(57)【要約】本発明は、セルロース系基板と熱硬化性ポリマー樹脂に、固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ材料、およびこれらの混合物から選択されるコンダクタンス改質成分を添加することにより改良された静電荷散逸性硬質積層板を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）セルロース系基板と、
（ｂ）固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ材料およびこれらの混合物からなる群から選択されるコンダクタンス改質成分と、
（ｃ）熱硬化性ポリマー樹脂と
を含む静電荷散逸性積層板構造体。
【請求項２】
前記熱硬化性ポリマー樹脂が、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、ポリ尿素、エポキシ、ビスマレイミドおよびホルムアルデヒド型熱硬化性樹脂組成物からなる群から選択される、請求項１に記載の積層板構造体。
【請求項３】
前記セルロース系基板を、固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ材料、および固有導電性高分子と導電性ナノフェーズ材料の組合せからなる群から選択されるコンダクタンス改質成分で前処理する、請求項１に記載の積層板構造体。
【請求項４】
前記セルロース系基板を、約０．１重量％〜約２０．０重量％の濃度範囲で水性媒体に分散した固有導電性高分子のコロイド分散液で前処理する、請求項３に記載の積層板構造体。
【請求項５】
前記セルロース系基板を、約１．０重量％〜約２５．０重量％の濃度範囲で水性媒体に分散した導電性ナノフェーズ材料のコロイド分散液で前処理する、請求項３に記載の積層板構造体。
【請求項６】
透明オーバーレイシートか化粧アンダーシート、または両者をさらに含む、請求項１に記載の積層板構造体。
【請求項７】
熱硬化性ポリマー樹脂で飽和させたセルロース系シートを含む少なくとも１つの内層をさらに含む、請求項６に記載の積層板構造体。
【請求項８】
フェノールホルムアルデヒド樹脂で飽和させた重量紙を含む少なくとも１層をさらに含む、請求項７に記載の積層板構造体。
【請求項９】
導電性スクリム層をさらに含む、請求項１に記載の積層板構造体。
【請求項１０】
前記導電性スクリム層が、固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ材料、および固有導電性高分子と導電性ナノフェーズ材料の組合せからなる群から選択されるコンダクタンス改質成分を含む、請求項９に記載の積層板構造体。
【請求項１１】
前記導電性スクリム層が、前記積層板の、散逸性高分子組成物を含浸させたセルロース系シートの下に組み込まれた導電性不織布材料を含む、請求項９に記載の積層板構造体。
【請求項１２】
前記熱硬化性ポリマー樹脂がメラミンホルムアルデヒドを含む、請求項２に記載の積層板構造体。
【請求項１３】
前記コンダクタンス改質成分が固有導電性高分子を含む、請求項１に記載の積層板構造体。
【請求項１４】
前記固有導電性高分子がポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホネートを含む、請求項１３に記載の積層板構造体。
【請求項１５】
前記固有導電性高分子がポリアニリンを含む、請求項１３に記載の積層板構造体。
【請求項１６】
前記散逸性高分子組成物が、前記構造体中の前記熱硬化性ポリマー樹脂の重量に対して、１．０％未満から約１５％の量の前記固有導電性高分子を含む、請求項１３に記載の積層板構造体。
【請求項１７】
前記コンダクタンス改質成分が、少なくとも１種の導電性ナノフェーズ材料を含む、請求項１に記載の積層板構造体。
【請求項１８】
前記散逸性高分子組成物が、前記組成物中の前記熱硬化性ポリマー樹脂の重量に対して、１％未満から約２５％の量のナノフェーズ材料を含む、請求項１７に記載の積層板構造体。
【請求項１９】
前記導電性ナノフェーズ材料がアンチモンスズ酸化物を含む、請求項１７に記載の積層板構造体。
【請求項２０】
セルロース系構造体に熱硬化性ポリマー樹脂を含浸させた静電荷散逸性硬質積層板構造体を形成する改良方法であって、前記改良が前記積層板構造体に静電荷散逸特性を付与するステップを含み、この改良が、固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ材料およびこれらの混合物からなる群から選択されるコンダクタンス改質成分を、（ｉ）前記ポリマー樹脂に前記コンダクタンス改質成分を含浸させることにより、または（ｉｉ）前記コンダクタンス改質成分の水性分散液を形成し、前記水性分散液を前記硬質積層板構造体に適用することにより、前記積層板構造体に添加するステップを含む方法。
【請求項２１】
前記硬質積層板構造体への前記水性分散液の前記適用がエアゾール噴霧を含む、請求項２０に記載の改良方法。
【請求項２２】
前記硬質積層板構造体への前記水性分散液の前記適用が、トランスファーコーティングに前記水性分散液を塗布するステップと、次いで前記硬質積層板構造体に前記トランスファーコーティングを適用するステップとを含む、請求項２０に記載の改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板材料に塗布または混合して、静電荷散逸能を付与する、静電荷散逸性材料に関する。より具体的には、本発明は、電子部品の組立または試験用の作業表面として使用するのに適した静電荷散逸性の硬質積層板表面または構造体に関する。より具体的には、本発明は、低（約１０％未満の）相対湿度における静電荷散逸特性が改良されたメラミンホルムアルデヒド樹脂から形成された硬質積層板表面または構造体に関する。特に、本発明は、メラミンホルムアルデヒド樹脂と、効果的に静電荷を散逸する量の固有導電性高分子か導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの組合せを併用して処理したセルロース系基板材料から形成された硬質積層板表面または構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００２年１０月３日出願の米国仮出願第６０／４１５８３３号の優先権を主張するものである。
【０００３】
最近の、材料ならびにマイクロ回路の構成および設計における進歩の結果、電子デバイスはより小型化・高速化され、静電気放電（ＥＳＤ）事象に益々敏感になってきた。作業表面と、その上に置かれた電子部品との間に起こる制御されていない静電放電は、完全かつ即座の部品障害から、消費者がその電子機器を購入後かなり経ってから初めて表れるような潜在欠陥までの範囲にわたる破壊を引き起こす恐れがある。業界の専門家による推定では、ＥＳＤ破壊に伴う電子産業の実際の損失は年間数十億ドルにも達する。
【０００４】
損傷を受けやすい電子部品を静電気放電による破壊から保護するためには、作業表面は、この表面と接触する材料上のどんな静電ポテンシャルの散逸をも制御することができなければならない。言い換えれば、これらの作業表面は静電気散逸性であって、ＥＳＤ  Ｓ４．１「静電気放電を受けやすい製品を保護するためのＥＳＤ協会規格−作業表面−抵抗測定」（ＥＳＤ  Ｓ４．１、「ＥＳＤ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｌｅ  Ｉｔｅｍｓ−Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅｓ−Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ」）に従って試験したポイントツーポイント抵抗が１０６〜１０９オームのオーダーであることが必要である。
【０００５】
近年、静電気散逸性作業表面を含めて、様々な用途および環境に使用される静電気散逸性・導電性積層板の開発に著しい関心が示されている。従来技術の特許としては、Ｂｅｒｂｅｃｏの米国特許、米国特許第４４５４１９９号、第４４５５３５０号、第４５８９９５４号、第４６４５７１７号；Ｇｒｏｓｈｅｉｍ他、米国特許第４４７２４７４号；Ｃａｎｎａｄｙ，Ｊｒ．、米国特許第４５４０６２４号；Ｕｎｇａｒ他、米国特許第４７８４９０８号；Ｗｙｃｈｅ他、米国特許第５２４４７２１号；およびＯ’Ｄｅｌｌ他、米国特許第５２７５８７６号を挙げることができる。従来技術の技術開発は２つに分類される。
【０００６】
