(57)【要約】デジタルワークに対する権利を譲渡するライセンスを取引するシステムおよび方法である。ライセンスを販売する申出が第１の当事者から受信され、ライセンスを購入する付け値が第２の当事者から受信される。付け値が申出の要求条件を満たす場合、第２の当事者がライセンスにより示される権利を取得するトランザクションが実現される。【解決手段】
2006522413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルワークに対する少なくとも１つの権利を示すライセンスを取引する方法において、
第１の当事者からライセンスを販売する申出を受信し、
第２の当事者からライセンスを購入する申出を受信し、
ライセンスを購入する申出が、ライセンスを販売する申出の要求条件を満たすか否かを決定し、
ライセンスを購入する申出がライセンスを販売する申出の要求条件を満たしていることを前記決定が示す場合、ライセンスが第２の当事者によって取得されるトランザクションを生じさせることを含む方法。
【請求項２】
ライセンスによって譲渡される権利は、トランザクションが完了された日付および時間から始まるデジタルワークに対して、第２の当事者によって行使できる請求項１記載の方法。
【請求項３】
ライセンスによって譲渡される権利は、トランザクションが完了された日付および時間から未来の日付で始まるデジタルワークに対して、第２の当事者によって行使できる請求項１記載の方法。
【請求項４】
権利はデジタルワークを実施することに関係する請求項１記載の方法。
【請求項５】
権利はデジタルワークをコピーすることに関係する請求項１記載の方法。
【請求項６】
権利はデジタルワークを第三者に対して配給することに関係する請求項１記載の方法。
【請求項７】
第２の当事者によって取得されるライセンスの特性を確認する要求を第三者から受信し、
特性を確認し、
前記確認の結果に基づいて応答を第三者に送信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
特性はライセンスの発行者であり、特性を確認することは、ライセンスに関係するデジタル署名を確認して、署名がライセンスの発行者とされている者によりなされたものであるか否かを確立することを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
特性はライセンスの完全性であり、特性を確認することは、ライセンスに関係する、デジタル署名またはメッセージ認証コードを確認することを含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】
特性はライセンスの所有者であり、特性を確認することは、ライセンスに関係するデジタル署名を確認して、署名がライセンスの所有者とされている者によりなされたものであるか否かを決定することを含む請求項７記載の方法。
【請求項１１】
特性はライセンスに残された再生の数であり、特性を確認することは、ライセンスに残された再生の数を含むデータベースを調査することを含む請求項７記載の方法。
【請求項１２】
特性は、ワークの許可されているコピーの数であり、特性を確認することは、ライセンスに残された再生の数を含むデータベースを調査することを含む請求項７記載の方法。
【請求項１３】
ライセンスの有効性を確認する要求を受信し、
ライセンスの識別子が権利取消リスト上に含まれているか否かを決定し、
前記決定の結果に基づいて応答を送信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１４】
ライセンスは、１回の販売のために利用可能なワークを使用するために、予め定められた数のライセンスのコピーを作ることを実施権者に要求する配給ライセンスを含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
ライセンスは、最大の総コピー数まで実施権者の判断で設定される数および回数でワークを使用するために、実施権者が販売のためにライセンスのコピーを利用可能にする配給ライセンスを含む請求項１記載の方法。
【請求項１６】
ライセンスの状態を確認する要求を受信し、
要求された状態を決定し、
前記決定に基づいて応答を送信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１７】
第１の当事者が固定価格でライセンスを販売することを申し出る請求項１記載の方法。
【請求項１８】
第１の当事者がオークションでライセンスを販売することを申し出る請求項１記載の方法。
【請求項１９】
それより下ではライセンスが販売されない最低競売価格を第１の当事者から受信することをさらに含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
オークションはダッチオークションであり、ライセンスは複数のアイテムを販売する申出の一部として販売のために申し出される請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
第２の当事者からの代理付け値を受信することをさらに含み、代理付け値は、第２の当事者がライセンスのために自発的に支払いする最大量を確立する請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
開始付け値および付け値増分を受信することをさらに含み、第２の当事者のライセンスに対する付け値が、最大で付け値増分だけ次に最高の付け値よりも高くなり、第２の当事者の代理付け値よりも低いかまたは等しくなるように自動的に増加される請求項１８記載の方法。
【請求項２３】
トランザクションを生じさせるために固定料金を課金することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項２４】
トランザクションを生じさせるためにトランザクションの値に基づいている料金を課金することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項２５】
トランザクションが生じるか否かに関係なく、ライセンスを販売するとの第１の当事者の申出を受信するために、第１の当事者に対して料金を課金することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項２６】
販売する申出の要求条件は、ライセンスを販売することができる最低価格である請求項１記載の方法。
【請求項２７】
