(57)【要約】環境排出の生産者の環境パフォーマンスを追跡するため、及び個々の環境排出削減を生産者及び様々な収集データと関連付けるシステムであり、両方とも、生産者の生産業務及び生産業務を環境排出の尺度に変換するための適切なプロトコルを選択することを含む。環境排出の定量化可能な単位の各々に対する識別子は、一連の単位を特徴付けるシーケンス部分と、生産業務の期間を特徴付けるヴィンテージ部分と、プロトコル特徴部分と地理的参照部分とを含む。この識別子により、環境排出測定を行ったプロセスのトラッキングが可能となる。
2006508480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境排出の生産者の環境パフォーマンスを追跡する方法であって、
生産者の生産業務を選択すること；
環境排出と環境排出除去のうち少なくとも１つを決めるために、生産業務に適用できるプロトコルを選択すること；
プロトコルに応じて事前選択した期間の間生産者の生産業務データを収集すること；
事前選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換すること；
生産者の地理的参照を指定すること；
移転のために環境データを排出削減単位に変換すること；及び
識別子を排出削減単位に割り当てること、
を含み、識別子は、その連続を特徴付けるシーケンス部分と、生産業務の事前選択した期間を特徴付けるヴィンテージ部分と、地理的参照及びプロトコルのうち少なくとも１つを特徴付ける特徴部分とを含む前記方法。
【請求項２】
識別子の特徴部分が、プロトコル種類を識別する第１フィールド、プロトコルのバージョンを識別する第２フィールド、及びプロトコルの当局を識別する第３フィールドのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
事前選択した期間が、生産者による生産業務の１カレンダー年を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
地理的参照が、生産業務を表す場所を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記場所が、経度と緯度により識別される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
排出削減単位が、環境データの変換から生じた複数の排出削減単位を含み、識別子のシーケンス部分が、前記複数の排出削減単位を表す一定範囲のシーケンス番号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
生産業務データの変換が、ＧＨＧ排出を削減すること、きれいな水クレジットを提供すること、きれいな空気クレジットを提供すること、土壌侵食クレジットを提供すること、及び動物保護を証明することを含んだグループから選択された変換ファクターを有するプロトコルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＧＨＧの削減が、流出物の荷積み、動物量、肥料閉じ込め保管期間、肥料閉じ込め保管業務、年間の動物スループット、フレアリング体積、フレアリング効率、ガス種類及び発生速度、並びに化学製造効率及び排出を含んだパラメータから選択されたパラメータを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
生産業務データをデータセンターに伝送すること；及び
データセンターで生産業務データを受信すること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
識別子をデータベースに記憶すること；
生産業務データをデータベースに記憶すること；及び
生産業務データをそれへのアクセスのために識別子と相関させること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
データベースにアクセスするためにパスワードを提供すること；
パスワードを用いてデータベースにアクセスすること；
排出削減単位の識別子を提供すること；及び
排出削減単位に関するステータスを受信すること、
をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
排出削減単位の販売、移転、交換及び回収のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
生産者により生産業務データを保証することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
排出削減単位を登録することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
環境排出単位の商業適合性を検証すること、登録を記録すること、環境排出単位の所有権を指定すること、及びその取引を監視することのうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
識別子がシリアル番号である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