化学的帯電防止剤は、アミドまたはアミンなどの低分子化学物質、例えば第４級アンモニウム化合物からなる材料である。これらのアミドおよびアミンは単独で用いられることは少なく、塩化リチウムまたは塩化ナトリウムなどのイオン性塩と併用されることが多い。耐電防止剤は、表面上に局部的に塗布することもでき、あるいは高分子化合物に混ぜて、この化合物上に電荷散逸剤としての役割を果たす表面層を作ることもできる。Ｕｎｇａｒ他、米国特許第４７８４９０８号；Ｐｒａｓａｄ他、国際特許出願ＷＯ第９９／３８６８６号を参照されたい。帯電防止剤は、表面に出てきて、散逸性の表面層を作るのに十分な環境水分を引き寄せることによって作用する。これらの組成物は、水分を引き寄せるのに、グリセリンなどの潤滑剤の使用を頼みにすることが多い。しかし、この手法には多くの欠点があり、とりわけ、機能させるためには周囲の湿度が高いことを頼りにするという欠点がある。また、帯電防止剤は容易にこすり取られてしまい経時的に性能が低下するので、散逸させるための帯電防止剤技術を用いた作業表面は耐久性に乏しい。このように「けばが取れた」微粒子自体がデリケートな部品を破壊する恐れがあり、これらの汚染物質の存在は、作業表面をクリーンルーム環境で使用する際の大きな欠点である。揮発性成分の放出も、作業表面を汚染し部品表面に層を形成するおそれがある。
【０００７】
従来技術の第２の解決法は、充填された導電性プラスチックを使用するものであり、これは、基本的に、導電性フィラーを添加した熱硬化性または熱可塑性樹脂からなるものである。Ｗｙｃｈｅ他、米国特許第５２４４７２１号を参照されたい。これらの複合体は、熱硬化性または熱可塑性樹脂に、導電性炭素系材料、ステンレス鋼繊維、銀またはアルミニウムフレーク、または金属塩などの導電性粒子を充填することによって製造される。これらの導電性粒子は、複合材料中を通って電荷を伝導する導電性のネットワークを樹脂内に形成する役割を果たす。しかし、これらの導電性粒子は、その臨界効果濃度の下限が比較的高いために、複合体の構造的、機械的または化学的特性に悪い影響を及ぼす恐れがある。こうした複合体のこれらの特性は、フィラーの濃度が高くなるにつれて低下する。
【０００８】
複合材料の従来技術で見られるその他の問題は、フィラー充填量の散逸能に対する曲線が急勾配であるため、許容範囲が著しく狭くフィラー分布のわずかな変動でも問題になることである。その結果起こる不均一な電荷の散逸により、表面上に「ホットスポット」が発生する。ホットスポットでは、電荷が集合する可能性があり、制御されず予測できない電荷の放出が、これらの表面上で操作中の電子部品を損傷または破壊するような事故を引き起こす恐れがある。複合積層板はまた、装飾の範囲も限定されることが多く、これらから作られた作業表面の外観は美しくない。
【０００９】
従来技術が教える従来の静電荷散逸積層板の多くは、１０６〜１０９オームの範囲の許容しうるポイントツーポイント抵抗値を有するが、ＥＳＤ  ＳＴＭ４．２「静電気放電を受けやすい製品を保護するためのＥＳＤ協会規格−作業表面−電荷散逸特性」（ＥＳＤ  Ｓ４．２、「ＥＳＤ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｌｅ  Ｉｔｅｍｓ−Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅｓ−Ｃｈａｒｇｅ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ」）に定められた手順に従って試験した場合、これらは、その上に置かれた製品から十分に電荷を散逸することがない。ＥＳＤ  ＳＴＭ４．２は、所定の相対湿度におけるＩ型作業表面（例えば、高圧化粧板）の電荷散逸特性の測定方法を記載している。所望の相対湿度で試料を４８時間コンディショニングした後、所定質量の６”アルミニウムディスクを＋１０００Ｖまたは−１０００Ｖの電位に充電し、これを５秒間試料の表面と接触させた後取り除く。アルミニウムディスク上に残っている電荷量を測定して記録する。｜２００Ｖ｜未満の残存電荷が許容しうると見なされる。
【００１０】
今日まで、低相対湿度の条件下における硬質作業表面上の電荷散逸の問題を解決する満足しうる方法はない。硬質表面上では、作業表面上の微視的な凹凸のために、作業表面と操作されている部品の間の界面の実際の面積は、見かけの面積より著しく小さいことが想定される。これらの凹凸が実際の接触面積を減少させる結果、利用しうる接地経路が著しく減少する。高湿度条件下では、水蒸気が表面凹凸間の空隙を満たし、界面からの導電性流体接地経路を形成する。しかし、低湿度条件下では、この表面積の事実上の減少のために、現在利用できる硬質作業表面では十分に電荷を散逸させることが妨げられている。
【００１１】
導電性充填プラスチックの従来技術は、導電性ナノフェーズ材料の利用を示唆していない。今まで、この材料には、高度の凝集による分散の問題に伴う欠点があるため、ＥＳＤ積層板への使用には適していなかった。しかし、ナノフェーズ材料分散の分野における最近の進歩の結果、水系を含めて、様々な媒体に事前に分散した導電性ナノフェーズ材料が市販されるようになった。
【００１２】
従来技術においてなされたその他の重要な進歩には、固有導電性高分子、またはＩＰＣの使用がある。Ｈａｎ他、米国特許第５２５４６３３号を参照されたい。ＩＰＣでは、高分子は、高分子の容積全体に電子またはプロトンが添加され、これらが電荷散逸性要素としての役割を果たす、酸化、還元またはプロトン付加（ドーピング）のプロセスの一つによって導電性になる。ＩＰＣは、高散逸能を有する硬質作業表面を形成するのに使用できる通常のプラスチックにブレンドすることができる。
【００１３】
本発明は、十分な散逸能を有する硬質作業表面の形成に使用される固有散逸性高分子組成物を提供する。この散逸能は、この作業表面を、低湿度（相対湿度約０〜５０％）環境で使用しても、その上で電子部品を安全に組立、修理および／または操作できるものである。このように提供される散逸性高分子組成物は容易に調製することができ、積層板は既知の工業的方法を用いて加工することができる。
【００１４】
この散逸性高分子組成物をセルロース系基板に含浸させると、本発明の特定の実施形態に見られるように、このセルロース基板は、使用される導電性添加剤に応じてわずかに着色されることがある。これを化粧表面板または透明オーバーレイシートに塗布して魅力的な作業表面を提供することができる。あるいは、固有導電性高分子または導電性ナノフェーズ材料を、例えば噴霧、含浸によってまたはトランスファーコーティングを用いて、化粧表面または透明オーバーレイ板に直接塗布することもできる。
【特許文献１】米国仮出願第６０／４１５８３３号
【非特許文献１】ＥＳＤ  Ｓ４．１「静電気放電を受けやすい製品を保護するためのＥＳＤ協会規格−作業表面−抵抗測定」（ＥＳＤ  Ｓ４．１、「ＥＳＤ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｌｅ  Ｉｔｅｍｓ−Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅｓ−Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ」）
【特許文献２】Ｂｅｒｂｅｃｏ、米国特許第４４５４１９９号
【特許文献３】Ｂｅｒｂｅｃｏ、米国特許第４４５５３５０号
【特許文献４】Ｂｅｒｂｅｃｏ、米国特許第４５８９９５４号
【特許文献５】Ｂｅｒｂｅｃｏ、米国特許第４６４５７１７号
【特許文献６】Ｇｒｏｓｈｅｉｍ他、米国特許第４４７２４７４号
【特許文献７】Ｃａｎｎａｄｙ，Ｊｒ．、米国特許第４５４０６２４号
【特許文献８】Ｕｎｇａｒ他、米国特許第４７８４９０８号
【特許文献９】Ｗｙｃｈｅ他、米国特許第５２４４７２１号
【特許文献１０】Ｏ’Ｄｅｌｌ他、米国特許第５２７５８７６号
【特許文献１１】Ｐｒａｓａｄ他、国際特許出願ＷＯ第９９／３８６８６号
【非特許文献２】ＥＳＤ  ＳＴＭ４．２「静電気放電を受けやすい製品を保護するためのＥＳＤ協会規格−作業表面−電荷散逸特性」（ＥＳＤ  Ｓ４．２、「ＥＳＤ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｌｅ  Ｉｔｅｍｓ−Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅｓ−Ｃｈａｒｇｅ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ」）
【特許文献１２】Ｈａｎ他、米国特許第５２５４６３３号
【特許文献１３】米国特許第５２２１７８６号
【特許文献１４】米国特許第４９８６８８６号
【特許文献１５】米国特許第５１３７７９９号
【特許文献１６】米国特許第５１５８７０７号
【特許文献１７】米国特許第５４０５９３７号
【特許文献１８】欧州特許第０３７５００５号
【特許文献１９】欧州特許第０４０８１０５号
【特許文献２０】欧州特許第０４７３２２４号
【非特許文献３】１９９５年４月のＢａｙｅｒ製品情報シートＡＩ４０７１
【特許文献２１】米国特許第６２６５５３２号
【特許文献２２】米国特許第６１９４５４０号
【特許文献２３】米国特許第５９９３６９４号
【特許文献２４】米国特許第５８９１９７０号
【特許文献２５】米国特許第５７９２８３０号
【特許文献２６】米国特許第５６４１８５９号
【特許文献２７】米国特許第５５４０８６２号
【特許文献２８】米国特許第５５２０８５２号
【特許文献２９】米国特許第５３２４４５３号
【特許文献３０】Ｔｏｏｍｅｙ、米国特許第５９５８５９５号
