(57)【要約】本発明は、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）通信を管理することのできる無線通信システムを提供する。本発明の１つの実施形態では、システムは、呼出しを開始する要求を受信すると、２つの移動端末間においてＰ２Ｐ通信の確立が可能であるか否かを特定する。システムはまた、それら２つの移動端末の、Ｐ２Ｐ通信用の動作モードも特定する。２つの移動端末間におけるＰ２Ｐ通信の確立が可能であり、かつ両方の移動端末がＰ２Ｐ通信用にはデフォルトモードにある場合には、システムは、それら２つの移動端末間においてＰ２Ｐ通信を確立する。一方、移動端末のうちのいずれか一方でもがプロンプトモードにある場合には、システムは、プロンプトモードにある移動端末に、Ｐ２Ｐ通信サービスの利用に対するインセンティブに関する情報と共に、プロンプトを送信する。プロンプトモードにある移動端末のユーザーがＰ２Ｐ通信サービスを選択した場合には、システムは、２つの移動端末間にＰ２Ｐリンクを確立するためのリソースを割り当てる。Ｐ２Ｐ通信が終了した後、システムは、割引きされた課金情報を移動端末に送信する。
2006522537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）通信を管理するために無線通信システムにより実行される方法であって、
（ａ）１つの移動端末から、別の移動端末に対する呼出しを開始する要求を受信する工程と、
（ｂ）該２つの移動端末間においてＰ２Ｐ通信の確立が可能であるか否かを特定する工程と、
（ｃ）前記２つの移動端末の、Ｐ２Ｐ通信用の動作モードを特定する工程と、
（ｄ）前記Ｐ２Ｐ通信の確立が可能であり、かつ両方の移動端末がＰ２Ｐ通信用にはデフォルトモードにある場合に、前記２つの移動端末間においてＰ２Ｐ通信を確立する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）が、
（ｉ）両方の移動端末が、Ｐ２Ｐ通信サービスに加入しているか否かを特定する工程と、
（ｉｉ）両方の移動端末が前記Ｐ２Ｐ通信サービスに加入している場合に、両方の移動端末が該Ｐ２Ｐ通信サービスの利用に適しているか否かを特定する工程とを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記移動端末のうちの一方がプロンプトモードにある場合に、該プロンプトモードにある移動端末に、Ｐ２Ｐ通信サービスの利用に対するインセンティブに関する情報と共に、プロンプトを送信する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｄ）が、前記プロンプトモードにある移動端末が前記Ｐ２Ｐ通信サービスを選択した場合に、前記２つの移動端末間にＰ２Ｐリンクを確立するためのリソースを割り当てる工程を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
両方の移動端末がプロンプトモードにある場合に、該両方の移動端末に、Ｐ２Ｐ通信サービスの利用に対するインセンティブに関する情報と共に、プロンプトを送信する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ｄ）が、前記プロンプトモードにある移動端末の両方が前記Ｐ２Ｐ通信サービスを選択した場合に、該２つの移動端末間にＰ２Ｐリンクを確立するためのリソースを割り当てる工程を含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記２つの移動端末間の前記Ｐ２Ｐ通信が終了した後、ホームロケーションレジスタとビジターロケーションレジスタとの少なくとも一方に、Ｐ２Ｐ通信サービスに関する情報を記録する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記２つの移動端末間の前記Ｐ２Ｐ通信が終了した後、割引きされた課金情報を前記移動端末に送信する工程をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記２つの移動端末間においてＰ２Ｐリンクが利用可能でない場合に、
（ｉ）該Ｐ２Ｐリンクに割り当てられたリソースを取り戻す工程と、
（ｉｉ）該２つの移動端末に従来型の通信サービスを提供する工程とをさらに含むことを特徴とする請求項４または６記載の方法。
【請求項１０】
