンゴム（両方とも、シス及びトランス）を含むが、これらに限定されるものではない。
【０１５８】
別の実施形態では、ＮＦＰを含む配合物はさらに、ポリブテン、エチレン酢酸ビニル、低密度ポリエチレン（密度が０.９１５乃至０.９３５ｇ／ｃｍ３未満）、線状の低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン（密度が０.８６乃至０.９０ｇ／ｃｍ３未満）、極低密度ポリエチレン（密度が０.９０乃至０.９１５ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（密度が０.９３５乃至０.９４５ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（密度０.９４５乃至０.９８ｇ／ｃｍ３未満）、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸メチル、アクリル酸のコポリマー、ポリメチルメタクリレート又はいかなる他のポリマーであって高圧フリーラジカルプロセスによって重合可能なもの、ポリ塩化ビニル、ポリブテン−１、イソタクチックポリブテン、ＡＢＳ樹脂、エチレン‐プロピレンゴム（ＥＰＲ）、加硫いるＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ブロックコポリマー、スチレンブロックコポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、ＰＥＴ樹脂、架橋ポリエチレン、エチレンとビニールアルコールとのコポリマー（ＥＶＯＨ）、及びポリスチレン、ポリ-１エステル、ポリアセタール、ふっ化ポリビニルイジン、ポリエチレングリコール及び／又はポリイソブチレンなどの芳香性のモノマーの１つ又は２以上のものに結合されても良い。好ましいポリマーはテキサス州ベイタウンのExxon Chemical Companyから商用名ＥＸＣＥＥＤ（登録商標）及びＥＸＡＣＴ（登録商標）として販売されているポリマーを含む。
【０１５９】
粘着付与剤を本発明のポリマー及び／又は（上で説明される）本発明により生産されるポリマー配合物と混合してもよい。有用な粘着付与剤の例は脂肪族炭化水素樹脂、芳香性の改質脂肪族炭化水素樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ガムロジン、ガムロジンエステル、ロジンガム、トールオイルロジン、トールオイルエステルガム、ポリテルペン、芳香性の改質ポリテルペン、テルペンフェノール、芳香性の改質水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香性樹脂、、水素化テルペンと改質テルペン、及び水素化エステルガムを含むが、これらに限定されるものではない。幾つかの実施形態では、粘着付与剤は水素と化合されている。他の実施形態では、粘着付与剤は非極性である。（非極性とは、粘着付与剤が極性基を有するモノマーを実質的に持っていないことを意味する。）好ましくは極性基は存在せず、しかしながら、存在するときは、好ましくは５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは０.５重量％以下である。幾つかの実施形態では、粘着付与剤は８０℃から１４０℃、好ましくは１００℃乃至１３０℃の軟化点（ＡＳＴＭ  Ｅ−２８によって測定されるリングとボール）を持つ。粘着付与剤は、存在しているならば、通常配合物重量ベースで、１重量％から５０重量％、好ましくは１０重量％から４０重量％、さらに好ましくは２０重量％から４０重量％存在する。しかしながら、好ましくは、粘着付与剤は存在せず、存在しているならば、１０重量％未満、好ましくは５重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満である。
【０１６０】
別の実施形態では、本発明ポリマー及び／又はその混合物は充填剤、キャビテーティング剤、酸化防止剤、界面活性剤、補助剤、可塑剤、粘着剤、粘着防止剤、カラーマスタバッチ、顔料、染料、処理補助剤、ＵＶ安定剤、中和剤、潤滑剤、ワックス及び／又は核生成剤などの公知の典型的な添加物をさらに含む。添加物は通常当該技術において公知である効果的な量、例えば、０.００１重量％から１０重量％存在していてもよい。好ましい充填剤、キャビテーティング剤、及び／又は核生成剤は二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、珪石、二酸化ケイ素、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、鉱物片、タルク、粘土等を含む。
【０１６１】
好ましい酸化防止剤はチバガイギーが販売するＩｒｇａｎｏｘ １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６などのフェノール性酸化を含んでいる。好ましい油はフランス、パリのExxonMobil Chemical France, S.A.が販売するPrimol ３５２又はPrimol ８７６などのパラフィン系油又はナプセニック油（napthenic oil）を含む。より好ましい油は脂肪族ナプセニック油、ホワイト油又等を含む。
【０１６２】
アプリケーション
本発明の組成物（そして、上で説明される配合物）は如何なる知られている熱可塑性かエラストマー応用でも使用されてもよい。例はモールド部品、フィルム、テープ、シート、チューブ類、ホース、シート類、ワイヤー及びケーブルコーティング、接着剤、靴ソール、バンパー、ガスケット、ベロー、フィルム、ファイバー、弾性繊維、不織布、スパンボンド、封かん剤、手術衣、及び医療用品の用途を含んでいる。
【０１６３】
接着剤
本発明ポリマーかその混合物は単独で又は粘着付与剤に結合されて接着剤として使用される。好ましい粘着付与剤は上で説明される。粘着付与剤は通常混合物の重量ベースで、約１重量％から約５０重量％存在し、より好ましくは１０重量％から４０重量％、さらに好ましくは２０％乃至４０重量％存在する。上で説明される他の添加物を加えてもよい。
【０１６４】
本発明の接着剤をなる粘着用途に使用することができ、これらの用途は使い捨て用品、包装、ラミネート製品、感圧接着剤、テープラベル、木材の結合、紙の結合、不織布、道路マーク、反射膜等である。好ましい実施形態では、本発明の接着剤は使い捨てのおむつとナプキンの土台構造、構成使い捨ての商品の取替弾性取付、パッケージング、ラベリング、製本、木工その他の組立用途に使用される。特に好ましい用途は、赤ん坊のおむつの脚部分のゴムひも、おむつの正面テープ、おむつの脚の袖口、おむつの土台構造、おむつコア安定化、おむつの液体移動層、おむつの外側のカバーはり合わせ、おむつの弾性の袖口はり合わせ、女性のナプキンコア安定化、女性のナプキン接着剤片、工業用フィルタの接着、工業用フィルタ材料はり合わせ、フィルタマスクはり合わせ、手術衣はり合わせ、外科ドレープのはり合わせ、及び腐りやすい製品包装である。
【０１６５】
フィルム
上で説明された組成物とその混合物は一重層か多層フィルムに形成されてもよい。これらのフィルムは押出、同時押出し、押出コーティング、はり合わせ（ラミネート）、ブローイング及びキャスティングを含む当該技術分野で知られている通常法のいずれによって形成されてもよい。フィルムをフラットフィルムプロセスにより作ることができ、又は、単一軸方向若しくはフィルム面内の２つの互いに垂直な方向へ向ける管状過程によって得ることもできる。フィルムの１つ以上の層を横方向そして／又は縦方向に同じ又は異なった範囲まで向けてもよい。この配向は個々の層が一緒に持って来られる以前又は以後に行われる。例えば、１ポリエチレン層は配向ポリプロピレン層に押出コーティング又はラミネートされるか、又はそれらのポリエチレン層とポリプロピレン層はフィルム状に一緒に押し出されて、後に配向される。同様に、配向されたポリエチレンに配向されたポリプロピレンをラミネートすることができ、あるいは、配向されたポリエチレン上にポリプロピレンをコーティングして、その後、この組合せたものをさらに配向することができる。フィルムは通常、縦方向（ＭＤ）に最大で１５の比、好ましくは５乃至７の比、及び横方向（ＴＤ）に最大１５、好ましくは７〜９の比で指向されている。しかしながら、別の実施形態では、フィルムはＭＤとＴＤの両方向において同じ範囲まで向けられる。
【０１６６】
別の実施形態では、本発明の可塑化ポリオレフィン組成物（及び／又はその配合物）を含む層は、他の１つ以上の層に結合されてもよい。他の層は多層フィルム構造に通常含まれている如何なる層であってもよい。例えば、他の１又は２以上の層は以下の通りであってもよい。
【０１６７】
１．ポリオレフィン
好ましいポリオレフィンはＣ２乃至Ｃ４０オレフィン、好ましくはＣ２乃至Ｃ２０オレフィンのホモポリマーかコポリマー、好ましくはアルファオレフィンと別のオレフィン又はアルファオレフィン（本発明の目的のためにエチレンはアルファオレフィンと定義される）とのコポリマーを含む。好ましくはホモポリエチレン、ホモポリプロピレン、エチレン及び又はブテンで重合したプロピレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、及び任意ジエンの１つ以上で重合されたエチレン。好ましい例は超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、イソタクチックポリプロピレン、高イソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレンとエチレンそして／又はブテンそして／又はヘキセンのランダムコポリマー、及びエラストマーであって、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマゴム、ネオプレン、及び熱可塑性ポリマーと例えば熱可塑性エラストマーとゴム補強プラスチックのようなエラストマーとの配合物であるエラストマーである
２．極ポリマー
