(57)【要約】本発明は、少なくとも２つのトランザクション当事者の間で処理ユニット（３）を介して、少なくとも２つの対応する意思表示に関連づけられたトランザクション、特に支払いトランザクションを開始および／または実行する方法およびシステムに関連する。支払いトランザクションにおいて、トランザクション当事者の少なくとも１つは、陸線電話、移動電話（１、２）、またはデータを送信する移動通信装置を使用する。方法の特徴は、少なくとも２つのトランザクション当事者が、制限された時間フレーム内に処理ユニットへデータを送信すること、およびこれらトランザクション当事者のデータ送信の開始が、処理ユニット（３）ではなくトランザクション当事者によって能動的に達成され、開始の間に送信されるデータが、意思表示を相互に相関付ける特徴を含むことである。
2006524938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのトランザクション当事者の間の少なくとも２つの対応する意思表示に関連付けられたトランザクション、特に支払いトランザクションを、処理ユニットを介して開始および／または実行する方法であって、少なくとも１つのトランザクション当事者が陸線電話または移動電話（１、２）またはデータを送信する移動通信装置を使用し、
（ａ）少なくとも２つのトランザクション当事者がデータを該処理ユニットへ送信し、該データ送信は、制限された時間フレーム内で達成され、
（ｂ）これらのトランザクション当事者の該データ送信の開始は、該処理ユニット（３）によってではなく、トランザクション当事者によって能動的に達成され、開始中に送信された該データは、意思表示の相関付けを可能にする特徴を含んでいる、
方法。
【請求項２】
少なくとも１つのトランザクション当事者のデータ送信が、処理ユニット（３）への電話呼を開始することによって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのトランザクション当事者によって送信されたデータの少なくとも一部分の送信が、処理ユニットへの電話接続を確立する間にダイヤルされた電話番号数字列によって達成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
２つのトランザクション当事者の組み合わせが存在し、１つのトランザクション当事者によって送信されたデータ（５、６）は、このトランザクション当事者を一意に識別させるには十分であるが、他のトランザクション当事者を識別させるには不十分である、請求項１〜３いずれかの一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つのトランザクション当事者から処理ユニット（３）へ送信されたデータ（５、６）は、ある設定規則に従って相互に関連付けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
処理ユニット（３）は、検証ユニット（９）を含み、あるいは、検証ユニット（９）と接続されており、該検証ユニットは、該データ送信の後で、トランザクション当事者の相関付けが、送信されたそれぞれのデータ（５、６）に基づいて可能であるかどうかを検査する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
トランザクション当事者から処理ユニット（３）へのデータ送信が移動電話（１、２）を介して実行され、移動電話の位置情報も送信され、この情報が追加の相関規準として使用される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
処理ユニット（３）は、トランザクション・ユニット（１０）を含み、あるいは、トランザクション・ユニット（１０）と接続されており、該トランザクション・ユニットは、検証ユニット（９）による肯定的検証の後に、データ（５、６）に相関付けられたトランザクションを実行する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
双方のトランザクション当事者が陸線電話または移動電話（１、２）を使用し、電話接続が双方の当事者間で確立される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
処理ユニット（３）は、シグナリング・ユニット（１１）を含み、あるいは、シグナリング・ユニット（１１）と接続されており、該シグナリング・ユニットは信号をトリガし、および／または、トランザクション当事者または他の受手へデータを送信する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記シグナリングは、処理ユニット（３）による、少なくとも１つのトランザクション当事者へのコールバックの開始により達成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記シグナリングは、特別発呼者ＩＤ（ＡＮＩ）の生成および送信を通じて処理ユニット（３）により開始されたコールバックの間に、達成され、該特別発呼者ＩＤは、検証ユニット（９）の結果および／またはトランザクション・ユニット（１０）によるトランザクション実行のステータスに関する推定を可能にする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
成功したトランザクションの完了またはある他のステータスが、音響信号によって同時にトランザクション当事者へ知らされる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記シグナリングが、
（ａ）前記処理ユニットのピックアップによって呼を受け入れることによって、あるいは、
（ｂ）呼接続済信号を知らせている間、前記呼を受け入れないことによって、あるいは、
（ｃ）ビジー信号またはある他の信号を知らせることによって、あるいは、
（ｄ）異なった呼接続信号および／または呼切断信号の間の様々な長さの時間間隔によって
達成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
成功裏に実行されたトランザクションの場合には、不成功に実行されたトランザクションの場合よりも、呼の受け入れと終了との間に、より長いか短い時間間隔が存在する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記意思表示が、少なくとも、貨幣または価値単位に関連付けられた支払いトランザクションの実行へ向けられる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記トランザクションが、少なくとも、貨幣または価値単位に関連付けられた支払いトランザクションの開始または実行から構成される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
双方のトランザクション当事者の送信データ（５、６）が、支払われる貨幣または価値単位の数量を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
トランザクション当事者を一意に相関させる相関参照コード（８’）が付加的に送信される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
相関参照コードが、陸線電話または移動電話またはデータを送信する移動通信装置を使用する少なくとも１つの他のトランザクション当事者の電話番号（ＡＮＩ）の数字の一部分から構成されるか、ある設定規則によってこの電話番号から形成される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
支払い金額の指定が、金額（７、７’）を能動的に入力することによって達成され、表示または告知された金額を受動的に確認することによっては達成されない、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記トランザクション当事者が支払人および被支払人を含み、
（ａ）支払人が処理ユニット（３）へ電話呼（５）を開始し、ダイヤルされた電話番号が、支払い金額に対応する数字列（７）を含み、
（ｂ）被支払人が、支払人の前記呼（５）と同時に、または前記呼の少し前または後に、支払い金額（７’）を含むデータ（６）を処理ユニットへ送信し、
（ｃ）検証ユニット（９）が、支払人および被支払人によって送信されたデータ（５、６）が相互に一意に相関付けられるかどうか、および、少なくともデータに含まれた支払い金額（７、７’）が一致するかどうかを検査し、
（ｄ）トランザクション・ユニット（１０）が、送信されたデータに基づいて支払人および被支払人の識別および／または認証が可能かどうか、および／または支払いトランザクションの処理が可能かどうかを検査し、
（ｅ１）検証ユニット（９）およびトランザクション・ユニット（１０）による肯定的検証の場合、
トランザクション・ユニット（１０）が処理を実行あるいは開始し、
支払人の前記呼がシグナリング・ユニット（１１）によって受け入れられ、
成功した支払いに関する確認信号が被支払人へ送信され、
（ｅ２）先行する検証チェックの１つが否定的である場合、支払人の前記呼が処理ユニット（３）によって受け入れられないか、遅延の後に受け入れられ、および／または支払いが達成されなかった旨のメッセージを伝達する音響告知が行われる、
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
（ａ）被支払人から処理ユニット（３）へのデータ送信が、被支払人による処理ユニット（３）への電話呼（６）の開始によって達成され、ダイヤルされた電話番号は、支払い金額に対応する数字列（７’）を含み、
（ｂ１）検証ユニット（９）およびトランザクション・ユニット（１０）による肯定的検証の場合、達成された支払いに続く前記確認信号が、シグナリング・ユニット（１１）による被支払人の前記呼の受け入れによって被支払人へ送信され、
（ｂ２）先行する検証チェックの１つが否定的である場合、被支払人の前記呼も受け入れられないか、遅延の後に受け入れられ、および／または支払いが達成されなかった旨のメッセージを伝達する音響告知が行われる、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記呼が、処理ユニットのピックアップによって受け入れられる前に、検証および／または処理ステップが既に実行されている、請求項８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
成功裏に実行されたトランザクションの場合、前記呼は、処理ユニットのピックアップのみによって受け入れられる、請求項８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも２つの対応する意思表示に関連付けられたトランザクション、特に支払いトランザクションを開始および／または実行するシステムであって、第１のトランザクション当事者に関連付けられた第１の通信装置（１）、第２のトランザクション当事者に関連付けられた第２の通信装置（２）、および通信装置（１、２）からのデータを受け取ることのできる処理ユニット（３）を有し、処理ユニット（３）は、検証ユニット（９）を含むか、あるいは、検証ユニット（９）に接続されており、検証ユニットを使用して、制限された時間フレーム内に各通信装置（１、２）によって送信された該データに基づいてトランザクション当事者の相関付けが可能かどうかを検査する、システム。
