(57)【要約】本体を備えたカテーテルバルーン等のほぼ管状をなす部材。前記本体は、第１の材料から形成され、外面を有する。前記外面の少なくとも一部は、第２の材料を同外面上に沈着させた所定のパターンを有する。第２の材料からなる所定のパターンは、溶液コーティング、スプレーコーティング、サーマル印刷、ピエゾジェット印刷、コンタクト印刷、およびこれらの任意の組み合わせ等の一種類以上の印刷処理により、前記外面の少なくとも一部上に沈着される。
2006512145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ管状をなす部材であって、
第１の材料で形成される本体を備え、同本体は外面を有しており、同外面の少なくとも一部上に第２の材料からなる所定のパターンを沈着させ、前記第２の材料からなる所定のパターンは、溶液コーティング、スプレーコーティング、サーマル印刷、ピエゾジェット印刷、コンタクト印刷、およびこの組み合わせから選択される少なくとも一つの印刷工程により、前記外面の少なくとも一部上に沈着される部材。
【請求項２】
前記第２の材料からなる所定のパターンは、繊維性材料からなる所定のパターンを備える請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項３】
前記第２の材料からなる所定のパターンは、前記本体外面の少なくとも一部に少なくとも１個の隆起部を形成する請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項４】
前記第２の材料からなる所定のパターンは、前記本体外面の少なくとも一部上に、ほぼ長手方向に配向される少なくとも１個の縞状部を形成する請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項５】
前記ほぼ長手方向に配向される少なくとも１個の縞状部が、複数の縞状部からなる請求項４に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項６】
前記第２の材料からなる所定のパターンが不規則なパターンである請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項７】
前記第２の材料からなる所定のパターンが規則的なパターンである請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項８】
前記本体がカテーテルを含む請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項９】
前記外面が医療器具受承領域を備え、前記第２の材料からなる所定のパターンが、医療器具の搬送前においては、医療器具を医療器具受承領域に保持するように構成される請求項８に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項１０】
前記医療器具受承領域は拡張可能なバルーンである請求項９に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項１１】
前記医療器具は、医療器具受承領域の少なくとも一部に対して着脱可能に係合されるステントであり、前記第２の材料からなるパターンが、搬送前においてステントに対して十分に係合する請求項１０に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項１２】
前記第２の材料からなる所定のパターンは、前記第１の材料よりも軟質の材料である請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項１３】
前記第２の材料からなる所定のパターンは、前記第１の材料よりも硬質の材料である請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項１４】
前記第２の材料からなる所定のパターンは、熱可塑性物質、熱硬化性物質、無機セラミック物質、金属、およびこれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つから選択される請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項１５】
前記第２の材料からなる所定のパターンが熱硬化性の繊維性材料であり、同熱硬化性の繊維性材料は、熱硬化性有機組成物、熱硬化性無機組成物、およびこれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つから選択される請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項１６】
