(57)【要約】本発明は、内燃機関に用いられる排ガス浄化装置および該排ガス浄化装置を運転するための方法に関する。このような形式の公知の排ガス浄化装置は、内燃機関（２００）の排ガスから煤粒子をフィルタリング除去するためのパーティキュレートフィルタ（１１０）と、排ガスの温度を検出するための少なくとも１つの温度センサ（１２０）とを有している。公知の排ガス浄化装置はさらに、検出された温度を、特にパーティキュレートフィルタ（１１０）の再生運転の間に燃焼された煤質量に関して評価するための評価装置（１３０）を有している。パーティキュレートフィルタ（１１０）の内部での排ガスの温度特性をできるだけ正確に検出できるようにするために、本発明によれば、温度センサ（１２０−１）を、パーティキュレートフィルタ（１１０）の内部に配置することが提案される。
2006512537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（２００）に用いられる排ガス浄化装置（１００）であって、
内燃機関（２００）の排ガスから煤粒子をフィルタリング除去するためのパーティキュレートフィルタ（１１０）と、
排ガスの温度を検出するための少なくとも１つの温度センサ（１２０−１）と、
検出された温度を評価するための評価装置（１３０）と
が設けられている形式のものにおいて、
温度センサ（１２０−１）が、パーティキュレートフィルタ（１１０）の内部の排ガスの温度を検出するためにパーティキュレートフィルタ（１１０）の内部に配置されていることを特徴とする、内燃機関に用いられる排ガス浄化装置。
【請求項２】
パーティキュレートフィルタ（１１０）がポケットフィルタとして形成されていて、フィルタ内部に多数のフィルタポケット（１１２）を有しており、内燃機関（２００）の運転の間に該フィルタポケット（１１２）を通って排ガスが通流すると、該フィルタポケット（１１２）の表面で煤粒子が分離されるようになっている、請求項１記載の排ガス浄化装置。
【請求項３】
フィルタポケット（１１２）の表面が燒結金属またはセラミックスから形成されている、請求項２記載の排ガス浄化装置。
【請求項４】
温度センサ（１２０−１）がフィルタポケットの周辺でフィルタポケットの表面と接触して配置されているか、またはフィルタポケットの内部に配置されている、請求項２記載の排ガス浄化装置。
【請求項５】
溜まった煤質量が規定の煤質量閾値（ｍＭａｘ）を超過した後に、内燃機関（２００）の先行した運転の間にパーティキュレートフィルタ（１１０）に溜まった煤質量（ｍ）を燃焼除去するために、内燃機関（２００）の運転の間にパーティキュレートフィルタ（１１０）を再生運転状態へもたらすように評価装置（１３０）が形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の排ガス浄化装置。
【請求項６】
パーティキュレートフィルタ（１１０）の内部でパーティキュレートフィルタ（１１０）の先行した再生運転の間に温度センサ（１２０−１）により検出された最大温度（Ｔｍａｘ）から、先行した再生運転の間に燃焼された煤質量（ｍｖｏｒ）を推量するように評価装置（１３０）が形成されている、請求項５記載の排ガス浄化装置。
【請求項７】
パーティキュレートフィルタ（１１０）の内部で先行した再生運転の間に検出された最大温度（Ｔｍａｘ）が下限温度（ＴｕＧ）よりも小さいか、または上限温度（ＴｏＧ）よりも大きい場合に、規定の煤質量閾値（ｍＭａｘ）、ひいてはパーティキュレートフィルタ（１１０）の再生運転が今後実施されなければならなくなる頻度を変えるように評価装置（１３０）が形成されている、請求項６記載の排ガス浄化装置。
【請求項８】
パーティキュレートフィルタ（１１０）の内部で先行した再生運転の間に温度センサ（１２０−１）により検出された排ガスの最大温度（Ｔｍａｘ）が、典型的には上限温度（ＴｕＧ）よりも上にある規定の臨海的な限界温度（Ｔｋｒｉｔ）を超過した場合に、エラー報知（Ｆ）を発生するように評価装置（１３０）が形成されている、請求項６または７記載の排ガス浄化装置。
【請求項９】
当該排ガス浄化装置（１００）が酸化触媒（１４０）を有しており、該酸化触媒（１４０）がパーティキュレートフィルタ（１１０）に場合によっては管部分（１５０）を介して接続されていて、排ガスの流れ方向で見てパーティキュレートフィルタ（１１０）に前置されており、
前記酸化触媒（１４０）の手前に、前記酸化触媒（１４０）の入口における排ガスの温度を検出するための第２の温度センサ（１２０−２）が配置されており、