【請求項２７】
第１および第２の通信装置（１、２）のデータ（５、６）を受け取る入力（１８）を有し、支払いトランザクションを開始および／または実行するコンピュータ・システムであって、前記データ（５、６）が、２つの対応する意思表示を相関させる特徴（７、７’、８’）を含み、
入力（１８）へ接続され、ある時間間隔内に到着するデータを記憶するトランザクション・プール・メモリ（１９）と、
トランザクション・プール・メモリ（１９）へ接続された検証ユニット（９）であって、少なくとも第１および第２の通信装置（１、２）の識別子および支払い金額を抽出し、それぞれの送信データ（５、６）に基づいてトランザクション当事者の相関付けが可能かどうか、およびそれぞれの意思表示が対応するかどうかを検査できるように、トランザクション・プール・メモリ（１９）内に記憶された該データを解析できる検証ユニットと、
検証ユニット（９）に接続されたトランザクション・ユニット（１０）であって、肯定的検証の場合に、検証ユニット（９）から抽出された該データを支払い指令データ（２１）へ変換できるトランザクション・ユニットと、
トランザクション・ユニット（１０）に接続された出力（２０）であって、該出力を介して、該支払い指令データ（２１）を支払い処理ユニットへ送信させる出力と、
を具備するコンピュータ・システム。
【請求項２８】
トランザクション・ユニット（１０）および出力（２０）に接続されたシグナリング・ユニット（１１）を含み、支払い指令データ（２１）の送信および／または検証ユニット（９）の検証に依存して、支払いトランザクションの開始および／または検証チェックの結果に関する信号（２２）を、少なくとも１つの通信装置またはある他の受手へ送信することができる、請求項２７に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２９】
通信装置（１、２）が陸線電話および／または移動電話である、請求項２７または２８に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３０】
当該プログラムがコンピュータ上で実行されるとき、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の全てのステップを実行するプログラムコード手段を備えたコンピュータプログラム。
【請求項３１】
当該プログラムがコンピュータ上で実行されるとき、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法を実行する、コンピュータ読み取り可能データ媒体上に記憶された、プログラムコード手段を備えたコンピュータプログラムプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つのトランザクション当事者間の少なくとも２つの対応する意思表示に関連づけられたトランザクション、特に支払いトランザクションを、処理ユニットを介して開始および／または実行する方法およびシステムに関し、ここでトランザクション当事者の少なくとも１つは、陸線電話または移動電話または移動通信装置を使用してデータを送信する。
【背景技術】
【０００２】
支払いトランザクションは、頻度および商業的重要性のために、本発明の主な適用分野を表す。
【０００３】
移動電話の助けによって支払いトランザクションを実行する幾つかの方法は知られている。これらの方法の利点は、例えばＤＥ１９９０３８２２に記載される。
【０００４】
これらの方法は、一般的に、トランザクション当事者が処理ユニットと、または任意的に、当事者相互に、データを交換するように設計される。
【０００５】
これに関連して、方法の２つのタイプを区別しなければならない。以下で、２つのタイプは「Ａタイプ標準互換方法」および「Ｂタイプ将来依存方法」と呼ばれる。
【０００６】
「Ａタイプ標準互換方法」は、現在設置された全ての移動電話ベースを使用して（即ち、最新技術に従って普及している移動電話／ＳＩＭモジュール・チップ・カードの全てまたは圧倒的多数を使用して）実現することができる方法であって、前記移動電話またはＳＩＭモジュール・チップ・カードの置換または技術変更を必要としない方法に関する。
【０００７】
「Ｂタイプ将来依存方法」は、限定的にのみ普及しているか将来時点でのみ市販される特別移動電話およびＳＩＭモジュール（一般的に最新モデル）を使用してのみ実現することができる方法に関する。
【０００８】
Ｂタイプ将来依存方法において、データ交換は、一般的に、少なくとも１つのトランザクション当事者について、プロトコルおよび／または方法、例えばＷＡＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはｉモード（圧倒的に日本で普及している）、および移動電話またはＳＩＭモジュール・チップ・カード上で地域的に実行されるＪａｖａまたはＳＩＭツールキット・アプリケーションを介して起こり、データ交換は、例えばＧＰＲＳ（ＧＳＭ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を介して起こる。
【０００９】
タイプＢ将来依存方法の欠点は、その基礎となる技術的インフラストラクチャの普及と成功に依存することである。そのような方法を導入したいオペレータは、非常に小さい潜在的ユーザ基盤に依存するか、潜在的ユーザを誘導して（例えば助成金で）、新しい移動電話端末装置を購入させるかの選択に直面する。これは、そのような方法の導入に対する非常に大きなハードルを表す。
【００１０】
タイプＢ将来依存方法の他の欠点は、それらの方法が、一般的に、或る標準（例えばＧＳＭ）の移動無線ネットワークでのみ実現可能であり、単純な陸線電話では実現できないことである。
【００１１】
タイプＡ標準互換方法において、データの交換は、一般的に、少なくとも１つのトランザクション当事者について、音声応答（例えばＩＶＲシステム（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）による）およびＤＴＭＦトーン送信（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を有する生の電話接続を介するか、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって起こる。これらの方法は、一般的に、支払人および／または被支払人から被支払人および／または支払人への完全な移動電話番号（ＡＮＩ／ＭＳＩＳＤＮ）または一意のエイリアスの送信、認証のために支払人から処理ユニットへの永久に有効なＰＩＮコードの送信、および任意的に、許可および支払いの証明として処理ユニットから支払人へ、および支払人から被支払人への一時的に有効なＴＡＮコードの送信によって達成される。
【００１２】
これらの方法の１つ、いわゆるペイボックス方法は、ＤＥ１９９０３８２２の第２の実施例から知られる。この方法を、タイプＡ標準互換方法の１つの例として、ここで簡単に説明する。
【００１３】
支払人（以下で、Ｐと呼ばれる）は、最初に、その移動電話番号（ＡＮＩおよび／またはＭＳＩＳＤＮ）、または移動電話番号に明確に相関付けられたエイリアスを被支払人（受取人）（Ｒ）へ口頭で送信する。次に、Ｒは、その移動電話から電話呼によって移動電話番号を暗黙に送信し、ＤＴＭＦトーン送信によって処理ユニット（ＰＳ）へＰの移動電話番号および支払金額を明白に送信する。（ＲとＰＳとの間の電話接続は、最終ステップまで確立されたままである）。次に、処理ユニットは、Ｐが許可された関係者であるかどうかを検査し、またＰの信用格付けが問題の金額の支払いに十分であるかどうかを検査する。次に、ＰＳは、Ｐの移動電話番号への呼を開始する。Ｐは呼を受け入れる。ＰＳの音声コンピュータは、支払い情報（受取人、支払い可能金額）を有する音響メッセージを生成する。支払いを確認および許可するため、Ｐは、ＤＴＭＦトーン送信を使用してＰＩＮコードを入力する。許可が成功すると、ＰＳは、依然として動作している電話接続を介して、支払いの確認をＲへ音響で送信する。
【００１４】
ペイボックス方法の欠点は、特に、高い電気通信コストおよび長いトランザクション持続時間である。
【００１５】
ペイボックス方法において、ＲからＰＳへの呼およびデータ送信は、約３０秒を要する。続いて起こるＰＳからＰへの呼は、支払い詳細の告知および許可ＰＩＮの検索を含み、ほぼ同じ長さである。最初の呼からの接続は、２番目の呼の間確立されたままである。全体で、９０秒の移動電話接続の電気通信コストが生じる。もしトランザクションがフリーダイヤルの電話番号によって達成され、ＰＳのオペレータが電気通信コストを負担すれば、結果としてオペレータは、現在、約３０ユーロセントのコストを負担する。
【００１６】
したがって、ペイボックス方法の実現は、一般的に、少額支払いトランザクションには商業的に成り立たない。
【００１７】
全体で、ペイボックス方法でのトランザクション処理は、約７５秒を要する。
【００１８】
このように、タイムクリティカルな全てのモバイル商用アプリケーションシナリオ、例えば小売業ＰＯＳ端末での支払いで、この方法を実現するには、非常に問題がある。
【００１９】
この例で説明されたペイボックス方法の欠点は、更に、他の多くのタイプＡ標準互換方法へ同じように当てはまる。
【００２０】
例えば、代替の送信方法、例えばＳＭＳが使用されるときでも、時間制約が残る。例えば、ＳＭＳの配信速度は保証されず、多くの場合、３０秒を要し、或る場合には、それよりかなり長い。更に、方法に依存して、ＳＭＳを入力および送信するために必要な時間を考慮しなければならない。（或るタイプＢ将来依存方法、例えばＷＡＰプロトコルの使用にも同じことが当てはまる。即ち、接続を確立し、ナビゲートし、データを入力するのに必要な時間は、タイム・クリティカルなモバイル商用シナリオで使用するには長すぎる）。
【００２１】
前述したタイプＡ標準互換方法の他の欠点は、支払人および／または被支払人の完全な移動電話番号が、支払人および／または被支払人へ開示されなければならないことである。結果として、トランザクション当事者の間に匿名性は存在しない。電話番号エイリアスの使用は（例えばペイボックス方法において）、関係者の実際の移動電話番号に関して部分的匿名性を提供するが、原則的には、１つのトランザクション当事者の一意のアイデンティティが、他のトランザクション当事者へ知らされる。
【００２２】
完全移動電話番号または電話番号エイリアスの使用の他の欠点は、それらの長さ（一般的に１２個の数字）であり、結果として入力および送信の長い持続時間、およびミスタイプの蓋然性である。
【００２３】
