(57)【要約】本発明は、ポンプ作用ノズルデバイス及びそれを製造する方法に関する。本発明のディスペンサーノズルは、少くとも２つの内部チャンバーを画定する本体を有し、該チャンバーは、いずれも出口を有し、少くとも１つのチャンバーは、該１チャンバー内へ流体を吸入することができる入口を有する。該入口は、入口弁を含み、該出口は、出口弁を含む。アクチュエータ部材に圧力を印加すると、アクチュエータ部材が前記チャンバーを画定するデバイス本体の弾性変形自在部分に係合し、それによって、該チャンバーを圧縮させて、ディスペンサーノズルからの流体の分配供給を始動させる。他のチャンバーには、別の種類の液体又はガス状物質（例えば、空気）を収容することができる。好ましい実施形態では、アクチュエータは、覆いキャップ又はトリガー型アクチュエータとされる。
2006518020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体源に貯留された流体を使用においてノズルを通して分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、第１チャンバーと第２チャンバーを画定する本体を有し、該第１チャンバーは、該第１チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該第１チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、該入口は、第１チャンバー内の圧力が前記流体源内の圧力より少くとも最小限の閾値量だけ低下したときにのみ流体を該入口を通して第１チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、該出口は、第１チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも最小限の閾値量だけ超えたときにのみ流体を第１チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、前記第２チャンバーは、少くとも出口と出口弁を含み、前記本体の、前記第１チャンバーと第２チャンバーを画定する少くとも一部分は、
（ｉ）弾性的に偏倚された初期形状から圧力の印加に応答して膨張又は変形した形状に弾性的に変形し、それによって、該本体の該部分が該初期形状から該膨張又は変形した形状に変形されるにつれて該本体の該部分によって画定される前記チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口を通して流出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記弾性的に偏倚された初期形状に復帰し、それによって、前記チャンバーの容積を増大させ、追加の流体が前記入口弁を通して第１チャンバー内へ少くとも吸入されるように該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されており、
該ノズルデバイスは、更に、前記本体の前記部分の少くとも一部分を覆って延長したアクチュエータ部材を備えており、該アクチュエータ部材は、圧力の印加を受けると、該本体の該部分に係合してそれをその初期弾性偏倚形状から変形させ、前記第１及び第２チャンバーを圧縮させるようになされていることを特徴とするポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２】
該デバイスの前記本体は、せいぜい６個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項１に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３】
該デバイスの前記本体は、せいぜい３個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項２に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項４】
該デバイスの前記本体は、２個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項３に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項５】
該デバイスの前記本体は、単一の構成部品から成ることを特徴とする請求項４に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項６】
前記第２チャンバーは、入口弁を備えた入口を有し、該入口弁は、該第２チャンバー内の圧力が第２流体源内の圧力より少くとも最小限の閾値量だけ低下したとき該第２流体源から該第２チャンバー内へ流体を吸入させることができるようになされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項７】
前記第２チャンバーは、入口を備えておらず、第２流体の蓄えを貯留していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項８】
前記第２流体は、１回の操作で分配供給されることを特徴とする請求項７に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９】
前記第２流体は、１回の操作毎に所定量づつ分配供給されることを特徴とする請求項７に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１０】
前記第２チャンバー内に収容された流体は、前記第１チャンバー内の液体と同時に分配供給される液体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１１】
前記第２チャンバー内に収容された流体は、前記第１チャンバー内の液体と同時に分配供給されるガスであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１２】
前記ガスは、空気であることを特徴とする請求項１１に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１３】
前記第２チャンバーは、前記本体の前記弾性変形自在の部分が変形されたとき放出された空気の放出分を補給するために該第２チャンバー内へ追加の空気を吸入するための空気入口を有することを特徴とする請求項１２に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１４】
前記空気入口は、前記第２チャンバー内の圧力が外部圧力より少くとも所定の最小限閾値量だけ低下したときにのみ該第２チャンバー内へ空気を流入させるようになされた一方空気入口弁を備えていることを特徴とする請求項１３に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１５】
前記第２チャンバーが膨張したとき前記出口を通して該第２チャンバー内へ空気が吸い戻されることを特徴とする請求項１２に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１６】
前記第２チャンバーの出口は、該第２チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも最小限閾値量だけ低下したときにのみ流体を該第２チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させ、該第２チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力を少くとも最小限閾値量だけ超えたときにのみ該第２チャンバー内へ空気を吸い戻すように構成された二方弁を備えていることを特徴とする請求項１５項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１７】
前記第１及び第２チャンバーの前記出口は、各々、それぞれのチャンバーから別々の出口オリフィスへ通じる出口通路を有していることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１８】
前記第１及び第２チャンバーの前記出口は、それぞれのチャンバーから単一の出口オリフィスへ通じる出口通路を有しており、それらの出口通路は、使用において各チャンバーから分配供給されてきた流体を該出口通路内で混合させた後、前記出口オリフィスを通して吐出させるように合流していることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１９】
前記出口通路は、使用において該ノズルデバイスの前記出口オリフィスを通して分配供給される液体の液滴のサイズを小さくするように形成された１つ又は複数の内部スプレー改変機構を備えていることを特徴とする請求項１７又は１８に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２０】
前記内部スプレー改変機構は、１つ又は複数の膨張室、１つ又は複数の渦巻室、（前記出口通路内を流れる流体のスプレーを創生するようになされた）１つ又は複数の内部スプレーオリフィス、及び１つ又は複数のベンチューリ室から成る群から選ばれたものであることを特徴とする請求項１９に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２１】
前記出口通路は、１つのスプレー改変機構内で合流していることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２２】
前記スプレー改変機構は、１つの膨張室又は渦巻室であることを特徴とする請求項２１に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２３】
前記アクチュエータ表面は、操作者が押圧することができる剛性表面であり、該アクチュエータ表面は、圧力が印加されたとき、前記チャンバーを画定している前記本体の、該アクチュエータ表面と対向する部分に向かって摺動又は枢動することができるように形成されており、それによって、該チャンバーの容積を減小させることを特徴とする請求項２３〜２８のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２４】
前記アクチュエータ部材は、前記チャンバーを画定している前記本体の弾性変形自在の部分を覆って延長した覆いキャップであることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２５】
前記覆いキャップは、該ノズルデバイスの前記本体に摺動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２４に記載のノズルデバイス。
【請求項２６】
前記覆いキャップは、該ノズルデバイスの前記本体に枢動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２４に記載のノズルデバイス。
【請求項２７】
前記アクチュエータ部材は、トリガー型アクチュエータであることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２８】
前記トリガー型アクチュエータは、操作者が引くことができるトリガーハンドルと、該トリガーハンドルが引かれたとき、前記本体の前記部分に係合してそれをその弾性偏倚位置から変形させるように構成された係合部分とから成ることを特徴とする請求項２７に記載のノズルデバイス。
【請求項２９】
前記第２チャンバーは、前記アクチュエータ部材と前記本体との間に画定されていることを特徴とする請求項１〜２８のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項３０】
前記アクチュエータ表面は、硬質プラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜２９のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項３１】
該ノズルは、容器内に貯留されている流体を使用において分配供給することができるように該容器の開口に嵌着することができるようになされていることを特徴とする請求項１〜３０のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３２】
該ノズルは、容器内に貯留されている流体を使用において分配供給することができるように該容器と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜３０のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３３】
前記本体は、２つ又はそれ以上の相互に結合された部品から成り、それらの部品が互いに結合されて前記チャンバーを画定するようになされていることを特徴とする請求項１〜３２のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３４】
前記チャンバーは、２つの相互に結合された部品の間に画定されていることを特徴とする請求項３３に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３５】
前記出口は、前記出口弁と、出口オリフィスと、該出口弁を該出口オリフィスに接続する出口通路を有しており、好ましくは、前記チャンバーを画定する少くとも２つの相互に結合された部品が、該出口通路をも画定することを特徴とすることを特徴とする請求項３３又は３４に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３６】
前記少くとも２つの相互に結合された部品が、それらの間に前記出口弁を形成し、前記出口通路全体と、前記出口オリフィスをも画定することを特徴とする請求項３４又は３５に記載のノズルデバイス。
【請求項３７】
前記出口通路は、前記部品のうちの１つの部品の衝接表面と、それと対向する他の部品の衝接表面との間に画定されることを特徴とする請求項３５又は３６に記載のノズルデバイス。
【請求項３８】
前記衝接表面の少くとも１つは、その上に形成された１つ又は複数の溝及び、又は凹所を有し、該溝及び、又は凹所は、該衝接表面が互いに衝接されたとき前記出口通路を画定するようになされていることを特徴とする請求項３７に記載のノズルデバイス。
【請求項３９】
前記部品の一方はベース部品であり、他方の部品は上側部品であることを特徴とする請求項３３〜３８のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４０】
前記ベース部品は、容器の開口に取り付けられるようになされていることを特徴とする請求項３９に記載のノズルデバイス。
【請求項４１】
前記ベース部品は、前記チャンバーから前記出口に通じる前記通路の一部分、並びに、前記入口をも画定することを特徴とする請求項３９又は４０に記載のノズルデバイス。
【請求項４２】
前記上側部品は、前記ベース部品と協同して該ベース部品との間に、前記チャンバーと、前記出口に通じる前記出口通路を画定するように該ベース部品に嵌合させることができるように構成されていることを特徴とする請求項３９〜４１のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４３】
前記上側部品は、前記チャンバーを画定する前記本体の前記弾性変形自在の部分を構成することを特徴とする請求項３９〜４２のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４４】
前記出口弁は、前記本体の構成部品の間に形成されていることを特徴とする請求項３９〜４３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４５】
前記弁は、前記部品のうちの一方の部品の一部分が前記出口又は該出口に通じる前記通路を閉鎖するように他方の部品に圧接するように弾性的に偏倚されていることによって形成され、該弾性的に偏倚されている部分は、前記チャンバー内の圧力が少くとも最小限の閾値量だけ外部圧力を超えたとき前記出口又は該出口に通じる前記通路を開放するように変形して該他方の部品から離脱するように構成されていることを特徴とする請求項４４に記載のノズルデバイス。
【請求項４６】
前記出口弁は、前記少くとも２つの部品の前記衝接表面の間に形成されていることを特徴とする請求項４５に記載のノズルデバイス。
【請求項４７】
前記衝接表面のうちの一方の衝接表面は、前記出口オリフィス又は該出口オリフィスに通じる前記通路を閉鎖するように対向する他方の衝接表面に圧接するように弾性的に偏倚された弾性変形自在の弁部材を構成し、該弁部材は、前記チャンバー内の圧力が少くとも最小限の閾値量だけ外部圧力を超えたとき前記出口又は該出口に通じる前記通路を開放するように変形して該他方の部品から離脱するように構成されていることを特徴とする請求項４５又は４６に記載のノズルデバイス。
【請求項４８】
前記弁部材は、フラップ又はプラグの形とされていることを特徴とする請求項４７に記載のノズルデバイス。
【請求項４９】
前記入口弁は、前記入口の開口を覆うように配置された弾性変形自在のフラップから成るフラップ弁であり、該フラップは、前記チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値圧力より低下したとき該入口を通して前記チャンバー内へ流体を吸入させるように変形し、それ以外のときは常時弾性的に偏倚された形状に復帰するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４８のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項５０】
前記弾性変形自在のフラップは、前記本体の、前記チャンバーを画定する弾性変形自在部分の一体的延長部分として形成されていることを特徴とする請求項４９に記載のノズルデバイス。
【請求項５１】
流体が偶発的に吐出されるのを防止するための錠止手段を含むことを特徴とする請求項１〜５０のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項５２】
前記錠止手段は、前記本体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項２６に記載のノズルデバイス。
【請求項５３】
容器の内部と外部環境との間に圧力差が生じたときはその圧力差を均衡化するために空気を通すことができるが、該容器が逆さにされても、該容器から流体が漏出するのを防止する１つ又は複数の空気漏らし弁を含むことを特徴とする請求項１〜５２のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項５４】
前記本体は、前記チャンバーを協同して画定する少くとも２つの互いに結合された部品から成り、該ノズルデバイスから流体が漏出するのを防止するために該少くとも２つの部品の間に配設された密封手段を含むことを特徴とする請求項３３〜５３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項５５】
使用において容器内に貯留されている流体を該容器からノズルデバイスを通して分配供給することができるように容器の開口に取り付けられた請求項１〜５４のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイスを有する容器。
【請求項５６】
使用において容器内に貯留されている流体を該容器からノズルデバイスを通して分配供給することができるように一体的に形成された請求項１〜５４のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイスを有する容器。
【請求項５７】
流体源に貯留された流体を使用においてノズルを通して分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、第１チャンバーと第２チャンバーを画定する本体を有し、該第１チャンバーは、該第１チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、該入口は、第１チャンバー内の圧力が前記流体源内の圧力より少くとも最小限の閾値量だけ低下したときにのみ流体を該入口を通して第１チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、該出口は、第１チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも最小限の閾値量だけ超えたときにのみ流体を第１チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、前記第２チャンバーは、少くとも出口と出口弁を含み、前記本体の、前記第１チャンバーと第２チャンバーを画定する少くとも一部分は、
（ｉ）弾性的に偏倚された初期形状から圧力の印加に応答して膨張又は変形した形状に変位され、それによって、該本体の該部分が該初期形状から該膨張又は変形した形状に変形されるにつれて該本体の該部分によって画定される前記チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口を通して流出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記初期形状に復帰し、それによって、流体が前記入口弁を通して前記第１チャンバー内へ少くとも吸入されるように前記チャンバーの容積を増大させ、該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されていることを特徴とするポンプ作用ノズルデバイス
【請求項５８】
前記デバイス本体のうち、前記チャンバーの容積を減小させ、それによって該チャンバー内の流体を前記出口を通して吐出させるために内方へ変位させることができる前記部分は、ピストンチャンネル内に装着されたピストンであることことを特徴とする請求項５７に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項５９】
