(57)【要約】複数の移動局への及び複数の移動局からの効率の良い搬送のための技術が開示される。１実施形態においては、移動局の一部が１以上の個別承諾（３７０）で共用資源の一部（３５０）を割り当てられても良く、別の一部が単一の共通承諾（３７０）で共用資源の一部を割り当てられても良く、更に別の一部は承諾なしで共用資源の一部を用いることが許容されても良い。別の実施形態においては、承認及び継続指令が全ての又は一部の前の承諾を追加の要求、承諾、及びそれらに関連するオーバーヘッドの必要性なしで延長するために用いられる。１実施形態においては、トラフィック対パイロット比（Ｔ/Ｐ）が共用資源の一部を割り当てるために用いられ、Ｔ/Ｐに基づいてその伝送フォーマットを選択することにおける移動局柔軟性を許容する。
2006518171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用資源で伝送可能な複数の遠隔局で動作可能な無線通信システムであって、
複数の遠隔局のそれぞれから上記共用資源での伝送のための複数のアクセス要求を受信するための受信器と、
上記複数のアクセス要求に応じてゼロ以上の上記要求している遠隔局に上記共用資源の一部を割り当てるためのスケジューラであって、上記割り当てがゼロ以上の要求している遠隔局へのゼロ以上の個別アクセス承諾及び上記残りの要求している遠隔局へのゼロ以上の共通アクセス承諾を含むスケジューラと、
上記それぞれの遠隔局に上記個別アクセス承諾を１以上の個別アクセス承諾チャネルで伝送すると共に、上記残りの遠隔局に上記共通アクセス承諾を１以上の共通アクセス承諾チャネルで伝送するための伝送器と、
を具備する無線通信システム。
【請求項２】
アクセス要求又はアクセス承諾なしで、上記共用資源の制限部分を用いて、上記共用資源で自律的に伝送するように備え付けられた上記複数の遠隔局で更に動作可能であり、上記スケジューラは、上記自律伝送によって消費される上記共用資源の予想量を計算すると共に、それに応じて個別及び共通アクセス承諾のために上記共用資源の一部を割り当てる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
個別承諾が、他のどの個別又は共通承諾よりも大きい、小さい、又は等しい上記共用資源の一部を割り当てても良い請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記承諾は、最大のトラフィック（traffic）対パイロット(pilot)比（Ｔ/Ｐ）を含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記承諾は、伝送レートを含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
上記承諾は、伝送パワーレベルを含む請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記承諾は、変調フォーマットを含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
上記個別承諾は、比較的高い幾何学遠隔局に割り当てられる請求項１に記載の装置。
【請求項９】
上記スケジューラは、１以上のサービス品質（ＱＯＳ）レベルに応じて上記割り当てを決定する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
上記個別承諾は第１の時間分の間有効であり、上記共通承諾は上記第１の時間分よりも大きい第２の時間分の間有効である請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
上記個別承諾は、上記個別承諾は期間フラグを備え、上記期間フラグは上記個別承諾が第１の時間分又は１以上の追加の時間分の間であることを示し、上記１以上の追加の時間分の１以上が上記第１の時間分よりも長い請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
上記共通承諾は第２の時間分の間であり、上記第２の時間分は上記第１の時間分よりも長い請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
個別承諾指令が第１の時間分の間に伝送されると共に共通承諾指令が第２の時間分の間に伝送され、上記第２の時間分は上記第１の時間分よりも長い第２の時間分の間に伝送される請求項１の装置。
【請求項１４】
更に、１以上のアクセス承諾からの許可で伝送する１以上の遠隔局で動作可能であり、上記装置は、
１以上の受信されたパケットを復号し、受信された１以上のパケットが誤りなしで復号されたかどうかを判定するための復号器を更に具備し、
上記受信器は、１以上の遠隔局からそれぞれ１以上のデータのパケットを更に受信し、
上記伝送器は、上記それぞれの受信されたパケットが誤りなしで復号され、上記それぞれの遠隔局についてのアクセス承諾が延長できるときに、上記１以上の遠隔局に、それぞれ、承認及び承諾延長（ＡＣＫ及び継続）指令を更に伝送し、
上記スケジューラは、上記１以上のＡＣＫ及び継続指令で延長された個別及び共通承諾に従って、上記共用資源の一部の割り当てを決定する請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
アクセス承諾からの許可で伝送する遠隔局で動作可能な基地局であって、
上記遠隔局からデータのパケットを受信するための受信器と、
上記受信されたパケットを復号し、受信されたパケットが誤りなしで復号されたかどうかを判定するための復号器と、
上記受信されたパケットが誤りなしで復号しなかったときに負の承認（ＮＡＫ）指令を上記遠隔局に伝送し、上記受信されたパケットが誤りなしで復号され上記遠隔局についてのアクセス承諾が延長できるときに承認及び承諾延長（ＡＣＫ及び継続）指令を上記遠隔局に伝送し、上記受信されたパケットが誤りなしで復号され上記遠隔局についてのアクセス承諾が延長できないときに承認（ＡＣＫ）指令を上記遠隔局に伝送するための伝送器と、
を具備する基地局。
【請求項１６】
ＡＣＫが第１の値で伝送され、ＡＣＫ及び継続が第２の値で伝送され、ＮＡＫが伝送されない請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
上記第１及び第２の値は、異なる極性である請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
伝送するためのデータを受信するためのデータバッファと、
伝送するためのデータをデータバッファが含むときにアクセス要求メッセージを生成するためのメッセージ生成器と、
基地局から１以上の個別承諾チャネルと１以上の共通承諾チャネルとを受信するための受信器と、
上記遠隔局に宛てられたアクセス承諾を復号するためのメッセージ復号器であって、上記アクセス承諾が、１以上の個別承諾チャネルの１つで宛てられた個別承諾又は１以上の共通承諾チャネルの１つで宛てられた共通承諾を含むメッセージ復号器と、
上記アクセス要求メッセージを伝送すると共に、復号されたアクセス承諾に応じて上記データバッファからデータの一部を伝送するための伝送器と、
を具備する遠隔局。
【請求項１９】
上記伝送器は、アクセス承諾が受信されたかどうかに関わらずに、上記データバッファ内の上記データの制限部分を自律的に更に伝送する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項２０】
上記伝送器は、受信される承諾の後に、複数のチャネルのうちの１つで伝送する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項２１】
上記伝送器は、受信される承諾の後に、複数のチャネルのうちの２つ以上で伝送する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項２２】
上記受信された承諾は個別承諾であり、上記受信された承諾は長期承諾フラグを含み、上記長期承諾フラグはアサートされている請求項２１に記載の遠隔局。
【請求項２３】
上記受信された承諾は、共通承諾である請求項２１に記載の遠隔局。
【請求項２４】
承諾は、Ｔ/Ｐ値を含む請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項２５】
Ｔ/Ｐ値に基づいて伝送パラメータを選択するためのプロセッサを更に具備する請求項２４に記載の遠隔局。
【請求項２６】
上記伝送パラメータは、符号器パケットサイズを含む請求項２５に記載の遠隔局。
【請求項２７】
上記伝送パラメータは、予想されるサブパケット伝送の数を含む請求項２５に記載の遠隔局。
【請求項２８】
選択される上記予想されるサブパケット伝送の数は、サブパケット伝送の最大数である請求項２７に記載の遠隔局。
【請求項２９】
選択される上記予想されるサブパケット伝送の数は、サブパケット伝送の最小数よりも少ない請求項２７に記載の遠隔局。
【請求項３０】
上記伝送パラメータは、変調フォーマットを含む請求項２５に記載の遠隔局。
【請求項３１】
上記伝送パラメータは、２次パイロットチャネルのための伝送パワーレベルを含む請求項２５に記載の遠隔局。
【請求項３２】
上記伝送器が削減されたＴ/Ｐに従って伝送するのに十分な伝送パワーを有していないときに、上記プロセッサは上記Ｔ/Ｐを減らす請求項２５に記載の遠隔局。
【請求項３３】
上記受信器は、ＡＣＫ及び継続指令を更に受信し、
上記伝送器は、前に復号されたアクセス承諾に応じて上記データバッファからデータの追加部分を伝送する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項３４】
上記受信器は、ＡＣＫ指令を更に受信し、
上記伝送器は、前に復号されたアクセス承諾に応じて上記データバッファからデータを伝送することを中止する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項３５】
上記伝送器は、受信されるＡＣＫの後に、自律的に、データバッファ内のデータの制限部分を更に伝送する請求項３４に記載の遠隔局。
【請求項３６】
上記受信器は、ＮＡＫ指令を更に受信し、
上記伝送器は、前に復号されたアクセス承諾に応じて前に伝送された上記データバッファからデータの一部を再伝送する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項３７】
上記メッセージ生成器は、所定の閾値を超えるデータバッファ内のデータ量を条件とするアクセス要求メッセージを生成する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項３８】
上記メッセージ生成器は、サービス品質（ＱｏＳ）サービスレベルを条件とするアクセス要求メッセージを生成する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項３９】
上記メッセージ生成器は、前に生成されたアクセス要求メッセージについて満足する再要求条件を条件とするアクセス要求メッセージを生成する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項４０】
上記メッセージ生成器は、要望されたデータ伝送潜時を条件とするアクセス要求メッセージを生成する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項４１】
上記メッセージ生成器は、要望されたデータ伝送スループットを条件とするアクセス要求メッセージを生成する請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項４２】
アクセス要求メッセージを符号化するメッセージ符号器であって、上記アクセス要求メッセージが、伝送するためのデータ量の指標、サポート可能なＴ/Ｐ、ＱｏＳ指標の少なくとも１つを含むメッセージ符号器を具備する遠隔局。
【請求項４３】
伝送するためのデータ量の指標、サポート可能なＴ/Ｐ、ＱｏＳ指標の少なくとも１つを含むアクセスメッセージ。
【請求項４４】
承諾メッセージを符号化するためのメッセージ符号器であって、上記承諾メッセージが、遠隔局識別子、承諾されたＴ/Ｐ、長期承諾フラグ、ＱｏＳ指標の少なくとも１つを含むメッセージ符号器を具備する基地局。
【請求項４５】
遠隔局識別子、承諾されたＴ/Ｐ、長期承諾フラグ、ＱｏＳ指標の少なくとも１つを含む承諾メッセージ。
【請求項４６】
複数の遠隔局であって、アクセス要求メッセージを伝送するそれぞれの部分が複数のアクセス要求メッセージを形成する複数の遠隔局と、
上記複数のアクセス要求メッセージを受信し、
上記複数の遠隔局の間で共用システム資源を割り当て、
要求している遠隔局の一部にゼロ以上の個別承諾を伝送すると共に、残りの要求している遠隔局にゼロ以上の共通承諾を伝送するための基地局と、
を具備する無線通信システム。
【請求項４７】
上記要求している遠隔局は、上記伝送された個別又は共通アクセス承諾を受信し、それに応じてそれぞれデータを上記基地局に伝送する請求項４６に記載の無線通信システム。
【請求項４８】
上記基地局は、
上記複数の遠隔局から伝送されたデータを受信し、
上記複数の遠隔局からのそれぞれの伝送が誤って受信されたかどうかを判定するための受信データを復号し、
データが誤りなしで受信されたことを示すと共に、上記複数の遠隔局の第１の部分集合のために生成された前に承諾された共通又は個別承諾を延長するために、ＡＣＫ及び継続指令を上記複数の遠隔局の第１の部分集合に伝送する請求項４７に記載の無線通信システム。
【請求項４９】
上記基地局は、データが誤りなしで受信されたことを示すと共に、上記複数の遠隔局の第２の部分集合のために生成された前に承諾された共通又は個別承諾を終了させるために、ＡＣＫ指令を上記複数の遠隔局の第２の部分集合に伝送する請求項４７に記載の無線通信システム。
【請求項５０】
上記複数の遠隔局の第２の部分集合は、自律的にデータを伝送する請求項４６に記載の無線通信システム。
【請求項５１】
複数の遠隔局のそれぞれから共用資源で伝送するための複数のアクセス要求を受信することと、
上記複数のアクセス要求に応じて上記要求している１以上の遠隔局に上記共用資源を割り当てることであって、上記割り当てがゼロ以上の要求している遠隔局への１以上の個別アクセス承諾及び上記残りの要求している遠隔局へのゼロ以上の共通アクセス承諾を含む割り当てることと、
１以上の個別承諾チャネルで上記それぞれの遠隔局に上記個別アクセス承諾を伝送することと、
１以上の共通承諾チャネルで上記それぞれの遠隔局に上記共通アクセス承諾を伝送することと、
を含む共用資源のアクセス制御方法。
【請求項５２】
アクセス要求又はアクセス承諾なしで、上記共用資源の制限部分を用いて、上記共用資源で自律的に伝送するように備え付けられた上記複数の遠隔局で動作可能であり、
上記自律伝送によって消費される上記共用資源の予想量を計算することと、それに応じて個別及び共通アクセス承諾のために上記共用資源の一部を割り当てることとを更に含む請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
上記割り当てることは、１以上のサービス品質（ＱＯＳ）レベルに応じて行われる請求項５１に記載の方法。
【請求項５４】
１以上のアクセス承諾からの許可で伝送する１以上の遠隔局で動作可能であり、
１以上の受信されたパケットを復号することと、
上記１以上の受信されたパケットが誤りなしで復号されたかどうかを判定することと、
上記それぞれ受信されたパケットが誤りなしで復号され上記それぞれの遠隔局についてのアクセス承諾が延長できるときに承認及び承諾延長（ＡＣＫ及び継続）指令を上記遠隔局にそれぞれ伝送することと、
を更に含み、
上記１以上のＡＣＫ及び継続指令で延長された個別及び共通承諾に従って上記共用資源の一部の割り当てが行われる請求項５１に記載の方法。
【請求項５５】
アクセス承諾からの許可で伝送する遠隔局で動作可能な共用資源のアクセス制御方法であって、
上記移動局からデータのパケットを受信することと、
受信されたパケットを復号することと、
受信されたパケットが誤りなしで復号されたかどうかを判定することと、
上記受信されたパケットが誤りなしで復号しなかったときに負の承認（ＮＡＫ）指令を上記遠隔局に伝送し、上記受信されたパケットが誤りなしで復号され上記遠隔局についてのアクセス承諾が延長できるときに承認及び承諾延長（ＡＣＫ及び継続）指令を上記遠隔局に伝送し、上記受信されたパケットが誤りなしで復号され上記遠隔局についてのアクセス承諾が延長できないときに承認（ＡＣＫ）指令を上記遠隔局に伝送することと、
を含む共用資源のアクセス制御方法。
【請求項５６】
ＡＣＫが第１の値で伝送され、ＡＣＫ及び継続が第２の値で伝送され、ＮＡＫが伝送されない請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
上記第１及び第２の値は、異なる極性である請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
伝送するためのデータを受信することと、
上記データをデータバッファに格納することと、
アクセス要求メッセージを生成することと、
アクセス要求メッセージを伝送することと、
基地局から１以上の個別承諾チャネル及び１以上の共通承諾チャネルを受信することと、
上記１以上の個別承諾チャネルで宛てられた個別承諾又は上記１以上の共通承諾チャネルでの共通承諾を含むアクセス承諾を復号することと、
復号されたアクセス承諾に応じて上記データバッファからデータの一部を伝送することと、
を含む伝送方法。
【請求項５９】
アクセス承諾が受信されたかどうかに関わらずに、上記データバッファ内の上記データの制限部分を自律的に伝送することを更に含む請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
承諾は、Ｔ/Ｐ値を含む請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
上記Ｔ/Ｐ値に基づいて伝送パラメータを更に選択する請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
上記伝送パラメータは、符号器パケットサイズを含む請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
上記伝送パラメータは、予想されるサブパケット伝送の数を含む請求項６１に記載の方法。
【請求項６４】
上記選択は、サブパケット伝送の最大数を選択することを含む請求項６１に記載の方法。
【請求項６５】
上記選択は、サブパケット伝送の最小数よりも少ない選択を含む請求項６１に記載の方法。
【請求項６６】
利用可能な伝送パワーが削減されたＴ/Ｐに従って伝送するのに不十分であるときに、上記Ｔ/Ｐを減らすことを更に含む請求項６０に記載の方法。
【請求項６７】
ＡＣＫ及び継続指令を受信することと、
前に復号されたアクセス承諾に応じて上記データバッファからデータの追加部分を伝送することと、
を更に含む請求項５８に記載の方法。
【請求項６８】
ＡＣＫ指令を受信することと、
前に復号されたアクセス承諾に応じて上記データバッファからのデータの伝送を中止することと、
を更に含む請求項５８に記載の方法。
【請求項６９】
受信されるＡＣＫの後に、自律的に、データバッファ内のデータの制限部分を伝送することを更に含む請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
ＮＡＫ指令を受信することと、
前に復号されたアクセス承諾に応じて前に伝送された上記データバッファからデータの一部を再伝送することと、
を更に含む請求項５８に記載の方法。
【請求項７１】
複数の遠隔局のそれぞれから共用資源で伝送するための複数のアクセス要求を受信するための手段と、
上記複数のアクセス要求に応じて上記要求している１以上の遠隔局に上記共用資源を割り当てるための手段であって、上記割り当てがゼロ以上の要求している遠隔局への１以上の個別アクセス承諾及び上記残りの要求している遠隔局へのゼロ以上の共通アクセス承諾を含む手段と、
１以上の個別承諾チャネルで上記それぞれの遠隔局に上記個別アクセス承諾を伝送するための手段と、
１以上の共通承諾チャネルで上記それぞれの遠隔局に上記共通アクセス承諾を伝送するための手段と、
を具備する装置。
【請求項７２】
アクセス要求又はアクセス承諾なしで、上記共用資源の制限部分を用いて、上記共用資源で自律的に伝送するように備え付けられた上記複数の遠隔局で動作可能であり、
上記自律伝送によって消費される上記共用資源の予想量を計算し、それに応じて個別及び共通アクセス承諾のために上記共用資源の一部を割り当てるための手段を更に具備する請求項７１に記載の装置。
【請求項７３】
アクセス承諾からの許可で伝送する遠隔局であって、
上記遠隔局からのデータのパケットを受信するための手段と、
上記受信されたパケットを復号するための手段と、
上記受信されたパケットが誤りなしで復号されたかどうかを判定するための手段と、
上記受信されたパケットが誤りなしで復号しなかったときに負の承認（ＮＡＫ）指令を上記遠隔局に伝送し、上記受信されたパケットが誤りなしで復号され上記遠隔局についてのアクセス承諾が延長できるときに承認及び承諾延長（ＡＣＫ及び継続）指令を上記遠隔局に伝送し、上記受信されたパケットが誤りなしで復号され上記遠隔局についてのアクセス承諾が延長できないときに承認（ＡＣＫ）指令を上記遠隔局に伝送するための手段と、
を具備する装置。
【請求項７４】
伝送のためのデータを受信するための手段と、
データバッファにデータを格納するための手段と、
アクセス要求メッセージを生成するための手段と、
上記アクセス要求メッセージを伝送するための手段と、
基地局からの１以上の承諾チャネル及び１以上の共通承諾チャネルを受信するための手段と、
１以上の個別承諾チャネルの１つで宛てられた個別承諾又は１以上の共通承諾チャネルの１つでの共通承諾を含むアクセス承諾を復号するための手段と、
