(57)【要約】本発明は、安全且つ有効な接着量の義歯接着剤構成成分；ジメチコンコポリオール、シリコーン界面活性剤、アミノアルキルシリコーン、オルガノシロキサン樹脂、及びこれらの混合物から成る群から選択される安全且つ有効な量の抗歯垢／汚れ防止剤；及び非水性義歯接着剤担体を含む義歯接着剤組成物に関する。本発明は、更に、抗歯垢、汚れ防止、及び／又は抗沈着効果又は作用を、それらを必要とする義歯着用者の口腔内において、上記組成物を口腔に適用することにより増加する方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
義歯接着剤組成物であって：
ａ．好ましくは義歯接着剤構成成分が１５重量％〜６０重量％の濃度であり、天然ゴム類、合成ポリマーゴム類、アルキルビニルエーテルマレイン酸コポリマー、アルキルビニルエーテル無水物コポリマー、アルキルビニルエーテルマレイン酸又は無水物コポリマーの塩、セルロース誘導体、及びこれらの混合物から成る群から選択される、安全且つ有効な接着量の義歯接着剤構成成分、及び
ｂ．ジメチコンコポリオール、シリコーン界面活性剤、アミノアルキルシリコーン、オルガノシロキサン樹脂、及びこれらの混合物から成る群から選択される、安全且つ有効な量の抗歯垢又は汚れ防止剤；並びに
ｃ．好ましくはワセリン、流動パラフィン、鉱油、グリセリン、ポリブテン、及びこれらの混合物から成る群から選択される非水性義歯接着剤担体、
を含む義歯接着剤組成物。
【請求項２】
抗歯垢又は汚れ防止剤が、式（ＩＩ）を有するアルキル−及びアルコキシ−ジメチコンコポリオールであり、
【化１】
2006518224.tif 000009
式中、Ｘは、水素、約１〜約１６個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ及びアシル基から成る群から選択され、Ｙは、約８〜約２２個の炭素原子を有するアルキル及びアルコキシ基から成る群から選択され、ｎは０〜約２００であり、ｍは約１〜約４０であり、ｑは約１〜約１００であり、残基（Ｃ2Ｈ4Ｏ−）x（Ｃ3Ｈ6Ｏ−）yＸの分子量は、約５０〜２０００であり、そしてｘ及びｙは、オキシエチレン：オキシプロピレンの重量比が１００：０〜０：１００である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗歯垢剤が、０．０１％〜５％の濃度で存在し、そしてＣ12〜Ｃ20アルキルジメチコンコポリオール及びこれらの混合物から選択され、好ましくは抗歯垢剤が、セチルジメチコンコポリオールである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
抗歯垢又は汚れ防止剤が０．０１重量％〜１０重量％の濃度で存在し、そして式（ＩＩ）を有するシリコーン界面活性剤であり、
【化２】
2006518224.tif 000010
式中、Ｘは、水素、１〜１６個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ及びアシル基から選択され、Ｙは、ＣＨ3であり、ｑは０であり、ｎは１〜１００であり、ｍは約１〜４０であり、残基（Ｃ2Ｈ4０−−）x（Ｃ3Ｈ6Ｏ−−）yＸの分子量は、５０〜２０００であり、そしてｘ及びｙは、オキシエチレン：オキシプロピレンの重量比が１００：０〜０：１００であるようなものであり、好ましくは、末端基Ｘはメチルであり、そしてｙは０であり、及びこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
抗歯垢又は汚れ防止剤が０．０１重量％〜１０重量％の濃度であり、そして下記の２つの塩基性単位を含む式を有する疎水性の非環状アミノアルキルシリコーンであり、
１）（Ｒ1）m（Ｒ）nＳｉＯ(4-m-n)/2（ここで、ｍ＋ｎは１、２又は３であり；ｎは１、２又は３であり；ｍは０、１、２である）；及び
２）（Ｒ1）a（Ｒ2）bＳｉＯ(4-a-b)/2（ここで、ａ＋ｂは１、２、又は３であり、そしてａ及びｂは整数である）
式中、Ｒ1及びＲ2は、独立して、水素、炭素原子１〜１０個のアルキル及びアルケニル、ヒドロキシ、アルコキシ、及びアセトキシから成る群から選択され、そしてＲは下記であり：
【化３】
2006518224.tif 000011
式中、Ｒ3は、０原子で任意に置換又は中断されている炭素原子１〜２０個の二価アルキレンであり、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は同一又は異なってもよく、水素、Ｎ、Ｏ又はＮ及びＯ原子の混合物で任意に置換又は中断されている炭素原子１〜２０個のアルキルから成る群から選択され、そしてＸ-は、一価のアニオンであり、前記アミノアルキルシリコーンは、反復単位として（１）を６０％以下含み、ここで好ましくは、Ｒは（ＣＨ2）3ＮＨ2又は（ＣＨ2）3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
抗歯垢又は汚れ防止剤が、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、及びＭＤＴＱ、並びにこれらの混合物から成る群から選択されるオルガノシロキサン樹脂であり、好ましくは抗歯垢剤が、Ｍ：Ｑ比が０．５：１．０〜１．５：１．０を有するＭＱ樹脂である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
義歯接着剤構成成分が、アルキルビニルエーテル−マレイン酸コポリマー、アルキルビニルエーテル−マレイン酸又は無水物コポリマーの塩、セルロース誘導体、及びこれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは接着剤構成成分が、アルキルビニルエーテル−マレイン酸又は無水物コポリマーの塩であり、塩が、周期律表のＩＡ族及び２Ａ族のカチオン、イットリウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ホウ素、アルミニウム、ナトリウム、及びこれらの混合物から成る群から選択されるカチオンを含むカチオン性塩機能を有し、好ましくはカチオンが、ストロンチウム、亜鉛、鉄、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、ジルコニウム、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が、好ましくはポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン、酢酸セルロース、非接着性セルロース誘導体、布地、繊維状フリース、紙、プラスチック、皮革、微晶性ろう、合成繊維、天然繊維、及びこれらの混合物から成る群から選択される、少なくとも１つの非接着性自立層を更に含む、請求項１に記載の義歯接着剤組成物。