前記第２の材料からなる所定のパターンが、少なくとも一種類の有機繊維性材料でほぼ構成され、前記有機繊維性材料は、エポキシ、ウレタン、イミド、もしくはユリアの官能基を含む線形樹脂系；エポキシ、ウレタン、イミド、エステル、ケトン、スルホン、もしくはユリアの官能基を含む分岐型樹脂系；ビニルエステルおよびシアノアクリレート等のビニルもしくはアリルの官能基を有する物質、フェノールを含有する樹脂；シリコーンを含有する樹脂；およびこれらの組み合わせのうち少なくとも一つから選択される請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項１７】
前記第２の材料からなる所定のパターンが、少なくとも一種類の無機繊維性材料でほぼ構成され、前記少なくとも一種類の無機繊維性材料は、ケイ素、アルミニウム、チタン、およびジルコニウムのアルコキシド、ならびにこれらの任意の組み合わせのうち少なくとも一つを有する少なくとも一種類の熱硬化性組成物からなる請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項１８】
前記第２の材料からなる所定のパターンが、少なくとも一種類の熱硬化性組成物を含み、前記少なくとも一種類の熱硬化性組成物は液晶官能基を含む請求項１に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項１９】
前記第２の材料からなる所定のパターンが、少なくとも一種類の平面構造の芳香族官能基を有する少なくとも一種類の樹脂組成を含み、前記少なくとも一種類の平面構造の芳香族官能基は、４−４'−ジ（２，３エポキシプロピルオキシ）フェニルベンゾエート、ジアミノジフェニルエステル、２，６ナフタレン−ジ［４−（２−プロペニルオキシ）ベンゾエート］、ジアミノジフェニルスルホン、メチレンジアニリン、ジシアノナフタレン、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ジアミノナフタレン、ナフタレンジオール、ｐ−フェニレンジアミン、およびこれらの任意の組み合わせのうち少なくとも一つから選択される請求項１８に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項２０】
前記熱硬化性の繊維性材料が少なくとも一種類の充填剤を含み、同少なくとも一種類の充填剤は、グラスファイバーおよび／またはカーボン等の従来の充填剤；モンモリロナイト、ヘクトライト、ヒドロタルサイト、バーミキュライト、および／またはラポナイト等の層間および／または層剥離粘土等のナノ複合材料からなる充填剤；多面体オリゴマーシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）等のモノマーケイ酸塩；カーボンおよびセラミックからなるナノチューブおよびファイバー；ナノワイヤ；単壁および多壁フラーレンを含むナノファイバー；シリカナノゲル；アルミナナノ−ファイバー；アルミナ酸化物、酸化チタン、金、銀、プラチナ等の金属および金属酸化物の粉末；ネオジム鉄ボロン等の磁性粉末；ならびにこれらの任意の組み合わせのうち少なくとも一つから選択される請求項１５に記載のほぼ管状をなす部材。
【請求項２１】
管状部材の製造方法において、
第１の材料からなる管状本体を提供する工程であって、前記管状本体は外面を有することと、
溶液コーティング、スプレーコーティング、サーマル印刷、ピエゾジェット印刷、コンタクト印刷、およびこれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも一つの印刷工程により、前記管状本体外面の少なくとも一部上に第２の材料からなる所定のパターンを沈着させる工程と
を含む方法。
【請求項２２】
前記第１の材料は、前記第２の材料とは異なる材料である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記管状本体はカテーテルである請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記管状本体はバルーンである請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記管状本体外面の少なくとも一部上に配置される第２の材料からなる所定のパターンが、カテーテルの性能特性のうち少なくとも一つを改変する請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記管状本体外面の少なくとも一部上に配置される第２の材料からなる所定のパターンが、バルーンの性能特性のうち少なくとも一つを改変する請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面パターンを有するカテーテルバルーンおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
