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(57)【要約】本発明は、胃・十二指腸痛の治療のための医薬製造のための、２−［Ｎ，Ｎ−ジ（カルボキシメチル）アミノ］−３−シアノ−４−カルボキシメチル−チオフェン−５−カルボン酸のジストロンチウム塩の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃・十二指腸痛の治療を目的とする医薬を得るための、２−［Ｎ，Ｎ−ジ（カルボキシメチル）アミノ］−３−シアノ−４−カルボキシメチル−チオフェン−５−カルボン酸のジストロンチウム塩またはその水和物の使用。
【請求項２】
医薬が、胃炎の治療を目的とすることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
医薬が、十二指腸炎の治療を目的とすることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胃・十二指腸痛の治療を目的とする医薬を得るための、２−［Ｎ，Ｎ−ジ（カルボキシメチル）アミノ］−３−シアノ−４−カルボキシメチル−チオフェン−５−カルボン酸のジストロンチウム塩の使用に関する。
【０００２】
２−［Ｎ，Ｎ−ジ（カルボキシメチル）アミノ］−３−シアノ−４−カルボキシメチル−チオフェン−５−カルボン酸のジストロンチウム塩は、ヨーロッパ特許（ＥＰ）第０４１５８５０特許明細書に記載されている。その抗骨粗鬆特性により、骨粗鬆などの骨に関疾患に使用されることが可能である。また、それは、皮膚および血管の老化、肝臓障害ならびに歯の障害の治療に使用され得る。
【０００３】
２−［Ｎ，Ｎ−ジ（カルボキシメチル）アミノ］−３−シアノ−４−カルボキシメチル−チオフェン−５−カルボン酸のジストロンチウム塩は、さらに、抗関節症特性を有しており、このため、ヨーロッパ特許（ＥＰ）第０８１３８６９号特許明細書に記載されているように、関節症の治療に有用である。
【０００４】
出願人は、今や、式（Ｉ）：
【０００５】
【化１】
2006508112.tif 000002
【０００６】
の２−［Ｎ，Ｎ−ジ（カルボキシメチル）アミノ］−３−シアノ−４−カルボキシメチル−チオフェン−５−カルボン酸のジストロンチウム塩およびその水和物が、胃保護特性を有し、胃・十二指腸痛の治療を目的とする医薬を得るために、それらの使用を可能にすることを見出した。
【０００７】
確かに、ストロンチウムラネラートとも呼ばれる、式（Ｉ）の化合物が、胃痛について、著しい改善をもたらすことができたことが、臨床試験において示された。
【０００８】
この結果は、異なるストロンチウム塩（塩化ストロンチウム）により実施されたインビトロでの研究の間、処置された動物において、塩化ストロンチウムが非常に急速に、表面の出血性(haemorrhagic)損傷を引き起こしたことが認められた点において、一層の驚きである。
【０００９】
当業者は、異なるストロンチウム塩（この場合、ストロンチウムラネラート）が逆効果を得られることを可能にすることを疑いもなく想像しなかったであろう。
【００１０】
したがって、これらの全く驚くべき結果は、胃・十二指腸痛、とりわけ胃炎および十二指腸炎、ならびに、急性または慢性の胃粘膜炎症の治療に使用するための医薬組成を得るために、ストロンチウムラネラートおよびその水和物を使用することを熟考することを可能にする。
【００１１】
胃炎および十二指腸炎は、食事と律動した、日々の腹痛を伴う、消化粘膜の刺激性の状態に対応している。これらは異なる種類の食物やアルコール飲料により悪化する。これらは、潰瘍の発症に先行し得る。これらは、粘膜を保護するためまたは酸の分泌を減少させるため、の様々な治療の適用を正当化する。
【００１２】
医薬組成物は、経口、非経口、経皮、経鼻、直腸または経舌経路による投与に適する形態、とりわけ注射製剤、錠剤、舌下錠剤、グロセット（glossettes）、ゼラチンカプセル、カプセル、ロゼンジ、座薬、クリーム、軟膏、皮膚用のゲルなどの形態存在する。
【００１３】
ストロンチウムラネラート、または、適切な場合には、その水和物に加えて、本発明の医薬組成は、希釈剤、潤滑剤、結合剤、崩壊剤、吸収剤、着色剤、甘味料などから選択される、一つ以上のまたは賦形剤またはビヒクルを含む。
【００１４】
非制限的な例の範囲で、以下のものを挙げることができる。
◆希釈剤として：ラクトース、デキストロース、スクロース、マンニトール、ソルビトール、セルロース、グリセロール
◆潤滑剤として：シリカ、タルク、ステアリン酸ならびにそのマグネシウムおよびカルシウム塩、ポリエチレングリコール
◆結合剤として：ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、デンプン、ゼラチン、トラガカント、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムおよびポリビニルピロリドン
◆崩壊剤として：寒天、アルギン酸およびそのナトリウム塩、発泡性混合物
【００１５】
有用な投与量は、患者の性別、年齢および体重、投与経路、障害の性質ならびに関連した治療により変化し、２４時間あたり、ストロンチウムラネラートの２５mgから６g、たとえば、２４時間あたり、化合物の１００mgから４gの範囲にある。
【００１６】
ストロンチウムラネラートの毎日の投与量は、好ましくは、１日あたり、２gである。
【００１７】
臨床研究：
この研究は１６４９人の患者について行った。７１９人をストロンチウムラネラートで治療し、７２３人をプラセボ（偽薬）で治療した。治療の持続期間は１１０１±３２１日であった。ストロンチウムラネラートの投与量は１日当たり２gであった。
【００１８】
治療後、ストロンチウムラネラートで治療した患者群では、偽薬で治療した患者群と比較して、胃痛が著しく減少した（少なくとも３０％）ことが認められた。
【国際調査報告】
2006508112.tif 000003
2006508112.tif 000004
2006508112.tif 000005
2006508112.tif 000006
2006508112.tif 000007
2006508112.tif 000008
(57)【要約】内部にプレート（２）とばねと柔軟性のあるケースとを含むばね（３，４，５）付きのラップトップ用保護ブリーフケースは、所有者にポータブル・コンピュータの安全な運搬を提供する。
2006508758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばね付きのラップトップ用保護ブリーフケースであって、
端部に沿って、従ってメッシュ（１）の端部に沿ってメッシュ（１）とバッグの外側との間に配置される（４）埋め込み式のばね（３）と共にメッシュ（１）を形成するプレート（２）を内部に含み、これらのばね（５）は同じサイズであってバッグの垂直な外側に位置決めされ、
