(57)【要約】本発明は、アンテナ装置を提供する。改良されたアンテナ装置は、ダイポール片(1')の互いに対向する端部領域(9)を固有の各接続ライン(49a,49b)と電気的に接続し、接続ライン(49a,49b)に二つの増幅器(53a,53b)を接続し、双方の増幅器(53a,53b)の出力を中継器(55)の双方の入力に接続し、その出力を少なくとも間接的に接続部(61)、好ましくは同軸接続部(61)に電気的に接続し、１つ又は２つ以上のフィルタ(51,57,59)を設け、接続ライン(49a,49b)と接続部(61)との間にフィルタ(51,57,59)を配置して、移動無線周波数帯域を抑制しかつ／又はラジオ無線信号を保護する特徴により傑出する。
2006502610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイポール片(1')の互いに対向する端部領域(9)を固有の各接続ライン(49a,49b)に電気的に接続し、
接続ライン(49a,49b)を二つの増幅器(53a,53b)に接続し、
双方の増幅器(53a,53b)の出力を中継器(55)の双方の入力に接続し、その出力を少なくとも間接的に接続部(61)、好ましくは同軸接続部(61)に電気的に接続した好ましくは基板(7)上に配置される平面ダイポールを備えたアンテナ装置において、
１つ又は２つ以上のフィルタ(51,57,59)を設け、
接続ライン(49a,49b)と接続部(61)との間にフィルタ(51,57,59)を配置し、
フィルタ(51,57,59)により移動無線周波数帯域を抑制しかつ／又はラジオ無線信号を保護し、
好ましくは、各接続ライン(49a,49b)は、少なくとも一つのキャパシタンス(71a,71b)を有しかつ／又は好ましくは容量性結合(71a,71b)を介してそれぞれ後段に接続された増幅器(53a,53b)にダイポール片(1')の端部領域(9)を接続したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
接続ライン(41)を介して高域フィルタ(52)を中間接続して接続ライン(49a,49b)を互いに接続した請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
双方の増幅器(53a,53b)を接続部(61)に接続する区間に特に携帯電話の周波数を抑制する低域フィルタ(57)を中間接続した請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
双方の増幅器(53a,53b)の出力と接続部(61)との間に帯域消去フィルタ(59)を接続し、好ましくは低域フィルタ(57)の後段に帯域消去フィルタ(59)を接続した請求項１〜３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
中継器(55)の後段且つ接続部(61)の前段に低域フィルタ(57)及び／又は帯域消去フィルタ(59)を接続した請求項３又は４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
ダイポール片(1')の互いに対向する端部領域(9)を各増幅器(53a,53b)に極力電気的に直接接続した請求項１〜５の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
ダイポール片(1')の端部領域(9)と後段に接続された増幅器(53a,53b)との間を接続する接続ライン(49a,49b)は、０.２cm乃至３cmの範囲、特に０.５cmと１.５cmとの間の長さを有する請求項１〜６の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
中継器は、グアネラ中継器により構成され又はこれを含む請求項１〜７の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
接続ライン(49a,49b)の間にかつ／又はダイポール片(1')の端部領域(9)の間に高域フィルタ(52)を接続した請求項１〜８の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
双方の接続ライン(49a,49b)及び／又はダイポール片(1')の端部領域(9)の間で各キャパシタンス(71a,71b)の前段に高域フィルタ(52)を接続した請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