システム容量の増加と、１つのセル内における全体的な干渉の減少との少なくとも一方の結果として得られる、統計的な利益に基づいて、前記インセンティブを計算する工程をさらに含むことを特徴とする請求項３または５記載の方法。
【請求項１１】
実際のトラフィックの負荷状況と、予め決められた持続時間内における干渉とに応じて、前記インセンティブを計算する工程をさらに含むことを特徴とする請求項３または５記載の方法。
【請求項１２】
ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）通信を管理することのできる無線通信システムであって、
１つの移動端末から、別の移動端末に対する呼出しを開始する要求を受信する手段と、
該２つの移動端末間においてＰ２Ｐ通信の確立が可能であるか否かを特定する手段と、
前記２つの移動端末の、Ｐ２Ｐ通信用の動作モードを特定する手段と、
前記２つの移動端末間におけるＰ２Ｐ通信を確立する手段であって、前記Ｐ２Ｐ通信の確立が可能であり、かつ両方の移動端末がＰ２Ｐ通信用にはデフォルトモードにある場合に、該Ｐ２Ｐ通信を確立する手段とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記Ｐ２Ｐ通信の確立が可能であるか否かを特定する手段が、
両方の移動端末が、Ｐ２Ｐ通信サービスに加入しているか否かを特定する手段と、
両方の移動端末が、該Ｐ２Ｐ通信サービスの利用に適しているか否かを特定する手段とを含むことを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
プロンプトモードにある移動端末に、Ｐ２Ｐ通信サービスの利用に対するインセンティブに関する情報と共に、プロンプトを送信する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
前記確立する手段が、前記２つの移動端末間にＰ２Ｐリンクを確立するためのリソースを割り当てる手段を含み、該割り当てる手段は、前記プロンプトモードにある移動端末のすべてが前記Ｐ２Ｐ通信サービスを選択した場合に、前記リソースを割り当てることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
ホームロケーションレジスタとビジターロケーションレジスタとの少なくとも一方に、Ｐ２Ｐ通信サービスに関する情報を記録する手段をさらに含み、該記録する手段は、前記２つの移動端末間の前記Ｐ２Ｐ通信が終了した後に、前記情報の記録を行うことを特徴とする請求項１２から１５いずれか１項記載のシステム。
【請求項１７】
割引きされた課金情報を前記移動端末に送信する手段をさらに含み、該送信する手段は、前記２つの移動端末間の前記Ｐ２Ｐ通信が終了した後に、前記割引きされた課金情報を送信することを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記Ｐ２Ｐリンクに割り当てられたリソースを取り戻す手段と、
前記移動端末に従来型の通信サービスを提供する手段とをさらに含み、
前記リソースを取り戻す手段は、前記２つの移動端末間において前記Ｐ２Ｐリンクが利用可能でない場合に、前記リソースを取り戻し、
前記提供する手段は、前記２つの移動端末間において前記Ｐ２Ｐリンクが利用可能でない場合に、前記従来型の通信サービスを提供することを特徴とする請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】
システム容量の増加と、１つのセル内における全体的な干渉の減少との少なくとも一方の結果として得られる、統計的な利益に基づいて、前記インセンティブを計算する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項２０】
実際のトラフィックの負荷状況と、予め決められた持続時間内における干渉とに応じて、前記インセンティブを計算する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くは無線通信システムに関するものであり、より詳細には、無線通信ネットワークにおけるピア・ツー・ピア（ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ；Ｐ２Ｐ）通信管理のための方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの移動端末間におけるＰ２Ｐ通信は、公衆陸上移動通信ネットワーク内の２つの移動端末間に、直接リンクを与えるものである。Ｐ２Ｐ通信は、２人のユーザーが１つのセル内の互いに近い場所にとどまっているときに、特に適している。