前記タイプＡ標準互換方法の他の欠点は、支払人、被支払人、および処理ユニットのオペレータに対する低い証明力および／または拒否のリスクである。証明力を増進する１つの可能性は、「信頼される第三者」、即ち、支払人、受取人、および処理ユニットのオペレータによって認められる追加当事者の関与を含む。電気通信提供者は、そのような追加の第三者として行動するのに特に適している。しかし、確立された電話またはＷＡＰデータ接続を介して送信されるデータ内容の記録、およびＳＭＳの内容の記録は、一般的に、法的規制のため電気通信提供者が保存することはできない。したがって、一般的に、通信当事者の電話番号、通信時間および持続時間、および送信されたデータ量だけが記録される。したがって原則として、トランザクションが処理された事実は、比較的容易に証明可能である。しかし、許可された金額について異議が生じると、証明力には問題がある。結果として、一般的に、ペイボックスのような方法では、例えば確認のためにＳＭＳを送信してエラーの確率を減らし、将来の苦情を避けることが必要である。これは更なるコストを生成する。
【００２４】
前述したタイプＡ標準互換方法の他の欠点は、許可された金額に関してエラーを生じやすいことである。このリスクは、一般的に、金額がトランザクション当事者の一方のみによって能動的に指定され、例えば金額が移動電話のディスプレイ上に表示されるか音響で告知された後に、他方のトランザクション当事者によって単に受動的に確認されるために起こる。
【００２５】
移動電話システムを介するインターネット・トランザクションの請求事務実行方法は、ＤＥ１９９４６５３９Ａ１から知られている。支払いゲートウェイにおける小売業者と顧客との関連づけは、顧客の移動電話の一時的ＩＰアドレスを使用して達成される。即ち、このＩＰアドレスは顧客および小売商の双方によって支払いゲートウェイへ送信される。この方法の欠点は、移動電話加入者の一時的ＩＰアドレスと、その移動電話加入者のＭＳＩＳＤＮとのマッチングが、ＭＳＩＳＤＮ−ＩＰデータバンクを介して達成されなければならないことである。これは、移動電話提供者から独立した支払いゲートウェイ・オペレータにとって、不可能ではないにしても方法の実現を困難にする。この方法の他の欠点は、顧客が処分できるＷＡＰ能力移動無線装置を有しなければならないことである。したがって、方法は「タイプＢ将来依存方法」である（前記を参照）。更に、ＷＡＰインターネット接続の確立は非常に時間を消費し、したがって方法は、大部分の支払いシナリオに適していない。更に、この方法は、比較的相当な大きさのデータ・セット、即ち移動無線加入者の一時的ＩＰアドレスが、小売業者と顧客とを関連づけるため送信されなければならないという欠点を有する。最後に、支払いゲートウェイに入るＩＰアドレスの相関付けは複雑である。なぜなら、非常に多数のＩＰアドレスを比較しなければならないからである。
【００２６】
最後に、インターネット上で提供された商品の支払いを許可する方法は、ＥＰ１０８１９１９Ａ１から知られている。ここで、顧客と提供者との相関付けは、提供者によって生成され顧客へ送信されたトランザクション・コードを使用して、許可コンパレータによって達成される。しかし、これは、双方のトランザクション当事者についてトランザクションごとに異なるトランザクション・コードの処理が、本来的に複雑であるという欠点を生じる。その結果、全体的に、トランザクション・コードの三重送信（提供者から許可コンパレータへ、提供者から顧客へ、および顧客から許可コンパレータへ）は、高度にエラーを起こしやすい。トランザクション・コード・エラー（および、開放された他のトランザクションとの意図しない「ミスマッチ」）から保護するため、または一般的エラー、例えば許可された合計に関するエラーから保護するため、トランザクションを実行する前に、許可コンパレータから顧客への更なる問い合わせが必要である（公開特許出願明細書の８欄４７〜５５行を参照）。これによって、方法はかなり遅くなって費用がかかり、前述したペイボックス方法の欠点のほとんど全てが、この方法にも当てはまる。更に、信頼できる一意のトランザクション・コードの生成は非常に複雑であるから、小売商端末における特別アルゴリズムが実際に必要となり、これは、例えばＪａｖａ能力移動電話への制約を生じる。したがって、これも、欠点のある「タイプＢ将来依存方法」の１つである（前記を参照）。最後に、小売商と顧客とを相関付けるため比較的相当な大きさのデータ・セットを送信しなければならず、また同時に、非常に多数のトランザクション・コードを比較しなければならないので、要求される検査が複雑になるという欠点が、ここで更に生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
したがって、本発明の目的は、トランザクション当事者の少なくとも１つが陸線電話または移動電話またはデータを送信する移動通信装置を使用する場合に、処理ユニットを介して、少なくとも２つのトランザクション当事者の間の少なくとも２つの対応する意思表示に関連づけられたトランザクション、特に支払いトランザクションを開始および／または実行する方法およびシステムであって、前述した問題を解決する方法およびシステムを提供することである。これは、特に、異なった標準を有する移動無線ネットワークの中で、最新技術に従って普及している全てまたは圧倒的多数の移動電話／ＳＩＭモジュール・チップ・カードを使用して、また簡単な陸線電話を使用して、当該方法およびシステムを実現できること、および、更に、短いトランザクション持続時間、低いトランザクション・コスト、トランザクション当事者の相互匿名性、低いエラー確率、および高度の証明力が提供されることを意味する。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
この目的は、クレーム１に従った方法、およびクレーム２６および／または２７に従ったシステムによって達成され、有利な実施形態はサブクレームから生じる。
【００２９】
本発明によれば、少なくとも２つのトランザクション当事者が処理ユニットへデータを送信し、データの送信は、制限された時間フレーム（時間間隔）内で起こる。これらトランザクション当事者のデータ送信の開始は、処理ユニットではなくトランザクション当事者によって能動的に実行され、開始時に送信されたデータは、意思表示の相関付けを可能にする特徴を含む。
【００３０】
トランザクション当事者によるデータ送信の開始の特徴は、トランザクションに関連したデータが最初にトランザクション当事者から処理ユニットへ送信される前には、トランザクションに関連したデータの送信が、処理ユニットからトランザクション当事者へ達成されないことを意味する。
【００３１】
本発明において、ユニットは、一個の技術的装置、例えばデータ処理装置として理解される。当該方法のステップを自動的に実行するアプリケーション・プログラムは、この装置に記憶することができる。以下では、処理ユニットはコンピュータ・システムとも呼ばれる。トランザクション当事者の側では、データ送信のためには、陸線電話、移動電話および／または通信装置が考えられる。本発明に従った方法を実行するためには、表示意思に対応するデータをこれらの装置へ入力することで十分である。支払いトランザクションにおいて、例えば、支払金額が入力されるならば十分である。残りのデータ、例えばトランザクション当事者を識別するデータは、装置に記憶することができ、そして、処理ユニットへ自動的に送信することができる。
【００３２】
一般的に、本発明に従った方法は、少なくとも２つの対応する意思表示に関連付けられたトランザクションを開始および／または実行する目的を果たす。意思表示は、特に契約の締結に向けることができる。したがって、この場合に開始または実行されるトランザクションは、契約の締結である。例えば、別々に達成された通常のクレジットカード支払いは、意思表示の目的および／または契約の締結となることができる。
【００３３】
データの送信は、制限された時間フレーム（時間間隔）内で同時に達成される。トランザクションの持続時間およびコストは、トランザクション当事者から処理ユニットへの同時データ転送手順によって縮小される。通常の方法、例えばペイボックスにおいて、逐次データ転送が一般的に起こる。即ち、支払いトランザクションの場合、最初に支払人から被支払人へ、次に被支払人から処理ユニットへ、次に処理ユニットから支払人へデータ転送が起こり、次に支払人から処理ユニットへ戻り、そして処理ユニットから被支払人へ戻る。
【００３４】
同時および／または近接したデータ転送が、処理ユニットへ向けて、トランザクション当事者によって能動的に開始されるため、ほんの少量の特徴データを送信して、意思表示、すなわちトランザクション当事者を相関付けるだけでよい。なぜなら、狭い時間フレームが、相関付けられるトランザクションのプール・サイズを制限するからである。データ量を縮小することによって、トランザクションの更なる単純化および迅速化が達成され、トランザクション当事者相互間の匿名性が促進される。
【００３５】
同時および／または近接したデータ送信によって、拒否に対する安全性が更に増加する。なぜなら、１つの当事者だけでトランザクションを開始または生成できる方法とは異なり、２つのトランザクション当事者の能動的および同時的参加が要求されるからである。これは、更に、意図しないトランザクションの生成、または同一トランザクションの意図しない重複生成に対する大きな安全性を導く。
【００３６】
データ送信の時間間隔は、この目的に使用されるトランザクション及び装置、並びに単位時間当たりに処理ユニットに到着するデータの数に依存する。時間間隔の長さは、例えば５分にすることができ、好ましくは、それより短い。もしトランザクションが２つの移動電話によって開始されるならば、時間間隔は、例えば１０から３０秒の範囲にあり、好ましくは２０秒である。
【００３７】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、少なくとも１つのトランザクション当事者のデータ送信は、トランザクション・ユニットへの電話呼の開始によって達成される。ここで、電話呼の開始とは、第１に、データ送信が処理ユニットではなくトランザクション当事者によって開始され、第２に、処理ユニットが呼を受け入れるかどうかに関わりなく、処理ユニットの番号をダイヤルすることを意味する。番号がダイヤルされた時、異なったデータ、例えば、発呼者の識別子および被呼当事者の識別子、および追加の特徴、例えばポストダイアリング数字を既に送信することができる。電話料金接続は、通常、呼が被呼当事者によって受け入れられたときにのみ確立される。呼が開始された場合、呼を受け入れることはできるが、必ず受け入れなければならないことはない。
【００３８】