販売する申出の要求条件は、入札者が予め定められたクラスの入札者のメンバーでなければならないことである請求項１記載の方法。
【請求項２８】
販売する申出の要求条件は、入札者が付け値を提示する適格性を有することの特定レベルの認証を提供しなければならないことである請求項１記載の方法。
【請求項２９】
デジタルワークに対する権利を示すライセンスを取引するシステムにおいて、
第１の当事者からのライセンスを販売する申出と第２の当事者からのライセンスを購入する申出とを受信し、販売する申出および購入する申出に両立性があるか否かを決定し、両立性があるならば、ライセンスによって示される権利が、第２の当事者によって取得されるトランザクションを実施するライセンス取引サーバと、
前記ライセンス取引サーバに結合され、ライセンス識別子と、ライセンスの現在の所有権およびライセンスにより示される権利に関する情報と、ライセンスの識別子とを記憶する交換所サーバとを具備するシステム。
【請求項３０】
前記交換所サーバが、取り消されたライセンスの識別子を含む権利取消リストをさらに記憶する請求項２９記載のシステム。
【請求項３１】
デジタルワークに対する少なくとも１つの権利を示すライセンスを取引する装置において、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、ライセンスを販売する申出を第１の当事者から受信し、ライセンスを購入する申出を第２の当事者から受信し、第１の当事者と第２の当事者との両者に合意可能な約定で第２の当事者によってライセンスが取得されるトランザクションを生じさせる前記プロセッサ上で実行されるように適合された命令を記憶するメモリとを具備するライセンス取引装置。
【請求項３２】
ライセンスを販売する申出を第１の当事者から受信することと、
ライセンスを購入する申出を第２の当事者から受信することと、
ライセンスを購入する申出が、ライセンスを販売する申出の要求条件を満たすか否かを決定することと、
ライセンスを購入する申出がライセンスを販売する申出の要求条件を満たすことを前記決定が示す場合、ライセンスが第２の当事者により取得されるトランザクションを生じさせることとを含むアクションを実施するプロセッサにより実行されるように適合された命令を記憶する媒体。
【請求項３３】
権利はデジタルワークを実施することに関係する請求項３２記載の媒体。
【請求項３４】
権利はデジタルワークをコピーすることに関係する請求項３２記載の媒体。
【請求項３５】
権利はデジタルワークを第三者に対する配給することに関係する請求項３２記載の媒体。
【請求項３６】
第１の当事者がオークションでライセンスを販売することを申し出る請求項３２記載の媒体。
【請求項３７】
デジタルワークに対する少なくとも１つの権利を示すライセンスを取引する方法において、
デジタル権利取引システムにライセンスを販売する申出を送信し、デジタル権利取引システムは、第２の当事者からライセンスを購入する申出を受信し、ライセンスを購入する申出がライセンスを販売する申出の要求条件を満たすか否かを決定するように適合され、
ライセンスが第２の当事者により取得されるトランザクションの収益を受信することを含むライセンスを取引する方法。
【請求項３８】
デジタルワークに対する少なくとも１つの権利を示すライセンスを取引する方法において、
デジタル権利取引システムから販売のために申し出されたライセンスの記述を受信し、
ライセンスに対する付け値をデジタル権利取引システムに送信し、
付け値が受け入れ可能である場合、ライセンスを取得することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
発明の分野は、デジタル権利のマネンジメント、特に、デジタル権利のための取引システムである。
【発明の背景】
【０００２】
デジタル権利マネンジメント（「ＤＲＭ」）システムは、デジタル音楽やデジタル映画やソフトウェアファイルのような電子的に記憶され再現されるワークの配給および使用における電子制御を生み出し、実現することができる。ワークは、消費者の使用のためにコンテンツ作成者もしくはコンテンツ配給者によって利用可能である。ＤＲＭスキームの中には、単一エンティティ（例えば、消費者）が、コンテンツ配給者（すなわち、再配給者）として行動することもできるものもある。ＤＲＭシステムにおけるワークの電子配給は、電子ワークの既知のコンパクトディスク（「ＣＤ」）配給システムのような、従来の配給モデルに対して利用可能でないかもしれないさまざまなビジネスモデルを実現する機会を生む。
【０００３】
ＤＲＭシステムは、どのようにワークを配給するかを制御することが可能である。どのエンティティがワークを配給し（例えば、ワークをコピーし、ワークのコピーを送信すること）、いつ、どんな条件のもとで、そのように配給されうるのか、また、もしあれば、どのような支払いが配給においてなされるべきなのかということを規定する配給ルールをＤＲＭシステムは実現することができる。例えば、コンテンツ作成者は、ワークを無料でコンテンツ配給者に配給するかもしれない。コンテンツ配給者がワークのコピーを消費者に送信するとき、消費者は配給者に対して第１の支払いをし、また作成者に第２の支払いをしなければならない。消費者は、交換所に対して単一の支払いが可能である。そして交換所は、作成者および配給者に対して妥当な支払いをする。他の例では、将来のある日付を過ぎるまで配給者は消費者にコピーを送信しないという条件付きで、作成者はワークを配給者に送信することができる。ＤＲＭシステムは、この条件を実現することが可能である。
【０００４】
ワークが使用されるときは、「実施された」と言われる。したがって、デジタル音楽ファイルは可聴サウンド信号として再生されるときに実施され、デジタル写真はモニタに表示されたときに実施され、ソフトウェアプログラムは実行されるときに実施されたりなどする。ＤＲＭシステムは、どのようにワークが使用されるかを制御することが可能である。どのエンティティがワークを使用することが可能か、いつ、どんな条件のもとで、ワークが使用されうるのか、また、もしあれば、ワークが実施されるときどのような支払いがされるべきなのかということを規定する使用ルールを実現することができる。例えば、ワークを無料で消費者に配給することが可能であるが、ＤＲＭシステムは、ワークが実施される毎に、交換所に対するわずかな支払いを消費者にさせる。交換所は、ワークに関するさまざまな権利保有者（例えば、作成者、配給者など）の間に支払を分割する。
【０００５】