復号されたアクセス承諾に応じてデータバッファからデータの一部を伝送するための手段と、
を具備する装置。
【請求項７５】
アクセス承諾が受信されたかどうかに関わらずに、上記データバッファ内の上記データの制限部分を自律的に伝送するための手段を更に具備する請求項７４に記載の装置。
【請求項７６】
複数の遠隔局のそれぞれから共用資源で伝送するための複数のアクセス要求を受信するための手段と、
上記複数のアクセス要求に応じて上記要求している１以上の遠隔局に上記共用資源を割り当てるための手段であって、上記割り当てがゼロ以上の要求している遠隔局への１以上の個別アクセス承諾及び上記残りの要求している遠隔局へのゼロ以上の共通アクセス承諾を含む手段と、
１以上の個別承諾チャネルで上記それぞれの遠隔局に上記個別アクセス承諾を伝送するための手段と、
１以上の共通承諾チャネルで上記それぞれの遠隔局に上記共通アクセス承諾を伝送するための手段と、
を具備する無線通信システム。
【請求項７７】
アクセス要求又はアクセス承諾なしで、上記共用資源の制限部分を用いて、上記共用資源で自律的に伝送するように備え付けられた上記複数の遠隔局で動作可能であり、
上記自律伝送によって消費される上記共用資源の予想量を計算すると共に、それに応じて個別及び共通アクセス承諾のために上記共用資源の一部を割り当てるための手段を更に具備する請求項７６に記載の無線通信システム。
【請求項７８】
アクセス承諾からの許可で伝送する遠隔局で動作可能な無線通信システムであって、
上記移動局からデータのパケットを受信するための手段と、
受信されたパケットを復号するための手段と、
受信されたパケットが誤りなしで復号されたかどうかを判定するための手段と、
上記受信されたパケットが誤りなしで復号しなかったときに負の承認（ＮＡＫ）指令を上記遠隔局に伝送し、上記受信されたパケットが誤りなしで復号され上記遠隔局についてのアクセス承諾が延長できるときに承認及び承諾延長（ＡＣＫ及び継続）指令を上記遠隔局に伝送し、上記受信されたパケットが誤りなしで復号され上記遠隔局についてのアクセス承諾が延長できないときに承認（ＡＣＫ）指令を上記遠隔局に伝送するための手段と、
を具備する無線通信システム。
【請求項７９】
伝送するためのデータを受信するための手段と、
上記データをデータバッファに格納するための手段と、
アクセス要求メッセージを生成するための手段と、
基地局から１以上の個別承諾チャネル及び１以上の共通承諾チャネルを受信するための手段と、
上記１以上の個別承諾チャネルで宛名書きされた個別承諾又は上記１以上の共通承諾チャネルでの共通承諾を含むアクセス承諾を復号するための手段と、
復号されたアクセス承諾に応じて上記データバッファからデータの一部を伝送するための手段と、
を具備する無線通信システム。
【請求項８０】
アクセス承諾が受信されたかどうかに関わらずに、上記データバッファ内の上記データの制限部分を自律的に伝送するための手段を更に具備する請求項７９に記載の無線通信システム。
【請求項８１】
複数の遠隔局のそれぞれから共用資源で伝送するための複数のアクセス要求を受信することと、
上記複数のアクセス要求に応じて上記要求している１以上の遠隔局に上記共用資源を割り当てることであって、上記割り当てがゼロ以上の要求している遠隔局への１以上の個別アクセス承諾及び上記残りの要求している遠隔局へのゼロ以上の共通アクセス承諾を含む割り当てることと、
１以上の個別承諾チャネルで上記それぞれの遠隔局に上記個別アクセス承諾を伝送することと、
１以上の共通承諾チャネルで上記それぞれの遠隔局に上記共通アクセス承諾を伝送することと、
を行うように動作可能なプロセッサ読み取り可能な媒体。
【請求項８２】
アクセス要求又はアクセス承諾なしで、上記共用資源の制限部分を用いて、上記共用資源で自律的に伝送するように備え付けられた上記複数の遠隔局で動作可能であり、
上記自律伝送によって消費される上記共用資源の予想量を計算することと、それに応じて個別及び共通アクセス承諾のために上記共用資源の一部を割り当てることとを更に行うように動作可能な請求項８１に記載の媒体。
【請求項８３】
アクセス承諾からの許可で伝送する遠隔局で動作可能なプロセッサ読み取り可能な媒体であって、
上記移動局からデータのパケットを受信することと、
受信されたパケットを復号することと、
受信されたパケットが誤りなしで復号されたかどうかを判定することと、
上記受信されたパケットが誤りなしで復号しなかったときに負の承認（ＮＡＫ）指令を上記遠隔局に伝送し、上記受信されたパケットが誤りなしで復号され上記遠隔局についてのアクセス承諾が延長できるときに承認及び承諾延長（ＡＣＫ及び継続）指令を上記遠隔局に伝送し、上記受信されたパケットが誤りなしで復号され上記遠隔局についてのアクセス承諾が延長できないときに承認（ＡＣＫ）指令を上記遠隔局に伝送することと、
を行うように動作可能なプロセッサ読み取り可能な媒体。
【請求項８４】
伝送するためのデータを受信することと、
上記データをデータバッファに格納することと、
アクセス要求メッセージを生成することと、
基地局から１以上の個別承諾チャネル及び１以上の共通承諾チャネルを受信することと、
上記１以上の個別承諾チャネルで宛てられた個別承諾又は上記１以上の共通承諾チャネルでの共通承諾を含むアクセス承諾を復号することと、
復号されたアクセス承諾に応じて上記データバッファからデータの一部を伝送することと、
を行うように動作可能なプロセッサ読み取り可能な媒体。
【請求項８５】
アクセス承諾が受信されたかどうかに関わらずに、上記データバッファ内の上記データの制限部分を自律的に伝送することを更に行うように動作可能なプロセッサ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に無線通信に関し、特に、スケジューリングされた及び自律的な伝送と承認のための新規で改善された方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ§１１９に基づく優先権の主張
本出願は、２００３年２月１８日にファイルされ“逆方向リンクデータ通信”と題された仮出願番号60/448,269号；２００３年３月６日にファイルされ“通信システムにおける逆方向リンク通信のための方法及び装置”と題された米国仮出願番号60/452,790号；及び５月１４日にファイルされ“ＲＥＬ.Ｄのための外部ループパワー制御”と題された米国仮出願番号60/470,770号に対する優先権を主張する非仮出願である。
【０００３】
背景
無線通信システムは、音声やデータのような種々のタイプの通信を提供するために広く開発されている。これらシステムは、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、又はその他の多重アクセス技術に基づいている。ＣＤＭＡシステムは、増加したシステム容量を含む、他のタイプのシステムを超えた確かな優位性を提供する。
【０００４】
ＣＤＭＡシステムは、（１）  “TIA/EIA-95-B  デュアルモード広域スペクトラム拡散携帯電話システムのための移動基地局の互換性標準”（ＩＳ−９５標準）、（２）  “第３世代共同プロジェクト”と名付けられた協会（３ＧＰＰ）によって提案され、文書番号3G TS 25.211、3G TS 25.212、3G TS 25.213、及び3G TS 25.214を含む１組の文書に盛り込まれた標準（Ｗ−ＣＤＭＡ標準）、（３）  “第３世代共同プロジェクト２”と名付けられた協会（３ＧＰＰ２）によって提案され、“ｃｄｍａ２０００スペクトラム拡散システムのためのTR-45.5物理層標準”に盛り込まれた標準（ＩＳ−２０００標準）、及び（４）  そのほかの標準、のような１以上のＣＤＭＡ標準をサポートするように設計される。
【０００５】
上記名付けられた標準において、利用可能なスペクトルは多くのユーザの間で同時に共用され、パワー制御及びソフトハンドオフのような技術が音声のような遅れに敏感なサービスをサポートするのに十分な品質を維持するために用いられる。データサービスもまた利用可能である。より最近では、より高度な変調、移動局からの搬送波対干渉比（Ｃ/Ｉ）の非常に高速のフィードバック、非常に高速のスケジューリング、より緩和された遅れ要求を有するサービスのためのスケジューリングを用いることによってデータサービスについての容量を増加させるシステムが提案されてきている。これら技術を用いるデータのみの通信システムの一例は、TIA/EIA/IS-856標準（ＩＳ−８５６標準）に従った高データレート（ＨＤＲ）システムがある。
【０００６】
他の上記名付けられた標準に対して、ＩＳ−８５６標準システムは、１人のユーザに１度にデータを伝送するそれぞれのセルにおいて利用可能で、リンク品質に基づいて選択されるスペクトルの全体を用いる。その際、システムは、チャネルが良好であるときに高レートでのデータの伝送により多くのパーセンテージの時間を費やし、これによって不十分なレートでの伝送をサポートするために資源を当てるのを防止する。正味の効果は高データ容量、高ピークデータレート、及び高平均スループットである。
【０００７】
システムは、ＩＳ−８５６標準において述べられてきたようなパケットデータサービスのためのサポートに加えて、ＩＳ２０００標準においてサポートされる音声チャネルやデータチャネルのような遅れに敏感なデータのためのサポートを組み込むことができる。ある１つのシステムが、ＬＧエレクトロニクス社、ＬＳＩロジック社、ルーセントテクノロジー社、ノーテルネットワークス社、クァルコム社、及びサムソン社によって第３世代共同プロジェクト２（３ＧＰＰ）に提出された提案において述べられている。この提案は、２００１年６月１１日に文書番号C50-20010611-009として３ＧＰＰ２に提出された“１ｘＥＶ−ＤＶのための更新された共同物理層提案”、２００１年８月２０日に文書番号C50-20010820-011として３ＧＰＰ２に提出された“Ｌ３ＮＱＳシミュレーション研究の結果”、及び２００１年８月２０日に文書番号C50-20010820-012として３ＧＰＰ２に提出された“ｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＶのためのＬ３ＮＱＳ枠組み提案に関するシステムシミュレーション結果”と名付けられた文書に詳述されている。これら、及びC.S0001.CからC.S0006.Cを含むＩＳ−２０００標準の改定版Ｃのようなその後に作成された関連文書は、以下１ｘＥＶ−ＤＶ提案と呼ぶ。
【０００８】
効率の良い方法において順方向リンクと逆方向リンクの処理を整合させるために、例えば１ｘＥＶ−ＤＶ提案のようなシステムが１以上の基地局と１以上の移動局との間での伝送を制御するために種々の搬送機構で必要となる。例えば、移動局は、逆方向リンクにおけるこれらデータ伝送を整合させるための機構を必要とする。移動局は、一般的に、セルがカバレージエリアの全体に散在しており、逆方向リンクにおいてデータを伝送するための移動局による伝送パワーの量の変化と同様に、順方向リンクにおいて効率良く信号又は指令を通信するための基地局による伝送パワーの量の変化も必要とする。比較的遠い又は低い幾何学移動局は、比較的近い又は高い幾何学移動局よりも、高パワーの逆方向リンク伝送と同様に高パワーの順方向リンク指令を要求する。何れかのケースにおいて、共用資源のアクセスを整合させるための搬送は共用資源の一部を使用しており、これによって全体の容量を減らしている。このような搬送の例は、アクセス要求、アクセス承諾、及び受信されたデータ伝送の承認を含む。
【０００９】
無線システム設計においてよく知られたように、１つのチャネルが同じ信頼性を目的とした低パワーを用いて伝送できるならば、システムの容量が改善される。また、十分に負荷がかかった通信リンクのような共用資源を維持している間に整合オーバーヘッドの量を減らすことも容量を改善する。そのような整合に割り当てられたシステム負荷を減らすのと同様に、効率の良い伝送スケジューリング及び整合のための技術も必要性がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
要約
ここで開示される実施形態は、複数の移動局への及び複数の移動局からの効率良い搬送の必要性を取り扱う。１つの実施形態においては、移動局の一部は１以上の個別アクセス承諾を含む共用資源の一部が割り当てられ、別の一部は単一の共通承諾で共用資源の一部が割り当てられ、更に、別の一部は、全ての承諾なしで、共用資源の一部を用いることが許容される。別の実施形態においては、承認及び継続指令が、追加の要求と承諾、及びそれらに関連するオーバーヘッドの必要性なしで、前の承諾の全て又は一部を延長するために用いられる。１つの実施形態においては、トラフィック対パイロット比（Ｔ/Ｐ）が、Ｔ/Ｐに基づいて伝送フォーマットを選択することにおける移動局柔軟性を許容する共用資源の一部を割り当てるために用いられる。種々の他の態様も提示される。これらの態様は、逆方向リンク容量の効率の良い使用を提供し、低い潜時や、高いスループット、又は異なるサービス品質のような変化要求を融通し、これらの利益を提供するための順方向及び逆方向オーバーヘッドを減少させる利益を有し、これにより過度の干渉を防止して容量を増加させる。
【００１１】
本発明は、以下に更に述べられるように、本発明の種々の態様、実施形態、及び特徴を実施する方法及びシステム要素を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、１以上のＣＤＭＡ標準及び/又は設計（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ標準、ＩＳ−９５標準、ｃｄｍａ２０００標準、ＨＤＲ規格、１ｘＥＶ−ＤＶ提案）をサポートするように設計された無線通信システム１００の図である。別の実施形態においては、システム１００は、ＣＤＭＡシステム以外の任意の無線標準又は設計を付加的にサポートしても良い。典型的な実施形態においては、システム１００は、１ｘＥＶ−ＤＶシステムである。
【００１３】
単純化のために、システム１００は、２つの移動局１０６と通信する３つの基地局１０４を含むように示されている。基地局とそのカバレージエリアは、集合的に“セル”と呼ばれる。例えば、ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００２、又は１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいては、セルは１以上のセクターを含む。Ｗ−ＣＤＭＡ規格においては、基地局のそれぞれのセクターとそのセクターのカバレージエリアとがセルと呼ばれる。ここで用いられるものとして、用語 基地局は用語 アクセスポイント又はノードＢと交換可能に用いられる。用語 移動局は用語 ユーザ装置（ＵＥ）、加入者設備、アクセス端末、遠隔端末、又は当技術においてよく知られている他の対応する用語が交換可能に用いられる。用語 移動局は固定無線アプリケーションを含む。
【００１４】
実施されているＣＤＭＡシステムによれば、それぞれの移動局１０６は、与えられた任意の瞬間において１つ（あるいはそれ以上）の基地局１０４と順方向リンクで通信しても良く、移動局がソフトハンドオフであるか否かに依存して１つ以上の基地局と逆方向リンクで通信しても良い。順方向リンク（即ち、下りリンク）は基地局から移動局への伝送を指しており、逆方向リンク（即ち、上りリンク）は移動局から基地局への伝送を指している。
【００１５】
ここで述べられた種々の実施形態が逆方向リンク伝送をサポートするための逆方向リンク又は順方向リンク信号を提供することを教示すると共に、当業者は、基地局と共に移動局がここで述べられるようにしてデータを伝送するように設けられ、そのうえ、本発明の一態様がこれらのシチュエーションにおいて適用できることを理解できるだろう。単語“典型的な(exemplary)は、ここではもっぱら、具体例(example)、代表例(instance)、又は実例（illustration）の代わり”を意味するように用いられている。ここで“典型的”として述べられたどの実施形態も、好ましい又は優位な他の実施形態と解釈される必要がない。
【００１６】
１ｘＥＶ−ＤＶ順方向リンクデータ伝送及び逆方向リンクパワー制御
１ｘＥＶ−ＤＶ提案において述べられたようなシステム１００は、一般的に、オーバーヘッドチャネル、動的に変化するＩＳ−９５及びＩＳ−２０００チャネル、順方向パケットデータチャネル（Ｆ−ＰＤＣＨ）、及びいくらかの予備のチャネルの４つのクラスの順方向リンクチャネルを含んでいる。オーバーヘッドチャネル割り当てはゆるやかに変化し、何ヶ月も変化しない。これらは、典型的には大きなネットワーク構成の変化が生じたときに変えられる。動的に変化するＩＳ−９５及びＩＳ−２０００チャネルは、１コール毎基準で割り当てられ又はＩＳ−９５又はＩＳ−２０００リリースの０からＢパケットサービスのために用いられる。典型的には、オーバーヘッドチャネル及び動的変化チャネルが割り当てられた後の残りの利用可能な基地局のパワーは、残りのデータサービスのためにＦ−ＰＤＣＨに割り当てられる。ＩＳ−２０００チャネルが遅れに敏感なサービスについて用いられる間、Ｆ−ＰＤＣＨは遅れに対して低感度であるデータサービスについて用いられる。
【００１７】
Ｆ−ＰＤＣＨは、ＩＳ−８５６標準におけるトラフィックチャネルと同様に、１度にそれぞれのセルにおいて、サポート可能な最高のデータレートで１人のユーザにデータを送信する。ＩＳ−８５６においては、移動局にデータを伝送するときに、基地局の全体のパワーとウォルシュ関数の全体の空間が利用できる。しかしながら、１ｘＥＶ−ＤＶで提案されたシステムにおいては、いくらかの基地局のパワーとウォルシュ関数のうちのいくらかがオーバーヘッドチャネルと存在しているＩＳ−９５及びｃｄｍａ２０００サービスとに割り当てられる。サポート可能なデータレートは、主として、オーバーヘッド、ＩＳ−９５、及びＩＳ−２０００チャネルのためのパワー及びウォルシュ符号が割り当てられた後で利用可能なパワー及びウォルシュ符号に依存する。Ｆ−ＰＤＣＨで伝送されたデータは、１以上のウォルシュ符号を用いて拡散する。
【００１８】
１ｘＥＶ−ＤＶ提案においては、基地局は一般的にＦ−ＰＤＣＨで１度に１つの移動局に伝送するが、多くのユーザはセルにおけるパケットサービスが用いられている。（２以上のユーザの間での伝送をスケジューリングし、それぞれのユーザに適切なパワー及び/又はウォルシュチャネルを割り当てることによって、２以上のユーザに伝送することができる。）移動局が、いくらかのスケジューリングアルゴリズムに基づいて順方向リンク伝送に関して選択される。
【００１９】
ＩＳ−８５６又は１ｘＥＶ−ＤＶと同様のシステムにおいては、スケジューリングはサービスを受けた移動局からのチャネル品質のフィードバックの一部に基づいている。例えば、ＩＳ−８５６においては、移動局は、順方向リンク品質を推定し、現在の状況に相応しいと予想される伝送レートを計算する。それぞれの移動局から要求されたレートは基地局に伝送される。スケジューリングアルゴリズムは、例えば、共用の通信チャネルのより効率の良い使用のために、比較的より高速の伝送レートをサポートする伝送のために移動局を選択する。別の例として、１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいては、それぞれの移動局は、逆方向チャネル品質指標チャネル、即ちＲ−ＣＱＩＣＨにおけるチャネル品質の推定としての搬送波対干渉（Ｃ/Ｉ）比の推定を伝送する。スケジューリングアルゴリズムは、チャネル品質に従って、適切なレートと伝送フォーマットと同様に、伝送のために選択される移動局を決定するのにも用いられる。
【００２０】
上述したように、無線通信システム１００は、ＩＳ−９５システムのように同時に通信資源を共用する多数のユーザをサポートしても良いし、ＩＳ−８５６システムのように全ての通信資源を１度に１人のユーザに割り当てても良いし、又は両者のタイプのアクセスを可能とする通信資源を配分しても良い。１ｘＥＶ−ＤＶシステムは、両者のタイプのアクセスの間で通信資源を分割し、ユーザの要求に従って配分を動的に割り当てるシステムの一例である。以下は、通信資源が、両者のタイプのアクセスシステムにおいて種々のユーザをサービスするために如何にして割り当てられるかの簡単な背景である。ＩＳ−９５タイプのチャネルのような多数のユーザによる同時アクセスについては、パワー制御が述べられている。ＩＳ−８５６や１ｘＥＶ−ＤＶタイプのシステム（例えばＦ−ＰＤＣＨ）のデータのみの部分のような多数のユーザによる時分割アクセスについては、レート決定及びスケジューリングが議論されている。
【００２１】
ＩＳ−９５ＣＤＭＡシステムのようなシステムにおける容量は、システム内において、種々のユーザへの伝送信号及び種々のユーザからの伝送信号に発生する干渉によってある程度決定される。典型的なＣＤＭＡシステムの特徴は、信号が他の移動局による干渉と考えられるような移動局への伝送又は信号が他の移動局による干渉と考えられるような移動局からの伝送のための信号を符号化及び変調することである。例えば、順方向リンクにおいて、基地局と１つの移動局との間でのチャネル品質は他のユーザの干渉によってある程度決定される。移動局で要求される通信のレベルを維持するために、チャネルで経験した他の乱れや劣化と同様に、移動局が基地局によってサービスされる他の移動局に伝送されるパワーにも打ち勝つのにも十分でなければならないために伝送パワーが用いられる。したがって、容量を増加させるためには、それぞれの移動局においてサービスがなされるのに要求される最小のパワーを伝送することが好ましい。
【００２２】
典型的なＣＤＭＡシステムにおいては、多数の移動局が基地局に伝送しているときに、標準化されたパワーレベルで複数の移動局の信号を基地局において受信することが望ましい。したがって、例えば、逆方向リンク伝送パワー制御システムは、近くの移動局からの信号が遠くの移動局からの信号に打ち勝たないようにそれぞれの移動局からの伝送パワーを規制する。順方向リンクでのように、要求される性能レベルを維持するのに要求される最小のパワーレベルにそれぞれの移動局の伝送パワーを維持することは、通話時間及び待機時間の増加や、バッテリ要求の減少などのパワー節約の他の利益に加えて、容量が最適化されることを許容する。
