(57)【要約】  式（Ｉ）で示される３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキシル−（２−シアノアニリド）と、明細書に記載の群（１）から（８）の剤との新規な活性剤の組み合わせが、優れた殺菌性を有する。2006528149.tif 000028
2006528149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2006528149.tif 000017
で示される２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリド、
及び
（１）式
【化２】
2006528149.tif 000018
2006528149.tif 000019
で示されるネオニコチニル、
及び／又は
（２）式
【化３】
2006528149.tif 000020
〔式中、Ｒ１及びＲ２は以下に定義する通りである：
（ＩＩＩ−ａ）Ｒ１＝
【化４】
2006528149.tif 000021
Ｒ２＝ＣＨ３（ベンフラカルブ）
（ＩＩＩ−ｂ）Ｒ１＝
【化５】
2006528149.tif 000022
Ｒ２＝ＣＨ３（フラチオカルブ）
（ＩＩＩ−ｃ）Ｒ１＝ＣＨ３
Ｒ２＝Ｈ（カルボフラン）
又は
（ＩＩＩ−ｄ）Ｒ１＝−Ｓ−Ｎ［−（ＣＨ２）３−ＣＨ３］２
Ｒ２＝−ＣＨ３（カルボスルファン）]
で示されるカルバメート、
及び／又は
（３）式
【化６】
2006528149.tif 000023
〔式中、Ｒ３は以下に定義する通りである：
（ＩＶ−ａ）Ｒ３＝−ＣＦ３（フィプロニル）
又は
（ＩＶ−ｂ）Ｒ３＝Ｃ２Ｈ５（エチプロール）〕
で示されるフェニルピラゾール誘導体、
及び／又は
（４）式
【化７】
2006528149.tif 000024
で示されるピレスロイド、
及び／又は
（５）式
【化８】
2006528149.tif 000025
で示されるピレスロイド誘導体、
及び／又は
（６）式
【化９】
2006528149.tif 000026
で示されるジチオール誘導体、
及び／又は
（７）式
【化１０】
2006528149.tif 000027
で示されるトリアジン誘導体、
及び／又は
（８）スピノサドという一般名をもつマクロライド（ＩＸ）
からなる活性化合物の組み合わせと、さらに増量剤及び／又は界面活性剤とを含有してなることを特徴とする、殺菌剤組成物。
【請求項２】
活性化合物の組み合わせにおいて、
−  式（Ｉ）で示される活性化合物と群（１）の活性化合物との重量比が１：０．１から１：１００であり、
−  式（Ｉ）で示される活性化合物と群（２）の活性化合物との重量比が１：１から１：
５００であり、
−  式（Ｉ）で示される活性化合物と群（３）の活性化合物との重量比が１：０．５から１：５０であり、
−  式（Ｉ）で示される活性化合物と群（４）の活性化合物との重量比が１：０．５から１：５０であり、
−  式（Ｉ）で示される活性化合物と群（５）の活性化合物との重量比が１：０．５から１：５０であり、
−  式（Ｉ）で示される活性化合物と群（６）の活性化合物との重量比が  １：１から１：５００であり、
−  式（Ｉ）で示される活性化合物と群（７）の活性化合物との重量比が  １：１から１：１００であり、及び
−  式（Ｉ）で示される活性化合物と群（８）の活性化合物との重量比が１：０．５から１：５０である
ことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の活性化合物の組み合わせを真菌類及び／又はその生息環境に施用することを特徴とする、真菌類の防除方法。
【請求項４】
真菌類を防除するための請求項１に記載の活性化合物の組み合わせの使用。
【請求項５】
請求項１に記載の活性化合物の組み合わせを増量剤及び／又は界面活性剤と混合することを特徴とする、殺菌剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の成分として公知の２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリドと、他方の成分として別の公知の殺虫活性化合物とを含有してなり、植物病原菌を防除するのに極めて適している新規な活性化合物の組み合わせに関する。
【背景技術】
【０００２】
２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリドが殺菌性を有することは、既に知られている（国際公開第ＷＯ９９／０２４４１３号公報参照）。この物質の活性は、良好である；しかし、低施用量で不満足な場合が多い。
