(57)【要約】意図した受取人により望まれるメッセージを送信者が保証可能なメッセージ送信アプローチが開示されている。一実施形態では、受信者によりメッセージが望んでいないものであると報告された各メッセージについて、送信者がサービスオペレータに罰金を支払うことに同意する。送信者は事前にそのような罰金を支払うことに同意しているため、「スパム」フィルタで保証するよりも、サービスオペレータは好ましいメッセージを提供することができる。受信者が、メッセージが望んでいないものであると報告した場合には、サービスオペレータは同意した額の罰金により送信者を科罰でき、又は送信者に関連して保証金割合値、割合、又は他の経験値を修正する。送信者の予想される不平の推定値により、受信者により要請されたテスト結果を適用する。
2006508477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者から受信者へのメッセージの送信を容易にする方法であって、
前記受信者により所望されない第１のメッセージに対して送信者が甘受するペナルティに関連する送信者特定情報を記憶し、
第１のメッセージの送信者が特定の送信基準を満たすかについての問い合わせを受信し、
前記送信者が前記特定の送信基準を満たすかを決定し、
前記受信者が前記第１のメッセージを受け入れるかを決定するために使用され、前記第１のメッセージの送信者が前記特定の送信基準を満たすかを特定するための第２のメッセージを送信する、
ステップを含む方法。
【請求項２】
前記決定するステップは、前記ペナルティが、ベースペナルティ額に、（ａ）前記送信者から実際に受信した迷惑なメッセージについての不平の数と、（ｂ）前記受信者及び他の受信者により未だなされておらず又はなされない不平の数の推定値との合計、を掛けた額より大きいかを判断することを特徴する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ペナルティが前記ベースペナルティ額に前記（ａ）及び（ｂ）の合計を掛けた額以下のときに、前記第１のメッセージの受け入れを拒否するステップを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記決定するステップは前記第１のメッセージの前記送信者の送信者経験値を決定し、前記送信者経験値は、前記ペナルティを、前記送信者から実際に受信した迷惑なメッセージについての不平の数と、前記受信者及び他の受信者により未だなされておらず又はなされない不平の数の推定値との合計、で割ることにより計算されることを特徴する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のメッセージの送信者の前記送信者経験値が特定の最小送信者経験値より小さいときに、前記第１のメッセージの受け入れを拒否するステップを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
送信者から受信者への第１のメッセージの送信を許容する方法であって、
前記送信者から前記受信者に送信され、前記受信者により所望されない特定のメッセージに対して前記送信者が支払う意思のある金銭額として表されるペナルティ値に関連する送信者特定情報を記憶し、
前記送信者からの第１のメッセージが、前記送信者が申し出たペナルティを前提とするものかについての問い合わせを受信し、
前記第１のメッセージが、前記送信者が申し出たペナルティを前提とするものかを決定し、
前記第１のメッセージが前記送信者が申し出たペナルティを前提とするかを特定する第２のメッセージを送信する、
ステップを含む方法。
【請求項７】
前記第１のメッセージが所望されないものであることを示す第３のメッセージを受信するステップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第３のメッセージのソースネットワークアドレスと前記第１のメッセージの受取人アドレスとの比較に基づいて、前記第３のメッセージが合法的なものであることを認証するステップを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記受信者から第３のメッセージを受信し、前記第１のメッセージが所望されないものであることを示し、
前記第３のメッセージの受信に対し、前記送信者のアカウントから金銭を送金する、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信者から第３のメッセージを受信し、前記第１のメッセージが所望されないものであることを示し；前記第３の受信に対し、前記第１のメッセージの送信者の送信者経験値を決定する、ステップを更に含み、前記送信者経験値が、金銭額を、前記送信者から実際に受信した迷惑なメッセージについての不平の数と、前記受信者及び他の受信者により未だなされておらず又はなされない不平の数の推定値との合計、で割ることにより計算されることを特徴する請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信者から第３のメッセージを受信し、前記第１のメッセージが所望されないものであることを示し、
前記第３の受信に対し、前記送信者から価値を移転する、
ステップを更に含み、前記送信者からの価値の移転は前記ペナルティ値と等しいことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のメッセージの送信後、前記ペナルティ値と等しい金銭価値の額を留保する要求を受信し、
前記留保要求の受信に対し、前記送信者特定データに関連して保留したペナルティ値を記憶し、
前記受信者から第３のメッセージを受信し、前記第１のメッセージが所望されないものであることを示し、
前記第３のメッセージの受信に対し、前記送信者から価値を移転する、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のメッセージの部分として前記ペナルティ値を送信し、
前記受信者から第３のメッセージを受信し、前記第１のメッセージが所望されないものであることを示し、
前記第３のメッセージの受信に対し、前記送信者から価値を移転する、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のメッセージが電子メールメッセージであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のメッセージが電話メッセージであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のメッセージが電子メールメッセージであり、前記問い合わせが電子メールサービスプロバイダから受信されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のメッセージが電話メッセージであり、前記問い合わせが電話ネットワークサービスプロバイダから受信されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
前記記憶するステップは、前記送信者により複数の受信者に送信され、受信者によって所望されないメッセージに対して前記送信者が支払う意思のある複数の異なった金銭額として表される複数のペナルティ値の送信者特定情報を記憶するステップを有し、前記複数のペナルティ値の各々は複数の受信者１つと関連することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１９】
前記記憶するステップは、前記送信者により複数の受信者に送信され、受信者によって所望されないメッセージに対して前記送信者が支払う意思のある複数の異なった金銭額として表される複数のペナルティ値に関連する送信者特定情報を記憶するステップを有し、前記複数のペナルティ値の各々は複数の受信者のカテゴリーの１つと関連することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項２０】
前記記憶するステップは、前記送信者により受信者に送信され、受信者によって所望されないメッセージに対して前記送信者が支払う意思のある複数の異なった金銭額として表される複数のペナルティ値に関連する送信者特定情報を記憶するステップを有し、前記複数のペナルティ値の各々は複数のメッセージのカテゴリーの１つと関連することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項２１】
前記記憶するステップは、前記送信者により受信者に送信され、受信者によって所望されないメッセージに対して前記送信者が支払う意思のある最大金銭額として表されるペナルティ値に関連する送信者特定情報を記憶するステップを有し、
前記受信者から第３のメッセージを受信し、前記第１のメッセージが所望されないものであることを示し、
前記第３のメッセージの受信に対し、前記ペナルティ値以下の価値額を選択し、前記送信者から前記選択した価値額を移転する、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項２２】
前記受信者から第３のメッセージを受信し、前記第１のメッセージが所望されないものであることを示し、
前記第３のメッセージの受信に対し、前記受取人に価値の一部を移転することを含め、前記送信者から前記価値を移転する、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項２３】
供託金を供託したメッセージを受取人に送信する方法であって、
サービスオペレータと、受取人が所望されない供託金を供託したメッセージを受信したときにペナルティを支払う合意をし、
前記受取人に、供託金を供託したメッセージを送信し、
前記受取人が前記供託金を供託したメッセージが所望されないものであることを示したときに、ペナルティを支払う、
ステップを含む方法。
【請求項２４】
電子メッセージを処理する方法であって、
送信者から意図した受取人に送信される第１のメッセージを受信し、
前記第１のメッセージが保証金を供託したものかの決定をサービスオペレータに要求し、
前記第１のメッセージが保証金を供託したものかを表す第２のメッセージを前記サービスオペレータから受信し、
前記第２のメッセージが前記第１のメッセージが保証金を供託したものであることを表すときのみ、前記第１のメッセージを前記意図した受取人に送る、
ステップを含む方法。
【請求項２５】
電子メッセージを処理する方法であって、
送信者から意図した受取人に送信される第１のメッセージを受信し、
前記第１のメッセージの送信者が特定の送信基準を満たすかの決定をサービスオペレータに要求し、
前記送信者が前記特定の送信基準を満たすかを表す第２のメッセージを前記サービスオペレータから受信し、
前記第２のメッセージが、前記第１のメッセージの送信者が前記特定の送信基準を満たすものであることを表すときのみ、前記第１のメッセージを前記意図した受取人に送る、
ステップを含む方法。
【請求項２６】
前記第２のメッセージは、前記送信者が没収されることを同意した金銭額が、ベースペナルティ額に、（ａ）前記送信者から実際に受信した迷惑なメッセージについての不平の数と、（ｂ）前記受信者及び他の受信者により未だなされておらず又はなされない不平の数の推定値との合計、を掛けて計算されたペナルティより大きいかを示すことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記金銭額が前記ペナルティより大きいときのみ前記第１のメッセージを送ることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第２のメッセージは前記第１のメッセージの送信者の送信者経験値を含み、前記送信者経験値は、前記金銭額を、前記送信者から実際に受信した迷惑なメッセージについての不平の数と、前記受信者及び他の受信者により未だなされておらず又はなされない不平の数の推定値との合計、で割ることにより計算されることを特徴する請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１のメッセージの送信者の前記送信者経験値が特定された最小送信者経験値以上のときのみ、前記第１のメッセージを送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記第２のメッセージは、前記受信者が前記第１のメッセージを所望されないものであることを示す場合に、前記送信者が支払いの意思のある金銭的ペナルティを表すペナルティ値を含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記第２のメッセージは、前記受信者が前記第１のメッセージを所望されないものであることを示す場合に、前記送信者が支払いの意思のある金銭的ペナルティを表すペナルティ値を含み、前記要求するステップは、前記ペナルティ値と特定の閾値とを比較することにより前記第１のメッセージが保証金を供託したものかの決定を前記サービスオペレータに要求することを含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記第２のメッセージは、前記受信者が前記第１のメッセージを所望されないものであることを示す場合に、前記送信者が支払いの意思のある金銭的ペナルティを表すペナルティ値を含み、前記要求するステップは、前記ペナルティ値と特定の閾値とを比較することにより前記第１のメッセージが保証金を供託したものかの決定を前記サービスオペレータに要求することを含み、前記特定の閾値は前記意図した受取人のアイデンティティに基づいて選択されることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
送信者から受取人に送信される電子メッセージを処理する方法であって、
メッセージ送信者からペナルティを支払う合意を受信し、前記ペナルティは前記メッセージ送信者より送信された１以上の電子メッセージが前記メッセージ受取人によって所望されないものであるとの判断に基づき、