上記バッグの内部ケースを形成するライニング（７）をさらに含むばね付きのラップトップ用保護ブリーフケース。
【請求項２】
メッシュ（１）はバッグの外側で接合されて外側からの内部間隙（スペース）が生成され、上記メッシュの機能はコンピュータをバッグ内部から離隔して保持することにあり、埋込み式のばね（３）を有するメッシュ（１）は振動によって発生される第１のエネルギーを吸収する請求項１記載のばね付きのラップトップ用保護ブリーフケース。
【請求項３】
メッシュ（１）間に生成されるスペースと外側との間に置かれるばね（４）は振動によって発生される第２のエネルギーの吸収に寄与する請求項２記載のばね付きのラップトップ用保護ブリーフケース。
【請求項４】
ライニング（７）はメッシュ（１）及びばね（３，４，５）を全て覆ってラップトップの内部ケースを形成し、ライニング（７）は柔軟な織物を有し、よってケース全側面の形状は変化されることが可能であり、ばね（５）はケースの側面とバッグの側面との間に置かれ、よってケースのサイズは増減されることが可能でありかつポータブル・コンピュータは所定の位置にあり続ける請求項１記載のばね付きのラップトップ用保護ブリーフケース。
【請求項５】
ラップトップ型コンピュータを保護しかつ運搬の安全を提供する先行する全ての請求項１、２、３、４記載のばね付きのラップトップ用保護ブリーフケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部にプレートと、ばねと、柔軟性のあるケースとを含み、よってラップトップ型コンピュータが正しくはめ込まれて所定位置に安全にあり続けるラップトップ用ブリーフケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラップトップ型コンピュータの運搬に使用される他のバッグは、発泡材料製または他の材料製のライニングを有する。従ってバッグに強い打撃が加わると、ラップトップ型コンピュータの安全に関する危険が存在する。
【０００３】
本発明の優位点は、強力な打撃によって発生されるエネルギー及び振動を吸収し、ラップトップ型コンピュータが損傷される危険性を低減するバッグ内部のプレート及びばねにある。
【０００４】
より優れた安全性を達成するためには、異なるサイズのプレート、ばね及び材料を使用して第１及び第２段階のエネルギー吸収を生成することが賢明である。
【０００５】
内部ケースでは、垂直及び水平の側面が柔軟な織物で接合され、よってケースのサイズはラップトップ型コンピュータのサイズに依存して増減されることが可能であり、ポータブル・コンピュータは所定位置にあり続ける。
【０００６】
ばね付きのラップトップ用保護ブリーフケースの推奨される設計は、下記の通りである。図（１）は、全ての要件を満たすバッグの開かれた状態を示す。
【０００７】
バッグは、柔軟性のない硬質材料製の外側と、内側の柔軟性のあるケースと、ばね（３，４，５）と、バッグの内側へ配置されるプレート（２）と、内側の柔軟な織物製のライニング（７）と、プレート（２）で形成されるメッシュ（１）とから成る。
【０００８】
バッグは、２つの部分に分離される。底部はバッグの高さの２／３を覆い、一体部分を形成するベースと側面とから成る。上部（カバー）は、バッグの高さの１／３を覆う。
【０００９】
図１は、金属メッシュ（１）と、プレート（２）と、プレート（２）に組み込まれる小さいばね（３）と、バッグ内部のメッシュと外側との間に置かれるばね（４）と、垂直の内側のみに設置されるばね（５）とを有する内部セクションを示し、よって本ケースには柔軟性がある。
【００１０】
２つの部分、即ちベースを形成する底部（側面を省く）と上部（カバー）とは共に同じばねの配置（３，４）、プレートの配置（２）及び機能を有することから、図２はバッグのこれらの部分に共通する平面図を示す。
【００１１】
ラップトップ型コンピュータは、生成されたメッシュ（１）の上に置かれる。メッシュ（１）は、バッグの底部の中央に配置される。個々のメッシュ（１）は、バッグ上部の内側へ設置される。
【００１２】
メッシュ（１）は、８つのプレート（２）より成る。プレート（２）の各端部は、バッグの外側に隣接するばね（３）を組み込んでいる。ばね（３）は、メッシュに十分な弾力性を与え、振動によって発生されるエネルギーを吸収することから有用である。
【００１３】
プレートは各々、メッシュ（１）の５つの部分に配置される（４）。そのうちの４つは３つのプレート（２）が交差する場所に位置決めされ、５番目は４つのプレート（２）が交差する場所であるメッシュの中心に置かれる。
【００１４】
図３は、閉じた状態のバッグの水平断面を示す。メッシュ（１）と底部（６）との間に、ばね（４）が明確に示されている。ばね（４）は、振動によって生成されるエネルギーを吸収するために使用される。
【００１５】
図４は、開かれた状態のバッグの垂直断面を示す。プレート（２）の交差する接続は、メッシュ（１）を生成している。ばね（４）は、バッグの外側とプレート（２）の切点との間に位置決めされる。交差するプレート（２）の右側と左側に生成されるスペースには、ばね（５）が置かれる。
【００１６】
ばね（５）は、バッグの外側とケースの内側とを接続する。ケースのサイズが増減される仕組みはここにあり、これは、ばねがプレート（２）の交差する接続によって生成されるメッシュ（１）から突き出している理由でもある。
【００１７】
ライニング（７）は柔軟な織物製であり、よって内部ケースのサイズはより容易に増減される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】全ての要件を満たすバッグの開かれた状態を示す。
【図２】バッグの２つの部分に共通する平面図である。
【図３】閉じた状態のバッグの水平断面である。
【図４】開かれた状態のバッグの垂直断面である。
【図１】
2006508758.tif 000003
【図２】
2006508758.tif 000004
【図３】
2006508758.tif 000005
【図４】
2006508758.tif 000006
【国際調査報告】
2006508758.tif 000007
2006508758.tif 000008
2006508758.tif 000009
(57)【要約】本発明は光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置に関する。このスクリーン入力支援装置は表示ユニットに組み込まれており、あるいはそこへ組み込み可能であり、実質的に半導体素子から成り、それらの半導体素子はメッシュグリッドつまり網目格子として配置されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置において、