ＤＲＭシステム中のルールは、さまざまなフォーマットで表現することが可能である。そのようなルールを表現するための既知のフォーマットは、コンテンツ・ガード・ホールディング・インクによって公表されている拡張可能権利マークアップ言語（ＸｒＭＬ）である。ＸｒＭＬは「ライセンス」を公式化するために使用される。ライセンスは、ワークが配給され使用される条件の表現とすることが可能である。ライセンスはワーク（例えば、ワークと識別子を共有する）と関係付けることが可能であり、および／または物理的にワークに組み込むことが可能であり、例えば、ワークに添付したり、ワーク中に透かしとして記憶させたりすることなどが可能である。１つより多いライセンスを、所定のワークに関係付けることが可能である。さまざまなライセンスの条件は、予め定められた順序などで、同時に一緒にワークに適用することが可能である。２つのライセンスの相反する要求条件は、他のものに対する１つのライセンスの優先順位を確立することによって、ライセンスにより実施される個々の要求条件（条件）を優先順位付けすることによって、そして他の方法によって解決することができる。
【０００６】
ライセンスの約定は、ＤＲＭシステム中におけるさまざまな制御により実施することができる。これら制御の少なくともいくつかは、サーバ、ルーター、スイッチ、顧客デバイス（例えば、ラップトップ、デスクトップ、携帯電話機、ＤＶＤプレイヤー、ＰＤＡなど）などを含む、さまざまなＤＲＭシステム構成要素中の不正変更できないハードウェアおよび／またはソフトウェアで実現することが可能である。不正変更できないハードウェアもしくは／またはソフトウェアワークは、ワークにおける（例えば、適用可能なライセンス中に表されるような）制御の裏がかかれるのを防止することができ、また、認証されていない開示、修正、コピーおよび使用からワークを保護することが可能である。
【０００７】
ＤＲＭシステムの例が図１に示されている。所定のワーク１０２に対する法的権利を所有するコンテンツ提供者１０１は、ワークのために発行ライセンス１０３（配給権利に関係するライセンス）を発行することが可能である。ワーク１０２および発行ライセンス１０３は、コンテンツ配給者１０４に提供される（ステップ１）。発行ライセンス１０３は、コンテンツ配給者１０４がワーク１０２をコピーし、それを他に対して送信することに関して行使できる権利を規定することが可能である。これには、例えば、コンテンツ配給者１０４が生成可能なコピーの数、ワーク１０２を発行するかもしくは頒布する許可の有効期間／持続期間、ワーク１０２のコピーを受信することが許可されている消費者デバイス１０５の最低限のセキュリティレベル、支払指示および他の詳細が含まれている。一般的に発行ライセンス１０３は、コンテンツ配給者１０４を識別することが可能であり、コンテンツ提供者１０１によってデジタル署名することが可能である。
【０００８】
各ワーク１０２に対して、コンテンツ配給者１０４は、１つもしくはそれ以上の使用ライセンス１０７（使用権利に関係するライセンス）を交換所１０６に提供することができる（ステップ２）。単一のライセンスが、使用ライセンス機能および発行ライセンス機能の双方を含むことが可能である。後に、ライセンス１０７が対応するワーク１０２に関して、消費者１０５が権利行使しようとしたときに、交換所１０６は使用ライセンス１０７を参照することが可能である。そのとき、交換所はライセンス１０７を調査して、ライセンス１０７のコンテンツに基づいて、要求された使用を許可するか、もしくは否定することができる。他のＤＲＭシステムでは、コンテンツ配給者１０４が交換所の機能を実施してもよい。
【０００９】
使用ライセンス１０７は、コンテンツ配給者１０４によって消費者に発行することができる（ステップ３）。この例において、ライセンス中に含まれる権利をユーザが行使しようとするとき、消費者は使用ライセンス１０７のコピーを交換所１０６に送信することが可能である（ステップ４）。例えば、これは、インターネットを通してウェブサイトにより実行可能である。使用ライセンス１０７は、消費者１０５、ワーク１０２のインスタンス（特定のコピー）および許可された権利を識別することが可能である。例えば、使用ライセンス１０７は、消費者１０５がワーク１０２のコピーを３つまで作成してもよいこと、消費者１０５が固定回数のみワーク１０２を実施してもよいこと、消費者１０５がある予め定められたデバイスにおいてのみワーク１０２を実施してもよいことなどを特定してもよい。使用ライセンス１０７は消費者１０５のデジタル署名を含むことが可能である。
【００１０】
図１に示されているシステムにおいて、ワーク１０２は、交換所１０６に記憶されている暗号キー１０９を使用して暗号化される。交換所１０６が使用ライセンス１０７を確認し、ワーク１０２に関する権利を行使する消費者１０５からの要求とともに消費者１０５からの支払を受け取るとき、交換所は、消費者１０５にキー１０９を送信することが可能である（ステップ５）。キーの機密性および完全性は、移動中、例えばキーを暗号化し署名することにより保護することが可能である。消費者１０５は、キー１０９を使用してワーク１０２を「アンロック」（例えば、解読）し、要求された権利を行使することができる。交換所１０６は、提供された交換所サービスに対する料金を保持する一方で、消費者１０５から集金された支払１０８の少なくともいくらかをコンテンツ配給者１０４に対して送金することが可能である（ステップ６）。
【００１１】
ライセンスは、その発行者によりデジタル的に署名することが可能であり、ライセンスに関係するさまざまな当事者、例えば、ライセンス創作者、配給者、実施権者などを認証的に識別することが可能である。ＸｒＭＬ中に表現することが可能である権利ライセンス２０１の構造の例が図２に示されている。許可２０２は、実施権者２０３についての情報、許可されている権利２０４、ライセンスが関係するワーク２０５、および、権利を行使するのに満たされるべき条件２０６を含む。発行者２０７は、ライセンスの創作者２０８についての情報を含む。発行者キー情報２０９は、創作者に関係する公開キー情報２１０およびライセンス全体２０１の署名２１１を含む。
【発明の開示】
【詳細な説明】
【００１２】
特性を所有する重要な特権は、所定のマーケットにおいて、特性を譲渡（販売）し、貸し出し、ライセンス供与（「取引」）などする所有者の能力である。例えば、一区画の不動産の所有者は、それを販売し、一定期間リースし、ある目的のために特性を使用できるようにしたりすることなどが可能である。特性のこれらの使用は、一般的に、権利（例えば、販売権利、貸出権利、ライセンス供与権利など）の所有者と権利譲受人との間の何らか価値の交換を含む。ちょうど一区画の不動産を取引できるように、本発明は、デジタルワークに対する権利を取引するシステムおよび方法を示す。
