(57)【要約】クランプバンドの終端部分（１１１ａ，１１１ｂ）は、結合部（１３１，１７０）により結合された、内側と外側のバンド部分（１１１ａ，１１１ｂ）の重なりを形成するように構成されており、クランプバンド（１１１）を締め付けて、それによって物体を繋ぎ止めるための塑性変形可能な締め付け要素（１１３）は、正しく動作するためには初期塑性変形を必要とし、この要素（１１３）の塑性変形時に、重なり合ったバンド部分（１１１ａ，１１１ｂ）間の相対的な動きを誘導するために、内側のクランプバンド部分（１１１ｂ）の終端領域（１３）に誘導機構（１２１，１６３’）が配備されており、そうすることによって結合部（１３１，１７０）が、半径方向の寸法をほとんど変化させることなく、締め付け要素（１１１）の初期塑性変形を可能とする空動き機構を有することとなり、基準より小さいクランプ（１１１）の取付を阻止する開放型クランプ（１１１）。
2006514228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付けた状態で重なり合う内側と外側のバンド部分（１１１ｂと１１１ａ）を形成するように構成したクランプバンドの終端部分を持つクランプバンド手段（１１１）と、これらの重なり合うバンド部分を結合するために動作する結合部と、このクランプバンド手段を締め付けて、それによって物体を繋ぎ止めるための塑性変形可能な締め付け要素（１３，１１３）とを有し、この締め付け要素が、正しく機能するためには初期塑性変形を必要とするクランプにおいて、
この結合部が、この初期塑性変形を少なくとも部分的に行う時に、クランプの直径寸法をほとんど変化させることなく、この締め付け要素（１３，１１３）を部分的に収縮させることを可能とする空動き手段（１３１，１７０；２３１，３３１；４３１）を有することを特徴とするクランプ。
【請求項２】
当該の空動き手段が、少なくとも一つの折り曲げられたタブ状手段（１３１，２３１，３３１，４３１）を有し、このタブ状手段が、外側のクランプバンド部分の誘導スロット手段（１７０）と係合する内側のバンド部分の支持フックを形成する請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
当該の締め付け要素の締め付け時に、当該の重なり合ったバンド部分間での空動きを実現し、そのことによってクランプの直径寸法における減少を少なくとも最小化するために、当該の誘導スロット手段（１７０）は、クランプの円周方向の長さがタブ状手段（１３１，２３１，３３１，４３１）より長いことを特徴とする請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
当該の誘導スロット手段（１７０）の長さが、当該の支持フック手段（１３１，２３１，３３１，４３１）の長さより、最大で初期塑性変形をほぼ確実に完了させるのに必要な締め付け間隔に相当する間隔だけ長いことを特徴とする請求項３に記載のクランプ。
【請求項５】
当該のクランプが、内側のクランプバンド部分の終端領域に誘導機構を更に有し、この誘導機構は、内側のクランプバンド部分（１１１ｂ）において、外側のクランプバンド部分の誘導スロット（１６３’）と係合するように構成された少なくとも一つの外側に突き出た誘導部材（１２１，２２１，９０）を有し、その際当該の誘導スロット（１６３’）と当該の誘導スロット手段（１７０）間の間隔（ｍ）は、クランプを取り付けていない状態でのホースの実際の直径寸法が、クランプの直径寸法ｄ0 より小さい場合にのみ、この外側に突き出た誘導部材（１２１，２２１，９０）とタブ状手段（１３１，２３１，３３１，４３１）が、当該の誘導スロット（１６３’）と誘導スロット手段（１７０）と係合することを可能とする間隔であることを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項６】
取り付けた状態で重なり合う内側と外側のバンド部分（１１１ｂと１１１ａ）を形成するように構成したクランプバンドの終端部分を持つクランプバンド手段（１１１）と、これらの重なり合うバンド部分を結合するために動作する結合部と、このクランプバンド手段を締め付けて、それによって物体を繋ぎ止めるための塑性変形可能な耳状の手段を持つ締め付け要素（１３，１１３）とを有し、この締め付け要素が、正しく機能するためには初期塑性変形を必要とするクランプにおいて、