【００２３】
ＩＳ−９５のような典型的なＣＤＭＡシステムにおける容量は、数ある中でも、他のユーザの干渉によって制約される。他のユーザの干渉は、パワー制御の使用を通じて軽減することができる。容量、音質、データ伝送及びスループットを含むシステムの全体の性能は、可能なときに要求レベルの性能を維持するための最低のパワーレベルで伝送する局に依存する。このことを成し遂げるために、種々のパワー制御技術が当技術において知られている。
【００２４】
技術の１つのクラスは、閉ループパワー制御を含む。例えば、閉ループパワー制御は、順方向リンクにおいて開発されている。このようなシステムは、移動局における内部パワー制御ループ及び外部パワー制御ループを用いることができる。外部ループは、要求された受信誤りレートに従って目標受信パワーレベルを決定する。例えば、１％の目標フレーム誤りレートが、要求される誤りレートとして予め決定される。外部ループは、１フレーム毎又は１ブロック毎のような比較的低レートで、目標受信パワーレベルを更新する。これに応じて、そのときに内部ループは、受信パワーが目標と一致するまで、基地局にパワー制御メッセージを送信する。これら内部ループパワー制御指令は、効率の良い通信のために要望される受信信号対ノイズ及び干渉比を達成するのに必要なレベルに伝送されるパワーを素早く適合させるために比較的頻繁に発生する。上述したように、それぞれの移動局についての順方向リンク伝送パワーを最低のレベルに維持することは、それぞれの移動局におけるものと思われる他のユーザの干渉を減少させ、他の目的のために残しておくのに利用可能な伝送パワーを残すことを許容する。ＩＳ−９５のようなシステムにおいて、残りの利用可能な伝送パワーは、追加のユーザとの通信をサポートするために用いられる。１ｘＥＶ−ＤＶのようなシステムにおいては、残りの利用可能な伝送パワーは、追加のユーザをサポートするため、又はシステムのデータのみの部分のスループットを増加させるために用いられる。
【００２５】
ＩＳ−８５６のような“データのみの”システム又は１ｘＥＶ−ＤＶのようなシステムの“データのみの”部分において、制御ループは、時分割方式において基地局から移動局への伝送を管理するために開発されている。明瞭にするために、以下の議論においては、１度に１つの移動局への伝送が述べられる。このことにより、例えばＩＳ−９５や、ｃｄｍａ２０００又は１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおける種々のチャネルなどの、同時アクセスシステムを区別することができる。２つの注釈はこの点で整理している。
【００２６】
第１に、用語 “データのみ”又は“データチャネル”は、議論の明瞭にするためだけに、チャネルが、ＩＳ−９５タイプの音声チャネルかデータチャネル（即ち、上述したようなパワー制御に用いられる同時アクセスチャネル）かを区別するために用いられる。このことによって、ここで述べるデータのみ又はデータチャネルが音声（例えば、ボイスオーバーインターネットプロトコル、ＶＯＩＰ）を含むどのタイプのデータを伝送するのに用いられるのかは当業者にとって明らかである。特定のタイプのデータのためのどの特定の実施形態の実用性も、スループット要求、潜時要求などによってある程度決定される。当業者は、潜時、スループット、サービス品質等の要求レベルを提供するために選択されたパラメータと共に何れかのアクセスタイプを組み合わせることによって、種々の実施形態を容易に適合させることができる。
【００２７】
第２に、時分割通信資源として述べられた１ｘＥＶ−ＤＶのようなシステムのデータのみの部分は、１人よりも多くへの順方向リンクでのアクセスを提供するように適合できる。１つの移動局との通信又はある期間の間でのユーザとの通信を提供するための時分割方式として述べられているここでの例において、当業者は、１よりも多くの移動局又はその時間期間内でのユーザへの時分割の伝送、又は１よりも多くの移動局又はその時間期間内でのユーザからの時分割の伝送を与えるために、これらの例を容易に適合させるだろう。
【００２８】
典型的なデータ通信システムは１以上の種々のタイプのチャネルを含む。より具体的には１以上のデータチャネルが共通に配置されている。帯域内制御搬送はデータチャネルに含まれていても良いが、１以上の制御チャネルが配置されることは共通である。例えば、１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいては、順方向パケットデータ制御チャネル（Ｆ−ＰＤＣＣＨ）及び順方向パケットデータチャネル（Ｆ−ＰＤＣＨ）がそれぞれ、順方向リンクにおいて制御とデータの伝送のために定義されている。
【００２９】
図２は、データ通信に適合されたシステム１００に構成される移動局１０６と基地局１０４の一例を示している。基地局１０４と移動局１０６は、順方向リンク及び逆方向リンクにおける通信が示されている。移動局１０６は受信サブシステム２２０において順方向リンク信号を受信する。以下に述べる順方向データ及び制御チャネルを通信する基地局１０４は、移動局１０６のためのサービス局としてここに示されている。一例の受信サブシステムは図３に関して以下に更に述べられる。搬送波対干渉（Ｃ/Ｉ）比推定は、移動局１０６においてサービング基地局から受信される順方向リンク信号に役立つ。Ｃ/Ｉ測定は、チャネルの推定として用いられるチャネル品質の測定基準の一例であり、このチャネル品質の別の測定基準が別の実施形態において展開されている。Ｃ/Ｉ測定は、伝送サブシステム２１０に伝達され、その一例は図３に関して以下に更に述べられる。
【００３０】
伝送サブシステム２１０はサービング基地局に伝達される逆方向リンクを通してＣ/Ｉ推定を伝達する。ここで、ソフトハンドオフ状態においては、当技術において良く知られているように、移動局から伝送される逆方向リンク信号が、非サービング基地局とここで呼ばれるサービング基地局以外の１以上の基地局によって受信される。基地局１０４における、受信サブシステム２３０は、移動局１０６からのＣ/Ｉ情報を受信する。
【００３１】
基地局１０４における、スケジューラ２４０は、サービスしているセルのカバレージエリア内でデータが１以上の移動局に伝送されるべきであるか、及びサービスしているセルのカバレージエリア内でデータが１以上の移動局にどのように伝送されるべきであるかを判定するために用いられる。任意のタイプのスケジューリングアルゴリズムが本発明の範囲内で展開することができる。一例は、１９９７年２月１１日にファイルされ本発明の譲受人に譲渡された“順方向リンクレートのスケジューリングのための方法及び装置”と題された米国特許出願番号08/798,951号に開示されている。
【００３２】
１ｘＥＶ−ＤＶの実施形態例において、移動局から受信されたＣ/Ｉ測定が、データがあるレートで伝送されたことを示すときに、その移動局が順方向リンク伝送のために選択される。共用の通信資源がサポート可能な最大のレートで常に利用される目標移動局を選択することは、システム容量の条件で有利である。したがって、選択される典型的な目標移動局は、伝えられたＣ/Ｉの最大値を含む目標移動局である。他の要素が、スケジューリング決定に組み込まれても良い。例えば、最大のサービス品質の保証は、種々のユーザに合わせて作られている。比較的低く伝えられたＣ/Ｉと共に、移動局がそのユーザに対する最大の伝送レートを維持するための伝送について選択されることであっても良い。
【００３３】
１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいて、スケジューラ２４０は、伝送すべき移動局と共に、その伝送についてのデータレート、変調フォーマット、及びパワーレベルを決定する。ＩＳ−８５６システムのような別の実施形態においては、サポート可能なレート/変調フォーマットの決定は移動局で測定されたチャネル品質に基づいて移動局において行われ、伝送フォーマットがＣ/Ｉ測定の代わりにサービング基地局に伝送されるようにしても良い。当業者は、本発明の範囲内で展開されるサポート可能なレート、変調フォーマット、パワーレベル等の無数の組み合わせを認識するだろう。また、ここで述べられる種々の実施形態においてはスケジューリング作業が基地局で行われるが、いくらかの又は全てのスケジューリング処理が移動局で代わりに行われても良い。
【００３４】
スケジューラ２４０は、選択されたレート、変調フォーマット、パワーレベル等を用いる順方向リンクで、選択された移動局に伝送するように伝送サブシステム２５０に指示を行う。
【００３５】
実施形態例において、制御チャネル、即ちＦ−ＰＤＣＣＨにおけるメッセージは、データに加えて、データチャネル、即ちＦ−ＰＤＣＨにおいて伝送される。制御チャネルは、通信期間の間に役立つ他の通信パラメータを識別するのと同様に、Ｆ−ＰＤＣＨにおいてデータを受信する移動局を識別するためにも用いられる。Ｆ−ＰＤＣＣＨが、移動局が伝送の目標であることを示すときに、移動局はＦ−ＰＤＣＨからのデータを受信し変調する。移動局は、伝送の成功又は失敗を示すメッセージを含むデータの受信に続いて、逆方向リンクにて返信する。再伝送の技術は、当技術においてよく知られており、データ通信システムにおいて一般的に展開されている。
【００３６】
移動局は、１つよりも多くの基地局との通信において、ソフトハンドオフとして知られた状態であっても良い。ソフトハンドオフは、多数の基地送受信サブシステムからのセクターと同様に、より軟らかいハンドオフとして知られた、１つの基地局（又は１つの基地送受信サブシステム（ＢＴＳ））からの多数のセクターをも含む。ソフトハンドオフにおいて、基地局のセクターは一般的に、移動局のアクティブセットに格納されている。ＩＳ−９５、ＩＳ−２０００、又は１ｘＥＶ−ＤＶシステムの対応部分のような同時共用通信資源システムにおいては、移動局は、アクティブセットにおける全てのセクターから伝送される順方向リンク信号を結合しても良い。ＩＳ−８５６システムや１ｘＥＶ−ＤＶシステムの対応部分のようなデータのみのシステムにおいては、移動局は、アクティブセット、即ちサービング基地局（C.S0002.C標準において述べられるような移動局選択アルゴリズムに従って決定される）内の１つの基地局からの順方向リンクデータ信号を受信する。順方向リンク信号の他に、以下に述べられる例では、非サービング基地局からも受信されても良い。
【００３７】
移動局からの逆方向リンク信号は、多数の基地局で受信され、逆方向リンク品質は、一般に、アクティブセット内の基地局のために維持される。多数の基地局で受信された逆方向リンク信号は結合することができる。一般に、展開されていない基地局からの逆方向リンク信号を軟らかに結合することは遅れの殆どない十分なネットワーク通信帯域幅を要求するので、上記挙げたシステム例はそれをサポートしていない。より軟らかいハンドオフにおいて、単一のＢＴＳにおける多数のセクターで受信された逆方向リンク信号は、ネットワーク信号の伝送なしに結合することができる。本発明の範囲の中で、任意のタイプの逆方向リンク信号の結合が展開できると共に、上述したシステム例において、逆方向リンクパワー制御は、逆方向リンクフレームが１つのＢＴＳで復号されるような品質を維持する（ダイバシティを切り替えること）。
【００３８】
ＩＳ−９５、ＩＳ−２０００、又は１ｘＥＶ−ＤＶの対応部分のような同時共用通信資源システムにおいては、移動局を含むソフトハンドオフにおけるそれぞれの基地局（即ち、移動局のアクティブセット）は、その移動局の逆方向リンクのパイロット品質を測定し、パワー制御指令の流れを送信する。ＩＳ−９５又はＩＳ−２０００の改訂版Ｂにおいては、それぞれの流れは、順方向基本チャネル（Ｆ−ＦＣＨ）又は順方向専用制御チャネル（Ｆ−ＤＣＣＨ）の何れかが割り当てられているならば、順方向基本チャネル（Ｆ−ＦＣＨ）又は順方向専用制御チャネル（Ｆ−ＤＣＣＨ）をパンクチャさせる。移動局のための指令の流れは、その移動局のための順方向パワー制御サブチャネル（Ｆ−ＰＣＳＣＨ）と呼ばれる。移動局は、それぞれの基地局に対する全てのアクティブセットの構成要素から並列の指令の流れを受信し（移動局のアクティブセットの全てであるならば、１つのＢＴＳからの多数のセクターはその移動局に同じ指令を送信する）、送信された指令が“上り”か“下り”かを判定する。それに応じて、移動局は、全ての“下り”指令が受信されるならば伝送パワーレベルを減少させ、そうでないならば増加させる“オアオブダウン（Or-of-downs）”規則を用いて、逆方向リンク伝送パワーレベルを変更する。
【００３９】
Ｆ−ＰＣＳＣＨの伝送パワーレベルは、典型的には、サブチャネルを搬送するホストＦ−ＦＣＨ又はＦ−ＤＣＣＨのレベルに束縛される。基地局におけるホストＦ−ＦＣＨ又はＦ−ＤＣＣＨ伝送パワーレベルは、逆方向パイロットチャネル（Ｒ−ＰＩＣＨ）の直前の１/４を占める逆方向パワー制御チャネル（Ｒ−ＰＣＳＣＨ）で移動局からのフィードバックによって決定される。それぞれの基地局からのＦ−ＦＣＨ又はＦ−ＤＣＣＨはトラフィックチャネルフレームの単一の流れを形成するので、Ｒ−ＰＣＳＣＨはこれら工程の組み合わされた復号結果を伝達する。Ｆ−ＦＣＨ又はＦ−ＤＣＣＨの抹消は、Ｒ−ＰＣＳＣＨにおける内部ループ指令を順番に動かす外部ループの要求Ｅｂ/Ｎｔ目標値を決定し、これにしたがって基地局は、それらにおけるＦ−ＰＣＳＣＨと同様にＦ−ＦＣＨ、Ｆ−ＤＣＣＨのレベルをも伝送する。
【００４０】
ソフトハンドオフにおいて、単一の移動局からのそれぞれの基地局への逆方向リンクの経路損失におけるポテンシャルのために、アクティブセットにおける基地局のいくらかは、Ｒ−ＰＣＳＣＨを信頼性良く受信できず、Ｆ−ＦＣＨ、Ｆ−ＤＣＣＨ、及びＦ−ＰＣＳＣＨの順方向リンクパワーを正しく制御できない。基地局は、移動局がソフトハンドオフの空間的なダイバシティ利得を維持するように、基地局自身の間の伝送レベルを再調整する必要がある。さもなければ、順方向リンク工程のいくらかは、移動局からのフィードバックにおける誤りによるトラフィック信号エネルギーを殆ど又は全く搬送しない。
【００４１】
異なる基地局が同じ逆方向リンク目標値又は逆方向リンク受信品質のための異なる移動局伝送パワーを必要とするので、異なる基地局からのパワー制御指令が異なると共にＭＳで軟らかに結合できない。アクティブセットに新たな構成要素が追加されたときに（即ち、ハンドオフなしを１方向のソフトハンドオフに又は１方向から双方向に等）、Ｆ−ＰＣＳＣＨ伝送パワーがそのホストＦ−ＦＣＨ又はＦ−ＤＣＣＨに対して増加する。これは、前者が何も有していない一方で、後者がより空間的なダイバシティ（要求される損失合計Ｅｂ/Ｎｔ）及び共用する負荷（工程当たりの損失エネルギー）の両方を有するためである。
【００４２】
これに対して、１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいては、順方向共通パワー制御チャネル（Ｆ−ＣＰＣＣＨ）が順方向基本チャネル（Ｆ−ＦＣＨ）又は順方向専用制御チャネル（Ｆ−ＤＣＣＨ）なしで移動局のための逆方向リンクパワー制御指令を輸送する。１ｘＥＶ−ＤＶ提案の以前の版においては、Ｆ−ＣＰＣＣＨの基地局伝送パワーレベルが、移動局から受信される逆方向チャネル品質指標チャネル（Ｒ−ＣＱＩＣＨ）によって決定されるとしている。スケジューリングにおいては、Ｒ−ＣＱＩＣＨが順方向リンクチャネル品質の測定に応じて適切な順方向リンク伝送フォーマット及びレートを決定するのに用いられても良い。
【００４３】
しかしながら、移動局がソフトハンドオフのときに、Ｒ−ＣＱＩＣＨはサービング基地局セクターの順方向リンクパイロット品質を伝達するのみであり、したがって、非サービング基地局からのＦ−ＣＰＣＣＨを直接パワー制御するのに用いることができない。これに関する技術は、２００２年２月１２日にファイルされ本発明の譲受人に譲渡された“通信システムにおけるソフトハンドオフの間の順方向リンクパワー制御のための方法及び装置”と題された米国特許出願番号60/356,929号に開示されている。
【００４４】
基地局及び移動局の実施形態例
図３は、移動局１０６又は基地局１０４のような、無線通信装置のブロック図である。この実施形態例において、ブロックは、一般的に、基地局１０４か移動局１０６の何れかに含まれる構成要素の一部である。当業者は、任意の数の基地局又は移動局の構成における使用について、図３に示される実施形態を容易に適合させることができる。
【００４５】
信号は、アンテナ３１０で受信され、受信器３２０に伝えられる。受信器３２０は、上記挙げた標準のような、１以上の無線システム標準に従って処理を行う。受信器３２０は、無線周波数（ＲＦ）に対する帯域変換、増幅、アナログ−デジタル変換、フィルタリング等の種々の処理を行う。受信についての種々の技術は当技術においてよく知られている。以下に述べられる議論を明瞭にするために個別のチャネル品質推定部３３５が示されているが、装置が移動局又は基地局であるときには、それぞれ、受信器３２０が順方向又は逆方向リンクチャネル品質を測定するために用いられても良い。
【００４６】
受信器３２０からの信号は、１以上の通信標準に従って復調器３２５において復調される。実施形態例においては、１ｘＥＶ−ＤＶ信号を復調可能な復調器が配置されている。代わりの実施形態においては、代わりの標準がサポートされても良く、実施形態は多数の通信フォーマットをサポートしても良い。復調器３３０は、受信信号のフォーマットによって要求されるような、レイク受信、均等化、結合、デインターリーブ、復号、及び他の種々の機能を実行する。種々の復調技術が当技術において知られている。基地局１０４において、復調器３２５は逆方向リンクに従った復調を行う。移動局１０６において、復調器３２５は順方向リンクに従った復調を行う。ここで述べられたデータチャネル及び制御チャネルの両方は、受信器３２０及び復調器３２５において受信され復調されるチャネルの一例である。順方向データチャネルの復調は、上述したように、制御チャネルでの搬送に従って発生する。
【００４７】
メッセージ復号器３３０は、復調されたデータを受信して、順方向リンク又は逆方向リンクにおいて信号又は移動局１０６或いは基地局１０４にそれぞれ宛てられたメッセージを抽出する。メッセージ復号器３３０は、システムにおける、セットアップ、維持、及び呼び出し（音声又はデータ通話を含む）の切断に用いられる種々のメッセージを復号する。メッセージは、順方向データチャネルを復調するために用いられるＣ/Ｉ測定、パワー制御メッセージ、又は制御チャネルメッセージのような、チャネル品質指標を含んでも良い。種々のタイプの制御メッセージが、逆方向リンク又は順方向リンクにて伝送されたように、基地局１０４又は移動局１０６の何れかにおいてそれぞれ復号される。例えば、以下の説明は、移動局又は基地局において、１世代の間の逆方向リンクデータ伝送をそれぞれスケジューリングするための要求メッセージ及び承諾メッセージである。種々の他のタイプのメッセージが当技術において知られ、サポートされている種々の通信標準において明示されている。メッセージはその後の処理に用いるためにプロセッサ３５０に伝えられる。議論を明瞭にするためにブロックが分けられているが、メッセージ復号器３３０の機能のいくらか又は全ては、プロセッサ３５０において実行されても良い。あるいは、復調器３２５は、ある情報を復号し、それを直接、プロセッサ３５０に送信しても良い（ＡＣＫ/ＮＡＫ又はパワー制御上昇/下降指令のような単一のビットメッセージが例示される）。指令信号例、順方向共通承認チャネル（Ｆ−ＣＡＣＫＣＨ）は、以下の種々の実施形態で述べるために用いられる。
【００４８】
チャネル品質推定部３３５は、受信器３２０に接続されており、復調のような、通信において用いられる種々の他の処理における使用のためと同様に、ここで述べられる手続における使用のための種々のパワーレベル推定を生成するのにも役立つ。移動局１０６において、Ｃ/Ｉ測定が生成されても良い。また、システムに用いられる何れの信号又はチャネルの測定も、与えられた実施形態のチャネル品質推定部３３５において測定されても良い。以下により十分に述べるように、パワー制御チャネルが別の例である。基地局１０４又は移動局１０６においては、受信されたパイロットパワーのような信号強度推定が生成される。チャネル品質推定部３３５は、議論を明瞭にするためだけにブロックが分けられている。このようなブロックが受信器３２０や復調器３２５のような別のブロックの中に組み込まれることは共通である。種々のタイプの信号強度推定を生成することができ、これらは信号又はシステムのタイプに依存して推定される。一般に、本発明の範囲内で、何れのタイプのチャネル品質基準推定ブロックもチャネル品質推定部３３５の代わりに展開されうる。基地局１０４において、チャネル品質推定は、スケジューリング、又は以下に更に述べるような逆方向リンク品質の決定における使用のためにプロセッサ３５０に伝えられる。チャネル品質推定は、上り又は下りのパワー制御指令が、順方向又は逆方向リンクパワーの何れかを要求目標値で動作させるための要求であるかどうかを判定するために用いられる。この要求目標値は、上述したような、外部ループパワー制御機構で決定される。
【００４９】
信号は、アンテナ３１０を介して伝送される。伝送された信号は、上記挙げたような、１以上の無線標準に従って伝送器３７０において初期化される。伝送器３７０に含まれる構成要素の例は、増幅器、フィルタ、デジタル−アナログ（Ｄ/Ａ）変換器、無線周波数（ＲＦ）変換器等である。伝送のためのデータは、変調器３６５によって伝送器３７０に供給される。データチャネル及び制御チャネルは、種々のフォーマットに従って伝送のために初期化される。順方向リンクデータチャネルにおける伝送のためのデータは、Ｃ/Ｉ測定又はチャネル品質測定に従ったスケジューリングアルゴリズムによって示されるレート及び変調フォーマットに従って変調器３６５において初期化される。上述したスケジューラ２４０のようなスケジューラは、プロセッサ３５０に属している。同様に、伝送器３７０は、スケジューリングアルゴリズムに従ったパワーレベルで伝送するように指示される。変調器３６５に組み込まれている構成要素の例は、種々のタイプの符号器、インターリーバ、拡散器、及び変調器を含む。変調フォーマット及びアクセス制御を含み、１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおける展開に相応しい逆方向リンク設計が以下にも述べられている。