【００１３】
本発明の実施形態は、どんな種類のライセンスを取引する際にも都合よく使用することが可能である。そのようなライセンスの分野は、ライセンスのタイプ（例えば、使用ライセンス、発行ライセンス、取引ライセンス）、ライセンスに対するシリアルナンバーもしくは他の識別子、ライセンスされるワークのタイプ（例えば、音楽、eブック、ビデオ、地図、絵など）、発行者／譲渡人（例えば、配給者、再配給する消費者など）の識別子、譲受人の識別子、ライセンスの開始日および終了日、ライセンス発行日、使用されるライセンスに合致する要求条件および／または条件、例えば譲渡人および／または第三者のデジタル署名などを含むことができる。ライセンスは、偽造を防ぐためにその発行者によりデジタル的に署名することができる。ライセンスは、その所有者（例えば譲受人）によりバックアップもしくはコピーされるかもしれないが、有効なライセンスはただ１つとすることができる。
【００１４】
取引の１つの例は、使用するのに、例えば、再生、配給するのに現在利用可能であるワークに対するライセンスを含むことが可能である。例えば、所定の音楽ワークに対する使用ライセンスを購入した消費者は販売のために「現在のライセンスマーケット」にそれを出すことができる。販売する申出は、特定の言い値を有していてもよく、マーケットがオークションとして運営されている場合、最低競売価格、増分付け値サイズ、オークションに対して知られている価格パラメータの残りすべてを有することができる。権利取引システムは、２人の当事者の代わりに購入／販売トランザクションを実行する。同様に、当事者は、例えば、関係するワークを配給および／または再配給する権利のために、現在のライセンスマーケットにおいて、現在の発行ライセンスを取引してもよい。
【００１５】
権利取引システムの１つの実施形態において、消費者はお金のために、その有効な使用ライセンスを販売することを希望する。例えば消費者は、これ以上聴きたくない音楽ファイルに関係する使用ライセンスを販売したいかもしれない。消費者はオンラインオークションの機能性を有することができる権利取引システムにログオンし、ライセンスを掲示し、最低競売価格を確立し、付け値の受諾をすることが可能である。代わりに、消費者はユーザライセンスの記述（例えば、対応するワークの識別子、ライセンス上に残された再生の数など）と固定価格を掲示することが可能である。いずれにしても、権利取引システムは、入札者が申し出を行って、使用ライセンスを購入できるようにする。購入者および販売者は、権利取引システムによって認証することができる。権利取引システムは、外部資金移動システムに対して、もしくはペイパルサービスのようなユーザを認証して資金移動を実施するシステムに対してインターフェイスを提供することも可能である。
【００１６】
権利取引システムにおいてライセンスが対応する実際のデジタルワークは、取引されるライセンスから離れた位置に存在することができ、あるいは、それらの対応するデジタルワークに対して同じ位置に配置するかもしくは添付することができる。権利取引システムにおいて、ワークあるいはライセンス自体でさえ、マーケットの一部である必要はない。むしろ、権利の記述に基づいて、マーケットの参加者が権利を販売する申し出をし、ライセンス供与し、貸し出し、付け値するなどを行うことができる。実際のデジタルライセンスおよびそれらの対応するワークは、マーケットの外に届けられ、使用される。偽のおよび／または詐欺の参加者および／または取引活動を避けるために、マーケット参加者に対する信用保証要求条件を確立して実行することが有効であろう。
【００１７】
取引の他の例は、将来、付与するであろう権利を含むことができる。例えば、当事者は、商品先物契約が今日取引されるのと多くが同じ方法で、いつか将来の日に生成されるであろうおよび／または配給されるであろうワークに対する権利を取引することが可能である。例えば、レコードレーベルは、有名ミュージシャンにより新しい曲（デジタルワーク）がリリースされること、配給権利をサブライセンス付与する権利を有する７つの主な配給ライセンスのみを提供するだろうことを公表する。レコードレーベルは、そのとき、権利取引システムにおいて配給するこの将来の権利を販売する申し出をすることができる。サブライセンスから収入を得るベストポジションにいる興味深い入札者は、ライセンスの価格を競り上げ、それらを購入することが可能である。この効率的なマーケットアプローチにより、販売者が配給ライセンスに対して最高の価格を受け取ることや、ワーク自体およびサブライセンスを通して幅広く配給するのに最高である購入者の手にライセンスが入ることが確実になる。ワークが後にリリースされるとき、配給チャネルが既に確立されていて、ワークを市場に出すことが促進されるようにすることができる。
【００１８】
同様に、映画スタジオは、将来、新しいワーク（例えばデジタル映画）をリリースし、１００の配給ライセンス（発行ライセンス）を販売しており、各配給ライセンスは１０，０００の使用ライセンスを発行するのに使用できることを公表することができる。スタジオは、配給者のみが権利取引システムにおける発行ライセンスの取引に加わることを要求することができる。発行ライセンスを購入する配給者は、その時、権利取引システムにおいて消費者に対する使用ライセンスの付け値（もしくは単に固定価格での販売の申出）を受け入れることができる。スタジオは各配給者が販売用の使用ライセンスのすべてを一度に申し出ることを要求することができ、もしくは、適当と思えるように配給者が販売用のために使用ライセンスを分けることを許容することができる。代わりに、一回の販売のために申し出することができるライセンスの最大数（例えば、２０００）を配給者に許可することができる。スタジオは配給者についてのそのような要求条件の何らかの組み合わせを課してもよい。
【００１９】
権利取引システムは、さまざまな方法においてライセンスの移転を実現することが可能である。１つの実施形態において、ライセンスは無名であり、すなわち、特定の消費者に関係付けられておらず、そのままで消費者間において移転することが可能である。そのようなライセンスは代替可能であり、電子現金に類似している。例えば、新しい識別子は、新規所有者に届けられるライセンスに関係付けることができ、また、旧ライセンスの識別子は、交換所で記憶されている「有効なライセンスの識別子リスト」から除去することができ、および／または交換所における「取り消された」リストに入れることができる。旧ライセンスを使用しようとする場合、要求が交換所に発行され、そして、交換所はライセンス要求に関係付けられた識別子が「取り消された」リスト上に入れられていることを決定し、ワークを使用する許可が拒否される。新規識別子が、交換所の「許可された」リストに置かれ、新規ライセンス識別子のもとでワークを使用する要求が許可される。