前記ピストンチャンネルは、前記チャンバー全体又は該チャンバーの一部分だけを構成することを特徴とする請求項５７項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項６０】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項１〜５９のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記少くとも２つの部品と、前記アクチュエータ部材を成形する工程と、
（ii）前記本体の前記すくも２つの部品を互いに結合して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に係合させて組み立てられたノズルデバイスを形成する工程と、
から成る方法。
【請求項６１】
前記本体の前記少くとも２つの部品を別々に成形することを特徴とする請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
前記本体の前記少くとも２つの部品を同じ材料又は異なる材料から形成することを特徴とする請求項６０又は６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記本体の部品のうち２つ又はそれ以上の部品を一体的に形成し、該２つの一体的に形成された部品は、該ノズルデバイスを組み立てる際、それらの部品を衝接させることを可能にする連結素子によって互いに結合されていることを特徴とする請求項６０に記載の方法。
【請求項６４】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項１〜５９のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記少くとも２つの部品のうちの第１部品を第１加工工程において成形する工程と、
（ii）第２加工工程において前記本体の前記部品のうちの第２部品を前記第１部品の上に被せ成形して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法。
【請求項６５】
前記被せ成形は、現場で行われることを特徴とする請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項１〜５９のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の部品のうちの第１部品を該部品のうちの第２部品のためのベース又はフレームと一緒に成形する工程と、
（ii）前記ベース又はフレームの上に被せ成形して組み立てられたノズルデバイスの第２部品を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法。
【請求項６７】
前記ベース又はフレームは、前記ノズルデバイスの本体の組み立て中に折り返されて前記第１部品に嵌着させることができるように、折り曲げ自在の連結素子によって前記第１部品に結合されることを特徴とする請求項６６に記載の方法。
【請求項６８】
前記被せ成形は、前記ベース又はフレームが前記ノズルデバイスの本体を形成するために前記第１部品に嵌着される前に行われることを特徴とする請求項６６又は６７に記載の方法。
【請求項６９】
前記被せ成形は、前記ベース又はフレームが前記ノズルデバイスの本体を形成するために前記第１部品に嵌着された後に行われることを特徴とする請求項６６又は６７に記載の方法。
【請求項７０】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項１〜５９のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の前記２つの部品のうちの第１部品を該２つの部品のうちの第２部品のためのフレーム又はベースと一緒に成形する工程と、
（ii）前記本体のインサート部分を、前記本体の第２部品のフレーム又はベースが前記本体の前記第１部品に結合されたとき該インサート部分が該フレーム又はベース内に保持されるように位置づけして、該インサート部分とフレーム又はベースとで該本体の該第２部品を構成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法。
【請求項７１】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含み、該結合部品が互いに移動自在とされるように該結合部品と前記アクチュエータ部材が連結素子によって互いに連結されている、請求項１〜５９のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記各部品とトリガー型アクチュエータを前記連結素子と一緒に１回の加工工程で成形する工程と、
（ii）前記本体の前記部品を互いに係合する位置へ動かして該ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記本体と係合する位置へ動かして前記ノズルデバイスを形成する工程と、
から成る方法。
【請求項７２】
前記本体の前記各部品は、別々に成形されることを特徴とする請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
前記本体の前記各部品は、同じ材料又は異なる材料から成形されることを特徴とする請求項７１又は７２に記載の方法。
【請求項７４】
プラスチック材料と一緒に発泡剤を金型内に装入することを特徴とする請求項６０〜７３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７５】
流体源に貯留された流体を使用においてノズルを通して分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、第１チャンバーと第２チャンバーを画定する本体を有し、該第１チャンバーは、該第１チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、該入口は、第１チャンバー内の圧力が前記流体源内の圧力より少くとも最小限の閾値量だけ低下したときにのみ流体を該入口を通して第１チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、該出口は、第１チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも最小限の閾値量だけ超えたときにのみ流体を第１チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、前記第２チャンバーは、少くとも出口と出口弁を含み、前記本体の、前記第１チャンバーと第２チャンバーを画定する少くとも一部分は、
（ｉ）前記チャンバーの容積を最大限にする初期位置から、圧力の印加に応答して該チャンバーの容積を減小させ、その容積の減小によって該チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口を通して流出させる膨張又は変形した形状に変位されるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記初期位置に復帰し、それによって、流体が前記入口弁を通して前記チャンバー内へ吸入されるように前記チャンバーの容積を増大させ、該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されており、
該ノズルデバイスは、更に、前記本体の前記部分の少くとも一部分を覆って延長しており、圧力の印加を受けて該本体の該部分に係合してそれをその初期弾性偏倚形状から変形させて前記第１及び第２チャンバーを圧縮させるようになされたアクチュエータ部材を備えていることを特徴とするポンプ作用ノズルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルデバイスにおける、又は、ノズルデバイスに関する改良に関し、限定的ではないが、特に、ポンプ作用ノズルデバイスにおける、又は、ノズルデバイスに関する改良、及び、そのようなデバイスを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポンプ作用ノズルデバイス（以下、単に「ノズルデバイス」、「ノズル」、「デバイス」、「ディスペンサーノズル」又は「ディスペンサー」とも称する）は、非与圧容器から流体を分配供給する（ディスペンスする、小出しする）ことができる手段を提供するものとして一般に使用されている。
しかしながら、従来のポンプ作用（ポンプの機能を果たす）ノズルデバイスは、構造が複雑になる傾向があり、典型的な例では、多数の構成部品（通常、１０〜１４個の個別部品）から成る。その結果として、このようなノズルデバイスは、個々の構成部品を形成するのに要する材料の量と、それらの部品の組立工程が多くなるために製造コストが高くなる。
従って、
（ｉ）構造が簡単であり、
（ii）使用部品数が少なく、そして、
（iii）操作し易い、
ポンプ作用ノズルデバイスを求める要望がある。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、従来のポンプ作用ノズルデバイスに随伴する上述した問題のうちの少くとも幾つかを解決することを企図する。この目的のために、本発明は、その第１側面においては、流体源に貯留された流体を使用においてノズルを通して分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、第１チャンバーと第２チャンバーを画定する本体を有し、該第１チャンバーは、該第１チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該第１チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、該入口は、第１チャンバー内の圧力が前記流体源内の圧力より少くとも最小限の閾値量だけ低下したときにのみ流体を該入口を通して第１チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、該出口は、第１チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも最小限の閾値量だけ超えたときにのみ流体を第１チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、前記第２チャンバーは、少くとも出口と出口弁を含み、前記本体の、前記第１チャンバーと第２チャンバーを画定する少くとも一部分は、
（ｉ）弾性的に偏倚（付勢）された初期形状（以下、単に「初期弾性偏倚形状」とも称する）から圧力の印加に応答して膨張又は変形した形状に弾性的に変形し、それによって、該本体の該部分が該初期形状から該膨張又は変形した形状に変形されるにつれて該本体の該部分によって画定される前記チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口を通して流出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記弾性的に偏倚された初期形状に復帰し、それによって、前記チャンバーの容積を増大させ、追加の流体が前記入口弁を通して第１チャンバー内へ少くとも吸入されるように該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されており、
該ノズルデバイスは、更に、前記本体の前記部分の少くとも一部分を覆って延長したアクチュエータを備えており、該アクチュエータは、圧力の印加を受けると、該本体の該部分に係合してそれをその初期弾性偏倚形状から変形させ、前記第１及び第２チャンバーを圧縮させるようになされていることを特徴とするポンプ作用ノズルデバイスを提供する。
【０００４】
本発明のノズルデバイスは、構造を極めて簡単にしたことと、せいぜい僅か６個の別個の構成部品を嵌め合わせて形成される組み立てデバイスとすることによって既知のポンプ作用スプレーノズルデバイスの欠点の多くに対処する。本発明の好ましい実施形態では、このデバイスは、せいぜい３個の別個の構成部品、より好ましくは２個の別個部品から形成され、更に好ましくは、一体形成された単一の部品から構成される。ここで、「別個の構成部品」又は「別個部品」とは、部品同志がいかなる態様ででもリンクされていないこと、即ち、部品同志が互いに一体的に形成されていないことを意味する（ただし、各別個の構成部品は、１つ又は複数の一体部品又は部分から成るものであってもよい）。所要部品数を少なくするための鍵は、デバイスの本体内に所要の特徴（機構）を一体的に形成することができるか否かにある。例えば、上述したチャンバー、入口、入口弁、出口及び出口弁は、すべて、本体によって画定することができ、それによって、部品コスト及び組み立てコストの増大を招来する別個部品を用いる必要性を少なくすることができる。
【０００５】
本発明のノズルデバイスは、更に、アクチュエータ部材を設けることによって、ヨーロッパ特許ＥＰ０４４２８８５Ａ２、米国特許ＵＳ３，８２０，６８９及びヨーロッパ特許ＥＰ０６４９６８４に開示されている比較的簡単な構造のポンプ作用ノズルデバイスに随伴する問題を解決するように構成される。このアクチュエータ部材（以下、単に「アクチュエータ」とも称する）は、第１及び第２チャンバーからの流体の分配供給を始動させるための好便な手段となる。
【０００６】
更に、本発明のノズルデバイスは、該デバイスから２つの又は２種類の流体を同時に分配供給することができる手段を提供する。このノズルデバイスは、ある種の用例（アプリケーション）に対しては、第３及び第４の追加のチャンバーを含むものとすることができる。各チャンバーは、液体を収容するものとしてもよく、あるいは、追加のチャンバーの１つ又は１つ以上が空気又はの他のガス状流体を収容するものとしてもよい。
【０００７】
アクチュエータ部材は、操作者によって押圧されて前記本体の前記部分を変形させるアームとすることができる。
ただし、本発明のある種の好ましい実施形態では、アクチュエータ部材は、前記本体の前記弾性変形自在部分を覆って延長し、前記本体の前記部分を変形させてデバイスのチャンバーからの流体の分配供給を始動させるために、操作者が押し下げることができる表面を形成するキャップとする。好ましくは、キャップによって形成される前記表面（アクチュエータ表面）は、途切れのない連続表面とする。そして、好ましくは、このアクチュエータ表面は、このデバイスの上面上に配設する。
【０００８】
アクチュエータ部材は、その外表面に圧力が印加された（加えられた）ときチャンバーを画定する本体の前記弾性変形自在部分をその初期（元の）弾性偏倚形状から変形させることができるように撓むか、何らかの態様で変形するように構成することができる。ただし、アクチュエータ部材は、剛性又は実質的に剛性であることが好ましい。
【０００９】
本発明のある種の好ましい実施形態では、アクチュエータ部材は、圧力が印加されたときノズルデバイスの本体に対して摺動することができるように構成され、その圧力に応答して、該本体の前記弾性変形自在部分に選択的に係合して該本体の該弾性変形自在部分をその弾性的に偏倚された初期位置から変位させることができる。他の好ましい実施形態では、デバイスの本体にハンドルが枢動自在に取り付けられる。
【００１０】
本発明の更に別の好ましい実施形態では、アクチュエータ部材は、トリガー（引き金）型アクチュエータとする。このトリガー型アクチュエータは、操作者が引くことができるトリガーハンドルと、トリガーハンドルが引かれると、前記本体の前記部分に係合してそれを弾性的に偏倚された位置から変形させるようになされた係合部分とから成る。このトリガー型アクチュエータは、操作者がトリガーハンドル（以下、単に「トリガー」又は「ハンドル」とも称する）を引くと、前記係合部分の一部分が前記本体の前記弾性変形自在部分に係合してそれを弾性的に変形させ、れによって、前記チャンバーを圧縮し、該チャンバー内に存在する流体をデバイスの前記出口から吐出させるようになされている。
【００１１】
トリガー型アクチュエータのハンドルは、慣用のトリガー型ノズルデバイスと同様の態様で出口より下に突出させることが好ましい。その場合、操作者は、ノズルデバイスを握って、その出口を所望の方向に向け、トリガー型アクチュエータをノズルデバイスのベースの方に向けて引くことにより流体を分配供給することができる。
【００１２】
好ましくは、トリガー型アクチュエータは、トリガーハンドルを引くことによって前記係合部分を枢動させてノズルデバイスの前記本体の弾性変形自在部分に圧力を印加するようにノズルデバイスの該本体に枢動自在に取り付けられる。トリガーハンドルを放すと、ノズルデバイスの本体の弾性変形自在部分の弾性によりトリガーはその初期「非引張位置」へ押し戻される。
【００１３】
この枢動連結（ピボット）点は、任意の適当な位置に設定することができる。例えば、ピボット点（単に「ピボット」とも称する）は、デバイスの上面の一側縁（例えば、前縁又は後縁）に設けてもよく、より好ましくは、ピボット点は、デバイスの上面の一側縁から離れた位置、例えば、上面の中央又はその近傍に設ける。枢動連結点の後者の配置は、トリガーを引くとき操作者により自然な又は「違和感のない」感触を与えることが認められた。
【００１４】
又、トリガー型アクチュエータには、より柔軟な表面を与え、従って、操作者が握ったときの感触を快適にするために部分的に又は全面的に可撓性プラスチックを被せ（かぶせ）成形してもよい。可撓性プラスチックによる被せ成形は、所望ならば後部ヒンジを強化するために後部ヒンジにも施すことができる。
【００１５】
チャンバーの弾性変形自在部分に所要の弾性を付与するために、厚肉にしてもよく、及び、又は弾性変形自在の本体部分を横切って延長する補強リブを設けてもよい。
【００１６】
アクチュエータ部材は、ノズルデバイスに結合することができる別個の部品としてもよい。
しかしながら、アクチュエータは、ノズルデバイスの本体と一体的形成することが好ましい。より好ましくは、アクチュエータは、折り曲げ自在の連結素子によって本体に連結し、本体の前記弾性変形自在部分を変形させることができるように該連結素子を中心として枢動することができる構成とする。
【００１７】
第２チャンバー
第２チャンバーは、第２流体源、例えばこのノズルデバイスを取り付けることができる容器の別の画室から流体を吸入することができる入口を含むものとすることもできる。その場合、第２チャンバーは、入口弁を備えた入口を有するものとすることが好ましい。
あるいは別法として、第２チャンバーは、入口を全く備えていないものとすることもできる。その場合、第２チャンバー内に第２流体の蓄えを貯留しておくことができ、それを１回の操作で分配供給してもよく、あるいは、より好ましくは、第２チャンバーの出口を、１回の操作毎にその第２流体の所定量だけを分配供給することができるように構成してもよい。
更なる別法として、第２チャンバーに収容する追加の流体は、ガス又は空気のようなガス混合物であってもよい。後者の場合、ある種の用例においては空気を共吐出（同時吐出）することが特に望ましい。スプレーノズルデバイスの場合、デバイスから供給されるスプレー液滴を砕解させるために、あるいは、ヘア（整髪用）ムース、ヘアクリーム、シェービングフォーム等の比較的粘性の流体の場合、例えば起泡させることによって、吐出製品の特性を改変するために、他の流体と空気流との混合物を利用することができる。
【００１８】
空気を放出するための第２チャンバー又は更なる追加のチャンバーが設けられている実施形態においては、空気の放出が完了し、印加圧力が解除されてチャンバーの弾性変形自在部分がその初期弾性偏倚形状へ変形し戻されたならば、空気の放出分を補給するためにチャンバー内へ追加の空気を吸入する必要がある。それは、出口を通して空気を吸い戻す（即ち、出口弁を二方弁にしておく）ことによって、あるいは、より好ましくは、空気を外部環境から別個の空気入口を通して吸入することによって達成することができる。後者の場合、空気入口には、上述した入口弁と同様の一方弁を設けることが好ましい。一方弁は、空気の吸入だけを許し、チャンバーが圧縮されたとき空気が弁孔を通して放出されるのを阻止する。
【００１９】
大抵の場合、第２チャンバーからの第２流体は、第１チャンバーから吐出される空気と実質的に同じ圧力で共吐出させることが望ましい。そのためには、第２流体が空気である場合、通常、空気チャンバーを流体又は液体収容チャンバーより大きく（用例に応じて異なるが、例えば、５〜２００倍大きく）圧縮させる必要がある。それは、圧力が印加されたとき、空気収容チャンバーの圧縮が優先的に起こり、それによって空気と液体を同じ、又は実質的に同じ圧力で吐出させることができるように、両方のチャンバーを配置することによって達成することができる。例えば、圧力が印加されたとき、最初に空気収容チャンバーが圧縮され、しかる後、空気収容チャンバーと液体収容チャンバーの両方が共に圧縮される局面に到達するように、空気収容チャンバーを液体収容チャンバーの後方に配置することができる。
あるいは別法として、第２チャンバーから流体を放出させる圧力が第１チャンバーの液体圧力より高く、又は低くなるようにノズルデバイスを構成することもできる。これは、ある種の用例には有用である。
【００２０】
ノズルデバイスに２つ又はそれ以上の別個の画室が存在する場合、各チャンバーの出口弁を同時に開放させるのは、問題である。このため、本体の弾性変形自在部分に圧力を印加することにより各チャンバーの出口弁の歪曲／開放を所定の時点で行わせることができるように構成することが好ましい場合がある。
アクチュエータをデバイス本体に向けて押圧するか、又は引けば（トリガー型アクチュエータの場合）空気チャンバーが圧縮されるように、空気チャンバーをアクチュエータ部材とデバイス本体との間に配置することが好ましい。
【００２１】
別の実施形態においては、空気と容器（流体源）からの流体を、それぞれ別々のチャンバーにではなく、単一の同じチャンバー内に収容してもよい。そのような場合は、流体と空気を共吐出させ、出口を通って流出する際に混合させることができる。例えば、出口が出口通路に配置された膨張室、即ち、拡幅室を有する場合、チャンバーから吐出された内容物をチャンネル（出口通路）の複数の個別分岐通路内へ分割して流入させて膨張室へそれぞれ異なる部位から流入させ、混合を促進するように構成することができる。
追加の１つ又は複数のチャンバーが空気を収容するものであれ、あるいは、流体源の容器内の別個の画室から吸引された他の流体を収容するものであれ、２つ又はそれ以上のチャンバーの内容物は、それらのチャンバーを同時に圧縮することによって同じ又は別々の出口を通して同時に吐出させることができる。
【００２２】