表示ユニットに組み込まれており、または表示ユニットへ組み込み可能であり、実質的に半導体素子から成り、該半導体素子はメッシュグリッドとして配置されていることを特徴とする、スクリーン入力支援装置。
【請求項２】
前記半導体素子は光検出器である、請求項１記載の光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置。
【請求項３】
前記光検出器は半透明である、請求項１または２記載の光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置。
【請求項４】
前記光検出器は少なくとも部分的に有機ポリマーから成る、請求項２または３記載の光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置。
【請求項５】
光検出器から成るメッシュグリッドはスクリーン分解能に相当する、請求項１から４のいずれか１項記載の光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置。
【請求項６】
前記光検出器から成るメッシュグリッドは透明シートの集積構成部分である、請求項５記載の光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置。
【請求項７】
前記透明シートはコンピュータ入力とインタラクティブに接続可能である、請求項６記載の光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置。
【請求項８】
遠隔操作と関連づけられている、請求項１から７のいずれか１項記載の光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的な相互作用が不要であり光学的に制御可能なスクリーン入力支援に関する。
【０００２】
有機光電子工学の発展によって、つまり完全にまたは少なくとも部分的に有機ポリマーによって構成された光電子素子によって、それを非常に小さく薄くフレキシブルにかつ半透明に形成できるようになった。その結果、これまでは不可能であったつまりは知られていなかった数多くの利用の仕方が可能になった。
【０００３】
さて、コンピュータスクリーンインタフェースの処理のためには、近い場所での手動のインタラクションないしは相互作用をマウスによって常に行わなければならない。この欠点を解消するためにすでに光学スキャナが使用されており、その際に光学スキャナは眼の動きを走査し、その結果として眼によって確定された１つのポイントを識別する。しかしこのような方法であると必然的に装置構成がきわめて複雑になり、ひいては非常に高い経済的コストが必要となってしまう。
【０００４】
したがって本発明の課題は、直接的な手動のインタラクションを行うことなく簡単かつ高い信頼性で使用可能であり、かつ低コストで大量生産品として製造可能なスクリーン入力支援装置を提供することにある。
【０００５】
本発明の対象は光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置であり、これは表示ユニットに組み込まれているかまたはそこへ組み込み可能であり、実質的に半導体素子から成り、それらの半導体素子はメッシュグリッドすなわち網目格子として配置されている。
【０００６】
本発明においてスクリーンとはたとえばコンピュータスクリーンのことである。従来から利用されている入力支援手段もしくは処理支援手段は、たとえばいわゆるマウスおよび／またはキーボードである。ただし本発明をいかなる種類の対話型手段にも関連させることができる。
【０００７】
半導体素子を光センサもしくは光検出器とすると有利である。この種のスクリーン入力支援装置が著しく有利な点は、光センサもしくは光検出器を実質的に半透過性つまり半透明で製造できることであり、その理由は周知のようにこれを有機ポリマーによって構成できるからである。
【０００８】
できるかぎり高い分解能を達成する目的で有利であるのは、光センサもしくは光検出器を、できるかぎり面全体を覆うかたちでコンピュータスクリーンの表面を覆うメッシュグリッドないしは網目格子として配置することである。このようなメッシュグリッドをスクリーンの表示ユニットにそのまま組み込んでもよいし、あるいは透明なシートに入れてスクリーン上に置けるようにするのも有利である。そのようにした場合に有利であるのは、このような透明シートをコンピュータの入力とインタラクティブに接続できるよう構成することである。
【０００９】
上述の実施形態を採用すれば、スクリーンの分解能をもつ半透明の検出器を製造できるようになり、これをディスプレイの上に置いたり、あるいはディスプレイ自体に組み込んだりすることができる。光検出器がたとえばレーザポインタ、レーザダイオードまたはＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser）などによって照射されると、スクリーンにおけるその位置がただちに取得される。
【００１０】
適切な選択システムあるいは適当なコーディングによって、スクリーンに提示されるイベントをトリガすることができる。したがってたとえば、マウスボタンを用いてクリックしたときのようにプログラムを選択することができるし、あるいは実行可能なシーケンスを呼び出すことができる。選択もしくは起動のための「コード」の伝達を電磁的な放射によって光学的に、あるいはマイクロ波によって行うことができる。
【００１１】
本発明によるスクリーン入力支援装置の利点は、半透明の光センサもしくは光検出器をディスプレイに組み込まれたまたはそこへ組み込み可能な入力支援装置として利用し、それによってピクセル単位の精度によるスクリーン素子の選択を実現するとともに、機械的な相互作用を不要にした点にある。
【００１２】
したがって本発明による光学的に制御可能なスクリーン入力支援装置は遠隔操作に関連した用途に適しており、さらにたとえば手による操作を行えない重度障害者用のスクリーン入力支援装置としても適している。
【国際調査報告】
2006508408.tif 000002
2006508408.tif 000003
2006508408.tif 000004
2006508408.tif 000005
(57)【要約】本発明は、溶融紡糸した繊維からジオテキスタイルを製造する方法に関する。この溶融紡糸された長繊維は、全硬化及び後処理域にわたってスクリーンベルトに載せて連続的にかつ妨げなく搬送される。
2006508264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体力学的に絡み合わせることによって、溶融紡糸したフィラメントからジオテキスタイルを製造する方法であって、溶融紡糸したフィラメントを、エンドレススクリーンベルトの上に載せ、このスクリーンベルト上に載せて第一の強化段階に通して搬送し、この際、前記フィラメントを、追加的に、全工程中、吸引域によってスクリーンベルト上に固定し、そしてこのフィラメントは、前記第一の強化段階において既に十分に強化されているために、搬送ベルト無しでの乱れの無い搬送が可能であることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