各キャパシタンス(71a,71b)の出力と後段に接続された増幅器(53a,53b)との間を接続する接続ライン(49a,49b)の各区間部分の間で双方の接続ライン(49a,49b)の間に高域フィルタ(52)を接続した請求項９に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文による平面ダイポールを備えたアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公知のダイポールアンテナは、種々の周波数の無線通信を受信するのに使用される。その際、ダイポール片の長さは、それぞれ伝送すべき周波数帯域に依存する。
【０００３】
また、例えば導電板の形態で基本的にダイポール片を基板上に構成できる例えば二つの四角形状の導電性ダイポール片から構成される平面ダイポールも知られている。
【０００４】
前記平面ダイポールは、例えばデジタルビデオ放送−地上波発射信号（ＤＶＢ−Ｔ）の受信に使用できる。しかしながら、平面ダイポールは、一方で、多くの使用の場合に十分な品質を有さずかつ／又は特に運用波長に対して比較的小型の構成でそれを実現すべき場合に特に十分な広帯域性を備えていない。
【０００５】
更に、原則的に、例えばＵＨＦ帯、即ちほぼ４７０MHz乃至８６２MHzの周波数帯域に対する平面ダイポールを備えたアンテナ装置を構成することが考えられる。
【０００６】
これに対して、ＶＨＦ帯、即ち例えば１６０MHz乃至２３０MHzの周波数帯域用の平面アンテナを構成するには、アンテナを途轍もなく大きく構成しなければならない。
【０００７】
このように構成されたアンテナ装置は、特許文献１に開示されている。このアンテナ装置は、ダイポール片が尖った互いに連なるべき端部領域を備えた平面ダイポールを含む。この平面第ポールでは、各二つの増幅器に通じる接続ラインが接続される。その際、増幅器の出力は、合計リンクの形態の中継器を介して一つに連結され、好ましくは同軸接続部の形態の共通の接続部に接続される。
【特許文献１】ドイツ特許第３４０５０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これに対して、本発明の課題は、特にデジタルビデオ放送−地上波信号送信（ＤＶＢ−Ｔ）の運用に改良された平面ダイポールを備えたアンテナ装置を提供することにある。その際、本発明によるアンテナは、比較的小さく構成でき、例えばＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯の二つの周波数帯域で運用できることが好ましい。しかしながら、その際、アンテナは、故障のない運用にも適合すべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、本発明では、請求項１に示す特徴部分により解決される。本発明の有利な実施の形態を他の請求項に示す。
【発明の効果】
【００１０】
特にＵＨＦ帯域だけでなくＶＨＦ帯域にも使用できるように、比較的小さな寸法に形成される平面ダイポールを備えたアンテナ装置を構成することが、意外にも本発明による解決法により初めて可能となった。正にＶＨＦ帯域にも比較的小さな寸法のアンテナによってこれを実現できることが意外である。
【００１１】
本発明によるアンテナ装置は、従来と同様に、増幅器装置を備えたアクティブアンテナから構成される。その際、各ダイポール片は、互いに対向して（中心に位置する）ダイポール端部に各増幅器構成要素を配置する別体の接続ラインを備えている。
【００１２】
いずれの場合でも、例えばＵＨＦ及びＶＨＦ帯域のように離れた周波数帯域に対して良好な受信値を有し、小さな構成で特にデジタルビデオ放送−地上波信号送信（ＤＶＢ−Ｔ）の運用に使用できる平面ダイポールを備えたアンテナ装置を構成することは可能ではなかった。
【００１３】
その際、本発明によるアンテナは、例えばＶＨＦ帯を受信する一方の個別アンテナと、ＵＨＦ帯を受信するのに最適化された他方の個別アンテナとの二つの分離された個別アンテナから構成され、良好な特性を有する。
【００１４】
その際、本発明によるアンテナは、最小限のノイズに最適化される。これは、各ダイポール片がまず固有の増幅段に対応するとの更なる意外な特徴により実現される。また、増幅段の出力は一緒に導かれ、この場合、好適な実施の形態では、同軸ケーブル接続部に導かれる共面導線が接続される。
【００１５】
本発明によるアンテナは、少なくとも１つ、好ましくは複数のフィルタ装置又はフィルタ構成要素を備え、それにより一定の最適な運用を妨げる周波数の抑制を可能とする点で傑出する。このような抑制すべき周波数帯は、例えば無線周波数帯又は所定の自動車無線周波数帯でもよい。