排出削減単位への変換が、環境オフセット、クレジット、及び排出枠のために排出削減単位を使用することのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
排出削減単位への変換が、登録簿管轄区を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
登録簿指名者を排出削減単位に割り当てること、及び登録簿指名者を登録簿管轄区と相関させることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
登録簿指名者、識別子、及び生産業務データを記憶すること；
登録簿指名者を識別子と相関させ、識別子をそれへのアクセスのために生産業務データと相関させること、
をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
登録簿指名者を検索するためにパスワードを提供すること；及び
排出削減単位及び生産業務データのうち少なくとも１つに関するステータスを検索すること、
をさらに含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
排出削減単位を移転すること、及びそれと共に取引検証を行うことをさらに含み、該取引検証では、排出削減単位の識別子を含める、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
取引検証では、識別子が上に付された証明書を含める、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
識別子が、プロトコル、事前選択した期間、地理的参照、及び排出削減単位の移転に対応した排出削減単位のシーケンスに関する情報を提供する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
排出削減単位のプールを設立すること、及び販売イベントの時点から生じた環境排出の少なくとも一部を削減するために、販売イベントの時点の間該プールにアクセスすることをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
環境排出の少なくとも一部を相殺するために、排出削減単位を移転することをさらに含
む、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
環境排出が、排出者、複数の排出者、及び様々な排出者のうち少なくとも１つから生じ、該排出者が、直接排出者及び間接排出者のうち少なくとも１つである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
制御エンティティの環境排出を相殺するために、制御エンティティにより制御された複数の生産者から生じた排出削減単位を割り当てることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
隔離(sequestration)、緩和(mitigation)、及び回避(avoidance)からなる業務グループから環境排出除去を選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
生産業務データの収集時間とその地理的位置を記録することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
事前選択した地理的参照、プロトコル、及び期間のうち少なくとも１つを有する排出削減単位を備蓄することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
環境パフォーマンスを追跡する方法であって、
一定期間中、環境排出及び環境排出除去のうち少なくとも１つを表す生産業務データを収集すること；
事前選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換すること；
生産業務の地理的参照を指定すること；
環境データを複数の排出削減単位に変換すること；及び
前記複数の排出削減単位の各々に識別子を割り当てること、
を含み、識別子は、その連続を特徴付けるシーケンス部分と、生産業務の期間を特徴付けるヴィンテージ部分と、地理的参照を特徴付ける地理的参照部分とを含む前記方法。
【請求項３３】
環境排出及び環境排出除去のうちの少なくとも１つを定量化するために、生産業務に適用できるプロトコルを選択することをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
生産業務データの変換が、ＧＨＧ排出を削減すること、きれいな水クレジットを提供すること、きれいな空気クレジットを提供すること、土壌侵食クレジットを提供すること、及び動物保護を証明することを含むグループから選択された変換ファクターを有するプロトコルを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
ＧＨＧの削減が、流出物の荷積み負荷、動物量、肥料閉じ込め保管期間、肥料閉じ込め保管業務、年間の動物スループット、フレアリング体積、フレアリング効率、ガス種類及び発生速度、並びに化学製造効率及び排出を含むパラメータから選択されたパラメータを含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