ステント、ステントグラフト、グラフト、大静脈フィルタ等の拡張可能かつ植込み可能な医療器具を所望の体内位置に搬送するために、カテーテルや、カテーテルとともに用いられる医療用バルーンを使用することは、従来技術においてよく知られている。通常、ステント等の拡張可能かつ植込み可能な医療器具は、カテーテル管に取り付けられるバルーンの周囲に配置される。カテーテルは、体内管へ挿入され、所望の位置まで進行させられる。バルーンは、その後医療器具を拡張させる際に、医療器具を拡張させるか、その補助を行うために、膨張させられる。植込み可能な医療器具が自己拡張型の場合には、カテーテルは、医療用バルーンの代わりに、または医療用バルーンに加えて、医療器具保持領域を備えることができる。
【０００３】
本明細書において使用される「カテーテル」という語は、ガイドカテーテル、搬送カテーテル、バルーンカテーテル、およびこれらの一部といった医療器具を指すものであり、これら医療器具はバルーン等の膨張可能な部材を含むが、これに限定されるものではない。
【０００４】
バルーンにより拡張可能な医療器具を搬送する際には、医療器具がバルーンの本体または機能部分に正確に配置されることが重要である。医療器具をバルーン上に適切に配置できない場合、医療器具が非均一に拡張する虞がある。
【０００５】
残念ながら、このような医療器具をバルーンカテーテル上に適切に配置することは、医療器具が通常は非膨張状態のバルーンに取り付けられるため、困難な場合がある。
ステント等の拡張可能な医療器具をカテーテル上に固定しやすくするために、様々な器具が用いられてきた。このような器具には、ステント全体にわたって延び、ステントをカテーテルの一部に保持する引き戻しシースを含む。シースの例は、特許文献１乃至８他に開示されている。引き戻し式システムの多くにおいては、シースを後退させるために、マニホールドまたは他の引き戻しを行う器具の一部に、少なくとも引き戻し可能なシースの全長と同じだけの距離を移動させる必要がある。
【０００６】
システムのいくつかは、引き戻し可能なシースを必要とせず、１個以上の自己後退型スリーブを備えたステント搬送カテーテルを提供するように開発されてきた。自己後退可能なスリーブを有する搬送カテーテルの例は、特許文献９乃至１１他に記載されている。
【０００７】
サビン(Savin) 他に付与された特許文献９においては、膨張により拡張可能なステント搬送システムは、搬送時にステントの先端縁部もしくは基端縁部（またはその双方）に重なり合うスリーブを備える。展開部位においてステントを拡張させる間、ステントの縁部は保護スリーブから解放されている。ソラー(Solar) に付与された特許文献１０は、圧縮されたステントの対向する端部の周囲に配置された保持シースを使用するステント搬送・展開アセンブリに関する。同特許文献の保持シースは、ステントが径方向に拡張されると、圧力を受けて裂け、これによりステントをシースとの係合状態から解放するように構成される。リャン(Ryan)他に付与された特許文献１１には、ステントイントロデューサシステムについて記載されており、同システムは、展開部位へ案内する際にステントを配置するべく、１個または２個の可撓性を有する端部キャップとバルーンを包囲する環状ソケットとを用いる。
【０００８】
搬送前にステントをカテーテル上に保持するための様々な代替手段を用いた別のシステムも知られている。例えば、特許文献１２に記載されるステント搬送システムは、カテーテルの周囲に配置されるステントの一部を係合するステント固定ハブを備えており、特許文献１３に記載される搬送カテーテルは、人工器官を周方向において支持するためのランナーを備えている。
【０００９】
カテーテル表面に、ステントをカテーテル表面の周囲に保持しやすくする表面特徴を用いた、さらに別のシステムも開発されている。独特の表面特徴を有するシステムの例は、特許文献１４乃至特許文献１６に記載されている。特許文献１４には、カテーテルが、医療器具をカテーテル表面上に保持するための織り目加工された、または粗面加工された表面を有することが記載されている。特許文献１５には、係合突起を有するカテーテルバルーンが記載されている。特許文献１６には、ステントを保持しやすくするために固定ハブとバルーン部を組み合わせて用いる搬送システムが記載されている。
【００１０】