前記酸化触媒（１４０）とパーティキュレートフィルタ（１１０）との間に、前記酸化触媒（１４０）の出口における排ガスの温度を検出するための第３の温度センサ（１２０−３）が配置されており、かつ／または
パーティキュレートフィルタ（１１０）の負荷状態を測定するためにパーティキュレートフィルタ（１１０）前後の差圧を検出するための圧力センサ（１２１）が設けられている、
請求項１から８までのいずれか１項記載の排ガス浄化装置。
【請求項１０】
内燃機関（２００）の排ガスから煤粒子をフィルタリング除去するためのパーティキュレートフィルタ（１１０）、特に燒結金属フィルタを備えた排ガス浄化装置（１００）を運転するための方法において、排ガスの温度をパーティキュレートフィルタ（１１０）の内部で検出することを特徴とする、排ガス浄化装置を運転するための方法。
【請求項１１】
内燃機関の運転の間にパーティキュレートフィルタ（１１０）内に溜まった煤質量が規定の煤質量閾値（ｍＭａｘ）を超過すると、パーティキュレートフィルタ（１１０）を再生運転状態へもたらす、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
先行した再生運転の後に、煤質量閾値（ｍＭａｘ）を、ひいてはパーティキュレートフィルタ（１１０）のための今後の再生運転状態を導入するための頻度を、場合によっては新たに設定するために以下のステップ：
−先行した再生運転の間に発生した最大温度（Ｔｍａｘ）を準備し；
−この検出された最大温度（Ｔｍａｘ）を、下限温度（ＴｕＧ）および上限温度（ＴｏＧ）と比較し、
−検出された最大温度（Ｔｍａｘ）が規定の下限温度（ＴｕＧ）を下回ると、煤質量閾値（ｍＭａｘ）を第１の規定された補正質量値（Δｍｌ）だけ増大させ；または
−検出された最大温度（Ｔｍａｘ）が規定の上限温度（ＴｏＧ）を上回ると、煤質量閾値（ｍＭａｘ）を第２の規定された補正質量値（Δｍ２）だけ減少させる、
を実施する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
先行した再生運転の間に検出された最大温度（Ｔｍａｘ）が、上限温度（ＴｏＧ）よりも高い規定の臨界的な限界温度（Ｔｋｒｉｔ）を上回ると、エラー報知（Ｆ）を発動する、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１４】
排ガス浄化装置（１００）のためのプログラムコードを備えたコンピュータプログラムにおいて、プログラムコードが、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の方法を実施するために形成されていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に用いられる排ガス浄化装置および該排ガス浄化装置を運転するための方法に関する。さらに本発明は、該方法を実施するためのコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
背景技術
公知先行技術では、特にディーゼル内燃機関に用いられる排ガス浄化装置が基本的に知られている。これら公知の排ガス浄化装置はディーゼル内燃機関の排ガス流に配置されていて、典型的にはディーゼル酸化触媒と、このディーゼル酸化触媒に後置された煤粒子用の「パーティキュレートフィルタ（Russpartikelfilter）」とを有している。種々の種類の煤粒子（粒子状物質）が知られている。ディーゼル車両の場合、通常、モノリス構造を有するセラミック製のハニカムフィルタが量産的に使用される。しかし、さらにハニカムフィルタとは全く異なる構造を有するポケットフィルタ（袋型フィルタ）も知られている。ポケットフィルタは毛細管を有しておらず、有利には燒結金属から成るフィルタポケットを有している。これらのフィルタポケットの表面を通って排ガスが通流する。通流時に、排ガス中に存在する粒子は有利にはポケットフィルタの表面に沈積する。
【０００３】
全てのパーティキュレートフィルタにとって共通しているのは、フィルタ内部に、ディーゼル内燃機関の運転中に排ガスからフィルタ除去される煤粒子が溜まることである。それゆえに、ディーゼル内燃機関の極めて長時間の運転時では、パーティキュレートフィルタの内部に過度に大きな煤質量が溜まってしまい、溜まった煤質量が時々除去されないと、この煤質量が排ガス経路の閉塞を招き、ひいてはディーゼル内燃機関の故障を招いてしまう恐れがある。