好ましい極ポリマーはエステル、アミド、アクテート、無水物のホモポリマーとコポリマー、Ｃ２乃至Ｃ２０オレフィンのコポリマー（アセテート、無水物、エステル、アルコール、そして／又はアクリルのような１つ以上の極性モノマーを有するエチレンそして／又はプロピレンそして／又はブテンなど）を含む。好ましい例はポリエステル、ポリアミド、エチレン酢ビコポリマー、及びポリ塩化ビニルを含んでいる。
【０１６８】
３．  カチオンポリマー
好ましいカチオンポリマーは対に分布されたオレフィンそして／又はアルファ異原子オレフィンそして／又はスチレンモノマーのポリマーかコポリマーを含んでいる。好ましい対に分布されたオレフィンオレフィンはイソブチレン、イソペンテン、イソヘキサン、イソオクテン、イソデセン、及びイソデオデセンを含んでいる。好ましいアルファ異原子オレフィンはビニルエーテルとビニールカルバゾールを含んでいて、好ましいスチレンモノマーはスチレン、アルキルスチレン、パラアルキルスチレン、アルファメチルスチレン、クロロスチレン、及びブロモパラメチルスチレンを含んでいる。カチオンポリマーの好ましい例はブチル基ゴム、パラメチルスチレン、ポリスチレン、及びポリーアルファのメチルスチレンによって共重合されるイソブチレンを含んでいる。
【０１６９】
４．その他
他の好ましい層は紙、木、段ボールと、金属、金属箔（アルミホイルとスズホイルなど）と、金属化された表面、ガラス（酸化けい素をフィルム表面に蒸着させることによる酸化けい素（ＳｉＯｘ）コーティングを含んでいる）、織物、スパンボンドされたファイバー、不織布（特にポリプロピレンスパンボンドファイバーか不織布）、及びインク、染料、顔料等でコーティングされた基板である。
【０１７０】
フィルムは意図された用途に依存して厚みが異なってもよく、しかしながら、通常、１乃至２５０μｍの厚みのフィルムが適当である。通常、包装のために意図されるフィルムは厚さ１０〜６０ミクロンである。通常、シール層の厚みは０.２乃至５０μｍである。シール層をフィルムの内面及び外面の両方又はいずれか一方に設けても良い。
【０１７１】
接着剤、接着防止剤、酸化防止剤、顔料、充填剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、中和剤、潤滑剤、界面活性剤そして／又は核生成剤などの添加物もフィルムの１つ以上の層に存在してもよい。好ましい添加物は二酸化ケイ素、二酸化チタン、ポリジメチルシロキサン、滑石、染料、ワックス、カルシウムステレート、カーボンブラック、低分子量樹脂、及びガラスビーズを含んでいる。
【０１７２】
別の実施形態では、１つ以上の層がコロナ処理、電子線照射、ガンマ照射、又はマイクロ波照射によって改質されてもよい。好ましい実施形態では、表面層１つか両方がコロナ処理によって変更される。
【０１７３】
また、本明細書で説明するフィルムはポリマーと樹脂の重量ベースで、炭化水素樹脂の５〜６０重量％を含んでなってもよい。樹脂はシール層のポリマーに結合されてもよいし、又はコア層でポリマーに結合されてもよい。樹脂は好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１３０〜１８０℃の軟化点を有する。好ましい炭化水素樹脂の例は上で説明されたものを含む。炭化水素樹脂を含んでなるフィルムは単軸か二軸の方向に同じであるか異なった程度まで向けられてもよい。
【０１７４】
上で説明されたフィルムは伸びそして／又はぴったりついてもよいフィルムとして使用される。伸び／又はぴったりつくフィルムは様々なバンドリング、包装、及びパレット操作で使用される。特定のフィルムの固着特性を生じさせ又は改良するために、多くの周知の粘着付与添加物が利用されてきた。一般的な粘着付与添加物はポリブテン、テルペン樹脂、アルカリ金属ステアリン酸塩、水素化ロジン、及びエステルガムを含んでいる。ぴったりつくフィルムの特性はまた、コロナ放電と呼ばれる周知の物理的な過程によって改質されることができる。いくつかのポリマー（エチレンアクリル酸メチルコポリマーなどの）はぴったりつくための添加物必要とせず、粘着付与剤の使用がなくてもぴったりつく層として使用しうる。伸び／ぴったりつくフィルムは如何なる適当なポリオレフィン又はポリオレフィンの組み合わせ（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンのコポリマー、エチレンそして／又は小量のたのオレフィン、特に、Ｃ４乃至Ｃ１２オレフィンで共重合されるプロピレンから得られるポリマーなど）を含むスリップ層を含んでもよい。特に好ましいのはポリプロピレンと線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。通常、適当なポリプロピレンは固体、そして、イソタクチックであり、即ち、約０.１〜約３００ｇ／１０分の広いメルトフローインデックスを持つ９０％以上が不溶の熱いヘプタンである。さらに、スリップ層は、ポリオレフィンの生産の間に加えられてもよい又はこの層のスリップ特性を改良するために後に混入されてもよい１つ以上の反固着（スリップそして／又は抗接着）添加物を含んでもよい。そのような添加物は当該技術でよく知られていて、例えば珪石、シリケイト、ケイ藻土、滑石、及び様々な潤滑剤を含んでいる。これらの添加物はスリップ層の重量で約１００ｐｐｍから約２万ｐｐｍ、より好ましくは約５００ｐｐｍから約１万ｐｐｍ好ましくは利用される。また、望まれているならば、スリップ層は上で説明される他の１つ以上の添加物を含んでもよい。
【０１７５】
成型された製品
上で説明された可塑化ポリオレフィン組成物はまた、本発明の成型された製品を準備するのに射出成形、ガスアシスト射出モールド、押出しブローモールド、射出ブローモールド、射出延伸ブローモールド、圧縮成形、回転モールド、発泡モールド、熱成形、シート押出し、及び異形押出を含む如何なる成形工程を使用してもよい。成形工程は当業者によく知られている。
【０１７６】
本明細書で説明する組成物は当該技術で知られている如何なる適当な方法によって望ましい最終用途用品に形成される。熱成形、真空成形、ブローモールド、回転モールド、スラッシュモールド、トランスファー成形、湿式レイアップ又は接触モールド、キャストモールド、冷間成形マッチドダイモールド、射出成形、スプレー技術、異形同時押出し、又はそれの組み合わせが通常使用される方法である。
【０１７７】
熱成形は少なくとも１個の柔軟なプラスチックシートで必要な形を作るプロセスである。熱成形シーケンスの実施形態が説明されるが、しかしながら、これは本発明の組成物に有用な熱成形方法を制限するものと理解されるべきでない。最初に、本発明の組成物の押し出されたフィルム（そして、いかなる他の層か材料）を加熱の間にそれを保持するためのシャトルラック上に置く。シャトルラックを成形の前にオーブン内に割り出して、オーブンによりフィルムを予熱する。フィルムが一旦加熱されると、シャトルラック成形工具へ戻され割り出され。次にフィルムはバキュームにより成形工具上に受けられて適所に保持され、そして、成形工具は閉じられる。成形工具は「雄型」又は「雌型」のいずれかのタイプのツールであるかもしれない。ツールはフィルムを冷やすために閉じたままであり、次に、ツールは開かれる。そして、形成されたラミネート製品はツールから取り外される。
【０１７８】
シート状材料が通常、１４０℃から１８５℃の熱成形温度にいったん達すると、熱成形は真空（負圧）又はプラグ補助真空成形、若しくはこれらの組み合わせと変形によって達成される。材料分布を改良するために、プレストレッチ気泡ステップが特に大型部品の上に使用される。１実施形態では、関節ラックは雄成形工具の穴からの真空によって補助されながら加熱されたラミネート製品を雄成形工具の方へ持ち上げる。ラミネート製品は雄成形工具の周りで一旦しっかり形成されると、次に、熱成形されたラミネート製品は送風機によって通常冷やされる。一般に、プラグ補助成形は小さな深く引き出される部品に使用される。プラグの材料、デザイン及びタイミングは過程の最適化に重要である。絶縁発泡材から作られたプラグはプラスチックの冷却が時期尚早となることを防止する。プラグの形は通常モールドキャビティと同様であるが、それよりも小さく、部分的詳細は異なる。通常、丸いプラグ下部は均一な材料分布と一定の側壁厚みを促進するだろう。一般に、ポリプロピレンなどの半結晶高分子の場合、速いプラグ速度は部分において最も良い材料分布を提供する。
【０１７９】
形成されたラミネート製品は次に型の中で冷やされる。３０℃から６５℃の成形温度を維持することができるくらいの冷却が望ましい。１実施形態では、部品は型から取り出される前は９０℃から１００℃以下の温度である。熱成形における好ましい挙動において、最も低いメルトフローインデックスを持つポリマーが望ましい。そして、形成されたラミネート製品は余分な材料部分がトリミングされる。
【０１８０】
ブロー成形は別の適当な成形方法であり、それは射出ブロー成形、多層ブロー成形、押出しブロー成形、及び伸展（ストレッチ）ブロー成形を含み、例えば、ガスタンク他の流体容器のような実質的に閉じている、即ち、空洞の物に特に適当である。ブロー成形は、例えば、「高分子科学と工学のコンサイス百科事典９０−９２」（ジャクリーンＩ．クロシュウィツ版、ジョンウィリ・アンド・サンズ社、１９９０年）において詳細に説明される。
【０１８１】
成形及び形成プロセスのさらに別の実施形態では、異形同時押出しを使用することができる。異形同時押出しプロセスのパラメータはブロー成形に関しては上の通りである。但し、ダイの温度（二元的ゾーンの上面と下面）が１５０℃乃至２３５℃であり、給送ブロックの温度は９０℃乃至２５０℃、冷却タンク温度は１０℃乃至４０℃であることは異なる。
【０１８２】