【特許文献３１】Ｐｏｗｅｒ他、米国特許第４１１８５４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記に鑑みて、本発明の目的は、静電荷散逸性硬質表面積層板の形成に使用できる高分子組成物を提供することである。
【００１６】
本発明の目的はまた、周囲湿度に左右されずに機能し、ＥＳＤ  Ｓ４．１に従って試験した際のポイントツーポイント抵抗が１０６〜１０９オームの範囲である、静電荷散逸性硬質表面積層板を提供することである。
【００１７】
本発明の別の目的は、周囲湿度に左右されずに機能し、Ｉ型硬質作業表面のＥＳＤ  ＳＴＭ４．２に定められたすべての電荷散逸要件を満たす、静電荷散逸性硬質表面積層板を提供することである。
【００１８】
本発明のさらに別の目的は、損傷を受けやすい電子部品を、その上で安全に製造、組立、修理またはその他の操作ができる硬質作業表面として使用できる静電荷散逸性積層板を提供することである。
【００１９】
本発明はまた、熱硬化性ホルムアルデヒドポリマー樹脂、固有導電性高分子およびセルロース系材料の組合せを含む、積層された硬質作業表面も提供する。
【００２０】
本発明のさらに別の目的は、熱硬化性ホルムアルデヒド樹脂、導電性ナノフェーズ材料およびセルロース系材料の組合せを含む、硬質積層作業表面を提供することである。
【００２１】
本発明の別の目的は、水分散性で揮発性有機化合物を含有していない、固有散逸性高分子化合物を提供することである。
【００２２】
本発明のさらに別の目的は、熱硬化性ビニル樹脂、導電性ナノフェーズ材料、固有導電性高分子またはこれらの組合せからなるトランスファーコーティングを提供することである。
【００２３】
本発明のさらに別の目的は、容易に加工できる静電荷散逸性硬質表面積層板を形成する高分子組成物を提供することである。
【００２４】
本発明のさらに別の目的は、固有導電性高分子か導電性ナノフェーズ材料、またはこれら両者と熱硬化性高分子樹脂を併用した高分子組成物を提供することである。
【００２５】
本発明はまた、セルロース系基板に、熱硬化性ホルムアルデヒドポリマー樹脂と、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホネートなどの固有導電高分子とを組み合わせた水性分散液を含浸させるステップと、前記含浸セルロース系材料を硬化させるステップとを含む静電荷散逸性硬質積層板表面の形成方法を提供する。
【００２６】
本発明はさらに、固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ粒子またはこれらの組合せからなる水性分散液を調製し、この分散液を、それだけに限らないが、例えばエアゾールシステムを用いて、予め熱硬化性ホルムアルデヒドポリマー樹脂を含浸したセルロース系材料の表面上に噴霧することによって、静電荷散逸性硬質積層板表面を形成する方法を提供する。
【００２７】
本発明はさらに、固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ粒子またはこれらの組合せからなる水性分散液を調製し、この分散液をセルロース系材料に含浸させ、引き続きこれに熱硬化性ホルムアルデヒドポリマー樹脂を含浸させることによって、静電荷散逸性硬質積層板表面を形成する方法を提供する。
【００２８】
本発明はさらに、固有導電性高分子および／または導電性ナノフェーズ材料を含む散逸性高分子組成物を含む硬化性の熱硬化性ビニル樹脂系トランフファーコーティングを、硬化プロセス中に、メラミンホルムアルデヒドで処理したセルロース系材料の表面上にトランスファーすることによって、静電荷散逸性硬質積層板表面を形成する方法を提供する。
【００２９】
本発明の他の目的は、本発明の硬質作業表面積層板からなるワークステーションまたはテーブルトップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
これらの目的およびその他の目的は、低相対湿度（０〜５０％）で機能することができる静電荷散逸性硬質積層板作業表面を調製するために、熱硬化性ポリマー樹脂と、固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの組合せを併用した高分子組成物を提供する、本発明によって提供される。
【００３１】
本発明は、静電荷散逸性積層板の形成に使用できる固有導電性高分子組成物を提供する。得られる積層板は、その機能性が周囲湿度に左右されないので、これらの特性が求められているワークステーションテーブルトップに使用するための優れた硬質表面材である。
【００３２】
本発明の組成物の第１成分は、固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ材料またはこれらの組合せを含むことができる、導電性改質剤を含む。
【００３３】
本発明で用いられる固有導電性高分子は、高分子の容積全体に電子またはプロトンが添加され、次いでこれらが電荷散逸性要素としての役割を果たす、酸化、還元またはプロトン付加（ドーピング）のプロセスの一つによって導電性にすることができる任意の有機高分子を含む。非限定的な例としては、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）、ポリピロール（ＰＰｙ）、ポリ（フェニレンビニレン）およびこれらの混合物が挙げられる。本発明の目的のためには、水性媒体中の分散液としての入手可能性から、固有導線性高分子添加剤としてＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、ＰＡＮＩまたはこれらの組合せを用いることが好ましい。
【００３４】
ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳは、当分野の技術者に知られた方法によって調製することができる。米国特許第５２２１７８６号；第４９８６８８６号；第５１３７７９９号；第５１５８７０７号；第５４０５９３７号および欧州特許第０３７５００５号；第０４０８１０５号および第０４７３２２４号を参照されたい。ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳは、例えばＢａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐの商品名で市販もされている。Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐは、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの水性分散液である。１９９５年４月のＢａｙｅｒ製品情報シートＡＩ４０７１を参照されたい。ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳは以下の一般構造式を有する：
【００３５】
【化１】
2006502021.tif 000002
図式１．ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの一般化学構造式（式中、ｎおよびｍは、それぞれ独立に、２〜１０００以上の範囲とすることができる）。
【００３６】
ポリアニリンもまた、当分野の技術者が調製することができる。米国特許第６２６５５３２号；第６１９４５４０号；第５９９３６９４号；第５８９１９７０号；第５７９２８３０号；第５６４１８５９号；第５５４０８６２号；第５５２０８５２号；第５３２４４５３号を参照されたい。ＰＡＮＩは、Ｚｉｐｐｅｒｌｉｎｇ  Ｋｅｓｓｌｅｒ  ＆  ＣｏｍｐａｎｙからＯＲＭＥＣＯＮ（登録商標）の商品名で、また、Ｐａｎｉｐｏｌ  ＬｉｍｉｔｅｄからＰａｎｉｐｏｌ（登録商標）の商品名で市販されている。水性媒体に分散した導電性ポリアニリンの濃度が比較的高い（約８重量％）ことから、Ｐａｎｉｐｏｌ（登録商標）Ｗが好ましい。ＰＡＮＩは以下の一般構造式を有する：
【００３７】
【化２】
2006502021.tif 000003
図式２．ＰＡＮＩの一般化学構造式（式中、ｎおよびｍは、それぞれ独立に、２〜１０００以上の範囲とすることができる）。
【００３８】
本発明の実施において有用な導電性ナノフェーズ材料としては、導電性であれば任意のナノフェーズ材料が挙げられる。非限定的な例としては、アンチモンスズ酸化物、フッ素ドープ酸化亜鉛、炭素系材料およびこれらの混合物が挙げられる。本発明の好ましい導電性ナノフェーズ材料は、アンチモンスズ酸化物である。アンチモンスズ酸化物ナノフェーズ材料は、例えばＮａｎｏｐｈａｓｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、Ｂｕｒｒ  Ｒｉｄｇｅ、ＩＬから市販されている。
【００３９】
本発明の組成物の第２成分は、固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ材料またはこれらの混合物と組み合わせる熱可塑性または熱硬化性のポリマー樹脂を含む。
【００４０】