【０００４】
溜まった煤質量の周期的な除去は通常、パーティキュレートフィルタを「再生運転状態」にもたらすことにより行われる。ディーゼル内燃機関が、予め規定された走行距離に到達する毎に、たとえば１０００ｋｍに到達する毎に、またはパーティキュレートフィルタの内部に規定の煤質量が溜まる毎に、パーティキュレートフィルタは規則的にこの状態にもたらされる。パーティキュレートフィルタはディーゼル内燃機関の標準運転中に、パーティキュレートフィルタの作動温度がエンジンによる適当な手段によって約６００℃にまで高められることにより、このような再生運転状態へ移される。エンジンによる適当な手段とは、排ガスの温度を上記温度値にまで少なくとも一時的に上昇させるような手段である。このことは、たとえば新空気を減少させるか、または前置された触媒において燃料を燃焼させることにより得ることができる。両手段は、パーティキュレートフィルタを通流する排ガスの所望の温度上昇をもたらし、ひいてはパーティキュレートフィルタの作動温度の所望の上昇をも生ぜしめる。再生運転におけるこのように高められた作動温度では、パーティキュレートフィルタ内に溜まった煤の燃焼除去が行われる。この燃焼除去は発熱により行われ、それゆえにたとえば例示した６００℃を超える、一層の際立った温度増大を生ぜしめる。再生により、パーティキュレートフィルタ内部に溜まった煤質量は削減され、この場合、煤は主として二酸化炭素へ変換される。パーティキュレートフィルタはこうして再び良好に通流可能となり、これによりほぼ初期の状態を取り戻す。上で説明した再生過程の間のパーティキュレートフィルタ内部での温度特性を知ることは、再生の間に燃焼された煤質量、つまり分解された煤質量に関する情報および煤燃焼除去が行われる際の速度、つまり「燃焼除去速度」に関する情報を可能にする。
【０００５】
これまで量産的に使用されてきたハニカムフィルタの場合では、このパーティキュレートフィルタの内部における温度の正確な検出が不可能である。なぜならば、通流方向に対して直角にこのパーティキュレートフィルタの内部へ温度センサを側方から組み込むことは、フィルタ機能の破壊を招いてしまうからである。より正確に言えば、温度センサの組込みにより、毛管状のハニカム構造が破壊され、排ガスは少なくとも部分的に未濾過の状態のままハニカム構造から流出して、周辺環境へ放出されてしまうことになる。この理由から、これまではパーティキュレートフィルタの出口における排ガスの温度および場合によってはパーティキュレートフィルタの入口における排ガスの温度しか測定されておらず、そして、こうして検出された温度値の評価に基づいてパーティキュレートフィルタ内部での実際の温度経過が推量されていた。しかし、上記方法は、求められたパーティキュレートフィルタ内部の温度の不正確な算定をもたらし、その結果、再生時の煤質量の分解に関して、上で示唆した不正確な計算結果しか得られなくなる。
【０００６】
このような公知先行技術から出発して、本発明の課題は、公知の排ガス浄化装置を改良して、特に再生運転中でのパーティキュレートフィルタの内部における排ガスの温度の、より正確な検出が可能となるような排ガス浄化装置を提供することである。さらに本発明の課題は、このような排ガス浄化装置を運転するための方法および相応するコンピュータプログラムを提供することである。
【０００７】
この課題は、請求項１の対象により解決される。すなわち、本発明による排ガス浄化装置は、パーティキュレートフィルタの内部の排ガスの温度を検出するためにパーティキュレートフィルタの内部に温度センサが配置されていることを特徴としている。
【０００８】
発明の利点
煤粒子はディーゼル内燃機関の排ガス中にも、オットーエンジン、つまりガソリンエンジンの排ガス中にも含まれている。それゆえに、本発明はディーゼル内燃機関に用いられる排ガス浄化装置に限定されるものではない。
【０００９】
パーティキュレートフィルタの内部に温度センサを設けることにより、特にパーティキュレートフィルタが再生運転状態で運転される間、一層正確な所望の温度検出が可能となる。これにより再生の間のフィルタ内での温度経過を、より正確に知ることができるようになることに基づき、再生の開始および終了もしくは煤質量の完全な分解を、より正確に推量することが可能となる。それと同時に、これらの、より正確な温度値に基づき、煤質量の分解の時間的な経過に関する、より正確な情報報知、すなわち第１に再生の間の特定の時点でまだパーティキュレートフィルタ内に存在している煤質量に関する、より正確な情報報知または実際の燃焼除去速度、つまりある特定の時点で煤が分解される際の速度に関する、より正確な情報報知が可能となる。