【請求項９】
抗歯垢、汚れ防止又は抗沈着効果を、それを必要とする義歯着用者の口腔内に、口腔に請求項１に記載の義歯接着剤組成物を適用することにより提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全且つ有効な接着量の義歯接着剤構成成分と、抗歯垢／汚れ防止剤として、安全且つ有効な量のジメチコンコポリオール、シリコーン界面活性剤、アミノアルキルシリコーン、及び／又はオルガノシロキサンとを含む非水性義歯接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の取り外し可能な義歯、歯板などは、好適な義歯床又はベースに取り付けられた歯を含む。義歯安定剤は、義歯と歯肉又は組織の間の間隙を充填するために使用される。義歯を口腔内に置く前に、義歯安定剤を義歯−義歯床表面に塗ることができる。改良された義歯接着剤組成物を開発するため、過去に相当な努力がなされてきた。義歯安定剤は、一般に、その接着特性のみならず、義歯と歯肉又は組織の間にクッション又はガスケットを提供し、それにより義歯を口腔内に確実に配置するために配合される。合成と天然の両方のポリマー及びゴム類が、特定の欠点を緩和するために、単独で、組み合わされて、そして多様な接着剤及び他の材料と組み合わされて使用されてきた。これらの欠点には、不十分な保持力、挿入時及び着用している間の義歯床の下からの接着剤のはみ出し、並びに口及び義歯からの残留接着剤を取り除くことの困難さ及び汚さが挙げられる。
【０００３】
他の問題点も義歯の着用に関連する。義歯に閉じ込められた食物により、歯垢、粘質沈着物、及び細菌性沈着物などが、着用している間に義歯に蓄積し得る。歯垢及び細菌性沈着物を有する義歯は、短期間に粘膜に有害な影響を与え、悪臭を発することになる。歯垢及び細菌沈着物は、また、変色の恐れのある、プラスチック材料のいわゆる細菌腐食を引き起こすことができる。
【０００４】
特定のシリコーン類が、歯を皮膜し、虫歯を防ぎ、汚れを防止するため、歯磨剤及び口内洗浄剤のような義歯洗浄組成物及び口腔ケア製品に使用されることが知られている。例えば、ＧＢ−Ａ−６８９，６７９は、タール、汚れ、歯石及び食物粒子の歯への付着を防止するか、又は歯から取り除くため、オルガノポリシロキサンを含有するうがい薬を開示している。米国特許第２，８０６，８１４号は、アミノカルボン酸化合物の高級脂肪族アシルアミドとシリコーン化合物とを組み合わせて包含する歯科調製物を開示している。ジメチルポリシロキサンは、特に有効であると言われている。米国特許第３，６２４，１２０号は、カチオン性界面活性剤、殺菌剤として、及び反う蝕剤として使用される、環状シロキサンポリマーの第四級アンモニウム塩を開示している。他の参考文献には、米国特許第５，７５９，５２３号（ヒューズ（Hughes）ら、１９９８年６月２日発行）；同第５，８２７，５０５号（ヒューズ（Hughes）ら、１９９８年１０月２７日発行）；同第６，００４，５３８号（ヒューズ（Hughes）ら、１９９９年１２月２１日発行）；同第５，１５４，９１５号（ウエバー（Weber）ら、１９９２年１０月１３日発行）；同第５，４２７，７７０号（ヴィッカロ（Viccaro）ら、１９９５年６月２７日発行）；同５，１８８，８２２号（ヴィッカロ（Viccaro）ら、１９９３年２月２３日発行）が挙げられる。しかし、上記の参考文献のうちどれも、本発明のシリコーン剤を、有効接着量の義歯接着剤構成成分も含む非水性義歯接着剤組成物に組み込むことが、抗歯垢、汚れ防止、及び／又は抗沈着効果を特に非水性マトリックスにおいて提供することを教示しているものはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明によると、抗歯垢／汚れ防止剤を有する接着剤構成成分を含む義歯接着剤組成物は、優れた保持、並びに優れた抗歯垢、汚れ防止、及び／又は抗沈着効果を義歯着用者に提供することが発見された。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記：
ａ．安全且つ接着有効な量の義歯接着剤構成成分；
ｂ．ジメチコンコポリオール、シリコーン界面活性剤、アミノアルキルシリコーン、オルガノシロキサン樹脂、及びこれらの混合物から成る群から選択される、安全且つ有効な量の抗歯垢又は汚れ防止剤；及び
ｃ．非水性義歯接着剤担体、を含む義歯接着剤組成物に関する。
【０００７】
加えて、本発明は、上記の組成物及び少なくとも１つの非接着性自立支持層を含む義歯接着剤組成物に関する。本発明の義歯接着剤組成物は、任意に１つ以上の追加の接着剤構成成分を含むことができる。本発明は、更に、口腔に上記の義歯接着剤組成物を適用することにより、抗歯垢、汚れ防止及び／又は抗沈着効果又は作用を、それを必要とする義歯着用者の口腔において増加する方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の必須及び任意構成成分の詳細を下記に示す。
【０００９】
（定義）
用語「安全且つ有効な接着量」は、本明細書で使用する時、口腔への付着、及び／又は口腔の口蓋及び隆起部への歯科補綴物の付着を、ユーザーに対する毒性、口腔組織への損傷、及び義歯材料の変質なしに提供するために有効な量を意味する。用語「安全且つ有効な量」は、本明細書で使用する時、正しい医療判断の範囲内で、治療を受ける条件を著しく（肯定的に）変えるのに十分なほど多いが、深刻な副作用を（妥当な利益／危険比（benefit/risk ratio）で）回避するのに十分なほど少ない成分（例えば、抗歯垢剤）の量を意味する。成分（例えば、抗歯垢剤）の安全且つ有効な量は、治療される特定の条件、治療される患者の年齢及び体調、状態の重篤度、治療の期間、併用治療の性質、使用される抗歯垢剤の特定の形態、及びそれによって抗歯垢剤が塗布される特定のビヒクルにより変わることになる。
【００１０】