当該の初期塑性変形にほぼ相当する、この耳状の手段の部分的な塑性変形時に、クランプの直径寸法の減少をほとんど阻止する手段（１３１，１７０；２３１，３３１；４３１）と、内側と外側のクランプバンド部分の相対的な動きを誘導するための、内側のクランプバンド部分の終端領域における誘導機構（１２１，１６３’；２２１，９０）とを更に有することを特徴とするクランプ。
【請求項７】
当該の更なる手段が、横方向に対して間隔を空けた二つのタブ状手段（１３１，２３１，３３１，４３１）を持つ空動き手段を有し、これらのタブ状手段が、それぞれの側に折り曲げられており、外側のクランプバンド部分の誘導スロット手段（１７０）と係合する内側のバンド部分（１１１ｂ）の支持フックを形成することを特徴とする請求項６に記載のクランプ。
【請求項８】
当該の締め付け要素の締め付け時に、重なり合ったバンド部分間での空動きを実現し、そのことによって空動き時のクランプの直径寸法における減少を少なくとも最小化するために、当該の誘導スロット手段（１７０）は、クランプの円周方向の長さがタブ状手段（１３１，２３１，３３１，４３１）より長いことを特徴とする請求項７に記載のクランプ。
【請求項９】
当該の誘導スロット手段（１７０）の長さが、当該の支持フック手段（１３１，２３１，３３１，４３１）の長さより、最大で当該の耳状の手段の初期塑性変形を実現するのに必要な締め付け間隔に相当する間隔だけ長いことを特徴とする請求項７または８に記載のクランプ。
【請求項１０】
当該の塑性変形可能な耳状の手段が、架橋部によって連結された二つの外側に突き出た脚部によって境界を定められ、この架橋部は、補強手段を備えており、この外側に突き出た脚部は、互いにほぼ平行であるか、あるいは互いに平行ではなく、これらの脚部の内側の終端間の間隔が、この架橋部の長さよりも長いことを特徴とする請求項６から９までのいずれか一つに記載のクランプ。
【請求項１１】
請求項６から９までのいずれか一つに記載のクランプバンド手段を有するクランプであって、当該の締め付け要素が、当該のクランプバンド手段の円周方向におけるギャップを形成し、このクランプバンド手段の隙間の無いかつ無段階の内部の締め付け面を保証する手段が、外側のバンド部分の階段状部分にある雌型部材と協同動作するように構成された、内側のバンド部分の終端領域にある雄型部材を有し、この雄型部材が、バンド全幅より狭い幅を有するクランプにおいて、
基準より大きな物体にクランプを取り付けることを防止する当該の更なる手段が、当該の結合部に空動き機構を有することを特徴とするクランプ。
【請求項１２】
取り付けた状態で重なり合う内側と外側のバンド部分を形成するように構成したクランプバンドの終端部分を持つクランプバンドと、これらの重なり合うバンド部分を結合するために動作する空動き機構を持つ結合部と、正しく機能させるためには初期塑性変形を必要とする塑性変形可能な締め付け要素と、内側のバンド部分の終端領域にある誘導機構とを有する開放型クランプを製造するための方法であって、この初期塑性変形点に到達するのに必要な塑性変形の程度を決定する措置と、空動きの程度をこの塑性変形の程度と相関関係を持たせる措置とを有する方法。
【請求項１３】
クランプの最大直径寸法が、最大で初期塑性変形に到達した場合のサイズに等しくなるサイズに、クランプバンドの材料の素材を裁断する措置を更に有する請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、特許文献１の出願人による仮出願の一部継続出願であり、その内容全体を参照して、ここに組み入れるものである。出願人は、本願と当該の仮出願間に共通する内容に関して、当該の仮出願とその仮出願日（２００３年１月１４日）の優先権を主張するものである。
【０００２】
この発明は、締め付け要素として「オエティカ（Oetiker ）」型の塑性変形可能なイヤー部を備えた開放型ホースクランプ、より詳細には所与の用途において基準より小さいクランプを使用する恐れを最小限にする、この型式のホースクランプに関する。
【背景技術】
【０００３】