本発明に従った方法の更なる好ましい実施形態によれば、処理ユニットへの電話呼を確立するときダイヤルされた電話番号数字列によって、少なくとも１つのトランザクション当事者によって送信されたデータの少なくとも一部分の送信が達成される。このためには、電話番号数字列を、非常に短くして、交換局および／または送信システムによって完全に送信されるようにすることが好ましい。被呼番号の一部分としての含まれた関連データの転送は、使用が安全、高速、容易であるという利点を有する。支払いトランザクションの生成は、実際には、電話番号のダイアリングと同じくらい簡単であり、移動電話へ組み込まれて、意図または許可されないダイアリングを防止する安全機能は、支払い機能を保護する。更に、この実施形態は、電気通信提供者の項目明細請求書が支払い証明または受領書となること、および支払いトランザクションを電気通信提供者の請求書システムへ簡単に統合できるという利点を有する。被呼番号の一部分としてデータを送信することの更なる利点は、ＤＴＭＦトーン送信とは異なり、（データを送信する前に）移動電話のディスプレイを使用した可視検証が可能であるという事実に存在する。更に、このタイプの送信は、ＤＴＭＦトーンよりも、かなりエラー発生の傾向が少ない。ＤＴＭＦトーンは、多くの場合、無線接続が良くない場合に問題を起こす。いずれにせよ、トランザクション当事者から処理ユニットへ、または処理ユニットからトランザクション当事者へ、データを転送するため、任意数の送信方法を考えることができる。本発明の範囲は、これらの方法をも含む。送信方法は、前述した方法の代替または補足として全体的または部分的に実現されてよい。例えば、支払いトランザクションの場合、金額、ＰＩＮ、顧客番号、支払い相関参照コード、または他の情報の送信は、１つまたは複数の代替方法で達成されてよい。
【００３９】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、１つのトランザクション当事者によって送信されたデータは、このトランザクション当事者を識別させるには十分であるが、他のトランザクション当事者を識別させるには十分でない。
【００４０】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、トランザクション当事者によって処理ユニットへ送信されたデータは、ある設定規則に従って相互に関連付けられる。
【００４１】
本発明に従った方法において、例えば、当事者Ａは、その移動電話番号の最後のｎ個の数字のみ、即ち、電話番号の一部分のみを明示すれば十分である。そうすれば、当事者Ｂは、自分の移動電話番号および前記ｎ個の数字を処理ユニットへ送信する。同時に、当事者Ａは、自分の移動電話番号のみを処理ユニットへ転送する。狭い時間フレームの結果として、相関付けられるトランザクションのプールは非常に小さいので、相関付けるにはｎ個の数字で十分である。（当事者Ｂが送信するｎ個の数字は、当事者Ａを識別するには十分でない。更に、ｎ個の数字は、ある設定規則に従って当事者Ａの移動電話番号に関連付けられる）。代替的に、当該方法は、当事者ＡおよびＢの双方が、例えば、それぞれの電話番号の最後のｎおよび／またはｍ個の数字を相互に知らせるように実行することができる。前述したペイボックス方法は、同時送信で動作せず、当事者Ａは、全体の移動電話番号または一意のエイリアスを当事者Ｂに明かし、一意のアドレシングを可能にしなければならない。
【００４２】
これらの特徴によって、相関付け能力を維持しながら、トランザクション当事者相互間の匿名性が保護される。しかしながら、トランザクション当事者は、処理ユニットに対して明確に識別されており、処理ユニットは、例えば、争いが生じた場合、トランザクション当事者の同意を得て、トランザクション当事者間を調停し、トランザクション当事者間の接触を確立する運用上の可能性を受け入れる。
【００４３】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、トランザクション当事者から処理ユニットへ送信されたデータは、それぞれの意思表示の内容の本質的部分および／または意思表示の内容のディジタルダイジェスト（ハッシュ値）および／または、必要であれば、どこかに記録されたそれぞれの意思表示の内容への明瞭な参照を含む。
【００４４】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、処理ユニットに含まれるか処理ユニットに接続された検証ユニットは、送信されたデータに基づいてトランザクション当事者の相関付けが可能であるかどうかを検査する。支払いトランザクションにおいて、これは、更に、それぞれの意思表示が対応するかどうかの検査を含む。
【００４５】
本発明に従った方法の更なる改良によれば、トランザクション当事者から処理ユニットへのデータ送信は移動電話を介して実行され、移動電話の位置情報も、データの送信中に送信される。この情報は、相関の追加の規準として使用される。この改良は、支払人と被支払人との間に空間的近接性が存在する実行シナリオで有利である。この場合、トランザクション当事者の位置情報は、トランザクション・プール内でデータ・セットに基づくトランザクション当事者の相関付けを容易にするため、追加の規準として使用することができる。「位置依存サービス」の概念は、移動電話ユーザの位置情報を送信および評価できる方法を含む。
【００４６】
本発明に従った方法の改良によれば、対応する規準を有する幾つかのデータ・セットが存在するため一意の相関付けが不可能である希な場合に、処理ユニットは、追加の特徴の入力を要求することができる。例えば、ＩＶＲシステム（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を介して、受取人の移動電話番号の最後の４つの数字の入力を支払人に求めることができる。
【００４７】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、処理ユニットに含まれるか、処理ユニットに接続された、トランザクション・ユニットが提供される。トランザクション・ユニットは、支払いトランザクションの実行が可能であるかどうかを審査する。肯定的検証の場合、トランザクションが実行される。
【００４８】
本発明に従った方法の改良によれば、開始または実行されるトランザクションは、更に、契約の締結の少なくともドキュメンテーション、即ち、例えばトランザクションに関連したデータの記憶を含む。
【００４９】
更に、双方のトランザクション当事者の間で電話接続が確立される方法の実施形態が可能である（双方のトランザクション当事者は、陸線電話または移動電話を使用しているものと仮定する）。この変形は、特に、例えば電話相談などの支払いトランザクションが達成され、確立された電話接続を介してサービスが即時に与えられるときに意味をなす。例えば、トランザクション当事者間の支払いトランザクションが、既存の移動電話接続上で移動電話を介して達成される場合、支払金額および支払人の移動電話番号の最後の４つの数字の送信が、トランザクション当事者によって接続中に発信されるＤＴＭＦトーンによって達成されるように、方法を修正することができる。この場合、ＤＴＭＦトーンは、交換局によってフィルタされて処理ユニットへ中継されるか、トランザクション当事者と処理ユニットとの間の一時的電話接続が開始されてよい。
【００５０】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、処理ユニットに含まれるか、処理ユニットに接続された、シグナリング・ユニットが提供される。検証ユニットによる否定的検証の場合、シグナリング・ユニットはエラー・メッセージを双方の当事者へ送る。これは、例えば、呼の受け入れおよび音響告知を介して達成されてよい。シグナリング・ユニットによってトリガされた信号および／またはシグナリング・ユニットによって送信されたデータは、特に、トランザクション・ユニットによって処理されているトランザクションのステータスに関して（および検証ユニットの結果に関して）、トランザクション当事者に推定を引き出させることができる。
【００５１】
一般的に、シグナリング・ユニットは、トランザクションの完了後に、トランザクションが実行されたことを知らせるデータをトランザクション当事者の少なくとも１つへ送信する。
【００５２】
これらの信号は、有利には、次のようにして達成される。
【００５３】
双方の呼が処理ユニットへ到着した後、全ての検証および処理ステップは、最初に、検証ユニットおよびトランザクション・ユニットによって実行される。この時間中、呼は処理ユニットによって受け入れられない。即ち、最初に呼接続済信号がトランザクション当事者へ知らされ、それによって有利には、電気通信コストを減らす。
【００５４】
更に、一度、最終ステータスが得られると（即ち、エラーが存在するか、支払いの実行前に全ての予備的検証ステップが完了すると）、処理ユニットは双方の呼を受け入れることができる。もしエラーが起こったならば、エラーの原因を示す短い告知が行われ（例えば、「１回の支払い限度を超過しています」または「対応する被支払人が見つかりません」）、処理ユニットは即時にハングアップする。もし支払いが実行可能であれば、長い告知（例えば「２３．５０ユーロの支払を現在達成しました」）が行われ、音響信号が続き、次に口座残高の告知が任意的に行われる。この実施形態は、次の利点を有する。即ち、不成功のトランザクションは、常に、例えば５秒以下の接続持続時間を生じ、成功したトランザクションのみが、例えば１０秒以上の接続持続時間を生じる。
【００５５】
更に、トランザクション当事者の少なくとも１つへのコールバックの開始によって、シグナリングが一般的に達成される方法の実施形態が可能である。この変形は、実行されたトランザクションの記録が、シグナリング・ユニットおよび／または処理ユニットのオペレータの項目明細請求書の上にもリストされるという利点を有する。一方、コールバックを使用するこの変形は、異なった呼接続信号および／または呼切断信号の間の時間間隔が、様々な長さになるように設計することができる。このようにして、例えば成功したトランザクションの場合には１０秒後に、不成功のトランザクションの場合には２０秒後に、コールバックを達成することができるか、双方の場合に即時にコールバックを達成し、成功したトランザクションの場合には、不成功のトランザクションの場合よりも、長い告知を行うことができる（シグナリング・ユニットおよび／または処理ユニットによる切断の前に）。
【００５６】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、更に、コールバックを使用する変形であって、処理ユニットが、コールバックを開始するとき、特別発呼者ＩＤ電話番号（ＡＮＩ）の生成および送信によってシグナリングを達成する変形を設計することもできる。このＡＮＩは、検証ユニットの結果および／またはトランザクション・ユニットによって実行されているトランザクションのステータスに関する推定を可能にする。
【００５７】
更に、コールバックおよび任意的に特別発呼者ＩＤ電話番号を使用する変形は、有利には、処理ユニットによって開始されたコールバックが、トランザクション当事者の電気通信装置へ知らされるだけで、それら装置によっては受け入れられないように設計することができる。この実施形態は、理論的には電気通信コストが全く生じない点で有利である。