【００２０】
ライセンスのあらゆる販売が、「旧」ライセンスの廃棄を要求する必要性がないことに留意すべきである。例えば、消費者によって所有されている使用ライセンスは、再配給するためのライセンスを含むことができる。再配給者は移転から得られる収入の第１のパーセンテージを受け取り、第三者は第２のパーセンテージを受け取り、再配給されたライセンスに対応するワークに基づいて、ワークの各使用に対して支払われた収入がプラスされる。このケースにおいて、ライセンスを「販売」する消費者はライセンスのその自己のオリジナル機能コピーを保持し、新規ライセンスが購入者のために生み出される。新規ライセンスは、ワークの使用および再配給に関連して、同一もしくは異なった約定（条件）を有していてもよい。
【００２１】
本発明における実施形態にしたがうと、固定価格の特徴は、オークションの特徴とともに利用可能である。例えば、固定価格の販売用ライセンスは、ある条件の発生でオークションタイプの販売に移行することが可能である。例えば、販売者により設定された期間中に、要求された固定価格でライセンスを購入する申出がない場合、ライセンスは、自動的にもしくは手動的に、最低競売価格、最小付け値増分、販売の条件などを付けて、あるいは付けずに、オークションタイプの販売に切り替えることが可能である。そのような切り替え後の期間は、販売者に対して機密にすることができる。同様に、最初はオークションタイプシステムの販売に対して申し出されたライセンスは、自動的にもしくは手動的に固定価格のタイプ販売に切り替えることが可能である。
【００２２】
取引が生じたとき、新規ライセンスが権利取引システムによって発行される。新規ライセンスは、例えば、移行されるライセンスに基づいて作成することができる。これは、例えば、譲受人の識別子を変更し（販売者の識別子から購入者の識別子に）、ライセンスの有効使用期限として現在の日付を使用し、新規ライセンスの新規シリアル番号（識別子）を発行し、署名の日付として今日の日付を含め、オリジナルライセンスのハッシュを含め、新規ライセンスに署名し、安全な記憶装置中に旧ライセンスおよび新規ライセンスのコピーを記憶し、旧ライセンスに属する取り消されたシリアルナンバーを交換所に通知し、公に読み取ることができるライセンスのシリアルナンバー権利取消リスト（ＲＲＬ）中に旧／取り消されたライセンスのシリアルナンバーを記憶することにより行うことができる。
【００２３】
１つの実施形態において、権利取引システムは、エンティティがオンラインの権利取引システムに参加するとき、エンティティを識別し認証する。これは、強力な暗号技術を使用し、Ｘ．５０９公開キー証明書のような強力な信用証明書を使用して、遂行することが可能である。ライセンスを発行する／取り消すとき、権利取引システムは、特有な名前およびＤｕｎｎ＆Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔナンバーによってだけでなく、所有者の信用証明書のシリアルナンバーによっても、ライセンスの所有者を識別することが可能である。長期間（例えば５０年）に渡って有効であるかもしれないライセンスに対して、権利取引システムは、ライセンスを署名するときに、強力なキー（例えば、４０９６ビッドのＲＳＡキー）を採用することができ、あるいは、既存のライセンスを取り消し、新規なライセンスを発行することによって、数年毎にライセンスを再発行することができる。これは、長期期間に渡って、ライセンスのセキュリティを向上させることができる。
【００２４】
権利取引システムは、システム中のすべてのライセンスの有効性を確認することができ、システム中のすべての取引トランザクションの正当性および正確性を確認することが可能である。権利取引システムは、取引のためのライセンスの提出を受け入れ、各ライセンスが有効で取引コミュニティのボナフィードメンバーからのものであることを確認できる。これを実施するために権利取引システムは、ライセンス中の情報とそれに関係したデジタル署名を確認することが可能である。権利取引システムは、トランザクションセツルメント運営自体を実施することができ、あるいは、外部トランザクションセツルメントサービス提供者と対話することが可能である。
【００２５】
権利取引システムは、取引ライセンスを発行し、取り消し、管理することが可能である。これは、権利を第三者と取引することを許可し、あるいは、第三者への権利ライセンスでの商いを許可する。これは、特にコンテンツ配給者および他の「ライセンス商人」のようなエンティティが、自分達を権利取引システムに対して識別し、認証するのに有用である。これらの取引ライセンスは、例えば、取引ライセンスを発行しているシステムから小規模で半自律的な取引システムのような他の権利取引システムを確立するためにも使用することが可能である。このライセンス補助取引システムは、取引システムをライセンス供与する一手販売権を受けた者として機能することができ、および／または、あるタイプの使用ライセンスおよび／または発行ライセンスに対する特殊化された市場として機能することが可能である。例えば、小さな子供が見ることができることが第三者により承認されているワークに関係するすべての使用ライセンスを、取引ライセンスの約定のもとで機能する補助取引システムに関連付けることができる。取引ライセンスは、ワークの特定のジャンル（例えば、カントリー音楽）、ワークの指定タイプ（例えば、１９６０年より以前に作られたフィルム）、取引の特定の量（例えば、最大１０，０００ライセンスのみ）などを指定することが可能である。
【００２６】
権利取引システムは、購入者および販売者がトランザクションを否認するのを防ぐことが可能である。所定のエンティティ（例えば、コンテンツ提供者、配給者、消費者など）に関するトランザクションのログおよびそれらの取引（例えば、発行ライセンス、使用ライセンス、取引ライセンスなど）を維持することが可能である。ハードウェアもしくはソフトウェアの障害または他の災難のせいで所有者がライセンスを失うケースにおいて、所有者がライセンスを復元できるようにするために、権利取引システムはライセンスの安全な（例えば、ハッシュされ署名された）バックアップコピーを維持することも可能である。ライセンスのバックアップコピーは、権利ライセンスの所有権を第三者に否認されないようにすることが可能である。他の言葉で言い換えれば、ライセンスのバックアップコピーは、第２の当事者が所定の権利ライセンスの適法な所有者／譲受人であるということを１人の当事者に証明することができる。記憶されているトランザクションの詳細は、トランザクションが完成された約定を証明することができ、その否認を防ぐことが可能である。