オエティカ型の塑性変形可能なイヤー部の形状の締め付け要素は、半世紀以上に渡って知られている（特許文献２）。締め付け要素としての、これらの型式の塑性変形可能なイヤー部は、エンドレス型および開放型クランプの両方に関連した非常に多くの数のクランプにおいて、非常に成功していることが判明している。例えば、特許文献３で例示される、この型式の締め付け要素を用いた、所謂無段階クランプは、数億個販売された。この出願の図１は、所謂「オエティカ」型の塑性変形可能なイヤー部を持つ典型的な無段階の開放型ホースクランプであり、そのような締め付け要素を用いた多数の型式のクランプのほんの一つである。この発明の図１は、特許文献３の図１９に対応しており、全幅の内側のバンド部分（１１ｂ）の終端にある幅の狭い舌状の延長部（６１）の形状をしている雄型部材を有し、この部材は、外側のバンド部分（１１ａ）において、ほぼクランプバンドの厚さに相当する高さを持つ階段状部分（６７）の始端から始まる雌型部材を形成する開口部（６２）と係合するように構成されている。これまでに述べた図１のこれらの部分は、内側のクランプバンド部分の終端を残りのクランプバンドに無段階で移行させるものである。補強のための溝または窪み（１７）を備えた架橋部（１６）によって連結された二つの外側に突き出た脚部（１４と１５）を有する「オエティカ」型の塑性変形可能なイヤー部（１３）に加えて、この型式の従来技術のクランプは、外側のバンド部分（１１ａ）の穴（３５）と係合するように構成された、所謂一つの誘導または止めフック（３１）と二つの常温変形（cold-deformed ）され、深絞りされた支持フック（３２）とから成る機械的な結合部も図示している。階段状部分（６７）の開口部に隣接する縦溝部（６３）は、窓状の開口部を形成するように、側方のバンド部分（１１’）を残してカバー部を圧穿する形で裁断することによって作られている。しかし、このカバー部（６３）は、特許文献４で開示されているとおり、材料を単に裁断することにより打ち抜いて、開口部と縦溝部を形成し、次に舌状の延長部（６１）を解放して外側に剥き出すこともできる。
【特許文献１】米国特許仮出願第６０／４３９，７９９号
【特許文献２】米国特許第２，６１４，３０４号
【特許文献３】米国特許第４，２９９，０１２号
【特許文献４】米国特許第４，３１５，３４８号
【特許文献５】米国特許第５，３０５，４９９号
【特許文献６】米国特許第４，７１２，２７８号
【特許文献７】米国特許第５，３３９，４９６号
【特許文献８】米国特許第５，５４４，３９２号
【特許文献９】米国特許第４，３１２，１０１号
【特許文献１０】米国特許第５，３０５，４９９号
【特許文献１１】米国特許第６，２４７，２０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常所与の型式のクランプは、相異なる段階的サイズの公称直径寸法で存在し、これらの段階間の直径寸法に対しては、好ましくはｄmax 〜ｄmin の直径寸法範囲にある所与のクランプサイズの許容範囲によって対処されている。以下において、非常に細かく説明するとおり、「オエティカ」型の塑性変形可能なイヤー部に関連した締め付け要素は、正しく機能し、所要の締め付け力を提供するためには、以下において「初期塑性変形」と称する最低限の塑性変形が必要である。また、以下において詳細に説明するとおり、従来技術のクランプでは、このことは、クランプサイズを選定した結果、「初期塑性変形」に対応する直径寸法より大きな直径寸法を持つホースに対して、このイヤー部が「初期塑性変形」を達成するまでに変形することができない場合、クランプが十分に保持することができなくなる可能性がある。
【０００５】
従って、この発明の主要な課題は、所与のホース直径に対してクランプサイズが小さすぎる結果十分に保持できなる恐れを最小限とする、「オエティカ」型の塑性変形可能なイヤー部を持つ開放型ホースクランプを提供することである。
【０００６】
この発明の別の課題は、イヤー部の塑性変形が行われる前においてすら、基準より小さいクランプをホースに取り付けることを阻止する、「オエティカ」型の塑性変形可能なイヤー部を持つ開放型クランプ構造にある。
【０００７】