スクリーンベルトを、全ての強化段階に通すことを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項３】
吸引域において１〜１００ｍｂａｒの減圧をかけることを特徴とする、請求項１または２の方法。
【請求項４】
スクリーンベルトを貫通して強化を行う場合において、そのスクリーンベルトのメッシュ幅が１〜８ｃｍ-1であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つの方法。
【請求項５】
スクリーンベルトが土台として働く場合において、そのスクリーンベルトのメッシュ幅が１０〜１００ｃｍ-1であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つの方法。
【請求項６】
溶融紡糸したフィラメントからジオテキスタイルを製造するための装置であって、吸引域を備えたスクリーンベルトが積載装置の下に通されており、かつこのスクリーンベルトが第一の強化設備まで通じていることを特徴とする上記装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかの方法に従い製造されたジオテキスタイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融紡糸した繊維からジオテキスタイルを製造する方法に関する。この方法では、溶融紡糸した長繊維を、スクリーンベルトに載せて連続的にかつ乱れ無く全ての強化域及び後処理域に通して搬送する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＥ１９６２７２５６に繊維ウェブの繊維を水圧力学的に絡み合わせるための方法が記載されている。この方法では、繊維ウェブを交互にガイドしながら数回ニードリングを行い、及び繊維ウェブを絶え間なくかつ伸張させることなく支えることによって搬送ユニット間を渡す。これを実現するために、繊維ウェブは、支持面を変えながら搬送される間、一緒に走行するエンドレスベルトによって支えられる。
【０００３】
ＥＰ０８５９０７６からは繊維ウェブの繊維を流体力学的に絡み合わせるための装置が知られている。この装置では、より強く強化するために、第一のニードリングユニットにおいて、繊維ウェブを搬送するエンドレスベルトに、逆方向にガイドされるエンドレスベルトを配置し、そして繊維ウェブを、上記エンドレスベルト間に形成される円錐形の隙間で徐々に強く高密化する。
【０００４】
どちらの方法も、未だ十分に強化されていない繊維ウェブの乱れを避けるためのものである。
【０００５】
しかし、繊維ウェブにおける最初の乱れは、第一の強化域に搬送する際に繊維を積載した後に既に発生する。
【０００６】
本発明の課題は、第一の強化域の前に繊維を積載した後の繊維ウェブの乱れも直接避けられる、繊維の積載及びそれに次ぐ流体力学的絡み合わせ法を提供することである。
【０００７】
それ故、本発明の対象は、流体力学的な絡み合わせによって、溶融紡糸したフィラメントからジオテキスタイルを製造する方法であって、この溶融紡糸したフィラメントを、エンドレススクリーンベルト(Siebband)上に載せ、このスクリーンベルトに載せて第一の強化段階に通して搬送し、この際、上記フィラメントは、追加的に、全工程中、吸引域によってスクリーンベルト上に固定され、そして第一の強化段階において既に十分に強化されているために、搬送ベルト無しで、乱れの無い搬送が可能である、上記方法である。
【０００８】
すなわち、溶融紡糸したフィラメントは先ず慣用の方法でエンドレススクリーンベルト上に載せられ、そしてこのスクリーンベルトに積載されて第一の強化段階に搬送される。この際、積載されたフィラメントは、搬送中、吸引域によってスクリーンベルト上に固定されるので、その結果、未強化のフィラメントの搬送の際の乱れは生じ得ない。この際、吸引空気の気体速度は１〜１５ｍ／ｓである。
【０００９】
第一の強化段階では、強化用の設備の配置に応じて、水の噴射がスクリーンベルトを貫通して機能するか及び／またはスクリーンベルトが土台として働く。
【００１０】
スクリーンベルトを貫通させて強化する実施態様では、スクリーンベルトは、１〜８ｃｍ-1、好ましくは２〜５ｃｍ-1のメッシュ幅を有する。スクリーンベルトが土台として働く場合は、スクリーンベルトは、１０〜１００ｃｍ-1、好ましくは２０〜６０ｃｍ-1のメッシュ幅を有する。
【００１１】
第一の強化段階での強化後は、ジオテキスタイルは十分に強化されているために、このジオテキスタイルは、その構造の乱れ無くかつ搬送ベルトで支えなくとも、移送することができる。しかし、場合によっては、スクリーンベルトは、任意の更に別の強化段階に通すこともできる。
【００１２】
それゆえ、スクリーンベルト上では、フリースの形成だけではなく、強化も行われる。
【００１３】
本方法によって、ベルトに載せた後に未強化ジオテキスタイルの構造に生じ得るどのような乱れも避けられる。それゆえ、例えば交互にガイドするなどの煩雑な方法を避けることができる。
【００１４】
このように製造されたジオテキスタイルは、高い均質性及び均等性に優れている。
【００１５】
フィラメントしては、溶融紡糸可能な原料の全て、例えばポリプロピレンなどのポリオレフィン、またはポリアミドもしくはポリエステルなどを使用することができる。
【００１６】
本発明の更に別の対象の一つは、溶融紡糸したフィラメントからジオテキスタイルを製造するための装置であって、吸引域を備えたスクリーンベルトが積載装置の下に通してあり、かつこのスクリーンベルトが、第一の強化設備まで通じていることを特徴とする上記装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】 
【図２】上記の装置を図１及び図２に図示する。これらの図中、各記号は次の意味を有する。１  −  ベール状フィラメント２  −  未強化のフリース３  −  吸引手段を備えた搬送域４  −  圧縮ベルト５  −  水噴射式強化ユニット６  −  吸引７  −  紡糸ベルト８  −  強化済みジオテキスタイル
【図１】
2006508264.tif 000003
【図２】
2006508264.tif 000004
【国際調査報告】
2006508264.tif 000005
2006508264.tif 000006
2006508264.tif 000007
2006508264.tif 000008