【０００３】
また、多数のネオニコチニル類、カルバメート類、ピレスロイド類及びフェニルピラゾール類が昆虫の防除に使用できることは、既に知られている〔欧州特許出願公開第０１９２０６０号公報、同第０５８０５５３号公報、Ｐｅｓｔｉｃｉｄａｌ  Ｍａｎｕａｌ，第１１版（１９９７）Ｎｏ．１０９，１１０，１７２，３２３及び３７６  並びにドイツ特許出願公開第１９６５３４１７号公報参照）。これらの物質の殺虫活性は良好である；しかし、これらの物質は顕著な殺菌活性を有していない。
【発明の開示】
【０００４】
今般、式
【０００５】
【化１１】
2006528149.tif 000003
【０００６】
で示される２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリド、
及び
（１）式
【０００７】
【化１２】
2006528149.tif 000004
2006528149.tif 000005
2006528149.tif 000006
【０００８】
で示されるネオニコチニル、
及び／又は
（２）式
【０００９】
【化１３】
2006528149.tif 000007
〔式中、Ｒ１及びＲ２は以下に定義する通りである：
（ＩＩＩ−ａ）Ｒ１＝
【００１０】
【化１４】
2006528149.tif 000008
【００１１】
Ｒ２＝ＣＨ３（ベンフラカルブ）
（ＩＩＩ−ｂ）Ｒ１＝
【００１２】
【化１５】
2006528149.tif 000009
【００１３】
Ｒ２＝ＣＨ３（フラチオカルブ）
（ＩＩＩ−ｃ）Ｒ１＝ＣＨ３
Ｒ２＝Ｈ（カルボフラン）
又は
（ＩＩＩ−ｄ）Ｒ１＝−Ｓ−Ｎ［−（ＣＨ２）３−ＣＨ３］２
Ｒ２＝−ＣＨ３（カルボスルファン）〕
で示されるカルバメート、
及び／又は
（３）式
【００１４】
【化１６】
2006528149.tif 000010
〔式中、Ｒ３は以下に定義する通りである：
（ＩＶ−ａ）Ｒ３＝−ＣＦ３（フィプロニル）
又は
（ＩＶ−ｂ）Ｒ３＝Ｃ２Ｈ５（エチプロール）〕
で示されるフェニルピラゾール誘導体、
及び／又は
（４）式
【００１５】
【化１７】
2006528149.tif 000011
【００１６】
で示されるピレスロイド、
及び／又は
（５）式
【００１７】
【化１８】
2006528149.tif 000012
【００１８】
で示されるピレスロイド誘導体、
及び／又は
（６）式
【００１９】
【化１９】
2006528149.tif 000013
【００２０】
で示されるジチオール誘導体、
及び／又は
（７）式
【００２１】
【化２０】
2006528149.tif 000014
【００２２】
で示されるトリアジン誘導体、
及び／又は
（８）スピノサドという一般名をもつマクロライド（ＩＸ）
を含有してなる新規な活性化合物の組み合わせが、極めてよい殺菌活性を有することが見出された。
【００２３】
意外にも、本発明の活性化合物の組み合わせの殺菌活性は、個々の活性化合物の活性の総和よりも相当に高い。従って、予測し得ないまさしく相乗効果が存在し、これはまさに活性の付加ではない。
【００２４】
式（Ｉ）で示される２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリドは、公知である（国際公開第ＷＯ９９／２４４１３号公報参照）。
【００２５】
本発明の活性化合物の組み合わせ中に式（Ｉ）で示される活性化合物の他に存在させる成分も、同様に公知である。具体的には、前記活性化合物は、下記の刊行物に記載されている：
（１）式（ＩＩ−ａ）から（ＩＩ−ｇ）で示される化合物
欧州特許出願公開第０１９２０６０号公報
欧州特許出願公開第０２３５７２５号公報
欧州特許出願公開第０５８０５５３号公報
欧州特許出願公開第０３７６２７９号公報
Ｐｅｓｔｉｃｉｄａｌ  Ｍａｎｕａｌ，第１１版（１９９７），Ｎｏ．５２１
欧州特許出願公開第０６４９８４５号公報
Ｐｅｓｔｉｃｉｄａｌ  Ｍａｎｕａｌ，第１１版（１９９７），Ｎｏ．５
（２）式（ＩＩＩ−ａ）から（ＩＩＩ−ｄ）で示される化合物
Ｐｅｓｔｉｃｉｄａｌ  Ｍａｎｕａｌ，第１１版（１９９７），Ｎｒ．５８、Ｎｏ．３７６、Ｎｒ．１０９及びＮｏ．１１０
（３）式（ＩＶ−ａ）から（ＩＶ−ｂ）で示される化合物
Ｐｅｓｔｉｃｉｄａｌ  Ｍａｎｕａｌ，第１１版（１９９７），Ｎｏ．３２３
ドイツ特許出願公開第１９６５３４１７号公報