従って、ある種の実施形態においては、上記第１及び第２チャンバーの出口は、各々、それぞれのチャンバーから個別の出口オリフィスへ延長させた出口通路から成るものとする。本発明の別の実施形態においては、第１及び第２チャンバーの出口は、それぞれのチャンバーから共通の単一の出口オリフィスへ延長させた出口通路から成るものとし、使用において各チャンバーからの流体が単一の出口オリフィスを通して分配供給される前に混合するように、両チャンバーからの通路を合流させる。
【００２３】
各個別チャンバーの相対容積及び、又は出口の寸法を変更することにより、出口から吐出される最終混合物中の成分の相対割合に影響を与えることが可能であることを理解されたい。更に、出口通路は、各々別個のチャンバーから延長させた２つ又はそれ以上の個別チャンネルに分割することができ、各個別チャンネルから上述したようにスプレーノズル通路内へ流体を供給させ、該通路内で流体を混合させた後吐出させるようにすることができる。
上述した複数のチャンバーは、横に並置して配置してもよく、あるいは、上下に重ねて配置してもよい。追加のチャンバーの１つに空気を収容させるようにした好ましい実施形態においては、その追加の空気チャンバーは、それが圧縮されたとき前記本体の弾性変形自在部分を変形させ、それによってノズルデバイスのチャンバーを圧縮させるように、ノズルデバイスのチャンバーに対して位置づけされる。
このノズルデバイスは、更に、第３及び第４チャンバーを含むものとすることができる。例えば、２つのチャンバーから液体を分配供給し、第３チャンバーから空気を供給するようにしてもよく、あるいは、すべてのチャンバーから液体を分配供給するようにしてもよい。
【００２４】
スプレーの形成
本発明のある種の実施形態においては、ノズルデバイスの出口は、ノズルデバイスのチャンバーから吐出される流体のスプレーを創生するように構成することができる。ノズルデバイスの出口は、斯界において周知の任意の適当な手段によってこの機能を果たすように構成することができる。例えば、出口の出口オリフィスは、圧力下で該オリフィスを通って流れる流体を多数の小滴に砕解させるように細い孔とすることができる。ただし、そのような実施形態においては、出口は、出口オリフィスと、チャンバーを該出口オリフィスに接続する出口通路から成るものとすることが好ましい。又、出口通路内に出口弁を配設することが好ましい。出口通路は、使用中ノズルデバイスの出口オリフィスを通して分配供給される液滴のサイズを小さくするようになされた１つ又は複数の内部スプレー改変機構を備えたものとすることが特に好ましい。出口通路内に設けることができる内部スプレー改変機構の例としては、１つ又は複数の膨張室、１つ又は複数の渦巻室、（出口通路内を通る流体のスプレーを創生するようになされた）１つ又は複数の内部スプレーオリフィス、及び、１つ又は複数のベンチューリ室等がある。ノズルデバイスの使用において創生されるスプレー液滴のサイズを変更するために上述した機構の１つ又はそれ以上を設けることは周知である。これらの機構は、単独で、あるいは、組み合わせて用いられ、創生される液滴を霧化させる働きをする。これらのスプレー改変機構、及び、それらが創生されるスプレーの特性に及ぼす作用は、斯界において周知であり、例えば国際特許公開ＷＯ０１／８９９５８（その全記載内容が本明細書に編入されているものとする）に記載されている。出口弁を出口通路及び出口オリフィスより上流に設けることにより、流体が液体を小滴に砕解してスプレーを形成するのに十分な力で出口通路内に流入するのを保証することができる。
【００２５】
本発明のある種の実施形態において、出口通路及び出口オリフィスは、別個のユニット又はインサート（差し替え自在の挿入部品）とすることができる。そのようなユニット又はインサートをチャンバーの出口に接続してノズルデバイスの出口を構成することができる。このユニット又はインサートは、又、選択的に使用のための所要位置へ旋回又は枢動させ、不要のときは所要位置外へ旋回させることができるようにヒンジによってデバイスの本体に連結することもできる。
空気チャンバーを含む実施形態においては、空気を他のチャンバーから分配供給される液体とスプレー改変機構内で混合させることが好ましい。通常、スプレー改変機構は、膨張室又は渦巻室とする。
本発明の別の実施形態では、チャンバー内の液体を液滴に砕解されない液体の流れとして分配供給することができる。この形で分配供給される液体の例としては、ソープ、シャンプー、クリーム等がある。
あるいは別法として、分配供給すべき流体は、ガス、又は例えば空気等のガス混合物であってもよい。
【００２６】
内部チャンバー
ノズルデバイスのチャンバーは、任意の形とすることができるが、チャンバーの寸法及び形状は、特定のノズルデバイス及び対象とする用例に適合するように選定されることはいうまでもない。同様に、チャンバーが圧縮されたときチャンバー内に存在する流体の全部が放出されるようにしてもよく、あるいは、チャンバー内の流体の一部分だけが放出されるようにしてもよい。これも、やはり、対象とする用例に依存して決められる。
本発明のある種の好ましい実施形態においては、チャンバーは、デバイス本体の弾性的に変形自在のほぼドーム形の部分によって画定される。好ましくは、ドーム形部分は、操作者がそれを弾性的に変形させるために圧力を加えるのにアクセスし易いように、本体の上面に形成される。
【００２７】
ドーム形チャンバーの１つの問題となりうる要素は、操作者がそれを圧縮したとき、若干のデッドスペースがチャンバー内に生じることであり、ある種の用例にとっては、デッドスペースを最小限にするか、事実上無視しうる程度にすることが好ましい。この特性を達成するために、チャンバーの弾性変形自在部分を該チャンバーを画定する対向壁に接触させ、それによってチャンバー内に存在する内容物の全部を放出させるようにチャンバーの弾性変形自在部分を押し下げる（へこます）ことができる扁平ドーム又はその他の形状のチャンバーが、一般には好ましいことが認められた。このような理由から、扁平ドームは、チャンバーを圧縮してその中に貯留されている流体の分配供給を始動させるために必要とされる内方への押し込み度合を小さくするので、特に好ましい。又、扁平ドームは、チャンバーを初期使用のために準備する（ポンプに呼び水を差すことと同義）のに必要とされる押下げ動作の回数をも少なくする。
【００２８】
ある種のケースでは、デバイス本体の、チャンバーを画定する弾性変形自在部分が、一旦変形した後、元の弾性偏倚形状を保持するのにはその弾性が十分でない場合がある。例えば、それは、対象とする流体が高い粘性を有しており、従って、入口を通してチャンバー内へ吸入されるのに抵抗して流入し難い場合である。そのようなケースでは、チャンバー内に１つ又は複数の弾性変形自在の柱状体を配置することによって余分の弾性を付与することができる。これらの弾性変形自在の柱状体は、チャンバーが圧縮されたときは屈曲し、チャンバーへの印加圧力が解除されたときはデバイス本体の変形された部分をその元の弾性偏倚形状へ押し戻す働きをする。あるいは別法として、１つ又は複数のプラスチックの厚肉リブを弾性変形自在部分の縁から該部分の中央に向かって延設させてもよい。これらのリブは、デバイス本体の弾性変形自在部分に圧力が印加されたときは圧縮し、印加圧力が解除されたときはデバイス本体の弾性変形自在部分をその初期弾性偏倚形状へ押し戻す、実効上、板ばねとして機能することによって弾性変形自在部分の弾性を増大させる。
【００２９】
更に別の変型例は、チャンバー内にばね又は他のタイプの弾性手段を設けることである。上述した実施形態の場合と同様に、ばねは、チャンバーの壁が変形されたときは圧縮し、印加圧力が除去されたときはデバイス本体の変形された部分をその元の弾性偏倚形状に復帰するように付勢し、それによって、圧縮されたチャンバーをその元の「非圧縮形状」に戻るように付勢する。
【００３０】
ノズルデバイスの本体
本体によって画定されるチャンバーは、本体の２つ以上の互いに結合された部品の間に画定される。ノズルデバイスのチャンバーは、２つの部品を互いに嵌め合わせることによって結合してそれらの部品の間に画定することが特に好ましい。それらの２つの部品は、それぞれ別個に形成された構成部品であってよいが、より好ましくは、それらの２つの部品は、単一の構成部品として一体的に形成する。後者の場合、２つの部品は、同じ金型内で一緒に成形した後、互いに接触させてチャンバーを画定することを可能にするヒンジ又は折り曲げ自在の連結素子によって互いに連結させることが好ましい。
出口が出口弁と、出口オリフィスと、各チャンバーを出口オリフィスに接続する出口通路とによって構成される本発明の好ましい実施形態においては、チャンバーを画定する少くとも２つの結合部品が、出口通路の少くとも一部分をも画定する構成とすることが好ましい。極めて好ましいのは、２つの結合部品が、それらの間に出口オリフィスを形成し、出口通路全体と、出口オリフィスをも画定する構成とすることである。
【００３１】
出口通路は、前記部品のうちの１つの衝接表面と、それと対向する他方の部品の衝接表面との間に画定することが好ましい。それらの衝接表面の１つ又はそれ以上の衝接表面に、１つ又は複数の１つ又は複数の溝及び、又は凹部を形成し、それらの衝接表面が互いに衝接されたとき、それらの溝及び、又は凹部が出口通路を画定する構成とすることが好ましい。極めて好ましくは、前記各衝接表面に溝及び、又は凹部を形成し、それらの衝接表面が互いに衝接されたとき、それらの溝及び、又は凹部が整列して出口通路を画定する構成とする。これらの溝及び、又は凹部は、チャンバーから衝接表面の、チャンバーのある側とは反対側の縁にまで延長させることが好ましく、それらの衝接表面を互いに衝接させたとき、出口通路の終端のところに出口オリフィスが画定されるようにする。出口通路に１つ又はそれ以上のスプレー改変機構を設ける好ましい実施形態では、それらの機構は、国際特許公開ＷＯ０１／８９９５８に例示され、記載されているように、互いに対向する衝接表面に形成された凹部又はその他のフォーメーション（何らかの形状に形成された手段）を整合させることによって形成することができる。
【００３２】
デバイス本体の前記２つの部品は、例えば超音波溶接又は加熱溶接によって恒久的に固着させてもよい。ベース部品と上側部品を一緒に成形するか、あるいは、溶接によって接合する場合は、それらの部品は、互いに適合性のある材料で形成することが好ましい。
あるいは別法として、前記２つの部品は、溶接を用いることなく、（例えば、スナップ嵌め結合によって）互いに密着又は抵抗嵌合してノズルを形成するように構成することができる。例えば、一方の部品の縁が他方の部品の保持溝内に嵌合してノズルデバイスを形成するように構成することができる。
更なる別法として、適合性のあるプラスチック材を前記２つの部品の接合部を覆って成形し、それらの部品を結合することもできる。これは、２つの構成部品を単一の金型工具内で同時に成形し、それらをその工具内で結合させてノズルデバイスを形成し、次いで、それらの２つの部品の外周を覆って適当なプラスチック材を成形して両部品を結合状態に保持することによって達成することができる。
ある種の実施形態においては、前記２つの部品は、使用中チャンバー及び、又は出口を洗浄するために分離させることができるように、互いに解放自在に取り付けたままにしておくこともできる。
極めて好ましいのは、ノズルデバイスの本体の、前記チャンバーを画定する前記２つの部品をベース部品と上側部品とすることである。ベース部品（以下、単に「ベース」とも称する）は、適当な手段、例えばねじ山又はスナップ嵌め結合によって容器（流体源）の開口に嵌合させることができるように構成することが好ましい。更に、ベースは、チャンバーを画定する本体の一部分を構成することに加えて、入口と、好ましい実施形態においてチャンバーから出口オリフィスにまで通じる出口通路の一部分をも画定することが好ましい。
【００３３】
前記上側部品は、ベース部品との間にチャンバーを画定し、好ましい実施形態では、出口弁、出口通路及び、又は出口オリフィスを画定するようにベース部品に嵌合するようになされる。本発明のある種の好ましい実施形態では、前記ベース部品と上側部品とは、出口オリフィスを画定する。又、上側部品は、チャンバーを画定する本体の前記弾性変形自在部分を形成するようにすることが好ましい。
上側部品は、デバイス本体の上述した第１部分を構成し、ベース部品は、本体の第２部分を構成することが好ましい。
【００３４】
材料
ノズルデバイスの本体は、任意の適当な材料から製造することができる。
本体が互いに嵌合してチャンバーを画定する２つの部品から成る本発明のある種の実施形態においては、それらの２つの部品は、同じ材料から製造してもよく、あるいは、異なる材料から製造してもよい。例えば、それらの部品の一方を弾性変形自在のプラスチック又はゴム材のような可撓性又は弾性変形自在材料から製造し、他方の部品を硬質（剛性）プラスチックのような剛性材料から製造することができる。そのような実施形態は、可撓性又は弾性変形自在材料がチャンバーを画定する本体の第２部分を構成しており、操作者がチャンバー内の流体の吐出を始動させるためにアクチュエータ表面を押圧することによって容易に変形させることができるので、ある種の用例にとって好ましい。可撓性材料は、又、操作者に柔らかい手触り感を与えることもできる。このような実施形態は、前記２つの部品を別々に成形して、それらを結合し、組み立てノズルデバイスを構成することによって形成してもよく、あるいは、２つの部品を同一の成形工具内でダブル射出成形（bi-injection moulding）法を用いて成形することによって形成してもよい。後者の場合、２つの部品を同一の成形工具内で同時に成形し、その工具内で嵌合させてもよく、或いは、一方の部品を第１材料で成形し、第２材料で成形する他方の部品を直接一方の部品上に成形してもよい。
【００３５】
あるいは別法として、２つの部品を両方とも、剛性材料又は可撓性材料から製造することもできる。剛性材料及び可撓性材料は、ノズルデバイスを製造することができる任意の適当な材料であってよい。例えば、アルミニウムフォイルのような金属材であってもよく、あるいは、ゴムのような可撓性材料であってもよい。デバイスの本体は、その全体を硬質プラスチック材で形成することが好ましいが、本体の第１部分を硬質プラスチック材で形成すれば、他の部分には、所望ならば、可撓性材料を用いてもよい。
【００３６】
本体の第１部分は硬質プラスチック材で形成することが好ましい。極めて好ましいのは、ポンプ作用ノズルデバイス全体（即ち、本体とアクチュエータ）を単一の硬質プラスチック材で形成することである。
【００３７】
ここでいう「硬質プラスチック材」とは、所望の形状に成形されたとき高度の剛性と強度を有するが、同時に又、プラスチックの肉厚を減ずることによって部分的に比較的可撓性又は変形自在性を付与することができるプラスチック材のことをいう。従って、デバイス本体の、少くともチャンバーを画定する弾性的に変形自在とされる一部分を形成するためにプラスチック材の薄肉化された一部片（セクション）を用いることができる。
【００３８】
ここでいう「可撓性プラスチック」とは、チャンバーの圧縮を容易にするためにデバイス本体の少くとも一部分の弾性変位を可能にするように固有の性質として可撓性又は弾性変形自在であるプラスチック材のことをいう。プラスチックの可撓性の度合は、そのプラスチックの任意の区域又は領域の肉厚に依存する。そのような「可撓性プラスチック」材料は、例えば、シャンプーボトル又はシャワー用ジェル容器の製造に用いられる。本発明のノズルデバイスの製造においては、本体の一部分はその構造体に所要の剛性を付与するために比較的厚肉のプラスチック部片で形成し、他の部分は、所要の変形特性を付与するために比較的薄肉のプラスチック部片で形成することができる。一部の区域に特別な剛性が必要とされる場合は、一般に支持リブとして知られている比較的断面の厚いプラスチックのフレームを設けることができる。
【００３９】
ノズルデバイスの製造に単一の材料を用いることの利点は、後に詳述するように、ノズルデバイス全体を単一の成形（金型）工具内で１回の成形操作で成形することができることである。
特に前記２つの部品を一体的に形成し、上側部品がベース部品に接触する位置へ旋回させることができるように折り曲げ自在の連結素子又はヒンジ継手によって両部品を結合して組み立てノズルデバイスを形成する好ましい実施形態では、単一材料からのノズルデバイスの形成は、多数の別個の構成部品を組み立てる必要性を回避する。更に、単一材料からのノズルデバイスの形成は、前記２つの部品を（例えば、加熱又は超音波溶接により）溶接することを可能にし、あるいは、使用するプラスチックが剛性プラスチック材である場合は、上側部品とベース部品との間をスナップ嵌めによって結合することも可能である。後者のオプションは、又、上側部品とベースとを洗浄のために定期的に脱着することを可能にする。
【００４０】
大抵の用例において、アクチュエータ表面に所要の強度を与え、２つの部品をスナップ嵌め又は溶接によって結合することを可能にするるために剛性材料から形成することが必要とされることがある。そのような場合は、デバイス本体の変形自在部分は、所定の最少限閾値圧力を印加されたときにのみ変形することになり、それにより、このデバイスのポンプ作用を在来のポンプ作用ノズルデバイスのオン・オフ動作により近いものとする。ただし、ある種の用例においては、可撓性材料の方が好ましい場合がある。
【００４１】
デバイス本体の、弾性変形するように構成された第２部分は、圧力が印加されたとき弾性的に変形してチャンバーを圧縮させ、次いで、印加圧力が除去されたとき初期弾性偏倚形状に復帰する剛性プラスチック材料の比較的薄肉の部片とすることができる。
しかしながら、大抵の場合、出口の出口通路を画定する衝接表面は、剛性プラスチック材料で形成することが好ましい。この目的のためにも可撓性又は弾性変形自在材料を用いることができるが、一般には、何らかのスプレー改変機構を設ける場合、それを剛性材料で正確に形成することが必要とされるので、可撓性又は弾性変形自在材料の使用はそれほど好ましくない。従って、本発明の幾つかの実施形態においは、前記２つの部品のうち、出口とチャンバーを画定する一方の部品は、２種類の材料、即ち、出口通路と出口オリフィスを画定する衝接表面を形成する剛性材料と、チャンバーを画定する弾性変形自在材料から形成することができる。
【００４２】
出口弁
最適の機能を得るためには、少くとも第１チャンバーの出口に一方弁を設けるか、第１チャンバーの出口が一方弁として機能するように構成することが必要である。両方のチャンバーに一方出口弁を設けることが好ましいが、場合によっては、第２チャンバーの出口弁は、上述したように、（例えば、第２チャンバーが空気チャンバーである場合、第２チャンバーへ空気を吸入することを可能にするために）二方弁にすることができる。
【００４３】
一方弁を設けた場合、（本体の弾性変形自在部分がその初期弾性偏倚形状から変位されることによって惹起される内部チャンバーの容積が減小されることの結果として）各チャンバー内に所定の最小限閾値圧力が得られたときにのみ各チャンバー内に貯留されている流体を出口を通して分配供給することができ、その他のときは常時両チャンバーの出口を閉鎖しておくことができる。各チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値圧力より低いときは、弁が閉じているので、デバイス本体の弾性変形自在部分への印加圧力が解放されてチャンバーの弾性変形自在壁がその初期弾性偏倚形状を取り戻すにつれてチャンバーの容積が増大しても、出口を通してチャンバー内へ空気を吸引するのを防止する。
気密シールを設定することができる任意の適当な一方弁組立体を用いることができるが、一方弁はノズルデバイス本体の構成部品によって形成することが好ましい。極めて好ましいのは、一方弁を出口通路を画定する対向する衝接表面の間に形成することである。
【００４４】
本発明のある種の実施形態においては、出口弁は、出口通路を画定する衝接表面のうちの一方の衝接表面をそれと対向する他方の衝接表面に圧接して出口通路の長手の一部分を閉鎖するように弾性的に偏倚させた構成とすることによって形成する。この場合、弁は、各チャンバー内の圧力が弾性的に偏倚された衝接表面を対向する衝接表面から離れる方向に変形させ、それによって各チャンバーからの流体を通す開放チャンネルを形成させるのに十分に増大したときにのみ解放し、流体をチャンバーから分配供給することができる。圧力が所定の最少限閾値より低下すると、弾性偏倚衝接表面がその初期弾性偏倚形状に復帰し、出口通路を閉鎖する。
本発明のある種の実施形態においては、前記弾性偏倚衝接表面を、デバイス本体の、チャンバーを画定する弾性変形自在部分と一体に形成することが、特に好ましい。
【００４５】
デバイス本体全体を硬質プラスチック材で形成する実施形態においては、弾性偏倚表面（例えば、硬質プラスチックの薄肉部片）によって示される抵抗力が、デバイスの最適作動に必要とされる最小限圧力閾値を得るのに十分な弾性をもたらさない場合がある。そのような場合は、出口通路／出口弁に所要の強度及び抵抗力を付与するために、出口通路を横切って延長するプラスチックの厚肉リブを形成することができる。あるいは別法として、出口通路／出口弁の一部の上方に剛性の補強リブを設けてもよい。
【００４６】
別の好ましい実施形態では、出口弁の１つ又はそれ以上の出口弁は、出口通路を閉鎖し、シール（密封）するために前記衝接表面の一方に出口通路を横切って延長する弾性変形自在部材を形成することによって構成することができる。この弾性変形自在部材は、その両端縁の一方だけをノズルデバイスに取り付けられ、他方の端縁（好ましくは、一方の端縁と対向する端縁）はデバイスに取り付けずに自由にしておく。この自由端は、チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値を超えると、変位するように構成される。自由端は、チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値より低下すると、出口チャンネル（出口通路）の表面に衝接して該衝接表面との間にシールを設定する。しかしながら、圧力が所定の最小限閾値を超えると、弾性変形自在部材の自由端は、チャンネルの衝接表面から離され、チャンバー内に存在する流体を出口へ通すことができる開口を形成する。弾性変形自在部材は、出口チャンネル又は通路の長手に沿って形成された室内に配置することが好ましい。最小限閾値より低い圧力下において弾性変形自在部材の自由端と協同してシールを設定する前記衝接表面は、該自由端と接触する点をテーパー又は傾斜面とすることが極めて好ましい。それによって、点シール接触を設定し、はるかに効果的なシールが得られる。もちろん、衝接表面のテーパー又は傾斜度は、チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値より低下したときは弾性変形自在部材の自由端が傾斜面に接触するが、圧力が所定の最小限閾値を超えたときは弾性変形自在部材の自由端が該傾斜面から離れて拡開するように、設定しなければならない。