１以上のメッセージ受取人によって前記メッセージ送信者により送信されたメッセージが所望されないものであるとの１以上の表示を受信し、
前記表示の１以上のレコードを生成して記憶し、
受信した表示の数に基づいて、前記メッセージ送信者にペナルティを科する、
ステップを含む方法。
【請求項３４】
前記送信者が没収されることを同意した金銭額が、ベースペナルティ額に、（ａ）前記送信者から実際に受信した迷惑なメッセージについての不平の数と、（ｂ）前記受信者及び他の受信者により未だなされておらず又はなされない不平の数の推定値との合計、を掛けて計算されたペナルティより大きいかを前記受取人に通知するステップを更に含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記第１のメッセージの送信者の送信者経験値を前記受取人に通知するステップを更に含み、前記送信者経験値は、前記金銭額を、前記送信者から実際に受信した迷惑なメッセージについての不平の数と、前記受信者及び他の受信者により未だなされておらず又はなされない不平の数の推定値との合計、で割ることにより計算されることを特徴する請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記電子メッセージがＥメールメッセージであることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記電子メッセージが電話通話であることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
前記電子メッセージがペーパーメッセージであることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３９】
前記ペナルティが前記表示の数に特定の罰金額を掛けて決定されることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４０】
前記ペナルティが特定の期間に受信された全ての表示についての特定の最大ペナルティ額に制限されることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４１】
前記ペナルティが、受信した表示の数に、受信した表示の数に基づいて決定される複数のペナルティ額から選択された１つのペナルティ額を掛けることにより決定されることを特徴とすることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４２】
前記ペナルティが、許容される不平割合を越える表示毎の固定額であることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４３】
受取人に宛てた迷惑なメッセージの送信者を科罰する方法であって、
前記送信者を特定する情報に関連したアカウントに前記送信者が供託した金銭的価値を特定する情報を受信し、
前記送信者から前記受取人に送信され望ましいメッセージであると前記送信者が主張するメッセージを特定する情報を前記受取人から受信し、
前記主張された電子メッセージが所望されないものであると決定し、
前記主張された電子メッセージが所望されないものであるとの決定に対応して、前記金銭的価値の一部又は全部をサービスオペレータ、受信者又は受取人のアカウントに移動させることで前記送信者を科罰する、
ステップを含む方法。
【請求項４４】
電子メッセージゲートウエイの操作方法であって、
送信者から電子メッセージを受信し、
既知の送信者のリストで前記送信者を特定できるかを判断し、
前記メッセージが大量の迷惑な電子メッセージかを判断し、
前記メッセージが大量の迷惑な電子メッセージであるとの判断に対応して、前記送信者に関連するアカウントに保有された金銭的価値の一部又は全部を、前記送信者に関連するアカウントからサービスオペレータ、受信者又は前記電子メッセージの受取人に転送する１以上の指示を発する、
ステップを含む方法。
【請求項４５】
電子メッセージゲートウエイの操作方法であって、
送信者を特定する情報に関連するアカウントに前記送信者が供託した金銭的価値を特定する情報を受信し、
送信者から電子メッセージを受信し、
既知の送信者のリストで前記送信者を特定できるかを判断し、
前記メッセージが所望されないメッセージかを判断し、
前記メッセージが所望されない電子メッセージであるとの判断に対応して、前記送信者に関連するアカウントから金銭的価値の一部又は全部を、サービスオペレータ、受信者又は前記電子メッセージの受取人に転送する、
ステップを含む方法。
【請求項４６】
前記送信者から前記受取人に送信され主張された迷惑なメッセージを特定する情報を前記受取人から直接的又は間接的に受信し、
前記受取人が受信した情報に基づいて、主張された迷惑なメッセージが所望されないものであるとの決定に対応して、前記アカウントの前記金銭的価値の一部又は全部をサービスオペレータ、受信者、又は前記受取人に転送する、
ステップを含む請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
受信者を介して迷惑なメッセージを受取人に宛てた送信者の科罰方法であって、
前記送信者が前記メッセージで提供した暗号化トークンを受信し、
前記暗号化トークンの値に基づいて、前記送信者が実際に前記トークンを生成したかを判断し、
前記送信者が、前記受取人により前記メッセージが所望されないときのペナルティに充当するクレジットが十分かを判断し、
前記送信者が前記トークンを実際に生成したか、及び、前記送信者が十分なクレジットを有しているかを表す応答メッセージを送信し、
前記メッセージが所望されないものであると特定される情報を受信し、
前記送信者を科罰する、
ステップを含む方法。
【請求項４８】
前記暗号化トークンの受取人住所値が前記受取人の既知のネットワークアドレスと一致するかを判断するステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記暗号化トークンは、送信者識別子、トークン識別子、及び前記送信者が申し出たペナルティ額を含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
前記暗号化トークンは、送信者識別子、トークン識別子、前記送信者から申し出のあったペナルティ額及び満了時間値を含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５１】
前記暗号化トークンの値は、送信者識別子、前記送信者から申し出のあったペナルティ額及び受取人アドレスを構成することを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５２】
前記暗号化トークンが前に処理されことがあるかを判断し、前記応答メッセージで前記暗号化トークンが前に処理されたことがあるかを示す値を生成するステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５３】
前記暗号化トークンの値は満了時間値を構成し、
前記満了時間値が経過したかを判断し、
前記満了時間値が経過していないときのみ、前記メッセージを受け入れる、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５４】
前記暗号化トークンの値は前記送信者が申し出たペナルティ額を構成し、
前記送信者が申し出たペナルティ額が特定の最小ペナルティ値より大きいかを判断し、
前記送信者が申し出たペナルティ額が前記特定の最小ペナルティ値より大きいときのみ、前記メッセージを受け入れる、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５５】
前記暗号化トークンの値は受取人アドレス値を構成し、
前記受取人アドレス値が前記メッセージのヘッダのデスティネーションアドレス値と一致するかを判断し、
前記受取人アドレス値が前記メッセージのヘッダのデスティネーションアドレス値と一致するときのみ、前記メッセージを受け入れる、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５６】
前記送信者が前記トークンを実際に生成したときのみ、前記メッセージを受け入れるステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５７】
前記トークンを含む不平のメッセージが前記メッセージの受取人から実際に発せられたと判断されたときのみ、前記送信者を科罰するステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５８】
前記メッセージが前記受取人にとって所望されないものであるときに、前記送信者がペナルティに充当する十分なクレジットを有するときのみ、前記メッセージを受け入れるステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５９】
前記メッセージが所望されないものであることを特定する情報を有する前記暗号化トークオンを受信し、
前記トークンの送信者識別子に基づいて、前記送信者が前記トークンを実際に生成したと判断したときみ前記送信者を科罰する、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項６０】
前記メッセージが所望されないものであることを特定する情報を有する前記暗号化トークオンを受信し、
前記トークンの満了時間値に基づいて、前記満了時間値が満了したと判断したときみ前記送信者を科罰する、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項６１】
前記メッセージが所望されないものであることを特定する情報を有する前記暗号化トークオンを受信し、
前記トークンに基づいて、前記送信者が同じトークンに関連する他のメッセージのペナルティを前に支払っていないと判断したときみ前記送信者を科罰する、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項６２】
前記トークンの受取人アドレスに基づいて、前記メッセージが所望されないものであると特定する情報を前記提出者が実際に所有し、又は前記メッセージが受取人アドレスと関連すると判断したときのみ、前記送信者を科罰することを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項６３】
前記送信者の科罰は、サービスオペレータが前記送信者に罰金の請求書を発行することで行うことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項６４】
前記送信者の科罰は、前記送信者から予め提供されファンドを、前記サービスオペレータが関連する第１のアカウントから、前記受信者、前記受取人又は受益者が関連する第２のアカウントに転送することで行うことを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項６５】
電子メッセージを送信するための指示の１以上のシーケンスを有するコンピュータ可読媒体であって、１以上のプロセッサの実行時に、前記１以上のプロセッサに請求項１、６、２４、２５、３３、４２ないし４５、４７のいずれか１項に記載のステップを実行させるコンピュータ可読媒体
【請求項６６】
電子メッセージを送信用のトラブルシューティング情報を生成し記憶する装置であって、請求項１、６、２４、２５、３３、４２ないし４５、４７のいずれか１項に記載の機能を実行する手段を備えた装置。
【請求項６７】
電子メッセージを送信する装置であって、
データネットワークに接続され、該データネットワークから１以上のパケットフォローを受信するネットワークインターフェイスと、
プロセッサと、
前記プロセッサの実行時に、１以上の格納された指示のシーケンスで、前記プロセッサを請求項１、６、２４、２５、３３、４２ないし４５、４７のいずれか１項に記載のステップを実行させる装置。
【請求項６８】
前記ペナルティは、金銭、資源、商品、サービス又は約束を構成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６９】
前記受信者から第３のメッセージを受信し、前記第１のメッセージが所望されれないものであることを示し、
前記第３のメッセージが前記送信者に関連する許容された不平割合を越えるかを判断し、
前記不平割合が越えるときに、前記送信者からの価値を引き落とす、
ステップを含む請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に評価アプローチによる電子メッセージ送付に関連する。特に、本発明は電子メッセージが送付されることを確保するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このセクションに記載されたアプローチ（手法）は従来の概念や考え方に従うことが可能でるが、必ずしもそれらに従わなくてもよい。従って、このセクションに明示されないものがあれば、このセクションに記載されたアプローチは、本願の特許請求の範囲に対する従来技術ではなく、このセクションの含まれる背景技術として解釈されるべきではない。
【０００３】
近時、電子メッセージ通信システムの使用がかなり増加してきた。しかしながら、そのようなシステムの多くの使用者は、メッセージの送信者か受信者に拘わらず、そのようなシステムの使用にあたり不便や扱いにくさを覚えている。同様の問題は電話、ファクシミリ、Ｅメール通信等においても関連している。
【０００４】
Ｅメールでは、従来のあるアプローチで、商品やサービスを提供する送信者がＥメールアドレスを取得しないし加工し、リスト上の全てのアドレスに大量の迷惑なＥメールメッセージ（「スパム」）を定期的に送信している。現代の電子システムを使用する場合には、そのような大量のメッセージの送信コストはとるに足りないものであり、それに対する応答割合も１％未満と考えられている。このように、受取人の有効な受け取り場所（in-boxes）に迷惑なメッセージがうまく送付される場合には、一般的に送信者にとって有益なものと解される。