【００１６】
本発明による好適な変形例では、更に、接続ライン、即ちダイポール片の端部領域とそれぞれ後段に接続される増幅器との間のラインは、容量性接合、即ちキャパシタンスを有する。これにより、特に、電磁的な調和も改良される（改良されたＥＭＶ保護）。
【００１７】
その際、本発明の好適な更なる構成では、更に、双方のダイポール片の間でかつ双方の増幅段の双方の入力の間に高域フィルタが接続される。その際、ダイポール片の出力の間に直接に、好ましくは備えられ接続ラインに一体化されるキャパシタンスの前で高域フィルタが電気的に接続される。しかしながら、接続ラインに備えられた双方のキャパシタンスと後続の増幅器との間に接続される双方の接続ラインの各区間等の他の位置にも高域フィルタを接続できる。いずれの場合も、双方の接続ライン中のキャパシタンスにより高域フィルタの作用が改善される。
【００１８】
最後に、中継器を介して双方の増幅段を共通の出力ラインに一緒に導くことが有利であることも判明した。これに対して、１：１の中継器、例えばグアネラ（Guanella）中継器を使用するのが好ましい。
【００１９】
例えばアンテナ装置の同軸接続部と双方の増幅段の間に、好ましくは同軸接続部と前記中継器との間に、まず低域フィルタ（ＧＳＭフィルタ）を配置し、その後段に帯域消去器、即ち帯域消去フィルタを接続することにより更なる有利な改良を達成できる。低域フィルタにより、問題なく室内で電話をかけることができる、即ちこの周波数の無線信号を前記室内アンテナにより受信し、同軸接続部に応答信号が達し得ることなく、自動車無線又は所謂携帯電話を確実に掛けることができる。帯域消去フィルタは、好ましくは例えば２３０MHz乃至４７０MHzの範囲にあり、この一般的に自由に保持され種々のサービスに開放される周波数帯域を遮蔽するために役立つ。この周波数帯域では、電気装置等のための自由に使用可能な制御周波数が展開される。
【００２０】
本発明によるアンテナ装置は、平面的に構成されたダイポール構造であるが、ほぼ最適な全方向特性を有する。それは、室内運用、特にラジオ及びテレビ番組のデジタルビデオ放送−地上波信号送信（ＤＶＢ−Ｔ）の受信に適する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の更なる利点、詳細及び特徴は、以下に説明する実施の形態から明らかとなろう。
【００２２】
図１は、長手方向3に延びる二つのダイポール片（半体）1'を備えた平面ダイポール1に適用した本発明によるアンテナ装置の第一の実施の形態を示す概略平面図である。
【００２３】
平面ダイポール1は、特に導電板7'の形態で基板7上に構成されるダイポール片1'を構成する導電性平面要素5を含むことが好ましい。
【００２４】
図１及び図２に示す実施の形態では、固有のダイポール片1'は、互いに対向する先端を有する三角形に形成される。ダイポール片1'は、ダイポール片1'の展開面Ｅにて長さLと、底辺の幅Bとを有する。
【００２５】
ダイポール片1'の双方の互いに対向する内側の端部9には、各ダイポール片1'に給電する双方の給電部11a及び11bが設けられる（図３）。
【００２６】
図示の実施の形態では、平面ダイポール1は、ダイポール片1'の互いに反対側で外側の端部13に所謂屋上（屋根形）キャパシタンス1''を構成し、図示の実施の形態では、単独で取り扱われる長方形構造を有し、その際、平面ダイポール1の長手方向3に対して直角に延伸して、広帯域性を改善しかつ／又はアンテナの品質を改良する。屋上キャパシタンス1''の突出部16、即ち屋上キャパシタンス1''がダイポール片1'の側方限界縁17を越えて突出する寸法を最適化に対して種々に選定することができる。図示の実施の形態では、突出部16は、一方でそれぞれ一側（即ちダイポール片1'に対向する同じ側）にのみ設けられ、他方で屋上キャパシタンス1''のないダイポール片1'の長さより小さい。他の構成では、突出部16は、平面ダイポール1の長手方向に対して横向きの延伸寸法を有し、それは、ダイポール片1'の長手方向寸法の１０%以上、好ましくは２０%以上、図示の実施の形態では、ほぼ２０乃至６０%、特に４０%に対応する。屋上キャパシタンス1''の幅は、図示の実施の形態では比較的狭く保持され、ダイポール片の長さLの２０%以下、特に１０%以下又は５%以下であることが好ましい。
【００２７】
図１及び図２に示す実施の形態は、対称面27に対して対称にダイポール片1''を横向きに延伸させる構成が好ましいことも示す。
【００２８】