本発明に含まれる熱硬化性樹脂は、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、ポリ尿素、エポキシおよびビスマレイミドなどの、硬化性または架橋性樹脂またはポリマーであるが、通常、触媒の存在下加熱硬化が施されるホルムアルデヒド型熱硬化性樹脂組成物、例えばメラミンホルムアルデヒド、尿素ホルムアルデヒド、フェノールホルムアルデヒドおよびその他のメチロール型樹脂である。メラミンホルムアルデヒド樹脂が積層板に付与する物性、並びにこの系が透明なコーティングを形成する傾向から、メラミンホルムアルデヒド樹脂が好ましい。これらの種類の樹脂は、当分野の技術者には周知であり、種々の供給源から市販されている。
【００４１】
通常の硬化性または架橋性樹脂の硬化に際しては、触媒が通常添加される。一般に、触媒の量および組成は様々であるが、通常、ｐ−トルエンスルホン酸またはルイス酸型触媒からなり、具体的には、ルイス酸金属塩触媒、例えば三塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素、または塩化マグネシウムもしくは硫化亜鉛などの多価金属塩ハロゲン化物もしくは硫化物からなる。
【００４２】
本発明の実施において通常の触媒を使用することもできるが、固有導電性高分子および／または導電性ナノフェーズ材料は、改良された静電荷散逸性を提供するのに加えて、熱硬化性樹脂の硬化触媒としても機能できることを、予想外に本発明者等は見出した。したがって、多くの例において追加の触媒は必要ない。
【００４３】
熱可塑性基板材料も本発明に含めることができ、それだけに限らないが、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、アクリル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアリールエーテル、ポリイミド、ポリケトンおよびビニルポリマーを含めて、広範囲の樹脂系を包含することができる。これらの種類の樹脂は、当分野の技術者には周知であり、種々の供給源から市販されている。
【００４４】
本発明の一実施形態における固有導電性高分子組成物を形成するには、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホネート、ポリアニリンまたはこれらの混合物を、メラミンホルムアルデヒド樹脂固形分合計に対して、１重量％未満〜１５重量％、好ましくは１〜５％の範囲の量で、完全で均一に分散された混合物を確保するために高剪断混合などを用いて、水性分散液中で、熱硬化性ポリマー樹脂と混ぜ合わせる。次いで、このようにして形成された樹脂組成物を用いて、当技術分野で一般に知られた方法によって、アルファ−セルロース紙などのセルロース系材料を含浸する。セルロース系材料は、最終的な積層板製品に応じて、透明オーバーレイシートか化粧表面板、または両者とすることができる。好ましい実施形態では、樹脂組成物の重量は、処理される紙の種類および坪量に応じて、処理されたアルファ−セルロース紙シートの総重量の約２０％〜約７５％、好ましくは約４５％〜約６５％の範囲であることを想定している。
【００４５】
本実施形態で用いられるセルロース系材料は、ＥＳＤ  Ｓ４．１に従って試験した場合、セルロース系材料の体積抵抗を、約１０７オームから、より望ましい範囲である約１０４〜１０６オームに低下させるために、熱硬化性樹脂組成物を含浸させる前に、固有導電性高分子か導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの混合物を水性媒体に分散させたコロイド分散液で予め処理してもよい。
【００４６】
コロイド分散液中の導電性材料の濃度範囲は、使用される系に応じて異なる。一般に、固有導電性高分子は、０．１重量％〜２０．０重量％、好ましくは０．２５重量％〜１０．０重量％、特に好ましくは０．５重量％〜２．５重量％の範囲の濃度で使用することができる。導電性ナノフェーズ材料は、１重量％〜２５重量％、好ましくは２．５重量％〜１０重量％の濃度範囲で使用することができる。セルロース系材料の事前処理は、セルロース系材料にメラミンホルムアルデヒド樹脂を含浸させるのと同様な方法、即ち、ディップ＆スクィーズ技法、リバースロールコートなどを用いて行うことができる。導電性材料のコロイド分散液は、０．００５ｇ／ｃｍ２〜０．０４５ｇ／ｃｍ２の範囲の速度で塗布される。ＩＣＰか導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの混合物のコロイド分散液で事前処理した後、このセルロース系基板または紙は、熱硬化性樹脂組成物を含浸させる前に、適当な温度で乾燥する。
【００４７】
ＩＣＰおよび／またはナノフェーズ材料で改質したメラミンホルムアルデヒド樹脂を含浸させた後、含浸セルロース材料は、適当な温度で乾燥してから積層板として使用する。ＩＣＰ改質メラミンホルムアルデヒド樹脂で処理したセルロース系材料は、メラミンホルムアルデヒド処理材料と比べてわずかに着色しているが、依然として、美的満足を与える外観を有する作業表面積層板を所望により提供することができる。
【００４８】
ＩＣＰおよび／またはナノフェーズ材料改質メラミンホルムアルデヒド樹脂で処理したセルロース系材料、即ち透明オーバーレイシートか化粧アンダーシート、もしくは両者と、熱硬化性高分子樹脂を飽和させた１種もしくは複数のセルロース系シート材料とからなる積層板が形成される。層の数は、所望する積層板の品位または厚みに応じて異なる。より堅牢な製品を形成し、かつ固い基板から積層板が付着されている作業表面へ欠陥が反映されることを避けるために、高圧化粧板製造の標準的な方法に従って、フェノールホルムアルデヒド樹脂で飽和させることができる１層または複数層の重量紙、例えばクラフト紙を積層板に組み込むことができる。
【００４９】
任意選択により、導電性スクリム層を積層板に組み込むことができる。この導電性スクリム層は、固有導電性高分子、導電性ナノフェーズ材料もしくはこれらの混合物の塗膜を、透明オーバーレイシート、化粧表面板もしくは積層板の組立品に含まれる任意の他の適当なシートの裏側に付着させて構成することができる。あるいは、導電性スクリム層は、導電性不織布材料、例えば炭素繊維もしくはニッケル被覆炭素繊維から構成することもできる。この導電性不織布材料は、積層板の、ＩＣＰ改質メラミンホルムアルデヒド樹脂で処理した表面板の下に組み込まれる。任意選択により、引き続きこの導電性スクリム層をメラミンホルムアルデヒド樹脂で処理して乾燥させた後で積層板に組み込むことにより、接着性および圧密を高め、固い積層板製品を作ることができる。
【００５０】
作業表面、壁および床材として使用される通常の積層板の標準的な製造方法を用いて、樹脂を飽和させた所望量のシートを組み立て、プレスし、硬化して、積層板構造体を形成する。本発明の積層板は、通常の高圧化粧板製造ラインで製造することができ、特殊なまたは難しい製造条件の開発に投資する必要はない。したがって、本発明には、単純な製造プロセスを持っているという利点がある。
【００５１】
材料加工技術の最近の進歩により、前駆体材料を、高効率集積導電性樹脂系の製造に使用できるナノフェーズ粉末に粉砕することができるようになった。界面特性および粒子間の間隔が重要なＥＳＤ作業表面などの用途において、本発明者等は、適切に分散したナノフェーズ材料が、著しく高い表面積対容積比を得ることができ、さらに、比較的低添加量で、高いレベルの粉末分散を得ることもできることを見出した。ナノフェーズ材料の表面積対容積比は、マイクロフェーズ材料に固有の値より３〜４桁大きく、界面が決定的に影響するプロセスの効率がそれに応じて改良され、粒子の添加量を下げることができて有利である。
【００５２】
本発明の別の実施形態では、静電荷散逸高分子組成物は、導電性ナノフェーズ材料、例えばアンチモンスズ酸化物、フッ素ドープ酸化亜鉛、導電性炭素系材料またはこれらの混合物を、メラミンホルムアルデヒド樹脂固形分合計に対して、１重量％未満〜２５重量％、好ましくは１〜１５重量％、特に好ましくは２．５〜１０重量％の範囲の量で、完全で均一に分散された混合物を確保するために高剪断混合などを用いて、水性分散液中で、熱硬化性ポリマー樹脂と混ぜ合わせたものである。次いで、この樹脂組成物を用いて、通常の方法でアルファ−セルロース紙などのセルロース系材料を含浸する。セルロース系材料は、最終的な積層板製品に応じて、透明オーバーレイシートか化粧表面板、または両者とすることができる。好ましい実施形態では、樹脂組成物の重量は、処理される紙の種類および坪量に応じて、処理されたアルファ−セルロース紙シートの総重量の約２０％〜約７５％、好ましくは約４５％〜約６５％の範囲であることを想定している。
【００５３】