（４）式（Ｖ）で示される化合物
Ｐｅｓｔｉｃｉｄａｌ  Ｍａｎｕａｌ，第１１版（１９９７），Ｎｏ．１７２
（５）式（ＶＩ−ａ）から（ＶＩ−ｂ）で示される化合物
ドイツ特許出願公開第３１１７５１０号公報
Ｐｅｓｔｉｃｉｄａｌ  Ｍａｎｕａｌ，第１１版（１９９７），Ｎｏ．６５０
（６）式（ＶＩＩ）で示される化合物
Ｐｅｓｔｉｃｉｄａｌ  Ｍａｎｕａｌ，第１１版（１９９７），Ｎｏ．１１３
（７）式（ＶＩＩＩ）で示される化合物
欧州特許出願公開第０３１４６１５号公報
（８）化合物（ＩＸ）
欧州特許出願公開第０３７５３１６号公報
【００２６】
本発明の活性化合物の組み合わせは、式（Ｉ）で示される活性化合物の他に、群（１）から（８）の化合物の少なくとも１種の活性化合物を含有する。また、本発明の活性化合物の組み合わせは、別の殺菌又は殺虫活性添加剤を含有していてもよい。
【００２７】
相乗効果は、本発明の活性化合物の組み合わせの上記の活性化合物がある一定の重量比で存在する場合に特に顕著である。しかし、活性化合物の組み合わせの中の活性化合物の重量比は、比較的広い範囲の中で変化させることができる。一般に、式（Ｉ）で示される化合物１重量部当たりにつき、
群（１）の活性化合物は、０．１から１００重量部、好ましくは０．１から５０重量部、
群（２）の活性化合物は、１から５００重量部、好ましくは１０から１００重量部、
群（３）の活性化合物は、０．５から５０重量部、好ましくは１から２０重量部、
群（４）の活性化合物は、０．５から５０重量部、好ましくは１から２０重量部、
群（５）の活性化合物は、０．５から５０重量部、好ましくは５から２０重量部、
群（６）の活性化合物は、１から５００重量部、好ましくは２から２０重量部、
群（７）の活性化合物は、１から１００重量部、好ましくは１から３０重量部、
群（８）の活性化合物は、０．５から５０重量部、好ましくは１から２０重量部、
存在させる。
【００２８】
本発明の活性化合物の組み合わせは、極めて良い殺菌活性を有し、植物病原菌、例えばネコブカビ類（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）、卵菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、ツボカビ類（Ｃｈｙｔｒｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）、接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）、不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）などを防除するのに使用できる。
【００２９】
本発明の活性化合物の組み合わせは、穀草類及びイネの病気、例えばピリキュラリア（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ）、コクリオボルス（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ）、レプトスファエリア（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ）、リゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）、セプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）、ピレノホーラ（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ）、シュードセルコスポレラ（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ）、ウドンコカビ属（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ）、プクキニア（Ｐｕｃｃｉｎｉａ）及びフザリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）の防除、またブドウ栽培で遭遇する病気、例えばＵｎｃｉｎｕｌａ、タンジクツユカビ属（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ）及びボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）の防除、さらにまた双子葉植物作物において、うどんこ病菌及びべと病菌、並びに斑点病の原因菌の防除に特に適している。