【００４７】
あるいは別法として、出口弁は、対向する衝接表面に接触して出口通路を閉鎖しシールする、ベース部品と上側部品のうちのどちらか一方の部品の衝接表面に形成された柱状体又はプラグ（栓）とすることができる。この柱状体又はプラグは、チャンバー内の圧力が所定の閾値を超えたとき、流体を出口を通して流出させることができる開口を画定するように変形されうるように、ベース部品又は上側部品の変形自在部分に取り付けられる。
出口弁を開放するためにチャンバー内に醸成しなければならない前記所定の最小限圧力の値は、対象とする用例に応じて決定される。例えば適当な弾性変形自在材料を選択することによって、あるいは、弾性変形自在の表面を形成する態様（例えば、補強うね（隆起条）を含めるなど）によって、弾性変形自在の表面の特性を改変する方法は、当業者には明らかであろう。
【００４８】
入口弁
本体の弾性変形自在部分をその初期弾性偏倚形状からチャンバー内へ押し込み変位させることによってチャンバーが圧縮されたときにのみ流体が出口を通して吐出されるのを確実にするためには、ノズルデバイスの入口のところ又は入口内に一方弁を設けることが必要である。そのための入口弁としては、任意の適当な入口弁を用いることができる。
入口弁は、（チャンバーを圧縮させるためにチャンバーの弾性変形自在部分に印加された圧力が解放され、該弾性変形自在部分がその初期弾性偏倚形状を取り戻すにつれてチャンバーの容積が増大するときと同様に）チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値圧力より低下したときにのみ開放して流体をチャンバー内へ流入させるように構成することができる。その場合、入口弁は、入口開口を覆うように配置された弾性変形自在のフラップから成るフラップ弁（羽打弁、蝶形弁）とすることができる。このフラップは、入口開口に圧接するように弾性的に偏倚させ、チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値圧力より低下したときにのみ変形して流体をチャンバー内へ流入させるように構成することが好ましい。それ以外のときは常時、入口は閉鎖されており、それによって、流体がチャンバーから入口へ流入するのを防止する。弾性変形自在のフラップは、本体の、チャンバーを画定する弾性変形自在部分の一体延長部分として形成することが特に好ましい。又、ベース部品が入口を画定し、上側部品が本体の弾性変形自在部分を形成する構成とすることが特に好ましい。従って、上側部品が、チャンバー内で該チャンバーへの入口開口を覆うように延在し、入口弁を構成する弾性変形自在フラップを含むものとすることが好ましい。
あるいは別法として、前記フラップは、入口開口に圧接するように弾性的に偏倚させるのではなく、入口開口を覆うように配設し、チャンバーが圧縮されてチャンバー内の圧力が増大したときにのみ入口に圧接されるように構成してもよい。
【００４９】
しかしながら、入口開口を覆うように弾性的に偏倚させたフラップ弁を単純に設けることには、いろいろな問題が随伴することがある。具体的にいえば、時間が経つにつれて、フラップ弁の素材の弾性限界を超えてしまうことがあり、その結果、フラップ弁が適正に機能しなくなる。この問題は、フラップが剛性材料の薄肉部片によって形成されている実施形態に特に当てはまるが、可撓性材料にも、剛性材料ほどではないが、当てはまる。この問題は、フラップが変形して弁を開放するときにも、又、チャンバーが圧縮されてフラップが変形されたことによっても起こりうる。その結果として、流体がチャンバーから入口を通って容器（流体源）内へ漏れ戻る（逆流）することがある。
【００５０】
これらの理由から、フラップ弁は、ある種の改変を施されたものとすることが好ましい。特に、入口にはその入口開口の周りを取り巻く隆起リップを形成し、弾性変形自在のフラップがその隆起リップに衝接して入口オリフィスの周りに密なシールを創生するように構成することが好ましい。リップは、フラップに対する良好な接触が得られること保証する。リップが非常に小さい実施形態においては、適正なシールが設定されるのを保証するとともに、リップが損傷するのを防止するために、入口開口のどちらか一方又は両方の側に１つ又は複数の追加の支持リブを設けることが必要とされる場合もある。
【００５１】
更に好ましい特徴は、フラップの表面に突起又はプラグを形成することである。この突起又はプラグは、入口開口内へ短い距離だけ（僅かに）突入し、入口開口の側縁に衝接してシールの密封作用を更に高める。
又、チャンバーへの入口開口は、入口を通ってチャンバー内へ流入した流体がチャンバーの流体保持又は貯留領域内へ落下するように、チャンバー内の高い位置に配設することが好ましい。この構成は、入口開口をチャンバーの流体保持又は貯留領域から効果的に離隔させることによって流体が入口弁の頂面に長時間に亘って載っているのを防止し、それによって、時間が経つにつれて液体の漏れが起きる可能性を少なくする。
【００５２】
又、第２補強フラップ又は部材がそれと対向する前記弾性変形自在フラップ（主フラップ）の衝接表面に接触してそれを入口開口に密に衝接させるようにすることが好ましい。又、この第２補強フラップは、入口開口を覆う主フラップの垂直（上下）方向の圧力を最大限にするために、弾性変形自在フラップの対向表面に、該対向表面の、入口オリフィスを覆う部分のところ、又はそれに近いところで接触するように構成することが好ましい。この構成も、やはり、シールの完全性を維持するのを助成する。
【００５３】
ロック（錠）
このノズルデバイスには、又、流体が偶発的に分配供給されるのを防止するために錠止手段（ロック）を設けることができる。
ロックを設ける実施形態においては、ロックは、好ましくは、デバイス本体の一体部分とされ、本体に結合される別個部品とはされない。例えば、錠止手段は、本体（例えば、ベース部品又は上側部品）に一体的に結合されており、出口弁が解放するのを防止する位置へ枢動させることができるヒンジ付きバー又は部材とすることができる。
【００５４】
錠止手段は、又、本体の弾性変形自在部分が圧縮されるのを防止するために該変形自在部分を覆って（即ち、アクチュエータ部材と該弾性変形自在部分との間に）配置することができる剛性カバーから成るものとすることができる。このカバーは、必要に応じて折り返すことができるようにヒンジによってノズルデバイスに連結することができる。
【００５５】
アクチュエータ部材が、使用中チャンバーを圧縮するために下方へ摺動させることができる、摺動自在に取り付けられた覆いキャップである実施形態においては、前記錠止手段は、該覆いキャップが捻れたとき該キャップ即ちアクチュエータ部材が摺動するのを防止してデバイスの偶発的始動を防止するために該キャップに係合する錠止戻り止めとすることができる。
【００５６】
あるいは別法として、アクチュエータが押し下げられるのを防止するために、あるいは、トリガー型アクチュエータの場合は、アクチュエータが引かれるのを防止するために、デバイス本体とアクチュエータ部材との間に選択的に位置させることができる１つ又は複数の錠止タブとすることができる。このタブは、デバイスを使用可能にするためには、トリガー及び、又はデバイス本体との係合から離脱させなければならない。例えば、錠止タブを解放するためには、タブを内方へ押込まなければならない構成とすることができる。又、このロックは、それをチャイルドプルーフにする（子供では開けられない、又は子供にとって安全なものとする）ために、ロックを解除するには先ず最初にトリガーをデバイスから離れる方向に押さなければならないように改変することもできる。
【００５７】
空気逃し又は漏らし弁
このデバイスには、更に、容器の内部と外部環境との間に圧力差が生じたときはその圧力差を均衡化するために空気を通すことができる空気漏らし手段を設けることができる。ディスペンサーノズルと容器との間の結合部の隙間から単純に空気漏れが起こる場合があるが、それは、容器を逆さにしたり、振ったりした場合に空気漏れが生じるので、好ましくない。好ましい実施形態では、ディスペンサーノズルに、空気漏らし弁、即ち、空気が容器内へ流入するのは許すが、容器が逆さにされた場合でも、容器から流体が漏出するのを防止する一方弁を設けることができる。任意の適当な一方弁で十分であるが、この空気漏らし弁は、ディスペンサーの本体内に一体的に形成することが好ましく、より好ましくは、ディスペンサー本体の２つの部品の間に一体的に形成する。
【００５８】
極めて好ましくは、空気漏らし弁は、ディスペンサーノズルのチャンバーを画定する上側部品とベース部品の間に形成する。
好ましくは、空気漏らし弁は、デバイス本体によって画定され、流体源（容器）の内部を外部環境に接続するチャンネル内に配設された弁部材から成る。極めて好ましくは、弁部材は、チャンネルの側壁に接触してそれに密封係合し、液体が容器内から漏出するのを防止するように弾性的に偏倚されており、更に、容器内の圧力が外部圧力より少くとも最小限閾値量だけ低下したときは弾性的に変形し、あるいは、変位してチャンネルの側壁との密封係合から離脱して、空気を容器内へ流入（漏入）させることができる開口を画定するようになされる。容器の内外の圧力差が最小限閾値より低いレベルにまで低下すると、弁部材は、チャンネルを閉鎖する位置へ復帰する。
【００５９】
好ましくは、弁部材は、前記チャンネル内に突入するプランジャの形とし、チャンネルの側壁に衝接してシールを設定する外方延長壁を有するものとする。好ましくは、この外方延長壁は、更に、容器の内部に向かって傾斜したものとする。この構成は、弁部材に及ぼされる容器内の高い圧力が該壁をチャンネルの側壁に衝接した状態に維持させることを意味する。従って、シールの完全性が維持され、それによって、容器内の液体が空気漏らし弁を通って外部に漏出するのを防止する。反対に、容器内の圧力が外部圧力より少くとも最小限閾値量だけ低下したときは、弁部材の外方延長壁は、容器の側壁から離れるように撓まされ、空気を容器内へ流入させて内外の圧力差を均衡化又は減小させる。
【００６０】
前記プランジャは、前記空気漏らし弁内に少しでも残留物が溜まっていれば、その残留物を排斥するために前記ドームが押圧されたとき、若干の動きをすることができる変形自在のベース又はフラップに取り付けることが特に好ましい。更に、空気漏らし弁内に可動（例えば、弾性変形自在の）素子を設けることは、該弁が使用中に詰まるのを防止する働きをするので好ましい。
【００６１】
本発明のある種の実施形態においては、又、容器が逆さにされたり、強く振られたとき、容器の内部に存在する液体が前記弁部材に大きい又は過度の力で接触するのを防止するために、デバイスの内表面上に臨む前記雌管の開口を覆う防護カバーを設けることが好ましい。このカバーは、空気及び若干の流体が通るのを許すが、流体が前記プランジャのフレア（拡開）端によって形成されるシールに直接衝突するのを防止し、従って、シールが過度の力にさらされるのを防止する。
変型実施形態においては、前記空気漏らし弁の雄側（弁部材）ではなく、空気漏らし弁のチャンネル（雌側）を弾性変形自在とすることができる。この構成は、チャンネルの側壁が歪曲して空気を容器内に流入させることができるようにすることができる。
【００６２】
前記弁部材とチャンネルは、同じ材料で形成してもよく、異なる材料で形成してもよい。例えば、弁部材とチャンネルを両方とも半可撓性プラスチック材で形成してもよく、あるいは、雌素子（チャンネル）を硬質プラスチックで形成し、雄部品（弁部材）を弾性変形自在の材料で形成することもできる。
長時間容器内に収容されるある種の製品の場合、時間が経つにつれてボトル（容器）内にガスが溜まることに随伴する問題がある。その場合不可避的に起こる圧力の上昇を緩和するために、逃し弁が必要とされる。この目的のために、上述した空気漏らし弁は、前記チャンネルの側壁に１つ又は複数の細い溝を設けることによってガス逃し機能を追加的に果たすように改変することができる。この細い溝は、ガスを、弁部材とチャンネルの側壁との接触によって設定されるシールをバイパスしてゆっくりと容器から滲出させることができるが、液体（製品）の滲出を阻止するか、滲出できる液体の量を最少限にする。チャンネルの側壁に形成する溝は、容器内の圧力が増大し、プランジャに作用してそれを容器に対して外方へ変形させたときにのみ該溝が露出されるように、弁部材とチャンネルの側壁との接触点の外側に形成することが好ましい。過剰ガスが排除されたならば、プランジャは、溝を露出させない弾性偏倚位置に復帰する。この過程中、液体製品が失われることがない。
あるいは別法として、弁部材がチャンネルから変位され（押しのけられ）てガスを通すことができる開口を画定するように、弁部材が容器内のガス圧によって外方へ付勢されるように構成することができる。
【００６３】
シール
少くとも２つの構成部品から成る本発明の好ましい実施形態では、そのノズルデバイスから流体が漏出するのを防止するために、互いに結合された該少くとも２つの部品の間の接合部にシール（密封又は密封材）を設定することが好ましい。
任意の適当なシールを用いることができる。例えば、前記２つの部品を互いに溶接接合してもよく、あるいは、一方の部品を他方の部品に密封係合状態にスナップ嵌めするように構成してもよく、あるいは又、一方の部品の外周にフランジを形成し、そのフランジを他方の部品の上面の周りに密着嵌合させて該上面との間にシールを形成するようにしてもよい。
シールは、前記少くとも２つの部品のうちの一方の部品の衝接表面に形成された雄突起と、他方の部品の対向衝接表面に形成された、該突起に対応する雌溝とから成り、両部品が結合されたとき、雄突起が雌溝に密封係合する構成とすることが好ましい。
【００６４】
シールは、チャンバー内及び、又は出口通路のどの位置から漏出した流体も前記２つの構成部品の間の接合部から滲出することがないように、チャンバー及び出口通路の側壁の全周に亙って形成することが好ましい。出口オリフィスがデバイス本体の２つの構成部品の間に画定されないある種の実施形態においては、シールは、チャンバーの全周と、前記出口の、該２つの構成部品の間に画定される部分の周りに形成することが好ましい。
出口通路を有するある種の実施形態においては、前記突起部材が、該出口通路を横切って延長し、出口弁の弾性変形自在の弁部材を構成するようにすることができる。突起部材のこの部分（弁部材を構成する部分）は、通常、弁部材としての機能を達成するための所要の弾性が得られるように比較的薄肉とされる。
本発明のある種の実施形態においては、雄突起は、溝にスナップ嵌合するように形成してもよく、あるいは、プラグ（栓）が流しの穴にはまりこむのと同様の態様で溝内に抵抗嵌合するように形成してもよい。
【００６５】
浸漬チューブ
大抵の場合、ノズルと一体に浸漬チューブが形成される。あるいは、ディスペンサーの本体に、別個の浸漬管を嵌めることができる凹部を設けることができる。浸漬チューブは、使用中容器内の深部から流体を吸い上げるためのものであり、ほとんどあらゆる場合に設けられる。
前記第２チャンバーが流体源から流体を吸入する入口を含むものとした実施形態においては、通常、２つの浸漬チューブが設けられる。
あるいは別法として、ある種の容器、特に、にかわびん、香水びん、鼻腔スプレー等の小容量容器の場合は、浸漬チューブを設けないことが望ましい場合がある。なぜなら、使用においてディスペンサーノズル自体を容器内に突入させて、容器内の製品をノズル内に吸引することができるからである。あるいは、ディスペンサーノズルに液体を入れる（呼び水を差す）のを容易にするために容器を逆さにしてもよいからである。あるいは別法として、ノズルデバイスにその一体部分として流体画室を設け、その流体画室から浸漬チューブを介さずに直接ノズルの入口に流体を吸入することができるように構成することもできる。
【００６６】
容器の一体部分
大抵の場合、ノズルデバイスは、何らかの適当な手段、例えば、スナップ嵌め、螺合（ねじ山結合）によって容器に嵌合されるように構成される。しかしながら、ある場合には、ノズルデバイスは、容器内にその一体部分として組み込むことができる。例えば、ノズルデバイスは、剛性の容器又はバッグ等のいろいろな形態のプラスチック容器と一体的に成形することができる。それが可能なのは、ノズルデバイスは単一の材料で成形することができ、従って、同じ又は同様な適合性のある材料から製造される容器と一体に成形することができるからである。
本発明の第２側面によれば、使用において容器内に貯留された流体をポンプ作用ノズルデバイスを通して分配供給することができるように、上述したようなポンプ作用ノズルデバイスを開口部に嵌合させた容器が提供される。
本発明の第３側面によれば、使用において容器内に貯留された流体をポンプ作用ノズルデバイスを通して分配供給することができるように、上述したようなポンプ作用ノズルデバイスを一体的に形成した容器が提供される。
【００６７】
本発明の更に別の側面によれば、流体源に貯留された流体を使用においてノズルを通して分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、第１チャンバーと第２チャンバーを画定する本体を有し、該第１チャンバーは、該第１チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、該入口は、第１チャンバー内の圧力が前記流体源内の圧力より少くとも最小限の閾値量だけ低下したときにのみ流体を該入口を通して第１チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、該出口は、第１チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも最小限の閾値量だけ超えたときにのみ流体を第１チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、前記第２チャンバーは、少くとも出口と出口弁を含み、前記本体の、前記第１チャンバーと第２チャンバーを画定する少くとも一部分は、
（ｉ）弾性的に偏倚された初期形状（以下、単に「初期弾性偏倚形状」とも称する）から圧力の印加に応答して膨張又は変形した形状に変位され、それによって、該本体の該部分が該初期形状から該膨張又は変形した形状に変形されるにつれて該本体の該部分によって画定される前記チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口を通して流出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記初期形状に復帰し、それによって、流体が前記入口弁を通して前記チャンバー内へ少くとも吸入されるように前記チャンバーの容積を増大させ、該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されており、
該ノズルデバイスは、更に、前記本体の前記部分の少くとも一部分を覆って延長しており、圧力の印加を受けて該本体の該部分に係合してそれをその初期弾性偏倚形状から変形させて前記第１及び第２チャンバーを圧縮させるようになされたアクチュエータ部材を備えていることを特徴とするポンプ作用ノズルデバイスが提供される。
好ましくは、ノズルデバイスは、上述した構成とされる。
【００６８】
更に、前記デバイス本体のうち、チャンバーの容積を減小させ、それによって該チャンバー内の流体を前記出口を通して吐出させるために内方へ変位させる（押しのける）ことができる前記部分は、ピストンチャンネル内に装着されたピストンであることが好ましい。ピストンチャンネルは、チャンバー全体を構成するものとしてもよく、あるいは、チャンバーの一部分だけを構成するものとしてもよい。
このノズルデバイスは、ピストンをその初期位置から内方へ変位させ（押しやり）、その後、その初期位置を回復させるための手段を備えていることが好ましい。それは、所望に応じてピストンを変位させるために操作することができる任意の適当な手段、例えば、ピストンに連結されたトリガー又は覆いキャップであってよい。トリガー型アクチュエータは、圧力を印加されていないときは、デバイス本体の前記部分をその初期位置に保持するように弾性的に偏倚されていることが好ましい。
【００６９】
製造方法
本発明のノズルデバイスは、斯界において周知の任意の適当な技法によって製造することができる。
先に述べたように、本発明の好ましい実施形態は、デバイスの少くともチャンバーを、より好ましくは、チャンバーと出口の少くとも一部分を画定するように互いに嵌合する２つの部品（ベースと上側部品）を有する本体から成る。更に、このノズルデバイスは、アクチュエータ部材を含む。
本発明の更に別の側面によれば、少くとも２つの結合部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む、上述したようなノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記２つの部品と、前記アクチュエータ部材を成形する工程と、
（ii）前記本体の前記２つの部品を互いに結合して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に嵌着させる工程と、
から成る方法が提供される。
【００７０】
前記本体の第１部品と第２部品、及び前記アクチュエータ部材とは、それぞれ別個の部品とすることができる。その場合、それらの構成部品（第１部品、第２部品及びアクチュエータ部材）は、最初にそれぞれ別個に形成しておき、次いで、それらを組み合わせてノズルを形成する。各構成部品は、同じ材料から製造してもよく、異なる材料から製造してもよい。
【００７１】
あるいは別法として、そしてより好ましくは、本体の２つの部品、又は、本体のどちらか一方の部品と、アクチュエータとは、互いに一体的に形成し、屈曲又は折り曲げ自在の連結素子によって連結することができる。その場合、本体の２つの結合部品を１回の成形工程で形成し、次いでそれらを残りの部品と組み合わせてノズルデバイスを製造することができる。例えば、好ましい実施形態では、本体のベース部品と上側部品を一体的に形成し、それらを折り曲げ又は屈曲自在の連結素子によって相互に連結することができる。ベース部品と上側部品が形成されたならば、上側部品をベースの上に重ねるように折り返してベースに連結合し、組み立てノズルデバイスを得ることができる。次いで、このノズル本体にアクチュエータ部材を別個の構成部品として取り付けることができる。