射出成形法の１実施形態は以下の通り説明される。形成されたラミネート製品は射出成形ツールに置かれる。型は閉じられ、基材物質が型に注がれる。基材物質は１実施形態では２００℃乃至３００℃又は２１５℃乃至２５０℃の融解温度を持ち、２〜１０秒の注射速度で型に注がれる。注射の後に、材料はパックされ予定時間所定の圧力で保持され部品を寸法的及び審美的に正しく成形する。１，典型的な時間は５〜２５秒、圧力は３８０ｋＰａから１万４００ｋＰａである。基板を冷やすために型は１０℃と７０℃の間の温度に冷やされる。温度は必要な艶と望まれている外観に依存するだろう。典型的な冷却時間は１０〜３０秒であるが、これは部品の厚みに依存する。最終的に、型は開かれ、形成されたラミネートは部品が取り出される。
【０１８３】
同様に、溶融ポリマーを型に注いで、該型により成形品の望ましい形状及び厚みに形成して固めることによって成形品を作ることとしてもよい。シートは、ダイから冷却ロール上に実質的に平坦な断面形を押し出すことにより、あるいは、カレンダリングにより作られる。一般にシートは１０ｍｉｌから１００ｍｉｌ（２５４μｍ乃至２５４０μｍ）の厚みを有すると考えられる。但し、シートは実質的により厚くてもよい。異形押出によって、医学、飲料水、土地の排水等の用途のためのチューブ類及び管類を作ることができる。異形押出プロセスは溶融ポリマーをダイに通して押し出すことを伴う。押出されたチューブ又は管類は寒気水か冷却空気によって連続した用品に固められる。チューブ類は一般に、０.３１ｃｍから２.５４ｃｍの外径と、２５４μｍ乃至０.５ｃｍの壁厚を持つだろう。本発明のバージョンの実施形態の製品から作られたシートは容器を形成するのに使用されてもよい。そのような容器は熱成形、固相加圧成形、スタンピング他の成形のテクニックによって形成されてもよい。また、シートは、床、壁又は他の表面を覆うために形成されてもよい。
【０１８４】
熱成形プロセスの実施形態では、オーブン温度が１６０℃から１９５℃であり、オーブン内に置かれる時間は１０〜２０秒、ダイの温度、通常雄ダイの温度は１０℃乃至７１℃である。冷やされて（室温）、形成されたラミネート製品の最終的な厚みは１実施形態では１０μｍ乃至６０００μｍであり、別の実施形態では２００μｍ乃至６０００μｍであり、まだ別の実施形態では２５０μｍ乃至３０００μｍであり、さらに別の実施形態では５００μｍ乃至１５５０μｍであり、望ましい範囲は如何なる下位厚み限界と、如何なる上位厚み限界のあらゆる組み合わせとすることができる。
【０１８５】
射出成形において基材物質がツール（形成されたラミネートを含む）射出成形の実施形態において、基材物質の温度は１実施の形態では２３０℃乃至２５５℃であり、別の２３５℃乃至２５０°であり、注入時間は１実施形態では２乃至１０秒であり、別の実施形態では２乃至８秒であり、ツール温度は１実施の形態では２５℃乃至６５℃であり、別の実施の形態では２７℃乃至６０℃である。好まし実施の形態では、基材物質の温度は、いかなる繋ぎ層材料又は裏打ち層を十分に溶かして層間付着を達成することができる十分高い温度である。
【０１８６】
発明のまだ別の実施形態では、本発明の組成物は、ブロー成形操作を使用することで基材物質に固定されてもよい。ブロー成形は燃料タンク他の流体容器などの閉じている用品、遊び場設備、野外の家具、及び小さな閉鎖構造のような用途に特に有用である。この過程の１実施形態では、本発明の組成物は多層ヘッドを通して押し出され、次に冷却されていないラミネート製品が型内のパリソンの中に置かれる。次に雄又は雌パターンが内側にして型が閉じられ、型内に空気が入れられて部品を成形する。
【０１８７】
所望の結果によって、上で概説されたステップを変えてもよいことが当業者によって理解されるであろう。例えば、本発明の組成物の押し出されたシートは、冷却なしで成形されて、その結果冷却ステップをスキップして、直接熱成形又はブロー成形してもよい。最終合成製品が望ましい特徴を持つようにするために他のパラメータをまた、変えることとしてもよい。
【０１８８】
不織布と繊維（ファイバー）
また、上で説明された可塑化ポリオレフィン組成物は、如何なる不織布及びファイバーを作るプロセスにおいて、本発明の不織布とファイバーを準備するのに使用されてもよい。このプロセスはメルトブロー、スパンボンド、フィルム孔明け及びステープルファイバーカージングを含む。また、連続フィラメントプロセスを使用してもよい。好ましくはスパンボンドプロセスを使用することができる。スパンボンドのプロセスはは当該技術分野においてよく知られている。それは一般にファイバーをスピナレットに通して押出することにかかわる。これらのファイバーは次に、高速空気を使用して引っ張れてエンドレスベルト上に横たえられる。一般に、次にカレンダロールが用いられてウェブを加熱してファイバーを互いに接着する。但し、ソニックボンディングや接着剤接合などの他のテクニックを使用することとしてもよい。不織布を混ぜられたメタロセンポリプロピレンだけで作ることとしても良いし、他の物理的に混合されたメタロセンポリプロピレンによって作ることとしても良いし、あるいは単一のメタロセンポリプロピレンで物理的に混合されたもので作ることとしてもよい。同様に本発明の不織布は物理的に従来のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ法で製造されたポリマーと物理的に混合された混合メタロセンポリプロピレンによって準備されてもよい。混合されるならば、本発明の不織布は好ましくは少なくとも５０％混ぜられたメタロセンポリプロピレンを含む。これらの不織布を用いることで、メーカーは従来のポリマーを使用することで作られた布と比べて、メタロセンポリプロピレンによって作られた布の望ましい特性を維持することができると共に、布の強度を高め潜在的に線速度を増加させることができる。
【０１８９】
テスト方法
動的機械熱分析
動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）を使用することで、ガラス遷移温度（Ｔｇ）と格納係数（Ｅ’）が測定された。このテストはサンプルの成形中の配向又は応力のみならず、温度範囲履歴に渡る微小歪機械的応答（緩和挙動）に関する情報を温度の関数として提供する。サンプルは、次に、その熱履歴を破壊するために１０分間この温度に維持された。サンプルを溶融状体から１０℃／分の冷却速度で結晶成長温度よりも少なくとも５０℃低い温度まで冷やすことによって、結晶データを得た。サンプルは、次に、１０分間２５℃に維持されて、最後に１０℃／分で加熱され追加の溶融データ（第２加熱）が取得された。これは制御された熱履歴の後の、成型されたときの潜在的な配向及び圧力効果のない溶解挙動に関する情報に供給する。遷移開始とピーク温度に関する吸熱融解転移（第１及び第２加熱）と発熱の結晶遷移が分析された。別に示されない場合、表で報告される溶融温度は第２加熱からのピーク溶融温度である。多重ピークを表すポリマーに関しては、より高い融解ピーク温度が報告されている。
【０１９０】
カーブの下の領域（面積）は溶融熱（ΔＨｆ）を決定するのに使用された。溶融熱は結晶化度を計算するのに使用される。２０７Ｊ／ｇの値は１００％の結晶ポリプロピレン溶融均衡熱として使用された（Ｂ．Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈによる「熱分析」、アカデミックプレス、４１８ページ、１９９０年から得られた）。パーセント結晶化度は公式、曲線の下の領域（Ｊ／ｇ）／２０７（Ｊ／ｇ）＊１００、を使用することで計算された。
【０１９１】
ポリマーのゲルろ過クロマトグラフィー
分子量分布は、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を使用することで特徴付けられた。分子量（重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎ）は、示差屈折率探知器（ＤＲＩ）、オンライン発光散乱検出器、及び粘度計を備える高温ゲルろ過クロマトグラフィー（Water Corporation又はPolymer Laboratoriesのいずれかのもの）を使用することで決定した。以下で説明されない実験詳細（探知器がどう較正されたかを含む）はT. Sun, P. Brant, R.R. Chance, 及びW.W. Graessleyによる「高分子体」、第３４巻.No.１９、６８１２−６８２０（２００１年）で説明されている。
【０１９２】
Polymer Laboratoreis PLgelの３個の１Ｏｍｍ Mixed-Bコラムが使用された。設計流量は０.５ｃｍ３／分であり、設計注射ボリュームは３００μＬであった。様々な移送ライン、コラム、及び示差屈折率検出器（前記ＤＲＩ探知器）はオーブンに入れられ１３５℃で維持された。
【０１９３】
ＳＥＣの実験のための溶剤は、酸化防止剤としての６グラムのブチレートヒドロキシトルエンをアドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ））試薬グレード１,２,４(３クロロベンゼン)（ＴＣＢ）４リットル中に溶かすことによって準備された。次に、ＴＣＢ混合物を０.７μｍガラスプレフィルタに通し、次に０.１μｍをテフロンフィルタに通した。ＴＣＢは、次に、ＳＥＣに入る前にオンライン脱ガス装置でガス抜きされた。
【０１９４】
ポリマー溶液は、ガラス容器に乾燥ポリマーを入れ、必要な量のＴＣＢを加え、次に混合物を約２時間連続して撹拌しながら１６０℃で加熱することによって準備された。すべての量が重量分析法により測定された。質量／体積単位でポリマ濃度を表現するのに使用したＴＣＢ密度は室温と１.３２４ｇ／ｍｌであり、１３５℃で１.４６３ｇ／ｍｌである。注射濃度は１.０〜２.０ｍｇ／ｍｌの範囲であり、より高い分子量サンプルには下位濃度が使用された。
【０１９５】
各サンプルを稼働させる前に、ＤＲＩ探知器とインゼクターは掃除された。次に装置の流量は０.５ｍｌ／分まで増加し、最初のサンプルを注入する前に、ＤＲＩを８〜９時間、安定させることができた。サンプルを稼働させる１〜１.５時間前に、ＬＳレーザはONにされた。
【０１９６】
クロマトグラムにおける各ポイントの濃度ｃは以下の式を使用して、基線マイナス差し引きＤＲＩ信号、ＩＤＲＩから計算される：
ｃ＝ＫＤＲ／（ｄｎ／ｄｃ）