この発明の更に別の課題は、イヤー部の「初期塑性変形」の間に直径寸法の変化がほとんど起こらない、上記の型式の開放型クランプにある。ここでは、「初期塑性変形」という用語は、所要の締め付け力を発生させるための締め付け要素の正常な動作を保証するのに必要な塑性変形の程度を記述するために用いる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題は、この発明にもとづき、内側のクランプバンド部分の終端領域における誘導機構と、外側クランプバンド部分の終端領域における重なり合ったバンド部分の機械的な結合部とを配備することによって解決され、この機械的な結合部は、空動き機構を有するものである。そのために、ホースの直径寸法が、「初期塑性変形」に到達した時の直径寸法に対応する所与のクランプの直径寸法より大きい場合に、誘導機構および／または機械的な結合部を係合することができない程の円周方向における相互の間隔を空けて、内側のクランプバンド部分の終端領域における誘導機構と外側のクランプバンド部分の終端領域における空動き機構を配置する。言い換えれば、ホースの外側の直径寸法が、「初期塑性変形」に到達した後の所与のクランプの直径寸法であるｄ0 より大きい場合には、この誘導機構および／またはこの空動き機構を持つ機械的な結合部を係合することができない。このことは、クランプをホースに正しく取り付けることができるためには、ホースの実際の外側の直径寸法ｄh が、ｄ0 より小さくなければならないことを意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の前述した課題と別の課題、特徴および利点は、図示することのみを目的として、この発明にもとづく幾つかの実施形態を図示している添付図面と関連させた、以下における記述から、より明確となる。
【００１０】
ここでは、様々な図面において、対応する部分を指定するために、それに対応する符号を使用している図面を参照して、この発明の基礎を成す理論的な原理を簡単に説明するのが妥当であると考える。典型的な「オエティカ」型のイヤー部の「初期塑性変形」は、厚さやクランプバンドに用いる材料（例えばステンレス鋼や亜鉛メッキ鋼）などの変動要因、塑性変形可能なイヤー部のサイズ、クランプのサイズなどに依存するが、約４０％〜約６０％の塑性変形が、「初期塑性変形」点に到達するための一般的な標準となっている。説明のために、イヤー部の「初期塑性変形」は、５０％、すなわち（図３の）点ＢとＣが互いに接触した時に達せられるイヤー部の最大塑性変形をａとして、図２においてａ／２であると仮定する。この発明の説明には重要ではないので、ホースの圧縮性ならびに塑性変形後のある程度のスプリングバックは無視する。
【００１１】
クランプの円周方向の長さは、以下の式で与えられる。
2006514228.tif 000003
【００１２】
この場合、ｌは、クランプの締め付け面の円周方向の長さであり、ｄは、クランプの直径寸法である。
【００１３】
ここで、図２と３に図示した型式のクランプの「初期塑性変形」をａ／２と仮定しており、それは、理論的には、クランプが、「初期塑性変形」時に直径寸法を以下の量だけ減少させることを意味する。
2006514228.tif 000004
【００１４】
「初期塑性変形」に到達した点における直径寸法をｄ0 とし、クランプの許容範囲内の最大直径寸法ｄmax がｄ0 より小さいので、ホースの実際の外側寸法ｄh がｄ0 より大きい場合でも、図１に図示した型式のクランプにおいて機械的な結合部を係合させることは可能である。このことは、「初期塑性変形」点は、このような状況下では決して到達し得ず、クランプは、所与の用途に必要な締め付け力を提供し得ないことを意味する。
【００１５】
例えば、組み立てラインで使用するような空気圧による鋏状の工具を用いて、各操作毎にイヤー部に一定の締め付け力を加えてみる。基準より小さいクランプを使用した場合、特に薄型のクランプバンド材料では、開口部３５が裂けること、および／または鋏状の工具の顎部の鋭い刃先でイヤー部自体が壊れることによって、この発明の図１に図示した型式のクランプの機械的な結合部が壊れる可能性がある。従って、現在使用可能な空気圧による鋏状の締め付け工具には、その安全措置は１００％ではないが、ある種の安全措置が存在する。しかし、通常手動で操作する鋏状の工具を使用しており、その結果取付者が機械的な結合部および／またはイヤー部を壊すのに必要な力を決して加えることのない流通市場では、この限定された安全措置も一層少なくなっている。更に、流通市場においては、ホースを修理する人に、所与の用途に必要なクランプサイズを入手できない可能性が常に存在する。
【００１６】
この発明は、ホースまたはホースとニップルの組み合わせにおける外側の直径寸法ｄh が「初期塑性変形」に対応する直径寸法ｄ0 より大きい場合に、機械的な結合部および／または誘導機構の係合を不可能にすることによって、この課題を解決している。このことは、この発明にもとづき、機械的な結合部における空動き機構と内側のクランプバンド部分の終端領域における誘導機構とにより、ｄ0 に到達する点までクランプの直径寸法を変化させることなく、イヤー部を塑性変形させることができることによって達成される。言い換えれば、機械的な結合部と誘導機構が依然として係合すことが可能な、ホースの最大直径寸法は、ｄ0 における、またはｄ0 の近傍におけるクランプの直径寸法に相当するものである。