【００７２】
本発明の特に好ましい実施形態においては、デバイスは、すべてが互いに一体的に形成され、折り曲げ又は屈曲自在の連結素子によって相互に連結された、本体の２つの部品とアクチュエータ部材から成る単一の構成部品から形成される。即ち、デバイス全体が、単一の材料から１回の成形工程で形成される。１回の成形工程によって形成されたならば、デバイスのチャンバーを形成する２つの部品を結合し、次いで、アクチュエータ部材をそれがデバイス本体の弾性変形自在部分（チャンバーを形成する部分）を横切って延長する所定位置に連結することができる。
一体的に形成される構成部品は、同じ材料から１回の成形工程で形成することが好ましいことに留意されたい。
【００７３】
あるいは別法として、このノズルデバイスは、本体の第１構成部品を第２部品のためのベース又はフレームと一緒に成形するダブル射出成形法によって形成し、次いで、そのベース又はフレーム上に第２部品の残部を成形することができる。その場合、各部品は、同じ材料から成形してもよく、異なる材料から成形してもよい。先の実施形態の場合と同様に、アクチュエータ部材は、別個部品として後からノズルデバイスの本体に取り付けてもよく、あるいは、本体の部品の１つと一体的に形成してもよい。
本体の２つの部品が結合されてデバイスの組み立て本体が形成されたならば、それらの２つの部品を結合状態に保持するためにそれらの部品の上に別のプラスチック材を被せ成形することができる。
【００７４】
本発明の更に別の側面によれば、少くとも２つの結合部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む、上述したようなノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記２つの部品のうちの第１部品を第１加工工程において成形する工程と、
（ii）第２加工工程において前記本体の前記２つの部品のうちの第２部品を前記第１部品の上に被せ成形して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法が提供される。
前記少くとも２つの部品は、同じ成形工具内でダブル射出成形法で成形することが好ましい。通常、前記第１部品は、ノズルデバイスのベース部品であり、前記第２部品は、上側部品である。
【００７５】
本発明の更に別の側面によれば、少くとも２つの結合部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む、上述したようなノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の前記２つの部品のうちの第１部品を該２つの部品のうちの第２部品のためのベース又はフレームと一緒に成形する工程と、
（ii）前記ベース又はフレームの上に被せ成形して組み立てノズルデバイスの第２部品を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法が提供される。
前記第２部品のためのフレームは、前記被せ成形工程の前に前記ベースに嵌着することができる。
あるいは別法として、前記被せ成形は、前記第２部品のための前記フレームを第１部品に嵌着させる前に行うことができる。
前記被せ成形は、前記第１部品及び前記第２部品のためのフレームの材料と同じ材料で行ってもよく、あるいは、異なる材料としてもよい。
【００７６】
前記ベースは、最初に、上側部品のためのフレーム支持体と一緒に硬質プラスチック材で成形することが特に好ましい。上側部品のためのフレームは、ヒンジ式又は折り曲げ自在の連結部材によってベースに連結することが好ましい。ヒンジ式又は折り曲げ自在の連結部材は、最終製品の組み立て段階で、フレームをベースの上に折り曲げてベースに嵌着させるのを可能にする。このフレームの上に、前記本体の、前記チャンバーを画定する弾性変形自在部分を構成する、該フレームと適合性のある可撓性弾性変形自在プラスチック材料を被せ成形する。この弾性変形自在プラスチック材料は、又、出口弁及び入口弁のための弾性変形自在弁部材をも構成することができる。又、それは、操作者がデバイスを握ったとき柔らかい手触り感触を与えるためにノズルの表面の他の部部を覆うようにすることもできる。上側部品のこの剛性フレームは、ベースとの連結点を構成する上側部品の外縁をも形成することができ、スプレーノズルの通路が設けられる実施形態においては、このフレームは、前記ベースに形成された下側衝接表面に接触して該スプレー通路と出口オリフィスを画定する上側衝接表面をも形成することができる。
【００７７】
本発明の更に別の側面によれば、少くとも２つの結合部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む、上述したようなノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の前記２つの部品のうちの第１部品を該２つの部品のうちの第２部品のためのフレーム又はベースと一緒に成形する工程と、
（ii）前記本体のインサート部分を、前記本体の第２部品のフレームが前記本体の前記第１部品に結合されたとき該インサート部分が該フレーム内に保持されるように位置づけして、該インサート部分とフレームとで該本体の該第２部品を構成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法が提供される。
【００７８】
本発明の更に別の側面によれば、少くとも２つの結合部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含み、該結合部品が互いに移動自在とされるように該結合部品と前記アクチュエータ部材が連結素子によって互いに連結されている、上述したようなノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記各部品と前記アクチュエータ部材を前記連結素子と一緒に１回の成形工程で成形する工程と、
（ii）前記本体の前記２つの部品を互いに係合する位置へ動かして該ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記本体と係合する位置へ動かして前記ノズルデバイスを形成する工程と、
から成る方法が提供される。
【００７９】
発泡剤
プラスチック材料と一緒に発泡剤を金型内に装入することが好ましい。発泡剤は、成形プラスチック内にいわゆる「ひけ」と称される現象が生じるのを防止する起泡を創出する。ひけの問題、及び、この問題に対処するために成形プラスチックの製造に発泡剤を使用することは、本出願人自身の国際特許公開ＷＯ０３／０４９９１６（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）に詳述されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
以下に添付図を参照して、本発明の実施態様を例として説明する。
以下の説明では、各図を通して同様な部分は同様な符号で示される。
【００８１】
図１は、本発明のノズルデバイスの第１実施形態を示す。このデバイスは、流体をスプレーの形で分配供給するようになされており、２つの部品、即ちベース部品１０１と上側部品１０２とで形成されたノズルデバイス本体１００から成る。ベース部品（以下、単に「ベース」とも称する）１０１と上側部品１０２とは、折り曲げ自在の連結素子１０３によって互いに結合されている。ベース１０１には、又、別の折り曲げ自在の連結素子１０３ａによってトリガー型アクチュエータ４００が連結されている。
【００８２】
ベース１０１は、使用中、流体源である容器（図示せず）内に貯留された流体をノズルデバイスへ吸引し、デバイスから分配供給するために該容器に嵌着される。
ベース１０１、上側部品１０２，トリガー型アクチュエータ４００及び連結素子１０３，１０３ａは、単一の硬質プラスチック材から１回の成形工程で図１に示される形態に一体的に形成される。従って、このデバイス全体が、単一の一体形成の構成部品として形成される。
この組み立てノズルデバイスを形成するには、上側部品１０２を連結素子１０３を中心として折り返してベース１０１の上面に嵌着させてデバイスの本体１００を形成し、次いで、トリガー型アクチュエータ４００を連結素子１０３ａを中心として折り返して、該アクチュエータの係合部分４０２をデバイス本体１００の上面を横切って延長させ、アクチュエータのハンドル４０１をデバイスの前方で下方に延長させる。
ベース１０１と上側部品１０２とが嵌め合わされてデバイスの本体１００を形成すると、上側部品１０２の下面の衝接部分／表面１０２ａがベース１０１の上面の対応する衝接部分／表面１０１ａに衝接する。更に、ベース１０１の上面の凹部１０１ｂ及び１０１ｃが、上側部品１０２の上面に形成された、それぞれ対応する凹部（弾性変形自在部分）１０２ｂ及び１０２ｃと整列して２つの別個の内部チャンバーを画定する。
【００８３】
各チャンバーは、ベース１０１に形成された入口オリフィス１０４ａ，１０４ｂを含む。各入口オリフィス１０４ａ，１０４ｂは、図１に示されるように、それぞれ対応する凹所１０５ａ，１０５ｂ内に配設される。上側部品１０２がベース１０１に嵌着されると、上側部品１０２の弾性変形自在のフラップ１０６ａ，１０６ｂがそれぞれベースの凹所１０５ａ，１０５ｂ内に受容される。フラップ１０６ａ，１０６ｂは、それぞれ対応する入口オリフィス１０４ａ，１０４ｂの開口に圧接するように弾性的に偏倚（付勢）されて入口弁（フラップ弁）を構成する。かくして、容器（流体源）からの流体は、入口オリフィス１０４ａ，１０４ｂ内の圧力が２つのチャンバー内の圧力を超えて対応するフラップ１０６ａ，１０６ｂが入口オリフィス１０４ａ，１０４ｂの開口から変位され（押しのけられ）たときにのみ、対応するチャンバー内へ吸入される。各入口オリフィス１０４ａ，１０４ｂは、それぞれ異なる流体供給源、例えばこのノズルデバイスが取り付けられている容器内のそれぞれ別個の画室に接続される。あるいは別法として、これらの２つのチャンバーのうちの一方のチャンバーは、容器又は外部環境から空気（又は他の任意のガス）を吸入するようにしてもよい。後者の場合、外部環境から空気を吸入するための空気入口を単純にデバイスの本体内に形成してもよい。
【００８４】
出口は、互いに衝接せしめられた衝接表面１０１ａと１０２ａによって画定される出口通路と出口オリフィスから成る。出口通路は、衝接表面１０１ａに形成された溝１０６，１０７及び１０８と、対応する衝接表面１０２ａに形成された溝１０９，１１０及び１１１とが整合することによって形成され、出口通路の途中に形成される室は、それらの出口通路に形成れた凹所１１２，１１３と１１４，１１５とがそれぞれ整合することによって形成される。
【００８５】
従って、凹部１０１ｂ，１０２ｂによって形成されたチャンバーからの流体は、使用中、凹所１１２と１１４の整合によって形成された室を通り、次いで、凹所１１３と１１５の整合によって形成された室に入り、そこから出口オリフィスを通して吐出される。一方、凹部１０１ｃ，１０２ｃによって形成されたチャンバーからの流体は、使用中、凹所１１３と１１５の整合によって形成された室へ通され、そこで他方のチャンバーから分配供給されてきた流体と混合された後、出口オリフィスを通して吐出される。
【００８６】
上記のように出口通路の途中に室を設けることは、このノズルデバイスから分配供給される液滴の砕解を助成し、それによって微細なスプレーが創生されることが認められた。
デバイスの本体内の各チャンバーから導出する出口通路には、本体内チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値を超えたときにのみ流体が吐出されるようにするために、出口通路途中の室より上流に配置される出口弁（図示せず）を設けることもできる。出口弁は、出口通路に弾性変形自在のフラップ又はその他の部材を設けることによって形成することができる。弾性変形自在のフラップ又はその他の部材は、出口通路を閉鎖する初期弾性偏倚位置から本体チャンバー内の圧力が所定位置に達するか、それを超えたとき通路を開放して流体を通すことができる開口を画定する開放位置へ変形することができる。
【００８７】
先に述べたように、トリガー型アクチュエータ４００は、ハンドル４０１と係合部分４０２から成る。トリガー型アクチュエータ４００をノズルデバイスの組み立て本体１００を覆うように折り返すと、係合部分４０２が本体の上面を横切って延長し、係合部分の上面に形成された突起４０３，４０４が、本体の上面に上側部品１０２の弾性変形自在部分１０２ｂ，１０２ｃによって形成されたほぼドーム形の凸部分（チャンバーの外側面）と整合する。従って、トリガー型アクチュエータ４００は、デバイスの本体１００に枢動自在に連結されているので、操作者が下方に延長したハンドル４０１をデバイスの本体の方に引くと、係合部分４０２が枢動し、突起４０３，４０４が上側部品１０２の弾性変形自在部分１０２ｂ，１０２ｃをそれぞれベース１０１の部分１０１ｂ，１０１ｃに向けて変形させる。従って、これらの部分１０１ｂ，１０１ｃ及び１０２ｂ，１０２ｃによって本体内に画定されているチャンバーは、圧縮され、それによって、該チャンバー内の流体をデバイスから吐出させる。ハンドル４０１に形成された孔４０６は、デバイスの出口から吐出された流体が外部環境に向けられるように、デバイスの出口と整列している。
【００８８】
このデバイスには、又、上側部品１０２とベース１０１とが密に結合されるのを保証するためのシール（密封手段）を設けることができる。図１に示された実施形態では、密なシールを創生するために上側部品とベースとの間の結合部を覆うプラスチックを成形することができる。あるいは別法として、上側部品とベース部品のうちの一方の部品に、上述した凹部（チャンバー）及び出口通路を画定する溝及び凹所の側部を囲繞するうね状突条を設け、そのうね状突条が対向する衝接表面にに形成された対応する形状の溝に密封係合するように構成することができる。このうね状突条と対応する溝とは、互いに密に嵌合し、ベース１０１と上側部品１０２を互いに密に衝接した状態に保持するのを助成するとともに、流体が本体内のチャンバー及び出口通路から漏出することがあったとしても、その流体がベース１０１と上側部品１０２の間から滲出するのを防止する。
【００８９】
変型実施形態においては、容器の内部と外部環境との間に圧力差が生じたとき外部環境から容器内へ空気を流入させることができる空気漏らし弁を設けることができる。この空気漏らし弁は、圧力差が生じたとき通路を開放するために弾性変形することができる柱状体又はフラップを穴内に配設することによって構成することができる。
【００９０】
一方のチャンバー、例えば、凹部１０１ｃ／１０２ｃによって画定されるチャンバーに空気を収容する実施形態においては、両チャンバーを圧縮させると、一方のチャンバーから吐出された空気流が他方のチャンバーから分配供給された液体と混合する。この混合によって液体の小滴を砕解し、液体が出口から吐出されるとき微細スプレーを形成するのを助成する。
【００９１】
図２Ａ〜２Ｇは、２つの液体を同時にスプレーの形で分配供給するように構成された変型実施形態を示す。図２Ａ及び２Ｂは、この実施形態の透視図である。図１に示された実施形態の場合と同様に、デバイスの本体１００は、ベース１０１と、上側部品１０２（図２Ａ及び２Ｂでは見えない）から成る。デバイスの本体１００には、トリガー型アクチュエータ４００が嵌着されている。トリガー型アクチュエータ４００は、２つの液体を２つの別個の出口２５０，２５１を通して吐出させるために２つの孔４０６，４０６を有している点を除いては、図１に示されたトリガー型アクチュエータと実質的に同じである。更に、デバイスの偶発的作動を防止するためにトリガーハンドル４０１とベース１０１の間に錠止（ロック）タブ４１０を設けることができる。ロックを外すには、トリガーを引いたときトリガーがタブ４１０を乗り越えて摺動することができるように、タブ４１０を内方へ押せばよい。
【００９２】
トリガー型アクチュエータの更なる変型例が図２Ｃ、２Ｄ及び２Ｆにみられる。この例では、係合部分４０２が２つのセグメント４０２ａと４０２ｂに分割されている。セグメント４０２ａは、先に述べたように、上側部品１０２の弾性変形自在部分１０２ｂ及び１０２ｃに係合する部分であり、一方、セグメント４０２ｂは、本体の後方凹部２７０に係合するように付形された部分である。セグメント４０２ｂに形成された突起２７１，２７２，２７３は、セグメント４０２ｂを凹部２７０内に整合させ固定するのを助成し、従って、トリガー型アクチュエータ４００全体をベース１０１に固定するのを助成する。セグメント４０２ａ，４０２ｂは、トリガーハンドル４０１を引くときのピボット（枢動）点を構成する剛性ビーム４０９によって結合されている。かくして、トリガーを引くと、セグメント４０２ａは、セグメント４０２ｂに対して枢動する。突起４０４と剛性ビーム４０９の間にはその区域が変形するのを阻止するものは存在しないからである。かくして、アクチュエータ部材４００は、トリガーハンドルを引いたとき、セグメント４０２ａと４０２ｂの結合部（ビーム４０９）を中心として枢動する。この構成は、アクチュエータのピボット点がデバイスの上面の中央に近い位置へ移動されているという点で図１に示された実施形態とは異なる。図１の実施形態ではトリガー操作をするためにはトリガーを内方、かつ、下方に引かなければならないのに対して、図２Ｃ、２Ｄ及び２Ｆの構成は、トリガーを単純にデバイスの本体の方へ引けばよいという点でトリガー操作がより便利であることが認められた。
【００９３】
図２Ａ〜２Ｇのノズルデバイスを構成する本体の各部品は、図２Ｃ及び２Ｄに分解された状態で示されている。内部構造は、（図１の実施形態と同じ参照番号で示されていることからも分かるように）図１の実施形態と多くの類似点を有するが、ある種の相異がある。
第１に、上側部品１０２は、図１の実施形態のように側部ではなく、前部でベース１０１に結合されている。従って、上側部品１０２は、連結素子１０３を屈曲させる、又は折り曲げることによって簡単に（ぽんと）折り返してベース１０１に嵌合させることができ、組み立てノズルデバイスを形成することができる。
第２に、図２及び２Ｄに示されたデバイスの実施形態は、２つの別個のスプレーをノズルデバイスの外側で合流させることによって混合させるように、２つの液体を別々に分配供給するように構成されている。これは、ある種の用例において必要とされる。もちろん、所望ならば、変型実施例として、２つの出口通路を図１に示される実施形態の出口通路と同様の態様で合流させる構成とすることもできることは明らかである。
従って、本体内の各チャンバーからの出口通路は、図２Ｇに示されるように、各チャンバーが、それぞれ、ベースの衝接表面１０１ａに形成された溝及び、又は凹所２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１１と、上側部品の衝接表面に形成された対応する形状の溝及び、又は凹所２０３ａ，２０４ａ，２０５ａ，２０６ａ，２０７ａ，２０８ａ，２０９ａ，２１０ａ，２１１ａとの整合によって形成される別個の出口通路を有するという点で図１の実施形態とは異なる。
【００９４】
かくして、組み立てられたノズルデバイスにおいて、各出口は、出口オリフィスと、凹所２０３／２０３ａ，２０５／２０５ａ，２０７／２０７ａ，及び２０９／２０９ａの整合によって出口通路の途中に形成される４つの室を含む出口通路とから成る。最初の３つの室は、膨張室であり、最後の室は、半円形の凹所２０９／２０９ａの整合によって形成される渦巻室である。かくして、使用中、各チャンバーから分配供給された流体は、出口通路の沿って流れ、３つの膨張室を経て渦巻室に入り、そこで流体流に回転流れが誘導された後、出口オリフィスを通して吐出される。膨張室及び渦巻室は、斯界において周知であり、流体が出口を通して吐出される前に流体の小滴を砕解するのに用いられる。
【００９５】
図１の実施形態との更なる相異は、図２に示された実施形態は、２つの空気逃し弁又は空気漏らし弁を含むことである。空気逃し弁は、上側部品１０２の下面に形成された変形自在の弁部材２１５，２１６と、ベース１０１の衝接表面１０１ａに形成された開口２１７，２１８とで構成される。ノズルデバイスが組み立てられると、弁部材２１５，２１６がそれぞれ対応する開口２１７，２１８内に受容される。開口２１７，２１８は、組み立てられたノズルデバイスの外部から容器内へ空気を流入させることができる通路を画定する。変形自在の弁部材２１５，２１６の先端は、ラッパ形状拡開リム（図２Ｇ参照）を有しており、該リムの縁が対応する開口２１７，２１８の内壁に衝接して気密シールを形成する。流体をノズルデバイスを通して放出した結果として容器内の圧力が減小すると、容器の内部と外部環境との間の圧力差により弁部材の拡開リムを内方へ変形させ、それによって外部環境から容器内へ空気を流入させる。圧力差が均衡化されたならば、拡開リムは、その初期弾性偏倚形状に復帰し、それ以上の空気が開口２１７，２１８を通して流入するのを阻止する。又、容器が逆さにされた場合、容器内の製品は、変形自在の弁部材の拡開リムを通り抜けて漏出することはできないし、例えば容器を握り締めることなどによって圧力が加えられると、拡開リムを開口２１７，２１８の壁により強く衝接させることが理解されるであろう。
【００９６】
変型実施例として、空気漏らし弁は、圧力差が生じたとき通路を開放するために弾性変形することができる柱状体又はフラップを穴内に配設することによって構成することができる。
更なる変型実施例として、弾性変形自在の上側部品１０２に、開口２１７，２１８と同様の開口の上方に位置する細いスリットを設けることによって空気漏らし弁を構成することもできる。圧力差が生じたとき、このスリットが開放するように構成することができる。
更に別の変型実施例として、弁部材は、上側部品１０２に形成された柱状体又はプラグ（栓）とすることができ、柱状体又はプラグは、ベース１０１に形成された開口を閉鎖しており、デバイスの本体内のチャンバー内の流体の分配供給を始動するために上側部品が押し下げられたときにのみ変位されるように構成することができる。
【００９７】