【０００５】
残念ながら、このアプローチは受信者にとって望んでいない（所望されない）メッセージを受け取ることになる。「スパム」を受信するための認識された直接及び間接コストは高い。これに対応するため、受信者は望んでいないメッセージの受信を防止するため又は一覧するための種々のアプローチを採用している。
【０００６】
１つのアプローチでは、受信者が、メッセージの主題ラインのキーワードを検索し、禁止用語のリストに合致したキーワードを含むメッセージを拒絶ないし隔離するフィルタリング又はブロッキング技術を使用している。他のアプローチでは、受信者が、望んでいないメッセージを送信すると思われる送信者からのメッセージを特定し表示を禁止する「ブラックリスト」を使用している。ある受信者は友人や他の受信が許容される送信者の個人の「ホワイトリスト」により当該「ホワイトリスト」内の送信者からのメッセージのみ受け入れる技術を使用している。「ホワイトリスト」及び「ブラックリスト」はネットワーク源から入手してもよい。「ブラックリスト」索引を実行する技術はドキュメント「ip4r.htm」に記述されており、このドキュメントはワールドワイドウェブの「declude.com」ドメインのディレクトリ「junkmail/support/」、www.scconsult.com/bill/を入力することで、オンラインで入手することができる。
【０００７】
合法的な送信者にとって、問題は、合法的なメッセージが、そのようなフィルタリングないしブロッキング技術によりブロック（妨害）され、意図した受信者に届かないという点にある。一方、フィルタリング及びブロッキング技術は望んでいないメッセージから合法的なメッセージを適正に区別できないため、フィルタリングないしブロッキング技術を使用する受信者はきちんと合法的なメッセージを受信できない。ある産業基準用語や技術的省略用語は禁止されたキーワードと同一のこともあり、「スパム」フィルタを混同させる。
【０００８】
更に、受信者は大量の望んでいないメッセージを受信し続けることもあり、「スパム」フィルタで適正に捉えることができない。この結果、多くの受信者は、現在、限られた環境下を除いてはアドレスの開示を拒否している。これに対応するために、評判の良い企業等多くの合法的な送信者は、受信者がメッセージの受信に同意しない限り顧客等の受信者のアドレスが一切使用されない「オプト−イン」手続を開発した。この手続がなされた場合であっても、フィルタリング又はブロッキング技術が、「オプト−イン」を行った受信者に宛てた合法的なメッセージを削除ないし隔離する場合もある。
【０００９】
その結果、「オプト−イン」を行った受信者に向けた通信用の合法的マーケティングツールとしてのＥメールの価値は減少している。多くの受信者は、Ｅメールの受け取り場所（in-boxes）に到達する日々の「スパム」の猛攻撃に対して本質的に防御できないままである。多くの州は、「スパム」送信に対して、民事上又は刑事上の罰を科す法律を施行しているが、この対応策に従う場合には受信者が時間を浪費することになる。また、多くのインターネットサービスプロバイダ（「ＩＳＰ」）は活発に「スパム」の送信者を特定し通信やビジネスを拒絶しているが、そのような不適正な活動を取り締まるにはＩＳＰにとって相当のコスト負担となる。
【００１０】
ＩＳＰは、ＩＳＰにアカウントを有しない受取人に向けたメッセージの処理する費用も負担している。これらの受取人にとって、ＩＳＰのメールシステムは、一般に、受信者が見当たらないとの自動「バウンス」（返信）メッセージを生成する。現実的には、メッセージが無効の送信者アドレスを内包する場合には、「２重のバウンス」を生成することもある。コストはバウンスメッセージを生成する装置やソフトウエアの維持にも関連し、更に、ネットワークを介して送信者にバウンスメッセージを直ちに送信するコストにも関連する。このように、ＩＳＰにより経験され望んでいないメッセージにより生じる「バウンス」及び「２重のバウンス」の発生数を低減可能なシステム又は方法の要請がある。
【００１１】
このように、インターネットＥメールの背景にある「スパム」の問題は、本質的に消耗戦である。大容量のＥメールで販促メッセージを送信する合法的販促企業があり、適正な容量のメッセージを送信する送信者もいる。しかしながら、一般に、「スパマ」（スパム送信者）自体以外に「スパマ」の活動からは何一つ得られるものはない。ＩＳＰ、ビジネス企業及びエンドユーザの全ては、不便、コスト、迷惑に苦慮している。
【００１２】
更に、ハイバリューＥメールメッセージが、エンドユーザにとって、複合、ランダム、変更及び秘密として表されるルールに基づいて、定期的にブロックされるかも知れないし、「バルク」（大容量）メールホルダ内に移動させられるかも知れない。これがＥメール市場の売買人のコストとなり、送信者にＥメールマーケッティングの利益について信頼を失わせる原因となる。また更に、エンドユーザは、監視、チェック、送付及び「ホワイトリスト」や他の同様のメカニズムとの整合に時間を掛けることを余儀なくされる。ＩＳＰ及び企業がアンチ「スパム」技術を使用しても、大量の「スパム」メッセージがエンドユーザの受け取り場所にまだ到着するか、誤ってバルクメールホルダに移動させられる。
【００１３】
上記の例はＥメールの背景に存在する問題であるが、インスタントメッセージング、チャットルームアップリケーション、ウェブメッセージボード、電話及びファクシミリ通信でも類似の問題がある。
【００１４】
上記に基づいて、合法的なメッセージが適正な受信者により受信されることを確保するために改良されたアプローチについて明瞭なニーズが存在する。
【００１５】
望まれていないメッセージの送信者を罰することができるアプローチのニーズも存在する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、本願発明を減縮しない例で説明され、添付の図面における類似の参照符号は類似の要素を表している。
【００１７】
本願では電子メッセージ送信アプローチについて説明する。以下の記述では、本発明の完全な理解を与えるために、説明の目的のため、多くの特定の詳細について説明する。しかしながら、当業者にとってこれらの特定の詳細がなくても、本発明を実施できることは明らかである。他の例では、本発明を不必要に不明確にすることを防止するために、公知の構成及びデバイスがブロックダイアグラム形式で示されている。
【００１８】
ここでは、（複数の）実施形態が、以下のアウトラインに従って記述されている。
１．０  総論
２．０  電子メッセージ送信アプローチ
２．１  用語
２．２  システム構成上及び機能上の概論
２．３  暗号化トークンアプローチ
２．４  メッセージを受け入れるかの決定
２．５  望んでいないメッセージのレポート処理
２．６  送信者の処罰
２．７  評価アプローチ
３．０  実行メカニズム−ハードウエア概論
４．０  拡張及び代替
【００１９】
１．０  総論
上記背景技術で特定したニーズ、並びに、以下の記載により明らかとなる他のニーズ及び目的は本発明により達成され、本発明は、１態様において、電子メッセージの送信方法を有している。他の態様では、本発明は、電子メッセージを送信するために構成されたコンピュータ装置及びコンピュータ可読媒体を含んでいる。
【００２０】
一般に、ここで述べられる方法及びシステムは、現在多くのネットワークサービスプロバイダにより使用されている「スパム」フィルタにブロックされることなく、メッセージ送信者のメッセージが、彼らが意図した受取人に向けて送信されることをメッセージ送信者に保証する技術を提供するものである。一実施形態では、送信者がBonded SenderTM（保証金を供託した送信者）のサービスオペレータにコンタクトし、送信者がその意図した受取人により望んでいない（所望されない）又は「スパム」Ｅメールとして報告された各メッセージに罰金を支払うことに同意する。送信者はＥメールにより罰金額を支払うつもりであることを認める（確立する）。送信者はクレジットチェックよってもよいし、ファンドを条件付発効証書（escrow）に移動させるように要求してもよい。代替的には、送信者が実際に前もって提供したファンド以外に特定の罰金額を支払う約束をするようにしてもよい。（BONDED SENDERは、アイアンポート  システムズ  インコーポレイテッド、本願の譲受人、の商標である。）
【００２１】
次に、送信者はメッセージの送信時に「保証金を供託した」（bonded）メッセージを識別する。一実施形態では、メッセージの暗号化トークンが保証金を供託したメッセージであることを識別する。代替的には、保証金を供託したメッセージが、契約に適合する場合に、サービスオペレータに提供される特定のネットワークアドレスから送信されてもよい。このように、サービスオペレータはメッセージヘッダにある特定の送信源ネットワークアドレスを有する全てのメッセージが保証金を供託したかを知っている。
【００２２】
一実施形態では、保証金を供託したメッセージを受信し次第、受信者が従来のアンチ「スパム」チェックやフィルタを用いるようにしてもよい。受信者が、メッセージが「スパム」でないと決定した場合には、受信者はその意図する受取人にメッセージを送る。受信者が、メッセージが「スパム」であると決定した場合には、メッセージの送信者が保証金を供託した送信者か否かを決定、確認する。そのような確認は受信者からサービスオペレータへの取り合わせを発することにより行うようにしてもよく、問い合わせには送信者のネットワークアドレスが含まれる。サービスオペレータは、送信者がサービスオペレータによって維持されたデータベースで特定されるかを決定する。特定される場合には、サービスオペレータは、受信者に、保証金を供託した送信者として応答する。付随的には、その応答に送信者が契約で同意した罰金額や他の額を含むようにしてもよい。
【００２３】
受信者はメッセージを受け入れるかを決定する。受け入れるかの決定は、罰金が特定の額又は閾を越えるかにより行うようにしてもよい。閾値は受信者の決定事項（ポリシー）とするようにしてもよく、受信者に関連して個々のエンドユーザのアカウントを有する者が前もって設定しておくようにしてもよい。例えば、ユーザＸに関し、受信者のユーザプロファイルが、メッセージ当たり２．５０ドル以下の罰金を確約している送信者について、Ｘが送信者からの如何なる「スパム」メッセージも受け入れないとするようにしてもよいが、ユーザＹに関し、メッセージ当たり１ドル以上の額の罰金を確約している送信者について、Ｙがメッセージを受け入れるようにしてもよい。
【００２４】
付随的には、受信者がメッセージを受け入れると決定する場合に、受信者がサービスオペレータに通知するようにしてもよい。これに対応して、サービスオペレータが罰金額を保留するようにしてもよい。保留が許容される場合には、サービスオペレータは受信者に承認を与える。
【００２５】
保留の使用や大量の保留の追跡は、サービスオペレータに、サービスオペレータにより設定された与信限度を送信者が越える可能性があるかや、送信者がサービスオペレータに追加の保証金を差し入れる必要があるかを判断させることができる。更に、サービスオペレータは、決定事項（ポリシー）として、サービスオペレータによって設定された特定の閾よる与信限度を越える程保留した罰金額が多くなったか、送信者の保証金の状態を確認し、拒絶するようにしてもよい。一実施形態では、各保留が特定時間の経過後満了するようにしてもよい。
【００２６】
保留承認の受信に対応して、受信者は意図した受取人にメッセージを送る。一実施形態では、受信者が更に、関連する受取人に、ユーザがメッセージを「スパム」と特定したことを受信者に警告するようにしてもよい。例えば、「望んでいないメッセージの報告」としてデザインされたボタンをグラフィカルにユーザインターフェースディスプレイに表示するようにしてもよい。定期的に、受信者はサービスオペレータに「スパム」として報告されたメッセージを特定する報告を送信する。これに対応して、サービスオペレータは送信者を処罰する。
【００２７】
ある実施形態では、上限が付されたり、条件が付加されたり、猶予されたりする種々の態様で、処罰は罰金を構成する。他の実施形態では、メッセージは、種々、Ｅメールメッセージ、インスタントメッセージ、チャットルームポスト、ウェブメッセージボードポスト、電話又は紙のメッセージ等を構成する。更に他の実施形態では、受信者と罰金を分担したり、非利益団体と罰金を分担したり、参加する受信者又は送信者に罰金を科したり等、罰金に関連して種々の収入モデルが使用される。
【００２８】
２．０  電子メッセージ送信アプローチ
２．１  用語
本願を通して、以下の用語は以下の例の意味を有する：
【００２９】
「保証金」（Bond）とは、送信者が一又はより多くのメッセージを送信する前にサービスオペレータに送信者によって移転された額の量を意味する。ボンドは金銭や、商品、サービス又は約束の種々の資源で構成してもよい。
【００３０】
「企業」とは、原則として大量のメッセージを送信することを業態としない企業体をいい、その従業員がしばしば受取人となる。
【００３１】
「受信者」とは、メッセージを受信し受取人にそのメッセージを配信する企業体、ハードウエアデバイス、ソフトウエア要素、又はこれらの組み合わせをいう。受信者の例には、ビジネス企業、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、ウェブをベースとしたＥメールサービス等が含まれる。
【００３２】
「受取人」とは、送信者から送信されたメッセージを読み、使用し又は消費する個人のアカウント、コンピュータ、又はエンドユーザをいう。受取人はしばしば受信者にアカウントを有するエンドユーザである。
【００３３】