搬送前にステントを保持しやすくする表面特徴を備えたステント搬送カテーテルおよび／またはバルーンの好都合な点としては、ステントに重ねて配置し、カテーテルの外形を増加させる追加のシース、スリーブ、または他の部材を設ける必要がないため、カテーテルの外形を最小にできることが挙げられる。ステントを保持する表面特徴を有するカテーテルの別の好都合な点としては、引き戻し可能な部材を設ける必要がなく、同様に比較的大きなまたは複雑な引き戻しシステムも設ける必要がないため、搬送システムをより簡素にし、使用時の安全性を向上させることができる。
【特許文献１】米国特許第５，７７２，６６９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８６８，７５５号明細書
【特許文献３】米国特許第４，７３２，１５２号明細書
【特許文献４】米国特許第４，８４８，３４３号明細書
【特許文献５】米国特許第４，８７５，４８０号明細書
【特許文献６】米国特許第５，６６２，７０３号明細書
【特許文献７】米国特許第５，６９０，６４４号明細書
【特許文献８】国際公開第ＷＯ９４／１５５４９号明細書
【特許文献９】米国特許第４，９５０，２２７号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，４０３，３４１号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，１０８，４１６号明細書
【特許文献１２】米国特許出願第０９／６９７，６０８号明細書
【特許文献１３】欧州特許出願公開第０６９６４４７号明細書
【特許文献１４】国際公開第ＷＯ００／５７８１６号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，２５８，０９９号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，０４８，３５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ステント等の拡張可能な医療器具は、様々な形状、寸法、構成を有する。例えば、特定のストラットパターンを有するステントが、別のストラットパターンを有するステントと比較すると、かなり異なる性能特性を有することができることが知られている。結果として、特定の構成のステントを保持する際に最も効果的な表面パターンとするために、表面特徴パターンを変化させた個別のカテーテルを提供することが望ましいと考えられる。残念ながら、異なるタイプのカテーテルを個別に製造するために、カテーテルの一般的な製造方法を有効に利用することは容易にはできない。
【００１２】
通常、カテーテルは、押出成形された材料で形成されており、同材料は、押出成形後に最終的なカテーテル形状に賦形または成形される。様々な表面特徴パターンを得るために多数の異なる金型を準備することは、非常に費用がかかる可能性があると同時に、製造効率の観点からも有効とはいえない。したがって、安価かつ容易に個人レベルで用いることのできる、カテーテルに独特の表面特徴パターンを施す方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（発明の要約）
本発明は、多くの異なる実施例を含むものである。いくつかの実施例は概してカテーテルに関し、また、いくつかの実施例は、血管形成術用の、あるいはステント等の医療器具を搬送する際に好都合なカテーテルバルーンに関する。
【００１４】
本発明のいくつかの実施例は、織り目加工された表面、部分的に織り目加工された表面、およびその他の方法で模様がつけられた表面のうちいずれかを有するカテーテルに関し、前記表面により、カテーテルのステント保持特性が高められる。織り目加工または模様をつける加工がなされていることにより、拡張可能かつ植込み可能な医療器具をカテーテル上に配置しやすくなり、ステントまたは他の拡張可能かつ植込み可能な医療器具がより良好にカテーテルに固定されることになる。
【００１５】
本発明の少なくとも一実施例においては、カテーテル、バルーン、または他の管状シャフトは、材料を沈着させたパターンを備える。沈着された材料は、構成、位置ならびに／またはその他のパターンの特性および沈着させた材料の物理的性質により、例えば可撓性等の管状体の物理的性質を改変するために使用可能な任意の材料であることを特徴としてもよい。
【００１６】
少なくとも一実施例においては、カテーテルまたはバルーンシャフト上に沈着させた材料は、繊維性材料である。いくつかの実施例においては、前記材料は、熱可塑性物質、熱硬化性ポリマー、無機セラミック、金属等とすることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも一実施例においては、沈着させた材料は、カテーテルおよび／またはバルーンの表面と、この周囲に配置可能なステントまたは他の植込み可能な医療器具との間の保持および係合を向上させるように構成されたパターンを有する。