本実施形態で用いられるセルロース系材料は、熱硬化性樹脂組成物を含浸させる前に、固有導電性高分子か導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの混合物を水性媒体に分散させたコロイド分散液で予め処理してもよい。コロイド分散液中の導電性材料の濃度範囲は、使用される系に応じて異なる。一般に、固有導電性高分子は、０．１重量％〜２０．０重量％、好ましくは０．２５重量％〜１０．０重量％、特に好ましくは０．５重量％〜２．５重量％の範囲の濃度で使用することができる。導電性ナノフェーズ材料は、１重量％〜２５重量％、好ましくは２．５重量％〜１０重量％の濃度範囲で使用することができる。セルロース系材料の事前処理は、セルロース系材料にメラミンホルムアルデヒド樹脂を含浸させるのと同様な方法、即ち、ディップ＆スクィーズ技法、リバースロールコートなどを用いて行うことができる。導電性材料のコロイド分散液は、０．００５ｇ／ｃｍ２〜０．０４５ｇ／ｃｍ２の範囲の速度で塗布される。ＩＣＰか導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの混合物のコロイド分散液で事前処理した後、この紙は、適当な温度で乾燥する。
【００５４】
積層板の組立は、上記の実施形態で記載したのと同様な方法で行われる。導電性ナノフェーズ改質メラミンホルムアルデヒドで処理したセルロース系材料（透明オーバーレイシートか化粧アンダーシート、もしくは両者）と、熱硬化性高分子樹脂を飽和させた１種もしくは複数のセルロース系シート材料と、任意選択で導電性スクリム層とからなる積層板が形成される。高圧化粧板の標準的な製造法を用いて、処理された構成要素を最終的な積層板構造体に一体化することができる。
【００５５】
本発明のさらに別の実施形態では、固有導電性高分子組成物は、単に、セルロース系基板に、固有導電性高分子か導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの混合物を水に分散させたコロイド分散液を含浸させ、その後このセルロース系材料に通常のメラミンホルムアルデヒド樹脂を含浸させることによっても得られる。両水性混合物の含浸は、通常のディップ＆スクィーズ法、リバースロールコーティングなど、当技術分野の技術者が通常使用する方法を用いて行うことができる。本発明の別の実施形態においては、本発明のＩＣＰまたはナノフェーズ材料を含有させると同時に、通常の添加剤を通常の添加方法によって添加することができることも、本発明がさらに想定するところである。
【００５６】
水性コロイド分散液中の、ＩＣＰ系か導電性ナノフェーズ系、またはこれらの混合物系の導電性添加剤の量は、使用される添加剤の種類に応じて、約０．１〜約１５．０重量％の範囲とすることができる。ＩＣＰ系コロイド分散液は、約０．５〜約２．０重量％の範囲の濃度で用いることが好ましく、一方、導電性ナノフェーズ材料は、２．５〜１０．０重量％の範囲の濃度で用いることが好ましい。導電性添加剤コロイド分散液の塗布速度は、０．０００５ｇ／ｃｍ２〜０．１０００ｇ／ｃｍ２の範囲、好ましくは０．００１０ｇ／ｃｍ２〜０．０５００ｇ／ｃｍ２の範囲、特に好ましくは０．００２５ｇ／ｃｍ２〜０．０２５０ｇ／ｃｍ２の範囲とすることができる。ＩＣＰか導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの混合物のコロイド分散液でセルロース系材料を処理した後、この紙を、メラミンホルムアルデヒド樹脂を塗布する前に、適当な温度で乾燥することが好ましい。
【００５７】
セルロース基板を固有導電性コロイド分散液で処理した後、通常のメラミンホルムアルデヒド樹脂を使用して通常の方法で基板材料を含浸する。セルロース系材料は、最終的な積層板製品に応じて、透明オーバーレイシートか化粧表面板、または両者とすることができる。好ましい実施形態では、樹脂組成物の重量は、処理される紙の種類および坪量に応じて、処理されたアルファ−セルロース紙シートの総重量の約２０％〜約７５％、好ましくは約４５％〜約６５％の範囲であることを想定している。
【００５８】
積層板の組立は、上記の実施形態で記載したのと同様な方法で行われる。導電性添加剤改質メラミンホルムアルデヒドで処理したセルロース系材料（透明オーバーレイシートか化粧アンダーシート、もしくは両者）と、熱硬化性高分子樹脂を飽和させた１種もしくは複数のセルロース系シート材料と、任意選択で導電性スクリム層とからなる積層板が形成される。高圧化粧板の標準的な製造法を用いて、処理された構成要素を最終的な積層板構造体に一体化することができる。
【００５９】
本発明のさらに別の実施形態では、固有導電性高分子か導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの混合物を水に分散させたコロイド分散液を、噴霧法またはより一般的なディップ＆スクィーズ法で、既にメラミンホルムアルデヒド樹脂を含浸させたセルロース系材料の表面上に塗布することができ、次いでこれを乾燥する。塗布は、既に含浸させたセルロース系材料を乾燥する前に行っても、乾燥後に行ってもよい。水性コロイド分散液中の、ＩＣＰ系か導電性ナノフェーズ系、またはこれらの混合物系の導電性添加剤の量は、使用される添加剤の種類に応じて、約０．１〜約１５．０重量％の範囲とすることができる。ＩＣＰ系コロイド分散液は、約０．５〜約２．０重量％の範囲の濃度で用いることが好ましく、一方、導電性ナノフェーズ材料は、２．５〜１０．０重量％の範囲の濃度で用いることが好ましい。噴霧は、当分野の技術者に知られた任意の手段で行うことができるが、エアゾール噴霧を用いることが好ましい。導電性添加剤コロイド分散液の塗布速度は、０．０００５ｇ／ｃｍ２〜０．１０００ｇ／ｃｍ２の範囲、好ましくは０．００１０ｇ／ｃｍ２〜０．０５００ｇ／ｃｍ２の範囲、特に好ましくは０．００２５ｇ／ｃｍ２〜０．０２５０ｇ／ｃｍ２の範囲とすることができる。
【００６０】
エアゾール噴霧またはより一般的なディップ＆スクィーズ法による導電性添加剤コロイド分散液の直接塗布を用いた実施形態では、この材料を、積層板の最上層を形成することになる透明オーバーレイシートか化粧表面板、または両者の上に塗布して、積層板に魅力的な外観を付与することができる。次いで、最終的な積層板構造体の組立および高圧化粧板の製造は、上記の実施形態に概要を記述した手法に従う。
【００６１】
本発明のさらに別の実施形態では、固有散逸性高分子組成物は、紫外線硬化性の熱硬化性ポリマー樹脂と組み合わせてトランスファーコーティングを形成した、固有散逸性高分子か導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの混合物とすることができ、これを標準的な高圧化粧板製造法と合わせて硬化させると、静電荷散逸性積層板表面を形成する。本実施形態で使用できる熱硬化性ポリマー樹脂の例としては、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、ポリウレタン、ポリ尿素、エポキシ、およびビスマレイミドを挙げることができる。透明な塗膜を生成する傾向および加工が比較的容易であることにより、不飽和ポリエステル樹脂が好ましい。本実施形態で使用される不飽和ポリエステル樹脂としては、スチレン、ビニルトルエン、メタクリル酸メチル、またはその他のビニル基含有反応性モノマーなどの共重合性モノマーで希釈された、汎用のオルソ（フタル酸）樹脂、イソフタル酸樹脂、フタル酸樹脂、クロレンド酸樹脂などが挙げられる。
【００６２】
トランスファーコーティングは、当分野の技術者に公知のメラミンアクリル系剥離紙（例えば、Ｔｏｏｍｅｙの米国特許第５９５８５９５号、およびＰｏｗｅｒ他の米国特許第４１１８５４１号参照）に、開始化合物と、固有導電性高分子か導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの混合物からなる不飽和ポリエステル樹脂を塗布することによって形成される。
【００６３】
本実施形態の開始化合物としては、不飽和ポリエステル樹脂の部分硬化、例えばＢ段階化、および完全硬化を行うことができる光開始剤および熱開始剤が挙げられる。本実施形態の光開始剤としては、脂肪族および芳香族ケトン、例えばベンゾフェノンおよびアセトフェノン、ならびにベンゾイン、ベンゾインエーテル、ベンジル、ベンジルケタール、およびその他の関連化合物が挙げられる。本実施形態の熱開始剤としては、高温で熱による均一解離を行うことができる任意の化合物が挙げられる。しかし、一般に、これらの化合物の商業的入手可能性は、主として、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイル、クミルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド、クミルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、アシルアルキルスルホニルパーオキシド、ジアルキルペルオキシジカーボネート、ジパーオキシケタール、およびケトンペルオキシドなどの過酸化化合物に限られている。もう１種の商業的に重要な化合物は、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）などのアゾ化合物である。
【００６４】