「送信者」とは、大量のメッセージを現実又は見込みの顧客、購読者、会員、又は他の受取人に定期的に送信する個人又は企業体をいう。送信者の例には、オンラインビジネスや零細企業（brick-and-mortar businesses）を含む小売り会社、広告会社、電子メール先リストの提供会社等が含まれる。また、送信者には、メッセージを送信し又はメッセージを送信させる個々のエンドユーザ又はシステムであってBonded Senderネットワークアドレスに登録し管理する個人も含まれる。
【００３４】
「サービスオペレータ」とは、ここで定義される機能又はサービスの提供者として働く委託された第三者を意味する。
【００３５】
「スパム」とは、望んでいないＥメールメッセージ、典型的には大量の迷惑なメッセージをいう。
【００３６】
「報告者」（Submitter）とは、１以上の受信したメッセージが望んでいないメッセージである又はあったことをサービスオペレータに報告する個人又は企業体をいう。報告者は受信者又は受取人である場合がある。アンチ「スパム」フィルタ、ソフトウエア又は他の技術を製造又は販売する者は、その技術で生成された「偽物」の数を低減するために報告者として働く場合がある。
【００３７】
２．２  システム構成上及び機能上の概論
図１Ａは、電子メッセージを送信するためのシステムの概略を示すブロックダイアグラムである。出口メッセージングゲートウエイ１０４を所有し、操作し又は関連する送信者１０２は、サービスオペレータによる所有され操作されるメッセージ処理システム１０６に１以上のネットワークを介して直接ないし間接に通信可能に接続される。受信者１０８は、メッセージ処理システム１０６に通信可能に接続される。受信者は入口メッセージングゲートウエイ１１０を所有し、操作し又は関連する。受取人はゲートウエイ１１０と通信可能に接続される。
【００３８】
各ゲートウエイ１−４、１１０は、ここで述べられる機能を果たすために特別にプログラムされたメッセージ転送体（ＭＴＡ）、メールリレー、Ｅメールルータ、シンプルメール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）サーバ、又はメールゲートウエイとしても知られる多目的メッセージングゲートウエイで構成することができる。
【００３９】
簡単な例で説明するために、図１Ａは、上記で特定された各要素を１つ示している。しかしながら、実際の実施形態では、多くの送信者、受信者、ゲートウエイ、受取人、及び膨大なそれらの要素で構成されている。高容量ネットワーク環境下では、メッセージ処理システム１０６は規模拡大や負荷バランスを考慮して１つ以上の例や１つ以上のサイトを有している。更に、例示の目的で、実施形態ではＥメールメッセージの処理に関連して説明するが、他の実施形態でメッセージが電話や紙のメッセージとすることができる。
【００４０】
図１Ａの配置では、一般に、一実施形態において、送信者１０２はメッセージ処理システム１０６に登録しサービスオペレータのアカウントを取得する。付随的に、受信者１０８も登録しアカウントを取得する。送信者１０２は、保証金を供託したメッセージ用に使用される専用のネットワークアドレスを選択するようにしてもよい。その後、送信者１０２は、申し出たか約束した罰金額を特定する情報を含み、受取人１１２に宛てられた１以上のメッセージを送信するために出口メッセージングゲートウエイ１０４に送る。
【００４１】
メッセージは受信者１０８の入口メッセージングゲートウエイ１１０で受信される。ゲートウエイ１１０はメッセージが保証金を供託したものかを決定する。ゲートウエイ１１０は、保証金を供託した送信者としてメッセージ処理システムに登録された者から発信されたメッセージかを決定するためにメッセージ処理システム１０６に問い合わせる。メッセージ処理システム１０６及びゲートウエイ１１０は、メッセージ内の情報にメッセージを転送するパケットにより生成された情報に対し１以上の有効性テストを行う。テスト結果及びゲートウエイ１１０に適用されたポリシー決定により、メッセージは受取人１１２に配信されるか、スコア値がフィルタに付与されるか、メッセージが無視されるか、メッセージがバルクと特定されるか、他のアクションが採られる。
【００４２】
上記が、図１Ａの参照者へのオリエンテーリングを目的とした一実施形態の操作の一般的な内容である。しかしながら、ここで更に、種々の及び付加的な例の機能について説明する。
【００４３】
図１Ｂは図１Ｂのシステムの付加的要素を示すブロックダイアグラムである。メッセージ処理システム１０６は、ウェブサーバ１２２、データベース１２４及びＤＮＳサーバ１２６をホストする１以上のサーバクラスコンピュータシステムとして実行されるようにしてもよい。ウェブサーバ１２２は、アパッチＨＴＴＰサーバ等のＨＴＴＰサーバと、ウェブロジックアプリケーションサーバ等のアプリケーションサーバとの組み合わせで構成してもよい。データベース１２４は、登録された送信者、受信者、受取人、保証金、メッセージ及び関連データについての情報を格納する格納場所を提供し、Oracle 8i、Microsoft SQL
Server等のリレーショナルデータベースで構成するようにしてもよい。また、データベース１２４は、送信者により付加され又は削除されたネットワークアドレスの履歴等のログ情報を含むようにしてもよい。
【００４４】
ＤＮＳサーバ１２６は、インターネットドメインネームシステム（「ＤＮＳ」）プロトコルを使用することでアクセス可能で、インターネットプロトコル（「ＩＰ」）アドレスに対するドメインネームを要求しその対応が可能であり、特定のＩＰアドレス等に関する情報を提供する。明快な例で説明するために、ここではＤＮＳ及びＩＰはある形態を有するものとして説明しているが、実施形態はアドレス処理についてＤＮＳ及びＩＰの使用に制限されるものではなく、本発明は将来開発されるであろういずれのネットワークアドレシングメカニズムやプロトコルにも適用可能である。
【００４５】
実用的な実施形態では、ＤＮＳサーバ１２６は高容量のものである。例えば、適正なＤＮＳサーバ１２６は、１日当たり５千万の問い合わせオーダで処理可能なものとされる。更に、ＤＮＳサーバはほぼ１００％の利用率を持ち、不合理なメッセージの待ち時間（latency）は負荷されない。
【００４６】
ここで述べられる機能は、１以上のジャバサーバページ（ＪＳＰ）、アクティブサーバページ（ＡＳＰ）又は他のソフトウエア要素で実行するようにしてもよい。例を説明するために、図１Ｂは、送信者ページ１２０Ａ及び管理ページ１２０Ｂとして組織された機能を有するＪＳＰでの実行例を示すものである。付随的には、受信者ページ１２０Ｃの機能を有していてもよい。この実行例では、送信者１０２及び受信者１０８は、マイクロソフトインターネットエクスプローラ、ネットスケープコミニュケータ等の従来のウェブブラウザアプリケーションを使用してシステム１０６の機能にアクセスするようにしてもよい。同様に、ゲートウエイ１１０もＨＴＴＰに向けてシステム１０６を要求しシステム１０６の機能にアクセスするようにしてもよい。
【００４７】
特に、送信者１０２は、送信者ページ１０２と対話を行い、システムに登録したり、申し出たか約束した保証金金額、クレジット照会、受信した苦情、送信したメッセージの量及び被った罰金等についての情報を得ることができる。サービスオペレータに関連する管理者は管理者ページ１２０と対話を行い、ユーザ登録し機能付与、送信者の代表者に登録された送信者の情報の提供、ユーザメンテナンス、アドレスメンテナンス、システムメンテナンス、保証金没収、請求書発行、アカウントレビュー、紛争解決、レポート生成等を行う。受信者又は受取人は受信者ページ１２０Ｃと対話を行い、システムへの登録、望んでいないメッセージの報告、クレジット及び保証金の状態調査等を行う。
【００４８】
また、メッセージ処理システム１０６は、ここで説明する機能を実行するために、１以上の他のソフトウエア要素、ハードウエア要素、又はマニュアル操作を含んでいてもよい。
【００４９】
図２Ａは、一実施形態による、電子メッセージ送信手順のフローダイアグラムである。ブロック２０１で、１以上の送信者がサービスオペレータと契約をする。ある実施形態では、望んでいないメッセージについての不正な報告や実際にはメッセージを受け取っていない受取人からの虚偽の報告に対する紛争解決プロセスに従って、送信者が、望んでいないメッセージを送信したときの罰金の支払いに合意する。
【００５０】
ブロック２０１は、送信者がサービスオペレータにコンタクト情報及びクレジット情報を提供し登録処理が行える状態を含んでいてもよい。登録プロセスでは、サービスオペレータとの対話に関連する情報にエンターし（入り込み）、更新し、レビューするために、管理者又は送信者若しくは受信者の他の権限を有する代表者が、サービスオペレータ側にパスワードで保護されたアカウントを設定するようにしてもよい。
【００５１】
ある実施形態では、ブロック２０１の部分として、送信者がサービスオペレータに、保証金を供託したい１以上のＩＰアドレスを提供し、そのアドレス用のＤＮＳシステム内に存在するＤＮＳ「Ａ」及び「ＰＴＲ」レコードを特定するようにしてもよい。
【００５２】
他の実施形態では、契約条件として、ＩＰアドレスの所有権及びＤＮＳレコードの適正な保有を確証するために、サービスオペレータが提供されたアドレス情報をレビューする条件、送信者は一つの基準に適合するメッセージのみを送信するためにシステムを使用する条件、及び、法律上の責務、登録の確認、料金等に関連する他の条件を特定するようにしてもよい。契約は「クリックすることで同意する」オンラインフォームとして実行されるものであってもよい。
【００５３】
更に他の実施形態では、上述した登録プロセスのいずれか又は全てのステップで、電話、ファックス等の非オンラインの通信方法を使用して行うようにしてもよい。この実施形態では、送信者の代表者が、上記情報を把握しているシステムでレコードを生成するサービスオペレータの管理者にコンタクトする。例えば、上記で概要を述べた契約条件は交渉されファックス通信を使用して合意するようにしてもよい。
【００５４】
また、ブロック２０１では、サービスオペレータが、送信者によって提供されたネットワークアドレス及び他の情報を有効にするようにしてもよい。例えば、サービスオペレータの管理者が、送信者から提供された各ＩＰアドレスの逆（ＰＴＲ）ＤＮＳ検索を行っても良く、ＤＮＳシステムによって返された各ドメインについての情報を記録するようにしてもよい。サービスオペレータは、レコードのドメインネームの所有者が送信者と一致するかを認証するために、「誰か」の検索を行う。送信者が「スパマ」でないことを認証したり、非「スパム」メッセージのみが保証金を供託したアドレスに送られるように、送信者がバルクメーリングリストに隔離することを認証するために、他のテストを行うようにしてもよい。
【００５５】
ブロック２０２では、一実施形態において、送信者がサービスオペレータに保証金を供託する。保証金の供託は、ブロック２０１での契約締結の一部として形成されてもよい。ある実施形態では、サービスオペレータは、送信者のクレジットチェックを行い、保証金を要求しない。代替的に、十分なクレジット（与信）や支払い履歴を欠く送信者に対し、ファンドを供託するように要求してもよい。サービスオペレータが、望んでいないメッセージが送信されたと決定したときだけ、供託されたファンドから引き出せるように、供託されたファンドは、条件付発効証書アカウント、信託アカウント、又は同様のアカウントに供託されてもよい。
【００５６】
ブロック２０４では、送信者が、特定の通信は保証金を供託したものであり罰金に服することを表示する。そのような表示にはいくつかのやり方がある。第１のアプローチは、ブロック２０４Ａに示されるように、「保証金を供託した送信者」のアドレスとして送信者により選択されたアドレスを、送信者が特定のネットワークアドレスを広告する。メッセージ源を特定するためにインターネットプロトコル（「ＩＰ」）アドレスを用いたネットワークで使用される一実施形態では、送信者がサービスオペレータに特定の保証金を供託した送信者をソース（源）とするＩＰアドレスを登録し、そのアドレスからのみ保証金を供託したメッセージを送信する。代替的に、ブロック２０４Ｂでは、暗号アプローチが用いられる。メッセージ源を広告する方法については、ここ以外の他のセクションで述べる。
【００５７】
ブロック２０５では、送信者が、特定のメッセージ又は通信が望まれていないものである場合に支払いに同意した罰金額を表示する。あるアプローチでは、送信者が、メッセージを送信する前に、サービスオペレータに申し出た罰金額を登録する。代替的に、罰金を特定する暗号アプローチを用いてもよい。更に他の代替アプローチでは、送信者がサービスオペレータに、迷惑メッセージに対する特定罰金額を支払う旨の約束状を発行し、メッセージの送信に先立ってファンドの実際の供託は要求されない。一実施形態では、不平の割合や他の計測割合によって、固定又は可変の罰金額が課される。他の適正な不平の割合や罰金額を用いるようにしてもよい。一実施形態では、望まれていないメッセージ当たり１ドルとするように、全ての罰金が単一の特定額であり、変動するものではない。最小罰金、最大罰金、又は、特定にメッセージや受取人で変動する罰金を用いてもよい。ブロック２０５Ｂでは、送信者がメッセージを送信する。ブロック２０５Ｂはメッセージゲートウエイに１以上のメッセージをネットワークに送信させるようにしてもよい。
【００５８】
図２Ｂは、受信した電子メッセージの処理方法のフローダイアグラムである。まず、ブロック２０６について説明すると、個人のエンドユーザ、ＩＳＰ、ビジネス企業、他の団体又は協会のいずれかも知れないが、受信者は、送信者からメッセージを受信する。
【００５９】
ある実施形態では、サービスオペレータのサービスの使用権を取得するために、受信者及び受取人がメッセージを受け取る前にサービスオペレータに登録する。例えば、受信者及び受取人は図２Ａのブロック２０１の部分で登録する。受信者又は受取人の登録には、コンタクト情報、ドメインネーム及びＥメールアドレス情報、ゲートウエイ情報、受信者によって使用されるアンチ「スパム」技術に関する情報等の提供を含んでいてもよい。受信者の登録がうまくいった場合には、サービスオペレータは、受信者又は受取人のゲートウエイがシステムと共働できるように、受信者又は受取人に保証金を供託した送信者のＤＮＳ情報を提供するようにしてもよい。