【００１８】
少なくともいくつかの実施例においては、材料を沈着させたパターンは、下側に配置されるカテーテルまたはバルーン管状体の材料とは異なる組成を有する材料からなる。
少なくとも一実施例においては、バルーンまたはカテーテル上に沈着させた材料は、連続的なフィルムである。あるいは、沈着させた材料は、非連続的なコーティングまたは沈着であってもよい。沈着させた材料は、螺旋状をなす、長手方向に延びる、交差した、および／または径方向に延びる縞状部や、所望される任意の模様といった特徴からなるパターンをなすように、管状体上に沈着させることができる。本発明のいくつかの実施例においては、沈着させた材料は、１本以上の長手方向においてテーパ状をなす縞状部を形成するように、管状体上に配向される。
【００１９】
本発明の実施例のうち、バルーンに関する実施例のいくつかにおいては、バルーンの表面には、バルーンに均一な膨張特性を付与する材料からなる１本以上の沈着させたストラットが設けられている。バルーン膨張時には、単数または複数のストラットが、バルーン両端からバルーン中央部に応力を移動させることができる。
【００２０】
本発明のいくつかの実施例においては、カテーテルまたはバルーン上に沈着させた材料を、溶液コーティング、スプレーコーティング、サーマル印刷、ピエゾジェット印刷、コンタクト印刷等を含む一種類以上の技術により沈着させる。
【００２１】
少なくとも一実施例においては、材料をカテーテルまたはバルーン管状体に沈着させるために用いる特定の方法は、単数または複数の硬化工程、単数または複数の初期表面処理工程、単数または複数の沈着後加工工程、その他の工程のうち、一つ以上を含むことができる。
【００２２】
本発明の様々な実施例においては、完成品の選択的にコーティングされたカテーテルおよび／またはバルーン管状部材は、材料を沈着させなかった管状部材とは異なる物理的性質を一つ以上備える。管状部材に材料を沈着させることにより、カテーテル、バルーン、またはその他の医療器具としての使用に際し、管状部材は、様々な所望される性能特性を備えることができる。本発明により変更可能なまたは向上させることが可能な特性のいくつかの例としては、曲げ弾性率、弾力性、長手方向の強度、耐キンク性、破裂圧、コンプライアンス等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本願に記載された全ての米国特許、米国特許出願および他の刊行物は、その開示された内容全てが本明細書に開示されたものとする。
本発明の範囲を限定することなく、請求される本発明実施例のいくつかの要約を以下に記載する。本発明の要約された実施例のさらなる詳細及び／又は本発明のさらなる実施例については、以下の「発明の詳細な説明」に記載される。
【００２４】
なお、要約書は、請求の範囲の解釈に使用することを意図したものではない。
本発明のさらなる詳細および／または実施例について説明する。
【００２５】
以下、図面に基づき、本発明を詳細に説明する。
（発明の詳細な説明）
本発明は、多くの異なる実施例を含むものである。例えば、図１および図２に示す実施例においては、カテーテル１０等の異なる形態の医療器具についてそれぞれ記載されている。カテーテル１０は、体内管腔へ挿入可能であり、同管腔内を進行可能な、任意のタイプの長尺状医療器具またはその一部（例えばバルーン）とすることができる。このような医療器具の多くのタイプおよび構成は周知であり、本明細書において使用される「カテーテル」という語は、このような器具すべてを総称するために、便宜的に使用される語である。
【００２６】
本明細書に記載される様々な実施例において、カテーテル１０は、カテーテル材料、すなわち管状体１２から製造することができる。カテーテル１０は、外面１６を有する先端領域１４を備える。外面１６は、凹凸のある、または隆起した材料１８からなるパターンを有する。
【００２７】
実施例によっては、沈着させた材料１８は、周囲の材料１２と比較すると、軟質であること、または粘着性を有することを特徴としていてもよい。しかしながら、カテーテル材料１２と比較すると硬質の材料１８を用いることもできる。本発明のいくつかの実施例においては、材料１２および１８は、同一の材料であってもよく、あるいは、同様の特性を有していてもよい。
【００２８】
図１および図２は、カテーテル１０を構成することのできる材料１８の二つのパターンを単に例として示すものである。図３に示されるように、このような独特のパターンは、例えばステント２０等の拡張可能な医療器具を、ステント２０の搬送前にカテーテル表面１６に固定するために有用である。