本発明のトランスファーコーティング製造方法においては、約０．１重量％〜２５重量％の固有導電性高分子か導電性ナノフェーズ材料、またはこれらの混合物を、約０．０５重量％〜１０重量％の光開始剤化合物および約０．０５重量％〜１０重量％の熱開始剤を含有するスチレン化不飽和ポリエステル樹脂に混ぜて、導電性部分が全体に均一分散した均質組成物を得る。次いで、この組成物を、厚み０．０５ミル〜１００ミルの塗膜としてメラミン−アクリル系剥離紙に塗布し、紫外線に暴露することによって、Ｂ段階化、例えば、乾燥しているが引き続きさらに硬化できる状態にする。
【００６５】
次いで、Ｂ段階化された固有散逸性不飽和ポリエステル樹脂を塗布した剥離紙を、フェノール樹脂塗布クラフト紙、任意選択のバリヤー層、任意選択の導電性スクリム層、および化粧表面板などの追加の積み重ね層の上に置いて、通常の高圧化粧板製造プロセスを用いて積層板に一体化することができる。
【００６６】
熱可塑性基板の場合は、導電性添加剤を、高剪断混合、最新式の分散およびブレンディング手法、ならびに場合によっては適当なマトリックス材料中で導電性高分子を直接ｉｎ−ｓｉｔｕ重合させるなどの様々な方法を用いて熱可塑性基板材料に添加することができる。次いで、この熱可塑性／導電性高分子材料を、樹脂トランスファー成形、押出成形、射出成形などの通常の熱可塑性樹脂技術を用いて加工し、湿度の影響を受けない静電荷散逸性樹脂組成物を形成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
以下の実施例は、単に例証することを目的として提供されるものであり、いかなる意味でも特許請求の範囲を限定するものであると解釈すべきでない。
【００６８】
好ましい実施形態に上述した積層板およびその構成要素の試料は、静電気放電協会発行の適切な規格に従ってその特性を決定した。関連するＥＳＤ協会規格としては以下が挙げられる。
１．  ＥＳＤ  Ｓ４．１−１９９７、「静電気放電を受けやすい製品を保護するためのＥＳＤ協会規格−作業表面−抵抗測定」（ＥＳＤ  Ｓ４．１、「ＥＳＤ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｌｅ  Ｉｔｅｍｓ−Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅｓ−Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ」）を用いたポイントツーポイント抵抗。材料のポイントツーポイント抵抗（Ｒｔｔ）は、中心を６インチ離して配置された２つのＥＴＳ８５０プローブを用いて測定し、電荷レベル１００Ｖで１５秒接触させた後に記録した。
２．  ＡＮＳＩ／ＥＳＤ  ＳＴＭ４．２−１９９８、「静電気放電を受けやすい製品を保護するためのＥＳＤ協会規格−作業表面−電荷散逸特性」（ＥＳＤ  Ｓ４．２、「ＥＳＤ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｌｅ  Ｉｔｅｍｓ−Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅｓ−Ｃｈａｒｇｅ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ」）を用いた静電荷散逸。アルミニウム電荷プレートをＥＳＤ表面と５秒間接触させてからこれを取り外した後、初期電位±１０００Ｖから減衰してこのプレート上に残存する電荷を求めた。ディスク上に残存する電荷の許容しうるレベルは、｜２００Ｖ｜未満である。
【実施例１】
【００６９】
対照積層板を調製し、異なるレベルの相対湿度で静電気散逸特性について試験した。反りを少なくするために、対称的な積層構造とした。対照積層板は、メラミンホルムアルデヒド樹脂の水溶液を樹脂含有量約５０〜５５％まで十分に含ませた２枚の固い化粧表面板を用いて作った。積層板のコアは、４枚のフェノールホルムアルデヒド含浸クラフト紙を２枚のフェノールホルムアルデヒド含浸バリヤーシートで挟んだものである。
【００７０】
対照積層板は、マルチオープニングプレス中２７０〜２８０°Ｆで、４５０〜５００ｐｓｉの圧力下約４５〜６０分間プレスした。次いで、コンタクト接着剤と木ねじを用いて積層板を５／８”の合板に取り付けた。本例の積層板は、ＥＸ−１ＡおよびＥＸ−１Ｂと名付けられた。引き続き、５０％ＲＨおよび１０％ＲＨで、これら積層板の表面抵抗（ポイントツーポイント、Ｒｔｔ）および静電荷散逸を試験した。この電気的試験の結果を表１に要約して示した。
【００７１】
【表１】
2006502021.tif 000004
【００７２】
表１に示した結果に基づくと、両積層板ともポイントツーポイント抵抗が１０６〜１０９オームの静電気散逸範囲を外れているので、対照積層板はどれも、試験した相対湿度で静電荷散逸性作業表面として使用するには適当でないことが明らかである。この結果、電荷散逸試験結果から分かるように、どちらの積層板も、両方の印可電位で、その表面から静電荷を十分に散逸できなかった。
【実施例２】
【００７３】
固形分に対して１．０重量％のＢａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐ（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）と、固形分５２％で触媒未添加の水性メラミンホルムアルデヒド樹脂とを、完全かつ均一に分散した混合物を確保するために高剪断混合を用いてブレンドし、固有導電性高分子（ＩＣＰ）組成物を調製した。次いで、このＩＣＰ改質メラミンホルムアルデヒド樹脂を使い、高圧化粧板産業で通常使用されている技術を用いて、透明オーバーレイ材料のシートを飽和または含浸させた。Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐ製品の添加によってメラミンホルムアルデヒド樹脂の固形分が低下したので、第２のコーティング工程を用いて処理された紙の樹脂総含有量を上昇させた。乾燥された処理透明オーバーレイ材料の樹脂総含有量は約６５％であった。
【００７４】
実施例１で使用したものと同一のコア材料および化粧表面板に、積層板の最外層または表面層を構成する、ポリエチレンジオキシチオフェン／メラミンホルムアルデヒド樹脂で処理した透明オーバーレイシートを加えて、積層板試料を調製し、ＥＸ−２と名付けた。マルチオープニングプレス中２７０〜２８０°Ｆで、１２００〜１４００ｐｓｉの圧力下約４５〜６０分間積層板をプレスすることによって、積層板の硬化を行った。
【００７５】
上でＥＸ−２と示した実施例２の積層板試料を、５／８”の家具級合板に取り付け、大地から絶縁し、５０％ＲＨおよび１０％ＲＨで、それぞれポイントツーポイント抵抗（Ｒｔｔ）および静電荷散逸を試験した。ＥＸ−２について行った電気的試験の結果を表２に要約して示した。
【００７６】
【表２】
2006502021.tif 000005
【００７７】
ポリエチレンジオキシチオフェンを積層板の表面層に組み込んだことにより、得られた積層板のポイントツーポイント抵抗は、約１０１０オームから約１０６オームに効果的に低下し、これにより、表面抵抗によって規定される静電気散逸特性を持った積層板が作られた。電荷散逸試験の結果は、アルミニウム電荷プレートに残存する残存電荷の量が、５０％ＲＨでは約｜９８６Ｖ｜から約｜１７Ｖ｜へ、１０％ＲＨでは約｜９９１Ｖ｜から｜１５Ｖ｜へ劇的に低下したことを示した。これは、この積層板が、積層板表面と接触したすべての電荷を十分に散逸させたことを示している。
【実施例３】
【００７８】
固形分に対して、１．０重量％のＢａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐ、および５．０重量％のナノフェーズアンチモンスズ酸化物（ＡＴＯ）粉末（Ｎａｎｏｐｈａｓｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）を、触媒未添加の水性メラミンホルムアルデヒド樹脂と、完全かつ均一に分散した混合物を確保するために高剪断混合を用いてブレンドし、第２の固有導電性高分子（ＩＣＰ）組成物を調製した。次いで、このＩＣＰ組成物を使い、実施例２に記載のものと類似の方法を用いて、透明オーバーレイ材料のシートを含浸させた。実施例１および２で使用したものと同一のコア材料および化粧表面板と、積層板の最外層または表面層を構成する、ポリエチレンジオキシチオフェン／アンチモンスズ酸化物で改質したメラミンホルムアルデヒド樹脂で処理した透明オーバーレイシートとを用いて、積層板試料を調製し、ＥＸ−３と名付けた。
【００７９】
上でＥＸ−３と示した実施例３の積層板試料を、５／８”の家具級合板に取り付け、大地から絶縁し、ポイントツーポイント抵抗（Ｒｔｔ）および静電荷散逸を試験した。ＥＸ−３について行った電気的試験の結果を表３に示した。
【００８０】
【表３】
2006502021.tif 000006
【００８１】
この電気的試験の結果によれば、ポリエチレンジオキシチオフェン／アンチモンスズ酸化物で改質したメラミンホルムアルデヒド樹脂は、静電荷散逸性積層板の調製に効果的な樹脂組成物であることが分かった。
【実施例４】
【００８２】