図１の実施形態との更に別の相異は、上側部品が、各凹部（チャンバー）１０２ｂ，１０２ｃ及び各出口通路を画定する溝／凹所２０３ａ〜２１１ａの一方の側部を囲繞するうね状突条２１９を有することである。これらの突条２１９は、は、上側部品１０２とベース１０１とが嵌合されたとき、ベース１０１の上面に形成された対応する形状の溝２２０に受容され密封（シール）係合する。これによって形成されたシールは、チャンバー又は出口通路から漏出する流体があったとしても、そのような流体が上側部品１０２とベース１０１との間の結合部から滲出するのを防止する。うね状突条２１９は、又、出口通路を横切って延長し、出口弁部材２３０，２３１を形成する。突条２１９のこの部分（２３０，２３１）は、本体の各チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値に達したときにのみ変形して流体を各出口通路に沿って流すことができるフラップ弁を構成する。それ以外のときは、出口弁部材２３０，２３１は、常時、出口通路を閉鎖している。
【００９８】
図３Ａ及び３Ｂは、本発明の更なる変型実施形態を示す。このノズルデバイスの本体は、ベース１０１と上側部品１０２から成り、ベース１０１と上側部品１０２とは、出口オリフィス３０４及び入口３０５を備えた内部チャンバー３０３を画定する。出口オリフィス３０４は、出口通路３０６を介してチャンバー３０３に接続されている。この出口は、又、うね状突条２１９の部分２３０によって形成された出口弁を有し、入口開口１０４ａを覆って延長した弾性変形自在のフラップ１０６ａによって入口弁が形成されている。
【００９９】
覆いキャップ３０１の形とした変型アクチュエータ部材が、デバイスの本体に摺動自在に取り付けられている。図３Ａに示された覆いキャップ３０１は、このノズルデバイスの上側部品１０２に被せられており、上から押圧されると、図３Ａに示された位置から下方へ押し下げられ、その結果、覆いキャップ３０１の頂壁の下面に形成されている突起３０２が上側部品１０２の弾性変形自在部分１０２ｂに係合してそれを変形させ、それによって、チャンバー３０３を圧縮し、チャンバー内の圧力を増大させる。所定の閾値圧力に達すると、出口弁部材２３０が変形してチャンバー３０３内の流体を出口通路３０６を通して流出させ、出口オリフィス３０４を通して吐出させる。覆いキャップ３０１に形成された孔３０７は、キャップが押し下げられたとき出口オリフィス３０４と整合し、出口オリフィス３０４を通して吐出された流体が孔３０７を通して外部環境へ放出されるようになされている。次いで、キャップ３０１は、操作者がキャップを押し上げることによって、あるいは、押下げ力が解放されたとき自動的にキャップを押し戻す弾性手段によって、初期位置へ滑り戻すことができる。キャップ３０１の内周面に形成された環状リップ３０８が、ベース１０１に形成された環状リブ３０９に衝接し、キャップ３０１の上方移動を制限する。又、キャップを捻ることによって、リップ３０８が錠止戻り止めによって係合されて下方への移動を防止され、それによって覆いキャップ３０１をロックしてノズルデバイスの偶発的始動を防止するようにすることができる。
【０１００】
覆いキャップ３０１は、デバイスを始動させるための手段を提供することに加えて、この実施形態では空気チャンバーとされるチャンバー３１０をも画定する。
覆いキャップ３０１を押し下げると、空気チャンバー３１０が圧縮され、空気流が空気チャンバー出口３１１を通して吐出され、その空気流は、本体のチャンバー３０３から分配供給されてきた液体と出口通路３０６内で混合する。
印加圧力が解放されると、空気が、出口オリフィス３０４及び空気チャンバー出口３１１を通して空気チャンバー３１０内へ吸い戻される。空気チャンバー出口３１１に二方弁（図示せず）を設けることができる。
【０１０１】
変型実施例として、空気チャンバー出口３１１に、図３Ｂに示されるように、一方出口弁３１２を設けることができる。空気チャンバー３１０内の圧力が所定の閾値を超えると、弁部材３１２の２つのアームが変形して互いに分離してそれらの間に開口を画定し、その開口を通して空気が出口通路３０６内へ流入する。この場合、弁３１２は一方弁であるから、空気は、弁３１２を通って空気チャンバー内へ逆流することはできないから、空気を流入させるための別個の空気入口を設けなければならない。そのような空気入口には、空気チャンバー３１０内の圧力が少くとも最小限の閾値量だけ外部圧力より低下したとき、空気入口を通して空気を流入させることができる一方入口弁を設けることができる。
【０１０２】
変型実施例として、覆いキャップ３０１が変位されたとき、空気チャンバー３１０を圧縮させるための別個の空気プランジャを空気チャンバー３１０内に設けてもよい。
本発明の更に別の実施形態が図４Ａ〜４Ｄに示されている。この実施形態は、流体をスプレーの形で分配供給するように構成されたノズルデバイスである。図４Ａ〜４Ｄを参照して説明すると、この実施形態は、３つの部分、即ち、ベース１０１と、上側部品１０２と、覆いキャップ又はフライパンの柄の形としたアクチュエータ部材５０１から成る。これらの３つの部分は、すべて、図４Ａ及び４Ｂに示されるように単一の構成部品として一体的に形成した後、図４Ｃ及び４Ｄに示されるように組み立てて完成ノズルデバイスとすることができる。ただし、変型例として、覆いキャップ５０１は、別個の構成部品としてもよい。
【０１０３】
上側部品１０２は、上述した実施形態の場合と同様に、ベース１０１の上面に嵌合して内部チャンバー３０３を画定する。使用中、チャンバー３０３が膨張すると、入口３０５を通してチャンバー３０３内へ流体が吸入され、チャンバーが圧縮されると、流体は出口３０４を通して吐出される。チャンバー３０３内の流体が出口に到達するためには、まず、弁部材２３０を弁座５０２から変位させる（押しのける）のに十分な圧力に達しなければならない。それによって、流体は、上側部品１０２とベース１０１との間に画定された出口通路に沿って流れることができる。出口通路の途中には、室５０４，５０５，５０６によって示されるいろいろなスプレー改変機構が形成されている。これらの室は、使用中出口通路を通って流れる液体を裁可薄る働きをすることが認められた。
【０１０４】
覆いキャップ又はフライパンの柄の形のアクチュエータ部材５０１は、上側部品１０２に被せて嵌合させることにより両者の間にチャンバー３１０を画定する。覆いキャップ５０１は、ピボット点を構成する連結素子５２５の周りに枢動自在に取り付けられている。覆いキャップ５０１は、操作者が押すための堅い表面を提供するように剛性である。
【０１０５】
覆いキャップ５０１を矢印５１０の方向に押し下げると、覆いキャップは上側部品１０２の上面に向けて押圧され、それによって、上側部品１０２を前記ピボット５２５の周りに枢動させ、図４Ｄに示されるように空気チャンバー３１０の、上側部品１０２によって形成される壁５１１を弾性的に変形させる。この動きにより、空気チャンバー３１０を圧縮させ、それによって、チャンバー３１０から出口チャンネル５１２を通して室５０４内へ空気を放出させる。更に、キャップの下面の突起３０２が上側部品１０２の、チャンバー３０３を形成している部分１０２ｂに係合して、それを内方へ膨張させ（押し込み）、それによってチャンバー３０３を圧縮し、チャンバー３０３内の流体を吐出させる。チャンバー３０３から吐出された流体は、空気チャンバー３１０から吐出された空気流と室５０４内で合流し、その結果、出口３０４を通して分配供給される液体の液滴を更に砕解する。印加された圧力が解放されると、覆いキャップ５０１が上側部品１０２から離れる方向に上方へ押し戻され、それに伴って側壁５１１が変形して図４Ｃに示されるようにその初期弾性偏倚形状へ復帰する。その結果、チャンバー３０３及び３１０の容積が増大し、それによって、それらのチャンバー内の圧力を低下させる。この圧力低下の結果として、流体源である容器（図示せず）から入口３０５を通して追加の流体が吸入されるとともに、出口３０４及び出口通路５１２を通して、あるいは、別個の一方空気入口弁（図示せず）を通して空気チャンバー３１０内へ追加の空気が吸入される。
【０１０６】
空気チャンバー３１０内の圧力が所定の最低限値を超えたときにのみチャンバー３１０から空気流が吐出されるのを確実にするために出口チャンネル５１２内に事前圧縮弁（図示せず）を設ける。チャンバー３０３からの流体と、空気チャンバー３１０からの空気流とが同時に出口通路内へ放出されるように、上記事前圧縮弁は、弁部材２３０と弁座５０２によって構成される弁と同時に開放するように構成することができる。
【０１０７】
図には示されていないが、図４Ａ〜４Ｄの実施形態では、通常、デバイスの偶発的な作動を防止するためにロックが設けられる。それには任意の適当なロックを用いることができる。
図４Ａ〜４Ｄに示された実施形態はスプレーを創生するように構成されたものであるが、スプレーの形ではなく、比較的低い圧力で一定量の液体を吐出させるように構成されたディスペンサーとすることもできる。その場合もやはり、空気チャンバー３１０からの空気は、チャンバー３０３から分配供給されてくる流体と混紡する。各チャンバー３０３，３１０のための事前圧縮弁がそれぞれに設けられる。
本発明の各実施形態のアクチュエータ部材は、本発明のデバイスを始動させるための好便な手段を提供する。このアクチュエータ部材は、操作者が圧力を印加するために係合する剛性、又は、実質的に剛性のハンドル又は表面を提供する。
【０１０８】
図３及び図４Ａ〜４Ｄに示された実施形態のアクチュエータのアクチュエータ表面は、圧力が加えられたときも変形しない。即ち、アクチュエータ表面の形状は、使用中、一定に保たれている。しかも、このアクチュエータ表面の面積は、容器からの流体の分配供給を始動させるために操作者が手のどの部分でも、腕でさえも使用することができるほどの十分な大きさである。
図４Ａ〜４Ｄに示された実施形態の更なる利点は、覆いキャップ５０１が、ピボット点５２５を中心とするてこ作用により増大された機械的効率を提供することである。
【０１０９】
図３及び図４Ａ〜４Ｄに示された実施形態の空気チャンバー３１０は、２つの液体を収容するチャンバーを有し、２つの液体を同時に吐出（共吐出）させるように構成された本発明の他の実施形態にも用いることができる。２つの液体を共吐出させるように構成された実施形態の例が、図１及び図２に示されている。空気チャンバー３１０を図１及び図２の実施形態に適用した場合、空気チャンバー３１０からの空気を２つの液体収容チャンバーから分配供給された液体の両方又は一方と混合させた後、デバイスの出口を通して吐出させることができる。
【０１１０】
更なる変型例として、空気チャンバー３１０内に、空気ではなく第２液体を収容することができる。その場合、チャンバー３１０は、自蔵液体溜めとし、アクチュエータの１回の作動毎に分配供給される液体の量は、出口チャンネル５１２の寸法によって制限することができる。あるいは別法として、チャンバー３１０は、チャンバー３０３が１回の作動後に流体を補給するのと同様の態様で、このノズルデバイスが結合された容器内の個別の画室から流体を吸入するようにしてもよい。
【０１１１】
図４Ａ〜４Ｄに示された実施形態は、図に示されるように単一の一体成形された構成部品で製造することもでき、あるいは、ある種の別個の構成部品から形成し、それらを組み立ててノズルデバイスを形成するようにすることもできる。このデバイスは、通常、硬質プラスチックから成形される。デバイスの構造体のある種の部分に必要とされる変形自在性は、それらの変形自在性を必要とされるセクションを薄肉にし、構造体に所要の変形特性を付与することによって得られる。
添付図に示された各実施形態のノズルデバイスは、チャンバー内へ吸入すべき液体の供給源となる容器に嵌着することができるが、場合によっては、液体溜めをノズルデバイスと一体的に形成することもできる。
添付図に示された実施形態に関連して記述された本発明の説明は、例として述べられたものであり、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１は、本発明の第３側面によるノズルデバイスの一実施形態を分解された状態で示す透視図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、本発明の変型実施形態によるノズルデバイスの透視図である。  図２Ｃ、２Ｄ及び２Ｅは、図２Ａ及び２Ｂに示されたノズルデバイスの透視図であり、内部機構を示すために構成部品を分離して示す。  図２Ｆ及び２Ｇは、図２Ｃに示されたノズルデバイスの一部分を示す拡大透視図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、本発明の更に別の実施形態の断面図である。
【図４】図４Ａは、本発明の更に別の実施形態の透視図である。  図４Ｂは、図４Ａに示された実施形態の側面図である。  図４Ｃ及び４Ｄは、図４Ａ及び４Ｂに示された実施形態の断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  ノズルデバイス本体、本体
１０１  ベース部品、ベース
１０１ａ  衝接表面
１０１ｂ，１０１ｃ  凹部、チャンバーを画定する部分
１０２  上側部品
１０２ａ  衝接表面
１０２ｂ，１０２ｃ  凹部、チャンバーを画定する部分、弾性変形自在部分
１０３，１０３ａ  連結素子
１０３  連結素子
１０４ａ，１０４ｂ  入口オリフィス、入口開口
１０５ａ，１０５ｂ  凹所
１０６，１０７，１０８、１０９，１１０，１１１  溝
１０６ａ，１０６ｂ  フラップ
１１２，１１３，１１４，１１５  凹所
２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１１  凹所
２０３ａ，２０４ａ，２０５ａ，２０６ａ，２０７ａ，２０８ａ，２０９ａ，２１０ａ，２１１ａ  凹所
２１５，２１６  弁部材
２１７，２１８  開口
２１９  うね状突条
２２０  溝
２３０，２３１  出口弁部材
２５０，２５１  出口
２７０  後方凹部
２７１，２７２，２７３  突起
３０１  覆いキャップ、アクチュエータ部材
３０２  突起
３０３  内部チャンバー、チャンバー
３０４  出口オリフィス、出口
３０５  入口
３０６  出口通路
３０７  孔
３０８  環状リップ
３０９  環状リブ
３１０  空気チャンバー、チャンバー
３１１  空気チャンバー出口
３１２  一方出口弁、弁部材
４００  アクチュエータ部材、トリガー型アクチュエータ
４０１  トリガーハンドル、ハンドル
４０２  係合部分
４０２ａ，４０２ｂ  セグメント
４０３，４０４  突起
４０６  孔
４０９  剛性ビーム
４１０  錠止タブ（ロック）
５０１  覆いキャップ、アクチュエータ部材
５０２  弁座
５０４，５０５，５０６  室
５１１  側壁、壁
５１２  出口チャンネル、出口通路
５２５  連結素子、ピボット点
【図１】
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2006518020.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体源に貯留された流体を使用においてノズルを通して分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、第１チャンバーと第２チャンバーを画定する本体を有し、該第１チャンバーは、前記流体源から該第１チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該第１チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、該入口は、第１チャンバー内の圧力が前記流体源内の圧力より少くとも最小限の閾値量だけ低下したときにのみ流体を該入口を通して第１チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、該出口は、第１チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも最小限の閾値量だけ超えたときにのみ流体を第１チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、前記第２チャンバーは、少くとも出口と出口弁を含み、使用において、前記第１及び第２チャンバーの少くとも一部分は、前記流体源を構成する容器の外部に配置され、前記本体の、前記第１チャンバーと第２チャンバーを画定する少くとも一部分は、
（ｉ）弾性的に偏倚された初期形状から圧力の印加に応答して膨張又は変形した形状に弾性的に変形し、それによって、該本体の該部分が該初期形状から該膨張又は変形した形状に変形されるにつれて該本体の該部分によって画定される前記第１チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該第１チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口を通して流出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記弾性的に偏倚された初期形状に復帰し、それによって、前記第１チャンバーの容積を増大させ、追加の流体が前記入口弁を通して該第１チャンバー内へ少くとも吸入されるように該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されており、
前記第１チャンバーは、液体を収容しており、前記第２チャンバーは、該ノズルデバイスがスプレーを創出するものである場合は任意の種類の液体又はガスを収容しているが、該ノズルデバイスがディスペンサーとして用いられる場合は空気だけを収容しており、該ノズルデバイスは、更に、前記本体の前記部分の少くとも一部分を覆って延長したアクチュエータ部材を備えており、該アクチュエータ部材は、圧力の印加を受けると、第１方向に移動されて該本体の該部分に係合してそれをその弾性的に偏倚された初期形状から変形させ、前記第１チャンバーの容積を減小させるようになされており、該アクチュエータ部材の前記第１方向への移動は、又、前記第２チャンバーの容積を減小させて該第２チャンバーから該第２チャンバーの出口を通して流体を吐出させるようになされており、該アクチュエータ部材に対する圧力が除去されると、該本体の該部分がその弾性的に偏倚された初期形状に復帰するにつれて、該アクチュエータ部材が前記第１方向とはほぼ反対の第２方向へ移動され、アクチュエータ部材の該第２方向への移動の結果として第２チャンバーの容積を増大させ、第２チャンバーは、その容積が増大するにつれて流体を吸入し、先に吐出された流体の吐出分を補給するように構成されていることを特徴とするポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２】
前記アクチュエータ部材は、前記本体の一側にヒンジによって又は枢動自在に取り付けられており、前記本体を覆うキャップを構成し、該キャップの一部分は該本体の上に重なっており、該キャップの、該本体の上に重なる該一部分は、該本体の前記部分に係合してそれを前記弾性的に偏倚された初期形状から変形させ、前記第１チャンバーを圧縮させる手段を有していることを特徴とする請求項１に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３】
該ノズルデバイスは、せいぜい６個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項４】
該ノズルデバイスは、最大限３個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項３に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項５】
該ノズルデバイスは、２個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項４に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項６】
該ノズルデバイスは、単一の構成部品から成ることを特徴とする請求項５に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項７】
前記第２チャンバーは、入口弁を備えた入口を有し、該入口弁は、該第２チャンバー内の圧力が第２流体源内の圧力より少くとも最小限の閾値量だけ低下したとき該第２流体源から該第２チャンバー内へ流体を吸入させることができるようになされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項８】
前記第２チャンバー内に収容された流体は、前記第１チャンバー内の液体と共にスプレーとして同時に分配供給される液体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９】
前記第２チャンバー内に収容された流体は、前記第１チャンバー内の液体と共にスプレーとして同時に分配供給されるガスであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１０】
前記第２チャンバー内に収容された流体は、前記第１チャンバー内の液体が分配供給される前に該液体と混合される空気であることを特徴とする請求項１に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１１】
前記第２チャンバーは、前記本体の前記弾性変形自在の部分が変形されたとき放出された空気の放出分を補給するために該第２チャンバー内へ追加の空気を吸入するための空気入口を有することを特徴とする請求項１０に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１２】
前記空気入口は、前記第２チャンバー内の圧力が外部圧力より少くとも所定の最小限閾値量だけ低下したときにのみ該第２チャンバー内へ空気を流入させるようになされた一方空気入口弁を備えていることを特徴とする請求項１１に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１３】
前記第２チャンバーが膨張したとき前記出口を通して該第２チャンバー内へ空気が吸い戻されることを特徴とする請求項１０に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１４】
前記第２チャンバーの出口は、該第２チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも最小限閾値量だけ低下したときにのみ流体を該第２チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させ、該第２チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力を少くとも最小限閾値量だけ超えたときにのみ該第２チャンバー内へ空気を吸い戻すように構成された二方弁を備えていることを特徴とする請求項１３項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１５】