ここで、ＫＤＲIはＤＲＩを較正することによって決定される定数であり、（ｄｎ／ｄｃ）はＬＳ分析に関して以下で説明されるものと同じである。ＳＥＣ法のこの記述の中のパラメータのユニットは、濃度がｇ／ｃｍ３で表され、分子重量がｇ／モルに表され、固有粘度はｄＬ／ｇで表されるものである。
【０１９７】
使用される発光散乱検出器はWyatt Technology社の高温mini-DAWNであった。クロマトグラムにおける各ポイントのポリマー分子重量Ｍは静的光散乱のためのＺｉｍｍモデルを使用してＬＳ出力を分析することによって決定される（M.B. Huglinによる「ポリマー溶液からの光散乱」、アカデミックプレス、１９７１年参照）。
【式２】
【０１９８】
2006508236.tif 000115
ここで、ΔＲ（θ）は散乱各θでの測定された余剰レイリー散乱強度であり、ｃはＤＲＩ分析によって決定されるポリマー濃度であり、Ａ２は第二ビリアル係数であり、Ｐ（θ）は単一分散のランダムコイル（上記参照文献において説明されている）のための形状因子であり、Ｋｏはシステムの光学定数である。
【式３】
【０１９９】
2006508236.tif 000116
ここで、Ｎａはアボガドロ数であり、（ｄｎ／ｄｃ）はシステムの屈折率増分である。１３５℃におけるＴＣＢの屈折率ｎ＝１.５００であり、λ＝６９０ｎｍである。さらに、プロピレンポリマーのＡ２＝０.０００６であり、ブテンポリマーのＡ２＝０.００１５、プロピレンポリマーの（ｄｎ／ｄｃ）＝０.１０４、及びブテンポリマーの（ｄｎ／ｄｃ）＝０.０９８である。
【０２００】
高温Viscotek Corporationが使用された。この粘度計は２つの圧力トランスデューサを用いてホーイストンブリッジに構成された４つの毛細管を有する。１つのトランスデューサは探知器を横切る全体圧力降下を測定し、ブリッジの両側部間に位置するもう１つのトランスデューサが差圧を測定する。粘度計を通って流れる溶液の比粘度ηｓはそれらのトランスデューサの出力から計算される。クロマトグラムにおける各ポイントの固有粘度[η]は以下の式から計算される：
【式４】
【０２０１】
2006508236.tif 000117
ここで、ｃはＤＲＩ出力から決定された。分岐指数（ｇ’）は、以下のように、ＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ法の出力を使用して計算される。サンプルの平均固有粘度[η]ａｖｇは次式によって計算される。
【式５】
【０２０２】
2006508236.tif 000118
ここで、加算は積分範囲間のクロマトグラフ区分ｉに渡るものである。分岐指数ｇ’は次式で定義される：
【式６】
【０２０３】
2006508236.tif 000119
ここで、プロピレンポリマーのｋ＝０.０００２２８８、α＝０.７０５、ブテンポリマーのｋ＝０.０００１８、α＝０.７である。ＭｖはＬＳ分析で決定される分子量に基づく粘度平均分子量である。
【０２０４】
１３Ｃ−ＮＭＲ分光法
ポリマーミクロ構造は１３Ｃ−ＮＭＲ分光法により決定される。ミクロ構造はイソタクチックとシンジオタクチック二つ組（[ｍ]と[ｒ]）、三つ組（[ｍｍ]と[ｒｒ]）、及び五つ組（[ｍｍｍｍ]と[ｒｒｒｒ]）の濃度を含む。サンプルはｄ２-1,1,2-テトラクロロエタンで溶かされた。スペクトルは、１２５℃で７５ＭＨｚか１００ＭＨｚのＮＭＲ分光器を使用して記録された。ポリマー共鳴ピークはｍｍｍｍ＝２１. ８ｐｐｍが参照された。ＮＭＲによるポリマーの特徴付けに関連する計算は以下の著書に従う。
【０２０５】
Ｆ．Ａ．Ｂｏｖｅｙによる「ポリマーコンホーメーションと構成」、アカデミックプレス、ニューヨーク、１９６９年と、
Ｊ．ランドルによる「ポリマー連鎖の決定、１３Ｃ−ＮＭＲ法」アカデミックプレス、ニューヨーク１９７７年。
【０２０６】
２つのメチレン連鎖の長さのパーセント％（ＣＨ２）２は以下の通り計算された：
１４−１８ｐｐｍ間のメチル炭素（これらは、濃度に関して、２つの連鎖におけるメチレンへの長さにおける数と同等である）の積分を、４５−４９ｐｐｍ間の１つのメチレン連鎖の長さにおける積分と、１４−１８ｐｐｍ間のメチル炭素の積分の合計で除し、それ値に１００を掛けたもの。これは２つ以上のメチレン連鎖に含まれるメチレン基の量の最小の計算である。なぜならば、３以上のメチレン連鎖はすでに取り除かれているからである。割当はＨ．Ｎ．チェンとＪ．Ａ．Ｅｗｅｎの「Ｍａｋｒｏｍｏｌ化学」１９８９，１９０，１９３１に基づいた。
【０２０７】
ポリマーと配合物の粘度
せん断速度に関する関数としてのずれ粘性は二元的バーレル毛管レオメータを使用することで決定された。毛管レオメータ（Bohun InstrumentsによるRosandモデルＲＡＨ７／２）は３０：１の長さ体直径比を有する１つの毛管を備えていた。合計重量が２５−３０ｇであるペレットが毛管バーレルに詰め込まれ、テストの前に如何なる連行空気を取り除くために１０分間２３０℃で予熱された。各テストは３０〜３０００ｓ−ｌに及ぶ全剪断速度に渡って２３０℃の温度で実行された。入口圧損失（即ち、Ｂａｇｌｅｙ修正）のデータの修正は、レオメータの２番目のバーレルにインストールされた穴を通る材料の流れの同時の圧損失測定を通してオンラインで実行された。
【０２０８】
周波数の関数としての動ずれ粘性は小振幅振動せん断レオロジーにより決定される。円錐とプレートサンプル固定具を有するＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ＤＳＲ−５００動的応力制御レオメータが使用された。テストは１９０℃で実行された。サンプルは、固定周波数で上側円錐を振動させることよって１００Ｐａの設計振幅で振動せん断応力を受け、結果の歪みが測定された。歪みを１−３０％の限度に維持する（圧力調整設定＝現在の応力の３２％、最大圧力＝１００Ｐａ）ために自動応力調整能力が利用された。これらの状態は、各材料がその線状粘弾性域の範囲内で特徴付けられることを確実にする。動的ずれ粘性は測定された歪みと負荷応力から周波数に関する関数として計算された。１０年間あたり６ポイントの対数掃引モードを使用して、周波数掃引が５００ｒａｄ／ｓの割合で始まり、０.０２ｒａｄ／ｓの割合で減少させて行われた。
【０２０９】
クロスモデル（Ｃ．Ｗ．Ｍａｃｏｓｋｃｏによる「レオロジー：原理、測定及び応用」Wiley-VCH,１００４年）で説明される）を使用することで動粘度（η＊）対周波数（ω）カーブは合わせられた。
【式７】
【０２１０】
2006508236.tif 000120
このモデルの３つのパラメータはゼロずり粘度η０、平均緩和時間λ及びべき乗法則指数ｎである。ゼロずり粘度は、低周波数における流れ曲線のニュートン域の停滞期（そこでは、動粘度が周波数から独立している）の値である。平均緩和時間はせん断薄化が開始する周波数の逆数に相当する。べき乗法則指数ｎは、動粘度対周波数の対数−対数プロットにおける高せん断速度でのせん断薄化域の勾配である。これらのパラメータは材料の流動挙動、剪断鋭敏度及び分子構造の可塑化効果を比較する方法を提供する。
【０２１１】
ポリマー及び配合物のメルトフローインデックス
メルトフローインデックス（ＭＦＲ）はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による２３０℃で２.１６ｋｇの積荷の下で測定される。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によると、メルトインデックス（ＭＩ）は１９０℃で２.１６ｋｇの積荷の下で測定される。単位はｇ／１０分、又はｄｇ／分である。
【０２１２】
ポリマー濃度
ゆっくり室温まで冷やされる圧縮成型試験片に関してはＡＳＴＭ  Ｄ１５０５で説明されるように密度は密度勾配コラムによって測定される。
【０２１３】
機械的性質
別に指定されない限り、機械的性質テストのための試験片は射出成型された。試験温度は別に指定されない限り、ＡＳＴＭ  Ｄ６１８で指定される標準の実験室温度であった（２３＋−２℃）。インストロン載荷フレームは引張及び曲げ試験に使用された。
【０２１４】
ヤング係数（また、弾性係数と呼ばれる）、降伏応力（また、降伏時の引張強度と呼ばれる）、降伏歪み（また、降伏時の伸び率と呼ばれる）、破断応力（また、破断時の引張強度と呼ばれる）、及び破断歪み（また、破断時の伸び率と呼ばれる）を含む引張特性はＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って決定された。破断をもたらすエネルギーは、歪みが０のところから破断歪みまでの区間における応力歪み曲線の下の領域（面積）と定義される。射出成型された張力試験片のバーはＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩかタイプＩＶ形状のどちらかのものであり、２インチ／分の速度でテストされる。圧縮成型された張力試験片のバーはＡＳＴＭ  Ｄ４１２タイプＣ形状のものであり、２０インチ／分の速度でテストされた。圧縮成型された試験片だけに関して、降伏応力と降伏歪みは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８で定義されるように、１０％オフセットした値として決定された。試験片の大部分が約２０００％の歪みの前に破断していた場合にだけ、破断の特性は報告された。２０００％の歪みはテストに使用される載荷フレームに対して可能な最大の歪みである。
【０２１５】
１％セカントと２％セカント曲げ弾性率を含む曲げ特性はＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａに従って決定された。試験片形状は「成形材（熱可塑性と熱硬化性樹脂）」に規定されており、支持スパンは２インチであった。
【０２１６】
射出成型された試験片に関する熱撓み温度はＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い６６ｐｓｉで決定された。
【０２１７】
ロックウェル硬さはＡＳＴＭ  Ｄ７８５に従いＲ−スケールを使用して決定された。