識別子の特徴部分が、プロトコル種類を識別する第１フィールド、プロトコルのバージョンを識別する第２フィールド、及びプロトコルの当局を識別する第３フィールドのうち少なくとも１つを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記期間が、生産業務の１カレンダー年を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
地理的参照が、生産業務を表すの場所を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３９】
識別子をデータベースに記憶すること；
生産業務データをデータベースに記憶すること；及び
生産業務データをそれへのアクセスのために識別子と相関させること、
をさらに含む請求項３２に記載の方法。
【請求項４０】
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部の販売、移転、交換、及び回収のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項４１】
前記複数の環境排出単位の少なくとも一部の商業適合性を検証すること；
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部を登録簿により登録すること；
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部の所有権を指定すること；及び
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部の取引を監視すること、
のうち少なくとも１つをさらに含む請求項３２に記載の方法。
【請求項４２】
登録簿指名者を排出削減単位に割り当てること、及び登録簿指名者を登録簿管轄区と相関させることをさらに含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
登録簿指名者、識別子、及び生産業務データを記憶すること；及び
登録簿指名者を識別子と相関させ、識別子をそのアクセスのために生産業務データと相関させること、
をさらに含む請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部を移転すること、及びそれと共に取引検証を行うことをさらに含み、該取引検証では、その少なくとも一部の各々に対する識別子を含める、請求項３２に記載の方法。
【請求項４５】
前記取引検証では、識別子が上に付された証明書を含める、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記識別子が、移転される排出削減単位の各々についての期間、地理的参照、及びシーケンスに関する情報を提供する、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
環境排出が、排出者、複数の排出者、及び様々な排出者のうちの少なくとも１つから生じ、該排出者が、直接排出者及び間接排出者のうちの少なくとも１つである、請求項３２に記載の方法。
【請求項４８】
前記複数の排出削減の少なくとも一部をその相殺のために環境排出の生産者に割り当てることをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項４９】
生産業務データの収集の時間、及びその地理的位置を記録することをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項５０】
事前選択した地理的参照、プロトコル、及び期間のうちの少なくとも１つを有する排出削減単位を備蓄することをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項５１】
環境排出を追跡する方法であって、
生産業務を選択すること；
環境排出及び環境排出除去のうち少なくとも１つを定量化するために生産業務に適用できるプロトコルを選択すること；
プロトコルに応じて事前選択した期間の間生産業務データを収集すること；
プロトコルを用いて生産業務データを環境データに変換すること；
生産業務の地理的参照を指定すること；
環境データの少なくとも一部を複数の排出削減単位に変換すること；及び
前記複数の排出削減単位の各々に識別子を割り当てること、
を含み、識別子は、その連続を特徴付けるシーケンス部分と、生産業務の事前選択した期間を特徴付けるヴィンテージ部分と、地理的参照及びプロトコルのうち少なくとも１つを特徴付ける特徴部分とを含む前記方法。
【請求項５２】
プロトコルを特徴付ける識別子の特徴部分が、プロトコル種類を識別する第１フィールド、プロトコルのバージョンを識別する第２フィールド、及びプロトコルの当局を識別する第３フィールドを含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
地理的参照が、生産業務を表す場所を含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５４】
生産業務データの変換が、ＧＨＧ排出を削減すること、きれいな水クレジットを提供すること、きれいな空気クレジットを提供すること、土壌侵食クレジットを提供すること、及び動物保護を証明することを含むグループから選択された変換ファクターを有するプロトコルを含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５５】