水に分散したポリエチレンジオキシチオフェンの存在下、メラミンホルムアルデヒド樹脂プレポリマーを合成することによって、第３の固有導電性高分子組成物を調製した。この合成は、以下の組成を用いて５口反応フラスコ中で行われた。
成分
Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐ  ３０７部
メラミン固形分  １２６部
ホルムアルデヒド溶液（水溶液）  ４５部
反応系全体のｐＨは、苛性ソーダ灰を用いて９．１〜９．３に調節した。反応混合物を約９０℃までゆっくり加熱し、この温度に４５〜９０分間保持した。反応は、許容水量１５０で終了と見なされる。終了すると、反応容器を１１０〜１２０°Ｆに冷却し、真空下蒸留して、得られるＭ／Ｆ樹脂の固形分含有量を上昇させた。ＰＥＤＯＴ  Ｍ／Ｆ樹脂の固形分総含有量は、約４７％と測定された。樹脂の最終ｐＨは、苛性ソーダ灰を用いて１０超に調節した。
【００８３】
次いで、本実施例のＰＥＤＯＴ  Ｍ／Ｆ樹脂を用いて透明オーバーレイ材料のシートを含浸し、乾燥した。実施例２および３の樹脂組成物と比べてＭ／Ｆ固形分が増加していたので、約５８％の樹脂含有量を得るのに、一回のディップ＆スクィーズプロセスだけでよかった。
【００８４】
実施例３で使用したのと同一のコア材料および化粧表面板と、積層板の最外層または表面層を構成する、ＰＥＤＯＴ  Ｍ／Ｆ樹脂で処理した透明オーバーレイシートとを用いて、２枚の積層板試料を調製し、ＥＸ−４ＡおよびＥＸ−４Ｂと名付けた。
【００８５】
上でＥＸ−４ＡおよびＥＸ−４Ｂと示した積層板試料を、５／８”の家具級合板に取り付け、大地から絶縁し、ポイントツーポイント抵抗（Ｒｔｔ）および静電荷散逸を試験した。ＥＸ−４ＡおよびＥＸ−４Ｂについて行った電気的試験の結果を表４に示した。
【００８６】
【表４】
2006502021.tif 000007
【００８７】
ポイントツーポイント抵抗および静電荷散逸試験の結果は、静電荷散逸性積層板を調製するために、ＰＥＤＯＴの存在下にメラミンホルムアルデヒド樹脂を合成することが可能であることを明らかに示している。さらに、ポイントツーポイント抵抗測定および電荷散逸試験の結果は、これらの積層板が、１０％という低い相対湿度でも効果的にＥＳＤ  Ｓ４．１−１９９７およびＡＮＳＩ／ＥＳＤ  ＳＴＭ４．２−１９９８の要件を満たすことができることを明らかに実証している。
【実施例５】
【００８８】
ナノフェーズアンチモンスズ酸化物材料をベースにした静電荷散逸性樹脂から、３枚の積層板試料を調製した。この樹脂組成物は、メラミンホルムアルデヒド樹脂総固形分に対して、１０．０％のナノフェーズアンチモンスズ酸化物固形分（Ｉｓｈｉｈａｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）からなるものであった。約５２ｇのＩｓｈｉｈａｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製アンチモンスズ酸化物水分散液を、３００ｇの１．０重量％ｐ−トルエンスルホン酸（ＣＲＣ−６３６、Ｃａｐｉｔａｌ  Ｒｅｓｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を触媒としたメラミンホルムアルデヒド樹脂に添加した。触媒添加Ｍ／Ｆ樹脂とＡＴＯ分散液とを、完全かつ均一に分散した混合物を確保するために高剪断混合を用いて混合した。次いで、このＡＴＯ改質Ｍ／Ｆ樹脂組成物を用いて、通常の方法でセルロース系化粧表面紙を含浸し、乾燥した。樹脂で処理した化粧表面板の樹脂総含有率は約５０％であった。
【００８９】
ＡＴＯ改質Ｍ／Ｆ樹脂で処理する前に、Ｍ／Ｆ樹脂組成物の塗布に用いたのと同様のディップ＆スクィーズ処理技法を用いて、この化粧表面板を、５．０重量％のアンチモンスズ酸化物水分散液で予め処理した。ＡＴＯ分散液の塗布に引き続き、この化粧表面板を１２０℃で２分半乾燥した。
【００９０】
最外層としてＡＴＯ改質Ｍ／Ｆで処理した化粧表面板を用いて、３枚の積層板試料を調製した。積層板のコアは、４枚のフェノール樹脂処理クラフト紙をベージュ色の２枚のフェノール処理バリヤーシートで挟んだものである。これらの３枚の積層板の内２枚、ＥＸ−５ＡおよびＥＸ−５Ｂと示したものは、ベージュ色のバリヤーシートと、コア中に使用されている最初のフェノール樹脂処理クラフト紙との間に配置された導電性不織炭素マットまたはスクリム（Ｈｏｌｌｉｎｇｓｗｏｒｔｈ  ａｎｄ  Ｖｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）も含んでいた。この導電性不織炭素マットは、坪量１０．０ｇ／ｍ２での厚みが約４．５ミルであり、表面抵抗率の測定値が５．５オーム／平方であった。積層板試料は、マルチオープニングプレス中で、４５０〜５００ｐｓｉの圧力下２７０〜２８０°Ｆで硬化させた。
【００９１】
上でＥＸ−５Ａ、ＥＸ−５ＢおよびＥＸ−５Ｃと示した積層板試料を、５／８”の家具級合板に取り付け、大地から絶縁し、ポイントツーポイント抵抗（Ｒｔｔ）および静電荷散逸を試験した。実施例５の積層板試料について行った電気的試験の結果を表５に要約して示した。
【００９２】
【表５】
2006502021.tif 000008
【００９３】
表５に示したデータに基づいて、３枚の積層板はすべて、相対湿度１０％で、静電荷を効果的にその表面から散逸させることが明らかである。しかし、導電性スクリム材料を積層板のコアに組み込むことにより、ポイントツーポイント抵抗が静電気散逸性材料の範囲外まで低下する結果になった。言い換えれば、積層板ＥＸ−５ＡおよびＥＸ−５Ｂは、静電気散逸性材料の要件を満たすには導電性が高すぎる。導電性スクリムを用いる場合は、より低い濃度の導電性ナノフェーズ材料を用いて紙の処理か樹脂の処理、または両者を行うことで、積層板の静電気散逸性を得ることができる。
【実施例６】
【００９４】
セルロース系化粧表面板にＡＴＯの水性分散液を含浸させ、次いで通常の未改質メラミンホルムアルデヒド樹脂で処理することによって、一連の静電気散逸性硬質表面積層板を調製した。ＡＴＯを２．５、５．０、７．５、および１０．０重量％含む４種類の異なるＡＴＯ分散液濃度を用いた。化粧表面板に、ディップ＆スクィーズ処理技法を用いて、異なるＡＴＯ濃度の分散液を含浸させ、次いで１２０〜１５０℃で１．５〜３分間乾燥し、その後未改質メラミンホルムアルデヒド樹脂を塗布した。効果的な分散液塗布速度は、０．００５ｇ／ｃｍ２〜０．２５ｇ／ｃｍ２の範囲であった。１．０％のトルエンスルホン酸触媒を含む未改質メラミンホルムアルデヒド樹脂を、同じディップ＆スクィーズ処理技法を用いて化粧表面板に含浸させ、次いで１２０〜１５０℃で２〜３分間乾燥した。得られた化粧表面板は、樹脂総含有率が約５４重量％であった。
【００９５】
対称的な積層板構成を用いて、合計８枚の異なる積層板（各ＡＴＯ濃度それぞれ２枚）を調製した。各積層板は、ＡＴＯ改質化粧表面板、４枚のフェノールホルムアルデヒド含浸クラフト紙、および積層板の裏面をバランスさせるための通常のメラミンホルムアルデヒド処理化粧表面板からなる。積層板の内４枚（各ＡＴＯ濃度それぞれ１枚）は、ＡＴＯ改質化粧表面板の直下に配置したメラミンホルムアルデヒド処理導電性スクリム層も含む。
【００９６】
これらの積層板は、マルチオープニングプレス中２７０〜２８０°Ｆで、１１００〜１４００ｐｓｉの圧力下約４５〜６０分間プレスした。次いで、コンタクト接着剤と木ねじを用いて積層板を５／８”の合板に取り付けた。本実施例の積層板は、ＥＸ−６Ａ（ＡＴＯ２．５重量％）、ＥＸ−６Ｂ（ＡＴＯ２．５重量％、スクリム有り）、ＥＸ−６Ｃ（ＡＴＯ５．０重量％）、ＥＸ−６Ｄ（ＡＴＯ５．０重量％、スクリム有り）、ＥＸ−６Ｅ（ＡＴＯ７．５重量％）、ＥＸ−６Ｆ（ＡＴＯ７．５重量％、スクリム有り）、ＥＸ−６Ｇ（ＡＴＯ１０．０重量％）、およびＥＸ−６Ｈ（ＡＴＯ１０．０重量％、スクリム有り）と名付けられた。引き続き、２０％ＲＨで、これら積層板の表面抵抗（ポイントツーポイント、Ｒｔｔ）および静電荷散逸を試験した。この電気的試験の結果を表６に要約して示した。
【００９７】
【表６】
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【００９８】
この実施例で調製された積層板のポイントツーポイント抵抗測定値は１０７〜１０９オームの範囲であったが、ＥＸ−６ＡおよびＥＸ−６Ｂ（ＡＴＯ２．５重量％の処理）は、ＥＳＤ  Ｓ４．１に規定された２０％ＲＨでの抵抗基準を満たせなかった。電荷散逸試験結果についても同様の傾向が見られた。ＥＸ−６ＡとＥＸ−６Ｂを除くすべての積層板は、ＡＮＳＩ／ＥＳＤ  ＥＴＭ４．２−１９９８に準拠して静電荷を十分に散逸させた。
【実施例７】
【００９９】
Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐを、予めメラミンホルムアルデヒド樹脂で処理した透明オーバーレイ材料の表面に直接塗布することによって、本発明による静電気散逸性積層板を作った。透明オーバーレイ材料は、当業界で通常使用される技法を用いて、１％ｐ−トルエンスルホン酸を触媒としたメラミンホルムアルデヒド樹脂で処理し、乾燥した。透明オーバーレイ材料の樹脂総含有量は約４７〜５２％であった。