(57)【要約】【解決手段】本発明は、ジオテキスタイルを製造するために、溶融紡糸した繊維を製造するための紡糸プレートに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオテキスタイルを製造する方法において、色々な繊度のエンドレス繊維の製造を紡糸工程で行い、その際に細い繊度と太い繊度との比が一定に調整されそして続く機械的および／または液力学的強化の際に一定の性質のジオテキスタイルを製造することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
細い繊維が１〜１０ｄｔｅｘの繊度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
太い繊維が５〜３０ｄｔｅｘの繊度を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
細い繊維の割合が２０〜９５％である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
異なる繊度の２種類以上の繊維を一つの紡糸工程で製造する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
ジオテキスタイルのために溶融紡糸したエンドレス繊維を製造するための紡糸プレートにおいて、該紡糸プレートが紡糸工程において色々な繊度の繊維を製造するために種々の直径の穿孔を有していることを特徴とする、上記紡糸プレート。
【請求項７】
穿孔が同じまたは異なる非丸状断面形状を有する、請求項６に記載の紡糸プレート。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法で製造されたジオテキスタイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジオテキスタイルを製造するために溶融紡糸した繊維を製造するための紡糸プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ジオテキスタイルは多くの技術分野において使用されている。特に傾斜地、斜面の補強に、市街、滑走路、道路、橋梁等のコンクリートまたはアスファルト面のための基礎として、新しい建築物並びに衛生施設のために使用されている。特殊な用途分野に対応して、ジオテキスタイルの安定性、強度および水透過性という特別な要求がある。
【０００３】
ジオテキスタイルを製造する際に、従来、要求される性質次第で種々の一定の繊度(Textur) の繊維およびフィラメントが製造されそして強化されている。繊維またはフィラメントが細かければ細い程、強化後のジオテキスタイルはますます強固で安定しており、繊維またはフィラメントが太ければ太いほど、ジオテキスタイルの水透過性がますます大きい。場合によっては、適当な強度および安定性を達成するために、ジオテキスタイルの強化前に別々に製造された細い繊維を混合する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、種々の繊度の繊維またはフィラメントよりなるジオテキスタイルを製造する方法および装置において、繊維およびフィラメントの製造後に混合あるいは繊維混合物の調整を費用を掛けずに行い、繊維あるいはフィラメントの製造の際にはそれが既に行われている上記方法および装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
それ故に、本発明の対象は、ジオテキスタイルを製造する方法において、色々な繊度のエンドレス繊維の製造を紡糸工程で行い、それによって細い繊度と太い繊度との比が一定に調整されそして続く機械的および／または液力学的強化の際に一定の性質のジオテキスタイルを製造することを特徴とする、上記方法に関する。
【０００６】
本発明の別の対象は、ジオテキスタイルのための溶融紡糸されたエンドレス繊維を製造するための紡糸プレートにおいて、該紡糸プレートが紡糸工程において色々な繊度の繊維を製造するために種々の直径の孔を有していることを特徴とする、上記紡糸プレートに関する。
【０００７】
細い繊維の割合によって完成ジオテキスタイルの所望の安定性および強度を調整することができる。太い繊維の割合は完成ジオテキスタイルの液力学的性質、例えばフリース面でのあるいはフリース面に対し垂直方向での水透過性を決める。
【０００８】
細い繊維の割合が多ければ多いほど、次に機械的なおよび／または液力学的な強化によって製造されるジオテキスタイルがますます強靱でそして安定している。太い繊維の割合が多ければ多いほど、機械的なおよび／または液力学的な強化後にジオテキスタイルの水透過性がますます大きい。
【０００９】
細い繊維並びに太い繊維の原料としては例えば合成樹脂、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミドまたはポリエステルが適している。
【００１０】
ジオテキスタイルを機械的におよび／または液力学的に強化するのに役立つ細い繊維とは１〜１０ｄｔｅｘ、好ましくは１〜７ｄｔｅｘの繊度の繊維を意味する。太い繊維は細い繊維の選択される繊度次第で６〜３０ｄｔｅｘ、好ましくは７〜２７ｄｔｅｘの繊度を有している。
【００１１】
繊維相互間の繊度はファクター３〜２０位、好ましくは４〜６位、相違しているのが好ましい。
【００１２】
完成ジオテキスタイルの細い繊維の割合は所望の性質次第で、強度、安定性および水透過性の所望の組合せとしておよび選択された繊度に依存して２０〜９５％、好ましくは３０〜９０％である。
【００１３】
しかしながら異なる繊度の２種より多い繊維を使用することも可能である。この場合には、異なる繊度の３種類以上の繊維をジオテキスタイルの製造のために使用する。その際に繊度の選択も完成ジオテキスタイルの所望の性質に左右される。
【００１４】
異なる繊度の繊維を本発明の紡糸プレートの使用下に紡糸工程で製造する。次いで繊維を通例の方法で置きそして機械的および／または液力学的に、化学的におよび／または熱的に強化する。
【００１５】
異なる繊度の繊維またはフィラメントの一定の混合物を製造するために、種々の一定の穿孔を有する紡糸プレートを使用しそしてそれによって繊維およびそれの繊度の混合比が既に繊維の製造の際に確定される。
【００１６】
本発明の紡糸プレートは同時に異なる繊度のエンドレス繊維を製造するために色々な毛管直径を有する穿孔を有している。
【００１７】
この場合、穿孔の毛管直径は、異なる繊度の繊維が所望の比で同時に製造できる様に決められる。
【００１８】
穿孔はこの場合、紡糸プレートに整然とした間隔で、任意に分布する様に配置されている。
【００１９】
毛管穿孔は所望の繊維断面（三葉型(trilobal)、八葉型(oktalobal)、星型、中空、三角形、三角形中空等）次第で適応する形を有している。その際に細い繊維および太い繊維、あるいは他に使用される繊維の断面は異なっていてもよい。
【実施例１】
【００２０】
標準ジオテキスタイル：