【００１０】
パーティキュレートフィルタの内部に温度センサを組み込むためには、「ポケットフィルタ（袋型フィルタ）」が特に好適である。ポケットフィルタとは、内部に多数のフィルタポケットを有するパーティキュレートフィルタである。排ガスはこれらのフィルタポケットを通って通流しなければならず、これによってフィルタポケットの表面には、排ガス中に含まれている煤粒子が沈積する。公知のハニカムフィルタとは異なり、固有のフィルタ構造、つまり特にフィルタポケットが破壊されたり、ひいては濾過作用が制限されたりすることなしに、前記ポケットフィルタ内に温度センサを導入することができる。すなわち、温度センサはこのようなポケットフィルタにおいてはポケットの周辺でポケットの表面と接触して配置されているか、またはポケットの内部に配置されていてよい。フィルタポケットを通る実際の体積流はフィルタ内での温度検出に基づき、より正確に検出され得るので、これにより相関関係「煤質量−圧力損失」の改善が得られる。
【００１１】
特に再生の間にパーティキュレートフィルタの内部に生じる温度が、より正確に検出されることに基づき、当該パーティキュレートフィルタが見通しではいつ再び再生されなければならないのか、つまり当該パーティキュレートフィルタに溜まった煤がいつ除去されなければならないのか、という今後の時期を、より正確に算出するか、もしくは予想することが可能となる。
【００１２】
さらに、パーティキュレートフィルタの内部の温度が規定の第２の上側の閾値、つまり上限値を超えた場合には、パーティキュレートフィルタの内部における正確な温度特性に関する認識に基づいて、エラー報知が発動され得ると有利である。なぜならば、その場合パーティキュレートフィルタが破壊しかけているからである。このように運転されるパーティキュレートフィルタの寿命および耐久性が確保され得るか、または少なくとも改善され得る。さらに、このようなパーティキュレートフィルタを用いると、車両の燃料消費量も低減され得る。なぜならば、負荷インターバルが場合によっては延長され得るようになるので、より多くの燃料消費量を招く原因となる再生運転への切換がそれほど頻繁には必要とならなくなるからである。
【００１３】
上に挙げた課題はさらに、パーティキュレートフィルタを備えた排ガス浄化装置を運転するための方法および該方法を実施するためのコンピュータプログラムによっても解決される。これらの解決手段の利点は、上で前記排ガス浄化装置に関して挙げた利点にほぼ相当する。
【００１４】
本発明による装置および方法の別の実施態様は、請求項２〜請求項９もしくは請求項１１〜請求項１３に記載されている。
【００１５】
図面
実施例の説明には、合計３つの図面が添付されている。
【００１６】
図１は、本発明による排ガス浄化装置の構造を示す概略図であり；
図２は、本発明によるパーティキュレートフィルタ、特に燒結金属フィルタの構造を示す概略図であり；
図３は、再生運転状態における排ガス浄化装置および特にパーティキュレートフィルタを運転するための方法を示すフローチャートである。
【００１７】
実施例の説明
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１８】
図１には、ディーゼル内燃機関２００に用いられる本発明による排ガス浄化装置１００の構造が示されている。この排ガス浄化装置１００は運転の間、ディーゼル内燃機関２００の排ガスから煤粒子をフィルタリング除去するためのパーティキュレートフィルタ１１０を有している。このパーティキュレートフィルタ１１０の内部には、パーティキュレートフィルタ１１０の内部の温度を検出するための温度センサ１２０−１が配置されている。この温度センサ１２０−１により検出された温度値は評価装置１３０に供給される。
【００１９】
パーティキュレートフィルタ１１０は図２に示した袋型フィルタもしくはポケットフィルタとして形成されていると有利である。このパーティキュレートフィルタ１１０の内部は多数のフィルタポケット１１２を有している。ディーゼル内燃機関２００の運転中にこれらのフィルタポケット１１２を通って排ガスが通流すると、フィルタポケット１１２の表面には排ガスから煤粒子が分離される。フィルタポケット１１２の表面は焼結金属またはセラミック材料から形成されていると有利である。温度センサ１２０−１は、本発明によればパーティキュレートフィルタ１１０のハウジングの内部に配置されている。温度センサ１２０−１はこの場合、ポケット周辺でポケットの表面と直接に接触して配置されているか、またはポケットの内部に配置されていてよい。