【００２９】
知られているように、ステント等の医療器具は、自己拡張型であってもよく、バルーンによる拡張が可能であってもよく、あるいは多く見られるこの二つのタイプを組み合わせたハイブリッド型であってもよい。本発明の適切な実施例に全てのタイプのステントを用いることができる。例えば、バルーンにより拡張可能なステントを搬送し、拡張させるために、カテーテル１０の先端領域１４は、拡張可能な部材、すなわちバルーン２２を備えていてもよい。ステント２０が自己拡張型ステントまたはハイブリッド型の器具である場合には、バルーン２２は、ステントの搬送や、搬送補助のために使用することができ、さらには体内管腔内においてステントを所定の位置に案内するために使用することができる。
【００３０】
図１および図２の実施例においては、先端領域１４は、バルーン２２を備えていてもよい。バルーン２２を備える本発明のいずれの実施例においても、カテーテル１０は、ステント搬送や従来技術において公知の他の目的のためにバルーン２２を膨張させるべく、拡張ルーメンや同様の器具（図示しない）といった膨張手段をさらに備える。
【００３１】
本発明の様々な実施例において、材料１８は、カテーテル１０の物理的性質（例えば周囲にステント２０等の医療器具が配置されるカテーテル表面１６が医療器具と相互作用を起こすことのできる能力）を変更する任意の物質であることを特徴とすることができる。例えば、材料１８は、カテーテル材料１２よりも高い係数を有する材料である場合には、材料１８は、図３および図６に示すように、カテーテル１０に取り付けられたステント２０を着脱可能に係合するカテーテル１０の能力を高めることができる。材料１８は、様々な物質で構成することができる。材料１８は、熱可塑性物質、熱硬化性物質、無機セラミック物質、金属、および／またはその他所望の物質を含むことができるが、含まれる物質はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
実施例によっては、材料１８は、熱硬化性有機および／または無機組成物からなる繊維性材料である。熱硬化性有機組成物のいくつかは、例えば、エポキシ、ウレタン、イミド、エステル、ケトン、スルホン、またはユリアの官能基を含む線形または分岐型樹脂系を含む。熱硬化性有機物質には、ビニルまたはアリルの官能基を含むこともでき、例えばビニルエステル、シアノアクリレートが含まれる。フェノールおよびシリコーンを含有する樹脂も使用することができる。無機繊維性材料には、ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム等のアルコキシドを含む熱硬化性組成物を含むことができる。実施例によっては、炭素繊維を用いることもできる。
【００３３】
熱硬化性の有機ポリマー、熱硬化性の無機ポリマー、およびこれらのブレンドに加えて、本発明のいくつかの実施例には、熱硬化性物質に液晶特性を付与するメソゲン基を含む熱硬化性組成物からなる材料１８を含むことができる。例えば、少なくとも一実施例においては、材料１８は、平面構造を備えた芳香族官能基を有する樹脂組成物を含む。このような樹脂組成物には、例えば、４−４'−ジ（２，３エポキシプロピルオキシ）フェニルベンゾエート、ジアミノジフェニルエステル、２，６ナフタレン−ジ［４−（２−プロペニルオキシ）ベンゾエート］、ジアミノジフェニルスルホン、メチレンジアニリン、ジシアノナフタレン、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ジアミノナフタレン、ナフタレンジオール、ｐ−フェニレンジアミン等が含まれる。
【００３４】
実施例によっては、繊維性材料１８は、熱硬化性を高めるために追加の充填剤を含んでいてもよい。これらの充填剤は、グラスファイバー、カーボン等の従来の充填剤とすることができる。実施例によっては、材料は、ナノ複合材料充填剤を含むことができる。ナノ複合材料充填剤とは、例えば、モンモリロナイト、ヘクトライト、ヒドロタルサイト、バーミキュライト、ラポナイト等の相間および／または層剥離粘土である。他の充填材料には、例えば、多面体オリゴマーシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）等のモノマーケイ酸塩；カーボンおよびセラミックからなるナノチューブおよびファイバー；ナノワイヤ；単壁および多壁フラーレンを含むナノファイバー；シリカナノゲル；アルミナナノ−ファイバー；アルミナ酸化物、酸化チタン、金、銀、プラチナ等の金属および金属酸化物の粉末；ネオジム(neodenium) 鉄ボロン等の磁性粉を含む。