2006508263.tif 000002
【実施例２】
【００２１】
2006508263.tif 000003
【実施例３】
【００２２】
2006508263.tif 000004
【国際調査報告】
2006508263.tif 000005
2006508263.tif 000006
2006508263.tif 000007
2006508263.tif 000008
2006508263.tif 000009
2006508263.tif 000010
(57)【要約】本発明は、特に下部構造支持板１の移行領域における固定軌道の下部構造状態を監視するための装置に関し、監視しようとする下部構造板の端部４，５に、その上に配置される軌道板２を垂直の孔の中に固定されない状態で貫通する測定ピン６が取り付けられている。
2006502328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に下部構造支持板の移行領域における固定軌道の下部構造状態を監視するための装置において、監視しようとする下部構造板（１）の端部（４、５）に、その上に配置される軌道板（２）を垂直の孔（７）の中に固定されない状態で貫通する測定ピン（６）が取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
測定ピン（６）は軌道板（２）を正確に予め与えられている寸法だけ突き出ることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に掲げる装置において、測定ピン（６）は軌道板（２）の装着の前に下部構造板（１）に挿入されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１または２に掲げる装置において、測定ピン（６）は固定軌道の完成後にあとから取り付けられる孔を通じて下部構造板（１）に挿入されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１から３までのひとつに掲げる装置を備える固定軌道の下部構造状態監視方法において、高さ検知装置、特にレーザースキャン装置を備える測定車両による点検走行により、測定ピンの高さ変化量が決定されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４に掲げる装置において、各点検走行においては、先の測定結果との各測定ピンのそれぞれの高さ差Δｈが検知されることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定軌道の、特に下部構造支持板の移行領域における下部構造状態を監視するための装置とその方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定軌道システムに生じる応力の判定および巨大な下部構造、例えば、橋梁または橋脚支台の領域における幾何設計寸法に発生する誤差の確認のためには、固定軌道の架台条件の継続的な点検が必要である。その場合、固定軌道の下部構造として用いられる支持板要素間の移行部は特に注意を要する箇所と考えるべきである。その他の重要と考えられる点検箇所は、道路付随構築物の軌道移行部および他の構造形態への移行部である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
それ故、本発明の課題は、例えば、下部構造支持板の縁部の道程破断を適時に検知し、必要があれば修理することができるように、まさにそのような注意を要する移行部において下部構造状態の簡単な監視を実現するための装置とその方法とを創造することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題の解決のために、監視すべき下部構造支持板の端に、下部構造支持板の上に配置される軌道板を垂直の孔の中において自立して貫通し、軌道板から突き出る測定ピンを取り付けることを提案する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、例えば、下部構造支持板の縁部の道程破断を適時に検知し、必要があれば修理することができ、まさにそのような注意を要する移行部において下部構造状態の簡単な監視を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
上記した測定ピンは軌道板の設置前に下部構造板に装着することができるが、固定軌道板の完成後に後から設けられる孔を通して下部構造板に組み込むこともできる。
【０００７】
このような装置による固定軌道板の下部構造状態の監視には、測定ピンの高さ移動量を定めるためのレーザースキャン装置を備える測定車両による点検走行がおこなわれる。
【０００８】
全ての測定ピンが軌道板から正確に予め決められた寸法だけ突き出ることがはじめから確実であれば、測定ピンの目標高さに対する測定ピン高さの乖離はすべて下部構造支持板の状態の変化に対する判定基準として使うことができる。しかし、この方法は実際には実施が難しいので、点検走行では各測定ピンの高さ変化量と先におこなった測定結果との比較をその都度おこない、各測定ピンに固定軌道板に対する下部構造支持板の高さ変動量Δｈを別に把握することを提案する。
【実施例】
【０００９】
本発明のその他の利点、特徴および詳細を一つの実施例の以下の説明および図面によって示す。
図１は、特に、道路付随構築物の移行領域の隠れた下部構造支持板をもつ固定軌道の断面略図である。
図２は、測定ピンの領域の拡大断面図である。
【００１０】
図１には、固定軌道板２が設けられるそれぞれ一つの下部構造支持板が示されている。この固定軌道板は連続レール３を支えている。
【００１１】
特に、道路付随構築物の軌道移行部またはその他の移行部の領域における二つの軌道支持板１の間の危険な移行領域を可能な限り簡単に監視しうるために、軌道支持板１の端部４、５にそれぞれ測定ピン６を設ける。この測定ピンは垂直方向のスロット７の中に自立してその上に配置される軌道板２を貫通しており、固定軌道板から僅かな寸法だけ突き出ている。点検走行では、例えば、測定車両のレーザー測定システムにより各測定ピン７の先端の高さを非常に簡単に把握できる。その場合、特に、先に先行の測定に対する高さ変化量Δｈの決定により、下部構造支持板１の高さ変化量を非常に簡単に検知することができる。
【００１２】
測定ピン６は軌道板２を装着する前でも、固定軌道の完成の後でも後から設けられる孔７を通じて下部構造支持板１に組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】特に、道路付随構築物の移行領域の隠れた下部構造支持板をもつ固定軌道の断面略図。
【図２】測定ピンの領域の拡大断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１      軌道支持板        ２    軌道板            ３    連続レール