【００３０】
活性化合物の組み合わせが植物の病害の防除に必要な濃度で植物によって十分に許容されるということは、植物の地上部分、繁殖用ストック及び種子、並びに土壌の処理を可能にする。本発明の活性化合物の組み合わせは、茎葉処理又は種子粉衣に用いることができる。
【００３１】
本発明の活性化合物の組み合わせは、慣用の製剤、例えば液剤、乳剤、懸濁剤、粉剤、発泡剤、ペースト剤、粒剤、エアロゾルア剤、高分子物質マイクロカプセル剤及び種子粉衣用組成物、並びに微量散布剤に製剤することができる。
【００３２】
これらの製剤は、公知の方法で、例えば活性化合物又は活性化合物の組み合わせを、増量剤、すなわち液状溶媒、加圧液化ガス及び／又は固形担体と、場合によっては界面活性剤、すなわち乳化剤及び／又は分散剤、及び／又は気泡形成剤を用いて混合することにより製造される。使用する増量剤が水である場合には、例えば有機溶媒を補助溶媒として使用することも可能である。適切な液状溶媒としては、本質的には、芳香族炭化水素、例えばキシレン、トルエン又はアルキルナフタレン類、塩素化芳香族炭化水素又は塩素化脂肪族炭化水素、例えばクロロベンゼン類、クロロエチレン類又は塩化メチレン、脂肪族炭化水素、例えばシクロヘキサン、又はパラフィン類、例えば石油留分、アルコール類、例えばブタノール又はグリコール並びにこれらのエーテル類及びエステル類、ケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はシクロヘキサノン、強極性溶媒、例えばジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシド、又は水が挙げられる。液化ガス状増量剤又は担体とは、標準温度及び大気圧下でガス状である液体、例えばエーロゾル噴射剤、例えばブタン、プロパン、窒素及び二酸化炭素を意味すると理解されるべきである。適切な固形担体は、例えば粉砕天然鉱物、例えばカオリン、粘土、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイト又はケイソウ土、並びに粉砕合成鉱物、例えば微細シリカ、アルミナ及びケイ酸塩である。粒剤に適した固形担体は、例えば破砕及び分別天然石、例えば方解石、大理石、軽石、海泡石及びドロマイトであるか、又は無機及び有機粉末の合成顆粒、及び有機材料例えばおが屑、ヤシ殻、トウモロコシの穂軸及びタバコの茎の顆粒である。適切な乳化剤及び／又は気泡形成剤は、例えば非イオン性乳化剤及び陰イオン性乳化剤、例えばポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル類、例えばアルキルアリールポリグリコールエーテル類、アルキルスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アリールスルホン酸塩類、又はタンパク質加水分解生成物である。適切な分散剤は、例えばリグノ亜硫酸塩廃液及びメチルセルロースである。
【００３３】
粘着付与剤、例えばカルボキシメチルセルロース、並びに粉末状、顆粒状又はラテックス状の天然及び合成重合体、例えばアラビアゴム、ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル、又は天然リン脂質、例えばセファリン類及びレシチン類、並びに合成リン脂質が製剤に使用できる。その他の添加剤は、鉱油及び植物油であることができる。
【００３４】
着色剤、例えば無機顔料、例えば酸化鉄、酸化チタン及びプルシアンブルー、並びに有機染料、例えばアリザリン染料、アゾ染料及び金属フタロシアニン染料、並びに微量栄養素、例えば鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデン及び亜鉛の塩を使用できる。
【００３５】
前記製剤は、一般的に活性化合物を０．１から９５重量％、好ましくは０．５から９０重量％含有する。
【００３６】
前記製剤において、本発明の活性化合物の組み合わせは、他の公知の活性化合物、例えば殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤及び除草剤との混合物として、及び肥料又は植物生長調節剤との混合物として存在させることができる。
【００３７】