【００１７】
別の面から見ると、図１の実施形態のクランプ面の初期の円周方向の長さｌi は、以下の式で与えられる。
2006514228.tif 000005
【００１８】
所与の例では、図１の例における直径寸法ｄ0 は、以下の値に等しい。
2006514228.tif 000006
【００１９】
図１のクランプでは、機械的な結合部は、クランプの初期の長さｌi 、すなわち以下の式で表される初期の直径寸法に対応する点まで、常に係合することができる。
2006514228.tif 000007
【００２０】
この発明では、初期の円周方向の長さl'i は、ｌ0 に等しいか、またはそれに近い値とされ、そのことは、前述した仮出願の特許文献１で説明しているとおり、クランプバンド材料を節約するだけでなく、結合部に空動き機構が存在する結果、なおも常に「初期塑性変形」に対応するイヤー部の塑性変形を可能とするものである。また、それは、ホースの外径ｄh が以下の値より大きい場合、機械的な結合部および／または誘導機構をもはや係合することができないことを意味する。
2006514228.tif 000008
【００２１】
このことは、この発明の一実施形態を表す図２〜５に図示したクランプによって、特に簡単かつ信頼できる形で実現される。
【００２２】
図２〜５では、クランプは、一般に符号１１３で表示した「オエティカ」型の塑性変形可能なイヤー部を備えており、このイヤー部は、架橋部１１６によって連結された、外側に突き出た脚部１１４と１１５を有し、この架橋部は、好ましくは（図示されていない）従来型の補強機構を備えている。これらの脚部１１４と１１５の内側の終端は、点ＢとＣで外側のクランプバンド部分１１１ａに繋がっている。点ＢとＣが互いに接触した場合に、許容範囲の最小直径寸法ｄmin に到達する。これらの図面に図示した実施形態では、最大直径寸法ｄmax は、最大で初期塑性変形の点ｄ0 にあり、好ましくはそれより若干小さく、そのことによって、この発明によるクランプでは、ｄ0 は、まさに機械的な結合部と誘導機構とが依然として係合することができるクランプの最大直径寸法にほぼ相当する。重なり合ったクランプバンドの終端部分１１１ｂの内側の終端において、無段階の移行を実現するために、外側のクランプバンド部分１１１ａは、クランプバンドの残りの部分１１１に繋がるクランプバンド材料の厚さにほぼ相当する高さの階段状部分１６７を備えている。
【００２３】
前述した仮出願の特許文献１で説明しているとおり、イヤー部１１３の下の間隙は、内側のクランプバンド部分１１１ｂのバンド全幅で架橋するとともに、そのために内側のクランプバンド部分の終端の舌状部１６１が、図２と３に図示されたとおり、脚部１１５の右の方からのみ始まるのが望ましい。そして、前述した仮出願の特許文献１に更に説明しているとおり、好ましい誘導機構は、舌状の延長部１６１の両側において、素材の加工時に舌状の延長部を形成する時にクランプバンドを相応に裁断することにより得られる二つの折り曲げられたタブ状部材１２１を有する。このタブ状部材１２１は、誘導スロット１６３’と係合し、そのことによって舌状の延長部１６１が、階段状部分１６７に形成された窓状の開口を貫通することができる。
【００２４】
好ましい実施形態では、この機械的な結合部は、内側のバンド部分１１１ｂの両側に折り曲げられた二つのタブ状部材１３１を有し、これらの部材は、外側のクランプバンド部分の終端領域に配備された誘導スロット１７０と係合する。（図５の）間隔ｍは、誘導機構および／または機械的な結合部を依然として係合することが可能な、誘導機構１２１，１６３’と機械的な結合部１３１，１７０間の最大間隔を示す。ホースの直径寸法がｄ0 より大きい場合、内側のクランプバンド部分を図５で見て左の方に動かす、および／または外側のクランプバンド部分１１１ａを図５で見て右の方に動かすこととなり、その場合には、二つのタブ状部材１３１と１２１の両方は、もはや当該の誘導スロット１７０と１６３’と係合することができなくなる。従って、クランプの設計者は、タブ状部材１３１および／または１２１をもはや当該の誘導スロットと係合することができなくなるホースの円周方向の長さを決定することができる。そして、このことは、ホースの所与の直径寸法に対して不適当なクランプサイズを選定することを防止する。