４，５  端部              ６    測定ピン          ７    スロット
【図１】
2006502328.tif 000003
【図２】
2006502328.tif 000004
【国際調査報告】
2006502328.tif 000005
2006502328.tif 000006
2006502328.tif 000007
2006502328.tif 000008
(57)【要約】コークス炉バッテリーのセル内で石炭の熱分解を同時に行うゴム廃棄物の利用方法であって、それぞれのコンセクエントセルにあらかじめ調製され、解砕された粘結炭のブレンドが充填され、  粒子サイズが１，０−５，ｍｍで、９５−９９重量％の粘結炭のブレンドのそれぞれの投入物に、粒子サイズが０，１−５，０ｍｍで、１−５重量％のゴム粒子の形状のゴム顆粒を加え、重力投入充填システムでは、好ましくは粒子サイズが０，１−２０，０ｍｍであり、粘結炭投入物とゴム粒子の形成された組成物が機械的圧縮により全体の投入物の均一な構造が得られるまで濃密にされ、ついでゴム廃棄物を利用するためのプロセスが、９００℃の温度で、酸素の出入りのない閉鎖系で、石炭の熱分解と同時に行われる、ゴム廃棄物の利用方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉バッテリーのセル内で石炭の熱分解を同時に行うゴム廃棄物の利用方法であって、それぞれのコンセクエントセルにあらかじめ調製され、解砕された粘結炭のブレンドが充填され、
粒子サイズが０，１−５，ｍｍで、９５−９９重量％の粘結炭のブレンドのそれぞれの投入物に、粒子サイズが０，１−５，０ｍｍで、１−５重量％のゴム粒子の形状のゴム顆粒を加え、重力投入充填システムでは、好ましくは粒子サイズが０，１−２０，０ｍｍであり、粘結炭投入物とゴム粒子の形成された組成物が機械的圧縮により全体の投入物の均一な構造が得られるまで濃密にされ、ついでゴム廃棄物を利用するためのプロセスが、少なくとも９００℃の温度で、酸素の出入りのない閉鎖系で、石炭の熱分解と同時に行われる、ゴム廃棄物の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘結炭、特にはコークス炉バッテリーのセル内の様々な粘結炭組成物の熱分解を同時に行うゴム廃棄物の利用方法に関する。
従来、たとえば、車のタイヤ、チューブ、コンベヤーベルト、ホースなどの使用済みゴム製品の形態のゴム廃棄物は、限定的な範囲の機械的な生産にのみ供され、いわゆる「摩砕製品」を得ていた。しかしながら、著しく多量のゴム廃棄物はゴミ捨て場に運ばれるか、または野外で、もしくは廃棄物焼却場で酸素の出入りのある状態で焼却されるか、またはセメント工場の回転炉で焼却されていた。
【０００２】
そのような利用方法は、自然環境の汚染および劣化を引き起こし、ゴム製品の製造に使用することのできる価値のある成分を失うものである。
【０００３】
粘結炭との同時熱分解によるゴム廃棄物の利用方法は、粘結炭の解砕されたブレンドのあらかじめ調製されたものを、コークス炉バッテリーのコンセクエントセルに充填することを含み、粘結炭のブレンドの投入量が９５−９９重量％であり、そのサイズが０，１−５，０ｍｍであり、ゴム顆粒が０，１−５，０ｍｍのサイズのゴム粒子として１−５重量％で、コーキングプラントに、セル充填のための圧縮システムを使用して投入されることを特徴とする。重力投入システムを備えたコークスプラントでは、粒子サイズは好ましくは０，１−２０，０ｍｍの間である。このようにして形成された粘結炭投入物とゴム粒子との混合物は、機械的圧縮により濃密化され、投入物全体の均一な構造が得られる。ゴム廃棄物の利用のためのプロセスでは、酸素の出入りのない閉鎖系において、少なくとも９００℃の温度で、石炭との同時熱分解が行われる。
【０００４】
本発明の利点としては、開放系で酸素の出入りのある状態で行われていたゴム廃棄物の燃焼の結果として従来形成されていた有害な生成物の排出の著しい減少、自然環境の汚染および劣化の減少、廃棄物の消滅があげられる。さらにゴム製品の製造をはじめとする化学工業における直接的な再使用を可能とする、炭素誘導体の回収があげられる。
【０００５】
実施例１
粘結炭のブレンドが調製され、適当なふるいを備えたボールグラインデーで解砕され、１−５ｍｍの粒度のものを得た。上記の石炭のブレンドは、コークス炉バッテリーの１つのセルに１４．８５０ｋｇの量で投入された。その後、１５０ｋｇの粒度５ｍｍのゴム粒子が、コークス炉バッテリーのセルにすでに投入されていた石炭ブレンドに加えられた。粘結炭およびゴム粒子の組成物は機械的に圧縮され、すべての投入物の均一な構造を得た。あらかじめ調製され解砕された粘結炭組成物およびゴム粒子を含むサイロを使用して、同じ方法でコークス炉バッテリーの他のセルを充満する。
【０００６】
セルの充填が完了したら、ゴム廃棄物の利用のためのプロセスが、９００℃の温度で、酸素の出入りのない閉鎖系で、廃棄物を形成せずに、石炭の同時熱分解と共に行われる。
終了時、コークス炉バッテリーからの各セルからの利用プロセスは、次のもので産出する：１１．４００ｋｇの石炭、アンモニア−３５，２５ｋｇ、ベンゼン−１８３ｋｇ、タール−７４５，５ｋｇ、コークス炉ガス−５．０３４Ｎｍ。
【０００７】
実施例２
実施例１において、コークス炉バッテリーセルがそれぞれ、１４．５５０ｋｇの石炭組成物と、４５０ｋｇのゴムの粒状物で充填され、行われた。
ゴム廃棄物の利用プロセスが終了した後、次の製品が各セルから得られた：
１１．４６０ｋｇの石炭、アンモニア−３５，２５ｋｇ、ベンゼン−１８３ｋｇ、タール−７４５，５ｋｇ、コークス炉ガス−５．０４３Ｎｍ。
上記の実施例から、以下のことが結論づけられる。すなわち、ゴム粒子と粘結炭ブレンドの混合比率に応じて、コークスとの同時熱分解を含むゴム廃棄物の利用プロセスは、ニーズに応じて、制御された様々な量の製品を与える。
【国際調査報告】
2006502258.tif 000002
2006502258.tif 000003
2006502258.tif 000004
(57)【要約】錫アノードを有するリチウムイオン電池用電解質であって、前記電解質はビニルエチレンカルボナートを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫アノードを含むリチウムイオン電池用電解質であって、ビニルエチレンカルボナートを含む電解質。
【請求項２】
0.5〜20体積％のビニルエチレンカルボナートを含む請求項１記載の電解質。
【請求項３】
５体積％のビニルエチレンカルボナートを含む請求項２記載の電解質。
【請求項４】
さらに、エチレンカルボナート及びプロピレンカルボナートを含む請求項１〜３のいずれか１項記載の電解質。
【請求項５】