【００５０】
メッセージ生成器３６０は、ここで述べられるように、種々のタイプのメッセージを準備するために用いられる。例えば、Ｃ/Ｉメッセージは、逆方向リンクでの伝送のために移動局において生成される。種々のタイプの制御メッセージが、順方向リンクでの伝送のために基地局１０４又は移動局１０６の何れかにおいてそれぞれ生成される。例えば、以下の説明は、移動局又は基地局において、１世代の間の逆方向リンクデータ伝送をそれぞれスケジューリングするための要求メッセージ及び承諾メッセージである。
【００５１】
復調器３２５において受信され復調されたデータは、他の要素と同様に、音声通信又はデータ通信における使用のためにプロセッサ３５０に伝えられる。同様に、伝送のためのデータは、プロセッサ３５０から変調器３６５及び伝送器３７０に宛てられる。例えば、種々のデータアプリケーションがプロセッサ３５０に存在し、或いは無線通信装置１０４又は１０６に含まれている（図示されない）。基地局１０４は、図示されない他の設備を介して、例えばインターネット（図示されない）のような１以上の外部のネットワークに接続されていても良い。移動局１０６は、ラップトップコンピュータ（図示されない）のような外部装置へのリンクを含んでいても良い。
【００５２】
プロセッサ３５０は、汎用マイクロコンピュータ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又は特殊用途向けプロセッサで良い。プロセッサ３５０が、無線通信装置によって要求される他の全ての処理と同様に、受信器３２０、復調器３２５、メッセージ復号器３３０、チャネル品質推定部３３５、メッセージ生成器３６０、変調器３６５、又は伝送器３７０の機能のいくらか又は全てを実行しても良い。プロセッサ３５０は、これらの作業を援助するための特定用途向けのハードウェア（詳細は図示されない）に接続されていても良い。データアプリケーション又は音声アプリケーションは、外部に接続されているラップトップコンピュータやネットワークへの接続のような外部であっても良いし、無線通信装置１０４又は１０６内の追加のプロセッサ（図示されない）において実行しても良いし、又はプロセッサ３５０自身で実行しても良い。プロセッサ３５０はメモリ３５５に接続され、そしてそれは、ここで述べられた種々の手続や方法を行うための指令と同様に、データを格納するためにも用いられる。当業者は、メモリ３５５が、種々のタイプの構成の１以上のメモリを含んでいても良く、プロセッサ３５０内に全体又は一部が組み込まれていても良いことを認識するだろう。
【００５３】
１ｘＥＶ−ＤＶ逆方向リンクデータ設計で考慮すること
この節においては、無線通信システムの逆方向リンクの実施形態例の設計において考慮される種々の要素が述べられる。実施形態の多くにおいて、以下の節において更に詳しい、１ｘＥＶ−ＤＶシステム標準に関する信号、パラメータ、及び手続が用いられる。ここで述べられるそれぞれの態様、及びそれらの組み合わせの例示的な目的のためだけに述べられるこの標準は、本発明の範囲内で無数の通信システムに適用しても良い。この節は、徹底的ではないが、本発明の種々の態様の部分的な要約としては役立つ。実施形態例はその後以下に示す節において更に詳述され、そしてそれは追加の態様が含まれている。
【００５４】
多くの場合、逆方向リンク容量は制限された干渉である。基地局は、種々の移動局の間でのサービス品質（ＱｏＳ）要求に従ったスループットを最大にするための効率の良い利用のために利用可能な逆方向リンク通信資源を移動局に割り当てる。
【００５５】
逆方向リンク通信資源の使用を最大にすることは、いくらかの要素が関係する。考慮するべき１つの要素は、それぞれが与えられた任意の時間でチャネル品質の変化を経験している種々の移動局からスケジューリングされた逆方向リンク伝送の混合である。全体の（セル内の全ての移動局によって伝送される集合データ）スループットを増加させるために、送信される逆方向リンクデータが存在しているときはいつでも逆方向リンクの全てを十分に利用することが望ましい。利用可能な容量を十分にするために、移動局はサポートできる最高のレートでアクセスが承諾され、追加の移動局は容量が達するまでアクセスが承諾される。移動局をスケジューリングするための決定において基地局が考慮する１つの要素は、それぞれの移動局がサポートできる最大のレートとそれぞれの移動局が送信する必要のあるデータ量である。より高いスループットが可能な移動局は、チャネルがより高いスループットをサポートしていない代わりの移動局に代わって選択される。
【００５６】
考慮されるべき別の要素は、それぞれの移動局によって要求されるサービス品質である。チャネルを改善することを予想して１つの移動局へのアクセスを遅らせることが許されると共に、より相応しい移動局を選択する代わりに選ぶことは、次善の移動局が最小のサービス品質の保証に一致するアクセスが承諾されることが必要である。したがって、スケジューリングされたデータスループットは絶対的な最大値でなく、むしろチャネル状態、利用可能な移動局伝送パワー、及びサービス要求を考慮して最大化される。選択された混合についての信号対ノイズ比を減少させることは何れの構成においても望ましい。
【００５７】
種々のスケジューリング機構が、移動局が逆方向リンクでデータを伝送することを許容するために以下で述べられる。逆方向リンク伝送の１つのクラスは、逆方向リンクで伝送するための要求を行う移動局に関係する。基地局は、要求を受け入れるために資源が利用可能であるかの判定を行う。承諾は、伝送を許容するために生成される。逆方向リンクデータが伝送される前に、移動局と基地局との間のハンドシェイクは遅れを取り入れる。ある逆方向リンクデータのクラスの間で遅れが受信される。他のクラスはより遅れに敏感であり、遅れを軽減するために、逆方向リンク伝送についての代わりの技術が以下に述べられる。
【００５８】
また、逆方向リンク資源は伝送のための要求を行うために消費され、送信リンク資源は要求に対して応答する、即ち承諾を伝送するために消費される。移動局のチャネル品質が低下する、即ち低い幾何学又は深いフェーディング、ときには、携帯電話機に達するために順方向リンクにおいて要求されるパワーが比較的高い。逆方向リンクデータ伝送のために要求される要求及び承諾の数又は要求される伝送パワーを減少させるために、種々の技術が以下に述べられる。
【００５９】
それらをサポートするのに要求される順方向リンク資源及び逆方向リンク資源を保存するのと同様に、要求/承諾ハンドシェイクによって導入される遅れを防止するためにも、自律的な逆方向リンク伝送モードがサポートされている。移動局は、要求を行うことも承諾を待つこともなしで、逆方向リンクにて制限されたレートでデータを伝送しても良い。基地局は、１以上の移動局に逆方向リンク容量の一部を割り当てる。アクセスが承諾された移動局は最大のパワーレベルに余裕がある。ここで述べられる実施形態例においては、逆方向リンク資源はトラフィック対パイロット（Ｔ/Ｐ）比を用いて割り当てられる。それぞれの移動局のパイロット信号はパワー制御を介して適応的に制御されるので、Ｔ/Ｐ比を固有化することは逆方向リンクでのデータの伝送における使用のために利用可能なパワーを示す。基地局は、Ｔ/Ｐ値がそれぞれの移動局に固有であることを示す１以上の移動局への固有の承諾を生成する。基地局は、アクセスを要求した残りの移動局にも、伝送のために残りの移動局について許容される最大のＴ/Ｐ値を示す共通承諾を生成する。個別及び共通承諾と共に、自律的な及びスケジューリングされた伝送が以下に更に述べられる。
【００６０】
登録されている移動局の数、移動局による自律伝送の可能性、未処理の要求の数及び規模、承諾に対する予想平均応答、及び他の多数の要素に従って承諾のための様々な固有の及び共通のＴ/Ｐ値を決定するのに用いられる種々のスケジューリングアルゴリズムが当技術において知られ、その多くがまだ開発されている。一例においては、要求している移動局の集合からのＱｏＳ優先度、効率、及び達成可能なスループットに基づいて選択が行われる。１つのスケジューリング技術例が、２００３年１月１３日にファイルされ本発明の譲受人に譲渡された“時間調整可能な優先度ベースのスケジューラのためのシステム及び方法”と題された米国特許出願番号60/439,989号に開示されている。追加の参考例は、本発明の譲受人に共に譲渡されている“逆方向リンクレートスケジューリングのための方法及び装置”と題された米国特許番号5,914,950号及び5,923,650号を含む。
【００６１】
移動局は１以上のサブパケットを用いてデータのパケットを伝送しても良く、そしてそこではいそれぞれのサブパケットが完全なパケット情報を含む（種々の符号化又は冗長性が種々のサブパケットを通じて展開されるので、それぞれのサブパケットは必ずしも同様に符号化されない）。再伝送技術は、例えば、ＡＲＱのような信頼できる伝送を補償するために展開されても良い。したがって、前半のサブパケットが誤りなしで受信されるならば（例えば、ＣＲＣを用いる）、正の承認（ＡＣＫ）が移動局に送信され、追加のサブパケットは送信されない（１つの形態又は別の形態においては、それぞれのサブパケットが全体のパケット情報を含むことを取り消しする）。前半のサブパケットが正しく受信されないならば、そのとき負の承認信号（ＮＡＫ）が移動局に送信されると共に、後半のサブパケットが送信される。基地局は、２つのサブパケットのエネルギーを結合し復号を試みる。この処理は無期限で繰り返されるが、サブパケットの最大数を特定することは共通である。ここで述べられる実施形態例においては、４つまでのサブパケットが伝送されても良い。したがって、追加のサブパケットが受信されるのに従って正しい受信の可能性が増加する。（基地局からの３番目の応答、ＡＣＫ及び継続、は、要求/承諾オーバーヘッドを減らすのに役立つことに留意してほしい。この選択肢は以下で更に述べられる）。
【００６２】
たった今述べられたように、移動局は、低い潜時でデータを伝送するための自律的転送を使用するかどうかを決定することにおいて又はより高いレート転送の要求し共通の又は固有の承諾を待つことにおいて潜時をスループットとトレードオフしても良い。また、与えられたＴ/Ｐについて、移動局は潜時又はスループットを適応させるためのデータレートを選択する。例えば、伝送のためのビットが比較的少ない移動局は、低い潜時が望ましいと決定する。使用可能なＴ/Ｐ（固有の又は共通の承諾Ｔ/Ｐであっても良いが、たいていは、この例における自律伝送の最大値である）については、基地局が前半のサブパケットを正しく受信する可能性が高いので、移動局がレート及び変調フォーマットを選択しても良い。この移動局は１つのサブパケットにおけるデータビットを伝送できると思われるが、必要ならば再伝送が利用可能である。ここで述べられる実施形態例においては、それぞれのサブパケットが５ｍｓ内に送信される。したがって、この例においては、移動局は、５ｍｓ間隔で続いて基地局で受信されると思われる同時の自律転送を行う。ここで留意すべきことは、あるいは、移動局は与えられたＴ/Ｐについて伝送されるデータの量を増加させるために追加のサブパケットの利用可能性を用いても良いことである。このため、移動局は要求及び承諾についての潜時を減らすために自律転送を選択し、要求されたサブパケットの数（ここでは潜時）を最小にする固有のＴ/Ｐをスループットとトレードオフする。最大数のサブパケットが選択されたとしても、自律転送は比較的小さい転送のための要求及び承諾よりも低い潜時である。当業者は、送信されるデータが増大するのに従って、伝送のために多数のパケットを要求し、要求及び承諾の不利益が多数のパケットの全体で増加したより高データレートのスループットによってやがて相殺されるために、全体の潜時が要求及び承諾フォーマットを切り替えることによって減少することを認識するだろう。この処理は、種々のＴ/Ｐ割り当てと関連する伝送レートと伝送フォーマットの組の例と共に以下で述べられる。
【００６３】
セル内で位置を変化させること、及び変化する速度で進行することにおける移動局は、変化するチャネル状態を経験する。パワー制御は逆方向リンク信号を維持するのに用いられる。基地局で受信されるパイロットパワーは、種々の移動局からのものと近似的に等しくなるようにパワー制御される。そのとき、上述したように、Ｔ/Ｐ比は逆方向伝送の間に用いられる通信資源量の指標である。パイロットとトラフィックとの間の適切なバランスを維持することが、与えられた移動局伝送パワー、伝送レート、及び変調フォーマットについて好ましい。
【００６４】
移動局は利用可能な伝送パワーレベルの制限された量を有しても良い。したがって、例えば、通信レートは、移動局パワー増幅器のパワーの最大値によって制限されても良い。移動局送信パワーは、他の移動局での過度の干渉を防止するための基地局によって、パワー制御及び種々のデータ伝送スケジューリング技術を用いることで管理される。利用可能な移動局伝送パワーの量は、１以上のパイロットチャネル、１以上のデータチャネル、及び他の全ての関連する制御チャネルを伝送するために割り当てられる。データスループットを増加させるために、符号レートを減少させ、シンボルレートを増加させ、又はより高度な変調案を用いることによって伝送のレートが増加される。より効率良くするために、変調のために参照される位相を供給するために、関連するパイロットチャネルが信頼性良く受信されなけばならない。したがって、利用可能な伝送パワーの一部がパイロットに割り当てられ、その一部の増加がパイロット受信の信頼性を増加させる。しかしながら、パイロットに割り当てられた利用可能な伝送パワーの一部の増加はデータ伝送のために利用可能なパワーの量をも減少させ、データに割り当てられた利用可能な伝送パワーの一部の増加は復調信頼性をも増加させる。適切な変調フォーマット及び伝送レートは与えられたＴ/Ｐを決定することができる。
【００６５】
データ伝送要求における変化及び移動局への逆方向リンクの不連続な割り当てのために、移動局のための伝送レートは高速に変化する。伝送レート及びフォーマットのために要望されるパイロットパワーレベルはたった今述べられたようにこのように瞬時に変化する。（スケジューリングにおいては、大きな搬送又は減少された柔軟性が存在しないことが予想される）レート変化の優先的な知識なしに、パワー制御ループは、恐らくパケットの最初の復号と干渉している基地局で受信されるパワーにおける急激な変化を防止することを試みる。同様に、パワー制御において共通に展開されるますます増加する処理サイズのために、一度、伝送レート及びフォーマットが減少すると、パイロットを減少させるのに比較的長い時間がかかる。これらに取り組む１つの技術及び他の現象（詳細は以下で述べられる）は、１次パイロットに加えて２次パイロットを展開することができる。１次パイロットは、パワー制御及び制御チャネルと低レートデータチャネルを含む全てのチャネルの復調に用いられる。追加のパイロットパワーがより高いレベルの変調又は増加されたデータレートのために必要とされるときに、追加のパイロットパワーが２次パイロットで伝送される。２次パイロットのパワーは、選択された伝送に要求される１次パイロット及び増加するパイロットパワーに対して決定される。基地局は、両方のパイロットを受信し、それらを結合し、トラフィックの復調のための位相及び強度情報を決定するためにそれらを用いる。２次パイロットにおける瞬時の増加又は減少はパワー制御と干渉しない。
【００６６】
以下に詳細に述べられる実施形態例は、たった今述べられたように、すでに展開された通信チャネルの使用によって、２次パイロットの利益を実現する。したがって、予想の動作範囲の一部のために、容量が一般的に改善され、通信チャネルで伝送される情報が、パイロット機能を実行するのに要求されるもの以外の追加の容量を殆ど又は全く要求しない。当技術において良く知られているように、パイロット信号はよく知られている系列のための復調に役立ち、このため、信号の位相及び強度が変調のためのパイロット系列から伝達される。しかしながら、搬送するデータなしでパイロットを送信することは、逆方向リンク容量を浪費する。このため、未知のデータが“２次パイロット”で変調され、したがって未知の系列がトラフィック信号を復調するために役立つ情報を抽出するために決定されなければならない。実施形態例においては、逆方向レート指示チャネル（Ｒ−ＲＩＣＨ）が逆方向レート指標（ＲＲＩ）、Ｒ−ＳＣＨでの伝送と関連するレートを供給するために用いられる。また、Ｒ−ＲＩＣＨパワーが２次パイロットを供給する基地局で用いられるパイロットパワー要求に従って調整される。既知の組の値の１つであるＲＲＩは、Ｒ−ＲＩＣＨチャネルの未知の成分を決定することにおいて助力となる。代わりの実施形態においては、全てのチャネルが２次パイロットとしての機能を果たすように変更される。この技術は、以下で更に述べられる。
【００６７】
逆方向リンクデータ伝送
逆方向リンクは、一般的には順方向リンクと全く異なっている。以下にその理由を示す：順方向リンクにおいては多数のセルから伝送するための追加のパワーを取得する−逆回線リンクにおいてはより多くのセルからの受信が要求される伝送パワーの量を減少させる。逆方向リンクにおいては、移動局を受信する多数のアンテナが常に存在している。このことにより、順方向リンクでよく発生するような大きなフェーディングのいくらかを軽減することができる。
【００６８】
移動局が多数のセルの間の境界のエリアに存在するとき、順方向リンクＥｃ/Ｉｏは他のセルのフェーディングのために劇的に変化する。逆方向リンクにおいては、任意の変化が、全てパワー制御された全ての逆方向リンクで伝送している全ての移動局の受信パワーの合計における変化によるものとなっているので、干渉における変化は劇的ではない。
【００６９】
移動局は逆方向リンクにおいてパワー制限されている。したがって、移動局は、チャネル状態に依存して、ときどき、余り高レートで伝送することができない。
【００７０】
移動局は、受信された移動局が逆方向リンク伝送である基地局からの順方向リンクを受信することができない。その結果、移動局が単一の基地局からの搬送の伝送、例えば承認に依存するならば、そのときの搬送の信頼性は低下する。
【００７１】
逆方向リンク設計の１つの目的は、伝送される逆方向リンクデータが存在している限り、基地局でのライズオーバーサーマル（Rise-over-thermal  ＲｏＴ）を相対的に一定に維持することである。逆方向リンクデータチャネルにおける伝送は２つの異なるモードで取り扱われる。
【００７２】
自律伝送：このケースは、短い遅れを要求するトラフィックについて用いられる。移動局は、サービング基地局（即ち、移動局がそのチャネル品質指標（ＣＱＩ）を指示する基地局）によって決定されるある伝送レートまで同時に送信することを許容する。サービング基地局はスケジューリング基地局又は承諾している基地局とも呼ばれる。自律伝送のために許容される伝送レートの最大値は、システム負荷、システム輻輳などに動的に基づくサービング基地局によって搬送される。
【００７３】
スケジューリングされた伝送：移動局は、バッファサイズ、利用可能なパワー、及び他のパラメータの推定を送信する。基地局は、移動局がいつ伝送を許容するか決定する。スケジューラの目的は同時伝送の数を制限することであり、これにより移動局の間の干渉を減少させる。スケジューラは隣接するセルへの干渉を減らすために低レートで送信するセルの間の領域に移動局を有し、システムの安定性と同様に、Ｒ−ＦＣＨにおける音質、Ｒ−ＣＱＩＣＨにおけるＤＶフィードバック及び承認（Ｒ−ＡＣＫＣＨ）をも保護するためにＲｏＴを厳しく制御する。
【００７４】
ここで述べられる種々の実施形態が、スループット、容量、無線通信システムの逆方向リンクの全体のシステム性能を含む。例示の目的のためだけに、１ｘＥＶ−ＤＶシステムのデータ部分、特に、機能強化型逆方向追加チャネル（Ｒ−ＥＳＣＨ）における種々の移動局による伝送の最適化が述べられる。１以上の実施形態例において用いられる種々の順方向及び逆方向リンクチャネルがこの節で述べられる。これらのチャネルは、一般的に通信システムに用いられるチャネルの一部分である。
【００７５】
図４は、逆方向リンクデータ通信のためのデータ及び制御の典型的な実施形態を示している。移動局１０６は、それぞれ１以上の基地局１０４Ａ−１０４Ｃに接続された種々のチャネルに渡る通信が示されている。基地局１０４Ａはスケジューリング基地局と名付けられている。他の基地局１０４Ｂ及び１０４Ｃが移動局１０６のアクティブセットの一部である。４つのタイプの逆方向リンク信号と２つのタイプの順方向リンク信号が示されている。これらは以下に述べられる。
【００７６】
Ｒ−ＲＥＱＣＨ
逆方向要求チャネル（Ｒ−ＲＥＱＣＨ）は、スケジューリング基地局からデータの逆方向伝送を要求するために移動局によって用いられる。実施形態例においては、要求はＲ−ＥＳＣＨ（詳細は以下で述べられる）での伝送のためである。実施形態例においては、Ｒ−ＲＥＱＣＨにおける要求は、移動局がサポートできチャネル状態の変化に従って利用可能なＴ/Ｐ比、及びバッファサイズ（即ち、伝送を待ち受けるデータ量）を含む。この要求は、伝送を待ち受けるデータについてのサービス品質（ＱｏＳ）も特定される。ここで留意すべきことは、移動局は移動局について特定される単一のＱｏＳレベル、又は、代わりに、異なるタイプのデータについての異なるＱｏＳレベルを有することである。より高い層のプロトコルは、ＱｏＳ又は種々のデータサービスのために他に要望されるパラメータ（潜時又はスループット要求のような）を示す。代わりの実施形態においては、（例えば、音声サービスに用いられる）逆方向基本チャネル（Ｒ−ＦＣＨ）のような、他の逆方向信号に関連する逆方向専用制御チャネル（Ｒ−ＤＣＣＨ）が、アクセス要求を搬送するために用いられても良い。一般に、論理チャネル、即ちＲ−ＤＣＣＨのような全ての既存の物理チャネルにマップされた逆方向スケジュール要求チャネル（Ｒ−ＳＲＣＨ）を含むとしてアクセス要求が述べられる。実施形態例はｃｄｍａ２０００のような既存のＣＤＭＡシステムと下位互換性があり、Ｒ−ＲＥＱＣＨはＲ−ＦＣＨ又はＲ−ＤＣＣＨの何れかが存在せずに展開される物理チャネルである。当業者は、アクセス要求チャネルが論理であろうと物理であろうと本原理を任意のタイプのアクセス要求システムに容易に拡張するだろうが、明瞭にするために用語 Ｒ−ＲＥＱＣＨはここでの実施形態記載におけるアクセス要求チャネルを述べるために用いられる。Ｒ−ＲＥＱＣＨは要求が必要とされるまでゲートオフされ、これによって干渉を減少させシステム容量を節約する。