【００５８】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、前述した音響信号および／または双方当事者への信号の発生は、正確に同期して、付加的に、特に、実際の支払いトランザクションが論理的に達成される正確な瞬間（コンピュータ技術用語で表現すれば、トランザクションの「コミット」が達成される瞬間であり、トランザクションの「コミット」は実際の支払いトランザクションを表す）に達成される。このようにして、トランザクションの成功またはステータスについて、１つまたは全てのトランザクション当事者へ明瞭な表示を行うことができないというシナリオの確率が減らされる（そのようなシナリオは、例えば電気通信接続が、トランザクションの処理中に切断されたときに起こる。）。
【００５９】
成功したトランザクションの接続持続時間が、不成功トランザクションの接続持続時間よりも長い実施形態は、トランザクション当事者の１つが時期尚早にハングアップするときトランザクションが破棄され、実際の支払いトランザクションの「コミット」は実行されないという利点を有する。このようにして、項目明細請求書の前述した効果を有する時期尚早ハングアップ操作は排除されるそのような操作は、もし長い接続持続時間が不成功トランザクションの表示であり、短い接続持続時間が成功トランザクションの表示であったとすれば可能であろう。）。
【００６０】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、処理ユニットのピックアップによる呼を受け入れることによって、または呼接続済信号が出されているかビジー信号または他の信号が出されている間、処理ユニットが呼を受け入れないことによって、または異なった呼接続信号および／または呼切断信号の間の様々な長さの時間間隔によって、シグナリングが達成される。例えば、当該方法は、成功トランザクションの場合、ビジー信号が鳴る前に三重呼接続済信号を生成し、不成功トランザクションの場合、呼接続済信号の後でビジー信号を即時に鳴らすように働くことができる。この実施形態は、理論的に電気通信コストが全く発生しないという利点を有する。
【００６１】
更に、当該方法は、例えば、呼接続済又はビジー信号に代えて、またはそれらの信号と組み合わせて、例えば「ダイヤルした番号は使われておりません」のような他のフリーダイヤル告知、または導入された特別フリーダイヤル・メッセージを介してシグナリングが達成されるように働くことができる。
【００６２】
また、全ての請求書変形の本発明に従った方法において、成功トランザクションのシグナリングと組み合わせて前のトランザクションの情報をトランザクション当事者へ送信することによって、苦情の確率および一般的誤用リスクを減らすことができる。これは、例えば、「格納されている価値口座」の残高および／または最新請求書後に達成された個々のトランザクションの総合計の短い告知が可能であることを意味する。最新トランザクションのデータおよび金額の告知によって、安全性が追加的に増加する。
【００６３】
もし双方のトランザクション当事者が電話および／または移動電話を使用しているならば、マルチ周波数トーン（ＤＴＭＦ）および／またはＩＶＲシステム（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）および／または音声認識システムおよび／または音声および／またはＳＭＳショートメッセージおよび／またはＵＳＳＤプロトコル（Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄａｔａ）および／またはＷＡＰプロトコル（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）および／またはＧＭＳ標準のＧＰＲＳプロトコル（ＧＳＭ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）および／または他の移動無線標準の同等プロトコルおよび／またはｉモード・プロトコルおよび／またはＪａｖａの使用および／またはＳＩＭアプリケーション・ツールキット・アプリケーションおよび／またはブルートゥース・インタフェースの使用および／または赤外線インタフェースによって、データおよび／または信号の送信を全体的または部分的に達成することができる。ＤＴＭＦトーン、ＩＶＲシステム、音声認識システム、音声、およびＳＭＳメッセージの欠点は、電話呼の被呼番号の一部分としてデータを送信することと比較して、処理持続時間が長くなることである。ＵＳＳＤプロトコルの使用の欠点は、異なった端末装置ではステータス・メッセージの実行が異なること、およびＵＳＳＤ（ＵＳＳＤステージ２の変形）が、全ての移動無線ネットワーク・オペレータによってサポートされていない事実、および移動無線ネットワーク・オペレータとは独立した提供者による実現が、必ずしも可能ではない事実である。ＷＡＰ、ＧＰＲＳ、ｉモード、Ｊａｖａ、ＳＩＭアプリケーション・ツールキット、および類似の方法の欠点は、端末装置の交換が達成され、任意的に、移動無線ネットワーク・オペレータまたはレートが変更されなければ、比較的少数または非常に少数の移動無線ユーザによって使用されるにすぎないことである。
【００６４】
トランザクション当事者の１つだけが電話および／または移動電話を使用しているのであれば、コンピュータ・ネットワークおよび／またはインターネットおよび／またはｅメールおよび／またはウェブ・サービスの呼び出しおよび／またはＨＴＴＰの使用および／またはＸＭＬプロトコルおよび／またはブルートゥース・インタフェースの使用および／または赤外線インタフェースおよび／または無線ＬＡＮおよび／またはディジタルまたはアナログ・モデムおよび／または或る他の送信方法によって、データおよび／または信号の送信を全面的または部分的に達成することができる。
【００６５】
本発明に従った方法は、特に支払いトランザクションに関連する。ここで、意思表示は、一般的に、少なくとも、貨幣または価値単位に関連づけられた支払いトランザクションを実行することに向けられる。価値単位は、例えば、または特に、ディスカウント・システムのボーナス・ポイント、「ステータス・マイル」などである。有利には、ボーナス・ポイントなどは、貨幣単位に関連付けられた支払いトランザクションと並行して、デビットまたはクレジットされることができる。これらの場合のトランザクションは、少なくとも貨幣または価値単位に関連付けられたトランザクションの誘因または実行から構成される。次に、トランザクション・ユニットは、貨幣または価値単位に関連付けられた支払いトランザクションを処理する。トランザクション・ユニットによる支払いトランザクションの後続の処理は、認証および／または集計および／または他の処理ユニットへの同時または遅延されたオンラインまたはオフライン中継によって達成可能である。例えば、支払人および／または被支払人の側で、個々のトランザクションを収集し、毎月ベースで銀行またはクレジットカード口座に対して一括合計でデビットまたはクレジットすることができる。この場合、収集指令は、更なる処理ユニットとしての銀行またはクレジットカード会社へ送られる。代替的に、単一のトランザクション（特に大きな金額）を、オンライン許可のためにクレジットカード会社へ同時に中継することができる。
【００６６】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、支払いトランザクションの場合、送信されるデータは、貨幣または価値単位の支払金額を含む。関連データを２回転送することによって、エラーの可能性は減少し、証明力が増加する。通常の方法では、金額は、一般的に、トランザクション当事者の１つだけによって能動的に表示され、他のトランザクション当事者によって受動的に確認される。即ち、金額が移動電話ディスプレイ上に表示されるか、音響で告知された後に確認される。結果として、許可された金額に関してエラーが生じやすい。したがって、例えば、ペイボックス方法において、無線接続の不完全または背景雑音のために、音響で告知された金額が理解されないか、誤解されることが起こる。更に、金額形式による共通情報の共有、およびこの金額の二重表示によって、双方のトランザクション当事者による一種の証明が達成される。したがって、拒否に対する安全性が追加的に増進する。
【００６７】
本発明に従った方法の改良によれば、トランザクション当事者を一意に相関付けることを可能または容易にする支払い相関参照コードが追加的に送信される。
【００６８】
本発明に従った方法の好ましい実施形態によれば、支払金額は、プレーンテキストの代わりに符号化数字列として送信されることができ、および／またはチェック数字またはチェック数字列により補足されることができる。
【００６９】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、支払金額の指定は、金額の能動的入力によって達成され、表示または告知された金額の受動的確認によっては達成されない。有利には、これはエラー確率の減少を導く。
【００７０】
本発明に従った方法の改良によれば、アカウントキーピングのために、例えば「私用支払いは１を押し、商用支払いは２を押してください」のような告知によって、実行されたトランザクションの分離登録または分類を容易にする追加の特徴を要求することもできる。
【００７１】
本発明に従った方法の改良によれば、何人かのユーザが、移動または陸線電話を使用してトランザクションを実行している場合、例えば、異なったユーザについて異なったＰＩＮを入力することによって、ユーザ特定補助アカウントへのトランザクション割り当てを容易にする特徴を更に要求することができる。
【００７２】
ＰＩＮの代わりに、他の方法、例えば生体認証方法、例えば音声サンプリングによって、追加の許可特徴の検索を達成することができる。
【００７３】
更に、設定規準に従って、更なる処理に関する区別を行うことができる。例えば、少額の金額は「価値口座」へ自動的に請求され、中程度の金額は合計されて、遅延の後に銀行口座へ請求され、高額の金額はクレジットカード会社によってオンラインで許可されることができる。トランザクション履歴を記憶および管理するため、請求書モードに依存して、異なったアプローチを実現することができる。したがって、例えば、少額金額を有するトランザクションは、苦情の場合、短期間だけ記憶するか全く記憶せず、大きな金額を有するトランザクションは、長い期間にわたって記憶しておくことができる。更に、ＩＶＲベースの質問（「この支払いをクレジットカードへ請求させるためには１を押し、口座からデビットさせるためには２を押してください」）によって、各々のトランザクションについてどの請求書モードを選好するかを決定するオプションをユーザに与えることができる。
【００７４】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、例えば、トランザクションは、関係する金額に依存して、異なった方法で知らされ、確認される。したがって、例えば大きな金額が関係するとき、成功したトランザクションに続いて、確認としてＳＭＳを追加的に送信することができる。
【００７５】
本発明に従った方法の好ましい例によれば、トランザクション当事者は、支払人および／または支払人の電話、および被支払人および／または被支払人の電話を含む。以下のステップが実行される。
（ａ）支払人は処理ユニットへの電話呼を開始し、ダイヤルされた電話番号は、支払金額に対応する数字列を含む。
（ｂ）支払人の呼と同時に、または少し前または後に、被支払人は、支払金額を含むデータを処理ユニットへ送信する。