【００２０】
パーティキュレートフィルタ１１０の内部に第１の温度センサ１２０−１を配置することによって、パーティキュレートフィルタ１１０の内部の温度を、公知先行技術において可能となるよりも正確に検出することが可能となる。このように検出された一層正確な温度を用いて評価装置１３０は、検出された温度から引き出された物理的量を、より正確に算出することができる。このような物理的量とは、特にパーティキュレートフィルタの再生運転中に燃焼された煤質量およびこの燃焼が行われる際の速度、つまり「燃焼除去速度」である。さらに、パーティキュレートフィルタ１１０の内部における、より正確な温度特性を用いて、再生プロセスの終了、つまりパーティキュレートフィルタにおいて再生プロセスの枠内でこれまで溜められた全ての煤質量が燃焼される時点を、一層精密に算出することができる。付加的に、より正確な温度検出およびこのことから引き出された実際の体積流に基づいて、差圧Δｐから煤質量を算出するための相関性も改善される。圧力センサ１２１はその信号を評価装置１３０に供給する。
【００２１】
パーティキュレートフィルタ１１０の他に、排ガス浄化装置１００は典型的には付加的になおディーゼル酸化触媒１４０を有している。このディーゼル酸化触媒１４０は管部分１５０を介してパーティキュレートフィルタ１１０に接続されていて、排ガスの流れ方向で見てパーティキュレートフィルタ１１０に前置されている、つまりパーティキュレートフィルタ１１０の上流側に配置されている。ディーゼル酸化触媒１４０とパーティキュレートフィルタ１１０とは、中間管（プジョーシステムの場合）なしに互いに直接に取り付けられていてもよい（「パッケージ化」）。排ガスの流れ方向で見てディーゼル酸化触媒１４０の手前（上流側）には、第２の温度センサ１２０−２が、ディーゼル酸化触媒１４０の背後（下流側）には第３の温度センサ１２０−３がそれぞれ設けられていてよい。これら両温度センサ１２０−２，１２０−３は、ディーゼル酸化触媒１４０の入口および出口における排ガスの温度を検出するために働く。差圧センサ１２１はパーティキュレートフィルタ１１０の負荷状態を求めるために働く。しかし、このような形式の煤質量検出はある程度の誤差範囲内で行われるので、フィルタ内での煤質量の精密な検出は不可能である。これに相応して、相関された煤質量が実際の煤質量よりも小さくなるようなフィルタの状態も生じ得る。したがって、再生運転の間、フィルタ内には予想されたよりも高い温度が生じる恐れがある。
【００２２】
基本的にパーティキュレートフィルタ１１０は、ディーゼル内燃機関２００の先行した運転の間にパーティキュレートフィルタ１１０に溜まった煤質量が所定の煤質量閾値ｍＭａｘを超過した場合に再生運転状態へ移行される。パーティキュレートフィルタ１１０の内部における、本発明により一層精密に検出された温度を用いて、この煤質量閾値を規則的に適応させることができるので有利である。このことはパーティキュレートフィルタ１１０の所要の再生運転状態を導入するための時間インターバルの最適化をもたらす。
【００２３】
以下に、図３につき、その都度必要となる再生運転状態を導入するための時間インターバルのアダプティブな最適化（適応型最適化）について詳しく説明する。
【００２４】
図３から判るように、ディーゼル内燃機関２００の運転の間、パーティキュレートフィルタ１１０内に溜まる煤質量ｍは連続的に監視される（方法ステップＳ１参照）。このことは、煤質量ｍが所定の最大煤質量閾値ｍＭａｘと比較されることにより行われる。この条件が満たされていない場合には、パーティキュレートフィルタ１１０は引き続きその標準の運転状態で運転される（方法ステップＳ２）。しかし溜められた煤質量が煤質量閾値ｍＭａｘを超過した場合には、方法ステップＳ３によりパーティキュレートフィルタ１１０は「再生運転状態」へもたらされる。この再生運転状態では、この時点までパーティキュレートフィルタ１１０内に溜まった煤質量が酸化により二酸化炭素へ有利には完全に分解される。この発熱反応はパーティキュレートフィルタ１１０の内部における温度の特徴的な上昇を生ぜしめる。このときに生じた最大温度Ｔｍａｘはパーティキュレートフィルタ１１０の先行して行われた再生運転時に検出され、そして図３に示した方法を実施するために方法ステップＳ４で準備される。