【００７７】
実施形態例においては、Ｒ−ＲＥＱＣＨは、移動局でサポート可能な最大のＲ−ＥＳＣＨのＴ/Ｐ比を特定するための４ビット、移動局のバッファ内のデータ量を特定するための４ビット、及びＱｏＳを特定するための４ビットから構成される１２入力ビットを有する。当業者は、任意のビット数及び種々の他のフィールドが代わりの実施形態に含まれることを認識するだろう。
【００７８】
Ｆ−ＧＣＨ
順方向承諾チャネル（Ｆ−ＧＣＨ）はスケジューリング基地局から移動局に伝送される。Ｆ−ＧＣＨは多数のチャネルから構成される。実施形態例においては、共通のＦ−ＧＣＨチャネルが共通承諾を生成するために展開され、１以上の個別のＦ−ＧＣＨチャネルが個別承諾を生成するために展開される。承諾は、それぞれのＲ−ＲＥＱＣＨにおいて１以上の移動局からの１以上の要求に応じて１以上のスケジューリング基地局によって生成される。承諾チャネルは、下付きのｘがチャネル番号を示すＧＣＨｘと名付けられている。チャネル番号０は共通承諾チャネルを示すために用いられる。Ｎ個の個別承諾チャネルが展開されるならば、下付きのｘが１からＮまで並べられる。
【００７９】
個別承諾は、特定されたＴ/Ｐ比又はそれよりも低いＴ/Ｐ比でＲ−ＥＳＣＨにおいてそれぞれが伝送する識別された移動局に承諾を与える１以上の移動局に合わせて生成される。順方向リンクにおける承諾の作成は本来、いくらかの順方向リンク容量を用いるオーバーヘッドを導入する。承諾に関連するオーバーヘッドを低減するための種々の選択肢がここで述べられ、他の選択肢は、ここでの技術の事実内で当業者にとって明らかだろう。
【００８０】
１つの考慮すべきことは、移動局がそれぞれチャネル品質の変化を経験している立場にあることである。したがって、例えば、良好な順方向及び逆方向リンクチャネルを含む高い幾何学移動局は承諾信号のために比較的低いパワーを必要とし、高いデータレートを利用できると思われ、これゆえに個別承諾が望ましい。低い幾何学移動局又はより深いフェーディングを経験している移動局は、信頼性良い個別承諾を受信するためにかなりのより多くのパワーを要求する。このような移動局は、個別承諾のための最良の候補ではない。以下に述べられるこの移動局についての共通承諾は、順方向リンクオーバーヘッドにおいて大きく減少する。
【００８１】
実施形態例においては、多数の個別Ｆ−ＧＣＨチャネルは、特定の時間において対応する多数の個別承諾を供給するために展開される。Ｆ−ＧＣＨチャネルは符号分割多重されている。このことは、特定の目標の移動局にちょうど届くように要求されるパワーレベルでそれぞれの承諾を送信するための能力を手助けする。代わりの実施形態においては、単一の個別承諾チャネルが多数の時分割多重された個別承諾で展開される。時分割多重された個別のＦ−ＧＣＨにおけるそれぞれの承諾のパワーを変化させることは、追加の複雑性を導入する。共通又は個別承諾を伝達する任意の搬送技術が本発明の範囲内で展開される。
【００８２】
いくらかの実施形態においては、比較的多数の個別承諾チャネル（即ち、Ｆ−ＧＣＨ）が展開され、１度に比較的多数の個別承諾を許容するように展開される。このような場合においては、それぞれの移動局が監視する必要がある個別承諾チャネルの数を制限することが好ましい。１つの実施形態においては、個別承諾チャネルの総数の種々の一部が決定される。それぞれの移動局は監視するための個別承諾チャネルの一部が割り当てられる。このことは、移動局が複雑性を処理することを減らし、パワー消費を減らすことを同様に許容する。スケジューリング基地局は個別承諾の一部を任意に割り当てることができないので（例えば、単一の集合の要素が、設計により、１以上の個別承諾チャネルを監視しないので、全ての個別承諾は集合の要素に合わせて生成することができない。）、トレードオフが柔軟性のスケジューリングにおいて存在する。ここで留意すべきことは、柔軟性の損失は必ずしも容量の損失とならないことである。例示のために、４つの個別承諾チャネルを含む例を考慮する。偶数番号が付けられた移動局は最初の２つの承諾チャネルを監視するために割り当てられ、奇数番号が付けられた移動局は後の２つの承諾チャネルを監視するために割り当てられる。別の実施形態においては、これら部分集合は、最初の３つの承諾チャネルを監視する偶数の移動局と後の３つの承諾チャネルを監視する奇数の移動局のように一部が一致している。スケジューリング基地局が任意の１つの集合（偶数又は奇数）からの４つの移動局を任意に割り当てることができないことは明確である。これらの例は例示のみである。任意の構成の部分集合で任意の数のチャネルが本発明の範囲内で展開される。
【００８３】
個別承諾を受信せずに要求を行った残りの移動局は、共通承諾を用いてＲ−ＥＳＣＨで伝送するための許可が与えられ、そしてそれは残りの移動局のそれぞれが順守しなければならない最大のＴ/Ｐ比を特定する。共通のＦ−ＧＣＨは順方向共通承諾チャネル（Ｆ−ＣＧＣＨ）とも呼ばれる。移動局は、共通のＦ−ＧＣＨと同様に１以上の個別承諾チャネル（又はその一部分）をも監視する。個別承諾が与えられていないならば、移動局は共通承諾が発行されたかどうかを送信しても良い。共通承諾は、残りの移動局（共通承諾移動局）があるタイプのＱｏＳでのデータのために伝送しても良い最大のＴ/Ｐ比を示す。
【００８４】
実施形態例においては、それぞれの共通承諾は多数のサブパケット伝送間隔に有効である。一旦、共通承諾が受信されると、個別承諾を取得せずに要求を伝送する移動局はその後の伝送間隔内で１以上の符号器パケットの伝送を開始する。承諾情報は、多数回繰り返される。このことは、個別承諾に関して低下したパワーレベルで共通承諾が伝送されることを許容する。それぞれの移動局は信頼性良く共通承諾を復号するために多数の伝送からのエネルギーを合成する。したがって、共通承諾は、例えば個別承諾が順方向リンク容量の点で大きすぎると思われる低い幾何学の移動局のために選択される。しかしながら、共通承諾はやはりオーバーヘッドを要求せず、このオーバーヘッドを減少させるための種々の技術が以下に述べられる。
【００８５】
Ｆ−ＧＣＨは、基地局によって、基地局が新たなＲ−ＥＳＣＨパケットの伝送のためにスケジューリングするそれぞれの移動局に送信される。輻輳制御が必要となる場合において符号器パケットに続くサブパケットについての伝送のＴ/Ｐ比を変更することを移動局に強いるために、符号器パケットの伝送又は再伝送の間にそれが送信されても良い。
【００８６】
以下で述べられるのは、何れかのタイプ（個別又は共通）のアクセス要求又は承諾の相互関係のための要求を含む種々の実施形態を含むタイミングの例である。また、承諾の数、及びこれに関連するオーバーヘッドを減らすための技術については、輻輳制御と同様に以下で述べられる。
【００８７】
実施形態例においては、共通承諾は、続く９ビットのフォーマットを特定するための３ビットタイプフィールドを含む１２ビットから成っている。残りのビットは、それぞれのクラスのために許容できる最大のＴ/Ｐ比を示す３ビットを含むタイプフィールドにおいて特定されるような携帯電話機の３つのクラスのために許容されるＴ/Ｐ比の最大値を示す。携帯電話機のクラスは、サービス等級（ＧＯＳ）要求又は他の基準に基づいている。種々の他の共通承諾フォーマットが、想像され及び当業者にとって容易に明らかであるだろう。
【００８８】
実施形態例においては、個別承諾は、携帯電話機のＩＤと、伝送すること又は許容されるＴ/Ｐ比の最大値を０に設定することを含む（即ち、通話中の移動局がＲ−ＥＳＣＨを伝送しない）許容できるＴ/Ｐ比の最大値を変化させるために移動局を明白に搬送することが承諾されている移動局のために許容されるＴ/Ｐの最大値とを特定するための１１ビットを含む１２ビットを備える。ビットは、携帯電話機のＩＤ（１から１９２の値）と特定された携帯電話機のために許容されるＴ/Ｐの最大値（１から１０の値）とを特定する。代わりの実施形態は、１つの長期承諾ビットが特定された携帯電話機の集合である。長期承諾ビットが１に設定されているときに、移動局は、ＡＲＱチャネルにおいて比較的大きく固定された所定数（搬送と共に更新されても良い）のパケットを伝送する許可を承諾される。長期承諾ビットがゼロに設定されているならば、移動局は１つのパケットを伝送することを承諾される。移動局は、ゼロＴ/Ｐ比指定でのＲ−ＥＳＣＨ伝送を停止するように命じられ、そしてこれが、長期承諾ビットがオフであるならば単一のパケットの単一のサブパケット伝送のため、長期承諾ビットがオンであるならばより長期間のためにＲ−ＥＳＣＨでの伝送を停止する移動局を搬送するために用いられる。
【００８９】
Ｒ−ＰＩＣＨ
逆方向パイロットチャネル（Ｒ−ＰＩＣＨ）はアクティブセットにおいて移動局から基地局に伝送される。Ｒ−ＰＩＣＨにおけるパワーは逆方向リンクパワー制御における使用のために１以上の基地局で測定される。当技術においてよく知られているように、パイロット信号はコヒーレントな復調における使用のための振幅及び位相の測定を供給するために用いられる。上述したように、移動局に利用可能な送信パワーの量（スケジューリング基地局又は移動局のパワー増幅器の固有の制限によって制限される）は、パイロットチャネル、１つの又は複数のトラフィックチャネル、及び制御チャネルの間で分割される。追加のパイロットパワーはより高いデータレート及び変調フォーマットのために必要とされる。パワー制御のためのＲ−ＰＩＣＨの使用を単純化するために、追加のチャネルが補足の又は２次のチャネルとしての使用のために割り当てられる。一般に、パイロット信号はここで開示されるような既知のデータ系列を用いて伝送され、復調のための参照情報の生成における使用のために情報方位信号もまた展開される。実施形態例においては、Ｒ−ＲＩＣＨ（以下で述べられる）が、要望される追加のパイロットパワーを搬送するために用いられる。
【００９０】
Ｒ−ＲＩＣＨ
逆方向レート指標チャネル（Ｒ−ＲＩＣＨ）は逆方向トラフィックチャネル、Ｒ−ＥＳＣＨにおける伝送フォーマットを示すために移動局によって用いられる。Ｒ−ＲＩＣＨは５ビットのメッセージを含む。直交符号器ブロックは３２個のシンボル直交系列に５ビットの入力系列をマップする。例えば、それぞれの５ビットの入力系列は長さ３２の異なるウォルシュ符号にマップされる。系列繰り返しブロックは３２個の入力シンボルの系列を３回繰り返す。ビット繰り返しブロックはその出力で９６回繰り返される入力ビットを供給する。系列選択ブロックは２つの入力の間で選択し、その選択した入力が出力になる。ゼロレートのために、ビット繰り返しブロックの出力は通過する。信号点マッピングブロックは入力ビット＋１に対して０を、入力−１に対して１をマップする。次の信号点マッピングブロックはウォルシュ拡散ブロックである。ウォルシュ拡散ブロックはそれぞれの入力シンボルを６４個のチップに拡散する。それぞれの入力シンボルはウォルシュ符号Ｗ（４８,６４）を増加させる。ウォルシュ符号Ｗ（４８，６４）は長さ６４チップで指数が４８のウォルシュ符号である。ＴＩＡ/ＥＩＡ  ＩＳ−２０００は種々の長さのウォルシュ符号を記述するテーブルを提供する。
【００９１】
当業者はこのチャネル構成が１つの例であることを認識するだろう。種々の他の符号化、繰り返し、インターリーブ、信号点マッピング、又はウォルシュ符号パラメータが代わりの実施形態において展開される。当技術においてよく知られる追加の符号化又は初期化技術も展開されても良い。これらの変形は本発明の範囲内に入る。
【００９２】
Ｒ−ＥＳＣＨ
機能強化型逆方向追加チャネル（Ｒ−ＥＳＣＨ）は、ここで述べられる実施形態例においては逆方向リンクトラフィックデータチャネルとして用いられる。任意の数の伝送レート及び変調フォーマットがＲ−ＥＳＣＨのために展開される。実施形態例においては、Ｒ−ＥＳＣＨは、次に示す特性を有している：再伝送がサポートされる物理層。再伝送の間、最初の符号がレート１/４符号であるときには、再伝送はレート１/４符号を用いるチェイス結合が用いられる。再伝送の間、最初の符号が１/４よりも大きいレートであるときには、追加の冗長性が用いられる。基礎の符号はレート１/５符号である。あるいは、追加の冗長性が全ての場合について用いられても良い。
【００９３】
混成自動繰り返し要求（ＨＡＲＱ）は、Ｒ−ＥＳＣＨにアクセスする自律的なユーザとスケジューリングされたユーザの両方についてサポートされる。
【００９４】
最初の符号がレート１/２符号である場合について、フレームはレート１/４符号として符号化され、符号化されたシンボルは２つの部分に等しく分割される。シンボルの前半部は最初の伝送において送信され、後半部は２回目の伝送において送信され、その後の３回目などの伝送においては前半部が送信される。
【００９５】
多数のＡＲＱチャネル同期動作は、同じパケットの中の連続するサブパケットの間の固定数のサブパケットが許容される再送信の間に固定のタイミングでサポートされる。インターレースの伝送が同様に許容される。例のように、５ｍｓフレームについて、４つのＡＲＱチャネルがサブパケットの間の３サブパケット遅れでサポートされる。
【００９６】
表１は、機能強化型逆方向追加チャネルに関するデータレート例を表にしたものである。５ｍｓのサブパケットサイズが述べられ、付随のチャネルがこの選択に適するように設計される。当業者にとって明らかなように、他のサブパケットサイズが選択されても良い。パイロット参照レベルはこれらのチャネルについて調整されない、即ち、基地局は与えられた動作点を目標とするためのＴ/Ｐを選択する柔軟性を有している。この最大のＴ/Ｐは順方向承諾チャネルで搬送される。伝送のためのパワーが尽きたならば、移動局は、より低いＴ/Ｐを用い、ＨＡＲＱに要求されたＱｏＳを満足させる。レイヤ３搬送メッセージは、ＦＣＨ/ＤＣＣＨなしで動作するシステムを許容するＲ−ＥＳＣＨ全体で伝送される。
【表１】
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【００９７】
実施形態例においては、ターボ符号化が全てのレートについて用いられる。Ｒ＝１/４符号化について、現在のｃｄｍａ２０００逆方向リンクと同様のインターリーバが用いられ、後半のサブパケットが伝送されるならば、この後半のサブパケットは前半のサブパケットと同じフォーマットを有している。Ｒ＝１/５符号化について、現在のｃｄｍａ２０００順方向パケットデータチャネルと同様のインターリーバが用いられ、後半のサブパケットが伝送されたならば、後半のサブパケットのために選択される符号化されインターリーブされたシンボルの系列は、前半のサブパケットのために選択されたこれらの後に続く。多くとも２つのサブパケット伝送が許容され、後半のサブパケットが伝送されるならば、それは前半のサブパケットと同じデータレートを用いる。
【００９８】
符号器パケット毎のビット数はＣＲＣビットとその後の６ビットを含む。１９２ビットの符号器パケットサイズについては、１２ビットＣＲＣが用いられ、そうでなければ１６ビットＣＲＣが用いられる。フレーム毎の情報ビット数は、ｃｄｍａ２０００で対応するレートよりも２多い。５ｍｓスロットは、ＡＣＫ/ＮＡＫ応答のための時間を許容するために１５ｍｓで分割されているとする。ＡＣＫが受信されるならば、パケットの中の残りのスロットは伝送されない。
【００９９】
たった今述べられた、５ｍｓのサブパケット期間、及び関連するパラメータは、例のみとしての役割を果たす。レート、フォーマット、サブパケット繰り返しオプション、サブパケット期間等の任意の数の組み合わせが当業者にとって容易に明らかであるだろう。代わりの１０ｍｓの実施形態は、３つのＡＲＱチャネルを用いて展開される。１つの実施形態においては、単一のサブパケット期間又はフレームサイズが選択される。例えば、５ｍｓ又は１０ｍｓ構成の何れかが選択される。代わりの実施形態においては、システムが多数のフレーム期間をサポートしても良い。
【０１００】
Ｆ−ＣＡＣＫＣＨ
順方向共通承認チャネル、即ちＦ−ＣＡＣＫＣＨは、既存の承諾を延長するためと同様に、Ｒ−ＥＳＣＨの正しい受信を承認するために基地局によって用いられる。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨにおける承認（ＡＣＫ）は、サブパケットの正しい受信を示す。移動局による追加のサブパケットの伝送は不必要である。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨにおける負の承認（ＮＡＫ）は、パケット毎に許容されるサブパケットの最大数まで次のサブパケットを伝送することを移動局に許容する。第３の指令、即ちＡＣＫ及び継続は、基地局が、パケットの正しい受信を承認し、同時に、移動局が正しく受信されたパケットをもたらす承諾を用いて伝送することを許可することを許容する。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨの１つの実施形態は、ＡＣＫシンボルに＋１の値、ＮＡＫシンボルにＮＵＬＬシンボル、ＡＣＫ及び継続シンボルに−１の値を用いる。以下で更に述べられる種々の実施形態例においては、９６個までの携帯電話機ＩＤが１つのＦ−ＣＡＣＫＣＨにおいてサポートされる。追加のＦ−ＣＡＣＫＣＨは追加の携帯電話機ＩＤをサポートするように展開される。
【０１０１】
Ｆ−ＣＡＣＫＣＨにおけるオン−オフキーイング（即ちＮＡＫを送信すること）は、基送信のコスト（要求されるパワー）が高すぎるときに地局（特に非スケジューリング基地局）がＡＣＫを送信しない選択肢を許容する。このことは、承認されずに正しく受信されたパケットが時間内の後半において再伝送のきっかけとなると思われるために、順方向リンク容量と逆方向リンク容量との間のトレードオフを基地局に提供する。
【０１０２】
アダマール符号器は直交機能の１組へマッピングするための符号器の一例である。種々の他の技術もまた展開されている。例えば、任意のウォルシュ符号又は直交可変拡散要素（ＯＶＳＦ）符号生成が符号化に用いられている。独立したゲインブロックが配置されているならば、異なるユーザは異なるパワーレベルで伝送されても良い。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨはユーザ毎に１つの専用の３つの評価フラグを伝達する。それぞれのユーザはアクティブセット（又は、代わりに、複雑さを減らすために、搬送が減少されたアクティブセットを決定しても良い）における全ての基地局からのＦ−ＡＣＫＣＨを監視する。
【０１０３】
種々の実施形態においては、２つのチャネルがそれぞれ１２８チップのウォルシュカバー系列によってカバーされている。１つのチャネルはＩチャネルによって伝送され、他の１つはＱチャネルによって伝送される。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨの別の実施形態は、１９２個までの移動局を同時にサポートするために、単一の１２８チップのウォルシュカバー系列を用いる。このアプローチは、３つの評価フラグのそれぞれについて１０ｍｓの期間を用いる。
【０１０４】
ＡＣＫチャネルを動作させるいくらかの方法が存在する。１つの実施形態においては、ＡＣＫについて“１”が伝送されるように動作する。伝送なしはＮＡＫ、又は“オフ”状態を意味する。“−１”伝送はＡＣＫ及び継続を示し、即ち同じ承諾が移動局に繰り返されている。このことは、新たな承諾チャネルのオーバーヘッドを救済する。
【０１０５】
再検討のために、移動局が、送信するために、Ｒ−ＥＳＣＨの使用を要求するパケットを有するときに、移動局はＲ−ＲＥＱＣＨで要求を送信する。基地局は、Ｆ−ＣＧＣＨ又はＦ−ＧＣＨを用いる承諾で応答する。しかしながら、この動作はやや高価である。順方向リンクオーバーヘッドを減少させるために、Ｆ−ＣＡＣＫＣＨは、スケジューリング基地局によって既存の承諾を低コストで延長する“ＡＣＫ及び継続”フラグを送信することができる。この方法は、個別承諾と共通承諾の両方に役に立つ。ＡＣＫ及び継続は承諾している基地局から用いられ、同じＡＲＱチャネルにおける１以上の符号器パケットのための現在の承諾を延長する。
【０１０６】
ここで留意すべきことは、図４に示されるように、アクティブセットにおける全ての基地局がＦ−ＣＡＣＫＣＨを送信し直すために要求されるわけではないことである。ソフトハンドオフにおいてＦ−ＣＡＣＫＣＨを送信する基地局の集合は、アクティブセットの部分集合であっても良い。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨを伝送するための技術例は、２００３年６月３０日にファイルされ本発明の譲受人に譲渡された“符号分割多重化されたチャネルにおける符号分割多重指令”と題された同時継続している米国特許出願番号10/611,333号において開示されている。
【０１０７】
実施形態例及びタイミング図
上で紹介された種々の特徴を要約するために、移動局は自律伝送を行う権限が与えられており、そしてその自律伝送はおそらくスループットにおいて制限された間に、短い遅れを許容する。そのような場合においては、移動局は最大のＲ−ＥＳＣＨのＴ/Ｐ比、Ｔ/ＰＭａｘ＿ａｕｔｏまで要求なしで伝送しても良く、そしてそのＴ/Ｐ比は搬送を通じて基地局によって設定され調整される。
【０１０８】
スケジューリングは１以上のスケジューリング基地局で決定され、逆方向リンク容量の割り当てが比較的高レートでＦ−ＧＣＨにおいて伝送される承諾を通じて行われる。スケジューリングは、このように逆方向リンク負荷を厳しく制御するために用いられても良く、したがって音質（Ｒ−ＦＣＨ）、ＤＶフィードバック（Ｒ−ＣＱＩＣＨ）、及びＤＶ承認（Ｒ−ＡＣＫＣＨ）を保護する。