前記第１及び第２チャンバーの前記出口は、各々、それぞれのチャンバーから別々の出口オリフィスへ通じる出口通路を有していることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１６】
前記第１及び第２チャンバーの前記出口は、それぞれのチャンバーから共通の出口オリフィスへ通じる出口通路を有しており、それらの出口通路は、使用において各チャンバーから分配供給されてきた流体を該出口通路内で混合させた後、前記出口オリフィスを通して吐出させるように合流していることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１７】
前記出口通路は、最終の渦巻室又は最終のスプレーオリフィスに到達する前に位置する１つ又はそれ以上の内部スプレー改変機構を備えており、該内部スプレー改変機構は、使用において該ノズルデバイスの前記出口オリフィスを通して分配供給される液体の液滴のサイズを小さくするように形成されていることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１８】
前記内部スプレー改変機構は、１つ又はそれ以上の膨張室を含むことを特徴とする請求項１７に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１９】
前記内部スプレー改変機構は、２つ又はそれ以上の膨張室を含むことを特徴とする請求項１８に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２０】
前記内部スプレー改変機構は、２つの渦巻室を含むことを特徴とする請求項１７に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２１】
前記内部スプレー改変機構は、３つ又はそれ以上の渦巻室を含むことを特徴とする請求項２０に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２２】
前記内部スプレー改変機構は、２つの内部スプレーオリフィスを含むことを特徴とする請求項１７に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２３】
前記内部スプレー改変機構は、３つ又はそれ以上の内部スプレーオリフィスを含むことを特徴とする請求項２２に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２４】
前記内部スプレー改変機構は、１つ又はそれ以上のベンチューリを含むことを特徴とする請求項１７に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２５】
前記内部スプレー改変機構は、少くとも１つの渦巻室を含むことを特徴とする請求項１７に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２６】
前記出口通路は、１つのスプレー改変機構内で合流していることを特徴とする、請求項１６に従属する場合の請求項１７〜２５のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２７】
前記スプレー改変機構は、１つの膨張室又は渦巻室であることを特徴とする請求項２６に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２８】
前記アクチュエータ部材のアクチュエータ表面は、操作者が押圧することができる剛性表面であり、該アクチュエータ表面は、圧力が印加されたとき、前記チャンバーを画定している前記本体の、該アクチュエータ表面と対向する部分に向かって摺動又は枢動することができるように形成されており、それによって、該チャンバーの容積を減小させることを特徴とする請求項１〜２７のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２９】
前記アクチュエータ部材は、前記チャンバーを画定している前記本体の弾性変形自在の部分を覆って延長した覆いキャップであることを特徴とする請求項１〜２８のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項３０】
前記覆いキャップは、該ノズルデバイスの前記本体に摺動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２９に記載のノズルデバイス。
【請求項３１】
前記覆いキャップは、該ノズルデバイスの前記本体に枢動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２９に記載のノズルデバイス。
【請求項３２】
前記アクチュエータ部材は、トリガー型アクチュエータであることを特徴とする請求項１〜２８のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項３３】
前記トリガー型アクチュエータは、操作者が引くことができるトリガーハンドルと、該トリガーハンドルが引かれたとき、前記本体の前記部分に係合してそれをその弾性的に偏倚された初期形状から変形させるように形成された係合部分とから成ることを特徴とする請求項３２に記載のノズルデバイス。
【請求項３４】
前記第２チャンバーは、前記アクチュエータ部材と前記本体との間に画定されることを特徴とする請求項１〜３３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項３５】
前記アクチュエータ部材のアクチュエータ表面は、硬質プラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜３４のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項３６】
該ノズルは、前記容器内に貯留されている流体を使用において分配供給することができるように該容器の開口に嵌着することができるようになされていることを特徴とする請求項１〜３５のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３７】
該ノズルは、前記容器内に貯留されている流体を使用において分配供給することができるように該容器と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜３５のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３８】
前記本体は、２つ又はそれ以上の相互に結合された部品から成り、それらの部品が互いに結合されて前記チャンバーを画定するようになされていることを特徴とする請求項１〜３７のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３９】
前記チャンバーは、２つの相互に結合された部品の間に画定されていることを特徴とする請求項３８に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項４０】
出口弁と、出口オリフィスと、該出口弁を該出口オリフィスに接続する出口通路を有しており、前記チャンバーを画定する少くとも２つの相互に結合された部品が、該出口通路の少くとも一部分をも画定することを特徴とすることを特徴とする請求項３８又は３９に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項４１】
前記少くとも２つの相互に結合された部品が、それらの間に前記出口弁を形成し、前記出口通路全体と、前記出口オリフィスをも画定することを特徴とする請求項３９又は４０に記載のノズルデバイス。
【請求項４２】
前記出口通路は、前記部品のうちの１つの部品の衝接表面と、それと対向する他の部品の衝接表面との間に画定されることを特徴とする請求項４０又は４１に記載のノズルデバイス。
【請求項４３】
前記衝接表面の少くとも１つは、その上に形成された１つ又は複数の溝及び、又は凹所を有し、該溝及び、又は凹所は、前記衝接表面が互いに衝接されたとき前記出口通路を画定するようになされていることを特徴とする請求項４２に記載のノズルデバイス。
【請求項４４】
前記部品の一方はベース部品であり、他方の部品は上側部品であることを特徴とする請求項３８〜４３のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項４５】
前記ベース部品は、容器の開口に嵌着されるようになされていることを特徴とする請求項４４に記載のノズルデバイス。
【請求項４６】
前記ベース部品は、前記チャンバーから前記出口に通じる前記通路の一部分、並びに、前記入口をも画定することを特徴とする請求項４４又は４５に記載のノズルデバイス。
【請求項４７】
前記上側部品は、前記ベース部品と協同して該ベース部品との間に、前記チャンバーと、前記出口に通じる前記出口通路を画定するように該ベース部品に嵌合させることができるように構成されていることを特徴とする請求項４４〜４６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４８】
前記上側部品は、前記チャンバーを画定する前記本体の前記弾性変形自在の部分を構成することを特徴とする請求項４４〜４７のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４９】
前記出口弁は、前記本体の構成部品の間に一体的に形成されていることを特徴とする請求項３９〜４３のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項５０】
前記弁は、前記部品のうちの一方の部品の一部分が前記出口又は該出口に通じる通路を閉鎖するように他方の部品に圧接するように弾性的に偏倚されていることによって形成され、該弾性的に偏倚されている部分は、前記チャンバー内の圧力が少くとも最小限の閾値量だけ外部圧力を超えたとき前記出口又は該出口に通じる前記通路を開放するように変形して該他方の部品から離脱するように構成されていることを特徴とする請求項４９に記載のノズルデバイス。
【請求項５１】
前記出口弁は、前記少くとも２つの部品の前記衝接表面の間に一体的に形成されていることを特徴とする請求項５０に記載のノズルデバイス。
【請求項５２】
前記一方の部品の前記衝接表面は、前記出口オリフィス又は該出口オリフィスに通じる前記通路を閉鎖するように対向する他方の部品に圧接するように弾性的に偏倚された弾性変形自在の弁部材を構成し、該弁部材は、前記チャンバー内の圧力が少くとも最小限の閾値量だけ外部圧力を超えたとき前記出口又は該出口に通じる前記通路を開放するように変形して該他方の部品から離脱するように構成されていることを特徴とする請求項５１に記載のノズルデバイス。
【請求項５３】
前記弁部材は、フラップ又はプラグの形とされていることを特徴とする請求項５２に記載のノズルデバイス。
【請求項５４】
弾性変形自在である前記フラップの表面に該表面に対向して接触させた第２の補強フラップ又は補強部材を含むことを特徴とする請求項５３に記載のノズルデバイス。
【請求項５５】
前記入口弁は、前記入口の開口を覆うように配置された弾性変形自在のフラップから成るフラップ弁であり、該フラップは、前記チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値圧力より低下したとき該入口を通して前記チャンバー内へ流体を吸入させるように変形し、それ以外のときは常時弾性的に偏倚された形状に復帰するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５４のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項５６】
前記弾性変形自在のフラップは、前記本体の、前記チャンバーを画定する弾性変形自在部分の一体的延長部分として形成されていることを特徴とする請求項５５に記載のノズルデバイス。
【請求項５７】
流体が偶発的に吐出されるのを防止するための錠止手段を含むことを特徴とする請求項１〜５６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項５８】
前記錠止手段は、前記本体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項５６に記載のノズルデバイス。
【請求項５９】
前記容器の内部と外部環境との間に圧力差が生じたときはその圧力差を均衡化するために空気を通すことができるが、該容器が逆さにされても、該容器から流体が漏出するのを防止する１つ又は複数の空気漏らし弁を含むことを特徴とする請求項１〜５８のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項６０】
前記本体は、前記チャンバーを画定する少くとも２つの互いに結合された部品から成り、該ノズルデバイスから流体が漏出するのを防止するために該少くとも２つの部品の間に配設された密封手段を含むことを特徴とする請求項３８〜５８のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項６１】
前記出口弁及び、又は入口弁は、気密シールを設定することができる一方向弁組立体であることを特徴とする請求項１〜６０のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項６２】
前記デバイス本体のうち、前記チャンバーの容積を減小させ、それによって該チャンバー内の流体を前記出口を通して吐出させるために内方へ変位させることができる前記部分は、ピストンチャンネル内に装着されたピストンであることを特徴とする請求項１に記載のノズルデバイス。
【請求項６３】
前記第２チャンバーは、空気を収容しており、前記アクチュエータ部材が操作されたとき前記第１チャンバーより先に圧縮され、それによって、第１チャンバーから液体が吐出される前に該第２チャンバー内の空気を圧縮させるようになされていることを特徴とする請求項１に記載のノズルデバイス。
【請求項６４】
第３及び、又は第４チャンバーを含むことを特徴とする請求項１〜６３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項６５】
前記本体の前記部品は、超音波溶接又は熱溶接によって互いに恒久的に固着されており、互いに適合性のある材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜６４のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項６６】
前記本体の両方の部品は、同じ剛性又は可撓性材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜６５のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項６７】
該ノズルデバイスから流体が漏出するのを防止するために前記本体の前記互いに結合された部品の間の結合部にシールが設定されていることを特徴とする請求項１〜６６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項６８】
前記チャンバーは、並置して配置されていることを特徴とする請求項１〜６７のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項６９】
前記チャンバーは、上下に配置されていることを特徴とする請求項１〜６７のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項７０】
前記本体の主要部品は、第１の硬質プラスチック材料で形成されており、前記本体の、前記チャンバーを画定する前記変形自在の部分と前記弁は、前記主要部品の上に被せ成形された第２の可撓性材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜６９のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項７１】
前記本体は、更に、該本体の密封するために該本体の外周面に被せ成形され、かつ、前記アクチュエータ部材に柔らかい感触を与えるために被せ成形されたプラスチック材を含むことを特徴とする請求項６８に記載のノズルデバイス。
【請求項７２】
使用において容器内に貯留されている流体を該容器からノズルデバイスを通して分配供給することができるように容器の開口に取り付けられた請求項１〜７１のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイスを有する容器。
【請求項７３】
使用において容器内に貯留されている流体を該容器からノズルデバイスを通して分配供給することができるように一体的に形成された請求項１〜７１のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイスを有する容器。
【請求項７４】
前記ピストンチャンネルは、前記チャンバー全体又は該チャンバーの一部分だけを構成することを特徴とする請求項６２項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項７５】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項１〜７４のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記部品と、前記アクチュエータ部材を成形する工程と、
（ii）前記本体の前記部品を互いに結合して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に係合させて組み立てられたノズルデバイスを形成する工程と、
から成る方法。
【請求項７６】
前記本体の前記部品を別々に成形することを特徴とする請求項７５に記載の方法。
【請求項７７】
前記本体の前記部品を同じ材料又は異なる材料から形成することを特徴とする請求項７５又は７６に記載の方法。
【請求項７８】
前記本体の前記部品のうちの少くとも２つを一体的に形成し、該少くとも２つの一体的に形成された部品は、該ノズルデバイスを組み立てる際、それらの部品を衝接させることを可能にする連結素子によって互いに結合されることを特徴とする請求項７５に記載の方法。
【請求項７９】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項１〜７４のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記部品のうちの第１部品を第１加工工程において成形する工程と、
（ii）第２加工工程において前記本体の前記部品のうちの第２部品を前記第１部品の上に被せ成形して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法。
【請求項８０】
前記被せ成形は、現場で行われることを特徴とする請求項７９に記載の方法。
【請求項８１】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項１〜５９のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の部品のうちの第１部品を該部品のうちの第２部品のためのベース又はフレームと一緒に成形する工程と、
（ii）前記ベース又はフレームの上に被せ成形して組み立てられたノズルデバイスの第２部品を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法。
【請求項８２】
前記ベース又はフレームは、前記ノズルデバイスの本体の組み立て中に折り返されて前記第１部品に嵌着させることができるように、折り曲げ自在の連結素子によって前記第１部品に結合されることを特徴とする請求項８２に記載の方法。
【請求項８３】
前記被せ成形は、前記ベース又はフレームが前記ノズルデバイスの本体を形成するために前記第１部品に嵌着される前に行われることを特徴とする請求項８１又は８２に記載の方法。
【請求項８４】
前記被せ成形は、前記ベース又はフレームが前記ノズルデバイスの本体を形成するために前記第１部品に嵌着された後に行われることを特徴とする請求項８１又は８２に記載の方法。
【請求項８５】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項１〜７４のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の前記２つの部品のうちの第１部品を該２つの部品のうちの第２部品のためのフレーム又はベースと一緒に成形する工程と、
（ii）前記本体のインサート部分を、前記本体の第２部品のフレーム又はベースが前記本体の前記第１部品に結合されたとき該インサート部分が該フレーム又はベース内に保持されるように位置づけして、該インサート部分とフレーム又はベースとで該本体の該第２部品を構成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法。
【請求項８６】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含み、該結合部品が互いに移動自在とされるように該結合部品と前記アクチュエータ部材が連結素子によって互いに連結されている、請求項１〜７４のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記部品とアクチュエータ部材を前記連結素子と一緒に１回の加工工程で成形する工程と、
（ii）前記本体の前記部品を互いに係合する位置へ動かして該ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記本体と係合する位置へ動かして前記ノズルデバイスを形成する工程と、
から成る方法。
【請求項８７】
前記本体の前記部品は、別々に成形されることを特徴とする請求項８６に記載の方法。
【請求項８８】
前記本体の前記部品は、同じ材料又は異なる材料から成形されることを特徴とする請求項８６又は８７に記載の方法。
【請求項８９】