図１に示す実施の形態では、ダイポール片1'は、内側からその外側に向かって連続的に幅を拡張して形成されるので、側方限界縁17は、内側から外側に発散して延びる。各ダイポール片1'について側方限界縁部17が発散する角度は、例えば約３０度である。１０度乃至５０度、特に２０度乃至４０度の値を使用するのが好ましい。従って、ダイポール片1'を上方から見て、三角形又は台形状の構造が生ずる。屋上キャパシタンス1''は、同様に再び好ましくは、より外側の端部に設けられ、できればより僅かにダイポール片1'の外側に位置する幅広の端部を越えて側方に突出する。しかしながら、図１の実施の形態とは異なり、ダイポール片に関する他の形状も可能である。また、むしろ台形状に形状が形成され、その互いに対向するむしろ近似的に真っ直な限界縁を構成するように、例えば内側に位置する互いに対向すべき先端9を放棄してもよい。更に、ダイポール片の限界縁17を真っ直に延びて形成しなくてもよい。それは、むしろより強く発散する角度からより小さく発散する角度まで種々に変更して延びる場合もある。
【００２９】
最後に、二つの長手方向3に並置された長方形の平面要素5をダイポール片として使用するように、長方形の構造を有するダイポール片1'を備えることも考えられる。従って、ダイポール片1'に関して原則的に種々の形態、デザインが可能であり、選択された三角形から台形までの形状を好ましく使用できることが明らかである。
【００３０】
同様に、図３から理解できるように、長手方向に延伸する領域にて対称面27にほぼ対称に、二つの増幅段及び同軸ケーブル接続部に通じる共面接続ラインを設けたアンテナ装置を図３について説明する。
【００３１】
図３は、図１に示す実施の形態のように三角形に形成し、垂直対称面27に対して互いに対称に延びる先端を備えた双方のダイポール片1'を再び部分的に示す。
【００３２】
正確に双方のダイポール片1'の最前でかつ互いに最も接近して配置される点9に設けられる給電部11a及び11bは、接続ライン49a及び49b及び接続ライン51を介して高域フィルタ52の中間接続により相互に接続される。高域フィルタ52は、特に強いＵＫＷ送信機（８７MHz乃至１０８MHz）、特に１６０MHz以下の他の無線サービスの前の増幅器入力の保護に役立つ。
【００３３】
双方のダイポール片1'により受信される信号は、それぞれ接続ライン49a及び49bを介して個々のダイポール片1'に関連する別体の増幅段53a及び53bに供給される。アンテナ装置に極力ノイズの少ない構成を確実に付与するために、ダイポール片1'の互いに対向する端部領域9は、各増幅器53a,53bに電気的に直接接続される。極力短い接続ライン49a及び49bを介して前記電気接続を行なうことができる。０.２cm乃至３cmの範囲、特に０.５cmと１.５cmの間の範囲内に接続ラインの長さを設定することが好ましい。キャパシタンスを介してダイポール片1'の端部領域9と増幅器53a及び53bの入力との間を結合する他の構成も可能である。分離した構成部品の使用によりこのキャパシタンスを実現できる。キャパシタンスを基板（導電板）上に印刷された形態で変更する他の構成も可能である。
【００３４】
双方の増幅段53a,53bの出力は、１：１中継器（例えば所謂グアネラ（Guanella）中継器）により構成するのが好ましい中継器55の双方の入力に供給される。
【００３５】
中継器55の出力は、低域フィルタ57（携帯電話無線帯域で使用される周波数を抑制する所謂ＧＳＭフィルタ）及び、同軸接続部61に電気的に接続される後続の帯域消去部、即ち帯域消去フィルタ59に直列に接続される。低域フィルタ57は、特に移動無線周波数帯域、特にＧＳＭ周波数の抑制に役立つ。これに対して、帯域消去フィルタ59は、双方の帯域、即ち図示の実施の形態では、好ましくは２３０MHz乃至４７０MHzの帯域を抑制する作用がある。完全性のためにのみ、図３に示す構造とは異なり、原則的に低域フィルタ57及び帯域消去フィルタ59を連続して接続する構造を中継器55と同軸接続部61との間で逆順に構成できることが注目される。
【００３６】
従って、ダイポール片1'から中継器55までの伝送区間は、近似的に対称に構成される。インピーダンスは、周波数に依存する。中継器の出力から同軸給電部61までの伝送区間では、７５Ωのインピーダンスが好ましく、共面伝送区間は、非対称に構成される。
【００３７】
全体の装置は、長方形のほぼ対称面に沿って延びる領域63にて、支持部材、基板又は板63上に取り付けられる。増幅段及び伝送段のライン部分と共同で、基板、導電板等に関する領域63にて、同じ側に双方のダイポール片1'を構成できる。しかしながら、ダイポール片の対応する導電平面部分に対向して、基板の対向する側にもそのライン部分を備えた増幅段を構成できる。