【０１０９】
個別承諾は移動局伝送の厳しい制御を許容する。移動局は、要求されたサービスレベルを維持する間のスループットを最大にするために幾何学及びＱｏＳに基づいて選択されても良い。共通承諾は、特に低い幾何学移動局についての効率の良い通知を許容する。
【０１１０】
Ｆ−ＣＡＣＫＣＨチャネルは、既存の承諾を低コストで延長する“ＡＣＫ及び継続”指令を送信しても良い。これは、個別承諾及び共通承諾の両方で共に働く。
【０１１１】
図５は、自律伝送を示すタイミング図である。この例においては、４つのＡＲＱチャネルで、５ｍｓのサブパケットサイズが展開される。この例においては、移動局は、自律伝送を用いて十分に伝送される伝送のために到達したデータを有する。移動局は、要求及びその後の承諾によって導入される遅れを受ける必要がない。むしろ、それは、次のＡＲＱにチャネルにおいて直ちに伝送しても良い。この例においては、自律伝送において伝送できるデータ量よりも多くの伝送すべきデータ量を有していないならば、移動局は要求を行わない。伝送レート、変調フォーマット、及びパワーレベルは、パラメータＴ/Ｐｍａｘ＿ａｕｔｏによるこの例において与えられる自律伝送のために許容される最大のトラフィック対パイロット比（Ｔ/Ｐ）によって制限される。このため、Ｔ/Ｐｍａｘ＿ａｕｔｏを超えるために利用可能な伝送パワーを有していないならば、移動局は要求を行う必要がない。開始されたデータ伝送（詳細は以下で述べられる）を取得するために、移動局は要求を行う間に自律伝送を用いることにしても良い。データ量及び利用可能な伝送パワーが要求のための最小値よりも大きいときでさえ、要求処理及び承諾処理とシステムが自律伝送を許容しないならば、それに割り当てられる遅れを避けるために、移動局は要求を見合わせる。この例においては、移動局はそのデータを３つのＡＲＱチャネルで伝送する。
【０１１２】
移動局によって伝送されるデータは、“ＭＳ  Ｔｘ”とラベルされた行で識別される。データの到着に続いて、移動局は、４つの利用可能なＡＲＱチャネルのうちの３つを、データを送信してもらうために選出する。これら３つの５ｍｓ伝送は、自律ＴＸ１−３とラベルされている。ここで留意すべきことは、上述したように、Ｒ−ＲＩＣＨがパイロットと共に伝送されることである。一般に、移動局の伝送は単一の基地局又はソフトハンドオフにおける多数の基地局によって受信される。明瞭のために、図５においては、移動局伝送に応答する単一の基地局のみが示されている。基地局は、ＡＣＫ、ＮＡＫ、又はＡＣＫ及び継続指令をＦ−ＣＡＣＫＣＨで移動局に伝送することによって応答する。最初の伝送に応答して、自律ＴＸ１は、最初の伝送を完全に受信し、復調し、復号するのに基地局に許容する時間の間のサブパケットで、自律ＴＸ３と共に送信される。上述したように、以前に伝送されたサブパケットは、復調処理において現在のサブパケットと結合される。この例においては、最初の伝送は正しく受信されない。したがって、基地局はＮＡＫで応答する。この実施形態においては、ＡＣＫはａ＋１として送信され、ＮＡＫは０として送信され、ＡＣＫ及び継続はａ−１として送信される。このように、ＮＡＫが０として送信されるので、上述したように、ＮＡＫはＦ−ＣＡＣＫＣＨで伝送しないことによって示される。２番目と３番目の伝送は正しく受信され、したがって承認される。ここで留意すべきことは、３つのＡＲＱチャネルはこの基地局によって用いられ、４つ目は空で残されることである。一般に、移動局は、任意のＡＲＱ期間の間、自律的に伝送しても良い。
【０１１３】
この例においては、最初の伝送のために送信されるＮＡＫは、最後のサブパケットについてではなかった（この例においては、サブパケットの４つの伝送までがそれぞれのパケットに許容される）。したがって、移動局は再伝送するだろう。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨ指令を受信し、復号するために、サブパケット遅れがＮＡＫ１と最初の伝送の再伝送、再ＴＸ１との間に発生する。したがって、この例においては、図に示すように、２０ｍｓの再伝送遅れが存在する。
【０１１４】
図６は、スケジューリング基地局と通信する移動局でのシステム例を示している。１つの移動局のグループ、ＭＳＡ−ＭＳＮは、伝送すべきデータを有していない。別の移動局のグループ、ＭＳＮ＋１−ＭＳＮ＋Ｍは要求なしで自律的に伝送する。４つの移動局、ＭＳ１−ＭＳ４は可能な承諾を待ち受けている間に自律的に伝送するのと同様に、スケジューリング基地局ＢＳに要求を行う。これら伝送及び要求は、要求とラベルされた列において発生する。
【０１１５】
移動局は十分なパワー及び十分なデータを有しているときに、Ｒ−ＥＳＣＨ高レート伝送を要求する。サポート可能なＲ−ＥＳＣＨ  Ｔ/Ｐは、Ｔ/Ｐｍａｘ＿ａｕｔｏよりも少なくとも１つ高いレベルであり、バッファにおけるデータは、遅れを承諾している間の自律伝送とＴ/Ｐｍａｘ＿ａｕｔｏの原因となることに続いて、Ｔ/Ｐｍａｘ＿ａｕｔｏによってサポートされるものよりも少なくとも１つ多くの符号器パケットを満たすのに十分である。この実施形態においては、要求は再伝送時間の最小値によっても制限される。過度の要求を避けるために、たった今述べられたパワーとキューの条件が満足すると共に、以前の要求と新たな要求との間の所定時間を確認するのにタイマが用いられる。ここで留意すべきことは、タイマの長さは確定的又は確率的に設定されることである。バッファサイズが増加する又はサポート可能なＴ/Ｐが最後の要求のときから変化したときには、種々の実施形態がタイマ要求を無効にすることを許容する。この実施形態においては、移動局はＲ−ＲＥＱＣＨを用いるＲ−ＥＳＣＨ伝送を要求する。要求メッセージ例は、Ｒ−ＥＳＣＨ  Ｔ/Ｐ、データキューサイズ、及びＱｏＳレベルをそれぞれサポート可能な４ビットを含む。無数の要求メッセージ構成が想像され、ここでの教示の見解において当業者によって容易に展開されるだろう。
【０１１６】
種々の優先権スキームもまた展開される。例えば、ＱｏＳクラスは、移動局が要求を送信しても良いかどうか、又は何レートで移動局が要求を送信するかを判定しても良い。例えば、プレミア付きの加入者はエコノミーの加入者に比較してより高いアクセス優先権を与えられても良い。優先権スキームは確定的又は確率的に決定される。優先権スキームに関連するパラメータは搬送を通じて更新され、負荷のようなシステム条件に基づいて変更されても良い。
【０１１７】
“承諾：個別及び共通”として示される列においては、スケジューリング基地局、即ちＢＳは伝送及び要求を受信する。ＢＳは受信される要求に基づいてどのように承諾を割り当てるのかを決定する。もし少しでもサポートされるならば、承諾のタイプが何であるかを判定するために、ＢＳは、予想される数の自律伝送と利用可能な逆方向リンク容量とを（音声及び他の逆方向リンクデータチャネル又は制御チャネルのような非ＤＶチャネルを含む、他のサポートされるチャネルに従って）考慮する。この例においては、ＧＣＨ０が共通承諾チャネルとして定義される。共通承諾は、承諾に関するタイプ、ＱｏＳ、及びＴ/Ｐを含んで発行される。この例においては、“０００”のタイプは、サービス品質がＱｏＳ１、Ｔ/Ｐ＝５ｄＢが共通承諾に与えられたことが識別される。当業者は、任意の数のタイプ又はＱｏＳ指定が任意の与えられたシステムにおいて展開されることを認識するだろう。代わりの実施形態においては、共通承諾は任意の要求している移動局に適用され、上記と同じレベルのサービス品質要求又は要望された複雑さのレベルで任意の要求している移動局が、移動局の間で要望された区別のレベルに基づいて、承諾に応答する種々の移動局を構成するために展開されても良い。別の代わりの実施形態においては、多数の共通承諾チャネルが、承諾チャネルの異なる部分における承諾に応答して割り当てられた種々の移動局で展開されても良い。この割り当ては、移動局が必要とするＱｏＳレベル、移動局のソフトハンドオフ状態、又は他の要素に基づいている。
【０１１８】
この実施形態においては、基地局は、１個の新たな符号器パケットを伝送するために、同時にＮ個の移動局までに固有の承諾、又は固別の承諾を行っても良い。個別承諾の数Ｎは、負荷状態の変化と同様にシステム容量にも従って決定しても良い。
【０１１９】
示される例においては、代わりの実施形態において、固有の承諾が、グループ内の移動局に割り当てられる共通（グループ）ＩＤの使用によって承諾チャネルに割り当てられる移動局のグループに向けられたとしても、１つの移動局はＦ−ＧＣＨ（共通承諾チャネル、ＧＣＨ０を除く）毎に承諾される。この例においては、承諾メッセージは、８ビットの移動局ＩＤと４ビットの許容されたＲ−ＥＳＣＨ  Ｔ/Ｐとを含む１２ビットのペイロードを含む。個別承諾は、単一のＡＲＱチャネルに適用される。代わりの実施形態においては、長期承諾メッセージもまた、承諾において１以上の追加のＡＲＱチャネルを含むフラグでサポートされても良い。ここで述べられる種々の実施形態においては、単一のＡＲＱチャネル固有承諾が明瞭に述べられるだろう。当業者は開示された原理を長期承諾に容易に拡張するだろう。
【０１２０】
移動局において承諾を復号することの複雑性を減らすために、移動局は承諾チャネルのごく一部を監視するように通知される。
【０１２１】
この実施形態においては、基地局はＦ−ＧＣＨ０を用いる残りの要求しているＭＳに共通承諾を行う。共通のＧＣＨが固定のウォルシュ符号に存在するときには移動局ＩＤは必要とされない。以下で更に述べられるように、Ｆ−ＧＣＨ０におけるメッセージは、順方向リンクパワーを節約するために２０ｍｓ（４つのＡＲＱチャネル）に渡って繰り返される。（共通承諾の利益の１つが低い幾何学移動局に到着でき、そして低い幾何学移動局には固有の承諾が比較的コストが高いことを思い出してほしい）。承諾メッセージ内容は拡張可能である。この場合においては、３ビットがタイプフィールドに指定される。タイプフィールドが任意の要望されたパラメータを特定しても良い。この例においては、それは、ＱｏＳ指定についてのフォーマットをも決定する（即ち、タイプ＝“０００”は、ＱｏＳクラスｊ、ただしｊ＝０，１，２、を表す３ビットのＴ/Ｐｊに相当する）。当技術においてよく知られた任意の他のタイプがこのチャネルを拡張するのに用いられても良い。
【０１２２】
この例においては、２つの固有の承諾が、ＭＡＣ＿ＩＤ１及び３で示されるように、移動局ＭＳ１及びＭＳ３に行われている。これら承諾は承諾チャネルＧＣＨ１及びＧＣＨ２において行われる。２つの固有の承諾は、それぞれ８ｄＢ及び１２ｄＢのＴ/Ｐを許容する。固有の承諾が与えられた移動局は、それぞれに割り当てられたＴ/Ｐ（以下で更に述べられる）のために要望されるデータレートと変調フォーマットとを決定することができる。ここで留意すべきことは、ＭＳ１とＭＳ３のみが、固有の承諾を受信していることである。したがって、ＭＳ２とＭＳ４は共通承諾、及びそのより低い５ｄＢＴ/Ｐに頼る。
【０１２３】
伝送とラベルされた列においては、もし存在するならば共通及び固有の承諾に従って種々の移動局がデータを伝送する、又は規定通りに、種々の移動局が自律的にデータを伝送する。
【０１２４】
図７は、図６の例において与えられた承諾及び自律伝送に応じたシステム負荷を示している。目標負荷は要望される全体のシステム負荷について定義される。システムによってサポートされる種々の代わりの音声チャネル及び/又はデータチャネル（例えば、１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおける非ＤＶチャネル）を含む干渉成分が識別される。共通及び固有の承諾は、承諾された伝送（共通及び個別）、予想される自律伝送、及び目標負荷又はそれよりも下に存在する干渉の合計を許容するために決定される。目標負荷が（過度の再伝送の要求を）超えたならば、データスループットは低下し、容量を減少させる。システム負荷が目標負荷を下回ったときに、逆方向リンク容量のいくらかが利用されない。したがって、スケジューリング基地局は逆方向リンクに効率良く負荷をかけるための個別承諾を決定する。図６に示された要求例と対応して、移動局ＭＳ１−ＭＳ４による伝送が示される。基地局はスケジューリングにおける柔軟性を有している。例えば、この場合において、基地局は、その要求からＭＳ２が共通承諾に基づく２つのパケット内で伝送を完了することを知る。したがって、ＭＳ１への個別承諾が、示される後半２つのパケットについて増加する。
【０１２５】
図８は、自律伝送及びＦ−ＣＡＣＫＣＨの動作と共に、要求及び承諾の動作を示すタイミング図である。この例は、ソフトハンドオフなしで、スケジューリング基地局と通信する移動局を示している。この例においては、４つの５ｍｓＡＲＱチャネルが展開されている。無数のほかの構成がここで開示される原理の見解において当技術における技術の１つによって展開される。
【０１２６】
伝送のためにデータが移動局に到着した後、移動局は状態が逆方向リンクにおいて増加したスループットの承諾のための要求をサポートすることを決定する。移動局は、要求メッセージを形成し、開始のために、自律伝送、即ちＴＸ１に加えて要求メッセージを伝送する。この例においては、要求は期間において５ｍｓである。より短い要求及び/又は承諾は、逆方向リンク資源の割り当てのより速い調整と同様に、より速い逆方向リンク資源の割り当ても容易にしても良い。より長い要求及び/又は承諾は、低パワーで伝送できる、又は低い幾何学移動局により容易に到達できる。任意の種々の順列のパケット期間、要求期間、承諾期間などが想像され、ここで教示される見解において当業者によって容易に展開されるだろう。
【０１２７】
その後のＡＲＱチャネルの間に、基地局は、他のサポートされる移動局からの任意の要求の他に要求を受信し、それらを復号する。復号の後に、基地局はスケジューリング、即ちもし行われるならば個別承諾と共通承諾の何れのタイプかを決定することを行う。この時間の間、移動局は２番目のサブパケット、ＴＸ２を２番目のＡＲＱチャネルで自律的に伝送する。移動局は、受信したＴＸ１を復号するために、このパケット期間をも使用する。
【０１２８】
３番目のＡＲＱチャネルの間に、スケジューリング基地局によって５ｍｓの承諾が移動局に対して行われる。承諾メッセージ例は上で述べられている。（携帯電話機ＩＤ又は移動局についての固有の承諾チャネル等を用いることを含む任意の種類の方法において実行される）承諾が行われる移動局を識別することに加えて、最大のＴ/Ｐが承諾の期間に割り当てられる。同時に、移動局は自律伝送を継続し、ＴＸ３を伝送する。基地局は、ＴＸ１を復号する時間を有しており、ＴＸ１が正しく受信されたかどうかを判定する。この例においては、それは、ＡＣＫがスケジューリング（又は承諾している）基地局のＦ−ＣＡＣＫＣＨで送信されるので、移動局に割り当てられたサブチャネルに存在していた。当業者は任意の代わりの技術又は手段が、送信している移動局のためのＡＣＫを伝達するために展開されても良いことを認識するだろう。
【０１２９】
４番目のＡＲＱの間に、移動局はスケジューリング基地局からのＡＣＫ及び承諾を受信し、復号している。その間、移動局は自律伝送を継続し、ＴＸ４を伝送する。この例においては、スケジューリング基地局はＴＸ２の自律伝送を正しく受信しなかったので、ＴＸ２のＮＡＫがＦ−ＣＡＣＫＣＨで伝送しないことによって示される。
【０１３０】
４番目のＡＲＱチャネルにおける承諾と同様にＮＡＫも復号したときには、移動局は、５番目のパケットにおいてスケジューリングされた伝送を行い、そしてそれは元の１番目のＡＲＱチャネルである。ここで留意すべきことは、順方向リンクオーバーヘッドを減少させるために、代わりの実施形態は同時にＡＣＫを送信せず、個別ＧＣＨは移動局に承諾を送信することである。即ち、移動局は承諾の受信を同時の承諾及びＡＣＫと解釈する。制限された自律的なＴ/Ｐで伝送するよりむしろ、移動局は承諾されたＴ/Ｐのために要望されるレートと変調フォーマットの決定と行い、その伝送、即ちＴＸ５を行う。ここで留意すべきことは、この例においては、上述したように、より高レート伝送の復調を援助するために、Ｒ−ＲＩＣＨは増加したパワーにおけるレート指標で伝送されることである。１番目のサブパケット期間における要求、３番目のサブパケット期間に応答する承諾、及び５番目のサブパケット期間における承諾に従った伝送の間のカジュアルな関係を留意してほしい。この５番目のサブパケット期間の間も、基地局はＴＸ３に対応するＡＣＫを伝送する。
【０１３１】
６番目のサブパケット期間、即ちＡＲＱ２において、移動局はＴＸ２のＮＡＫを復号し、そのサブパケットを再伝送する。その間に、基地局は自律伝送ＴＸ４の正しい復号に応答してＡＣＫを送信し、前のフレームにおいて伝送され受信されたＴＸ５を復号することを試みる。
【０１３２】
７番目のサブパケット期間において、基地局はＴＸ５が誤って復号されたことを判定し、ＮＡＫが示される、即ちこの例においては送信されない。このことは、承諾によって特定されるＴ/Ｐパラメータ内で、移動局が要望するタイプのデータ伝送の全体のうちいくらかの廃棄があるという事実のためであっても良い。したがって、低潜時スループットが要望されたならば、移動局は結果として正しく復号されそうなレート及び変調フォーマットを選択する（この場合においては、１以上のサブパケットがまだ要求されていないが、レートは、要望される正しい１番目の伝送の確率に従って選択される）。おそらく、この例においては、移動局は、承諾を通じて最大のデータを取得するためにレート及びフォーマットを選択することを代わりに決定している。そのような場合、それは、許容される全てのサブパケット（この例では、４つ）が正しい復号が行われる前に要求される。したがって、パケット５の次の２つの再伝送もまた非承認されると思われる。基地局は、上述したように、復調性能を増加させるために、その後の伝送のそれぞれからのサブパケットを結合する。勿論、レートもまた、２つのみの再伝送が要求されるなどしそうなので選択されても良い。この選択処理は、以下でより詳しく述べられる。その間、移動局は、このＡＲＱチャネル（この例においては、ＡＲＱチャネル３）で自律的にＴＸ６を伝送している。
【０１３３】
８番目のサブパケット期間の間、移動局は、前のフレームにおいて送信され受信されたＮＡＫを復号する機会が与えられている。その間、自律伝送は、ＴＸ７が伝送されるように、この４番目のＡＲＱチャネルで継続される。
【０１３４】
９番目のサブパケット期間の間、移動局はＴＸ５を復号したところであり、同時にＴＸ５が再伝送される。ここで留意すべきことは、１つの伝送からその後のフレームにおけるパケットの再伝送までに２０ｍｓの遅れが存在することである。ここでまた留意すべきことは、１番目の機会が存在するならば、１番目の機会から要求に従って行われた承諾に応答して伝送するまでに２０ｍｓの遅れが存在することである。
【０１３５】
図９は、ＡＣＫ及び継続指令の動作例を示すタイミング図である。この図は図８と非常に似ているので、異なる部分のみが強調される。同じ４つの５ｍｓＡＲＱチャネルが展開され、自律伝送が図８にあるのと同じく発生する。ＴＸ２は前と同様に非承認される。
【０１３６】
この例において、しかしながら、留意すべきことは、要求に応じて行われる個別承諾が１つの符号器パケットについてのみ存在することである。ＴＸ５は正しく受信される（図８においては、ＴＸ５は誤って受信され、再伝送される必要があった）。基地局は、移動局のバッファが、要求に与えられたような、より多くのデータを含んでいるかどうかを知る。新たな承諾及び要求に関連するオーバーヘッドと搬送のコストを避けるために、基地局は個別承諾が継続されるべきであることを決定する。勿論、基地局は、他の共通及び個別承諾と同様に、予想される自律的な負荷、他のチャネルからの干渉をも考慮する。この例においては、基地局は、そのような決定を行い、Ｆ−ＣＡＣＫＣＨでＡＣＫ及び継続を送信する。このことは、ＴＸ５が正しく受信され、追加の再伝送が必要ないことを移動局に示す。また、移動局は、スケジューリングされた伝送を追加の要求なしで継続しても良いことを知る。このため、示されるように、ＡＣＫ及び継続指令に応答して、移動局はスケジューリングされた伝送ＴＸ８を伝送する。
【０１３７】
何らかの理由のために、移動局が伝送を継続しないほうが良いと基地局が判定したならば、ＡＣＫ及び継続の代わりにＡＣＫが送信されるる。そのとき、移動局は、ＴＸ５正しく受信され再伝送が必要ないことになおさら気付く。しかしながら、移動局の承諾は既に終了しており、そのため、自律伝送のみが９番目のサブパケット期間（図示されない）の間に利用可能である。ＡＣＫとＡＣＫ及び継続とを利用する種々の選択肢及び技術が以下で更に述べられる。
【０１３８】
図１０は、共通承諾の動作を示すタイミング図である。上述したように、全ての要求している移動局は、最大のＥＳＣＨ  Ｔ/Ｐ、即ちＴ/ＰＭａｘ＿ｃｏｍｍｏｎ、ここでＴ/ＰＭａｘ＿ｃｏｍｍｏｎ≧Ｔ/ＰＭａｘ＿ａｕｔｏ、の共通承諾によって承諾される。個別承諾なしの移動局は要求後の時間Ｄｒｅｑ＿ｇｒａｎｔで受信された最初のＦ−ＧＣＨ０共通承諾を用いる。この遅れは要求を受信し、それに従って共通承諾を変更するためのスケジューリング基地局時間を保証する。共通承諾は承諾の終了後の５ｍｓを開始するＦ−ＧＣＨ０の受信期間の間有効である。これら固有のパラメータは議論の明瞭のみのために定義され、代わりの実施形態においては任意のパラメータが展開されても良い。
【０１３９】