ＧＨＧの削減が、流出物の荷積み、動物量、肥料閉じ込め保管期間、肥料閉じ込め保管業務、年間の動物スループット、フレアリング体積、フレアリング効率、ガス種類及び発生速度、並びに化学製造効率及び排出を含むパラメータから選択されたパラメータを含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
生産業務データをデータベースに記憶すること；
識別子をデータベースに記憶すること；及び
生産業務データをそれへのアクセスのために識別子と相関させること、
をさらに含む請求項５１に記載の方法。
【請求項５７】
データベースにアクセスするためにパスワードを提供すること；
パスワードを用いてデータベースにアクセスすること；
前記複数の排出削減単位の少なくとも１つに識別子を提供すること；及び
前記複数の排出削減単位の少なくとも１つについてのステータス報告を受信すること、
をさらに含む請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
複数の登録単位を提供するために、前記複数の排出削減単位の少なくとも一部を登録簿管轄区内に登録することをさらに含む、請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記複数の登録単位の少なくとも一部の販売、移転、交換、及び回収のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記複数の登録単位の少なくとも一部の所有権を指定すること；及び
その取引を監視すること、
をさらに含む請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
登録簿指名者を排出削減単位に割り当てること、及び登録簿指名者を登録簿管轄区と相関させることをさらに含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６２】
登録簿指名者を識別子と相関させることをさらに含む、請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
登録簿指名者を検索するためにパスワードを提供すること；及び
前記複数の登録単位のうちの少なくとも１つに関するステータスを検索すること、
をさらに含む請求項６７に記載の方法。
【請求項６４】
登録簿から移転された前記複数の登録単位の各々に対して取引検証を行うことをさらに含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６５】
前記取引検証では、識別子が上に付された証明書を含める、請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
生産業務データの収集時間とその地理的位置を記録することをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項６７】
事前選択した地理的参照、プロトコル、及び期間のうちの少なくとも１つを有する排出削減単位を備蓄することをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境排出に関し、特に、環境排出削減の生産者の環境パフォーマンスのトラッキングに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境排出は、多くの産業や自治体において監視の厳しくなってきた対象であり、地域レベルと国レベルの両方において規制されつつある。ますます、ビジネスの現場で許可証が使用され、空気、水、及び／又は土壌に対する汚染物質の削減（緩和）を要求する地方の政策を膨らませている。
【０００３】
政策立案者は、一見したところ克服できないジレンマに直面している：すなわち、継続した経済成長／景気回復は、エネルギー生産と経済産出量の拡大を必要とし、このことが環境排出レベルの増大を直接的にもたらすが、環境保護論者は、環境排出を削減する明確な行動と緑のある環境をやかましく要求している。このことは、気候変動の地域で特に当てはまり、環境保護論者は、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出の広範囲な削減を要求している。
【０００４】
この問題は深刻である。エネルギーの上限を義務づける解決策は、産業と真正面から衝突し、危機的な経済的結果を生じ得る。しかし、世界的な排出問題は重要である。例えば、ＧＨＧ分野では、既存の法律／協定は、毎年ほぼ２０億トン（ＣＯ２換算）の世界的な削減を行おうとしている。さらに、大気を科学的に提言されたＣＯ２レベルに安定させるには、１００億トン／年を超える世界的な削減が必要となる。
【０００５】
一般に、環境排出の削減は、かなりの環境排出を発生する生産工程を改善若しくは廃止することにより（もっと効率的な工程が将来の技術により現れるであろう）、又は汚染物質を生物圏から「ゴシゴシ洗って取り除く(scrub)」様々な除去技術により、減少技術（煙突スクラバーの設置や広範囲の主要なパフォーマンス向上など）を通して達成できる。環境排出の発生を回避する技術、又は現在の汚染レベルを積極的に下げる技術（いずれか一方の技術は測定可能で検証でき、設定された基準と比較しなければならない）は、環境排出除去単位を創出するのに使用できる。