【００３５】
実施例によっては、材料１８または材料１８を構成する一種類以上の成分は、少なくともある程度の放射線またはＭＲＩ不透過特性を有することを特徴としてもよい。
材料１８が熱硬化性物質である場合には、硬化工程を可能にするために、材料１８を複数の部分に沈着させることができる。表面１６の沈着前の処理や沈着後の加工を含む、追加の加工工程を行うこともできる。沈着後の加工には、材料を赤外線または紫外線エネルギー等のエネルギー源に暴露することを必要とする硬化工程を含むことができる。結果として、材料１８として選択された特定の物質および使用される特定のパターンに応じて、カテーテル１０の物理的性質を所望どおりに変更することができる。
【００３６】
材料１８をカテーテル表面１６に配置するには、様々な沈着方法またはコーティング方法を用いることができる。このような方法としては、溶液コーティング、スプレーコーティング、サーマル印刷、ピエゾジェット印刷、コンタクト印刷等を用いることができるが、方法はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
図１乃至図３に示されるように、所望のパターンをなすように、材料１８をカテーテル１０上に配置することができる。材料１８の別の沈着パターンは、図７乃至図１１に示される。図７の例においては、材料１８は複数の縞状部１２０を備える。縞状部１２０は、カテーテル１０の長さに沿って長手方向に延びるにつれて、太さが増加する。実施例によっては、縞状部１２０は、互いに接触するまで増大させられ、連続的なバンド１２２をカテーテル材料１２の一部の周囲に形成する。
【００３８】
図８においては、材料１８は、少なくとも１個の螺旋状に配向される長尺片１２０とされる。
図９においては、材料１８は、長手方向において互いにほぼ平行に配向される縞状部１２０からなるパターンとして沈着させてある。
【００３９】
図１０および図１１に示される実施例においては、材料１８は、カテーテル１０のバルーン部分２２上にのみ沈着させてある。材料１８は、バルーンの本体部のみに配置された状態が図示されているが、実施例によっては、材料１８は、バルーン２２の１個以上の円錐部および／または本体部に含まれるように、カテーテル１０に選択的に施されてもよい。
【００４０】
本明細書に記載される様々な実施例において使用される沈着させられた材料１８の独特のパターンは、カテーテルやバルーン等の管状部材に、より剛性の高い部分またはより軟質の部分を付与することができる。図示される様々な実施例すべてにおいて、材料１８は、カテーテル外面１６に沈着させてあってもよく、必要に応じてカテーテル内面に沈着させてあってもよい。
【００４１】
図１および図２に示される実施例においては、沈着させられた材料１８の独特のパターンは、カテーテル表面１６に対して外側へ延びるように隆起していてもよい。図４では、材料１８がバルーン２２の表面１６から外側へ延びているカテーテル１０の外形が示されている。
【００４２】
表面１６に施された材料１８の特定のパターンにかかわらず、材料１８のパターンにより、ステント２０または図３に図示されるような他の医療用具を係合することのできる織り目加工された表面をカテーテル１０に付与することができる。
【００４３】
ステントは、通常、相互に連結されるストラットで構成されるフレームワーク３０と、複数の開口３４が間に形成された部材３２とを備える。ステントは、様々なストラットパターンを有するとともに、様々な寸法および形状の開口を有する。カテーテル１０は、小さな形状にあるときには、ステントの様々な開口内を少なくとも部分的に通る、沈着させた材料１８のパターンを備えることができる。材料１８の独特のパターンにより、１個以上の保持シースまたは他の保持部材がなくても、ステント２０を係合して、搬送前の小さな状態にあるステントを保持することができる。好ましくは、材料１８のパターンの各突起３６は、ステントのフレームワーク３０の対応する位置に配置された開口３４内を少なくとも部分的に通り、ステント２０の搬送前においては、ステント２０をカテーテル１０の先端領域１４に保持する。突起３６は、ステント２０の厚さの約３０〜１００％まで開口３４内に延びることにより、ステント２０に係合する。
【００４４】
向上された医療用具保持特性をカテーテルに付与することに加え、材料を沈着させたコーティングまたはパターンを備えた管状部材の様々な特性を高めたり、改変することができる。例えば、管状体の材料よりも硬質の材料のパターンを設けることにより、形成されたカテーテルまたは他の器具は、沈着させたより硬質の材料が存在しているため、耐キンク性を向上させることができる。
【００４５】