【０２１８】
衝撃特性
ガードナー耐衝撃性は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２０に従い、指定の温度で厚さ０.１２５インチの射出成形されたディスクを用いて決定された。
【０２１９】
ノッチ付きアイゾット耐衝撃性はＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い、指定の温度で決定された。ＴＭＩアイゾットインパクトテスターが使用された。試験片は、射出成形されたＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩの引張試験片バーの中央部分から個別に切り取ることで製作され、又は射出成形されたＡＳＴＭ  Ｄ７９０「成形材（熱可塑性と熱硬化性樹脂）」引張試験片バーを半々に切ることによって組の試験片が作られた。ノッチは、ほとんどのケースの場合、試験片（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の次の手順Ａ）のノッチ側に衝撃が生じるように向けられた。指定されるところでは、ノッチの向きは逆にされた（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の次の手順Ｅ）。０.１２２インチの厚みは耐衝撃性の計算のためにすべての試験片に割り当てられた。別に指定されない場合、すべての破断が完全であった。
【０２２０】
光学的性質
曇り度はＡＳＴＭ  Ｄ１００３によって０.０４インチ厚の射出成型されたプラークに関して決定された。艶は４５°の角度でＡＳＴＭ  Ｄ２４５７によって決定された。
【０２２１】
ファブリックとフィルムの特性
曲げ作用と引張性質（１％セカント曲げ弾性率、ピーク加重、破断時の引張強度、及び破断時の伸び率を含む）はＡＳＴＭ  Ｄ８８２によって決定される。エレメンドフ引裂強さはＡＳＴＭ  Ｄ１９２２によって決定される。破裂及び破裂エネルギーはＡＳＴＭ  Ｄ３４２０によって決定される。総エネルギーダーツインパクトはＡＳＴＭ  Ｄ４２７２によって決定される。
【０２２２】
スパンボンド不織布の柔軟性又は「ハンド」は、当該技術分野で知られるように、スイング−アルバートハンドルＯメーターを使用することで測定された（モデル２１１−１０−Ｂ／アメリカ）。「ハンド」の品質はファブリックの材料の面摩擦と可撓性による抵抗の組み合わせるのであると考えられる。ハンドルＯメーターは、平行な縁のスロットに材料試験片を力づくで押すとき刃が遭遇する抵抗を探知するＬＶＤＴ（線形可変デフ変圧器）を用いて上記２つの要素を測定する。３ ｌ／２のケタのデジタル電圧計（ＤＶＭ）はグラム単位の抵抗を直接示す。如何なる与えられた材料シートの「トータルハンド」は試験標本の両側及び２方向に取られる４つの読みの平均であり、試験標本の標準の幅あたりのグラムで記録される。「トータルハンド」の減少はファブリックの柔軟性の改良を示す。
【０２２３】
流体特性
流動点はＡＳＴＭ  Ｄ９７によって測定される。動粘度（ＫＶ）はＡＳＴＭ  Ｄ４４５によって測定される。比重は通常ＡＳＴＭ  Ｄ４０５２によって指定された温度で決定される。粘度指数（ＶＩ）はＡＳＴＭＤ  ２２７０によって決定される。沸点と蒸留温度範囲はＡＳＴＭＤ  ８６かＡＳＴＭ  Ｄ１１６０で通常決定している。そして、飽和物及び芳香族含量はＡＳＴＭ  Ｄ３２３８などの様々な方法によって決定することができる。
【０２２４】
数平均分子量（Ｍｎ）は「ガス・クロマトグラフィの近代的実践」Ｒ．Ｌ．ＧｒｏｂとＥ．Ｆバリー、Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、第３版（１９９５年７月）で説明されるように、ガス・クロマトグラフィ（ＧＣ）によって、あるいは、
「近代的なサイズ排除液クロマトグラフ」Ｗ．Ｗ．Ｙａｎ、Ｊ．Ｊ．カークランド、Ｄ．Ｄ．Ｂｌｙ、Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  and Sons（１９７９）で説明されたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、又はＡＳＴＭ  Ｄ２５０２で見積もられるように、又は、「ラングの化学のハンドブック」第１５版、ＭｃＧｒａｗＨｉｌｌで説明されるように決定される。平均炭素数（Ｃｎ）はＭｎでＣｎ＝（Ｍｎ−２）／１４によって計算される。
【０２２５】
処理法
混合（配合）
如何なる適当な方法によっても本発明の成分は混合されることができる。例えば、それらはそれのスタティックミキサ、バッチミキサー、押出機、又は組み合わせで混合されてもよくて、それは、ポリマーの可塑剤の適切な分散を達成するために十分である。例えば転倒ブレンダを使用することで混入ステップは最初の乾式混合にかかわってもよい。射出成形機かファイバラインに押出機などにおいて用品を作るために使用する方法の一部と分散が生じるかもしれない。可塑剤は、前混合のステップを節約するために押出し機バレルに注がれてもよいし、又は押出機の給送のどで導入されてもよい。可塑剤がより大きい割合で使用されることは適した方法である。
【０２２６】
２つの一般法が、可塑化配合物類に関する例を発生させるのに使用された。最初の方法（押出機方法と呼ばれる）は、必要な可塑剤と添加剤濃度における成分の均一混合を達成するために転倒ブレンダに最初に、適切な量の可塑剤を有するポリマーの「乾式混合」リアクター流と付加的なパッケージを伴った（酸化防止剤と核生成剤のような成分を含んでいる）。合成とペレット化の混合によってこれはポリマーの融点の上で適切な押出温度で押出機（３０か５７ｍｍの２軸押出し機のどちらか）を使用しながら続かれたが、いつも２００−２３０℃の  いくつかの場合における範囲では、必要な可塑剤濃度のサンプルは、より高い可塑剤濃度のときに以前に混合された可塑化ポリマーペレットにきちんとしたポリマーペレットを加えるのによって、作り出された。
【０２２７】
２番目の方法（ブラベンダ法と呼ばれる）は、必要な可塑剤濃度で均質の溶解物を達成するために加熱されたＣ．Ｗ．ブラベンダ器具Ｐｌａｓｔｉｃｏｒｄｅｒの中の可塑剤にポリマーペレットを混ぜるのを伴った。ブラベンダは予習ミキサーヘッド（約２００ｃｍ３ボリューム）とローラーブレードを備えていた。運転温度はポリマーの融点の上にあったが、最初に、１分間いつも１８０−１９０℃ポリマーの範囲で６０ｒｐｍでブラベンダに溶かされた。そして、可塑剤は、溶けたポリマーで水たまりになるのを防ぐためにゆっくり加えられた。そして、混合は５分間６０ｒｐｍで窒素パージで混ぜられた。ブラベンダは混入ヘッドと刃からできるだけすぐに取り除かれて、固まることができた開かれた溶融であった。後で射出成形にかけられたそれらの配合物類のために、ブラベンダからの材料は、ギロチンを使用するより小さい断片に切られて、次に、Ｗｉｌｅｙ工場を使用することでさらに小さい断片に研摩された。
【０２２８】
射出成形
押出機方法、標準のＡＳＴＭを使用することで混合される材料において、張力とＨＤＴバー、及びガードナーインパクトディスクは、ＡＳＴＭ  Ｄ４１０１によると１２０トンの射出成形設備を使用することで成形された。ブラベンダ方法を使用することで混合される材料において、張力と曲げバーはＡＳＴＭ  Ｄ４１０１によると以下の条項を除いて２０トンの射出成形設備を使用することで成形された：成形温度は４０℃であった；張力と曲げバーはそれぞれＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩＶとＡＳＴＭ  Ｄ７９０形状のものであった；そして、いくつかの場合、融解温度はＡＳＴＭ  Ｄ４１０１−所定値から下に、しかし、いつも１９０−２００℃（融解温度が２２０−２３０℃の範囲にある状態で成形されたポリブテン配合物類を除いた）の範囲の１０℃であった。
【０２２９】
圧縮成形
成形されるべき材料はＴＦＥコポリマーでコーティングされたアルミホイルの２枚の間に置かれて、厚いインチが１６０℃で彫刻家プレスを０.１２５に追いかけて、押し込んだということであった。材料は５分間加えられた圧力なしで溶けるのが許容されて、次に、５分間１０トンの圧力で圧縮された。それはもう５分間１０トンの圧力で次に、取り除かれて、すぐに、水冷式の冷たい圧盤の間に置かれて押された。アセンブリが少なくとも４０時間次に、ホイルからサンプルを取り除く前にホイルを剥き取るとき、材料の変形を防ぐためにドライアイスで冷却室温で焼きなますことができたホイルサンプルホイル。引張及び曲げ試験片は、一旦サンプルが室温まで暖められると、サンプルからダイアウトした。
【０２３０】
スパンボンドファブリックプロセス
典型的なスパンボンドプロセスは連続フィラメント押出と、それに続く引き出し、何らかのタイプのエジェクタの使用によるウェブ構成と、ウェブを接着から成る。ポリマーペレットは最初に、押出機へ供給される。押出機では、ペレットは同時に、システムを通してねじを溶かす加熱によって溶かされて強制される。ねじの端では、紡糸ポンプはスピナレットへのフィルタを通して溶融ポリマーが毛管を通る圧力で下１穴あたり０.４グラムのレートで１分単位で押出される溶融ポリマーを計量する。直径０.４ｍｍを測定して、スピナレットは数１００の毛管を含んでいる。ポリマーは、押出物のために十分低溶融粘度を達成するためにその融点の上で約３０−５０℃で溶かされる。直径約１６ミクロンを測定しながら冷却されて、すばらしいファイバーに引かれたファイバーはスピナレットを出る。動くベルトは、ウェブとして技術分野で知られているランダム網状の構造を形成するために手当たりしだいに固められたファイバーに置かれる。ウェブの２５坪量（１平方メートルあたりのグラム）は、ベルトの移動式である速度を制御するのによって、得られる。ウェブ構成の後に、ウェブは、熱溶着カレンダーとして知られている加熱された織物カレンダーを使用することでその最終的な強度を達成するために接着される。カレンダーは２個の加熱された鉄鋼ロールから成る；あるロールが明瞭である、そして、もう片方が高くしているポイントのパターンを持っている。ウェブは織物がロールの間で約１３８℃のボンディング温度でウェブを押すのによって形成されるカレンダーに伝えられる。