【００６０】
ブロック２０６では、商用のアンチ「スパム」フィルタリングないしブロッキング技術を使用した従来のアンチ「スパム」チェックを行うようにしてもよい。そのような実施形態では、メッセージが「スパム」と特定された場合だけ、受信者が図２Ｂの残りのステップを実行する。メッセージが「スパム」チェックを通過した場合には、受取人に送られる。代替的実施形態では、図２Ｂの残りのステップはアンチ「スパム」フィルタリング技術とは無関係に実行される。
【００６１】
ブロック２０７では、受信者が通信の保証金の状態（ステータス）をチェックする。これにはいくつかのテストを含むようにしてもよい。
【００６２】
例えば、ブロック２０８では、広告され保証金を供託した送信者アドレスのデータベースに対し、受信者が受信したメッセージのソースアドレスを認証する。例えば、受信者はサービスオペレータに合意したプロトコルで問い合わせを発し、受信者が受信したメッセージのソースアドレスを提供する。ある特定の実施形態では、図１Ａ及び図１Ｂの例に示すように、ブロック２０８が、受信したメッセージのソースアドレスを含むＤＮＳサーバ１２６にＤＮＳ検索要求を発するゲートウエイ１１０を有している。ＤＮＳサーバ１２６がデータベースでソースアドレスを見つければ、第１の特定の応答値が返される。ソースアドレスがＤＮＳデータベースになければ、第２の特定の応答値が返される。一実施形態では、第１の応答値は「127.0.0.2」であり、第２の応答値は「127.0.0.3」である。
【００６３】
ブロック２１２に示すように、サービスオペレータは、ソースアドレスが登録し保証金を供託した送信者のアドレスかを特定する応答メッセージを生成し、応答メッセージを受信者に送信する。
【００６４】
上記テストは、メッセージに対して送信者が申し出た罰金額を決定するようにしてもよい。更に、特定のメッセージに対し送信者が申し出たか約束した保証金又は罰金の額に応じて、受信者はテストを少なくするようにしてもよく、異なるテストをしてもよい。
【００６５】
ソースアドレスが登録され保証金を供託した送信者を特定するかによって、受信者は対応を図ることができる。例えば、ブロック２１８では、ブロック２１４でテストされたように、ソースアドレスが登録され保証金を供託した送信者でない場合には、受信者はメッセージをブロックする選択をしてもよいし、又はそれをバルクＥメールホルダに送ってもよいし、他のフィルタリングステップを実行するようにしてもよい。
【００６６】
ソースアドレスが登録され保証金を供託した送信者のアドレスの場合には、ブロック２１５に示すように、受信者は合意したプロトコルでサービスオペレータにメッセージを送信することで罰金額を保留（reserve）するようにしてもよい。これに対応して、サービスオペレータはデータベース内の留保額のレコードを作成し、留保の満期日を決定し、受信者に応答メッセージを発行する。
【００６７】
一実施形態では、受取人の受け取り場所（In-box）にメッセージを送るために、すなわち、特別のマーキングや処理、すなわち、バルクとしてメッセージにラベリングすることなくバルクフォルダ等にメッセージを収容するために、罰金の留保は、受信者による合意を構成するようにしてもよい。この実施形態では、サービスオペレータ及び受信者がそのような条件に提供し実施する契約を結んだものである。代替的には、両者のよい信頼関係に基づいてそのような契約がないようにしてもよい。
【００６８】
更に、他の選択では、保留額は、保留期限が満了となる前にメッセージが望まれていないものであるとの報告を受信者が行った場合に、受信者に罰金の一部を支払うために、サービスオペレータとの合意を構成するようにしてもよい。各留保は満了日を有し、その後は留保は満了となる。満了日は留保の発生後どのような期間としてもよい。一実施形態では、留保は典型的には留保の発生から１日ないし４日である。
【００６９】
留保の使用は、サービスオペレータに、各送信者に関する現在のクレジットリスクの範囲を評価し計測することを可能とさせる。例えば、更に留保が発生する場合には、よりジャンクレポートが生成される機会が増えることを意味する。更に、保留量に基づいて、サービスオペレータは送信者による追加ファンドの供託を要求するようにしてもよく、又は受信者が受け入れやすくするために、追加的にクレジットチェックを行ってもよい。
【００７０】
その後、ブロック２１６に示すように、受信者は受取人の受け取り場所（In-box）にメッセージを配信する。
【００７１】
代替的な実施形態では、受信者に関連したゲートウエイが、複数の出発アドレス（outbound address）の中から選択された出発アドレスにメッセージを配信するようにしてもよい。この実施形態では、ブロック２０１の部分として、特定の送信者が保証金を供託した送信者の複数の許可された出発アドレスを登録するようにしてもよい。そのようなアドレスはユニークな名前を持っていてもよい。１以上のリーチングルールにより、送信者アドレスに基づいて出発メッセージアドレスの選択方法が決定される。サービスオペレータが保証金を供託した送信者が特定のメッセージを送信した場合と判断した場合には、サービスプロバイダはそのルール又はインジェクションフィルタメカニズムを適用し、メッセージで特定されたソースアドレスを多数の登録されたアドレスとして位置付ける。サービスプロバイダはケートウエイに位置付けた出発アドレスを提供し、ゲートウエイはメッセージをそのアドレスに送信する。
【００７２】
代替的な実施形態では、受信者とサービスオペレータとの事前合意により、受信者は登録され保証金を供託した送信者のアドレスを有する全てのメッセージをメッセージの受取人の受け取り場所に送ることが要求される。
【００７３】
他の代替的実施形態では、受信者が登録され保証金を供託した送信者のアドレスを有するメッセージをメッセージの受取人の受け取り場所に宛てて送り、受信者がメッセージに登録され保証金を供託した送信者からの発せられたメッセージであることの印を付ける。例えば、アカウント所有者のメッセージ受け取り場所を表示するグラフィカルユーザインターフェースは、登録され保証金を供託した送信者からメッセージが発せられたことを特定する特有のアイコンを表示するようにしてもよい。代替的には、受信者はメッセージのサブジェクト（主題）ラインを修正して登録され保証金を供託した送信者から発せられたメッセージであることを表示してもよい。
【００７４】
更に他の代替的実施形態では、受信者により採られる特定のアクションにより、送信者が申し出た又は約束した保証金額に従って変動するようにしてもよい。
【００７５】
一実施形態によれば、メール配信アプローチが、望んでいないＥメールの受信者をサービスオペレータに表示することができるシステム及びプロセスを提供し、そのシステム及びプロセスはメッセージが望んでいないものであることを表示し、保証金の要求や科罰を黙示的に行う。他の実施形態では、第三者のサーバ又はシステムが受信者からそのような不平を収集するようにしてもよい。その不平収集装置はサービスオペレータに不平を送ることができ、又は、サービスオペレータに代わってサービスオペレータが実行可能な対応アクションを採ることができる。不平収集装置として用いられる第三者の例として、ドメインspamcop.netでスパムコムネット社のSPAMCOMTMサービスを利用することができる。
【００７６】
ある代替的実施形態では、ゾーントラスファ機能が提供される。ゾーントランスファ機能の使用により、受信者に関連する許諾された個人が１つの操作で、サービスオペレータに、受信者に関連する複数のサーバや他の設備が異なるレンジのアドレスに移動したことを知らせることができる。
【００７７】
サービスオペレータの管理者も送信者及び受信者にレポートを生成するようにしてもよい。例えば、レポートでは、受信者により発せられた問い合わせの数、ＩＰアドレスが問い合わされ、問い合わせを行った団体の数等を特定するようにしてもよい。
【００７８】
図３は、望んでいないメッセージの報告プロセスのフローダイアグラムである。ブロック３０２では、受信者が受け取ったメッセージは望んでいないものであると決定する。受信者は幾つかの理由で受信したメッセージを望まない。例えば、望んでいないメッセージは「スパム」メッセージかも知れないし、そのメッセージが送信者の誤りによって実体のないメーリングリストで送信されたものかも知れないし、送信者の誤りによって直販協会（Direct Marketing Association）の取り決めに違背するものであるかも知れないし、送信者の誤りによってウェブサイトの繋がらないリンクを提供するものかも知れない。メッセージが望んでいないものであることを決定することは、バウンス又は２重のバウンスのメッセージ報告を生成することになることもある。
【００７９】
ブロック３０４では、受信者がサービスオペレータにメッセージが望んでいないものであることを報告する。ブロック３０４は幾つかの報告メカニズムの使用を含むようにしてもよい。例えば、企業の受取人又はＩＳＰは、Ｅメールの受け取り場所、グラフィカルボタン、クリック可能なロゴ、クリック可能なハイパーリンク、他の選択可能なユーザインターフェース装置（widget）を表示するために使用されるグラフィカルユーザインターフェースで、望んでいないメッセージを報告する。ユーザインターフェース装置（widget）は、例えば、『保証金を供託した団体に対する「スパム」としての報告』のようにラベルを付けてもよい。代替的には、受信者は、望んでいないメッセージ、バウンス又は２重のバウンスの報告、希望しない商用Ｅメールを受け取るためのアカウントに送られたメッセージ等を送るために受取人用の特別のアドレスを提供するようにしてもよい。受信者はそのような報告を蓄積ないし収集し、サービスオペレータへの報告をバッチで行う。
【００８０】
一実施形態では、メッセージが望んでいないものであるとの報告が、ソースアドレスの値、送信者の特定、受信者の特定、罰金の要求を特定する情報、又は、報告団体を特定する。ソースアドレスの値、送信者の特定、及び受信者の特定は報告団体のメッセージから取得するようにしてもよい。罰金の要求を特定する情報は、サービスオペレータに登録しサービスオペレータから受信者を特定する受信者特定を構成するようにしてもよい。
【００８１】
システムの使用は、エンドユーザが、送信者に対し金銭上のクレームを悪意的に惹起させるために、メッセージが望んでいないものであるとの偽りの報告するリスクを生じさせるものではない。そのような偽りの報告を検出し又は思いとどまらせるために、一実施形態では、ブロック３０６に示すように認証ステップが提供される。例えば、ブロック３０６は、ユーザに、「あなたはメッセージが望んでいないものであると表示しました。認証のため下をクリックして下さい。」とのダイアログボックスを表示するようにしてもよい。代替的には、そのようなメッセージは、受信者に宛てて、望んでいないメッセージの報告の受信に対して自動的に生成されるＥメールメッセージで提供するようにしてもよい。
【００８２】
一実施形態では、ブロック３０６は、望んでいないものであると報告された各メッセージに対し１以上の統計的テストを行うメッセージゲートウエイ１０２を含んでいてもよい。統計的テストは、メッセージが望んでいないものであると表示したメッセージ内の署名テキストを特定しようとするものである。代替的には、ユーザは複数の信頼レベルの１つに分類するようにしてもよい。ユーザに関連した信頼レベルにより、メッセージが実際に望んでいないものであるかを決定するために、どのようなテストを行えばよいかを決定する。ここで更に説明する暗号アプローチでは、暗号化されたトークンを使用しメッセージを拒絶することができ、悪意のある団体に対し送っていないと主張するメッセージに対する罰金について争うことを防止することができる。
【００８３】
代替的には、拒絶するために他のセキュリティアプローチを使用してもよい。メッセージの送信者、ＴＸＴホワイトリストレコードデータが含まれるヘッダ等で認証するために、例えば、ＳＭＴＰ認証メッセージを使用してもよい。
【００８４】
ブロック３０８では、サービスオペレータが科罰するかを決定する。一実施形態では、科罰するかを決定することには、望んでいないメッセージの報告を受信したことの決定を含み、望んでいないメッセージの送信者は保証金を供託した送信者の規則に適合しない１以上の事例を有している。例えば、送信者がかつて配信不能なメールを送ったことがある場合には、配信不能なメールはバウンスメッセージを生成したか、ユーザにとって脆弱なメカニズムを提供している場合もある。他の実施形態では、科罰するかの決定は、送信者が、全ての受信者又は特定の受信者から許容可能な不平割合を越えたかによって決定される。例えば、許容される不平割合は、送信者によって送信された百万メッセージ当たり１つの不平としてもよいが、２以上の不平は許容される割合を越える。
【００８５】
ブロック３０８のテストが肯定の場合には、ブロック３１０において、サービスオペレータは送信者を科罰する。ブロック３０８では、不平割合を越える不平毎に固定額を送信者に請求したり、メッセージの量に応じて可変額を送信者に請求する等、セクション２．６で述べるどのアプローチを使用してもよい。
【００８６】
送信者は、全てのメッセージについて、内部基準に基づき選択されたメッセージについて、又は経済性等により、メッセージを送るために、保証金を供託したメッセージの使用を選択するようしてもよい。送信者が保証金を供託したメッセージを送信しないと選択した場合は、そのようなメッセージは背景技術欄で述べた問題となる。企業は、合法的なメッセージが不注意にブロックされる可能性を減少さあせるため、発信される企業メッセージを保証することができる。
【００８７】