【０００６】
産業界は、新たに現れるプロセス及び新しい主要な設備が排出問題に「追いつく」まで、次の３０年以上の間環境排出を相殺する効果的で安価で確実な手段を探している。その上、その解決策において、経済的に持続可能とするために、多量の排出者（公共施設など）が、その排出を相殺するのに使用できる排出削減の多数集められた供給源に素早く、確実に長期間アクセスすることが必要となる。また、排出者は、相殺（オフセット）として用いられる排出削減が「本当」であることを確認し、それらがコンプライアンス要件を適切に満たしていることを立証する透明性のある手段を必要とする。
【０００７】
環境排出削減を創出、集積及び移転（販売）するプロセスを複雑にするので、これらのステップを規定する又は参考基準を与える正式なスタンダードがほとんど公布されていない。例えば、ここしばらくまでは、環境排出除去の推定の購入者とこのような除去の「資格付与された」供給者は、場当たり的に共に取り組み、特別な供給契約の特徴を相互に定めていた。相互に決められた（私的な）スタンダードにて環境排出削減が創出され、しばしば環境工学者、環境保護論者、又は会計事務所などの第三者機関により検査又は検証され、私的に交換された。これらの取引は、プロジェクトごとに実行され、しばしば、購入者が公報活動のプラスの意義を得るためにそのことを公にするのを望むまで秘密にされた
。しかしながら、このような取引が完全に行われた場合でさえ、プロセスの不透明さが、排出要件に対する不適切な和解に関する関心をかき回し、環境排出除去が不適切に販売及び／又は回収(retired)されていることが危惧される。
【０００８】
国の取引の実施及び環境排出クレジットのデータ記録方法に関して様々な概念的なアプローチが提案されており、駆け出しのシステムがいくつかの国で開発されている。たいていのこれらの取引方法は、特定の環境排出と環境排出削減を登録するのに使用されるデータ「登録簿」の開発と使用を促進する。ある場合には、登録簿は推定のシリアル番号の割当を行うが（環境排出削減の場合）、他の場合には、私的なエンティティがこれらの割当を行う。ほとんどの場合、これらの登録簿の使用は、以下のために行われる。すなわち、排出と環境排出削減との和解を含めていくつかのニーズを満たすために（排出削減が特定の排出を相殺するため又は特定の排出コンプライアンス要件を満たすために使用される場合）、環境排出削減の個々の単位の「回収」を登録するために（それらが排出を相殺するのに用いられるか、又は行政上若しくは規制上の理由でもはや相殺としては使用できない場合）、及び政府機関、環境保護論者団体などの非政府機関（ＮＧＯ）、及び公衆が環境排出削減の識別と記録に付随する特定のデータを資格付与、定量化及び記録するのに用いられるプロセスを良く理解できるように、使用される。
【０００９】
残念ながら、シリアル化及び登録のためのスタンダードは、大ざっぱで一貫性がない。最近の地方及び地域の気候変動法は、排出レベルが規定できる参考の基準を設定しているが、これは、例としてＧＨＧ環境排出削減を如何に資格付与／定量化するか、登録メカニズム及びスタンダードは明確に規定されていない。
【００１０】
加えて、環境排出削減を創出／供給するプロジェクトは、しばしば、適当な品質保証の規定を欠いている。例えば、ある程度の品質管理（現場監査やデータ検証など）を課するそれらの取引でさえ、現場監査が行われたことを実際に証明する手段は（会社や個人の監査役の誠実さ／証明を越えて）何も用いられてこなかった。多くの場合、記録は紙に基づいており、確実ではない。
【００１１】
排出者、統治管轄区、ＮＧＯ、及び検証者は、環境排出削減の生産者の環境パフォーマンスを確認し、かつ方法論についてのデータをこの環境排出削減の資格付与及び定量化に用いるプロセスと相関させる容易で安価で透明性のある手段を必要としている。また、産業界は、同じ単位の「二度売り」を排除し、かつ環境排出削減単位の回収プロセスを通じて排出者のコンプライアンス（相殺）要件の適切な調和を促進するために、環境排出削減の個々の単位をトラッキングする手段を必要としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
概要
上記背景から、本発明の実施態様は、環境排出の生産者の環境パフォーマンスをトラッキングし、個々の環境排出削減を生産者及び／又は様々な収集データに関連付けるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
環境排出の生産者の環境パフォーマンスをトラッキングする方法の一つは、生産者の生産業務を選択すること、及び環境排出及び／又は環境排出除去を決めるために生産業務に適用できるプロトコルを選択することを含むことができる。生産者の生産業務データは、事前選択した期間の間プロトコルに応じて収集できる。次に生産業務データは、プロトコルに匹敵するものやプロトコルから得られるものなどの事前選択した変換ファクターを用いて環境データに変換される。次に、環境データは、排出削減単位に変換することができ