図９において述べられるように、共通に承諾された移動局のための承諾を延長するためにＡＣＫ及び継続を用いても良い。このことは、実質的に、伝送パラメータを設定するために前の共通承諾を用いて、選択された移動局の共通承諾をそれぞれについての個別承諾に移すことである。また、新たな共通承諾を送信することは、ＡＣＫ及び継続を受信しないこれらの移動局のためのＴ/Ｐを減少させるのに用いられても良い。基地局は新たな共通承諾を送信することを自由に中止することができ、これによって選択された移動局のほとんどを取り除くことができる。勿論、１以上の前に共通に承諾された移動局への固有の承諾は、移動局の共通承諾を減らすため又は撤回するために実行されるが、この目的のための固有の承諾のコストは高くなりすぎることを示しても良い。代わりの実施形態においては、要望があるならば、新たなＴ/Ｐｍａｘ＿ｃｏｍｍｏｎがＡＣＫ及び継続で動作し、それらの承諾が単一の共通承諾で、ばらで変更されることを許容する共通の承諾された移動局に適用されても良い。更に別の実施形態においては、共通承諾Ｔ/Ｐが、ＡＣＫ及び継続での共通承諾の下で継続している移動局によって用いられる共通承諾から増加したならば、その移動局はより高いＴ/Ｐを利用しても良い。これらの技術は任意の組み合わせが展開されても良い。搬送は共通承諾を受ける移動局の挙動を変更するのに用いられても良く、移動局の異なるクラスがこれらクラスに基づく異なった規則に従っても良い。したがって、例えば、プレミア付きの又はエコノミーの状態は移動局、又は異なる分類のデータタイプに与えられても良い。
【０１４０】
したがって、この例においては、図１０に示される要求は、示されるように、ＭＳ１が共通承諾１を用いることを許容するには遅すぎる。示される要求に続く、可能な要求はＭＳ１が共通承諾２を用いることを許容するには遅すぎる。ここで、この例においては、ＧＣＨ２及びＧＣＨ１で伝送された何れの個別承諾もＭＳ１に宛てられない。この共通承諾例において、共通承諾はＧＣＨ０で伝送され、２０ｍｓに渡って繰り返される。このことは、共通承諾が個別承諾よりも比較的低パワー伝送されることを許容し、共通承諾のために要求される逆方向リンク容量を減らし、共通承諾が低い幾何学移動局に到達するために用いられることを許容する。任意の符号化スキームが共通承諾の効率良い到達を増大させるために利用されても良い。例えば、承諾は、それぞれの受信について５ｍｓ、即ち４回繰り返されても良い。移動局は承諾を復号するために要求されたのと同数の承諾繰り返しを結合しても良い。更なる代案においては、全体の共通承諾期間に渡る承諾を拡散する順方向誤り制御（ＦＥＣ）符号化スキームが利用されても良い。種々の符号化スキームが当技術においてよく知られている。
【０１４１】
共通承諾２に応答して、共通承諾２の終了とスケジューリングされた伝送の開始との間における１つの５ｍｓフレームで、移動局時間が共通承諾を復号することを許容するために、ＭＳ１のスケジューリングされた伝送は伝送される。共通承諾は２０ｍｓの間、即ち４つのＡＲＱチャネルの間有効である。任意の長さの承諾期間が展開される間に、この実施形態においては、個別承諾よりも長い共通承諾期間が用いられる。このことは、（個別承諾が過度なときに用いられる）共通承諾の頻度が、与えられるデータ伝送量を低下させることを許容する。代わりの実施形態は、より短い又はより長い期間を有していたかもしれないが順方向リンクパワーのコストを減少させるために代わりにより少ないペイロード（承諾当たりのビットが殆どない）を有する共通承諾チャネルを有している。ここで留意すべきことは、ビットが殆どない承諾チャネルによる順方向リンクでのウォルシュ空間オーバーヘッドもまた低下することである。
【０１４２】
要求からスケジューリングされた伝送までの遅れ、即ち共通承諾遅れは、このように、最小の３５ｍｓであり、そしてそれは、要求が共通承諾２の開始に関してより早く発生したならば、より長くなっても良い。この例は、基地局がスケジューリングのための保守的な取り組みを行うことを許容し、その全てにおける要求が共通承諾発行よりも前に知られている。比較的より大まかな代案においては、移動局が、最も遅く有効に受信された共通承諾に付加することを許容されても良く、共通承諾を利用する要求の数が多すぎることを示すならば、共通承諾を減らすために基地局に要求する。
【０１４３】
ここで、明瞭のために、自律伝送は図１０においては省略されている。ＭＳ１は共通承諾遅れの間利用可能なものと同数の自律伝送を送信すると思われる。システム実施形態は、ＭＳ１が利用可能な自律伝送を利用することを要求しているが、このことは必須ではない。種々の代わりの実施形態においては、移動局は自律伝送で同時に要求を行うための選択を行うことが許容されても良いし、承諾のための要求又は待機の間、自律的に伝送するように要求されても良いし、又は要求が保留である間、自律的に伝送することが禁止されても良い。当業者は、種々の個別及び共通承諾の組み合わせを用いて、無数の自律的な及びスケジューリングされた伝送の構成を容易に展開するだろう。
【０１４４】
図１１は、ソフトハンドオフにおける、移動局からの逆方向リンク伝送及び移動局への逆方向リンク伝送を復号することに関係する承諾していない基地局を示すタイミング図である。最初の６フレームは図８において示されたものと同様である。移動局は自律伝送ＴＸ１−４と同様にデータも伝送するための要求を行う。承諾していない基地局は要求を受信し、それを復号し、適切なスケジューリングを決定する。個別許可が行われ、その後には移動局は、スケジューリングされた伝送ＴＸ５を伝送する。図８のように、承諾している基地局はＴＸ２を正しく復号せず、そのサブパケットを非承認する。ソフトハンドオフにおいて移動局の逆方向リンク伝送を監視している承諾していない基地局は、最初の４つの自律伝送ＴＸ１−４の何れも正しく復号しない。したがって、何れの基地局もＴＸ２を承認せず、移動局は、図８のようにＴＸ２を再伝送する。承諾している基地局は、図８のように、スケジューリングされた伝送ＴＸ５も非承認する。しかしながら、承諾していない基地局はＴＸ５を正しく承認し、そのため、ＡＣＫは承諾していない基地局のＦ−ＣＡＣＫＣＨで伝送される。したがって、図８に示されるＴＸ５の再伝送は、図１１の例において（再伝送の破線枠によって示され、丸で囲まれるように）省略されている。このことは、ソフトハンドオフ基地局の関与の一例である。
【０１４５】
基地局の整合に依存して、移動局の挙動が結果として異なる種々の実施形態が展開されても良い。基地局の間の厳しい整合がないシステム例においては、ＡＣＫ及び継続指令と同様に承諾も、承諾している基地局のみから来る。この場合において、承諾している基地局は、予想される再伝送のためにいくらかの容量が割り当てられても良い。１つの選択肢は、割り当てられた容量を利用するために、再伝送のために割り当てられたスロットにおいて移動局に新たなデータを伝送させることを可能にする。しかしながら、新たな承諾、又はＡＣＫ及び継続は、種々の実施形態において、移動局が所定数のサブパケット（この例においては４つ）を伝送することを許容する。このため、移動局の新たなデータが、ＴＸ５のために割り当てられたサブパケットの残りを超えた追加のサブパケットを要求するならば、承諾が延長される。１つの解決策は、基地局が新たなデータを認識し、将来のスケジューリングに可能な延長を考慮するである。代案は、移動局が前の承諾（又はＡＣＫ及び継続）において割り当てられた残りのサブパケットで終了することが予想される新たなデータ伝送のためにレートとフォーマットとを選択することを制限することができる。承諾している基地局は、そのとき、要望されるならば、任意の追加の継続を停止させるために新たなデータを承認する。承認されていないならば、移動局は前の承諾の終了における新たなデータを終了させても良い（即ち、移動局は、新たなデータ伝送について、利用可能なより少ない数のサブパケットに自身を制限する）。
【０１４６】
ソフトハンドオフにおける基地局がより厳しく整合されるシステム例においては、承諾していない基地局はＡＣＫ及び継続を送信する権限が与えられても良い。基地局は、そのときシステム付加の割り当てを必要に応じて整合しても良い。
【０１４７】
実施形態例においては、ＡＣＫとＮＡＫとがソフトハンドオフにおいて多数の基地局から送信されても良く、ＡＣＫ及び継続はスケジューリング基地局のセクターのみからやって来る。したがって、基地局間スケジューリングは要求されず、そしてそれは基地局ベンダーとシステムオペレータとに利益がある。１つの利益は、基地局の間で非常に高速のリンクが要求されないことである。例えば、移動局の間の高速の逆送リンクは、整合されたＡＣＫ、ＮＡＫ、又はＡＣＫ及び継続の伝送に続く、復号のための５ｍｓと共に、１つの５ｍｓフレーム内に到着するデータをサポートすることが必要とされる。したがって、１実施形態においては、移動局は、承諾及び/又はＡＣＫ及び継続のみのために、サービング基地局又はスケジューリング基地局の指示を聞く。代わりの実施形態においては、いまだに整合されていない基地局の承諾で、移動局はソフトハンドオフにおいて承諾及び/又はＡＣＫ及び継続のみのために、多数の基地局の指示を聞いても良く、いくらかの調停スキームが衝突している信号が到着するときに利用される。例えば、任意の承諾している基地局によって予想されたシステム付加を超えないように、移動局は移動局のアクティブセット内の全ての基地局の間で許容される承諾Ｔ/Ｐの最小値で伝送する。ここで、“全てのうちの最小値”以外の他の移動局規則を用いることができ、その規則は許容される承諾Ｔ/Ｐに基づく確率的な挙動を含む。ＡＣＫ及び継続を含む衝突応答は、図１１に関して上述されたように取り扱われる。
【０１４８】
代わりの実施形態においては、基地局の間でのより速い逆送で、単一の移動局に伝送するために基地局の間の整合が行われても良い。このため、例えば、全ての基地局から伝送された同じ指令は、整合されて送信される（即ち、何れかのタイプの承諾又はＡＣＫ及び継続。）
図１２は、再伝送がスケジューリングされた承諾の全てで優先権を与えられる実施形態例を示すタイミング図である。移動局はＴＸ１を自律的に伝送する間に要求を行う。承諾している基地局は、要求を復号し、移動局の要求の承諾を含むスケジューリング決定を行う。しかしながら、ＴＸ１は基地局において正しく復号されないため、ＴＸ１は非承認される。スケジューリングされた伝送のために割り当てられるＡＲＱチャネルもまたＴＸ１が再伝送されるＡＲＱチャネルであるので、基地局は承諾を遅らせる。ＡＲＱチャネルのための逆方向リンク割り当ては、異なる移動局に割り当てることができる。この例においては、承諾はその後のフレームにおいて発行される。したがって、移動局は５番目のフレームにおいてＴＸ１を再伝送し、その後のＡＲＱチャネルにおいてスケジューリングされたＴＸ５を伝送する。この方法においては、基地局は再伝送の衝突を避けるために承諾を割り当てても良い。１実施形態においては、より高い信頼性の承諾チャネルを利用するために、移動局は、より低い信頼性チャネル（Ｆ−ＣＡＫＣＨ）からの任意のＮＡＫ、ＡＣＫ、又はＡＣＫ及び継続に関して受信された承諾のための優先権を与えても良い。
【０１４９】
図１３は、ミスされた要求の影響を示すタイミング図である。これまでのように、移動局は伝送のためにデータが到着した後に要求を行う。移動局は、もしあるならば、要求後の時間Ｄｒｅｑ＿ｇｒａｎｔに到着するのに応答して、最も早い承諾を予想する。これは、示されるように、ＴＸ３が伝送されるフレームに相当している。しかしながら、要求は、復号失敗によって示されるような、いくらかの理由のために基地局で受信されない。したがって、承諾している基地局のＦ−ＧＣＨにおいて破線枠によって示されるように、承諾は行われない。承諾が行われたならば移動局はそれを復号するために４番目のフレームを用いる。この場合においては承諾が行われないため、承諾は復号されない。したがって、移動局が最初に新たな要求を始めるための準備をするのは５番目のフレームの開始においてである。したがって、１番目の要求の開始からの４つのフレームは、ミスされた要求に続く再要求のための最小の遅れである。したがって、留意すべきことは、要求に続く３つのフレームの間、破線枠で示されるように、要求が行われないことである。
【０１５０】
再要求のために最初に利用可能なフレームは“可能な再要求”とラベルされた破線枠で示されている。しかしながら、この実施形態においては、移動局は、示されるように、新たな要求を伝送する前に、追加の再要求遅れを待つことができるようになっている。この例における遅れは、２フレームである。再要求遅れは、繰り返される要求によって生成される逆方向リンク負荷を減少させるため、又はあるクラスの移動局に他よりも早く再要求をさせることによってＱｏＳ区別を提供するために、基地局によって用いられても良い。再要求遅れは、移動局に搬送されても良い。再要求は確定的又は確率的であっても良い、即ちそれはランダム化することができる。例えば、移動局はそれぞれの再要求の乱数を生成し、それに従って再要求を決定する。ＱｏＳ区別は、プレミアクラス移動局又はデータタイプにエコノミークラス移動局又はデータタイプよりも少ない再要求遅れのより高い可能性を与えるために、乱数を適切に偏らせることに含まれる。
【０１５１】
移動局は、図１３において、フレーム７において示されるように再要求を送信し、承諾している基地局は、フレーム８の間に再要求を正しく受信し復号する。それに応じて、承諾が９番目のフレームにおいて発行される。ここで、要求がミスされたので、フレーム９までＦ−ＧＣＨにおいて発行される承諾は存在しない。
【０１５２】
ミスされた要求の例は図１３において示されるが、描かれる移動局の挙動は移動局が、移動局への何れの承諾、即ち個別又は承諾を行うことも中止する状況と同一である。移動局は考えられるミスされた承諾と定義された承諾とを区別しない。再要求のメカニズムは、移動局の再要求を管理するために展開される。
【０１５３】
承諾している基地局のスケジューリングにおいてミスされた要求の影響にも留意してほしい。要求が承諾している基地局において正しく受信されないとき、その基地局によって発行される任意のその後の共通承諾もまた、要求が正しく復号されなかった移動局を承諾するだろう。したがって、移動局は、基地局の割り当てに考慮されない共用資源の一部を伝送し、消費するだろう。この点を取り扱うためのいくらかの方法が存在する。まず、承諾している基地局は、単純に次の割り当てに可能な追加の移動局を考慮し、必要であるならば、余分の伝送を調整するために共通承諾のＴ/Ｐを変更する。別の代案は、おそらく法外にコストがかかるが、基地局が、代わりのＴ/Ｐを示す個別承諾又は移動局の承諾が終了したことを示す特別なフラグと共に信号を送ることである。しかしながら、ＡＣＫを用いることはより効率が良く、誤って行われた承諾、又はもはや要望されていない承諾を取り除く効率の良い方法である。基地局は、単純に共通承諾が効率を維持するために要望されるそれら移動局を承認及び継続する、又は共通承諾が終了しているそれら移動局を承認しても良い。
【０１５４】
図１４は、ミスされた承諾によって引き起こされる遅れを示すタイミング図である。示される１番目のフレームにおいて、移動局は、既に要求を発行し、自律的にＴＸ１を伝送している。スケジューリング基地局は同じフレームの間に移動局のために承諾を発行する。しかしながら、承諾は正しく受信されないので、続くフレームにおいて、移動局は承諾を復号しない。３番目のフレームにおいて、移動局は再要求する。同時に、自律伝送ＴＸ３が移動局によって伝送される。しかしながら、承諾がミスされたならば、それは移動局がスケジューリングされた伝送を伝送することができるフレーム３に存在する。代わりに、スケジューリング基地局は、５番目のフレームにおいて新たな要求を承諾し、移動局は６番目のフレームにおいてその要求を正しく受信し復号する。移動局はスケジューリングされた伝送、即ちＴＸ７を７番目のフレームにおいて行う。ここで、４フレームが、ミスされた承諾のために、スケジューリングされた伝送にて遅れることに留意してほしい。
【０１５５】
実施形態例において、スケジューリング基地局は、フレーム３における自律的なＴ/Ｐに制限される伝送を受信するときに、承諾損失を検出しても良い。基地局は、ミスされた承諾において許容される予想Ｔ/Ｐに対比して、承諾が損失したかどうか、又はさもなければ移動局がパワー制限されたかどうかを判定する。より高いＴ/Ｐで個別承諾を受信した移動局がより低い自律的なＴ/Ｐ制限で伝送することが可能であるとしても、それはありそうでなく、基地局は検出されたミスされそうな承諾を利用することができる。図１４に示される例において、再要求は再要求遅れなしで行われる。したがって、承諾されたＡＲＱチャネルにおける次のフレーム、即ちフレーム７は、要望されるように、スケジューリングされた伝送に用いられる。図示されない代わりの例においては、移動局が再要求遅れに従うならば、再要求はフレーム４においてスケジューリング基地局によって受信されない。スケジューリング基地局はそのとき、フレーム７について移動局に割り当てられたＴ/Ｐを別の移動局に再割り当てすることができ、そのためシステム資源が十分に利用されないことがない。
【０１５６】
図１５は、伝送をスケジューリングし、承認する方法１５００を示すフローチャートである。実施形態例においては、この方法は無期限に繰り返され、それぞれのサブパケットフレーム（例えば、５ｍｓ）について１度の処理を繰り返す。この処理は、ステップ１５２０において開始し、このステップにおいてスケジューリング基地局は１以上の移動局からアクセス要求を受信する。ここで留意すべきことは、スケジューリング基地局が複数の移動局をサービスしていることである。これらの移動局の一部は伝送のためのデータを有していない。別の一部は自律的にのみ伝送する。別の一部は、（適切であるならば、自律的なデータ伝送に加えて、）アクセスのための要求を送信しても良い。
【０１５７】
ステップ１５２０において、要望されるならば、スケジューリング基地局は、予想される数の自律伝送、存在するならば１以上の個別承諾、要望されるならば要求の残りのための共通承諾、及び前の承諾から延長された任意の承諾（個別又は共通）に共用資源を割り当てる。いくらかの移動局は全く伝送しなくても良く、システム統計、前の伝送、前に伝送されたデータのタイプ、及び任意の数の他の要素を用いることを含む、伝送している基地局の数を推定するための技術は当技術においてよく知られている。不明確性のために許容される適切な余裕が含まれても良く、そしてその余裕は所定値であっても良いし、条件の変化に応じて動的に更新されても良い。伝送することを要望している移動局の残りは、いくらかの例外と共に、アクセス要求の結果と知られており、そしてそれは伝送すべきデータの量も示しても良い。基地局は、それぞれの要求している移動局から伝送するために、どの程度のデータが残っているかを絶えず監視している。１つの例外は要求がミスされても良く、基地局は気付かないだろう。上述したように、そのような場合においては、要求がミスされた移動局は、共通承諾が発行されたならば、共通承諾に従って更に伝送しても良い。基地局はそのような予想されない伝送のために許容するいくらかの余裕を含んでも良い。基地局はＡＣＫ及び継続指令の代わりにＡＣＫ指令を用いる予想されない伝送を素早く中止しても良い。予想された自律伝送、及び任意の適切な余裕に基づいて、基地局は共用資源を、もし存在するならば、共用され及び共通の承諾に割り当てても良い。また、移動局は、考慮されたＱｏＳで、サービスレベルを維持している間、与えられたシステム負荷についてのスループットを増加させるために、それらの幾何学に基づいて増加した伝送について選択されても良い。１ｘＥＶ−ＤＶシステム例においては、上述したように、共用資源は他のチャネルに割り当てられない逆方向リンクの残りである。したがって、Ｒ−ＥＳＣＨへの割り当てのための逆方向リンク容量は時間と共に変化しても良い。
【０１５８】
ステップ１５３０において、基地局は承諾を伝送する。個別承諾は１以上の個別承諾チャネルにおいて伝送される。移動局は、移動局に対する承諾チャネル仕様又は複数の移動局が個別に承諾される１以上の個別承諾チャネルを監視するために割り当てられても良い。１実施形態においては、単一の共通承諾チャネルが共通承諾を伝送するために用いられる。代わりの実施形態においては、多数の共通承諾が割り当てられ、多数の共通承諾チャネルにおいて伝送されても良い。移動局は１以上の共通承諾チャネルを監視するために割り当てられても良く、監視される数は共通承諾チャネルの総数の一部であっても良い。
【０１５９】
ステップ１５４０においては、基地局は、移動局からのデータ伝送を受信する。これら伝送は、任意の個別又は共通承諾に応答して行われる任意の伝送と同様に自律伝送も含む。基地局は、予想されない伝送を受信しても良い。例えば、ミスされた要求は共通承諾に応答して伝送する移動局に帰着しても良い。別の例として、移動局は別の移動局に宛てられた個別承諾を不正確に復号しても良く、共通承諾の代わりにその個別承諾に従って伝送しても良いし、共通承諾が発行されない場合における伝送を代わりに中止しても良い。更に別の例においては、移動局はＡＣＫ又はＮＡＫをＡＣＫ及び継続として不正確に復号しても良く、これにより前の承諾を誤って延長する、又は終了してない伝送を終了して前の承諾を延長しても良い。基地局は受信された伝送のそれぞれを復号し、伝送が誤りなしで復号されたかどうかを判定する。
【０１６０】
ステップ１５５０において、基地局は、任意の数の前に承諾された移動局に対して、割り当てを許容するならば、前の承諾を選択的に延長する。基地局はＡＣＫ及び継続指令を用い、これにより追加の要求及び承諾に関するオーバーヘッドを避けることができる。これら誤って受信された伝送は非承認され、再伝送は、最大の数の再伝送（即ちサブパケット）が到達しているかどうかに従って行う。承諾が延長されなかった（及び伝送が誤りが検出されずに復号された）これら移動局はＡＣＫを伝送する。処理はそのとき停止する（そして次のフレームついて繰り返されても良い）。
【０１６１】
図１６は、要求を行う、承諾と承認、及び対応するデータ伝送を受信する方法１６００を示すフローチャートである。この方法はスケジューリング基地局と通信する移動局における展開が望ましい。基地局は、上述した方法１５００のような方法を用いていても良い。この処理は、それぞれのフレームについて、方法１５００と同様に繰り返されても良い。
【０１６２】
処理は判定ブロック１６０５において開始する。移動局が伝送すべきデータを有してないならば処理が停止する。データは、将来の繰り返しにおける伝送のために到着する。データが存在するならば、即ちデータバッファ内であるならば、ステップ１６１０及び/又は１６１５に進む。
【０１６３】