（ｃ）検証ユニットは、支払人および被支払人によって送信されたデータを一意に相関付けることができるかどうか、およびそこに含まれた少なくとも支払金額が、一致するかどうかを検査する。
（ｄ）トランザクション・ユニットは、支払人および被支払人の識別および／または認証が、送信されたデータに基づいて可能であるかどうか、および／または支払いトランザクションの処理が可能であるかどうかを検査する。
（ｅ１）検証ユニットおよびトランザクション・ユニットによる検証が肯定的である場合、
−  トランザクション・ユニットは、更なる処理を実行または開始し、
−  支払人の呼はシグナリング・ユニットによって受け入れられ、任意的に、支払いが達成された旨のメッセージを搬送する音響告知が行われ、
−  成功した支払いに関する確認信号が被支払人へ送信され、
（ｅ２）先行する検証チェックの１つが否定的である場合、支払人の呼は、処理ユニットによって受け入れられないか、遅延の後に受け入れられ、および／または支払いが達成されなかった旨のメッセージを伝達する音響告知が行われる。
【００７６】
本発明に従った方法の改良によれば、次のステップが実行される。
（ａ）被支払人から処理ユニットへのデータ送信は、被支払人が処理ユニットへ電話呼を開始することによっても達成され、ダイヤルされる電話番号は、支払金額に対応する数字列を含む。
（ｂ１）検証ユニットおよびトランザクション・ユニットによる検証が肯定的である場合、被支払人の呼の受け入れによって、達成された支払いに続く確認信号が、シグナリング・ユニットによって被支払人へ送信され、任意的に、支払いが達成された旨のメッセージを伝達する音響告知が行われる。
（ｂ２）先行する検証チェックの１つが否定的である場合、被支払人の呼は受け入れられないか、遅延の後に受け入れられ、および／または支払いが達成されなかった旨のメッセージを伝達する音響告知が行われる。
【００７７】
処理ユニットまたはトランザクション・ユニットは、有利には、電気通信提供者によって含まれるか操作される。前述した方法の実施形態の利点は、電話または移動電話提供者の請求書システムへ支払いトランザクションを非常に簡単に統合できることである。支払いトランザクションの処理は、有利には、電気通信サービスの請求書処理と一緒に起こる。
【００７８】
本発明に従った方法は、更に、電気通信提供者の項目明細電話または移動電話請求書が、修正なしに支払いおよび受領の証明として直接役立つという更なる利点を生じる。これはコストの削減を導く。なぜなら、別個のインボイスを作成および送信することは、もはや必要でないからである。したがって、電話番号「０８００−５５５５５−２３５０−４５６７」に行われ、１１秒の持続時間を有する呼に関する記載事項は、２３．５０ユーロの金額が受け取られた支払い証明として役立つ。双方のトランザクション当事者が処理ユニットへの呼を開始する本発明のこの特徴は、トランザクション当事者の各々に受領書が存在するという利点を有する。
【００７９】
これに関連して注意すべきは、通常、例えば０８００で始まるフリーダイヤル電話番号への呼は、一般的に、発呼者の項目明細請求書にリストされないことである。この場合、処理は代替アクセス番号を使用して達成される必要があろう。他方、被呼当事者、この場合、処理ユニットのオペレータは、一般的に、フリーダイヤル電話番号への呼について請求され、問題の呼は処理ユニットの項目明細請求書にリストされる。したがって、電気通信提供者の項目明細請求書も、トランザクション当事者ではなく処理ユニットのオペレータのために、支払いおよび受領の証明として機能する。
【００８０】
本発明に従った方法の更に好ましい実施形態によれば、設定金額が、超過されるか他の設定条件のもとにある場合、トランザクションが実行される前にトランザクションを確認するように、告知または他のシグナリングおよび／またはＰＩＮクエリーまたは他のクエリーが達成される。
【００８１】
実行されたトランザクションに関するシグナリング・ユニットの応答は、有利には、例えばｅメールまたはＳＭＳを介して、一意のアカウンティング参照コードまたは暗号署名確認メッセージを送信することにより改ざんから保護される。
【００８２】
更に、例えば、成功したトランザクションの場合、呼が、処理ユニットのピックアップのみによって受け入れられ、不成功トランザクションの場合、呼接続済および／またはビジー信号が通知されるように、方法を実現することができる。この変形は、もしトランザクションが成功すれば（そして成功したときにのみ）、トランザクションが、一般的に、項目明細請求書へエントリされるという利点を有する。この変形において、不成功トランザクションの場合に、コールバックが、エラー原因の音響告知と一緒に、シグナリング・ユニットによってトランザクション当事者の１つまたは全てへ開始されることができる。代替的に、エラー原因は、例えばＳＭＳによって送信されることができる。
【００８３】
少なくとも２つの対応する意思表示に関連づけられたトランザクション、特に支払いトランザクションを開始および／または実行する本発明のシステムは、第１のトランザクション当事者に関連づけられた第１の通信装置、第２のトランザクション当事者に関連づけられた第２の通信装置、および２つの通信装置のデータを受け取ることのできる処理ユニットを含む。処理ユニットは、検証ユニットを含むか、検証ユニットへ接続される。検証ユニットを使用して、制限された時間フレーム内で通信装置によって送信されたデータに基づきトランザクション当事者の相関付けが可能であるかどうかを検査することができる。
【００８４】
最後に、本発明によれば、支払いトランザクションを開始および／または実行するコンピュータ・システムが提供される。コンピュータ・システムは、特に、前述した処理ユニットの実施形態に関連する。コンピュータ・システムは、第１および第２の通信装置のデータを受け取る入力を含む。このデータは、２つの対応する意思表示の相関付けを可能にする特徴を含む。トランザクション・プール・メモリが入力に接続され、或る時間間隔内に到着するデータを記憶する。トランザクション・プール・メモリには、検証ユニットが接続される。検証ユニットを使用して、第１および第２の通信装置の少なくとも識別子および支払金額を抽出できるように、トランザクション・プール・メモリに記憶されたデータを解析することができ、また検証ユニットを使用して、送信されたデータに基づくトランザクション当事者の相関付けが可能であるかどうか、またそれぞれの意思表示が対応するかどうかを検査することができる。検証ユニットには、トランザクション・ユニットが接続される。トランザクション・ユニットを使用して、肯定的検証の場合に、検証ユニットで抽出されたデータを支払い指令データへ変換することができる。最後に、トランザクション・ユニットは出力へ接続される。出力を介して、支払い指令データを支払い処理ユニットへ送信することができる。
【００８５】
本発明に従ったコンピュータ・システムの好ましい改良によれば、トランザクション・ユニットおよび出力には、シグナリング・ユニットが接続される。シグナリング・ユニットを使用して、支払いトランザクションの開始または実行に関連した信号であって検証ユニットの検査および／または支払い指令データの送信に依存した信号を、少なくとも１つの通信装置または他の受信機へ送信することができる。
【００８６】
更に、トランザクション・ユニットは、アカウント・キーピング・ユニットを含むか貸借勘定ユニットへ直接接続することができる。もし請求処理が、例えば「格納されている価値口座」、即ちプリペイド・クレジットを使用して達成されると、決済、即ち支払いトランザクションの実行は、特に効率的、迅速、およびリスクなしに行うことができる。なぜなら、外部処理ユニットへの通信接続は必要でなく、広範囲のトランザクション記録を管理する必要はなく、信用、収集、および口座引き落とし拒否のリスクが排除されるからである。
【００８７】
通信装置は、特に、陸線電話および／または移動電話である。
【００８８】
更に、本発明は、プログラムコード手段を有するコンピュータプログラムを含み、当該プログラムがコンピュータ上で実行されるとき、本発明に従った方法の前記実施形態の全てのステップを実行する。最後に、本発明は、コンピュータ読み取り可能データ媒体上に記憶されるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラムプロダクトを含み、プログラムプロダクトがコンピュータ上で実行されるとき、前述した方法の異なった実施形態を実行する。
【００８９】
以下で、本発明に従った方法の実施形態が、図面を参照して説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９０】
第１の実施形態は、図１を参照して説明される。
【００９１】
トランザクション当事者は、支払人１（および／または支払人の通信装置）および被支払人２（および／または被支払人の通信装置）を含む。支払人１は、処理ユニット３へ電話呼５を開始し、ダイヤルされる電話番号は支払金額に対応する数字列７を含む。支払人の呼と同時に、または呼の少し前または後に、被支払人２は、支払金額７を含むデータを処理ユニット３へ送信する。時間間隔は１０〜３０秒の間であり、例えば２０秒である。被支払人２は、更に支払い相関参照コード８を処理ユニット３へ送信する。コード８は、ある設定規則に従って、支払人１の電話番号１２から形成される（例えば、支払人の電話番号の最後の４数字から構成される）。検証ユニット９は、支払人１および被支払人２によって送信されたデータが一意に相関付けられるかどうか、および少なくともデータに含まれた支払金額７が対応するかどうかを検査する。トランザクション・ユニット１０は、送信されたデータに基づいて、支払人１および被支払人２を識別および／または認証できるかどうか、および／または支払いトランザクションを処理できるかどうかを検査する。
【００９２】
そのために、最初に、関係者の番号がシステム内に登録され、支払い機能での使用が許可されているかどうかが検査される。否定的検証の場合、シグナリング・ユニット１１は、対応するエラー・メッセージをそれぞれの当事者へ送る。これは、例えば、呼を受け入れて、音響で告知することによって達成される。
【００９３】
肯定的検証の場合、トランザクション・ユニット１０は、次のステップで、支払いを実行できるかどうかを検査する。これは、特に、関係する金額および支払人の信用格付けに依存する。もし、例えば、現在の支払金額または合計の支払金額が限度（これは、例えば、支払人の信用格付けに依存する）を超過すれば、トランザクション・ユニット１０は、支払いの実行および／または更なる処理を拒否するか、更なる許可特徴を要求する（例えば、ＩＶＲインタフェースを介してＰＩＮを入力する）ことによって、補助認証チェックを実行することができる。トランザクション・ユニット１０は、一般的に、ある状況、例えば、或る金額を超過するとき、更なる確認を要求する（例えば、単純にボタンを押してＤＴＭＦトーンを送信する）ことができる。更に、例えば、ある状況、例えばある金額を超過するとき、トランザクションが実行される前に、もう一度金額を明示的に告知して、次に確認を要求することが可能である。
【００９４】