る。識別子は、環境データ及び／又は排出削減単位の各々により識別される。この識別子は、一連の単位を特徴付けるシーケンス部分と、生産業務の事前選択した期間を特徴付けるヴィンテージ部分とを含み、また、プロトコル特徴部分及び／又は地理的参照部分を含むことができる。
【００１４】
このようなシステムは、環境排出削減及び除去の資格付与及び定量化に用いられる妥当な基礎科学を使用し、また、登録された生産者の環境排出削減単位を、環境排出削減の資格付与及び定量化に用いられるデータと関連付け、生産者の生産基準（統治機関が基準政策の変化を考えているときの値）を確認し、第三者検証者などの資格付与されたエンティティのために適宜暗号化されたかもしれないデータを含めて、環境排出削減の資格付与及び定量化についての関連情報のすべてにアクセスする手段を提供する。これはまた、将来の顧客のために、特定のソート基準を満たす環境排出削減を識別及び／又は備蓄し、排出者の排出を排出オフセットの使用と調和させ、環境排出削減単位の回収を記録及びトラッキングする手段を提供する。
【００１５】
本発明の実施態様は、生産業務を選択すること、環境排出及び環境排出削減／除去のうち少なくとも１つを決めるために生産業務に適用可能なプロトコルを選択すること、プロトコルに応じて事前選択した期間の間生産業務データを収集すること、事前選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換すること、生産業務の地理的参照を指定すること、及び結果として得られた環境排出削減単位に識別子を割り当てることを含む。
【００１６】
本発明の実施態様は、農業、林業、石油及び／又はガス生産（原油の二次回収を含む）、燃料生産（エタノール生産を含む）、半導体製造、金属生産、石炭生産、深い地質隔離、耐久消費財製造、及び廃棄物管理（埋立ゴミ処理場を含む）を含んだ複数の生産セクターの少なくとも１つから少なくとも１つの生産業務を選択することを含む。
【００１７】
本発明の実施態様は、生産業務に適したプロトコルを選択すること、生産者及びその工程に関して入手可能な外部の情報源を収集することを含み、また、生産者にデータ及び／又はデータ収集プロセスを保証させることを含むことができる。特定のプロトコルは、環境排出削減の発生と共に共通利益の生産を認め若しくは文書で証明することができる。
【００１８】
本方法は、生産業務データを収集することを含むことができ、これらは、環境排出除去単位を資格付与及び定量化するために後に処理される。生産業務データの収集は、生産者に関して外部で入手可能な情報と現地のデータを集めることを含むことができる。
【００１９】
一実施態様は、生産業務、プロトコル、及び査定官の前もって必要な資格及び証明に関する情報を収集するために査定チームを形成することを含むことができる。データ収集設備は、データの収集及び転送プロセスを確実かつ効率的に改善できる電子データ機器の使用を含むことができる。適切な現場データの収集とセキュリティ手順が行われたことの生産者の証明書を収集するためにこのような電子データ機器を使用することができ、これが、特定の問題についての法的責任の免除の基礎を形成する。農業の生産者の場合、例えば、この証明書は、データ収集エンティティが適切なバイオセキュリティプロトコルに従ったことを認定できる。どんな生産業務でも、この証明書は、生産者により提供されたデータが正確で完全であることを認定できる。
【００２０】
本発明の実施態様では、事前選択した期間は、生産業務の１カレンダー年を含み得る。生産業務の事前選択した時間を識別できることが最も重要となる。というのは、異なる環境排出オフセットの売買制度は、おそらく同時代又は過去に生成された環境排出削減の使用と比べて異なった使用及び／又は調和要件を有することとなるからである。しかしなが
ら、制限がなくても、購入者は、「最新の」環境排出削減により高い市場価格を割り当てることができる。その上、この特徴はまた、特定の種類の環境排出削減に役立ち、その際、「永久」が問題となる。というのは、「永久」曲線上で予想された一時的変換を適用する必要があるかもしれず、環境排出除去単位の値は、時間の関数として減少するからである。
【００２１】
一つの方法実施態様では、業務データの変換は、ＧＨＧ排出、きれいな水クレジットを提供すること、きれいな空気クレジットを提供すること、土壌侵食クレジットを提供すること、及び動物保護又は他の商業生産コンプライアンススタンダードを認証することを含んだグループから選択された変換ファクターを有するプロトコルを含み得る。
【００２２】
有効な環境データを環境排出削減に変換することは、関連の環境（排出）制度により課せられた制限に依存して、オフセット、クレジット、又は排出枠(allowance)に変換することを含み、また、特定の管轄区内で環境排出削減の「使用」を可能にすることを含めて、登録簿（又は登録）管轄区を選択することを含むことができる。
【００２３】
本発明の別の実施態様では、地理的参照は、生産業務を表す場所を含む。この地理的参照は、現場の公称位置、建物又は現地の位置、又は生産業務の法律上の住所を含むことができる。購入者は、ピーアール目的で特定の地域又は生産者からの環境排出削減の供給を好むかもしれない。同様に、購入者は、規制又は政策を理由として他の地理的位置からの環境排出削減を使用できないかもしれない。地理的参照は、特定の使用のために特定の環境排出削減能力を関連付けるか又は備蓄するためにシステムにより使用できる。地理的参照は、一例として経度及び緯度により識別できる。