このように、ここでの実施形態は、経済的に保証し選択されたＥメールに対し、送信者に、メッセージが受取人の受け取り場所に送られことを保証し、ブロックされたりアンチ「スパム」フィルタや同類の技術によってバルクフォルダに収容されることのない手段として提供される。また、実施形態は、Ｅメール受信者にとって、受取人によって希望されたメッセージがブロックされたり、アンチ「スパム」フィルタや類似の技術により「積極的に誤った」決定の結果としてバルクフォルダに収容されないことを保証することができる。更に、実施形態は、受信者のためのメカニズムとして、保証金を供託し望んでいないメッセージを送信した送信者に対し、財務上の罰金を課することを保証する。
【００８８】
２．３  メッセージソースを広告するための暗号化トークンアプローチ
図２Ａのブロック２０４Ａで示す一つのアプローチでは、送信者は１以上のネットワークアドレスを広告し、そこから保証金を供託したメッセージを送信する。この意味で、「広告」は、サービスオペレータにより維持されるデータベース内に保証金を供託した送信者のソースアドレスを登録するように構成するようにしてもよい。代替的には、ブロック２０４Ｂに示すように、各送信者が、各保証金を供託したメッセージについて、保証金を供託したメッセージとしてメッセージを特定する特別のメッセージヘッダをするようにしてもよい。
【００８９】
図４は、暗号化メッセージヘッダアプローチを使用する電子メッセージのブロックダイアグラムである。メッセージ４００は、一般に、メッセージヘッダ４０２とメッセージ部４１８とで構成されている。メッセージヘッダ４０２は特別に指定されたものでもよい。例えば、送信者はメッセージに「Ｘ−ＢＳＰ」ヘッダとして指定されたヘッダを含むようにしてもよい。簡単な例を説明する目的では、メッセージ４００はメッセージヘッダ４０２とメッセージ部４１８とのみで説明される。しかしながら、実用的な実施形態では、ＳＭＴＰヘッダ、ＭＩＭＥヘッダ等の適正な目的のために幾つかの他のヘッダを含んでいてもよい。
【００９０】
図４の実施形態では、メッセージヘッダ４０２が送信者認識（ＩＤ）値４０４と暗号化トークン４０６とを有している。送信者ＩＤ値はユニークに全ての送信者からメッセージ４００の送信者を識別する。暗号化トークン４０６の暗号前のバーションは、送信者ＩＤフィールド４０８、トークンＩＤ４１０、満了時間値４１２、及び申し出のあった保証金額４１４を有している。
【００９１】
また、トークン４０６は、受取人アドレス値４１６を含んでいる。
【００９２】
送信者ＩＤフィールド４０８は送信者ＩＤ値４０４と同じ値であり、拒絶されないために付与されている。トークンＩＤ値４１０は、同じ送信者ＩＤ及び同じ満了時間値で発行された全てのトークンから特定のトークンをユニークに識別する。満了時間値４１２は、受信者がそれに関連するメッセージが望んでいないものであることを報告する間の最大時間を特定しており、それにより受信者が望んでいないメッセージを送信した送信者を罰することを試みることができる。
【００９３】
申し出のあった保証金額４１４は、メッセージが受信者のよって望んでいないものと特定された場合に、送信者に対する罰として、送信者が申し出た又は約束した金額である。
【００９４】
一実施形態では、トークン４０６は公開暗号キーを用いて暗号化される。例えば、トークン４０６は、サービスオペレータに登録された、対応する公開キーに関連するプライベートキーで暗号化される。
【００９５】
図４のフォーマットでは、Ｅメールメッセージの受信者は、送信者ＩＤとトークンとをメッセージヘッダから取得する。次いで、受信者は幾つかのアプローチの一つに従ってメッセージを認証する。
【００９６】
図５Ａはメッセージ認証アプローチのフローダイアグラムであり、図５Ｂは図５Ａの方法の追加ステップを示すフローダイアグラムである。ブロック５０２で、受信者は、送信者ＩＤ及びトークンを有する効力メッセージを生成し、そのメッセージをサービスオペレータに効力化のために送信する。ブロック５０４でトークンが解読される。以下に更に説明されるブロック５０６〜５１６で、サービスオペレータは解読されたトークンから得られた値について一連のテストを行い、究極的に送信者に送信される効力応答メッセージについてテスト結果の設定を行う。
【００９７】
まず、ブロック５０６では、サービスオペレータが、送信者ＩＤが有効かについてテストする。例えば、ブロック５０６には、解読されたトークンから得たれた送信者ＩＤ値４０８が、受信者が提供した効力メッセージ内の送信者ＩＤと一致するかのテストを含む。一致する場合には、ブロック５０８で、サービスオペレータは、応答メッセージの送信者ＩＤ効力フラグ、又は類似の値、を肯定（affirmative）に設定する。一致しない場合には、ブロック５０９で、応答メッセージの送信者ＩＤ効力フラグを否定（negative）に設定する。代替的には、サービスオペレータが、そのトークンが実際に送信者により生成されたことの認証を与えるように、異なるフラグ又は信号操作をするようにしてもよい。
【００９８】
ブロック５１０では、サービスオペレータがかつて同じトークンを処理したかを判断する。例えば、ブロック５１０では、トークンＩＤ値４１０がテーブルにあるかを索引（looking up）したり、又はサービスオペレータにより維持されているマップを参照するようにしてもよい。テーブルやマップは、対応する送信者ＩＤ値御及び満了時間値に関連して、前に処理したトークンの識別子を格納する。一致するトークンＩＤ値が見つからない場合は、ブロック５１０のテストは否定的結果となる。一致するトークンＩＤ値が見つかった場合は、ブロック５１０のテストは肯定的結果となる。
【００９９】
否定的結果のときは、ブロック５１２において、効力応答メッセージのリプレイ認証フラグを否定に設定する。肯定的結果のときは、ブロック５１１において、効力応答メッセージのリプレイ認証フラグを肯定に設定する。代替的には、ブロック５１０の結果を送信する方法を用いるようにしてもよい。このように、効力メッセージは、サービスオペレータが、同じ満了時間値を有する前のトークンでそのときの送信者からそのときのトークンＩＤを見つけなかったことの認証を提供する。
【０１００】
次に図５Ｂを参照すると、ブロック５１２で、現在の全ての債務を満たすために、又は填補（cover）するために、メッセージの送信者が、サービスオペレータに、十分なクレジット又は供託されたファンドを所有しているかを判断するテストが行われる。例えば、送信者は、そのメッセージを含め、満了時間値４１２が満了していない、その送信者により送信された全てのメッセージ４００に関して、全ての申し出のあった保証金額４１４の全額を填補する十分な供託したクレジットないしファンドを有することを要求される。ブロック５１４のテストは、サービスオペレータにより維持され、各送信者の現時点での潜在的罰金債務の全額を追跡するデータテーブルに問い合わせることによって実施されてもよい。
【０１０１】
送信者が十分な供託したクレジットないしファンドを有する場合には、ブロック５１６において、応答メッセージのクレジット認証フラグを肯定に設定する。送信者のクレジットが不十分の場合には、応答メッセージのクレジット認証フラグを否定に設定する。
【０１０２】
ブロック５１８では、効力応答メッセージがサービスオペレータによって完成される。例えば、ブロック５１８では、効力応答メッセージの満了時間値４１２、申し出のあった保証金額４１４、受取人アドレス４１６、及び解読されたトークン４０６から得られる全てを設定するようにしてもよい。
【０１０３】
ブロック５２０では、効力応答メッセージが元のメッセージの受信者に送り返される。受信者は更に以下に述べるように引き続いて処理を行う。
【０１０４】
図５Ｂは、メッセージを効力化させる代替的アプローチのフローダイアグラムである。図５Ｂは、図４の形式のメッセージの受信者により実行されるプロセスステップを表している。そのような受信者は、ＩＳＰ、企業、個人のエンドユーザ等であってもよい。
【０１０５】
図５Ｃは効力メッセージ生成のフローダイアグラムである。ブロック５３０で、受信者は、メッセージ４００のメッセージヘッダ４０２から送信者ＩＤを抽出する。受信者は、送信者の公開キーの提供を要求して、サービスオペレータに送信者ＩＤ値４０４を提出する。これに対応して、サービスオペレータは、例えば、送信者ＩＤ値４０４を索引キー又はインデクスとして使用して、サービスオペレータにより維持されているテーブル、マップ又はデータベースから送信者の公開キーを索引する。
【０１０６】
ブロック５３２では、サービスオペレータからの応答メッセージで、受信者は送信者の公開キーを受信する。ブロック５３４に示すように、公開キーを使用して、受信者はメッセージヘッダ４０２のトークン４０６を解読することができる。
【０１０７】
ブロック５３６では、受信者は送信者ＩＤが有効かをテストする。例えば、ブロック５３６は、解読されたトークンから取得された送信者ＩＤ値４０８が、送信者が効力メッセージで提供した送信者ＩＤと一致するかのテストを含む。一致する場合は、ブロック５３８において、受信者は肯定的決定を表すデータを記録する。一致しない場合は、ステップ５３９において、受信者により否定的決定が記憶される。受信者が、トークンが送信者により実際に生成されたかの認証を記憶する場合には、特別のデータや記録メカニズムは要求されない。
【０１０８】
ブロック５４０では、受信者は、解読されたトークンから満了時間値、申し出のあった保証金額、受取人アドレスを抽出する。ブロック５４２で、受信者は、解読したトークンから、送信者ＩＤ値、トークンＩＤ値、満了時間値を含む効力要求メッセージを生成する。ステップ５４４で、受信者はサービスオペレータに効力要求メッセージを送信する。
【０１０９】
これに対応して、サービスオペレータは、かつて同じトークンを処理したか、及びこの時点でのメッセージよる債務を含め、この時点での潜在的罰金額を填補する十分な供託したクレジットないしファンドを送信者が有しているかを判断する。そのような応答処理は、図５Ａのブロック５１０〜５２０のステップでサービスオペレータにより実行される。
【０１１０】
ブロック５４６では、メッセージ受信者はサービスオペレータから効力応答メッセージを受信する。効力応答メッセージには、サービスオペレータが、同じ満了時間値を有する前のトークンにおけるその時点の送信者からその時点のトークンＩＤを見つけたか、及び、メッセージの送信者が、現在の債務の全てを満足するか填補するために、サービスオペレータに十分な供託したクレジットないしファンドを有しているかを示すデータを含んでいる。
【０１１１】
図５Ａのアプローチ又は図５Ｂのアプローチのいれかを実行した後、受信者は、効力応答メッセージを細かく調べてもよく、それに含まれる値に基づいて、メッセージで名宛てされた受取人にメッセージを送るか、そのメッセージをバルクメールホルダに収容するか、そのメッセージを無視するか等を決定するようにしてもよい。異なる受信者は、ポリシーにより、効力応答メッセージ内の種々の値に対して異なる対応をするようにしてもよい。
【０１１２】
２．４  メッセージを受け入れるかの決定
図６は、受信したメッセージが受け入れ可能かを判断するプロセス例のフローダイアグラムである。図６は、図５Ａ又は図５Ｂのアプローチの一方を実行した後の受信者により実行されるメッセージの処理ステップの例を表している。異なる受信者は図６に示した全てのステップより少ないステップを選択して実行するようにしてもよいし、全く異なるプロセスを実行する選択をしてもよい。これに加え、図５のステップはどの順に実行してもよい。
【０１１３】
ブロック６０２で、受信者は受信したメッセージの満了時間が特定の範囲内にあるかを判断する。受信者は、メッセージのユーザや受取人により、メッセージの評価やあり得るかも知れない、望んでいないメッセージの報告に許容される十分な時間を確保可能なように、例えば、その時点のメッセージの満了時間値４１２が将来に向けて少なくともＮ日あるかを要求するようにしてもよい。Ｎの値は、受信者が、個人的エンドユーザ、ＩＳＰ、企業のメールサーバ又は他のデバイス又は個人かによって大幅に変動する。例えば、Ｎは１から１２０の範囲を採ることができる。
【０１１４】
満了時間値が特定の範囲にない場合には、制御はブロック６１２に移行し、メッセージは拒絶される。これに関連し、ブロック６１２でのメッセージの「拒絶」は、メッセージをバルクメールホルダに収容することや、メッセージをブロックすることや、メッセージを削除することや、送信者に自動的な応答を送ること等を含む。特別の拒絶メカニズムは不要であり、各受信者は、決定事項（ポリシー）として、異なる送信者、受取人又は他の環境により異なる処理メカニズムを選択するようにしてもよい。
【０１１５】
ブロック６０４で、受信者は、送信者により申し出のあった又は約束された保証金額が特定額より大きいかの判断を行う。例えば、受信者は申し出のあった保証金額４１４が少なくとも特定額のＤであることを要求するようにしてもよい。Ｄの値は、受信者が個人のエンドユーザ、ＩＳＰ、企業のメールサーバ、又は他のデバイス又は個人かよって大幅に変動してもよい。例えば、Ｄは１ドルから１００ドルの範囲、又は、他の通貨の相当額を採ることができる。申し出のあった又は約束した保証金額が特定範囲内になければ、制御はブロック６１２へ移行し、メッセージは拒絶される。
【０１１６】
ブロック６０６では、受信者が、受取人アドレスがメッセージのデスティネーションアドレスと一致するかを判断する。例えば、受信者は、受取人アドレス値４１６と、メッセージヘッダ４０２又はＩＰパケットヘッダ等の他のヘッダでどこかで見つけられるデスティネーションアドレスとを比較する。一致しない場合には、制御はブロック６１２へ移行し、メッセージは拒絶される。
【０１１７】
ブロック６０８では、受信者が、図５Ａ又は図５Ｂのアプローチのいずれかに関連して受信した効力応答メッセージが効力欠陥（validation failure）の表示を含んでいなかを判断する。例えば、受信者は効力応答メッセージの種々のフラグ値を検査して図５Ａ又は図５Ｂの特定のテストで効力がないかを判断する。その場合には、制御はブロック６１２へ移行し、メッセージは拒絶される。
【０１１８】
ブロック６０２、６０４、６０６、６０８のテストの全てが肯定の場合には、制御はブロック６１０に移り、受信者はメッセージを「受け入れ可能な」メッセージとして取り扱う。そのような扱いの一部として、受信者はメッセージを受け入れ、受取人の受け取り場所（in-box）にメッセージを送るか、他のアクションを実行する。