プラスチック材料と一緒に発泡剤を金型内に装入することを特徴とする請求項７５〜８８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９０】
液体源に貯留された液体を使用においてノズルを通して分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、第１チャンバーと第２チャンバーを画定する本体を有し、該第１チャンバーは、該第１チャンバー内へ液体を吸入することができる入口と、該チャンバー内に存在する液体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、該入口は、第１チャンバー内の圧力が前記液体源内の圧力より少くとも最小限の閾値量だけ低下したときにのみ液体を該入口を通して第１チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、該出口は、第１チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも最小限の閾値量だけ超えたときにのみ液体を第１チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、前記第２チャンバーは、少くとも出口と出口弁を含み、前記本体の、前記第１チャンバーと第２チャンバーを画定する少くとも一部分は、
（ｉ）弾性的に偏倚された初期形状から圧力の印加に応答して膨張又は変形した形状に弾性的に変形し、それによって、該本体の該部分が該初期形状から該膨張又は変形した形状に変形されるにつれて該本体の該部分によって画定される前記第１チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該第１チャンバー内の圧力を増大させ、液体を前記出口を通して流出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記弾性的に偏倚された初期形状に復帰し、それによって、追加の液体が前記入口弁を通して前記第１チャンバー内へ少くとも吸入されるように前記チャンバーの容積を増大させ、該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されており、
前記第２チャンバーは、液体を収容するようになされており、少くとも前記第１チャンバーは、２つの互いに結合された部品の間に画定され、それらの部品は、それらの間に該第１チャンバーの出口弁から該ノズルデバイスの出口オリフィスに通じる出口通路の少くとも一部分を画定する互いに対向した衝接表面を有しており、該ノズルデバイスは、更に、前記本体に枢動自在に取り付けられて該本体の前記部分の少くとも一部分を覆って延長しており、圧力の印加を受けて該本体の該部分に係合してそれをその弾性的に偏倚された初期形状から変形させるようになされたアクチュエータ部材を備えていることを特徴とするポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９１】
該ノズルデバイスは、せいぜい６個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項９０に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９２】
該ノズルデバイスは、最大限３個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項９１に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９３】
該ノズルデバイスは、２個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項９２に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９４】
該ノズルデバイスは、単一の構成部品から成ることを特徴とする請求項９３に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９５】
前記第２チャンバーは、入口弁を備えた入口を有し、該入口弁は、該第２チャンバー内の圧力が第２液体源内の圧力より少くとも最小限の閾値量だけ低下したとき該第２液体源から該第２チャンバー内へ液体を吸入させることができるようになされていることを特徴とする請求項９０〜９４のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９６】
前記第２チャンバーは、入口を備えておらず、第２液体の蓄えを貯留していることを特徴とする請求項９０〜９４のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９７】
前記第２液体は、１回の操作で分配供給されることを特徴とする請求項９６に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９８】
前記第２液体は、１回の操作毎に所定量づつ分配供給されることを特徴とする請求項９６に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項９９】
前記第１及び第２チャンバーの前記出口は、各々、それぞれのチャンバーから別々の出口オリフィスへ通じる出口通路を有していることを特徴とする請求項９１〜９８のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１００】
前記第１及び第２チャンバーの前記出口は、それぞれのチャンバーから共通の出口オリフィスへ通じる出口通路を有しており、それらの出口通路は、使用において各チャンバーから分配供給されてきた液体を該出口通路内で混合させた後、前記出口オリフィスを通して吐出させるように合流していることを特徴とする請求項９０〜９８のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１０１】
前記アクチュエータ部材のアクチュエータ表面は、操作者が押圧することができる剛性表面であり、該アクチュエータ表面は、圧力が印加されたとき、前記チャンバーを画定している前記本体の、該アクチュエータ表面と対向する部分に向かって摺動又は枢動することができるように形成されており、それによって、該チャンバーの容積を減小させることを特徴とする請求項９０〜１００のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１０２】
前記アクチュエータ部材は、前記チャンバーを画定している前記本体の弾性変形自在の部分を覆って延長した覆いキャップであることを特徴とする請求項９０〜１０１のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１０３】
前記覆いキャップは、該ノズルデバイスの前記本体に枢動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１０２に記載のノズルデバイス。
【請求項１０４】
前記アクチュエータ部材は、トリガー型アクチュエータであることを特徴とする請求項９０〜１００のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１０５】
前記トリガー型アクチュエータは、操作者が引くことができるトリガーハンドルと、該トリガーハンドルが引かれたとき、前記本体の前記部分に係合してそれをその弾性的に偏倚された初期形状から変形させるように形成された係合部分とから成ることを特徴とする請求項１０４に記載のノズルデバイス。
【請求項１０６】
前記第２チャンバーは、前記アクチュエータ部材と前記本体との間に画定されることを特徴とする請求項９０〜１０５のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１０７】
前記アクチュエータ部材のアクチュエータ表面は、硬質プラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項９０〜１０６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１０８】
該ノズルは、前記容器内に貯留されている液体を使用において分配供給することができるように該容器の開口に嵌着することができるようになされていることを特徴とする請求項９０〜１０７のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１０９】
前記２つの相互に結合された部品が、それらの間に前記出口弁を一体的に形成し、前記出口通路全体と、前記出口オリフィスをも画定することを特徴とする請求項９０〜１０８に記載のノズルデバイス。
【請求項１１０】
前記衝接表面の少くとも１つは、その上に形成された１つ又は複数の溝及び、又は凹所を有し、該溝及び、又は凹所は、前記衝接表面が互いに衝接されたとき前記出口通路を画定するようになされていることを特徴とする請求項９０〜１０９に記載のノズルデバイス。
【請求項１１１】
前記部品の一方はベース部品であり、他方の部品は上側部品であることを特徴とする請求項９０〜１１０のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１１２】
前記ベース部品は、容器の開口に嵌着されるようになされていることを特徴とする請求項１１１に記載のノズルデバイス。
【請求項１１３】
前記ベース部品は、前記チャンバーから前記出口に通じる前記通路の一部分、並びに、前記入口をも画定することを特徴とする請求項１１１又は１１２に記載のノズルデバイス。
【請求項１１４】
前記上側部品は、前記ベース部品と協同して該ベース部品との間に、前記チャンバーと、前記出口に通じる前記出口通路を画定するように該ベース部品に嵌合させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１１１〜１１３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１１５】
前記上側部品は、前記チャンバーを画定する前記本体の前記弾性変形自在の部分を構成することを特徴とする請求項１１１〜１１４のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１１６】
前記出口弁は、前記本体の構成部品の間に一体的に形成されていることを特徴とする請求項９０〜１１５のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１１７】
前記出口弁は、前記部品のうちの一方の部品の一部分が前記出口又は該出口に通じる通路を閉鎖するように他方の部品に圧接するように弾性的に偏倚されていることによって形成され、該弾性的に偏倚されている部分は、前記チャンバー内の圧力が少くとも最小限の閾値量だけ外部圧力を超えたとき前記出口又は該出口に通じる前記通路を開放するように変形して該他方の部品から離脱するように構成されていることを特徴とする請求項１１６に記載のノズルデバイス。
【請求項１１８】
前記出口弁は、前記少くとも２つの部品の前記衝接表面の間に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１１７に記載のノズルデバイス。
【請求項１１９】
前記一方の部品の前記衝接表面は、前記出口オリフィス又は該出口オリフィスに通じる前記通路を閉鎖するように対向する他方の部品に圧接するように弾性的に偏倚された弾性変形自在の弁部材を構成し、該弁部材は、前記チャンバー内の圧力が少くとも最小限の閾値量だけ外部圧力を超えたとき前記出口又は該出口に通じる前記通路を開放するように変形して該他方の部品から離脱するように構成されていることを特徴とする請求項１１８に記載のノズルデバイス。
【請求項１２０】
前記弁部材は、フラップ又はプラグの形とされていることを特徴とする請求項１１９に記載のノズルデバイス。
【請求項１２１】
弾性変形自在である前記フラップの表面に該表面に対向して接触させた第２の構造変更フラップ又は部材を含むことを特徴とする請求項１２０に記載のノズルデバイス。
【請求項１２２】
前記入口弁は、前記入口の開口を覆うように配置された弾性変形自在のフラップから成るフラップ弁であり、該フラップは、前記チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値圧力より低下したとき該入口を通して前記チャンバー内へ液体を吸入させるように変形し、それ以外のときは常時弾性的に偏倚された形状に復帰するように構成されていることを特徴とする請求項９０〜１２１のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１２３】
前記弾性変形自在のフラップは、前記本体の、前記チャンバーを画定する弾性変形自在部分の一体的延長部分として形成されていることを特徴とする請求項１２２に記載のノズルデバイス。
【請求項１２４】
液体が偶発的に吐出されるのを防止するための錠止手段を含むことを特徴とする請求項９０〜１２３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１２５】
前記錠止手段は、前記本体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１２４に記載のノズルデバイス。
【請求項１２６】
前記容器の内部と外部環境との間に圧力差が生じたときはその圧力差を均衡化するために空気を通すことができるが、該容器が逆さにされても、該容器から液体が漏出するのを防止する１つ又は複数の空気漏らし弁を含むことを特徴とする請求項９０〜１２５のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１２７】
該ノズルデバイスから液体が漏出するのを防止するために前記２つの互いに結合された部品の間に配設された密封手段を含むことを特徴とする請求項９０〜１２６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１２８】
第３及び、又は第４チャンバーを含むことを特徴とする請求項９０〜１２７のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１２９】
前記本体の前記部品は、超音波溶接又は熱溶接によって互いに恒久的に固着されており、互いに適合性のある材料で形成されていることを特徴とする請求項９０〜１２８のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１３０】
前記本体の両方の部品は、同じ剛性又は可撓性材料で形成されていることを特徴とする請求項９０〜１２９のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１３１】
前記チャンバーは、並置して配置されていることを特徴とする請求項９０〜１３０のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１３２】
前記チャンバーは、上下に配置されていることを特徴とする請求項９０〜１３０のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１３３】
前記本体の主要部品は、第１の硬質プラスチック材料で形成されており、前記本体の、前記チャンバーを画定する前記変形自在の部分と前記弁は、前記主要部品の上に被せ成形された第２の可撓性材料で形成されていることを特徴とする請求項９０〜１３２のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１３４】
前記デバイス本体のうち、前記チャンバーの容積を減小させ、それによって該チャンバー内の液体を前記出口を通して吐出させるために内方へ変位させることができる前記部分は、ピストンチャンネル内に装着されたピストンであることを特徴とする請求項９０に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１３５】
前記ピストンチャンネルは、前記チャンバー全体又は該チャンバーの一部分だけを構成することを特徴とする請求項１３４項に記載のポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項１３６】
使用において容器内に貯留されている液体を該容器からノズルデバイスを通して分配供給することができるように容器の開口に取り付けられた請求項９０〜１３５のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイスを有する容器。
【請求項１３７】
使用において容器内に貯留されている液体を該容器からノズルデバイスを通して分配供給することができるように一体的に形成された請求項９０〜１３５のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイスを有する容器。
【請求項１３８】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項９０〜１３５のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記部品と、前記アクチュエータ部材を成形する工程と、
（ii）前記本体の前記部品を互いに結合して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に係合させて組み立てられたノズルデバイスを形成する工程と、
から成る方法。
【請求項１３９】
前記本体の前記部品を別々に成形することを特徴とする請求項１３８に記載の方法。
【請求項１４０】
前記本体の前記部品を同じ材料又は異なる材料から形成することを特徴とする請求項１３８又は１３９に記載の方法。
【請求項１４１】
前記本体の前記部品のうちの少くとも２つを一体的に形成し、該少くとも２つの一体的に形成された部品は、該ノズルデバイスを組み立てる際、それらの部品を衝接させることを可能にする連結素子によって互いに結合されることを特徴とする請求項１３８に記載の方法。
【請求項１４２】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項９０〜１３５のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記部品のうちの第１部品を第１加工工程において成形する工程と、
（ii）第２加工工程において前記本体の前記部品のうちの第２部品を前記第１部品の上に被せ成形して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法。
【請求項１４３】
前記被せ成形は、現場で行われることを特徴とする請求項１４２に記載の方法。
【請求項１４４】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項９０〜１３５のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の部品のうちの第１部品を該部品のうちの第２部品のためのベース又はフレームと一緒に成形する工程と、
（ii）前記ベース又はフレームの上に被せ成形して組み立てられたノズルデバイスの第２部品を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法。
【請求項１４５】
前記ベース又はフレームは、前記ノズルデバイスの本体の組み立て中に折り返されて前記第１部品に嵌着させることができるように、折り曲げ自在の連結素子によって前記第１部品に結合されることを特徴とする請求項１４４に記載の方法。
【請求項１４６】
前記被せ成形は、前記ベース又はフレームが前記ノズルデバイスの本体を形成するために前記第１部品に嵌着される前に行われることを特徴とする請求項１４４又は１４５に記載の方法。
【請求項１４７】
前記被せ成形は、前記ベース又はフレームが前記ノズルデバイスの本体を形成するために前記第１部品に嵌着された後に行われることを特徴とする請求項１４４又は１４５に記載の方法。
【請求項１４８】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含む請求項９０〜１３５のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の前記部品のうちの第１部品を該部品のうちの第２部品のためのフレーム又はベースと一緒に成形する工程と、
（ii）前記本体のインサート部分を、前記本体の第２部品のフレーム又はベースが前記本体の前記第１部品に結合されたとき該インサート部分が該フレーム又はベース内に保持されるように位置づけして、該インサート部分とフレーム又はベースとで該本体の該第２部品を構成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法。
【請求項１４９】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体を有し、アクチュエータ部材を含み、該結合部品が互いに移動自在とされるように該結合部品と前記アクチュエータ部材が連結素子によって互いに連結されている、請求項９０〜１３５のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記部品とアクチュエータ部材を前記連結素子と一緒に１回の加工工程で成形する工程と、
（ii）前記本体の前記部品を互いに係合する位置へ動かして該ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記アクチュエータ部材を前記本体と係合する位置へ動かして前記ノズルデバイスを形成する工程と、
から成る方法。
【請求項１５０】
前記本体の前記部品は、別々に成形されることを特徴とする請求項１４９に記載の方法。
【請求項１５１】
前記本体の前記部品は、同じ材料又は異なる材料から成形されることを特徴とする請求項１４９又は１５０に記載の方法。
【請求項１５２】
プラスチック材料と一緒に発泡剤を金型内に装入することを特徴とする請求項１３８〜１５１のいずれか１項に記載の方法。
【国際調査報告】
2006518020.tif 000012
2006518020.tif 000013
2006518020.tif 000014
2006518020.tif 000015
2006518020.tif 000016
2006518020.tif 000017
2006518020.tif 000018