【００３８】
例えばプラスチック材料、同等の通常の導電板、厚紙等のボール紙材料又はコスト的により有利でより簡単な種々の材料から基板7自体を構成できる。
【００３９】
デジタルビデオ放送−地上波送信信号（ＤＶＢ−Ｔ）の受信に構成されたアンテナは、例えばＶＨＦ及びＵＨＦの受信に使用できる。その際、アンテナは、例えば３０cm以下、場合により２０cm以下、例えばほぼ１５cmの対称面27に対して横向きの長さを有する最も小型に構成される。対称面27に対して平行な横伸長を僅かに減少できる。
【００４０】
図１にて下方に位置する縁部を水平面上に配置すると、図１に示すアンテナは、水平偏波信号の受信に適合される。これに対して、図１に対して９０度回転して、即ちダイポール片の外側に位置する底縁に対して平行に配置すると、アンテナは、垂直偏波信号の受信に適合される。
【００４１】
以下に、図４について説明する。
【００４２】
図４は、図１乃至図３に対して僅かに変形した実施の形態を示す。図４による実施の形態では、尖って互いに延びず、原則として長方形に形成した双方のダイポール片1'を示す。一般的に適宜の形状、例えば平面図にてｎ角形の形状にダイポール片を形成できる。
【００４３】
図４の実施の形態では、図１乃至図３による実施の形態と同様に、接続点11a及び11bから導出される接続ライン49a及び49bを備え、各接続ライン49a又は49bは、それぞれ増幅器53a及び53bの入力端子に接続される。この実施の形態でも、双方の増幅器53a及び53bは、再び中継器55の双方の入力端子に接続され、その共通の出力が低域フィルタ57、例えばＧＳＭフィルタ及び後続の帯域消去部59を介して、接続部61、好ましくは同軸接続部61に接続される。
【００４４】
この実施の形態では、同様に再び双方のダイポール片1'は、高域フィルタ52を介して互いに接続される。
【００４５】
図４の実施の形態では、前述の実施の形態に追加して、各接続ライン49a及び49bに、付加的に容量性結合71a及び71b、即ち一般的にキャパタンス71a及び71bが（例えばそれぞれコンデンサの形態で）中間接続される。
【００４６】
図４では、高域フィルタ52は、キャパシタンス71a及び71bの前にて、双方の接続ライン49a及び49bの間に接続される。
【００４７】
付加的に接続されたキャパシタンス71a及び71bは、図５の実施の形態にも設けられる。この実施の形態でも同様に再び双方の接続ライン49a及び49bの間に高域フィルタ52が接続される。図４に対する差異は、図５による実施の形態では各接続ライン49a及び49bの各区間部分に高域フィルタ52を接続し、関連するキャパシタンス71aの出力と後続の増幅器53aの入力又はキャパシタンス71bの出力と後続の増幅器53bの入力との間に接続する点だけである。これにより、種々の位置にて双方の接続ライン49a及び49bの間に高域フィルタ52を接続できることが明らかになろう。
【００４８】
こうして、図４及び図５による実施の形態から、接続ライン49a,49bがそれぞれ少なくとも一つのキャパシタンスを有しかつ／又は容量性結合（キャパシタンス）を介してそれぞれ後段に接続された増幅器53a,53bにダイポール片1'の端部領域9を接続することによって、受信特性を改善できることを理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明によるアンテナ装置の略示平面図
【図２】基板の面に対して平行だが、同軸ケーブル接続部と電線及びダイポール片の互いに対向する接続部と電気的に接続される構成要素を省略したアンテナ装置の正面図
【図３】それを介してダイポール片が同軸接続部と接続される増幅器及び接続配置の拡大平面図
【図４】双方のダイポール片から出る接続ラインに追加のキャパシタンスを備えた本発明の図３とはわずかに異なる実施の形態を示す回路図
【図５】キャパシタンスの前ではなく後で、双方の接続ラインの間に高域フィルタを接続した図４とは更にわずかに異なる実施の形態を示す回路図
【符号の説明】
【００５０】
(1')・・ダイポール片、  (7)・・基板、  (9)・・端部領域、  (41,49a,49b)・・接続ライン、  (51)・・フィルタ、  (52)・・高域フィルタ、  (53a,53b)・・増幅器、  (55)・・中継器、  (57)・・低域フィルタ、  (59)・・帯域消去フィルタ、  (61)・・接続部、  (71a,71b)・・キャパシタンス（容量性結合）、
【図１】
2006502610.tif 000003
【図２】
2006502610.tif 000004
【図３】