用語「ＡＶＥ／ＭＡ」は、本明細書で使用する時、アルキルビニルエーテル−マレイン酸コポリマーを意味する。用語「混合ポリマー塩」又は「混合塩」は、本明細書で使用する時、アルキルビニルエーテル−マレイン酸又は無水物コポリマーの塩を意味し、ここで、少なくとも２つのカチオンが、同一のポリマーにおいて、互いに又は他のエステル官能基と混合している。本発明は、別の実施形態において、亜鉛カチオンを含有する混合ポリマー塩を含む。
【００１１】
用語「遊離酸」（「ＦＡ」）構成成分は、本明細書で使用する時、アルキルビニルエーテル−マレイン酸ポリマーの未反応カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、又はアルキルビニルエーテル−マレイン酸ポリマーの未反応カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）とポリマーのカルボキシル基の他のあらゆる一価カチオン類、例えば、−ＣＯＯＮａ、を加えたもののいずれかを意味する。一価カチオン類には、ナトリウム、カリウム、水素などのようなＩＡ族のカチオン類が挙げられる。別の実施形態において、用語「遊離酸」は、アルキルビニルエーテル−マレイン酸ポリマーの未反応カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）と、ナトリウム及びカリウムカチオンを意味する。さらに別の実施形態では、用語「遊離酸」は、アルキルビニルエーテル−マレイン酸ポリマーの未反応カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）のみを意味する。
【００１２】
アルキルビニルエーテル−マレイン酸又は無水物コポリマーのカチオン性塩機能を記載するために本明細書で使用される百分率は、ポリマーで反応した最初のカルボキシル基全ての化学量論的百分率として定義される。本明細書で使用される他の全ての百分率は、他に指示がない限り組成物の重量による。本明細書で参照されている全ての測定は、他に指示がない限り２５℃で行なわれている。本明細書中で参照されている成分の百分率、比率及び濃度は、全て、他に指示がない限り、成分の実際の量に基づき、市販の製品として成分と組み合わされうる溶媒、充填剤又は他の材料を包含しない。
【００１３】
本明細書に記載された全ての出版物、特許出願及び発行された特許は、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いかなる参照文献の引用も、特許請求する本発明に対する従来技術としての有用性の決定に関する容認ではない。
【００１４】
ここで、「含む」は、用語「から成る」及び「から実質的に成る」を包含する。
【００１５】
（義歯接着剤構成成分）
本発明の組成物は、安全且つ有効な接着量の義歯接着剤構成成分を含む。接着剤構成成分は、組成物の約０．１重量％〜約９９．９重量％、別の実施形態では、約１０重量％〜約７０重量％、さらに別の実施形態では、約２０重量％〜約５０重量％の濃度で存在する。
【００１６】
接着剤構成成分には、天然ゴム類、合成ポリマーゴム類、アルキルビニルエーテルマレイン酸コポリマー、アルキルビニルエーテル無水物コポリマー、アルキルビニルエーテルマレイン酸コポリマーの塩、合成ポリマー、粘膜付着性ポリマー、水分に暴露されると膨張して粘質塊を形成する特性を有する親水性の水溶性コロイド又はポリマー、親水性ポリマー、糖誘導体、セルロース誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。１つの実施形態において、接着剤構成成分は、アルキルビニルエーテル−マレイン酸ポリマー及びその塩、セルロース誘導体、カラヤゴム、グアーガム、ゼラチン、アルギン、アルギン酸ナトリウム、トラガカント、キトサン、ポリエチレングリコール、アクリルアミドポリマー、カーボポール、ポリビニルアルコール、ポリアミン、ポリ四級化合物、ポリブテン、シリコーン、エチレンオキシドポリマー、ポリビニルピロリドン、カチオン性ポリアクリルアミドポリマー、並びにこれらの混合物である。他の実施形態では、接着剤構成成分は、アルキルビニルエーテル−マレイン酸ポリマー及びその塩、セルロース誘導体、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、カラヤゴム、アルギン酸ナトリウム、キトサン、ポリビニルアルコール、並びにこれらの混合物である。さらに別の実施形態では、接着剤構成成分は、アルキルビニルエーテル−マレイン酸ポリマー及びその塩、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシ−プロピルメチルセルロースのようなセルロース誘導体、並びにこれらの混合物である。
【００１７】
（アルキルビニルエーテル−マレイン酸コポリマー）
アルキルビニルエーテル−マレイン酸ポリマーは、下記の反復構造単位から実質的に成り、
【００１８】
【化１】
2006518224.tif 000002
式中、Ｒは、アルキルラジカルを表し、別の実施形態では、Ｃ1〜Ｃ5アルキルラジカルを表し、ｎは、１より大きい整数であり、ポリマーの分子における構造単位に反復して現れる回数を表す。
【００１９】
本発明に有用なアルキルビニルエーテル−マレイン酸又は無水物コポリマーは、好ましくはカチオン性塩機能を含む、混合塩の形態である。１つの実施形態において、接着剤構成成分は、アルキルビニルエーテル−マレイン酸又は無水物コポリマーの塩であり、ここでコポリマーは、周期律表ＩＡ族及び２Ａ族のカチオン類、イットリウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ホウ素、アルミニウムカチオン及びこれらの混合物、別の実施形態では、ストロンチウム、亜鉛、鉄、ホウ素、アルミニウム、バナジウム、クロム、マンガン、ニッケル、銅、イットリウム、チタン、マグネシウム、カルシウム、ナトリウムカチオン及びこれらの混合物；さらに別の実施形態では、ストロンチウム、亜鉛、鉄、マグネシウム、カルシウム、ナトリウムカチオン及びこれらの混合物から成る群から選択されるカチオンを含むカチオン性塩機能を含有する。
【００２０】