【０２３１】
キャストフィルムのプロセス
キャストフィルムは、以下の操作を使用することで準備された。キャスト単層膜はＫｉｌｌｉｏｎキャストフィルム線の上に作られた。この線は３つの２４：１Ｌ／Ｄ
２.５４ｃｍの径押出機を有する。この押出機は送り台にポリマーを入れる。送り台は押出機から２０.３２ｃｍ幅のＣｌｏｅｒｅｎダイ溶融ポリマーを迂回させる。溶融ポリマーは２３０℃の温度でダイを出て、２１℃の冷却ロール（２０.３ｃｍの直径、２５.４ｃｍのロール表面）の上におかれる。キャスティングユニットは、対象とされた厚みのフィルムを得るために調整可能な曲がりくねった速度を備えている。
【０２３２】
配合物中のＮＦＰ含量を決定する方法
方法１：抽出
混合における、ＮＦＰの量を測定する１つの方法がソックスレー抽出であり、そこでは、ＮＦＰの大部分が環流ｎ−ヘプタンによって抽出される。また、環流ｎ−ヘプタンの中で可溶性である低分子量そして／又は無定形の材料を含んでもよいので、ベースポリマーの分析が必要である。混合における、レベルの可塑剤は、ベースポリマーのために以下で説明されるように抽出可能レベルによって重量パーセントで表現されるその抽出可能レベルを修正するのによって決定する。
【０２３３】
ソックスレー抽出装置は広くされたオーバーフローチューブ（サイフォンで吸い上げるのを防いで、一定の流れ抽出を提供する）で４００ｍｌのソックスレー抽出器から成る；メタルスクリーンの檻は主なソックスレーチャンバの中で合った；ソックスレー円筒ろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ、ただ一つの厚み、セルロース）はスクリーンの檻の中に入賞した；冷却水と排水を有するコンデンサ；そして、適切に大きさで分けられた撹拌バーと加熱マントルを有する１首の円周１０００ｍｌの下部フラスコ。
【０２３４】
手順は以下の通りである。〜６０分間９５℃のオーブンでｓｏｘｈｌｅｔ円筒ろ紙を乾かす。オーブンからの取り外し直後乾いた円筒ろ紙の重さを計る；この重量にＡとして記録する：円筒ろ紙は以前の中にｇに重みを加える。１５−２０円筒ろ紙へのグラムのサンプル（ペレットか地面ペレット状の）に計量を請ける；ｇのポリマー重量をＢとして記録する。ソックスレー装置にポリマーを含む円筒ろ紙を置く。撹拌バーで丸い下部フラスコに約３００ｍｌの高速液体クロマトグラフィグレードｎ−ヘプタンを注ぐ、そして、加熱マントルにフラスコを固定する。連続的に丸い下部フラスコ、ｓｏｘｈｌｅｔ、及びコンデンサを接続する。オーバーフローチューブの上部のすぐ下に溶剤レベルを有するまで、コンデンサのセンターを通してソックスレーの主な会議所により多くのｎ−ヘプタンを注ぐ。冷却水をコンデンサにつける。加熱マントルをつける、そして、設定を調整して、丸い下部フラスコで回転しているはれものを発生させて、良い引き潮を維持する。１６時間引き潮に許容する。熱をオフにするが、クーリング・システムをオンな状態でおく。システムを室温まで冷えさせる。装置を分解する。少量の新鮮なｎ−ヘプタンを有する円筒ろ紙とすすぎを取り除く。オーブン乾燥が９０分間９５℃であとに続いた実験室フードで空気乾燥するのを許容する。オーブンからの取り外し直後ポリマーを含む円筒ろ紙の重さを計る；Ｃとして記録する：後のポリマー／円筒ろ紙重量をｇで。
【０２３５】
抽出量はサンプルからの重量ロスを計算、Ｗ＝（Ａ＋Ｂ−Ｃ）（グラム）、することによって決定される。抽出可能レベル（重量パーセントによるＥ）はＥ＝１００（Ｗ／Ｂ）によって計算される。混合における可塑剤含有量（重量パーセントによるＰ）はＰ＝Ｅ（混合する）−Ｅ（ベースポリマー）によって計算される。
【０２３６】
方法２：結晶分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）
混合におけるＮＦＰの量を測定する別の方法は結晶分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）のテクニックを使用する分別である。このテクニックは高い温度で溶剤のサンプルを溶かして、次に溶解度に基づくサンプルの分別を引き起こすためにゆっくり溶液を冷やすのを伴う。配合物類を含む半結晶サンプルのために、溶解度は主として結晶度に依存する：サンプルの、より結晶である部分はサンプルの、より結晶でない部分より高い温度で溶液から沈殿するだろう。温度に関する関数としての溶液における相対的な量のサンプルが赤外線を使用することで測定される、不累積している溶解度分布を得る探知器。可溶分画（ＳＦ）は結晶しなかった最低における温度がすべてのサンプルが高い温度で溶かされるとき、不−信号で分割して、重量断片に対応する不−信号サンプルとして形成する。
【０２３７】
可塑化ポリオレフィンのケースにおいて、可塑剤は、ＳＦはほとんど無定形であり、したがってＳＦに貢献している。したがって、ＳＦは、より高い可塑剤含有量で配合物類にはより大きいだろう。この関係は、知られている組成物（ポリマーと可塑剤タイプ）にもかかわらず、未知の濃度の混合の可塑剤含有量を測定するのに利用される。同じポリマーと可塑剤の材料を使用して、次に同じくらい下のこれらの配合物類を分析する知られている濃度の一連の物理的な配合物類に未知の濃度の配合物類に使用される状態を走らせるのによって、可塑剤含有量に関する関数としてＳＦを記述する校正曲線は開発される。検量体のこのシリーズは、校正曲線を未知試料に確かに適用するために濃度の上と、そして、５０以上重量パーセント可塑剤ではなく、未知試料の濃度の下で可塑剤濃度を含まなければならない。通常、較正ポイントの線状の発作は可塑剤含有量（Ｒ２＞０.９）に関する関数としてＳＦの良い記述を提供するのがわかる；発作の善良を改良するならば（Ｒ２を増加させる）、２を有する他の関数形か、より少ない適当なパラメータが使用されてもよい。
【０２３８】
６０ｍｌのボリュームの５つのかき回されたステンレス容器を有する市販のＣＲＹＳＴＡＦ  ２００（ポリマー炭のＳ．Ａ．、バレンシア、スペイン）は、このテストを実行するのに使用された。約３０ｍｇのサンプルは６０分間、１６０℃で１の３０ｍｌ、ブチレートヒドロキシトルエンの２ｇ／４Ｌと共に安定していた２ジクロロベンゼンで溶かされた。そして、溶液は４５分１００℃で安定していた。結晶は０.２℃／分の晶析速度で１００乃至３０℃から実行された。セルを通る加熱された流れが１５０℃で維持されている二元的な波長赤外線検出器は結晶サイクルの間一定の間隔で溶液におけるポリマー濃度を測定するのにおいて使用されていた；計測波長が３.５μｍであった、そして、参照波長は３.６μｍであった。
【０２３９】
実施例
制限しているのは意味されていない間、本発明が以下の例と表の参照により解釈されてもよい。
【０２４０】
押出機方法を使用することで作られた例
サンプル１−９は押出機方法を使用することで混合された；付加的なパッケージはＩｒｇａｎｏｘ  １０７６の６００ｐｐｍと２６０ｐｐｍのカルシウムステアリン酸塩を入れてあり、５７ｍｍの二軸押出機は２３０℃の押出温度で使用された。サンプル１０−１４は押出機方法を使用することで混合された；Ｍｉｌｌａｄ  ３９４０の付加的なパッケージｃｏｎｔａｉｎｅｄ８２５ｐｐｍカルシウムステアリン酸塩、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ６２２のＵｌｔｒａｎｏｘ  ６２６，５００ｐｐｍの８００ｐｐｍ、及び２５００年のｐｐｍ；３０ｍｍの二軸押出機は２１６℃．の押出温度で使用された。サンプル１５−１９は押出機方法を使用することで混合された；付加的なパッケージは８００ｐｐｍのカルシウムステアリン酸塩、１５００年のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０のｐｐｍ、Ｕｌｔｒａｎｏｘ６２６の５００ｐｐｍ、及び６７５ｐｐｍのナトリウムベンゾエートを含んだ；３０ｍｍの二軸押出機はサンプル２１−２４が乾式混合のきちんとしたポリマーペレットによってされた２０５℃．の押出温度で、  より高い可塑剤濃度（サンプル６−９）の以前に混合されたペレットで使用されて、必要な可塑剤濃度に達した。
【０２４１】
これらのサンプルの樹脂特性は表６−８に記載されている。プロピレンポリマーでのＮＦＰの添加はメルトフローインデックスの重要な増加によって示されるように溶融流動性を改良する。図１１−１３で例証されるようにせん断速度範囲の機能として剪断粘度の減少によって溶融流動性の改良は特徴付けられることができる。過酸化物の下劣な（又は、そのように「ビスブレーキング」と呼ばれる）プロセスと比べて、溶融流動性の本発明の増加は主にＮＦＰの可塑化効果のためである；ポリマー分子量は変わりがない。これは図１４で示されるように分子量分布の比較で明白である。通常、溶融流動性の改良は、より良い削減、下側の押出機トルク、薄壁注射、及び、より速いサイクルタイムに関して製作のプロセス（例えば、ファイバー紡績、フィルムキャスティング、押出物、及び射出成形）のためになる。
【０２４２】
本発明におけるＮＦＰはプロピレンポリマーの格納係数における重要なくぼみを供給する。図１で例証されるように、可塑化プロピレンポリマーの格納係数は温度に関する関数として非可塑化ポリオレフィンに比例して抜本的に減少されている。如何なる特定の温度でも、より低い格納係数（又は、「弾性係数」）を持っているプロピレンポリマーは最終用途のためにその特定の温度で、より良い可撓性を示す。
【０２４３】
本発明におけるＮＦＰは図５−１０で例証されるようにＴｇをプロピレンポリマーの溶融温度を変更して、結晶温度なしで押し下げる能力を示す。Ｔｇを押し下げる伝統的な方法はプロピレンコポリマーのためのケースのようにコモノマーの編入を含んでいる。また、それはポリマーの溶融温度と結晶温度を下げる。融解特性を危険にさらさないで下側のＴｇを持っているポリマーは高温用法のための能力を維持している間、非常に望ましく、特に以下の凍結温度耐衝撃性のための、より良い耐衝撃性を提供することができる。本発明の可塑化ポリオレフィンはこれを提供する。