直接リンクが確立されると、共通制御チャネル（ｃｏｍｍｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ；ＣＣＣＨ）は維持されるが、基地局と各移動端末との間の専用リンク（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｌｉｎｋ）は断絶されてもよい。このことは、そのシステムに関し２つの無線チャネルを節減し、かつ端末間の遅延時間を減少させる。加えて、Ｐ２Ｐがサポートする限られた無線範囲内における、移動端末によるより少ない伝送パワーのため、Ｐ２Ｐ通信は、システムの通信容量の増加を見越した余裕を有する。さらに、Ｐ２Ｐ通信では、移動端末内のバッテリー電力の消費量も節減される。したがって、Ｐ２Ｐ通信は、付加価値を有するサービスとして強く奨励されるべきである。
【０００３】
既存の第３世代システムの中では、ＴＤＤ  ＣＤＭＡシステムが、ピア・ツー・ピア通信の適用に最も適したシステムである。これは、上り通信と下り通信との両方において同一の搬送波周波数が用いられ、したがって移動端末のＲＦモジュールが単純化されるためである。加えて、ピア・ツー・ピア通信技術の適用は、拡散コードの不足や小さなカバー範囲（ｃｏｖｅｒａｇｅ）等といった、ＴＤＤ  ＣＤＭＡシステムのいくつかの内在的な欠点を克服するものである。ＴＤＤ  ＣＤＭＡシステムの一例としては、中国において普及してきているＴＤ−ＳＣＤＭＡシステムが挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｐ２Ｐ通信サービスの急速な展開は、いまだ始まっていない。その主要な理由の１つは、無線通信ネットワークにおけるＰ２Ｐ通信サービスを管理する有効な方式がないことである。
【０００５】
そのため、Ｐ２Ｐ通信を促進するための、Ｐ２Ｐ通信サービスを管理する有効な方式に対する需要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、移動端末間のＰ２Ｐ通信を管理する有効な方式を提供する。
【０００７】
本発明の１つの実施形態によれば、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）通信を管理することのできる無線通信システムが提供される。この実施形態では、システムは、１つの移動端末から、別の移動端末に対する呼出しを開始する要求を受信すると、それら２つの移動端末間においてＰ２Ｐ通信の確立が可能であるか否かを特定する。この特定は、両方の移動端末がＰ２Ｐ通信サービスに加入しているか否かを特定し、加入している場合には、両方の移動端末がそのＰ２Ｐ通信サービスの利用に適しているか否かを特定することにより、実現されてもよい。システムはまた、２つの移動端末のＰ２Ｐ通信用の動作モードも特定する。２つの移動端末間におけるＰ２Ｐ通信の確立が可能であり、かつ両方の移動端末がＰ２Ｐ通信用にはデフォルトモードにある場合には、システムは、これら２つの移動端末間においてＰ２Ｐ通信を確立する。
【０００８】
一方、本発明の上記の実施形態において、移動端末の１つがプロンプトモードにある場合には、システムは、そのプロンプトモードにある移動端末に、Ｐ２Ｐ通信サービスの利用に対するインセンティブに関する情報と共に、プロンプトを送信する。プロンプトモードにある移動端末のユーザーがＰ２Ｐ通信サービスを選択した場合には、システムは、２つの移動端末間にＰ２Ｐリンクを確立するためのリソースを割り当てる。２つの移動端末間のＰ２Ｐ通信が終了した後、システムは、ホームロケーションレジスタとビジターロケーションレジスタとの少なくとも一方にＰ２Ｐ通信サービスに関する情報を記録し、割引きされた課金情報を移動端末に送信する。
【０００９】
本発明の他の目的および達成事項は、添付の図面と併せて以下の説明および特許請求の範囲を参照することにより、本発明のさらに深い理解と共に明らかとなり、理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、実施例によって本発明をより詳細に説明する。図面全体に亘って、同一の参照番号は、類似または対応の特徴部分または機能を示している。
【００１１】