別の実施形態において、混合塩は、亜鉛カチオンを（反応した最初のカルボキシル基全体の）約５％〜約５０％、別の実施形態では、約１０％〜約４０％、さらに別の実施形態では、約１０％〜約３５％含有する。これらの亜鉛カチオンは、約５％〜約６５％、別の実施形態では、約１０％〜約６０％のストロンチウムカチオン；約０．００１％〜約２．５％、別の実施形態では、約０．０１％〜約２％の鉄、ホウ素、アルミニウム、バナジウム、クロム、マンガン、ニッケル、銅、イットリウム、及び／又はチタン；約５％〜約６５％、別の実施形態では、約１５％〜約５０％のカルシウム、ジルコニウム及び／又はマグネシウムから成る群から選択される他のカチオンと混合されることができる。
【００２１】
他のＡＶＥ／ＭＡ塩又は酸が、本発明において使用されることができ、米国特許第６，２３９，１９１号（ウォング（Wong）ら、２００１年５月２９日発行）；同第５，０７３，６０４号（ホレバ（Holeva）ら、１９９１年１２月１７日発行）；同第５，４２４，０５８号（ラジャイア（Rajaiah）ら、１９９５年６月１３日発行）；同第５，５２５，６５２号（クラーク（Clarke）ら、１９９６年６月１１日発行）；同第４，７５８，６３０号（シャー（Shah）ら、１９８８年７月１９日発行）；同第５，３０４，６１６号（ラジャイア（Rajaiah）ら、１９９４年４月１９日発行）；同第５，８３０，９３３号（シノディス（Synodis）ら、１９９８年１１月３日発行）；同第３，００３，９８８号（ジャーマン（Germann）ら、１９６１年１０月１０日発行）；同第５，７５０，５９１号（クラーク（Clarke）ら、１９９８年５月１２日発行）；同第５，８７２，１６１号（リアング（Liang）ら、１９９９年２月１６日発行）；同第５，７５０，５９１号（クラーク（Clarke）ら、１９９２年５月１２日発行）；同第５，５２５，６５２号（クラーク（Clarke）ら、１９９６年６月１１日発行）；同第５，８３０，９３３号（シノディス（Synodis）ら、１９９８年１１月３日発行）；同第６，０２５，４１１号（ウォング（Wong）ら、２０００年２月１５日発行）；同第２，０４７，３９８号（ボス（Voss）ら、１９３６年７月１４日発行）；同第３，００３，９８８号（ジャーマン（Germann）ら、１９６１年１０月１０日発行）；に開示されており、これらは全てその全体が参照として組み込まれる。
【００２２】
１つの実施形態において、塩コポリマーにおける遊離酸の濃度は、コポリマーにおける最初のカルボキシル基全体の少なくとも約３６％、別の実施形態では、約３６％〜約６０％、さらに別の実施形態では、約４０％〜約５５％である。
【００２３】
出発コポリマー酸又はコポリマー無水物の比粘度は、好ましくはＭＥＫ（メチルエチルケトン）の１％重量／溶液の溶液中、２５℃で測定した場合、約１．０であり、別の実施形態では、約２．５である。ＤＭＥ（ジメチルホルムアミド）の１％重量／容量の溶液で２５℃及び２−ブタノンの１％重量／容量の溶液で２５℃のような他の方法及び溶媒を使用して比粘度を測定することができる。
【００２４】
アルキルビニルエーテル無水マレイン酸ポリマー類は、米国特許第６，３５５，７０６Ｂ１号（ラジャイア（Rajaiah）ら、２００２年３月１２日発行）で記載された方法により容易に得ることができ、これは参照として本明細書に組み込まれる。
【００２５】
本発明の組成物は、１つの実施形態において、安全且つ有効な接着量のＡＶＥ／ＭＡ又は無水物コポリマーの塩、別の実施形態では、組成物の少なくとも２０重量％、別の実施形態では、少なくとも２５重量％、さらに別の実施形態では、少なくとも３０重量％のＡＶＥ／ＭＡ又は無水物コポリマーの塩を単独の接着剤構成成分として、又は他の接着剤構成成分と共に使用する共接着剤として含む。
【００２６】
（抗歯垢／汚れ防止剤）
抗歯垢、汚れ防止、抗沈着剤は、ジメチコンコポリオール、シリコーン界面活性剤、アミノアルキルシリコーン、オルガノシロキサン樹脂、及びこれらの混合物から成る群から選択される。別の実施形態において、抗歯垢／汚れ防止剤は、ジメチコンコポリオール、シリコーン界面活性剤、アミノアルキルシリコーン、及びこれらの混合物から成る群から選択され；別の実施形態では、ジメチコンコポリオール、シリコーン界面活性剤、オルガノシロキサン樹脂、及びこれらの混合物から成る群から選択され；さらに別の実施形態では、シリコーン界面活性剤、アミノアルキルシリコーン、オルガノシロキサン樹脂、及びこれらの混合物から成る群から選択され；さらに別の実施形態では、ジメチコンコポリオール、アミノアルキルシリコーン、オルガノシロキサン樹脂、及びこれらの混合物から成る群から選択され；さらに別の実施形態では、ジメチコンコポリオールから成る群から選択される。
【００２７】
（ジメチコンコポリオール）
ジメチコンコポリオールは、式（ＩＩ）を有するアルキル−及びアルコキシ−ジメチコンコポリオールから選択され、
【００２８】
【化２】
2006518224.tif 000003
式中、Ｘは、水素、約１〜約１６個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ及びアシル基から成る群から選択され、Ｙは、約８〜約２２個の炭素原子を有するアルキル及びアルコキシ基から成る群から選択され、ｎは約０〜約２００であり、ｍは、約１〜約４０であり、ｑは、約１〜約１００であり、残基（Ｃ2Ｈ4Ｏ−）x（Ｃ3Ｈ6Ｏ−）yＸの分子量は、約５０〜約２０００であり、別の実施形態では、約２５０〜約１０００であり、そしてｘ及びｙは、オキシエチレン：オキシプロピレンの重量比が、約１００：０〜約０：１００であるようなもので、別の実施形態では、約１００：０〜約２０：８０であるようなものである。好ましい実施形態において、ジメチコンコポリオールは、Ｃ12〜Ｃ20アルキルジメチコンコポリオール及びこれらの混合物から選択される。極めて好ましいものは、ゴールドシュミット（Goldschmidt）からアビル（Abil）（登録商標）ＥＭ９０の商品名で市販されているセチルジメチコンコポリオールである。
【００２９】
ジメチコンコポリオールは、一般に、約０．００１重量％から約３０重量％、別の実施形態では、約０．０１重量％〜約５重量％、さらに別の実施形態では、約０．１重量％〜約１．５重量％の濃度で存在する。
【００３０】
（シリコーン界面活性剤）