【００２７】
権利取引システムは、入札者がライセンスを取得するトランザクションを生じさせるために満たされなければならないさまざまな要求条件（条件）で販売の申出を受け入れることが可能である。例えば、付け値はある日付の後にのみ受け入れ可能であるという要求条件、入札者はある予め定められたクラス（例えば、消費者、卸売業者、販売代理店など）に属していなければならないとの要求条件、入札者はある認証要求を満たさなければならないとの要求条件に販売の申出がしたがうようにすることができる。
【００２８】
各ライセンスは、特有のシリアルナンバー、譲渡人の識別子、譲受人の識別子、許可された認可、ライセンスが関係することができるワークのタイプ、ライセンスの有効期間、譲渡人の署名、権利取引システムの署名などを含むことが可能である。
【００２９】
権利取引システムの実施形態は、取引されたライセンスが関係するワークのコピーを記憶することが可能である。ワークは、認証されていないアクセスからワークを保護するために必要な電子的および物理的な保護装置を備えた設備中に耐不正変更方式（例えば、暗号化され、ハッシュ化され、署名された）で記憶することができる。
【００３０】
ライセンスの中には、例えば、曲を１０００回のみ再生可能であるというように、ワークを再生できる回数を制限することが可能なものもある。信用されたエンティティは、ワークが再生された回数を追跡することによりこの条件を実現することが可能である。この情報は、ＤＲＭ状態リポジトリに記憶することが可能である。そしてＤＲＭ状態リポジトリは、交換所に設置し、権利取引システムによって確認することができ、権利取引システムからアクセス可能である。そして、権利取引システムは、コンテンツ配給者の代わりにＤＲＭ状態リポジトリ（ＤＲＭ−ＳＲ）の機能を実行することが可能である。ＤＲＭクライアントが権利ライセンスを実行し／行使する毎に、ＤＲＭクライアントはＤＲＭ状態リポジトリと安全に通信することが可能であり、ＤＲＭ状態リポジトリは、所定の権利ライセンスおよびワークに関する状態情報を更新するために、拒否できるようにすべきではない。
【００３１】
ライセンス所持者が自分のライセンスを取引したいことを権利取引システムに示すとき、権利取引システムは、ＤＲＭ−ＳＲにしたがって、ライセンスの状態を確認することが可能である。これは、ライセンスの特性（例えば、回数もしくは残された実行）についてのライセンス所持者の主張による任意の主張が正しく事実であるとことを確実に確認することにより実行することができる。例えば、ライセンス所持者が、例として最大再生可能数１０００のうち７００回ワークが再生されていることを主張する場合、ＤＲＭ−ＳＲはこの情報を確認し、ライセンスを取引する申出の一部として正しく公表することを確実に行うことができる。ＤＲＭ−ＳＲからの確認情報は、所定のライセンスを取引する要求が提出されたときに権利取引システムに提供することができ、あるいは、ライセンスの公表された状態を確認しようと要求している第三者に提供することができる。
【００３２】
図３は、本発明の実施形態にしたがった権利取引システムを示す。コンテンツ提供者３０１は、使用ライセンスＡ３０２をコンテンツ配給者Ａ３０３に送信する。コンテンツ配給者Ａ３０３は、販売のために権利取引システム３０４中に使用ライセンスＡ３０２を出す。
【００３３】
例えば、使用ライセンスＡ３０２は、権利取引システム３０４により、オークションに出すことができる。コンテンツ配給者は、権利取引システム３０４に登録し、販売者のアカウントを生成することができる。販売者のアカウントは販売者が自動的にクレジットカード支払、デビット勘定支払などを受け入れできるように構成することができる。これは、銀行または他の支払交換所のような媒介を通すことができる。コンテンツ配給者Ａは最低競売価格を設定することができ、これを下回ると使用ライセンスＡは販売されない。コンテンツ配給者Ａは販売のための他の適切な何らかの条件、例えば、最低付け値増分、購入者が使用ライセンスＡを購入する適格性を有するために満たされなければならない条件を設定することができる。
【００３４】
使用ライセンスは、例えば、複数のアイテムを販売する申出の一部として、ダッチオークションシステムを使用して、権利取引システムでのオークションに出すことができる。ダッチオークションでは１人より多い勝者があり得る。勝った入札者のすべては同じ価格を支払い、これは成功した最低付け値である。（ライセンスを含む）アイテムがあるよりも、さらに多い付け値がある場合、ライセンスは、最も早く成功した付け値に行く。他の付け値に打ち勝つために、消費者は他の付け値より高い総付け値（付け値されたアイテム数により乗算された付け値価格）を有していなければならない。入札者は、部分的な量を拒絶する権利を有する。したがって、例えば、消費者が１０の使用ライセンスに対する付け値をし、オークションが終了したとき、８つのみが申し出された場合、消費者はそれらのうちのいくつかを買う必要はない。
【００３５】
ライセンスは固定価格に対する権利取引システムでの販売に出すことができる。消費者がライセンスを購入するとき、消費者はライセンスを購入するために、もしあれば、他の何らかの条件にしたがって、固定された言い値価格を支払い、ライセンスを受け取ることができる。
【００３６】
消費者Ａ３０５、Ｂ３０６およびＮ３０７は、使用ライセンスＡ３０２に付け値することが可能である。例えば、消費者Ａ３０５は権利取引システム３０４に代理付け値を提示することが可能である。付け値が増加するオークションを消費者Ａ３０５が継続的に見る必要をなくすように、代理付け値は、消費者Ａ３０５が使用ライセンスＡ３０２のために支払おうとする最大金額を消費者Ａ３０５が提示できるようにする。使用ライセンスＡ３０２に勝つまで、もしくは、使用ライセンスＡ３０２に対して支払うために消費者Ａ３０５によって設定される最大付け値より高い付け値を他の入札者が出すまで、権利取引システム３０４は、消費者Ａ３０５のためにアイテムを監視し、消費者Ａ３０５の代わりに付け値を提示することができる。
【００３７】