電解質がビニルエチレンカルボナートを含む、錫アノードを有するリチウムイオン電池。
【請求項６】
電解質が0.5〜20体積％のビニルエチレンカルボナートを含む、請求項５記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、アノードが錫を含むリチウムイオン電池用電解質、及び前記電解質を含むリチウムイオン電池に関する。
リチウム金属アノード及びリチウムイオンがインターカレート又は挿入され得る材料のカソードを有する電池を製造することが、長年知られてきた。多種多様ののインターカレーション又は挿入材料が再充電可能なリチウム電池用カソード材料（例えば、ＴｉＳ2又はＶ6Ｏ13）として知られる。繰り返し使用の際、リチウム金属アノードでの樹枝状結晶成長から生じる問題を回避するために、アノード材料として炭素などのインターカレーション材料を使用することが提案されている。この場合、カソード材料は、一般に最初にリチウムイオンを含むインターカレーション材料（例えば、ＬｉxＣｏＯ2（式中、ｘは１未満である））である。アノード及びカソードの両方がインターカレートしたリチウムイオンを含む、このタイプの再充電可能な電池は、現在市販されており、リチウムイオン電池、又はスウィング又はロッキングチェア電池と呼ばれている。コークス、グラファイト又はカーボンファイバーのようないくつかの異なる炭素質材料がアノード用として提案されている。グラファイトは商業的に一般に使用されているが、市販の電池におけるこの材料の容量は、ＬｉＣ6についての理論限界（372mA h/g）に近い。したがって、代替のアノード材料は電極容量を高めるために提案されており、これに関して、錫電極は際立って高いという利点を有する理論上の容量（Ｌｉ4.4Ｓｎについて994mA h/g）をもつ。しかしながら、リチウムイオンの挿入の際に、非常に大きな体積変化が生じ、これは電極材料の破壊をもたらし、そのため非常に悪いサイクル特性となる。
【０００２】
使用前に錫電極をアニーリングして形成すると、例えば錫-銅合金は電池のサイクル性能を改善することが分かっている。しかしながら、前記電極は、ロングサイクルライフのＬｉイオン電池に必要なものより低いサイクル効率を有する。
本発明は錫アノードを有する電池のサイクル特性が悪いというこの問題を解決することを目的とする。
したがって、本発明は錫アノードを含むリチウムイオン電池用電解質を提供し、前記電解質はビニルエチレンカルボナートを含む。
また、本発明は錫アノードを有するリチウムイオン電池を提供し、前記電解質はビニルエチレンカルボナートを含む。
典型的には、前記電解質は、0.5〜20体積％、好ましくは１〜10体積％、最も好ましくは約５体積％のビニルエチレンカルボナートを含む。
また、前記電解質はエチレンカルボナート、プロピレンカルボナート、ジエチルカルボナート、ジメチルカルボナート又はそれらの混合物を含んでもよい。好ましい実施態様において、前記電解質はエチレンカルボナート及び／又はプロピレンカルボナートを含む。
また、電解質はリチウムイオンを含む必要があり、そのためＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、リチウムイミド（ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、すなわちリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）又はリチウムメチド（ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3、リチウムトリス-（トリフルオロメタンスルホニル）メチド）のようなリチウム塩を含む。
好ましい実施態様において、前記電解質は、ビニルエチレンカルボナート、エチレンカルボナート、プロピレンカルボナート及びリチウム塩を含む。
【０００３】
また、本発明は、錫アノードを有するリチウムイオン電池の製造方法を提供し、前記方法は錫層を含むアノードを作製し、前記アノード、リチウムイオンを含むカソード及びリチウムイオンとビニルエチレンカルボナートを含む電解質を有する電池を組み立てることを含む。
前記カソードはインターカレートしたリチウムイオンを含む材料を用いて作製される。例えば、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、ＬｉＮｉ1-xＣｏxＯ2のようなリチウムニッケルコバルト酸化物又はＬｉＭｎ2Ｏ4のようなリチウムマンガン酸化物。
また、本発明は錫アノードを有するリチウムイオン電池におけるビニルエチレンカルボナート及びリチウム塩を含む電解質の使用を提供する。
ここで、本発明を、ほんの一例として、及び実施例１及び比較例１に記載される試験電池についてのサイクル数に対する効率のグラフを示す添付図面を参照してさらに詳細に説明する。
【０００４】
実施例１
エチレンカルボナート、プロピレンカルボナート、１モルのＬｉＰＦ6及びビニルエチレンカルボナートからなる電解質を含み、錫アノードを含む試験電池を作製した。エチレンカルボナートとプロピレンカルボナートの比は体積で２：１であった。エチレン及びプロピレンカルボナートを２：１の比で混合し、次いでビニルエチレンカルボナートを添加して５体積％の最終混合物を形成した。ＬｉＰＦ6を前記液体混合物に添加して１モルの溶液を形成した。試験電池は３つの電極：ＬｉＣｏＯ2対極、リチウム参照電極及び錫アノードを含んでいた。
定電流で0.01Ｖ及び2.00Ｖの電圧制限間でリチウム参照電極に対して繰り返し錫電極に電圧をかけた。
３つの電池（Ｄ、Ｅ及びＦ）のサイクル効率を図１に示す。
【０００５】
比較例１
２：１の比のエチレンカルボナートとプロピレンカルボナートからなる電解質を含む試験電池を実施例１に記載されるとおり作製し、これにＬｉＰＦ6を添加して１モルの溶液を形成した。
実施例１に記載されるとおり、これらの試験電池に繰り返し電圧制限間で電圧をかけ、３つの電池（Ａ、Ｂ及びＣ）のサイクル効率を図１に示す。
図１から、電解質がビニルエチレンカルボナートを含む電池によって、サイクル効率が増加することが示されることが分かる。したがって、電解質がビニルエチレンカルボナートを含む錫アノードリチウムイオン電池は、ビニルエチレンカルボナートのない電池よりも大きいサイクル数で長持ちするであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施例１及び比較例１の電池のサイクル効率を示す。
【図１】
2006518540.tif 000002
【国際調査報告】
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2006518540.tif 000004
2006518540.tif 000005
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