本発明のシリコーン界面活性剤は、一般式（ＩＩ）を有し、式中、Ｘは、水素、約１〜約１６個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ及びアシル基から選択され、Ｙは、ＣＨ3であり、ｑは０であり、ｎは、約１〜約１００であり、ｍは、約１〜約４０であり、残基（Ｃ2Ｈ4Ｏ−−）x−−（Ｃ3Ｈ6Ｏ−−）yＸの分子量は、約５０〜約２０００であり、別の実施形態では、約２５０〜約１，０００であり、そしてｘ及びｙは、オキシエチレン：オキシプロピレンの重量比が、約１００：０〜約０：１００であるようなもので、別の実施形態では、約１００：０〜約２０：８０であるようなものである。
【００３１】
１つの実施形態において、シリコーン界面活性剤は、１４を超えるＨＬＢ値を有するジメチコンコポリオール類、及びこれらの混合物から選択される。別の実施形態では、シリコーン界面活性剤は、末端保護された（Ｘは、アルキルであり、より好ましくはメチルである）ジメチコンコポリオール類であり、特に、商品名シルベット（Silwet）Ｌ７６００（ＣＡＳ登録番号６８９３８−５４−５、ユニオンカーバイド社製（Union Carbide））で市販されているような、ペンダント側鎖が全てオキシエチレン（ｙは０である）であるものである。別の実施形態では、シリコーン界面活性剤は、シルベット（Silwet）Ｌ７２３０（ＣＡＳ登録番号６８９３７−５５−３、ユニオンカーバイド社製（Union Carbide））である。シリコーン界面活性剤は、一般に、約０．０１重量％〜約２５重量％、好ましくは約０．３重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約２重量％の濃度で存在する。１つの実施形態において、シリコーン界面活性剤は、ジメチコン（dimthicone）コポリオールと組み合わせて使用され、シリコーン界面活性剤とジメチコンコポリオールの一般的な重量比は、約０．５：１〜１５：１であり、別の実施形態では、約１：１〜１０：１であり、さらに別の実施形態では、約２：１〜８：１である。
【００３２】
（アミノアルキルシリコーン）
アミノアルキルシリコーンは、次の２つの塩基性単位を含む式を有する、疎水性の非環状アミノアルキルシリコーンであり、
１）（Ｒ1）m（Ｒ）nＳｉＯ(4-m-n)/2（ここで、ｍ＋ｎは、１、２又は３であり；ｎは、１、２又は３であり；ｍは、０、１又は２である）；及び
２）（Ｒ1）a（Ｒ2）bＳｉＯ(4-a-b)/2（ａ＋ｂは、１、２、又は３であり、そしてａ及びｂは、整数である）
式中、Ｒ1及びＲ2は、水素、任意にフルオロ又はシアノ基で置換されている炭素原子約１〜約１０個のアルキル及びアルケニル、ヒドロキシ、アルコキシ、及びアセトキシから成る群から独立して選択され、例えば、Ｒ1及びＲ2は、メチル、エチル、フェニル、ビニル、トリフルオロプロピル及びシアノプロピルから成る群から独立して選択され、そしてＲは下記であり：
【００３３】
【化３】
2006518224.tif 000004
式中、Ｒ3は、Ｏ原子で任意に置換又は中断されている炭素原子１〜２０個、別の実施形態では炭素原子約３〜約５個の二価アルキレンであり、同一又は異なっていてもよい、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、水素、任意にＮ、Ｏ又はＮ及びＯ原子の混合物で置換又は中断されている炭素原子約１〜約２０個、別の実施形態では約１〜約１０個、さらに別の実施形態では約１〜約４個のアルキルから成る群から選択され、そしてＸ-は、ハロゲン化物、水酸化物、及びトシラートのような一価のアニオンであり、前記アミノアルキルシリコーンは、反復単位として単位（１）を約６０％以下、別の実施形態では、約０．１〜３０％、さらに別の実施形態では、約０．２〜１０％、特に約０．５〜２％包含する。
【００３４】
１つの実施形態において、アミノアルキルシリコーン類は、アモジメチコーン類を含む。アモジメチコーン類は、アミノアルキル基を含有するポリジメチルシロキサンポリマーである。アミノアルキル基は、ペンダント又はポリジメチルシロキサン鎖の一端若しくは複数の端のいずれかに存在してよい。好ましいものは、アミノアルキル部分Ｒが、（ＣＨ2）3ＮＨ2、（ＣＨ2）3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2、（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2、（ＣＨ2）3ＮＨ3+Ｘ-、及び（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ3）2（Ｃ18Ｈ37）+Ｘ-から選択され、特に（ＣＨ2）3ＮＨ2及び（ＣＨ2）3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2から選択される、アミノアルキルシリコーン類である。１つの実施形態において、アミノアルキルシリコーン類は、約５，０００以上、別の実施形態では、約５，０００〜約１００，０００、さらに別の実施形態では、約５，０００〜約３０，０００の平均分子量を有する。本明細書に用いるのに好適なアミノアルキルシリコーン化合物は、周知である。アミノアルキルシリコーン類の調製方法は、例えば、米国特許第２，９３０，８０９号に示されており、これはその全体を参照として本明細書に組み込まれる。アモジメチコーン類の例には、ダウ・コーニング社（Dow Corning）のＤＣ−９２９、ＤＣ−Ｑ２−７２２４及びＱ２−８０７５、並びにＯＳＩのマグナソフト（Magnasoft）流体が挙げられ、後者が好ましい。これらのポリマーは、主にポリジメチルシロキサン構造に結合しているアミノアルキル基を含む。マグナソフト（Magnasoft）のアミノアルキル基含有単位の典型的な構造は下記である。
【００３５】
−ＯＳｉ（Ｍｅ）Ｃ3Ｈ6ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2
アミノアルキルシリコーンは、一般に、約０．００１重量％〜約３０重量％、別の実施形態では、約０．０１重量％〜約１０重量％、さらに別の実施形態では、約０．１重量％〜約２重量％の濃度で存在する。
【００３６】
（オルガノシロキサン樹脂）