権利取引システム３０４は入札のために使用ライセンスＡ３０２を出すための料金を収集することが可能であり、使用ライセンスＡ３０２の販売が成功した場合、手数料を課金することもできる。手数料は、使用ライセンスＡに対してコンテンツ配給者Ａ３０３によって受け取られた値に基づいて（例えば、パーセンテージ、累進的、販売価格ベースのレートカテゴリ）、固定された料金にすることが可能である。
【００３８】
消費者Ａ３０５は、権利取引システム３０４を通して、コンテンツ配給者Ａ（および可能性ある他の当事者）へ支払３０８をする。このケースでは、使用ライセンスＡ３０２は現在のマーケット３０９で取引される。これは、使用ライセンスＡ３０２が、現在行使できる権利に関係すること意味している。
【００３９】
コンテンツ提供者３０１は、権利取引システム３０４の先物取引マーケット３１１での販売のために、発行ライセンス３１０を出すことも可能である。言い換えると、発行ライセンス３１０は、将来のいつかワークを発行する権利を譲渡する。コンテンツ配給者Ｎ３１２は、支払３１３と交換で、発行ライセンス３１０を先物取引マーケット３１１で購入する。使用ライセンスＢ３１４は、コンテンツ配給者Ｂ３１５によって、先物取引マーケット３１４で販売のために申し出される。使用ライセンスＢは、支払３１６と交換で、消費者Ｂ３０６により購入することが可能である。支払の全部または一部３１７をコンテンツ配給者Ｂ３１５に送信することが可能である。同様に消費者Ｎ３０７は、支払３１９して、先物取引マーケット３１１で使用ライセンスＣ３１８を取引することができる。
【００４０】
図４は、本発明の実施形態にしたがったＤＲＭ状態リポジトリを含むシステムを示す。ライセンス４０２を保有する販売者／消費者４０１は、販売者／消費者４０１に存在するソフトウェア（ＤＲＭクライアントソフトウェア）を使用して、ライセンス４０２によって提供される権利を行使する。ＤＲＭクライアントソフトウェアはＤＲＭ状態リポジトリ４０３にコンタクトして、ライセンス４０２に関する状態情報を更新する。例えば、ライセンス４０２が関係するワークが再生された回数を記述する変数の状態を変更する。販売者／消費者はライセンス４０２を権利取引システム４０４に提示し、ライセンス４０２の販売を申し出る。将来の購入者４０５は、権利取引システム４０４からのライセンス４０２に関する状態情報の確認を都合良く要求することが可能である。代わりに、将来の購入者４０５は、この情報のために直接ＤＲＭ状態リポジトリ４０３に質問することが可能である。権利取引システム４０４は、ＤＲＭ状態のリポジトリ４０３でライセンス４０２に対する状態情報をチェックし、将来の購入者４０５に結果を戻して報告する。ＤＲＭ状態のリポジトリの機能は、交換所４０６によって実行することができる。
【００４１】
本発明における実施形態にしたがうと、ライセンスは、申出により受け取る収入を最大化するために段階的な方法で、権利取引システムに販売の申し出をすることが可能である。例えば、コンテンツ提供者は、ワークに対する固定数のライセンスを販売のために最初に申し出し、その申出に対する応答についての情報を集め、少なくとも一部がその情報によりパラメータが決定される後続の申出を行うことができる。このことは、コンテンツ作成者が正しくライセンスを値付けして、価格が支持されるように適切な数のライセンスを申し出するのを助けることができる。権利取引システムのオークションでライセンスの申出が多すぎる場合、ライセンス当たりの価格は低くなりすぎるかもしれない。オークションでライセンスの申出がわずかである場合、発生される収入（販売された各ライセンスの価格の合計）は、低くなりすぎるかもしれない。
【００４２】
たとえ、ライセンスが、オークションで申し出されず、むしろそれぞれ固定価格で申し出される場合であっても、前の販売についての情報は、将来、申出を適切に価格付けするのに使用することができる。例えば、コンテンツ提供者は、Ｍリリースで、一度に使用ライセンスＮを利用可能にすることができる。例えば、トータルで５０００のライセンスに対して、５回のリリースで、一度に１０００を利用可能にすることができる。第１のロット中のライセンスは１０ドルに価格設定され、そのロットのすべてのライセンスは１時間以内に販売された。このことは、ライセンスの価格が低くすぎたのかもしれないということを提供者に示す。（例えば、第１のロット中の最後のライセンスが販売された日後に販売のために申し出された）次ロットの各ライセンスは１５ドルに設定される。今回、ライセンスは２日以内にすべて販売された。第３のロットのライセンスは２０ドルに設定され、ライセンスのすべてを売り切れなかった。そして、残りのライセンスは１５ドルにディスカウントされ、早く売れた。次ロットにおけるライセンスは再び１５ドルに価格設定され、早期に売れた。このように、段階的にライセンスを販売することは、販売者および購入者の双方がライセンスの最適価格を見いだす機会を提供する。これは効率的な市場を形成し、そこでは販売者がそのライセンスに対する最大収入を実現し、購入者は、最低の合理的な価格でそれらを得る。
【００４３】
同様の段階的なライセンスリリースは、権利取引システムを使用して可能である新規なビジネスモデルのさまざまなポイントで許容可能な価格設定を決定するのに使用することが可能である。例えば、コンテンツ提供者は、ワークを実施し、それを再配給する権利を有するライセンスを販売してもよい。そして、再配給者は再配給されたコピー当たり５０セントを受け取り、この再配給されたコピーに対して使用ライセンスが購入される。提供者はコピーが再配給されるレートを監視することにより、この価格設定戦略の効果を測定することができる。例えば、提供者は、コピーが再配給される毎に交換所に送信されるべきメッセージを準備して、送信者および受信者を示すことができる。再配給のレートが低すぎる場合、提供者は再配給のための報酬を、例えば、使用ライセンスが購入されるコピー当たり１ドルに増加させることができる。再配給のレートが高い場合、提供者は、例えば２５セントに、再配給の報酬を低減させることにより試すことができる。
【００４４】