本発明の活性化合物の組み合わせは、そのままで使用できるし、その製剤の形態で使用できるし又はそれから調製される使用形態、例えばすぐ使用可能な液剤、乳剤、乳化剤、懸濁剤、水和剤、水溶剤及び粒剤の形態として使用できる。これらは、慣用の方法で、例えば散水、液剤散布、噴霧、散粉、展着によって、及び乾燥種子処理用の粉末、種子処理用の溶液、種子処理用の水溶剤、スラリー処理用水溶剤として、又は被覆によって使用される。
【００３８】
本発明の活性化合物の組み合わせを使用する場合には、その施用量は施用の種類に応じて比較的広い範囲内で変化させ得る。植物の部分の処理においては、活性化合物の組み合わせの施用量は、一般的には０．１から１０  ０００ｇ／ｈａ、好ましくは１０から１  ０００ｇ／ｈａである。種子の処理においては、活性化合物の組み合わせの施用量は、一般的には種子１ｋｇ当たり０．００１から５０ｇ、好ましくは種子１ｋｇ当たり０．０１から１０ｇである。土壌の処理においては、活性化合物の組み合わせの施用量は、一般的には０．１から１０  ０００ｇ／ｈａ、好ましくは１から５  ０００ｇ／ｈａである。
【００３９】
本発明の活性化合物の組み合わせの良好な殺菌活性は、以下の実施例から明らかである。個々の活性化合物は殺菌活性に関して弱い活性を示すが、これらの組み合わせは個々の活性化合物の活性の単純な足し算を上回る活性を有する。
【００４０】
殺菌剤の相乗効果は、活性化合物の組み合わせの殺菌活性が、個々に施用される場合の個々の活性化合物の活性の合計を上回る場合には、常に存在する。
【００４１】
２種類の活性化合物の所定の組み合わせについて期待される作用は、下記の通りにＳ．Ｒ．Ｃｏｌｂｙ（「Ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  ａｎｄ  Ａｎｔａｇｏｎｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ」，Ｗｅｅｄｓ  １５（１９６７），２０−２２〕に従って算出できる：
Ｘが、活性化合物Ａをｍ  ｇ／ｈａの施用量で施用する場合の効果であり、
Ｙが、活性化合物Ｂをｎ  ｇ／ｈａの施用量で施用する場合の効果であり、及び
Ｅが、活性化合物Ａ及びＢを（ｍ＋ｎ）ｇ／ｈａの施用量で施用する場合の効果であるとするならば、この場合には
【００４２】
【数１】
2006528149.tif 000015
である。
【００４３】
効果は％で算出される。０％は対照の効果に相当する高価であり、これに対して１００％は感染が認められないことを意味する。
【００４４】
実際の殺菌活性が計算値を上回る場合には、前記組み合わせの活性は超付加であり、すなわち相乗効果が存在する。この場合には、実際に観察された効果は、前記の式から算出される期待される効果（Ｅ）についての値よりも大きくなければならない。
【００４５】
以下の実施例により、本発明を例証する。
【実施例】
【００４６】
実施例１
うどんこ病試験（オオムギ）／保護試験
溶  媒：ジメチルホルムアミド５０重量部
乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル１重量部
活性化合物の適切な製剤を製造するために、活性化合物又は活性化合物の組み合わせ１重量部を前記の量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を水で所定の濃度に希釈するか、又は活性化合物又は活性化合物の組み合わせの市販の製剤を水で所定の濃度に希釈した。
【００４７】
保護活性について試験するために、稚苗に、得られた活性化合物の製剤を下記の施用量で噴霧した。
【００４８】
処理後１日目に、前記の苗にオオムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ
ｇｒａｍｉｎｉｓ ｆ．ｓｐ． ｈｏｒｄｅｉ）の胞子を散布した。
【００４９】
この苗を約２０℃の温度及び約８０％の相対大気湿度の温室に入れ、うどんこ病の発生を促進させた。
【００５０】
接種後７日目に評価を行った。０％は、対照の効果に相当する効果を意味し、これに対して１００％の効果は、感染が認められなかったことを意味する。
【００５１】
活性化合物、施用量及び試験結果を、以下の表に示す。
【００５２】
【表１】
2006528149.tif 000016
【国際調査報告】
2006528149.tif 000029
2006528149.tif 000030
2006528149.tif 000031
2006528149.tif 000032
2006528149.tif 000033
2006528149.tif 000034