2006502610.tif 000005
【図４】
2006502610.tif 000006
【図５】
2006502610.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイポール片(1')の互いに対向する端部領域(9)を固有の各接続ライン(49a,49b)に電気的に接続し、  接続ライン(49a,49b)を二つの増幅器(53a,53b)に接続し、  双方の増幅器(53a,53b)の出力を中継器(55)の双方の入力に接続し、その出力を少なくとも間接的に接続部(61)、好ましくは同軸接続部(61)に電気的に接続した基板(7)上に配置される平面ダイポールを備えたアンテナ装置において、  複数個のフィルタ(51,57,59)を備え、  増幅器(53a,53b)及びフィルタ(51,57,59)と共に基板(7)上にダイポール片(1')を配置し、  ダイポール片(1')に通じる接続ライン(49a,49b)と接続部(61)との間にフィルタ(51,57,59)を配置し、  フィルタ(51,57,59)により移動無線周波数帯域を抑制しかつ／又はラジオ無線信号を保護し、  移動無線周波数（携帯電話周波数）を抑制する低域フィルタ(57)を双方の増幅器(53a,53b)の出力と接続部(61)との間に中間接続し、  双方の増幅器(53a,53b)の出力と接続部(61)との間に更に帯域消去フィルタ(59)を接続したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
低域フィルタ(57)の後段に帯域消去フィルタ(59)を接続した請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
接続ライン(41)を介して高域フィルタ(52)を中間接続して接続ライン(49a,49b)を互いに接続した請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
接続ライン(49a,49b)は、それぞれ少なくとも一つのキャパシタンス(71a,71b)を有し、かつ／又は好ましくはダイポール片(1')の端部領域(9)は、容量性結合(71a,71b)を介してそれぞれ後段に接続された増幅器(53a,53b)に接続される請求項１〜３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
中継器(55)の後段で接続部(61)の前段に低域フィルタ(57)及び／又は帯域消去フィルタ(59)を接続した請求項１又は４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
ダイポール片(1')の互いに対向する端部領域(9)を各増幅器(53a,53b)に極力電気的に直接接続した請求項１〜５の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
ダイポール片(1')の端部領域(9)と後段に接続された増幅器(53a,53b)との間を接続する接続ライン(49a,49b)は、０.２cm乃至３cmの範囲、特に０.５cmと１.５cmとの間の長さを有する請求項１〜６の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
中継器は、グアネラ中継器により構成され又はこれを含む請求項１〜７の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
接続ライン(49a,49b)の間にかつ／又はダイポール片(1')の端部領域(9)の間に高域フィルタ(52)を接続した請求項１〜８の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
双方の接続ライン(49a,49b)及び／又はダイポール片(1')の端部領域(9)の間で各キャパシタンス(71a,71b)の前段に高域フィルタ(52)を接続した請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
各キャパシタンス(71a,71b)の出力と後段に接続された増幅器(53a,53b)との間を接続する接続ライン(49a,49b)の各区間部分の間で双方の接続ライン(49a,49b)の間に高域フィルタ(52)を接続した請求項９に記載のアンテナ装置。
【国際調査報告】
2006502610.tif 000008
2006502610.tif 000009
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