【０１１９】
２．５  望んでいないメッセージの報告処理
図７は、望んでいないメッセージの報告を認証するフローダイアグラムであり、図７Ｂは図７Ａの方法の付加的ステップを示すフローダイアグラムである。そのような報告は「不平」ともいうことができる。まず、図７Ａを参照して、一般に、受取人はメッセージが望んでいないものである場合には、受取人はサービスオペレータにメッセージトークンを送り、送信者の保証金を没収するように要求する。例えば、受取人は、図６のプロセスを実行した受信者により、受信者からメッセージを受け取った後、そのような判断をするようにしてもよい。サービスオペレータは要求を認証するためにトークンや他の値を検査し、保証金を没収するかを判断する。
【０１２０】
まず、ブロック７０２では、メッセージが望んでいないものであることの報告を受ける。一実施形態では、報告は、送信者ＩＤ値４０４、暗号化トークン４０６、及び保証金の没収要求を含む、受取人からサービスオペレータのメッセージで構成される。報告すなわち不平は、不平メッセージ内又はそのメッセージを搬送するパケットのヘッダ内の、受取人のネットワークアドレスも含む。例えば、従来のＩＰパケットヘッダはパケットの送信者のアドレスも搬送する。これに対応して、ブロック７０４に示すように、サービスオペレータはトークンを解読する。次いで、サービスオペレータはトークンの値及び提供者に関連して一連のテストを実行する。
【０１２１】
ブロック７０６では、サービスオペレータが、トークンが元のメッセージ送信者により実際に生成されたかを判断する。例えば、サービスオペレータは、解読したトークンからの送信者ＩＤ値４０８と送信者ＩＤ値４０４とを比較する。一致している場合には、その特定された送信者が暗号化トークンを生成したと知ることができる。暗号化トークン４０６の暗号化アプローチは選択されるため、悪意の送信者が偽のトークンを生成したり、トークンを解読しその中の送信者ＩＤ値４０８を知るということは実行が難しい。
【０１２２】
ブロック７０６のテストが否定の場合は、制御はブロック７１８（図７Ｂ）に移り、サービスオペレータは没収を要求する提供者にエラーメッセージを送信する。これに関連し、エラーメッセージの送信は、提供者に、保証金は没収されないことを示す教唆的メッセージの送信を含むようにしてもよい。また、メッセージの送信者に警告メッセージの送信やこれらのアクションをログ又は他のデータベースへの記録を含むようにしてもよい。
【０１２３】
ブロック７０８では、サービスオペレータが、トークンが満了していないかを判断する。ブロック７０８は満了時間値４１２の検査や満了時間値とマスタークロック又は時間値との比較を含むようにしてもよい。時間値は、グリニッジ標準時間で表すようにしてもよく、又はサービスオペレータは任意に１以上のタイムゾーンへの変換操作を行うようにしてもよい。満了時間値４１２が過ぎた場合には、制御はブロック７１８に移る。
【０１２４】
そうでなければ、ブロック７１０で、サービスオペレータは、没収要求の提供者がメッセージが宛てられたアドレスの有効な所有者かを判断する。例えば、サービスオペレータは、解読されたメッセージトークン４０６の受取人アドレス値４１６を検査し、提供者がそのアドレスを所有しているかを判断する。サービスオペレータは、不平メッセージ又は不平メッセージのヘッダのアドレス値に基づいて、受取人アドレス値４１６と受取人の既知のネットワークアドレスとを比較することにより所有権の有効性を判断するようにしてもよい。これに関連し、所有権を判断することには、団体がアドレスの有効な委任があるかの判断を含んでいる。このように、メッセージ４００のトークン４０６の受取人アドレス識別子の使用は、不平で特定された送信者が不平のある団体に実際にメッセージを送信したことの証明を本質的に要求することになり、悪意のユーザによる迷惑なメッセージについて嘘の不平を防止する。例えば、悪意のユーザは多くの数の同じ不平を自動的に生成するソフトウエアを準備することも考えられる。しかしながら、ブロック７１０のテストで、受取人アドレス値４１６が受取人の実際のアドレスと一致しないと判断したときに、嘘の不平を疑うようにしてもよく、制御をエラー処理を行う図７ＢのＡ部に移す。
【０１２５】
ブロック７１２で、サービスオペレータは、その時点でのメッセージの保証金が既に没収されていないかを判断する。例えば、ブロック７１２は、満了時間値に基づくトークンの索引とサービスオペレータにより維持されている没収された保証金のデータベースのトークンＩＤ値とをチェックすることにより、その時点でのトークン７０６によって表される保証金が没収されたかの判断を含む。そのトークンに関連する保証金が既に没収されている場合は、制御はブロック７１８（図７Ｂ）に移る。
【０１２６】
図７Ｂを参照すると、ブロック７０６、７０８、７１０、７１２のテストの全てが肯定の場合は、ブロック７１４において、送信者が罰せられる。セクション２．６のいずれのアプローチを用いてもよい。ブロック７１６では、サービスオペレータがデータベースの罰に関連する情報を更新する。
【０１２７】
図７に示すテストは、どの順番に実行してもよい。更に、サービスオペレータは、決定事項として他のテストを実行するように選択してもよい。
【０１２８】
これに加え、図７のプロセスは、望んでいないメッセージについて嘘の報告と申し立てられたり、嘘の受取人と申し立てられた者によって発せられた報告についての紛争解決プロセスが補完されてもよい。
【０１２９】
２．６  送信者の科罰
サービスオペレータは、幾つかのアプローチの何れかに基づいて、保証金を供託したが「スパム」を構成するメッセージを送信した送信者を罰するようにしてもよい。図８は、図１Ａのシステムに関連するバンキングネットワーク及び関連要素のブロックダイアグラムである。図８の要素は特別な実施形態が要求されるものではない。
【０１３０】
メッセージ処理システム１０６は、通信可能にバンキングネットワーク８０２に直接又は間接に接続される。送信者の供託機関８０４Ａ、サービスオペレータの供託機関８０４Ｂ、及び他の供託機関８０４Ｃ等の１以上の供託機関がネットワーク８０２に接続される。各供託機関８０４Ａ、８０４Ｂ、８０４Ｃは、保証金口座等の指定されたアカウントにプライベートファンドを受け取り留置する銀行、貯蓄機関、又は他の機関を構成する。送信者の供託機関８０４Ａは送信者が所有するアカウントを有し、サービスオペレータの供託機関８０４Ｂはサービスオペレータが所有するアカウントを有し、他の供託機関８０４Ｃは受信者、受取人、又は第三者の受益者８０６が所有する１以上のアカウントを有する。
【０１３１】
一実施形態では、送信者を罰することは、送信者がサービスオペレータに示した保証金の全て又は一部を没収することを含む。送信者がサービスオペレータに保証金を示していた場合には、没収は電子ファンド送金で行うようにしてもよい。例えば、サービスオペレータは、送信者から、メッセージトークンで送信者が申し出た保証金額と同額を没収する。これは、サービスオペレータにより所有されるサービスオペレータの供託機関８０４Ｂのアカウントからファンドが移転され、送信者により供託されたファンドを含め、他の供託機関８０４Ｃのアカウント又は指定された団体に移転される。
【０１３２】
送信者が保証金を積んでいない場合には、送信者への科罰は、サービスオペレータが送信者へ請求書を発行することで行ってもよい。これに対応して、送信者はサービスオペレータに、送信者の供託機関８０４Ａのアカウントによる小切手、手形を発行するようにしてもよい。その後、又は同時に、サービスオペレータは受信者、受取人、又は受益者にファンドを送金するようにしてもよい。
【０１３３】
ある実施形態では、複数の同一の「スパム」メッセージに対し、特定の送信者に科するペナルティ（罰金）額は特定の最大ペナルティ額で上限が制限される。例えば、サービスオペレータは、たとえ数百万の同一の「スパム」メッセージが送信され、受取人からたった幾つかの「スパム」報告があった場合でも、最大１０，０００ドルの最大ペナルティ又は他のある特定額で科罰するようにしてもよい。代替的には、ペナルティ額が特定の「スパム」報告を受けた数に応じて増加させたり、送信された「スパム」メッセージの数に応じて、ペナルティ額を段階的にしてもよい。
【０１３４】
送信者を科罰することは、マニュアルで、又は電子ファンド送金や類似のメカニズムを用いて、１以上の団体間でどのように罰金を分けるかや、そのような団体にどのようにファンドを分配するかを決定することを含む。例えば、ファンド、金銭額、又は他の送信者に対するペナルティを表す額は送信者から、又は送信者に関連するアカウントから、サービスオペレータに、ネットワーク管理者に、受信者に、受取人に、受取人によって受信者側で保有されるアカウントの利益のクレジットとして受信者に、慈善団体等の第三者の受益者に送金されるようにしてもよい。
【０１３５】
２．７  評価アプローチ
ある実施形態では、図２Ａのブロック２０２で供託される保証金額、図２Ｂのブロック２１５で留保される罰金額、又は図３のブロック３１０で送信者に適用される科罰の額は、その時点の送信者のよって受信する可能性のある受信者の不平の数を考慮した評価アプローチを使用して自動的に決定してもよい。
【０１３６】
図１０Ａは評価アプローチを使用しメッセージ処理のための第１プロセスのフローダイアグラムである。図１０Ａのプロセスは、入口メッセージングゲートウエイ１１０からの問い合わせに対応して、図１Ａのメッセージ処理システム１０６により実行されるようにしてもよい。ブロック１００２では、メッセージゲートウエイ等の受信者が受取人に宛てたメッセージを受信する。ブロック１００４ｄ、受信者はメッセージ処理システムに受信したメッセージについての助言を発行するように要求する。
【０１３７】
ブロック１００６では、メッセージ処理システムが、送信者が送信する全てのメッセージについて、メッセージの送信者により提供される保証金の額を決定する。例えば、ブロック１００６は、提供された保証金額を含むメッセージの送信者により準備された暗号化トークンを解読することを含むようにしてもよい。このアプローチでは、単一のメッセージの額より、提供された額がトータルの保証金額となる。
【０１３８】
ブロック１００８では、メッセージ処理システムが、受信者により多くの又は全部の送信者のメッセージが望んでいないものであると報告された場合に、送信者に適用可能な最大ペナルティ額を計算する。最大ペナルティ額は、ベースペナルティ額に、（ａ）送信者から実際に受信した迷惑なメッセージについての不平の数と（ｂ）受信者（「報告しない不平者」）により未だなされず又はなされない不平の数の推定値との合計を掛けることにより計算される。
【０１３９】
ブロック１０１０では、メッセージ処理システムが、メッセージから提供された保証金額とブロック１００８で計算された最大ペナルティを比較する。メッセージ処理システムが保証金額とペナルティ額との差が０より大きいと判断した場合には、ブロック１０１４に示すように、メッセージ処理システムが入口メッセージングゲートウエイ１１０に、送信者は最大に科せられる可能性のあるペナルティを満たすことができる旨、すなわち、送信者の保証金は未だ供託されている旨を通知する。これに対応して、入口メッセージングゲートウエイ１１０は、受信したメッセージを受取人１１２に送る。一方、差が０以下の場合には、ブロック１０１２において、メッセージ処理システムが入口メッセージングゲートウエイ１１０に、送信者は最大予想されるペナルティを満たすことができない旨を通知する。このとき、ゲートウエイ１１０は、メッセージ処理システム１０６に送信者を科罰することを要求するようにしたり、受取人１１２へのメッセージの送付を阻止したりするようにしてもよい。
【０１４０】
図１０Ｂは、評価アプローチを使用しメッセージ処理のための第１プロセスのフローダイアグラムである。このアプローチでは、ブロック１００２、１００４及び１００６が図１０Ａと同じステップである。しかしながら、ブロック１０２０では、メッセージ処理システムが、送信者により提供または供託された保証金額を、送信者から実際に受信した迷惑なメッセージについての不平の数と、受信者により未だなされず又はなされない不平の数の推定値との合計で割ることにより計算される、保証金割合値を計算する。
【０１４１】
メッセージ処理システム１０６にアクセスする各入口メッセージングゲートウエイ１１０が特定の最小保証金割合額を設定及び記憶する。ブロック１０２２では、メッセージ処理システムが、入口メッセージングゲートウエイ１１０等の受信者に、計算した保証金割合値を知らせる。ブロック１０２４では、入口メッセージングゲートウエイ１１０が、計算された保証金割合値がそのゲートウエイの特定された最小保証金割合額と等しいか又は大きいかを判断する。その場合は、ブロック１０２８において、ゲートウエイ１１０は受信したメッセージを受け入れ受取人１１２に送る。そうでない場合は、ブロック１０２６において、ゲートウエイはメッセージを拒否したり、メッセージ処理システム１０６に送信者を科罰することを要求するようにしたり、受取人１１２へのメッセージの送付を阻止したりするようにしてもよい。
【０１４２】
異なる受信者に関連する多くのゲートウエイのうち、各入口メッセージングゲートウエイ１１０は独自の特定の最小保証金割合値を設定することができるので、保証金割合値のアプローチは受信者により柔軟性を与える。例えば、あるＩＳＰは全ての送信者に対し少なくとも１０の保証金割合値を要求するようにしてもよいし、他のＩＳＰは２０の保証金割合値を要求するようにしてもよい。従って、受信者は、ある程度、メッセージ処理システム１０６をカスタマイズすることができる。
【０１４３】
更に、保証金割合値のアプローチは、単に第１の送信者が図１０Ａのアプローチによる特定の罰金額を甘受するというより、受信者に、実際の不平に関し関連事項について、第１の送信者と第２の送信者との比較を可能にさせる。例えば、受信者は、決定された保証金割合値に基づいて特定の送信者の割合を推定することができる。保証金割合値は送信者の経験値又は割合として見ることができるようにしてもよい。