検証ユニット９およびトランザクション・ユニット１０による肯定的検証の場合、トランザクション・ユニット１０は、支払いの処理を実行または開始する。支払人１の呼はシグナリング・ユニット１１によって受け入れられ、また任意的に、支払いが達成された旨のメッセージを伝達する音響告知が行われる。成功した支払いに関連する確認信号は被支払人２へ送信される。先行する検証チェックの１つが否定的である場合、支払人１の呼は処理ユニット３によって受け入れられないか、遅延の後に受け入れられ、および／または支払いが達成されなかった旨のメッセージを伝達する音響告知が行われる。
【００９５】
この第１の実施形態の更なる改良は、次のとおりである。
【００９６】
被支払人２が処理ユニット３へデータを送信することも、被支払人が処理ユニット３へ電話呼６を開始することによって達成される。ダイヤルされる電話番号は、また、支払金額に対応する数字列７’、および数字列８’としての支払い相関参照コード、例えば、発呼者１の電話番号１２の最後の４つの数字８を含む。検証ユニット９およびトランザクション・ユニット１０による肯定的検証の場合、成功した支払いに続き、シグナリング・ユニット１１による被支払人の呼６の受け入れによって、確認信号も被支払人２へ送信され、また任意的に、支払いが達成された旨のメッセージを伝達する音響告知が行われる。先行する検証チェックの１つが否定的である場合、被支払人の呼も受け入れられないか、遅延の後に受け入れられ、および／または支払いが達成されなかった旨のメッセージを伝達する音響告知が行われる。
【００９７】
以下では、詳細な例と共に、支払いトランザクションの実行が説明される。
【００９８】
移動電話番号０１７１−１２３４５６７（１２）の移動電話を有する当事者Ａ（１）は、移動電話番号０１７１−９８７６５４３（１３）の移動電話を有する当事者Ｂ（２）へ、２３．５０ユーロ（７）を支払いたい。このため、当事者Ａは、その移動電話番号の最後の４つの数字（８）、したがって「４５６７」を当事者Ｂへ開示する。Ａは、その移動電話を使用して、番号０８００−５５５５５−２３５０（５）をダイヤルする。Ｂは、実際上同時にその移動電話を使用して、番号０８００−５５５５５−２３５０−４５６７（６）をダイヤルする。もし支払いが成功裏に実行されたならば、呼は受け入れられ、ＡおよびＢは短い音響告知「支払いが達成されました」を受け取る。
【００９９】
方法は、支払人がその移動電話番号の最後の４つの数字を被支払人へ開示し、被支払人がこれらを被呼番号の一部分として処理ユニットへ転送するのではなく、逆に、即ち、被支払人がその移動電話番号の最後の４つの数字を支払人へ開示し、支払人がこれらを被呼番号の一部分として処理ユニットへ送信するように設計することもできる。
【０１００】
双方の変形を組み合わせることができる。即ち、支払人および被支払人は、それぞれの移動電話番号の最後の２つの数字を相互に開示し、各々の当事者が他の当事者から受け取った２つの数字を被呼番号の一部分として処理ユニットへ送信する。
【０１０１】
これは次のように実行される。即ち、Ａは数字「６７」をＢへ開示し、Ｂは数字「４３」をＡへ開示する。Ａは「０８００−５５５５５−２３５０−４３」をダイヤルし、Ｂは「０８００−６６６６６−２３５０−６７」をダイヤルする。この場合、異なった主電話番号、「０８００−５５５５５」に対する「０８００−６６６６６」を、トランザクション当事者によってダイヤルすることが、支払人を被支払人から区別するために必要である。その他は、方法は同じように動作する。
【０１０２】
詳細には、処理ユニットおよび他の装置は、次のように働く。
【０１０３】
処理ユニット３は、主電話番号０８００−５５５５５で到達可能である。最初、着呼は、処理ユニット３によって登録される。有利には、発呼者の移動電話番号１２および１３（ＭＳＩＳＤＮおよびＡＮＩ）は、着呼と一緒に自動的に送信される。有意部分「２３５０」（７）および／または「２３５０４５６７」（７’および８’）は、ダイヤルされた電話番号（ＤＮＩＳ）から抽出される。これらの番号から、処理ユニットは、トランザクション・データ・セット（関係者番号＝０１７１−１２３４５６７；機能＝送信；金額＝２３．５０；送信者識別子＝４５６７）および（関係者番号＝０１７１−９８７６５４３；機能＝受信；金額＝２３．５０；送信者識別子＝４５６７）を取り出す。トランザクション・データ・セットは、相関付けられるトランザクションのトランザクション・プールの中に置かれる。時間間隔内、例えば２０秒以内に、他の相関可能データ・セットが発見されなかったデータ・セットは、トランザクション・プールから削除される。
【０１０４】
処理ユニット３に含まれるか、それに接続された検証ユニット９は、送信されたデータに基づいてトランザクション当事者１および２を相関付けることができるかどうかを検査する。支払いトランザクションの現在の例において、これは、それぞれの意思表示が対応するかどうかの検査を含む。これは、マッチング・フィールド「金額」および「送信者識別子」に関して、トランザクション・プール内のデータ・セットを比較することによって達成される（７および８が７’および８’と比較される）。実際的同時性の補助規準が常にトランザクション・プールを非常に小さく維持するので、ヘビーなトランザクション負荷の場合でも、規準「金額」および「送信者識別子」だけに基づく相関付けが可能であることは、確率として非常に高い。
【０１０５】
対応する規準を有する幾つかのデータ・セットがトランザクション・プールの中に存在するため、一意の相関付けが不可能である希な場合には、処理ユニットは、追加の特徴の入力を要求する。例えば、ＩＶＲシステム（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を介して、受取人の移動電話番号の最後の４つの数字の入力を支払人１に求める。
【０１０６】
前述した第１の例において、発呼者の移動電話番号（ＭＳＩＳＤＮおよび／またはＡＮＩ）が自動的に送信されることが仮定された。これは処理を簡単にし、誤った使用に対する保護をもたらす。この送信は、例えば、処理ユニット側での電気通信提供者の特別セットアップによって達成される。これは、通常は公表されない発呼者ＩＤの表示を可能にする。これは、標準発呼者ＩＤ抑止を有する発呼者も、提示モードを毎回変更することなくシステムを使用できるという利点を有する。
【０１０７】
代替的に、公表されない発呼者ＩＤを有する移動電話番号からの呼の場合、ＩＶＲシステムによって識別特徴（例えば、移動電話番号と相関付けられないＰＩＮまたはフリーの顧客番号と組み合わせた移動電話番号）の検索を達成するように、方法を設計することができる。移動電話番号へリンクされないフリーの顧客番号の実施形態は、処理ユニットに対して追加の匿名性を実現するオプションをシステム・ユーザに提供する。
【０１０８】
以下では、図２を参照して、ｅコマース・シナリオにおける第２の実施形態が説明される。この実施形態において、支払人が、例えば商品およびサービスの提供者へ支払いを達成する支払いトランザクションは、インターネットを介して実行される。
【０１０９】
移動電話番号０１７１−１２３４５６７を有する支払人は、その移動電話番号の最後の４つの数字８、したがって「４５６７」を、支払金額、例えば２３．５０ユーロが表示される提供者のウェブ・ページ１４上に入力し、同時に自分の移動電話１で番号「０８００−５５５５５−２３５０」をダイヤルする。原則として、方法の処理は、前述した第１の実施形態と同じように達成されるが、相違は、提供者のコンピュータ・システムから処理ユニット３へのデータ送信が、例えばＨＴＴＰリクエスト１５またはウェブ・サービスの呼び出しを介して起こることである。このステップの間、提供者のコンピュータ・システムは、そのアイデンティティの識別子１３，金額７’、および支払人の移動電話番号１２の最後の４つの数字８’を送信する。シグナリング・ユニットから提供者のコンピュータ・システムへのリターン信号は、順にＨＴＴＰ応答またはウェブ・サービスのリターン値を介して起こる。有利には、コンピュータ・システムおよび処理ユニット３および／またはシグナリング・ユニット１１の間のデータ送信は、追加的に暗号方法によって安全に保護される。
【０１１０】
以下は、支払いトランザクションの実行と組み合わせて、契約の締結を実行およびドキュメンテーションする第３の実施形態を説明する。原則として、第３の実施形態は、前述した第２の実施形態のｅコマース・シナリオと同じように働く。それは、支払人が、例えば商品およびサービスの提供者へ支払いを実行するインターネットにおける支払いトランザクションに関連する。しかし、この例では、支払人から提供者への単純な支払いに加えて、提供者と支払人との間の販売またはサービス合意が、完了およびドキュメンテーションされなければならない。したがって、支払人は、以下において支払人／購入者として指定される。
【０１１１】
このため、契約内容のディジタルダイジェストが、例えばハッシュアルゴリズム、例えばＭＤ５によって作られる。ディジタルダイジェストは、例えばクロスサムまたはチェックサムまたはクレジットカードの一部分から構成されるか、クレジットカード番号と相補的に相関付けられた、いわゆるＣＶＣコードを含むことができる。ディジタルコピーは、有利には、比較的短い、例えば６つの数字列（例えば「１４１５１６」）へ縮小される。この６つの数字列は、ウェブ・ページ上の支払人／購入者へ表示され、および／またはｅメールによって支払人／購入者へ送られる。
【０１１２】
追加的および／または代替的に、合意の内容は、例えば、ｅメールを合意条件と一緒に支払人／購入者へ送ることによって、永久的に記憶および記録することができる。ｅメールは、合意の参照番号を含む。参照番号も、例えば６つの数字列（例えば「９４９５９６」）から構成され、有利には日付、時間、および他のデータを含むことができる。
【０１１３】
前述したｅコマース・シナリオから逸脱するこのシナリオにおいて、支払人／購入者は、ここで、例えば前記６つの数字によって拡張された電話番号（「０８００−５５５５５−２３５０」）、したがって「０８００−５５５５５−２３５０−９４９５９６」をダイヤルすることによって、参照番号を処理ユニットへ送信する（金額に加えて）。
【０１１４】
代替的に、例えば「０８００−５５５５５−２３５０−１４１５１６」をダイヤルすることによって、ディジタルダイジェストを被呼番号の一部分として送信することができる。
【０１１５】
代替的に、ディジタルコピーおよび参照番号の双方を送信することができる。
【０１１６】
代替的に、支払金額の送信は要求されない。
【０１１７】
代替的に、支払いに特定された前記方法の部分を省き、合意の完了を実行および／またはドキュメンテーションするためにのみ、方法を使用することができる。例えば、支払いは通常のクレジットカードで達成され、クレジットカード・データを含むクレジットカード支払いが、完了した合意の部分になることができる。
【０１１８】
更に、ＤＴＭＦトーンまたはＳＭＳまたは他の方法によって、全てのデータを全体的または部分的に送信することができる。
【０１１９】