シリコーン樹脂は、高度に架橋したポリマーシロキサン系である。架橋は、一官能性又は二官能性又はその両方のシラン類と三官能性及び四官能性シラン類を、シリコーン樹脂の製造中に組み込むことにより導入される。当該分野においてよく理解されているように、シリコーン樹脂を生成するために必要とされる架橋度は、シリコーン樹脂に組み込まれる特定のシラン単位によって異なる。一般に、十分な量の三官能性及び四官能性シロキサンモノマー単位、よって十分な量の架橋を有しており、その結果、乾燥して堅いか又は硬い被膜になるシリコーン物質は、シリコーン樹脂であると見なされる。酸素原子とケイ素原子との比は、特定のシリコーン物質における架橋のレベルを示す。ケイ素原子１個につき少なくとも約１．１個の酸素原子を有するシリコーン物質は、一般に本明細書のシリコーン樹脂となる。１つの実施形態において、酸素：ケイ素原子の比は、少なくとも約１．２：１．０である。
【００３７】
シリコーン物質、特にシリコーン樹脂は、当該技術分野において「ＭＤＴＱ」命名法として当業者に周知である省略命名法のシステムに従って都合よく同定される。このシステムでは、シリコーンはそのシリコーンを構成する種々のシロキサンモノマー単位の存在により記載される。簡潔に、記号Ｍは、一官能性単位（ＣＨ3）3ＳｉＯ）.5を意味し；Ｄは、二官能性単位（ＣＨ3）2ＳｉＯを意味し；Ｔは、三官能性単位（ＣＨ3）ＳｉＯ1.5を意味し；そしてＱは、四（quadra- or tetra-）官能性単位ＳｉＯ2を意味する。加工の結果として、約５％までの少量のシラノール又はアルコキシ官能基もまた樹脂構造中に存在してもよいことに留意するべきである。
【００３８】
ダッシュの付いた単位記号、例えばＭ’、Ｄ’、Ｔ’及びＱ’は、メチル以外の置換基を表し、それぞれの存在を具体的に定義しなければならない。典型的な代替置換基としてはビニル、フェニル、アミノ、ヒドロキシルなどの基が挙げられる。種々の単位のモル比は、シリコーンにおける各種の単位の総数若しくはその平均を示す記号の下付き文字か又は分子量と組み合わせた具体的に示された比として、ＭＤＴＱシステムに基づくシリコーン物質の記載を完了させる。シリコーン樹脂内のＤ、Ｄ’、Ｍ及び／又はＭ’に対する、Ｔ、Ｑ、Ｔ’及び／又はＱ’の相対モル量がより高いことは、架橋の程度がより高いことを示している。しかし、前に議論したように、架橋の全体的なレベルはまた、酸素とケイ素の比によって示すことができる。
【００３９】
オルガノシロキサン樹脂は、約２５℃で固体であり、樹脂の平均分子量は約１，０００〜約１０，０００である。樹脂は、トルエン、キシレン、イソパラフィン類、シクロシロキサン類及びこれらの混合物のような有機溶媒に溶解性である。
【００４０】
１つの実施形態において、本明細書で使用されるシリコーン樹脂は、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、及びＭＤＴＱ樹脂である。ＭＱ樹脂は、米国特許第５，３３０，７４７号（クルジスキー（Krzysik）、１９９４年７月１９日発行）で開示されている。従って、１つの実施形態において、シリコーン置換基はメチルである。別の実施形態では、樹脂はＭＱ樹脂であり、Ｍ：Ｑ比は、約０．５：１．０〜約１．５：１．０である。これらのようなオルガノシロキサン樹脂は市販されており、例えば、ワッカー・シリコーン社（Wacker Silicones corporation）（米国ミシガン州エードリアン）から入手可能なワッカー（Wacker）８０３及び８０４、並びにゼネラル・エレクトリック社（General Electric Company）から入手可能なＧ．Ｅ．１１７０−００２（ＳＲ１０００）がある。
【００４１】
一般に、本発明で使用される樹脂の濃度は、約０．１％〜約５０％、好ましくは約０．５％〜約３０％、さらにより好ましくは約１％〜約１０％である。
【００４２】
（流体ジオルガノポリシロキサン系ポリマー）
上記で開示されたオルガノシロキサン樹脂に加えて、本発明の組成物は、オルガノシロキサン樹脂と組み合わされる、流体ジオルガノポリシロキサン系ポリマーを任意に更に含んでよい。本発明で有用な前記流体ジオルガノポリシロキサン系ポリマーは、広範囲の粘度；２５℃で約１E−５〜約１０ｍ2／ｓ（約１０〜約１０，０００，０００センチストークス（ｃＳｔ））を持つ。本発明で有用な幾つかのジオルガノポリシロキサンポリマーは、２５℃で約１０ｍ2／ｓ（１０，０００，０００センチストークス（ｃＳｔ））を超える粘度を示し、従って製造会社特定の浸透試験により特性決定される。この特性決定の例は、浸透規格がそれぞれ５００〜１５００及び２５０〜６００（１０分の１ミリメートル）であるＧＥシリコーン材料ＳＥ３０及びＳＥ６３である。
【００４３】
そのうち、本発明の流体ジオルガノポリシロキサン系ポリマーは、反復単位を含むジオルガノポリシロキサンポリマーであり、前記単位は、式（Ｒ2ＳｉＯ）nに対応し、式中、Ｒは、１〜６個の炭素原子を含有する一価のラジカルであり、１つの実施形態では、これらは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、アミル、ヘキシル、ビニル、アリル、シクロヘキシル、アミノアルキル、フェニル、フルオロアルキル及びこれらの混合物から成る群から選択される。本発明で使用される流体ジオルガノポリシロキサンポリマーは、１つ以上の前記ラジカルをシロキサンポリマー主鎖の置換基として含有してもよい。流体ジオルガノポリシロキサンポリマーは、式（Ｒ’3Ｓｉ）のトリオルガノシリル基によって終端されてもよく、式中、Ｒ’は、１〜６個の炭素原子を含有するラジカル、ヒドロキシル基、アルコキシル基、及びこれらの混合物から成る群から選択される一価のラジカルである。
【００４４】
シリコーンゴムは、下記の式に対応し、
【００４５】
【化４】
2006518224.tif 000005
式中、Ｒは、メチル基である。
【００４６】
これらのような流体ジオルガノポリシロキサンポリマーは市販されており、例えば、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Company）から入手可能なＳＥ３０シリコーンゴム及びＳＦ９６シリコーン流体である。同様の材料をダウ・コーニング社（Dow Corning）及びワッカーシリコーンズ社（Wacker Silicones）から得ることもできる。
【００４７】
本発明の１つの実施形態において、オルガノシロキサン樹脂と流体ジオルガノポリシロキサン系ポリマーの比は約１０：１〜約１：１０であり、別の実施形態では、約２：１〜約８：１であり、さらに別の実施形態では、約４：１〜約６：１である。
【００４８】
（非水性ビヒクル）
非水性ビヒクルの濃度は、組成物の約１０重量％〜約９０重量％、別の実施形態では、約２０重量％〜８０重量％、さらに別の実施形態では、約２０重量％〜約６０重量％である。