【００２５】
図２に表示した間隔ａ+ ／２，ｂ，ｎおよびｐに対する好ましい寸法、その他に関しては、規定通りに公開されると期待される前述の仮出願の特許文献１を参照されたい。
【００２６】
ここにおいて、ｄh ＜ｄ0 である限り、如何なる状況でも「初期塑性変形」点へのイヤー部の事前変形は保証される。これと同じ保証を実現するためには、素材を製造する措置の間または後にイヤー部を事前変形するなど、従来技術のクランプを製造する時には複雑な追加措置が必要である。更に、そのようなイヤー部の事前変形は、事前変形されたイヤー部が基準より大きなホースに取り付ける際に手で広げることができるので、同程度の安全措置を提供するものではない。それに対して、この発明によるクランプのイヤー部は、その本来の変形されていない状態にあり、その状態が、脚部１１４と１１５を更に広げるのをより一層困難にする。同時に、この発明の空動き機構は、クランプを実際に取り付けた後でさえ、イヤー部の塑性変形を可能としており、それは、ｄmax のホースにおいて、イヤー部の塑性変形が依然として連続した動きで起こることを意味する。
【００２７】
前述したとおり、機械的な結合部における空動き機構は、直径寸法をほとんど変化させることなく、イヤー部の「初期塑性変形」を可能とする。許容範囲の最大寸法ｄmax は、「初期塑性変形」に相当する直径寸法ｄ0 以下とする。予防手段として、クランプを取り付けることが可能な寸法ｄmax は、「初期塑性変形」に相当するｄ0 より僅かに小さく選定する。更に、またもや予防手段として、空動き機構の動作距離を所与の例におけるａ／２より若干小さくするのが望ましい。すべての場合において、実際の値は、経験的に容易に求めることができる最適な状態に調整する。
・動作
この説明においては、締め付け工具は、イヤー部を対称的に閉じ合わせる、すなわち点ＢとＣは、互いに向かって同じ間隔ａ／４だけ移動するものと仮定する。点Ｃは、図３で左に向かって移動するので、イヤー部１１３の右側にあるクランプバンド１１１ａ，１１１は、この動きに関わることとなり、そしてこの動きは、内側のバンド部分１１１ｂに対して半時計回りの動きとなる。そのため、タブ状の支持部材１３１は、誘導スロット１７０内を間隔ａ／４だけ同時に動くけれども、外側のクランプバンド部分１１１ａと誘導スロット１６３’のタブ状部材１２１間に相対的な動きは存在しない。クランプの初期の円周方向の長さｌi は、同じままである。同じ理由で、点Ｂは、図３で右に向かって間隔ａ／４だけ移動するので、この仮定した例でａ／２に等しい長さを持つ誘導スロット１７０は、この点Ｂの動きに関わることとなり、その結果タブ状の支持部材１３１は、外側のクランプバンド部分１１１ａの開放端により近い、誘導スロット１７０の先端に到達する。空動き機構のために、この点Ｂの初期のａ／４の動きは、クランプの内部の締め付け面の円周方向の長さをも変化させない。しかし、タブ状の支持部材１３１が、外側のクランプバンド部分１１１ａの開放端により近い、誘導スロット１７０の先端で終止した場合、イヤー部１１３を更に収縮させることは、クランプの円周方向の長さの減少とそれに伴うクランプの直径寸法の減少を引き起こすこととなる。従って、イヤー部の直径寸法を変化させることなく、イヤー部の塑性変形を許容することが可能である。言い換えれば、ここにおいて、ｄh がｄ0 より大きくない、すなわちｄi より大きくないとして、「初期塑性変形」点までのイヤー部の塑性変形を常に保証する一方、クランプの初期の長さｌi を長さｌ0 に、またはほぼ長さｌ0 に選定することができる。
【００２８】
この発明の改良形態では、タブ状部材２３１および／または２２１は、図２〜５に図示されているとおり、対応するクランプバンド部分の外側の面に対して直角と僅かに異なる角度を成す立ち下り部分２３１ａと２２１ａ（図６と７）を備える。角度αとβは、例えば、クランプのサイズに依存して、任意に選定することができる。一般的な規則として、互いに同じまたは異なる角度αとβは、４°〜５°の範囲にある（図６と７）。このことは、安全機能として、ｄmax がｄ0 より小さいことの保証を可能とするものである。これに代わって、角度を持たせる代わりに、立ち下り部分を、当該のクランプバンド部分の表面に対してほぼ直角とするが、タブ状部材３３１だけに図示されている隆起部３６０（図８）を配備するものである。またもや、そのような隆起部をタブ状部材の一対だけに配備するか、あるいはそのような隆起部をタブ状部材の両方の対に配備することができる。