【０２４４】
本発明におけるＮＦＰは例えば、可塑化プロピレンホモポリマーとプロピレンコポリマーの単一のＴｇプロフィールによって決定するようにプロピレンポリマーで混合できる。これは図２及び３でグラフィカルに示される。また、本発明におけるＮＦＰもプロピレンインパクトコポリマーと共に混合できる可塑化プロピレンインパクトコポリマー、エチレンプロピレンゴム相の下側のＴｇプロフィールである１、及び１の例えば、２Ｔｇプロフィールによって決定して、プロピレンポリマーフェーズの、より高いＴｇプロフィールになることのように。これは図４でグラフィカルに示される。
【０２４５】
これらのサンプルのための射出成形された特性に関する概要は表９−１１に提供される。発明可塑化ポリプロピレンホモポリマーからのモールド部品は４の重量％ＰＡＯかイソパラフィンの荷重に彼らの張力、室温アイゾット衝撃性、及び熱撓みを維持している間、曲げ及び引張係数の重要な減少を示す。また、比較のために、成型されたサンプルはｅｒｕｃａｍｉｄｅ（Ｃｒｏｍｐｔｏｎからのシス−１３−ｄｏｃｏｓｅｎｏａｍｉｄｅ）、４重量％濃度のモールド部品表面摩擦を減少させるように設計された共通の潤滑剤によって準備された。曲げ弾性率へのｔｈｅｅｒｕｃａｍｉｄｅの効果は表１１に示されるようにわずかである。
【０２４６】
ＮＦＰの添加はモールド部品の耐衝撃性を熱の偏向温度の重要な減少なしで実質的に改良する。例えば、ガードナー耐衝撃性は４−５  ＮＦＰの重量％の添加のため部屋と凍結温度の両方で３５０％から４００％にプロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマーのための１４０〜１６５％、及びプロピレンインパクトコポリマーのための２０〜４０％向上した。耐衝撃性の一層の増加がＮＦＰ濃度のプロピレンポリマーの増加で達成することができると予期される。また、部屋と凍結温度でアイゾットインパクトを含む耐衝撃性の他の対策はかなり改良される。
【０２４７】
本発明の別の利点は可塑化ポリオレフィンの温度が高い温度で成形品大きさの維持を必要とする用途に決定的な熱の偏向に妥協されたという（維持されるか、又はわずかに減少するだけである）ことである。強度改良の一層の指示は利回りと破断に伸張の重要な増加によって示される。多くの用途が最終用途の間、良い適合性を必要とする。より高い伸張はどちらかの転換プロセスか最終用途において変形への成形品のコンプライアンスを容易にする。
【０２４８】
また、ＮＦＰは下側の「トータルハンド」によって表１２に供給されるようにかなりの柔軟性改良をスパンボンド不織布に供給する能力を示す。特に多くの用途、個人的な衛生学、及び健康管理では、柔らかい不織布は皮膚接触安らぎには非常に望ましい。現在の発明は改良を柔軟性に提供するだけでなく、必要な張力、引裂き抵抗、及び織物均質性をも維持する。
【０２４９】
フィルムの特性の比較は表１３に記載されている。ＮＦＰ、特にＩｓｏｐａｒ−Ｖの可塑化プロピレンホモポリマー（サンプル２）は縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）と部屋と凍結温度の両方のダーツインパクトの両方で比較的高い非可塑化ポリオレフィンに比例したエレメンドフ裂け目によって示されるように改良を裂け目と耐衝撃性に提供する。また、さらに、光学的性質（即ち、もやと艶）は改良される。改良は例、食物包装、文房具カバー、テープ、医学の、そして、電子の包装のために多くのフィルム用途における利点を示す。
【０２５０】
表２５と２６のデータは同様の利益を示す。流動性はＭＦＲの増加で見られるＮＦＰの添加によって高められる。強度は衝撃特性の上昇によって証明されるように増加する。柔軟性は曲げ弾性率における滴によって見られるように高められるが、ＨＤＴは主に影響を受けない。Ｔｇ滴は実質的である場合を有するが、融点と結晶ポイントは本質的には変わりがないままで（１−２℃への）残っている。
【０２５１】
可塑剤性能
高い温度における時間の機能としての可塑剤の損失は可塑剤の性能を評価する方法を提供する。可塑化プロピレンランダムコポリマーのための表２７の結果は可塑剤の分子重量の重要性を示す。可塑剤は増加する分子重量のＰＡＯ液体と白い鉱油であった。それぞれの可塑化サンプルは１０重量％可塑剤を有するプロピレンポリマーの乾式混合細れきによって準備されて、そして、ペレットを作るのに単軸スクリュウ押出機を使用することで混ぜられた溶融であった。部分はＡＳＴＭ  Ｄ１２０３によると行われる放出テストのための０.２５ｍｍの厚シートに圧縮成形される。試験片は直径５０ｍｍであった。試験温度が７０個の℃．試験片が０、２４、４８．１３９、１６７で熟慮されたということであり、３１１は何時間も、計算された減量の割合であった。調べられる長引いている期間、最も高い分子量ＰＡＯだけの上では、如何なる追加減量もきちんとしたポリマーのために観測されるほど目立っていなかった。著しく、鉱油は１００℃で匹敵するＫＶのＰＡＯ液体よりかなり低い性能を示す（３１１時間で５重量％損失対ＰＡＯの場合１−２重量％損失）。
【０２５２】
ブラベンダ法を使用することで作られた例
表１５−２４に示すサンプルは、ブラベンダ方法を使用することで混合された。これらの表のデータは表６−１３のそれらとして同様の利益を示す。流動性はＭＦＲの増加で見られるＮＦＰの添加によって高められる。低温靭性は曲げ弾性率における滴によって見られる柔軟性が−１８℃ノッチアイゾットで機能アップされる上昇によって証明されるように増える。Ｔｇ滴は実質的である場合を有するが、融点と結晶ポイントは本質的には変わりがないままで（１−２℃で）残っている。
【０２５３】
本発明が特定の実施形態についての言及によって説明されて、例証されている間、当業者は、発明が本明細書に例証されない多くの異なった変化に適していることを理解するだろう。これらの理由で、そして、参照は本発明の範囲を決定する目的のために唯一追加された請求項に作られているべきである。本発明の一層の、そして、ある特徴は１セットの数字の最大の限界と１セットの数字の下限で説明される。別の方法で示されない場合発明の範囲の中にこれらの限界の如何なる組み合わせでも形成される範囲を有することが理解されるべきである。
【０２５４】
すべての優先権ドキュメントがそのような編入が受入れられるすべての管内の参照で完全に本明細書に組み込まれる。さらに、手順をテストするのを含む本明細書に引用されるすべてのドキュメントがそのような編入が受入れられるすべての管内の参照で完全に本明細書に組み込まれる。
【表８】
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【表９】
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【表１０】
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【表１１】
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【表１２】
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【表１３】
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【表１４】
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【表１５】
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【表１６】
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【表１７】
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【表１８】
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【表１９】
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【表２０】
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【表２１】
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【表２２】
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【表２３】
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【表２４】
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【表２５】
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【表２６】
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【表２７】
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【表２８】
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【表２９】
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【表３０】
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【表３１】
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【表３２】
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【表３３】
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【表３４】