図１は、本発明の１つの実施形態に係る、無線通信ネットワーク（たとえば、ＵＴＲＡＮ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク）および３ＧＰＰコアネットワーク）内におけるＰ２Ｐ通信の概略を示した図である。ＵＴＲＡＮは、無線リソースの割当ておよび管理を担う無線ネットワークコントローラ（ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ；ＲＮＣ）１０と、基地局の送受信装置であるノードＢ（１６）とを含んでいる。ＵＴＲＡＮは、上位レイヤのシグナリングおよびデータインタラクションを担う、３ＧＰＰコアネットワーク（ＣＮ）２０に接続されている。典型的にはＣＮ（２０）内に配されているホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）およびビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）２６は、移動端末ユーザーおよび関連サービスに関する情報の記録を担う。
【００１２】
図１に示された実施形態では、ノードＢ（１６）と移動端末（たとえばＵＥ１およびＵＥ２）との間の非専用制御チャネル（ｎｏｎ−ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）は依然として存在するが、トラフィックチャネルは、ＵＥ同士の間にのみ存在する。したがって、この無線通信ネットワークは、たとえば課金目的等のため、Ｐ２Ｐ通信を制御することができる。このタイプのＰ２Ｐ通信に関するより詳細な説明は、たとえば、コーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクス・エヌ・ヴィにより２００３年３月７日に出願された、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（無線通信ネットワーク内においてピア・ツー・ピア通信を確立するための方法およびシステム）」と題する、本願と同時に係属中の特許出願（整理番号ＣＮ０３０００３）に開示されている。この開示内容は、参照により本明細書に含まれているものとする。
【００１３】
図１では、ＵＴＲＡＮは、１つの移動端末（ＵＥ１またはＵＥ２）から、別の移動端末に対する呼出しを開始する要求を受信すると、それら２つのＵＥがＰ２Ｐ通信サービスに加入しているか否かを確認する。両方のＵＥがＰ２Ｐ通信サービスに加入している場合には、ＵＴＲＡＮは、適当であれば、これらのＵＥがＰ２Ｐ通信リンクを確立するのを支援し、Ｐ２Ｐ通信サービスに関する割引情報をこれらのＵＥに提供する。各ユーザーは、Ｐ２Ｐ通信サービスを利用するか否かの選択権を有する。両方のユーザーがＰ２Ｐ通信サービスを利用することに決めた場合には、各ユーザーは、インセンティブとして、通常の料金の何分の一かだけを支払えばよいこととなる。以下、ＵＴＲＡＮによりＰ２Ｐ通信を管理するための詳細なプロセスを、図２を用いて説明する。
【００１４】
図２は、本発明の１つの実施形態に係る、Ｐ２Ｐ通信を管理するためにＵＴＲＡＮにより実行されるプロセス１００を示している。プロセス１００の多くのステップは、好ましくは、ソフトウェアモジュールを用いて実施される。
【００１５】
ユーザーがＵＥのスイッチを入れると、ＵＥは、セル内において、同報通信制御チャネル（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＢＣＣＨ）経由の、ＵＴＲＡＮからの信号を探索する。ＵＴＲＡＮは、そのＵＥから、更新された登録情報を受信する（ステップＳ１０２）。そのユーザーが既にＰ２Ｐ通信サービスに加入している場合には、そのユーザーは、Ｐ２Ｐ通信サービス用の動作モードを、デフォルトモードまたはプロンプトモードのいずれかとしてセット（またはプリセット）することができる。デフォルトモードでは、そのＵＥが呼出しを開始する際または受ける際の通信の第１の選択肢として、Ｐ２Ｐ通信サービスが自動的に選択される。一方、プロンプトモードでは、ＵＥは、呼出しを開始するたびまたは受けるたびに、Ｐ２Ｐ通信サービスを選択するためのプロンプトをＵＴＲＡＮから受信する。２つのモードはいずれも、特定の持続時間に亘ってのみ設定されてもよい。
【００１６】
ＵＥは、呼出しを開始するする際には、まず呼出しを開始する要求をＵＴＲＡＮに送信する。この要求は、Ｐ２Ｐ接続要求を含んでいてもよい。あるいは、ＵＴＲＡＮは、呼出しを開始する要求を受信（ステップＳ１０６）した後、ＵＥからのＰ２Ｐ接続要求があるか否かに拘らず、発呼側のＵＥと受け側のＵＥとの間におけるＰ２Ｐ通信リンクの確立を自動的に試みてもよい。ＵＴＲＡＮはまず、両方のＵＥがＰ２Ｐ通信サービスに加入しているか否かを確認する（ステップＳ１０８）。その後、ＵＴＲＡＮは、両方のＵＥがＰ２Ｐ通信サービスの利用に適しているか否かを特定する（ステップＳ１１２）。たとえばそのＵＥがＰ２Ｐ通信をサポートする無線範囲内にない等の理由で、ＵＥのいずれか一方でもＰ２Ｐ通信サービスの利用に適していない場合には、ＵＴＲＡＮは、両ＵＥに従来型の通信サービスを提供する（ステップＳ１１４）。