少なくとも一実施例においては、管状体１２は、図６に示されるようなバルーンである。このような実施例においては、バルーン２２は、繊維性材料１８を一箇所以上に沈着させることにより、均一の膨張特性を得られるように構成することができる。
【００４６】
先行技術として表示される図５には、公知の従来のバルーンの一タイプの例が示されている。図５に示されるように、このタイプのバルーンは、例えばステント搬送処理中に、膨張させられると、バルーンの両端がまず膨張し始めることが多い。この非均一な膨張により、ステントを規則的に搬送することができない場合がある。しかしながら、図６に示される本発明の実施例においては、材料１８からなるストラットまたは縞状部１２０は、バルーン２２の両端近傍に配置される。縞状部１２０は、膨張によって生ずる応力をバルーン２２の端部からバルーンの中央部へ移動させ、バルーンがより均一な膨張を行うことができるようにする。その結果、バルーン２２を、ステント２０等の医療器具をより均一に展開するために用いることができる。縞状部を有するバルーンの別例が、図１０および図１１に示される。
【００４７】
本明細書に記載される実施例に加え、上記開示によって、カテーテル、バルーン、および他の管状部材に、管状部材の物理的性質および／または性能特性のうち一つ以上に影響を与える、またはこれらを高めるもしくは改変する材料を沈着させることができることは明白である。本明細書に記載される特性に加えて、本発明は、本明細書に記載されるように、繊維性材料からなるパターンを沈着させることにより、バルーンおよびカテーテルを任意に改変することに関するものである。
【００４８】
特許請求の範囲に記載する特徴の特定の組み合わせに関する他に、本発明はまた、請求される従属請求項の特徴を組み合わせた他の実施例や、上述した特徴を組み合わせた他の実施例にも関する。
【００４９】
上記開示事項は、例示的なものであって、包括的なものではない。これらの記載は、当業者に対して、多くの変更例や別例を提案するものである。これらすべての別例及び変更例は請求項の範囲内に含まれるものであり、請求項における「備える（comprising）」という語は、「含むものであるが、これに限定されるものではない(including, but not limited to) 」ことを意味する。当業者には、本明細書に記載された特定の実施例と均等である他の技術は、本願の請求項に包含されるものであることが理解されるであろう。
【００５０】
さらに、従属請求項に記載された特定の特徴は、本発明の範囲内において他の方法で互いに組み合わせることができ、本発明は、従属請求項に記載された特徴のその他全ての組み合わせによる他の実施例についても、範囲が及ぶものとする。例えば、請求項の公開のために、従属請求項は、多数項従属形式が管轄内で認められている場合には、その従属請求項で言及される既述の事項を全て含む先行する全ての請求項を引用する多数項従属形式で二者択一的に書かれていると解釈されるべきである。（例えば、直接請求項１に直接従属している各請求項は、先行する全ての請求項に従属するものと二者択一的に解釈される。）多数従属形式が禁止されている管轄区域においては、後続の各従属項についても、これら下位従属項に列挙される特定請求項以外の先行語を有する先行する一請求項にそれぞれ単独に従属する形式で択一的に記述されたものと解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】カテーテルの一部上に材料のパターンが配置された状態を示す本発明の一実施例の側面図。
【図２】カテーテルの一部上に材料のパターンが配置された状態を示す本発明の一実施例の側面図。
【図３】医療器具のフレームワークの開口に対応する材料のパターンを有するカテーテルに対して医療器具が係合された状態を示す本発明の一実施例の側面図。
【図４】本発明の一実施例の断面図。
【図５】従来技術として表示される、膨張時における公知のタイプのバルーンの側面図。
【図６】膨張時における本発明の一実施例のバルーンの側面図。
【図７】カテーテル管状体の一部上に材料のパターンが配置された本発明の一実施例の側面図。
【図８】カテーテル管状体の一部上に材料のパターンが配置された本発明の一実施例の側面図。
【図９】カテーテル管状体の一部上に材料のパターンが配置された本発明の一実施例の側面図。
【図１０】カテーテル管状体の一部上に材料のパターンが配置された本発明の一実施例の側面図。
【図１１】カテーテル管状体の一部上に材料のパターンが配置された本発明の一実施例の側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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