【０１４４】
また更に、保証金割合値は罰金額に組み入れられない。このため、保証金割合値の使用は、実際に送信者に保証金を前もって供託させることなく、かつ、送信者に実際にファンドを課したり又は特別の財務的なペナルティを課すことなく、送信者に対するネガティブな経験割合を適用するために用いられる。例えば、図２Ｂのブロック２１５で罰金を保留する代替案として、送信者の保証金割合値は再計算され記憶される。同様に、ブロック２１８で、送信者の保証金割合値は送信者のネガティブな経験を反映して再計算されるようにしてもよい。他の例では、図３のブロック３１０で、送信者の科罰には、送信者に財務的なペナルティを実際に課すことなく、送信者の保証金割合値を再計算し記憶するようにしてもよい。保証金割合値の再計算は、図５Ｂのブロック５２０、図６のブロック６１０、６１２、又は図７のブロック７１４でも、送信者、応答及びクレジット効力フラグの値を考慮して行うようにしてもよい。保証金割合が悪くなるに従って、送信者はメッセージ処理システム１０６と接続するゲートウエイを介してメッセージを送信する能力が低下する。
【０１４５】
これらのアプローチの何れでも、受信者により未だ報告されない又は決して報告されない不平の数の推定値が計算される。この計算は幾つかのメカニズムを用いて行うようにしてもよい。例えば、送信されたメッセージの量に基づいて、量レベルに対して推定値をマッピングで推定値を選択することにより、推定がなされるようにしてもよい。そのメカニズムを使用すると、特定のタイムウインド、例えば、２４時間で１，０００，０００メッセージを送信する送信者は、１００の推定された不平の数に割り当てられる。また、２４時間の期間で１０，０００，０００メッセージを送信する送信者の場合は、メッセージ処理システム１０６は、将来、１，５００の不平を受けるものと推定される。受取人が受信し、読み、受信したメッセージを評価するためにある時間量が必要なため、特定のタイムウインドが使用されることで、メッセージ送信と不平受信との間は、少なくとも数時間から数日の遅れが生じることになる。
【０１４６】
このアプローチのバリエーションには、タイムウインドの長さにより、推定される不平の数が大きくなるようにすることができる。例えば、タイムウインドが３日の場合、１つの不平割合は最初の２４時間となり、第２の不平割合は第２の２４時間となり、第３の不平割合は第３の２４時間となり、これら３つの割合に、メッセージ量と不平量の最終推定結果とを掛けた平均的な不平割合が混ざって到着する。
【０１４７】
これらのアプローチによって、新たに保証金を供託し直ちに大量のメッセージを送信する送信者をどのように処理するかの潜在的な問題に対応することとなる。そのような送信者は実際の不平割合の履歴がないため、送信されたメッセージの与えられた量からある数の不平が見込めたり推定される場合には、メッセージ処理システム１０６はよりよい操作を行うことができ、受信者のより高い満足を得得ることができる。
【０１４８】
代替的には、推定値は、履歴的な不平割合となる特定のタイムウインドでの実際の不平の数をカウントすることにより提供されるようにしてもよい。この推定値は、送信者により送信されたメッセージの実際の数に不平割合を相関させるために、履歴的な不平割合にスケーリング値を適用するようにしてもよい。
【０１４９】
３．０  実行メカニズム−ハードウエア概論
図９は、本発明の実施形態が実行されるコンピュータシステム９００を示すブロックダイアグラムである。コンピュータシステム９００は、バス９０２や情報通信のための他の通信メカニズム、情報を処理するためにバス９０２に接続されたプロセッサ９０４を含む。また、コンピュータシステム９００は、ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）又は他のダイナミック記憶デバイス等の主メモリ９０６を含み、情報やプロセッサ９０４により実行される指示を記憶するためにバス９０２に接続されている。更に、コンピュータシステム９００はバス９０２に接続されたリードオンリーメモリ（「ＲＯＭ」）又は他のスタティック記憶デバイスを含んでおり、スタティックな情報及びプロセッサ９０４からの指示を記憶する。また、磁気ディスクやオプティカルディスクのような記憶デバイス９１０を備えており、情報及び指示を記憶するためにバス９０２に接続されている。
【０１５０】
コンピュータシステム９００は、バス９０２を介して、コンピュータユーザに情報を表示するために、陰極線管ブラウン管（「ＣＲＴ」）等のディスプレイ９１２に接続されている。文字数字や他のキーを含む入力デバイス９１４が、情報を通信しプロセッサ９０４への指示を選択するために、バス９０２に接続されている。もう一つのユーザの入力デバイスのタイプがマウス、トラックボール、スタイラス、カーソル方向キー等のカーソルコントロール９１６であり、ディスプレイ９１２上のカーソル移動を制御する。この入力装置は、平面での位置の特定を許容するために、典型的には第１軸（例えば、ｘ）及び第２軸（例えば、ｙ）の２つの軸で２つの自由度を有している。
【０１５１】
本発明は、電子メッセージ送信アプローチのためにコンピュータシステム９００の使用に関連する。本発明の一実施形態では、電子メッセージ送信アプローチは、主メモリ９０６に含まれる１以上の指示の１以上のシーケンスを実行するプロセッサ９０４が働くコンピュータシステム９００で提供される。そのような指示は、記憶デバイス９１０等による他のコンピュータ可読媒体から主メモリ９０６に読み込まれる。主メモリ９０６に含まれている指示のシーケンスを実行することで、プロセッサ９０４はここで述べたプロセスステップを実行する。他の実施形態では、ハードワイヤード回路を、本発明を実行するソフトウエア指示に代えて又はソフトウエア指示との組み合わせで使用するようにしてもよい。このように、本発明の実施形態はハードウエア回路とソフトウエアの特定の組み合わせに限定されるものではない。
【０１５２】
ここで使用される用語「コンピュータ可読媒体」は、プロセッサ９０４に指示を実行させるために提供される全ての媒体をいう。そのような媒体には多くの形態があり、不揮発性媒体、揮発性媒体及び伝送媒体等を含むがこれらに限定されるものではない。不揮発性媒体は、例えば、記憶デバイス９１０等の光学又は磁気ディスクを含む。揮発性媒体は、主メモリ９０６等のダイナミックメモリを含む。伝送媒体は、バス９０２を構成するワイヤを含めて、同軸ケーブル、銅線及びファイバーオプティクスを含む。伝送媒体は、無線や赤外データ通信で生成されるもの等、音波又は光波の形態も採ることができる。
【０１５３】
コンピュータ可読媒体の一般的な形態には、例えば、フロッピィディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、又は他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、他の光学媒体、パンチカード、紙テープ、孔のパターンを有する他の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、他のメモリチップ又はカードリッジ、後述する搬送波、又はコンピュータが読み取り可能な他の媒体が含まれる。
【０１５４】
コンピュータ可読媒体の種々の形態が、プロセッサ９０４を１以上の指示の１以上のシーケンスで実行させるように構成できる。例えば、指示は最初にリモートコンピュータの磁気ディスクで記憶するようにしてもよい。リモートコンピュータは指示をそのダイナミックメモリにロードすることができ、指示をモデムを使用して電話回線で送信することができる。コンピュータシステム９００に対して局所的（ローカル）なモデムは、電話回線でデータを受信でき赤外線トラスミッタを使用してデータを赤外線信号に変換する。赤外線検出器が赤外線信号で伝送されるデータを受信することができ、適正な回路がバス９０２上にデータを渡す。バス９０２はデータを主メモリ９０６まで伝送する。プロセッサ９０４は主メモリ９０６からデータを取り込み指示を実行する。主メモリ９０６に収容された指示はプロセッサ９０４の実行の前後いずれかで任意的に記憶デバイス９１０に記憶するようにしてもよい。
【０１５５】
また、コンピュータシステム９００はバス９０２に接続された通信インターフェイス９１８を含んでいる。通信インターフェイス９１８は、ローカルネットワーク９２２に接続されたネットワークリンク９２０に接続されており、両方向のデータ通信を提供することができる。例えば、通信インターフェイス９１８はデジタル総合サービスネットワーク（「ＩＳＤＮ」）カードや電話回線の対応形式に接続されデータ通信を提供するモデムであってもよい。他の例として、通信インターフェイス９１８は、コンパチブルＬＡＮに接続されデータ通信を提供するためのローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」」カードであってもよい。無線リンクも使用可能である。そのような実施においては、通信インターフェイス９１８が、電気、電磁気又は光学信号を送受信し、情報の種々のタイプを表したデジタルデータストリームを伝送する。
【０１５６】
ネットワークリンク９２０は、典型的には、１以上のネットワークを介して他のデータデバイスにデータ通信を提供する。例えば、ネットワークリンク９２０は、ローカルネットワーク９２２を介してホストコンピュータ９２４への接続又はインターネットサービスプロバイダ（「ＩＳＰ」）９２６により操作されるデータ設備への接続を提供する。ＩＳＰ９２６は、代わりに、現在一般に「インターネット」９２８といわれるワールドワイドパケットデータ通信ネットワークを介してデータ通信サービスを提供する。ローカルネットワーク９２２及びインターネット９２８の両者は、デジタルデータストリームを伝送する電子、電磁気又は光学信号を使用する。種々のネットワークを介する信号及びネットワークリンク９２０上の信号及び通信インターフェイス９１８を介する信号は、コンピュータシステム９００へ又はからデジタル信号を伝送し、情報を伝送する搬送波の典型的な形態である。
【０１５７】
コンピュータシステム９００は、ネットワーク、ネットワークリンク９２０及び通信インターフェイス９１８を介して、メッセージを送信しプログラムを含むデータを受信することができる。インターネットの例では、サーバ９３０は、インターネット９２８、ＩＳＰ９２６、ローカルネットワーク９２２及び通信インターフェイス９１８を介して、アプリケーションプログラム用に要求されたコードを送信することができる。本発明に従えば、上述したように、１つのそのようにダウンロードされたアプリケーションが電子メッセージ送信アプローチを提供する。
【０１５８】
受信されたコードは受信次第プロセッサ９０４により実行されるようにしてもよく、及び／又は、記憶デバイス９１０に記憶（収容）してもよく、又は他の不揮発性ストレージ（記憶部）に後で実行するために記憶するようにしてもよい。このように、コンピュータシステム９００は搬送波の形態でアプリケーションコードを取得するようにしてもよい。
【０１５９】
４．０  拡張及び代替
以上の明細書において、本発明はその特定の実施形態を参照して説明した。しかしながら、本発明の思想及び範囲から離れることなく種々の改良及び変更を加えることができることは明らかである。従って、明細書及び図面は、限定的感覚であるというより、説明的なものと考えるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１Ａ】電子メッセージを送信するシステムの概略を示すブロックダイアグラムである。
【図１Ｂ】図１Ｂのシステムの付加的要素を示すブロックダイアグラムである。
【図２Ａ】一実施形態による、電子メッセージ送信手順のフローダイアグラムである。
【図２Ｂ】受信した電子メッセージの処理方法のフローダイアグラムである。
【図３】望んでいないメッセージの報告方法のフローダイアグラムである。
【図４】メッセージのブロックダイアグラムである。
【図５Ａ】メッセージ認証アプローチのフローダイアグラムである。
【図５Ｂ】図５Ａの方法の追加ステップを示すフローダイアグラムである。
【図５Ｃ】効力メッセージ生成のフローダイアグラムである。
【図６】メッセージの効力のフローダイアグラムである。
【図７Ａ】望んでいないメッセージのレポートを認証するためのフローダイアグラムである。
【図７Ｂ】図７Ａの方法の追加ステップを示すフローダイアグラムである。
【図８】図１Ａのシステムに関連するバンキングネットワーク及び関連要素のブロックダイアグラムである。
【図９】一実施形態が実行されるコンピュータシステムを示すブロックダイアグラムである。
【図１０Ａ】評価アプローチを使用しメッセージ処理のための第１プロセスのフローダイアグラムである。
【図１０Ｂ】評価アプローチを使用しメッセージ処理のための第２プロセスのフローダイアグラムである。
【図１Ａ】
2006508477.tif 000003
【図１Ｂ】
2006508477.tif 000004
【図２Ａ】
2006508477.tif 000005
【図２Ｂ】
2006508477.tif 000006
【図３】
2006508477.tif 000007
【図４】
2006508477.tif 000008
【図５Ａ】
2006508477.tif 000009
【図５Ｂ】
2006508477.tif 000010
【図５Ｃ】
2006508477.tif 000011
【図６】
2006508477.tif 000012
【図７Ａ】
2006508477.tif 000013
【図７Ｂ】
2006508477.tif 000014
【図８】
2006508477.tif 000015
【図９】
2006508477.tif 000016
【図１０Ａ】
2006508477.tif 000017
【図１０Ｂ】
2006508477.tif 000018
【国際調査報告】
2006508477.tif 000019
2006508477.tif 000020
2006508477.tif 000021