【００４９】
非水性ビヒクルは、一般に、あらゆる物理的形態のあらゆる化学薬品であり、約３％未満、別の実施形態では約１％未満の水を含有し、別の実施形態では、実質的に水を含有しない。１つの実施形態において、非水性ビヒクルは、流動パラフィン、ワセリン、鉱油、シリコーンオイル、ポリブテン、グリセリン、天然及び合成油、脂肪、ポリビニルアセテート、蜜蝋、ラノリン及びセラックなどの動物ろうのような天然及び合成ろう、炭化水素、炭化水素誘導体、カルナウバろう、キャンデリラろう及びヤマモモろうのような植物油ろう、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリドのような植物油から成る群から選択され、別の実施形態では、流動パラフィン、ワセリン、鉱油、トウモロコシ油、大豆油、綿実油、ヒマシ油、パーム油及びココヤシ油のような植物油、魚油及びオレイン酸のような動物油、並びにこれらの混合物から成る群から選択され、さらに別の実施形態では、鉱油又はワセリンである。
【００５０】
（任意の非接着性自立層）
本発明の義歯接着剤組成物は、任意に、少なくとも１つの非接着性自立層を含む。非接着性自立層は、その強度を維持する能力により特徴づけられ、接着剤組成物に水及び／又は唾液中での一体性を提供する。非接着性自立層は、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン、酢酸セルロース、非接着性セルロース誘導体、布、繊維状フリース、紙、プラスチック、皮革、微晶性ろう、合成繊維、天然繊維、及びこれらの混合物のような材料を挙げることができる。好ましいものは、非接着性セルロース誘導体、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン、布、紙、微晶性ろう、及びこれらの混合物である。より好ましいものは、ポリエステル、ポリプロピレン、レーヨン、ナイロン、布、及び紙、並びにこれらの混合物である。
【００５１】
非接着性自立層は、本発明の接着剤組成物に強度及び／又は一体性を提供するのに好適なあらゆる物理的形態であってよい。そのような物理的形態には、不織布、織物、連続、細断、及びこれらの組み合わせが挙げられる。加えて、非接着性自立層は、当該技術分野において通常知られているあらゆるプロセスにより形成されてよい。そのようなプロセスには、非接着、スプレー接着、スパンボンド、ニードルパンチ、カード法、熱接着水流交絡、メルトブロー、開口転写固着、ニードルド（needled）、湿式載置、乾式載置（dry-laid）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５２】
（その他の任意成分）
加えて、１つ以上の毒物学的に許容されうる可塑剤が、本発明の組成物に含まれてもよい。用語「毒物学的に許容されうる」は、本明細書で使用する時、毒性特性が、ヒト及び／又は下等動物に投与するために適している物質を記載するために使用される。本発明の組成物に使用してよい可塑剤には、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、イゲパール（Igepal）（登録商標）、ガファック（Gafac）（登録商標）、ソルビトール、リン酸トリクレシル、セバシン酸ジメチル、エチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ｏ−及びｐ−トルエンエチルスルホンアミド、及びこれらの混合物が挙げられる。可塑剤は、組成物の約０重量％〜約７０重量％、別の実施形態では、約１重量％〜約３０重量％の濃度で存在してよい。
【００５３】
他の好適な成分には、着色剤、メチル及びプロピルパラベンのような防腐剤、二酸化ケイ素及びポリエチレングリコールのような増粘剤が挙げられる。好ましいものは、ポリエチレングリコール及び二酸化ケイ素である。着色剤、防腐剤及び増粘剤は、組成物の約０重量％〜約２０重量％、別の実施形態では、約１重量％〜約１０重量％の濃度で存在してよい。
【００５４】
（風味剤、芳香剤、感覚剤）
本発明の組成物は、風味、芳香、及び／又は知覚効果を提供する１つ以上の構成成分（暖気剤又は涼気剤）を含んでもよい。好適な構成成分には、天然又は合成甘味剤、メントール、メンチルラクテート、冬緑油、ペパーミント油、スペアミント油、葉アルコール、クローブ芽油、アネトール、サリチル酸メチル、ユーカリプトール、カシア桂皮、１−メンチルアセテート、セージ、オイゲノール、パセリ油、オキサノン、α−イリソン、マージョラム、レモン、オレンジ、プロペニルグエトール、シナモン、バニリン、チモール、リナロール、ＣＧＡとして知られているシンナムアルデヒドグリセロールアセタール、及びこれらの混合物、並びに冷却剤が挙げられる。冷却剤は、様々な物質のいずれかのものとすることができる。このような物質に含まれるものは、カルボキサミド、メントール、ケタール、ジオール及びこれらの混合物である。本組成物に好ましい冷却剤は、「ＷＳ−３」として商業的に既知であるＮ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、「ＷＳ−２３」として既知であるＮ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタンアミド、及びこれらの混合物のようなパラメンタンカルボキシアミド剤である。追加の好ましい冷却剤は、メンソール、高砂（Takasago）製のＴＫ−１０として既知である３−１−メントキシプロパン−１，２−ジオール、ハーマン・アンド・ライマー（Haarmann and Reimer）製のＭＧＡとして既知であるメントングリセロールアセタール、及びハーマン・アンド・ライマー製のフレスコラト（Frescolat）（登録商標）として既知であるメンチルラクテートから成る群から選択される。本明細書で使用されるメントール及びメンチルという用語には、これらの化合物の右旋性及び左旋性異性体、並びにこれらのラセミ混合物が包含される。ＴＫ−１０は、米国特許第４，４５９，４２５号（アマノ（Amano）ら、１９８４年７月１０日発行）に記載されている。ＷＳ−３及びその他の薬剤は、米国特許第４，１３６，１６３号（ワトソン（Watson）ら、１９７９年１月２３日発行）に記載されており、両方の開示はその全体を参照として本明細書に組み込まれる。これらの剤は、組成物の約０重量％〜約５０重量％の濃度で存在してよい。