【００２９】
図９は、タブ状部材４３１の更に改良した実施形態を図示しており、その部材は、下方の切取部４３２を備えている。先ず当該の誘導スロットにタブ状部材４３１を取り付けることにより、下方の切取部内の面４３１ａの位置で最大寸法ｍを正確に決めることができる（図１８）。
【００３０】
タブ状部材１３１，２３１，３３１および４３１は、クランプバンドの長手方向の大きな力を吸収する能力があり、従って支持フックとして機能する能力がある。誘導スロット１７０が引き裂かれることを防止するために、外側のクランプバンド部分１１１ａの終端近くに補強部１５０を配備することができる（図１２と１３）。
【００３１】
図１０と１１は、ｌi とｌ0 の当該位置でのタブ状部材１３１’の長さｐに関する誘導スロット１７０の長さｎ＋ｐの典型的な寸法を図示している。
【００３２】
図１４は、機械的な結合部に対して場所を取らない機構を図示しており、それは、タブ状の支持部材１３１に加えて、前述した特許文献３に記載された型式の深絞りされた支持フック３２を有する。この実施形態では、外側のクランプバンド部分１１１ａは、外側のクランプバンド部分の、誘導スロット１７０の間にある部分を取り除いた切り抜き部１８０と、この切り抜き部を延長して形成した、より幅の狭いポケット部１８１とを備えている。ポケット部１８１は、タブ状部材１３１間の間隔より狭い幅を持ち、その結果支持台１８１’が形成され、それにぶつかって、タブ状部材１３１は、誘導機構と機械的な結合部が係合することができる位置で静止する。間隔ｎとｐは、機械的な結合部がイヤー部の塑性変形無しに係合する状態に対しては、図１４の上半分に示されており、一方図の下半分は、「初期塑性変形」後の位置を示している。正しい動作を保証するためには、間隔ｐは、タブ状部材が誘導スロットの前端と十分に係合する程度であることが好ましい（図１４の上半分）。
【００３３】
延長部１６１の終端領域に二つのタブ状部材１２１を用いた誘導機構は、その優れた誘導機能のために好ましいが、誘導機構を、例えば特許文献５に示されている単一のタブ状部材だけで、あるいは例えば特許文献６，７および８に示されている内側のバンド部分のバンド全幅で形成された二つのタブ状部材で構成することもできる。しかし、タブ状部材の位置は、素材の長さにも影響を与えるものである。
【００３４】
重なり合ったバンド部分に対する誘導機能は、各タブ状部材１２１を、（図１５と１６の）符号９０で一般に表示している深絞りされ、外側に突き出たピン状の打ち出し部に置き換えることによっても実現することができる。このピン状の打ち出し部９０は、特許文献９に示されている形状とすることができるが、好ましくはピン状の形状とし、対応する誘導スロット９１と係合するものである。そのような単一の打ち出し部を、内側のバンド部分または舌状の延長部の中央領域に配置することができるが、誘導スロット９１の側方の外面が、切り抜き窓の側方の面と合致する場合には、そのような二つのピン状の打ち出し部は、それらが舌状の延長部に対する切り抜き窓の領域内にあったとしても、誘導機能を提供し続けるので、好ましいものである。他方、そのような単一のピン状の打ち出し部は、舌状の延長部に、すなわち、内側のバンド部分の終端領域の方に更に配置することができるという利点を提供するものであり、その場合には、舌状の延長部の切り抜き窓内への誘導機能に頼らなければならない。
【００３５】
更に、タブ状部材１３１の使用は、素材のバンド長の節約のためには好ましいが、機械的な結合部は、その他の既知の型式、例えば、特許文献４または特許文献１０に示されている型式あるいはこの発明の図１に図示した型式にすることができ、その場合には、開口部３５は、所要の動きにおける空動きを提供するのに相応しい長さにしなければならない。
【００３６】