【００１７】
一方、両方のＵＥがＰ２Ｐ通信サービスの利用に適している場合には、ＵＴＲＡＮは、それらのＵＥがＰ２Ｐ通信サービス用にデフォルトモードを選択しているかプロンプトモードを選択しているかを特定する（ステップＳ１１６）。いずれかのＵＥについてプロンプトモードが選択されている場合には、ＵＴＲＡＮは、そのＵＥに、そのユーザーがＰ２Ｐ通信サービスを選択することを促すインセンティブに関する情報と共に、プロンプトを送信する（ステップＳ１２２）。このインセンティブは、割引きの形態でもよいし、あるいは払戻しまたは販促クーポンの形態であってもよい。割引きは、システム容量の増加および１つのセル内における全体的な干渉の減少の結果として得られる、統計的な利益に基づいて計算されてもよい。また、割引率は、実際のトラフィックの負荷状況、または予め決められた持続時間内における１つのセル内の干渉に応じて、変動してもよい。たとえば、トラフィックの負荷が極めて大きい状況では、Ｐ２Ｐ通信サービスに対する割引率がより高くされてもよい。さらに、Ｐ２Ｐリンクを介したデータサービスに参加しているユーザーには、特典として特別な割引きが与えられてもよい。
【００１８】
ＵＴＲＡＮは、ＵＥからの選択結果を受信（ステップＳ１２６）した後、そのＵＥがＰ２Ｐ通信サービスを選択したか否かを特定する（ステップＳ１３２）。たとえば重要な呼出しである場合におけるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；サービス品質）上の懸念から、ＵＥの少なくとも一方でもＰ２Ｐ通信サービスを選択していない場合には、ＵＴＲＡＮは、両ＵＥに、従来型の通信サービスを提供する（ステップＳ１１４）。一方、両方のＵＥがＰ２Ｐ通信サービスを選択した場合、または両方のＵＥがＰ２Ｐ通信サービスの利用にデフォルトモードを選択している場合には、ＵＴＲＡＮは、２つのＵＥ間にＰ２Ｐリンクを確立するための、リソースの割当てを行う（ステップＳ１３６）。その後、ＵＥは、図２に概説されている３つのステップを実行する。具体的には、ＵＥは、Ｐ２Ｐリンクを調べて（ステップＳ１４１）、Ｐ２Ｐリンクが利用可能であるか否かを特定する（ステップＳ１４３）。Ｐ２Ｐリンクが利用可能でない場合には、ＵＴＲＡＮは、Ｐ２Ｐ通信リソースを取り戻し（ステップＳ１５２）、両ＵＥに従来型の通信サービスを提供する（ステップＳ１１４）。一方、Ｐ２Ｐリンクが利用可能である場合には、両ＵＥは、Ｐ２Ｐ通信を開始する（ステップＳ１５４）。
【００１９】
Ｐ２Ｐ通信が終了し、Ｐ２Ｐ通信リソースが解放されると、ＵＴＲＡＮは、Ｐ２Ｐ通信サービスに関する情報を、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）またはビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）に記録し（ステップＳ１５４）、関連する料金をユーザーが直ちに見ることができるようにするため、割引きされた課金情報をＵＥに送信する（ステップＳ１６２）。
【００２０】
上記の説明では、ＵＴＲＡＮシステムと関連付けて、本発明を説明してきた。しかしながら、本発明はこのシステムに限定されるものではない。実際には、いかなる無線通信システムも、本発明と共に使用可能である。
【００２１】
以上、特定の実施形態と共に本発明を説明してきたが、上記の説明から、多くの変更形態やバリエーションが当業者に自明であることは、明らかである。したがって、特許請求の範囲による本発明の精神および範囲内には、それらすべての変更形態やバリエーションを包含することが意図されている。  
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る、無線通信ネットワーク内におけるＰ２Ｐ通信の概略図
【図２】本発明の１つの実施形態に係る、Ｐ２Ｐ通信を管理するために無線通信システム（たとえばＵＴＲＡＮ）により実行されるプロセスを示したフローチャート
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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