次いで後続の方法ステップＳ５において、パーティキュレートフィルタ１１０の先行した再生運転時に検出された最大温度Ｔｍａｘから、先行した再生運転時に全体的に燃焼された煤質量ｍｖｏｒが推量される。この推量は最大温度と、燃焼された煤質量との間の既知の関係に基づき可能となる。次いで後続の方法ステップＳ６ａにおいて、方法ステップＳ４で求められた最大温度Ｔｍａｘが規定の下限温度ＴｕＧと比較される。このときに、先行した再生運転時に求められた最大温度Ｔｍａｘが下限温度ＴｕＧよりも小さいことが確認されると、これまで方法ステップＳ１で使用されてきた煤質量閾値ｍＭａｘが、後続の再生運転状態を導入するために新たに設定し直される。より正確に言えば、煤質量閾値ｍＭａｘは、この場合には方法ステップＳ７において、先行した再生運転時に燃焼されかつ実質的にこれまで有効だった煤質量閾値を成していた、方法ステップＳ５で求められた煤質量ｍｖｏｒに、規定の補正質量値Δｍｌを加算した総和として設定し直される（閾値の増大）。煤質量閾値のこの新たな設定の後に、方法ステップＳ１によりパーティキュレートフィルタ１１０内に溜まった煤質量ｍの監視が継続される。
【００２５】
上記事例とは異なり、方法ステップＳ６ａにおいて、前で検出された最大温度Ｔｍａｘが下限温度ＴｕＧよりも大きいことが確認された場合には、方法ステップＳ６ｂにおいて、最大温度が上限温度ＴｏＧよりも大きいかどうかがチェックされる。このチェックが肯定されると、これまで使用されてきた煤質量閾値ｍＭａｘが減じられる。この場合、煤質量閾値ｍＭａｘは、方法ステップＳ５で算出された質量ｍｖｏｒから第２の規定の質量補正値Δｍ２を差し引いた差分から得られる量に設定される（閾値の低下）。第１の質量補正値Δｍ１と第２の質量補正値Δｍ２とは同一であってもよい。質量閾値ｍＭａｘのこのような新たな設定は、方法ステップＳ８で行われる。
【００２６】
方法ステップＳ８の終了後に、当該方法は方法ステップＳ９へ分岐される。方法ステップＳ９では、最大温度Ｔｍａｘが、上限温度よりも大きな規定の臨界的な限界温度Ｔｋｒｉｔを超過しているかどうかがチェックされる。このことがそうであると、評価装置１３０はエラー信号Ｆを発生させる。このエラー信号Ｆは直前の再生時に生じた過度に大きな最大温度Ｔｍａｘに基づきパーティキュレートフィルタ１１０が危険にさらされていることを示唆する。しかし方法ステップＳ９において、求められた最大温度が臨海的な限界温度Ｔｋｒｉｔよりも大きくないことが判った場合には、評価装置１３０は方法ステップＳ７の終業後と同様に制御信号Ｅを発生させ、この制御信号Ｅに基づき、引き続き方法ステップＳ１によりパーティキュレートフィルタ１１０に溜まった煤質量ｍの監視が行われる。
【００２７】
前記方法は、排ガス浄化装置の評価装置のためのコンピュータプログラムの形で実現されると有利である。このコンピュータプログラムは場合によっては別のコンピュータプログラムと一緒に、コンピュータ読取り可能なデータ担体に記憶されていてよい。データ担体とはフロッピディスク、コンパクトディスク、フラッシュメモリ等である。データ担体に記憶されたコンピュータプログラムはその場合、製品として顧客に販売され得る。しかし、場合によってはこのコンピュータプログラムが排ガス浄化装置のための別のコンピュータプログラムと一緒に、データ担体の補助なしでも電子通信ネットワークを介して製品として顧客に引き渡されかつ販売されることも可能である。電子通信ネットワークとは、特にインターネットであってよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による排ガス浄化装置の構造を示す概略図である。
【図２】本発明によるパーティキュレートフィルタ、特に燒結金属フィルタの構造を示す概略図である。
【図３】再生運転状態における排ガス浄化装置および特にパーティキュレートフィルタを運転するための方法を示すフローチャートである。
【図１】
2006512537.tif 000003
【図２】
2006512537.tif 000004
【図３】
2006512537.tif 000005
【国際調査報告】
2006512537.tif 000006
2006512537.tif 000007
2006512537.tif 000008
2006512537.tif 000009
2006512537.tif 000010
2006512537.tif 000011