この発明にもとづく幾つかの実施形態を図示・記述したが、この発明は、それらに限定されるものではなく、当業者に周知のとおり、多数の変更および改良を許容するものであることを理解されたい。例えば、この発明は、特許文献１１に示しされているとおり、改良した「オエティカ」イヤー部を持つクランプにも適用することが可能であり、イヤー部の各型式に対して、「初期塑性変形」を達成するのに必要な収縮量を決めることだけが必要である。そのため、ここに図示・記載した詳細な事柄に限定することを望むものではなく、付随する請求項の範囲に包含される如何なる変更と改良を対象とすることを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】特許文献３に開示された従来技術のホースクランプの多少模式化した斜視図。
【図２】理解を容易にするためにクランプを平坦にした、機械的な結合部と誘導機構とが係合した状態での、この発明による一実施形態の多少模式化した部分平面図。
【図３】図２に図示したクランプの多少模式化した部分側面図。
【図４】図２と３に図示したクランプの内側のクランプバンド部分の一部を多少模式化した部分平面図。
【図５】図２の線５−５に沿って見た、この発明を説明する、分解し、多少模式化した断面図。
【図６】この発明による空動き機構を持つ機械的な結合部に用いるフックの改良した実施形態の部分側面図。
【図７】この発明による誘導機構の内側のクランプバンド部分の終端領域に用いるフックの改良した実施形態の部分側面図。
【図８】この発明による空動き機構を持つ機械的な結合部に用いるフックの更に改良した実施形態の部分側面図。
【図９】この発明による空動き機構を持つ機械的な結合部に用いるフックの別の更に改良した実施形態の部分側面図。
【図１０】この発明の動作を説明する、外側のクランプバンド部分の終端領域の多少模式化した平面図。
【図１１】この発明の動作を説明する、外側のクランプバンド部分の終端領域の多少模式化した平面図。
【図１２】この発明による補強機構を備えた、外側のクランプバンド部分の終端領域の改良した実施形態の多少模式化した部分平面図。
【図１３】図１２の線１３−１３に沿って見た断面図。
【図１４】空動き機構に加えて、常温変形され、深絞りされた支持フックを有する機械的な結合部の改良した実施形態を図示する、外側のクランプバンド部分の終端領域の多少模式化した部分平面図。
【図１５】この発明による誘導機構の改良した実施形態の領域における、外側のバンド部分の多少模式化した部分平面図。
【図１６】図１５の誘導機構に対する、内側のクランプバンドの終端領域の多少模式化した部分平面図。
【図１７】図１６の線１７−１７に沿って見た断面図。
【図１８】機械的な結合部に図９に図示した型式の支持フックを用いた、この発明によるクランプの改良した実施形態の多少模式化した部分断面図。
【符号の説明】
【００３８】
５−５    断面線
１１    クランプバンド
１１’  側方のバンド部分
１１ａ  外側の終端部分
１１ｂ  内側の終端部分
１３    イヤー部
１４，１５    脚部
１６    架橋部
１７    溝または窪み
３１    誘導または止めフック
３２    支持フック
３５    穴
６１    舌状の延長部
６２    開口部
６３    縦溝部
６４    円周方向に延びる切り込み
６７    階段状部分
９０    打ち出し部
９１    誘導スロット
１１１    クランプバンド部分
１１１ａ  外側のクランプバンド部分
１１１ｂ  内側のクランプバンド部分
１１３    イヤー部
１１４，１１５    脚部
１１６    架橋部
１２１    タブ状部材
１２１ａ  （タブ状部材の）立ち下り部分
１３１    タブ状部材
１３１ａ  （タブ状部材の）立ち下り部分
１５０    補強部
１６１    延長部
１６３’  誘導スロット
１６７    階段状部分
１７０    誘導スロット
１８０    切り抜き部
１８１    ポケット部
１８１’  支持台
２２１    タブ状部材
２２１ａ  （タブ状部材の）立ち下り部分
２３１    タブ状部材
２３１ａ  （タブ状部材の）立ち下り部分
３３１    タブ状部材
３６０    隆起部
４３１    タブ状部材
４３１ａ  下方の切取部の面
４３２    下方の切取部
ａ    イヤー部の最大塑性変形
ａ+   ａを超える間隔
ｄmax     最大直径寸法
ｍ    誘導機構と機械的な結合部間の最大間隔
ｎ，ｐ    間隔
Ｂ，Ｃ    脚部１４と１５の内側の終端
α，β    角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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