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【表３５】
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【表３６】
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【表３７】
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【表３８】
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【表３９】
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【表４０】
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【表４１】
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【表４２】
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【表４３】
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【表４４】
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【表４５】
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【表４６】
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【表４７】
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【表４８】
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【表４９】
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【表５０】
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【表５１】
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【表５２】
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【表５３】
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【表５４】
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【表５５】
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【表５６】
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【表５７】
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【表５８】
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【表５９】
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【表６０】
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【表６１】
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【表６２】
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【表６３】
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【表６４】
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【表６５】
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【表６６】
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【表６７】
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【表６８】
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【表６９】
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【表７０】
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【表７１】
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【表７２】
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【表７３】
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【表７４】
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【表７５】
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【表７６】
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【表７７】
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【表７８】
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【表７９】
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【表８０】
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【表８１】
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【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】ここにおいて引用される様々な可塑化プロピレンホモポリマーの例における貯蔵弾性係数（Ｅ’）を温度に関する関数として示すグラフである。
【図２】ここにおいて引用される様々な可塑化プロピレンホモポリマーの例におけるｔａｎδを温度に関する関数として示すグラフである。
【図３】ここにおいて引用される様々な可塑化プロピレンコポリマーの例におけるｔａｎδを温度に関する関数として示すグラフである。
【図４】ここにおいて引用される様々な可塑化プロピレンインパクトコポリマーの例におけるｔａｎδを温度に関する関数として示すグラフである。
【図５】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンホモポリマーのサンプルに関するＤＳＣ（示差走査熱量分析）からの溶融熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図６】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンホモポリマーのサンプルに関する示差走査熱量分析からの結晶熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図７】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンコポリマーのサンプルに関する示差走査熱量分析からの溶融熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図８】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンコポリマーのサンプルに関する示差走査熱量分析からの結晶熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図９】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンインパクトコポリマーのサンプルに関する示差走査熱量分析からの溶融熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図１０】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンインパクトコポリマーのサンプルに関する示差走査熱量分析からの結晶熱流を温度に関する関数として示すグラフである。
【図１１】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンホモポリマーのサンプルに関するずれ粘性をせん断速度に関する関数として示すグラフである。
【図１２】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンコポリマーのサンプルに関するずれ粘性をせん断速度に関する関数として示すグラフである。
【図１３】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンインパクトコポリマーのサンプルに関するずれ粘性をせん断速度に関する関数として示すグラフである。
【図１４】本発明の例示的な様々な可塑化プロピレンホモポリマーのサンプルの分子量分布を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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