本発明における実施形態は、メモリに結合されているプロセッサを含む装置として実現することができる。メモリは本発明の実施形態にしたがったステップを実行するプロセッサにより達成されるように適合された命令を記憶する。例えば、権利取引システムは、このようなプロセッサおよびメモリを有するサーバ上で実現することができる。例えば、プロセッサは、カリフォルニア州サンタクララのインテル・コーポレーションによって製造されているペンティアム（登録商標）ＩＶプロセッサのような汎用マイクロプロセッサとすることができる。プロセッサは、ハードウェアおよび／またはファームウェアで本発明にしたがった方法の少なくとも一部を実現する特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）とすることも可能である。メモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスク、フラッシュメモリなどのような、デジタル情報を記憶するように適合された任意のデバイスとすることができる。プロセッサは、メモリ中に記憶されている権利取引システム命令を実行して、ライセンスを販売する申出を受信し、ライセンスを購入する申出を受信し、購入する申出が販売する申出に記述されている要求条件（例えば、価格、購入者のタイプ、購入者に対する認証要求条件など）を満たしているか否かを決定し、もし満たしているのであれば、トランザクションを生じさせることができ、入札者がライセンスにより表される権利を取得する。権利取引サーバは、インターネットのようなネットワークを通して、販売者および入札者に結合することが可能である。権利取引サーバは、交換所および／またはデジタル権利マネンジメント状態リポジトリの機能を実行し、および／または取り消されたライセンスに対する権利取消リストを記憶することができる。代わりに、これらの機能は、ネットワークを通して権利取引サーバに結合することができ、権利取引サーバと通信することができる別のサーバにより実行することができる。
【００４５】
本発明の実施形態は、ソフトウェアベースのクライアント／サーバシステムとして実現することができる。ＸｒＭＬを使用する権利マネンジメントシステムのベーシックソフトウェア構成の例は、マイクロソフト・コーポレーションからのウィンドウズ（登録商標）権利マネージメントサービス（ＲＭＳ）である。この製品は、現在、文書マネージメントに対して作られているが、さまざまな他の媒体タイプを取り扱うように拡張することができ、権利取引システムの実施形態となるようにさらに開発することができる。
【００４６】
本発明の実施形態では、第１の権利取引システムは、第２の権利取引システムを確立する権利を譲渡するライセンスを取引するのに使用することが可能である。例えば、第２の権利取引システムに対するライセンスは、第２の権利取引システムで取引されるライセンスのタイプ、第２の権利取引システムで取引可能な顧客、第２の権利取引システムで取引されるライセンスに対して設定し、および／または、受け入れることができる価格、第２の権利取引システム中でライセンスが販売される条件、第２の権利取引システムに対する収入配分ルールなどを制限することが可能である。
【００４７】
第２の権利取引システムは、第１の権利取引システムから独立させることができ、もしくは、第１の権利取引システムに対して階層的関係で配置することができる。例えば、第２の権利取引システムに対する権利取引システムライセンスは、第２の権利取引システムが、受け入れ可能な付け値を引きつけるのに失敗した第１の権利取引システムからの販売ライセンスのみを申し出することができることや、第２の権利取引システムが、合衆国外の消費者に対してのみ販売することができることや、第２の権利取引システムが、販売からの収入の５０％を第１の権利取引システムに対する代理人に送金しなければならないことや、第２の権利取引システムが、申出を掲示して、ユーロもしくはアメリカドルで付け値を受け入れなければならないことなどを特定することができる。権利取引システムライセンスは、サブライセンスの発行を管理することも可能である。例えば、権利取引システムライセンスは、第三者に対するサブライセンスの発行を禁止して、第三者自身の権利取引システムが確立されないようにすることができる。代わりに、権利取引システムライセンスは、さまざまな条件および制限にしたがって、実施権者がそれ自身の権利取引システムライセンスを他人に発行することを許可することが可能である。権利取引システムライセンスは、権利取引市場の大きなネットワークを確立し、その間の複雑な関係を確立するのに使用することができる。これらの関係は、使用の分野、収入配分、さまざまなタイプのライセンスにおいて取引する権利などを定義することができる。
【００４８】
本発明における実施形態にしたがったシステムは、権利ライセンスの取引に対して柔軟な市場を都合良く提供し、権利ライセンスには、現在または将来のいつかに行使することができる権利に関するライセンスが含まれる。第三者自身の権利取引システムを確立するために、第三者に権限を委任する取引ライセンスを発行することが可能である。このような取引ライセンスはガイドラインを指定することができ、このような補助権利取引システムを確立するために、実施権者はこのガイドラインを遵守しなければならない。例えば、取引ライセンスは、取引されるライセンスが関係するかもしれないワークのタイプを限定し、取引されるかもしれない権利を制限し、補助権利取引システムによって実現されるべき支払スキームを指定することができる。取引ライセンスは、発行ライセンスおよび使用ライセンスのような他のタイプのライセンスと同じ、または異なる権利表現言語（例えば、ＸｒＭＬ）で表現することができる。ライセンスされる権利は、使用権利取消リストを通して管理することができる。使用権利取消リストは、例えば、取り消された権利ライセンスに対応する識別子を含むことが可能である。ライセンスに対する状態情報は、（例えば、交換所のような）信用された第三者により運営することができるＤＲＭ状態リポジトリ、権利マネージメントシステムなどで保護し、更新することができる。
【００４９】
前述の記述は、説明するためのものであることを意味しており、本発明の真の範囲を制限することを意味していない。この説明は、当業者に他の役立つ実施形態の存在を明らかにする。これらの他の実施形態はクレームされた発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、デジタル権利マネンジメントシステムの先行技術例を示している。
【図２】図２は、キー情報を有するデジタル権利ライセンスの先行技術例を示している。
【図３】図３は、本発明の実施形態にしたがったシステムを示している。
【図４】図４は、本発明の実施形態にしたがったＤＭＰ状態リポジトリを含むシステムを示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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