方法の例示された実施形態によって、完了した合意のドキュメンテーションおよび証明力に関する高度のセキュリティが達成される。インターネットと並行して、ユーザの移動電話でディジタルダイジェストおよび／または参照番号のデータを送信することによって、データはインターネット内の改ざんから完全に保護される。
【０１２０】
更に、最新技術に従って知られるｅコマースおよび／またはｍコマース・トランザクションに移動電話を使用するときのシステム内在セキュリティの利点が実現される（移動電話への所有および／または物理アクセス、ＳＩＭカードＰＩＮおよび／または装置ＰＩＮによるセキュリティ）。
【０１２１】
更に、前述した電気通信提供者の項目明細請求書の受領書機能を利用することができる（データは、呼番号の一部分として送信されるものとする）。
【０１２２】
方法において、接続の持続時間が、例えば１０秒よりも長いことを条件として、例えば単純に、電話番号に含まれる金額について支払いトランザクションが実行される呼を直接請求することによって、請求書機能の実現を達成することができる。例えば１１秒の持続時間を有する呼番号０８００−５５５５５−２３５０への接続は、２３．５０ユーロの金額を請求され、例えば１１秒の持続時間を有する呼番号０８００−５５５５５−２３５０−４５６７への接続は２３．５０ユーロの金額がクレジットされる。この機能は、請求書システムにおける最小のソフトウェア更新で実現可能である。単に、少数の技術的更新およびインタフェースを適所に置けばよい。有利には、方法は、通常の方法のようにではなく、支払人および受取人へ等しく対称様式で働く。通常の方法では、受取人側で使用されるシステムおよびインタフェースは、支払人側で使用されるものと異なる。
【０１２３】
以下で、図３を参照して第４の実行が説明される。この例は、ＰＯＳ（point-of-sale）端末の使用に特に適した実現変形に関連する。ＰＯＳ端末は、インターネット接続の代わりに、一般的に、陸線電話接続へのアクセスのみを有し、クレジットカード端末または同等の装置が許可センターと通信する。
【０１２４】
顧客は、その移動電話番号１２の最後の４つの数字８をキャッシャへ開示する。キャッシャは、前記４つの数字８をキャッシュレジスタまたはクレジットカード端末１６または同等の装置（以下では、「端末」と呼ぶ）へ入力する。端末は、それを、接続または統合された陸線または移動無線モデムへ転送する。これは処理ユニットへの電話呼を開始し、最初の実施形態と同じように、電話番号「０８００−５５５５５−２３５０−４５６７」がダイヤルされる。もし成功したトランザクションのインディケータとして接続の最小持続時間を使用する前記の第１の実施形態の方法変形が使用されるならば、原則として、モデム接続が最小持続時間よりも長く存在したことを検証するだけで、支払いが成功したかどうかを端末が確認するのに十分であろう。このようにして、方法の処理は、時間を消費してモデム・プロトコル接続の確立が達成されるプロトコルと対比して、かなりの迅速化が可能である。これは、更に、電気通信コストの低減を生じる。処理ユニットからＰＯＳへの詳細な応答は、一般的に、エラーの場合には必要でない。なぜなら、支払人および／または顧客は、エラーの原因について音響フィードバックを受け取るからである。
【０１２５】
以下では、前記の実施形態と組み合わせて実現できる変形が説明される。
【０１２６】
既に説明したように、処理ユニット３へのデータ送信が移動電話の呼を介して達成される場合、呼が処理ユニットによって受け入れられる前に処理ステップの一部分が既に実行されるように、また更に、成功したトランザクションの接続の持続時間が、成功しないトランザクションの持続時間とは異なるように、方法が設計される。
【０１２７】
最後に、前述した第１の実施形態は、次のように変更可能である。即ち、トランザクションの処理中に呼接続済信号を出す代わりに、支払人および被支払人の呼は、処理ユニットに到着した直後に、交換局への特別シグナリング・メッセージによって、処理ユニットによって拒否される。それによって、例えばビジー信号が支払人および被支払人の端末で鳴らされる。数秒の後、支払人および受取人は、シグナリング・ユニットから着呼を受け取る。その間にシグナリング・ユニットによって生成された発呼者ＩＤは、もし支払いが達成されたのであれば、特別の電話番号（ＡＮＩ）「０８００−５５５５５−２３５０」を有し、および／または、もし支払いが実行されなかったのであれば、「０８００−５５５５５−００００」を有する。したがって、支払人および受取人は、ディスプレイ上に示された発呼者ＩＤから、支払いが成功したかどうかを知ることができる。有利には、入力は、移動電話の発呼者リストに記憶されて残る。これは、後の時点で再度の検証を可能にする。ＳＭＳ送信によるシグナリングに対して、この変形の利点は、より速く、保証された短い送信持続時間である。
【０１２８】
更に、電話接続が２つのトランザクション当事者の間で確立される方法の実施形態が可能である（双方のトランザクション当事者は、陸線電話または移動電話を使用しているものとする）。この変形は、例えば、電話相談などの支払いトランザクションが達成され、確立された電話接続を介してサービスが即時に与えられるとき、特に適している。
【０１２９】
支払いトランザクションが、例えば移動電話を使用してトランザクション当事者の間で確立された移動電話接続を介して達成される場合、第１の実施形態で説明された方法は、支払金額および支払人の移動電話番号の最後の４つの数字の送信が、トランザクション当事者によって接続を介して発信されたＤＴＭＦトーンによって達成されるように変更可能である。この場合、ＤＴＭＦトーンは交換局によってフィルタされて処理ユニットへ中継されるか、トランザクション当事者と処理ユニットとの間の一時的電話接続が開始される。
【０１３０】
以下で、図４を参照して、コンピュータ・システムおよび／または処理ユニットの実施形態が説明される。
【０１３１】
第１の実施形態で既に説明したように、支払人および被支払人の移動電話１および２は、電話呼５および６をコンピュータ・システムへ同時に送信する。ダイヤルするときに使用される電話番号は、支払いトランザクションの金額７および／または７’を含む。更に、１つの電話番号は、他の当事者の電話番号への参照８’を含む。
【０１３２】
コンピュータ・システムは、例えば電気通信提供者のシステムに統合される。システムは入力１８を設けられる。入力１８は、呼５および６を即時に受け入れる必要なしに、着呼のダイヤルされた番号を記録することができる。入力１８は、これらのデータをトランザクション・プール・メモリ１９へ中継する。トランザクション・プール・メモリ１９には、検証ユニット９が接続される。データ・セットが到着したとき、検証ユニットは、トランザクション・プール・メモリ１９の他のデータ・セットが、このデータ・セットと相関付けられるかどうかを検査する。このために、検証ユニットは、呼を行った発呼者の少なくとも識別子を呼から抽出し、支払金額および任意的に支払い相関参照コード８’を、ダイヤルされた番号から抽出する。次に、検証ユニット９は、呼５および６が行われた電話の識別子が、コンピュータ・システムのデータベースに記憶されているかどうかを検査する。コンピュータ・システムは、データバンクを使用して、支払いトランザクションのために登録されたユーザおよびユーザ・データへのリンクを取得することができる。例えば、銀行口座詳細またはクレジットカード番号は、ユーザについて確認可能である。更に、検証ユニット９は、呼に含まれた意思表示が対応するかどうかを検査する。現在の例において、検証ユニット９は、支払い相関コード８’が、他の呼５の電話番号の最後の４つの数字と実際に対応するかどうかを検査する。もし全ての検証チェックが肯定的であれば、検証ユニット９は、それに接続されたトランザクション・ユニット１０へデータを送信し、そのデータ・セットがトランザクション・プール・メモリ１９から除去される。
【０１３３】
もし到着したデータ・セットと相関付けられる他のデータがトランザクション・プール・メモリ１９の中で発見されなければ、所定の時間間隔よりも長くトランザクション・プール・メモリ１９に含まれる全てのデータ・セットが、トランザクション・プール・メモリ１９から削除される。したがって、トランザクション・プール・メモリ１９は、同時の着呼が記憶されるデータベースを含み、このデータベースを使用して、データ・セットを相互に相関付けできるかどうかを確認するように、到着するデータ・セットを検査することができる。
【０１３４】
トランザクション・ユニット１０は、これらのデータを支払い指令データ２１へ変換することができる。これらのデータは、例えば、支払人勘定へのデビットに関連し、また並行して、被支払人勘定へのある金額振替に関連する指令である。トランザクション・ユニット１０は、この場合、例えばインターネット接続を介して、処理ユニットの銀行および／または支払人および被支払人の銀行へ支払い指令データ２１を送信する。このために、出力２０が設けられる。
【０１３５】
更に、トランザクション・ユニット１０および出力２０へシグナリング・ユニット１１を接続することができる。支払い指令データ２１が送信された場合、シグナリング・ユニット１１は、支払いトランザクションの開始に関連する信号２２を、支払人の電話１および／または被支払人の電話２へ発信する。更に、他の受信先、例えば支払人および被支払人の記憶されたｅメール・アドレスへ信号２２を送信することができる。最後に、シグナリング・ユニット１１は、不成功トランザクションに関する信号２２を送ることができる。更に、検証ユニット９が肯定的検証を行ったときに、信号２２を送ることができる。信号２２は、第１の実施形態を参照して説明したように働くことができる。
【０１３６】
こうして、コンピュータ・システムを使用する支払いトランザクションのために、支払人および被支払人の側で、ただ２つの入力が実行される。即ち、支払人はその電話番号の一部分を被支払人へ開示し、被支払人はその移動電話２の上で支払いアプリケーションを作動させて、電話番号の部分８を移動電話２へ入力する。そのとき、支払人も移動電話１で支払いトランザクション・アプリケーションを作動させる。次に、双方の当事者は、支払金額７および／または７’を移動電話１および２のアプリケーションへ入力し、多かれ少なかれ同時に、支払いトランザクションの開始ボタンを押す。次に、移動電話１および２上のアプリケーションは、電話番号５および６を自動的に生成し、これらをコンピュータ・システムへ送る。次に、コンピュータ・システムは、支払い指令データ２１を支払人の銀行へ送信することによって、支払いトランザクションを開始する。更に、支払いトランザクションは、コンピュータ・システムによってドキュメンテーションされる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明に従った方法の第１の実施形態を示す図である。
【図２】本発明に従った方法の第２の実施形態を示す図である。
【図３】本発明に従った方法の第４の実施形態を示す図である。
【図４】本発明に従ったシステムの実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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