ステップ１６１０及び１６１５は同時に実行されも良いし、順番に関係なく連続して実行されても良い。ＨＡＲＱチャネル及び承諾チャネルを監視する機能は、この実施形態において描かれるように相互に関連しても良いし、別々であっても良い。この実施形態は、それぞれの特徴を示している。当業者は、ここで開示された原理を、示されるステップ又はその一部を含む無数の代わりの実施形態に容易に適合させるだろう。
【０１６４】
ステップ１６１０において、Ｆ−ＣＡＣＫＣＨは前の伝送に基づいて移動局に宛てられた任意のＨＡＲＱ指令について監視される。上述したように、この例においては、移動局は、（前の伝送が承諾に応答していたならば）、ＡＣＫ、ＮＡＫ、又はＡＣＫ及び継続を受信しても良い。監視するために割り当てられた承諾チャネル、そしてそれは承諾チャネル、即ち個別及び/又は共通の両方の合計の一部であっても良い、は移動局からの前の要求が発行されたときにステップ１６１５において監視される。当然、移動局は、優先する伝送と優先する要求のそれぞれ何れも行われなかったならば、Ｆ−ＣＡＣＫＣＨと承諾チャネルの何れも監視する必要がない。
【０１６５】
判定ブロック１６２０において、処理のＨＡＲＱ部分を開始する。前の伝送が存在しないならば、移動局はＦ−ＣＡＣＫＣＨにおける何れの応答も予想せず、そのため処理が判定ブロック１６４０にスキップしても良い（明瞭のために、詳細は省略されている）。ＡＣＫ及び継続指令が前の伝送（及び前の承諾）に応答して受信されるならば、ステップ１６６５に進む。移動局は前の承諾に基づいて延長されたアクセスが承諾され、前に承諾されたＴ/Ｐを使用しても良い。ここで留意すべきことは、代わりの実施形態においては、共通承諾における変化は、上述したように、前の承諾Ｔ/Ｐを変化に適用できても良いし、できなくとも良い。ＡＣＫ及び継続が受信されないならば、判定ブロック１６２５に進む。
【０１６６】
判定ブロック１６２５において、ＡＣＫが受信されるならば、たとえ存在していても、前の承諾は延長されない。何れも要求された再伝送ではない。移動局は、フローチャートの残りにおいて明らかとなるように、自律的に伝送を行っても良い。実施形態例においては、新たな承諾が発行されたかどうかを取り扱うフローチャートの残りは、（そのようにすることが、ＡＣＫ及び継続特性が防止のために展開される容量を消費するので）移動局が未処理の要求を有していないときには、適用できない。しかしながら、代わりの実施形態においては、あるいは要求に多数のＡＲＱチャネルを見ておくために、多数の要求が同時に未処理であることが許容されても良い。これら代案は、本発明の範囲内に入っているが、明瞭のために詳細は示されない。ＡＣＫが受信されるならば、判定ブロック１６４０に進む。ここで留意すべきことは、判定ブロック１６２５が、前の伝送が行われたかどうかについての試験を含んでも良く、そうでないならば、ＡＣＫ（又はＡＣＫ及び継続）が予想されないならば判定ブロック１６４０に進む。
【０１６７】
判定ブロック１６２５において、ＡＣＫが受信されないならば、そのときＮＡＫは、不履行によって推測される。判定ブロック１６３０に進んで欲しい。判定ブロック１６３０において、サブパケットの最大数が伝送されているならば、再伝送は許容されない。任意のやって来る承諾について試験するため、又は自律的に伝送するために、以下で述べられるように判定ブロック１６４０に進む。サブパケットが残っているならば、ステップ１６３５に進み、自律的かスケジューリングされたかに従って、前の伝送を再伝送する。その後は、処理が現在のフレームについて停止しても良い。
【０１６８】
判定ブロック１６４０及び１６４５は、前の要求が行われたときに適用でき、１つのタイプ又は別のタイプの承諾が受信されても良い。要求が行われなかったならば、移動局は直接判定ブロック１６５０に進んでも良い（明瞭のために詳細は省略されている）。ここで留意すべきことは、この場合において、移動局はステップ１６１５もまた実行している必要がないことである。あるいは、判定ブロック１６４０及び１６４５は前の要求が行われたか否かの試験を含み、（最も誤って復号されそうな）個別承諾又は（再要求していない移動局について有効でない）共通承諾を無視しても良い。
【０１６９】
判定ブロック１６４０において、個別承諾が前の要求に応答して受信されるならば、ステップ１６７０に進む。移動局は、個別承諾において特定されるようなＴ/Ｐを承諾される。もしそうでないならば、判定ブロック１６４５に進む。
【０１７０】
判定ブロック１６４５において、共通承諾が前の要求に応答して受信されるならば、ステップ１６７５に進む。移動局は、共通承諾において特定されるようなＴ/Ｐを承諾される。もしそうでないならば、判定ブロック１６５０に進む。
【０１７１】
判定ブロック１６５０において、移動局は要求を行うことを望むか否かを判定する。上述したような種々の要素がこの判定に含まれても良い。例えば、価値のある要求を行うために要求される最小のデータ量が存在しても良い。伝送を待ち受けるデータ量は自律的に伝送できるデータ量を超えるべきである。また、その後の自律伝送は、要求及び承諾を待つよりも早くデータを消費し、そのとき要求が行われる必要はない。サービス品質が判定に組み込まれても良い。移動局は、要求があるタイプのデータのためであることを判定しても良いが、自律伝送はその他のものに相応しい。あるいは、移動局は移動局のＱｏＳレベルに基づいた要求を行うために、その能力が制限されても良い。種々の他の例が上で述べられ、その他は当業者に明らかであるだろう。ここで留意すべきことは、要求を伝送するための判定が、異なったＱｏＳ又は品質を適合させるためのそのようなデータバッファのグループ及びこれらデータバッファに与えられる遅れで、データバッファのために行えることである。要求が要望されていないならば、判定ブロック１６５５に進む。そうでないならば、ステップ１６８０に進む。（特に制限されないならば）移動局が、最大自律Ｔ/Ｐのように特定されるＴ/Ｐを用いて、自律伝送を行っても良い。
【０１７２】
判定ブロック１６５５において、前の要求が行われなかったならば、全ての再要求条件が満足されなければならない（図１３について上述された例）。前の要求は、ミスされても良いし、基地局の割り当て処理に基づいて故意に承諾されなくとも良い。あるいは、前の要求は個別に又は共通に承諾され、そのときＡＣＫで終了しても良い（又は、ＡＣＫ及び継続で延長されるために失敗しても良い）。何れの場合においても、適用できる再要求条件が満足されないならば、たった今述べられたように、自律Ｔ/Ｐを用いるためにステップ１６８０に進む。再要求条件が満足されるならば、ステップ１６６０に進み、要求を伝送する。実施形態例においては、要求はバッファのデータ量、及び移動局によってサポート可能なＴ/Ｐ（時間と共に変化しても良い）を含む。もし存在するならば、要求に応答して行われる承諾は、後半のフレームにおいてやって来て、今後はこの処理１６００のその後の繰り返しにやって来る。実施形態例においては、移動局は自律伝送を直ちに行っても良く、その場合、たった今述べられたように、ステップ１６８０に進む。
【０１７３】
ステップ１６６５−１６８０はそれぞれ、伝送の間に用いるために、移動局にＴ/Ｐを割り当てる。任意のこれらステップから、ステップ１６８５に進む。ステップ１６８５において、移動局は割り当てられたＴ/Ｐに基づいて伝送パラメータを選択する。ここで留意すべきことは、Ｔ/Ｐが例のみとして用いられることである。他のシステム割り当てパラメータは代わりの実施形態において展開されても良い。例えば、移動局が伝送パラメータを選択することを許容する他のパワー値が用いられても良い。あるいは、柔軟性が移動局に殆ど与えられなくとも良く、１以上の伝送パラメータが固有に割り当てられても良い（承諾においてであろうと、又は自律伝送における使用のために搬送されても良い）。伝送パラメータを選択するための種々の方法が当技術において知られている。他の新規の方法は上で述べられている。以下に述べられる図１７は、代案はもちろん、ステップ１６８５を実行するための方法例も詳しく述べている。一度、伝送パラメータが選択されているならば、ステップ１６９０に進む。
【０１７４】
ステップ１６９０において、移動局は、選択されたパラメータと一致するデータ量で選択されたパラメータに従ったデータ量を伝送する。パラメータ符号器パケットサイズ、変調フォーマット、トラフィック及び/又はパイロット（１次、２次、又は追加のパイロットを含む）についてのパワーレベル、及び当技術において知られる任意の他の伝送パラメータを含んで良い。実施形態例においては、個別承諾については、サブパケットがＡＲＱチャネルで伝送される。長期承諾ビットが展開され、個別承諾に含まれるならば、移動局は１つよりも多くのＡＲＱチャネルで伝送しても良い。実施形態例においては、共通承諾は２０ｍｓ、即ち４つのＡＲＱチャネルの間有効である。共通に承諾された移動局は、それらの全てを用いても良い。この方法は、ここで述べられるように、多数のサブパケット及びＡＲＱチャネルでの使用に相応しいが、詳細は図１６においては省略されている。これらは例のみであり、当業者は無数の実施形態構成にこれらの原理を容易に拡張するだろう。伝送の後、処理は現在のフレームについて停止する。
【０１７５】
図１７は、利用可能なＴ/Ｐに応じた伝送パラメータを選択する方法を示すフローチャートである。それは、上述したように、伝送パラメータがＴ/Ｐに基づいて選択される任意の他の実施形態と同様に、ステップ１６８５における使用にも相応しい。処理は、判定ブロック１７１０において開始する。Ｔ/Ｐは移動局の使用のために割り当てられる。移動局の利用可能な伝送パワーが割り当てられたＴ/Ｐを利用するのに不十分であるならば、利用可能な伝送パワーに適合するようにＴ/Ｐを減少させるために、ステップ１７２０に進む。
【０１７６】
実施形態例においては、Ｔ/Ｐが割り当てられる。Ｐパラメータはパイロットパワーに関連しており、そしてそれは基地局によってパワー制御される。選択されたレート及びフォーマットに依存して、パイロットパワーが必要とされても良い。この例においては、追加のパイロットパワーが２次パイロットチャネル、即ちこの場合はＲ−ＲＩＣＨで伝送される。移動局は、将来のパワー制御指令の指示が未知であるので、余裕を含むように要求しても良く、追加のパイロットパワーを要求しても良い。移動局はその利用可能な伝送パワーを決定し、それを、承諾された（又は自律伝送に割り当てられた）Ｔ/Ｐがサポートされうるかどうかを判定するために、パイロットパワー（１次及び２次）、トラフィックパワー、及び適用される任意の余裕の合計と比較する。必要に応じて変更されたＴ/Ｐは、伝送パラメータを選択するのに用いられる。判定ブロック１７３０に進んで欲しい。
【０１７７】
判定ブロック１７３０は、移動局に余裕が与えられた柔軟性の例である。単一の判定が、明瞭のためにこの例において用いられるが、導入されても良い追加のレベルは、当業者において明らかだろう。この場合において、最大スループット又は低潜時が要望されたかどうかの判定が行われる。低潜時が要望されたならば、ステップ１７５０に進む。最大スループットが要望されたならば、ステップ１７４０に進む。
【０１７８】
何れの場合においても、利用可能なパラメータの組が定義される。この例においては、表１に詳細に記載されたパラメータが用いられる。無数の組み合わせのパラメータが展開されても良い。システムは、搬送を通じて要望されるのに応じてパラメータを更新しても良い。ＱｏＳは、携帯電話機が有する選択をパラメータ組み合わせの組の合計の一部に制限することに考慮される。例えば、エコノミーの移動局又はデータタイプは、承諾されたＴ/Ｐに関わらずに最大のＴ/Ｐを有していても良い（スケジューリング基地局もそのように承諾を制限しても良い）。あるいは、エコノミーの移動局は、常に最大のスループットを選択するように強いられても良い。いくらかの場合においては、追加の柔軟性が、スケジューリング基地局が逆方向リンクチャネルで有する厳しい制御をゆるめる。柔軟性を制限することによって、追加の容量が達成されても良い。このように、エコノミーの移動局又はデータタイプに対する柔軟性を制限することが適用されても良い。
【０１７９】
ステップ１７４０において、移動局は最大のスループットを要望し、そのため、サブパケットの最大数とするＴ/Ｐによって許容される最大の符号器サイズと、全てのサブパケットが平均して伝送される必要がある予想とを選択する。表１において、このことは、４つの５ｍｓスロットを有するように設計された行に制限することに相当している。それぞれの符号器パケットサイズについて１つのそのような行が存在する。符号器パケットサイズはそのとき選択され、Ｔ/Ｐ値によってインデックスされる。繰り返し要素、変調フォーマット、ウォルシュチャネル選択、符号レートなどのようなパラメータの残りは、適用する行において与えられる。当業者は、これを、表１に示されるチャネルパラメータに加えて、無数のチャネルパラメータの組に容易に拡張するだろう。
【０１８０】
ステップＳ１７５０において、より低い潜時が要望され、そのためサブパケットの最大数よりも少ない数が予想される数のサブパケット再伝送のために選択される（実際の数の再伝送は、チャネル状態、誤り可能性などに依存して変化するだろう）。可能な限りで最も低い潜時のために、移動局は、（要望される可能性に対する）予想が単一のサブパケットにおいて成功した伝送によるものである行を選択する。勿論、伝送されるべきデータが単一のサブパケット、即ち与えられた利用可能なＴ/Ｐに適当でないならば、実際の潜時が、１つよりも多くのサブパケット（即ち、２つ又は３つ）での行を選択することによって、減少しても良い。ここで留意すべきことは、基地局が移動局によって用いられないサブパケットを再割り当てすることができても良いことである（即ち、最小よりも少ないものを用いるために判定が行われる）。実施形態例においては、移動局が全てのサブパケットを用いるための権利を有しているものとして、Ｔ/Ｐ承諾が行われる。より早いサブパケットが正しく受信されるならば、基地局は（追加のデータが伝送を待ち受けているならば）承認及び継続し、又はその後のＡＲＱチャネルスロットを異なる移動局に再割り当てする。また、移動局に与えられた多すぎる余裕は、ＲｏＴ全体のより少ない厳しい制御、及び潜在的なスループット損失に帰着しても良い。当業者は、要望されたシステム性能のための柔軟性をうまく調整するだろう。
【０１８１】
テーブルの可能な組み合わせから行を選択することについての種々の方法は、ここでの教示の見解において当業者に明らかであるだろう。一例は、データレート（及び他のパラメータ）と予想される数のサブパケットの組み合わせのそれぞれについて要求されるＴ/Ｐに基づく表を定めることができる。移動局は、そのとき、与えられたＴ/Ｐによってサポートできる一部から要望される特性（潜時、スループット等）の組み合わせを選択する。あるいは、より単純に、Ｔ/Ｐが固有の行に対するインデックスに存在しても良い。インデックスされた行は搬送を通じて更新されても良い。追加の柔軟性が要望されるならば、選択される多数のサブパケットが与えられたＴ/Ｐについてインデックスされても良い。例えばＦＴＰのような、いくらかのデータタイプは、最大スループットの選択肢（即ち、最も多いと予想される数のサブパケット再伝送での最大の符号器パケットサイズ）を常に選択しても良い。
【０１８２】
また、この例はＴ/Ｐシステム割り当てパラメータ例を用いることが述べられる。代わりの実施形態は、代わりのパラメータを用いても良いし、移動局による使用のための１以上のパラメータを固有に宛てても良い。ステップ１７４０又は１７５０の何れかから、１度、パラメータが選択されたならば、処理が停止しても良い。
【０１８３】
上述した全ての実施形態において、方法ステップが本発明の範囲から離れることなしに交換されうることに留意すべきである。ここで開示された叙述は、１ｘＥＶ−ＤＶ標準に関連する信号、パラメータ、及び手続を参照した多くの場合を有しているが、本発明の範囲はそれ自体に制限されない。当業者は、ここでの原理を容易に種々の他の通信システムに適用するだろう。これら及び他の変形は当業者に明らかだろう。
【０１８４】
当業者は、情報及び信号が任意の種類の異なった科学技術及び技術を用いて表されても良いことを理解するだろう。例えば、上の叙述を通じて参照されても良いデータ、命令、指令、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁界又は磁性粒子、光学場又は光粒子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されても良い。
【０１８５】
当業者は、ここで開示された実施形態に関係する種々の論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムステップが、電気的なハードウェア、コンピュータソフトウェア、又は両者の組み合わせとして実施されても良いことを更に認識するだろう。ハードウェアとソフトウェアとのこのような交換可能性をより明瞭に示すために、種々の例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、それらの機能性に関して上で一般的に述べられている。熟練した職人は、それぞれ特定の用途のために方法を変化させる際に、述べられた機能性を実施しても良いが、そのような実施決定は本発明の範囲から離れる原因と解釈されるべきではない。
【０１８６】
ここで述べられた実施形態に関係する種々の例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブルな論理装置、離散ゲート又はトランジスタ論理、離散ハードウェア構成、又はここで述べられた機能を実行するように設計された任意のこれらの組み合わせで実施され、実行されても良い。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであって良いが、代わりに、任意の従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械であっても良い。プロセッサは、計算装置の組み合わせ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアに接続された１以上のマイクロプロセッサ、又は任意の他のそのような構成として実施されても良い。
【０１８７】
ここで開示された実施形態に関係して述べられた方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェアにおいて直接、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールにおいて、又は２つの組み合わせにおいて実施して良い。ソフトウェアモジュールはＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバルディスク、又は当技術において知られた記憶媒体の他の任意の形態に属していても良い。典型例の記憶媒体は、記憶媒体から情報を読み取りでき記憶媒体に情報を書き込むことができるような、プロセッサに結合される。代案においては、記憶媒体はプロセッサに集積されても良い。プロセッサ及び記憶媒体はＡＳＩＣに属していても良い。ＡＳＩＣはユーザ端末に属していても良い。代案においては、プロセッサ及び記憶媒体はユーザ端末における離散構成として属していても良い。
【０１８８】
開示された実施形態の前の叙述は、任意の当業者が本発明を製造し使用することを可能とする。これら実施形態に対する種々の変形は当業者に容易に明らかであり、ここで定義された一般的な原理は本発明の精神と範囲から離れることなしに他の実施形態に適用しても良い。このように、本発明は、ここで示された実施形態に制限されることを意図せず、ここで開示された原理及び新規な特徴と一致する最大の範囲が与えられうる。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
本発明の特徴、本質、優位性は、参照符号が相応して全体を区別する図面とともに取り入れられるときに、以下に説明する詳述からより明らかになるだろう。
【図１】図１は、多数のユーザをサポート可能な無線通信システムの一般的なブロック図である。
【図２】図２は、データ通信に適合したシステムに構成される移動局と基地局の一例を示している。
【図３】図３は、移動局又は基地局のような無線通信装置のブロック図である。
【図４】図４は、逆方向リンクデータ通信のためのデータ及び制御信号の典型的な実施形態を示している。
【図５】図５は、自律伝送を示したタイミング図である。
【図６】図６は、スケジューリング基地局と通信する移動局を含むシステムの一例を示している。
【図７】図７は、承諾及び自律伝送に応じて負荷するシステムを示している。
【図８】図８は、Ｆ−ＣＡＣＫＣＨの自律伝送及び動作と共に、要求及び承諾の動作を示すタイミング図である。
【図９】ＡＣＫ及び継続指令の動作の一例を示すタイミング図である。
【図１０】図１０は、共通承諾の動作を示したタイミング図である。
【図１１】図１１は、ソフトハンドオフにおける、移動局からの逆方向リンク伝送及び移動局への逆方向リンク伝送を復号することに関係する承諾していない基地局を示すタイミング図である。
【図１２】図１２は、再伝送がスケジューリングされた承諾の全てで優先権を与えられる実施形態例を示すタイミング図である。
【図１３】図１３は、ミスされた要求の影響を示すタイミング図である。
【図１４】図１４は、ミスされた承諾によって引き起こされる遅れを示すタイミング図である。
【図１５】図１５は、承諾をスケジューリングし伝送を承認する方法を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、要求を行う、承諾と承認、及び対応するデータ伝送を受信する方法を示すフローチャートである。
【図１７】利用可能なＴ/Ｐに応じた伝送パラメータを選択する方法を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006518171.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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