【０１００】
一定撹拌下蒸留水を添加することによりポリエチレンジオキシチオフェンの初期濃度を固形分約０．６５重量％まで希釈することによって、Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐの組成物を調製した。次いで、希釈したＢａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐ分散液を、単純なディップ＆スクィーズ法を用いて、予めＭ／Ｆ樹脂で処理した透明オーバーレイの表面上に直接塗布した。Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐ分散液を塗布した後、この透明オーバーレイ材料を１２０〜１５０℃で約２〜３分間乾燥した。
【０１０１】
Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐで改質した透明オーバーレイ材料を積層板の最外層または表層として用いて、実施例２に記載の方法と同じようにしてＥＸ−７と示した積層板試料を調製した。上でＥＸ−７と示した積層板試料を、５／８”の家具級合板に取り付け、大地から絶縁し、ポイントツーポイント抵抗（Ｒｔｔ）および静電荷散逸を試験した。積層板試料ＥＸ−７について行った電気的試験の結果を下記の表７に示した。
【０１０２】
【表７】
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【０１０３】
電気的試験の結果により、相対湿度５０％および１０％において、積層板試料ＥＸ−７のポイントツーポイント抵抗は静電気散逸範囲１０６〜１０９オームにあることが分かった。さらに、積層板試料ＥＸ−７はまた、試験を行ったいずれの相対湿度でも、ＡＮＳＩ／ＥＳＤ  ＳＴＭ４．２−１９９８に準拠して静電荷を効果的に散逸した。
【実施例８】
【０１０４】
実施例７に記載の方法を用いて、即ち、固有導電性ポリマー、ポリエチレンジオキシチオフェンを、予めメラミンホルムアルデヒド樹脂で処理した透明オーバーレイ材料の表面へ直接塗布することによって、一連の積層板４枚を調製した。処理された透明オーバーレイ材料へのＢａｙｔｒｏｎ（登録商標）Ｐの塗布は、エアゾール噴霧システムを用いて行った。Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ分散液（固形分１．３重量％）を、被覆量の異なる３つのレベルで用いた。被覆量は、少ない（０．００２５ｇ／ｃｍ２〜０．００７５ｇ／ｃｍ２）、中程度の（０．００７５ｇ／ｃｍ２〜０．０１２５ｇ／ｃｍ２）、および多い（０．０１２５ｇ／ｃｍ２〜０．０１７５ｇ／ｃｍ２）被覆量の材料塗布範囲に相当するものであった。Ｍ／Ｆ樹脂で処理された透明オーバーレイ材料の表面にＩＣＰ分散液を塗布した後、この表面板を、約１２０℃で３〜３分間乾燥した。
【０１０５】
次いで、このＩＣＰで処理した透明オーバーレイを用いて、この表面板をコア材料と組み合わせて試験および評価用の積層板試料を調製した。このコア材料は、実施例２に記載したものに類似のコア材料であって、実施例５に記載の導電性不織炭素マットまたはスクリム（Ｈｏｌｌｉｎｇｓｗｏｒｔｈ  ａｎｄ  Ｖｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）を、積層板コア内の様々な位置に配置して付加したもの、およびこれを付加しないものであった。導電性スクリム層は、表面のフェノール樹脂処理ベージュ色バリヤーシートの直後（位置＃１、ＥＸ−８Ｂ）、第２および第３のフェノール樹脂処理クラフトコア層間の積層板中央（位置＃２、ＥＸ−８Ｃ）、および底面のベージュ色フェノール樹脂処理バリヤーシートの直前（位置＃３、ＥＸ−８Ｄ）に配置された。実施例８のすべての積層板試料は、マルチオープニングプレス中で、４５０〜５００ｐｓｉの圧力下２７０〜２８０°Ｆで約４５〜６０分間硬化させた。実施例８の積層板試料は、ＥＸ−８Ａ（スクリムなし）、ＥＸ−８Ｂ−２、ＥＸ−８Ｂ−３およびＥＸ−８Ｃ−１と示した。符号Ａ、ＢおよびＣは、それぞれ１．３重量％Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ材料の塗布被覆量が少ない、中程度および多いことに相当し、一方、数字１、２および３は、積層板コア内の導電性スクリム材料の位置を示す。数字指定の無い試料は、コア内に導電性スクリム層を含まない積層板試料を示す。
【０１０６】
上でＥＸ−８Ａ、ＥＸ−８Ｂ−２、ＥＸ−８Ｂ−３およびＥＸ−８Ｃ−１と示した積層板試料を、５／８”の家具級合板に取り付け、大地から絶縁し、ポイントツーポイント抵抗（Ｒｔｔ）および静電荷散逸を試験した。実施例８の積層板試料について行った電気的試験の結果を下記の表８に示した。
【０１０７】
【表８】
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【０１０８】
表８に示したデータから分かるように、実施例８で調製された４つの積層板試料はすべて、相対湿度２０％で、ＡＮＳＩ／ＥＳＤ  ＳＴＭ４．２−１９９８に規定された電荷散逸基準を満たした。一般に、導電性スクリム層の組み込みは、電荷散逸基準を満たす積層板の確率を上げなかったが、積層板のポイントツーポイント抵抗に影響を与えたと思われ、Ｒｔｔを１０６〜１０９オームの静電気散逸範囲外へ低下させた。積層板試料ＥＸ−８Ａだけが、この静電気散逸範囲にポイントツーポイント抵抗を有しており、かつＡＮＳＩ／ＥＳＤ  ＳＴＭ４．２−１９９８に規定された電荷散逸基準を満たした。
【実施例９】
【０１０９】
実施例８に記載したのと同じ塗布技法を用いて、一連のアンチモンスズ酸化物系積層板を調製した。高剪断力を受けている蒸留脱イオン水３００ｇに、ナノフェーズアンチモンスズ酸化物粉末（Ｎａｎｏｐｈａｓｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）６ｇを徐々に添加することによって、２．０重量％のアンチモンスズ酸化物分散液を調製した。ＡＴＯ粉末全量を添加した後、高剪断混合を約１５〜２０分間続けた。この分散液は、２０分後でも沈殿の徴候がなく比較的安定しているように見えた。
【０１１０】
次いで、上記のアンチモンスズ酸化物分散液を、予めＭ／Ｆ樹脂で処理した化粧表面板の表面に直接塗布し、乾燥した。ＡＴＯ分散液の塗布は、実施例８に記載の単純なエアゾール噴霧システムを用いて行った。
【０１１１】
２つの異なる被覆量を用い、調製された各被覆量について２枚の積層板を使用し、それぞれ、ＥＸ−９Ａ−１、ＥＸ−９Ａ−２、ＥＸ−９Ｂ−１およびＥＸ−９Ｂ−２と示した。積層板試料ＥＸ−９Ａ−１およびＥＸ−９Ａ−２は、ＡＴＯ分散液塗布速度が０．０１２ｇ／ｃｍ２〜０．０２０ｇ／ｃｍ２に相当し、一方、積層板試料ＥＸ−９Ｂ−１およびＥＸ−９Ｂ−２は、ＡＴＯ分散液塗布速度が０．０２０ｇ／ｃｍ２〜０．０２８ｇ／ｃｍ２に相当する。
【０１１２】
次いで、このＡＴＯ処理化粧表面板を用いて、この表面板を、実施例２に記載したものに類似のコア材料と組み合わせて試験および評価用の積層板試料を調製した。４枚の積層板試料すべては、マルチオープニングプレス中で、４５０〜５００ｐｓｉの圧力下２７０〜２８０°Ｆで約４５〜６０分間硬化させた。
【０１１３】
上でＥＸ−９Ａ−１、ＥＸ−９Ａ−２、ＥＸ−９Ｂ−１およびＥＸ−９Ｂ−２と示した積層板試料を、５／８”の家具級合板に取り付け、大地から絶縁し、相対湿度５０％および２０％で、ポイントツーポイント抵抗（Ｒｔｔ）および静電荷散逸を試験した。実施例９の積層板試料について行った電気的試験の結果を表９に示した。
【０１１４】
【表９】
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【０１１５】
表９から分かるように、４枚の積層板はすべて、試験したいずれの相対湿度でも、ポイントツーポイント抵抗が１０６〜１０９オームの静電気散逸範囲内であった。
【０１１６】
実施例９の４枚の積層板すべてについて、電荷散逸試験の結果も非常に肯定的であり、５秒の接触時間の後、アルミニウム電荷プレート上の残存が｜２００Ｖ｜未満の基準を満たしていた。これらの結果から、アンチモンスズ酸化物で改質した表面は、積層板の表面から電荷を散逸させるのにきわめて有効であることが分かる。
【０１１７】
さらに、アンチモンスズ酸化物を使用することにより、積層板の色相がわずかに灰青色を帯びるが、これにより積層板の表面を美的な魅力のあるものにすることができる。
【０１１８】
上記の特許、刊行物および試験方法は、その全体を参照により本明細書に組み込む。
【０１１９】
上記の詳細な説明から、当分野の技術者には、本発明の多くの変更が示唆されると思われる。こうした明らかな変更はすべて、頭記の特許請求の範囲が意図する全範囲内である。
【国際調査報告】
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