【００５５】
（組成物の調製方法）
本発明の義歯接着剤組成物（クリーム、粉末、ウエファー、液体、エアゾール、ペースト）の調製方法は、当該技術分野において開示されている従来の方法を含む。従来の方法は、米国特許第５，５２５，６５２号（クラーク（Clarke）ら、１９９６年６月１１日発行）；米国特許第３，００３，９８８号（ジャーマン（Germann）ら、１９６１年１０月１０日発行）；米国特許第５，０７３，６０４号（ホレバ（Holeva）ら、１９９１年１２月１７日発行）；及び米国特許第５，８７２，１６１号（リアング（Liang）ら、１９９９年２月１６日発行）で教示されており、これらは全てその全体を参照として本明細書に組み込まれる。
【００５６】
非接着性自立層を任意に含む本発明の義歯接着剤組成物の調製方法は、接着剤構成成分の計量した量を非接着性自立層にコーティングすることを含む。このプロセスは、米国特許第５，８７７，２３３号（リアング（Liang）ら、１９９９年３月２日発行）；米国特許第５，８７２，１６０号（リアング（Liang）ら、１９９９年２月１６日発行）；米国特許第５，８８０，１７２号（ラジャイア（Rajaiah）ら、１９９６年１０月２５日出願）で開示されており、これらは全てその全体を参照として本明細書に組み込まれる。
【００５７】
（組成物の使用方法）
本発明は、更に、歯垢及び汚れの減少を、それを必要とする義歯着用者の口腔において、上記義歯接着剤組成物を口腔に適用することにより行う方法に関する。接着剤組成物は、粉末、クリーム、ペースト、液体、エアゾール、及び／又はウエファーの形態であってよい。粉末形態は、歯科補綴物上に振りかけられ、湿らされ、次いで口腔内に挿入される。組成物は、多様な従来の送達ビヒクルと組み合わされて液体又はペーストを形成してもよく、それらは、歯科補綴物に塗布され、口腔に挿入される。これらの組成物は、少なくとも１つの非接着性自立層を任意に含むことができる。自立層を有する義歯接着剤組成物は、十分に湿らされ、義歯に適用される。上記組成物は、義歯に、直接口腔に、口腔の口蓋又は隆起部に適用されるか、又はその両方に適用され、その後、義歯は口腔の隆起部又は口蓋に固定される。
【００５８】
以下の実施例は、本発明の範囲内にある実施形態を更に記載し、実証するものである。実施例は、説明の目的のためのみに提示され、本発明を制限するものと解釈されるべきではない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、これらの多くの変更が可能である。
【実施例】
【００５９】
（実施例Ｉ）
クリームの形態の義歯安定組成物は、下記の成分を一緒に混合することにより製造できる。
【００６０】
【表１】
2006518224.tif 000006
1アビル（Abil）ＥＭ９０、マグナソフト（Magnasoft）流体、ワッカー（Wacker）８０３、シルウェット（Silwet）Ｌ７６００、又はこれらの混合物のいずれか１つ。
【００６１】
【表２】
2006518224.tif 000007
2アビル（Abil）ＥＭ９０、マグナソフト（Magnasoft）流体、ワッカー（Wacker）８０３、シルウェット（Silwet）Ｌ７６００、又はこれらの混合物のいずれか１つ。
【００６２】
赤色染料、抗歯垢／汚れ防止剤、ワセリン、及び鉱油をガラスジャー中、５０〜６０℃で、視覚的に均一になるまで計量、加熱及び混合する。次いで粉末（コロイド二酸化ケイ素、ＣＭＣ、ＡＶＥ／ＭＡコポリマー塩、及びＡＶＥ／ＭＡ酸コポリマー）を容器中で一緒に計量し、振り混ぜる。その後、粉末を、視覚的に均一のピンク色のクリームになるまで、スパチュラを用いて液体中で混合する。上記クリームは、ＡＶＥ／ＭＡ塩を０から１０ｇまで、ワセリンを０から１０ｇまで、及び／又はＣＭＣを０から１０ｇまで、増加又減少することにより変性できる。上記クリーム組成物は、また、多様なＡＶＥ／ＭＡ混合ポリマー塩及び／又は酸の混合物を使用して変性することができる。組成物は、また、ＤＣ−９２９、ＤＣ  Ｑ２  ７２２４、Ｑ２  ８０７５、ワッカー（Wacker）８０４，ＧＥ１１７０−００２（ＳＲ１０００）、及びこれらの混合物のような別の抗歯垢／汚れ防止剤に代えることにより更に変性できる。被験者は、０．１〜２ｇのクリーム組成物を義歯の上に置く。次いで被験者は、その義歯を自分の口腔に挿入し、所定の位置に押しつける。
【００６３】
（実施例ＩＩ）
粉末形態の義歯安定組成物は、下記の成分を一緒に混合することにより製造できる。
【００６４】
【表３】
2006518224.tif 000008
3アビル（Abil）ＥＭ９０、マグナソフト（Magnasoft）流体、ワッカー（Wacker）８０３、シルウェット（Silwet）Ｌ７６００、又はこれらの混合物のいずれか１つ。
【００６５】
必要であれば抗歯垢剤を噴霧しながら、全ての構成成分を一緒に混合する。上記の組成物は、ＡＶＥ／ＭＡ混合塩を０から５０ｇまで、及び／又はＣＭＣを０から４０ｇまで増加又は減少させることにより変性できる。上記粉末組成物は、また、多様なＡＶＥ／ＭＡ混合塩及び／又は酸の混合物を使用して変性することができる。被験者は、０．１〜２ｇの組成物を予め湿らせた義歯の上に置き、しばらく水和させる。次いで被験者は、その義歯を自分の口腔に挿入し、所定の位置に押しつける。
【００６６】
（実施例ＩＩＩ）
ウエファー形態の義歯安定組成物は、５８”×１３．３”（１４７．３ｃｍ×３３．８ｃｍ）の不織布ポリエステル（非接着性自立層）を水で濡らすことにより製造できる。この濡れたシートを上記実施例ＩＩで示した組成物により均一にコーティングする。その後、層を水で再湿潤する。層を乾燥する。組成物をリングローラーで機械的に軟化し、次いで組成物を液圧プレスで平滑にする。組成物を所望の形状に打抜く。これらのウエファー組成物を湿らせ、義歯に適用する。次いで義歯を口腔に挿入し、所定の位置に押しつける。
【００６７】
これらのウエファー組成物は、ＡＶＥ／ＭＡ混合コポリマー塩を０から６０ｇまで、及び／又はＣＭＣを０から６０ｇまで増加するか又は減少して、変性することができる。上記ウエファー組成物は、また、多様なＡＶＥ／ＭＡ混合塩及び／又は酸の混合物を使用して、変性することができる。
【国際調査報告】
2006518224.tif 000012
2006518224.tif 000013
2006518224.tif 000014