【００２４】
別の実施態様では、生産業務データの収集は、データが記録された時間を同時に記録することを含むことができる。このことにより、システムが、データ収集の時間及び／又は地理的位置のうちの少なくとも１つをプロットすることができ、これは、データ収集プロセスを見直すことを欲している第三者検証者又は他のエンティティにとって非常に役立つことができる。
【００２５】
識別子は、その連続を特徴付けるシーケンス部分と、生産業務の事前選択した期間を特徴付けるヴィンテージ部分と、地理的参照とプロトコルの少なくとも１つを区別する特徴部分とを含むことができる。この様にして、環境排出削減の個々の単位（又はサブ単位）は、生産業務が行われた年、及び個々の生産者に関連付けられ得る地理的参照などの付加的参照を含めて、一意的に列挙できる。上述したように、このような列挙は、特定のソース又はソースのクラスから環境排出削減を使用するのを欲する購入者に対して魅力的な価値をもつことができる。システムはまた、特定のシーケンス属性により環境排出削減を識別及び／又は備蓄する能力をもつ。
【００２６】
本発明の別の実施態様では、地理的参照などのシーケンスの１以上は、暗号化できる。この特徴は、特定の生産者のプライバシーを、例えば、復号化されたデータを受信するのを許可されたエンティティ以外のすべてから保護するのに使用できる。この特徴はまた、あるエンティティが環境排出削減の生産者サプライヤーを得ようと努める別のエンティティから生産者サプライヤーを「横取り」することを防止するのに使用できる。
【００２７】
さらに、識別子の特徴部分は、プロトコルの種類を識別する第１フィールド、プロトコルのバージョンを識別する第２フィールド、及びプロトコルの当局(authority)を識別する第３フィールドのうち少なくとも１つを含むことができる。上述したように、環境排出削減の特定の列挙は、特定の購入者にとっては極めて有益となり得る。例えば、プロトコルの種類は、環境排出削減を創出する責任がある生産業務を直接又は間接に識別する。同
様に、特定のプロトコルバージョンは、例えば、（購入者から見て）「好ましい」方法により、データ分散又はデータ収集及び／又は監視（又はプロトコルにより規定された他のなんらかの属性）を扱うことができる。最後に、認可当局権限を識別するフィールドは、購入者が、政府又は世界銀行などの特定のエンティティにより認可されている環境排出削減を選択することを可能にする。この知識を前もって準備しておくと、購入者は、特定の環境排出削減を購入すること、ビジネス類型、コンプライアンス哲学を補完すること、所与の認可当局を支持することなどを選択的に選ぶことができる。
【００２８】
本発明のさらに別の実施態様では、環境排出削減は、環境データ変換から得られる複数の環境排出削減を含み、識別子のシーケンス部分は、前記複数の環境排出削減単位を表す一定範囲のシーケンス番号を含む。
【００２９】
本システムは、生産業務データをデータセンターに転送することを含むことができ、データの転送は、生産業務データを伝送及び／又は暗号化すること、並びに、生産業務データを受信することを含むことができ、このデータの受信は、生産業務データの復号化及び／又はデータの保証並びにアクセスの制限を含むことができる。
【００３０】
本方法は、受信した生産業務データがデータ完全性、データ欠落を含めて事前選択したデータスタンダードを満たすことを確認すること、データ及び／又は関連の識別子をデータベースに記憶すること、処理のために生産業務データの適格性を調べること（このような、検査には、不適合プロセスを見直すことが含まれる）、及び生産業務データをそれへのアクセスのための識別子と相関させることを含むことができる。
【００３１】
本発明の実施態様における方法ステップは、有効な環境データを変換すること、及び有効な環境データを環境排出除去単位に登録することを含むことができる。データを登録することは、有効な環境データの商業的な適合性を検証すること、登録を記録すること、環境排出除去単位の所有権を指定すること、固有の識別子を割り当てることを含むことができる。この識別子は、プロトコル関連の識別子とすることができ、環境排出削減単位を創出させる生産業務（地理参照座標(geo-referenced coordinates)を含む）についての一時的又は空間的情報のどちらかを提供でき、特定の排出除去単位の会計を含むことができ、又は全体若しくは部分的な暗号化を含むことができ、ここに記載のパラメータに関して導出し得るシリアル番号から固有の識別子を構成できる場合を含む。
【００３２】
本システムは、外部から割り当てられた識別子を内部のデータ及び／又は識別子と関連付けるのに使用できる。加えて、１以上の環境排出除去単位に対して収集された全データを、相関させることができる。
【００３３】
本方法は、環境排出削減単位を販売、移転又は回収することを含むことができる。本方法の一つは、環境排出の少なくとも一部を相殺するために排出削減単位を移転することを含むことができる。
【００３４】
本システムに対しては、特定の生産業務データ、関連の識別子、及び／又は関連の環境排出削減について、又はデータウエアハウス内に含まれた若しくは外部ソースから入手可能な生産業務データに関するコンプライアンス問題について決定し報告するために、許可されたエンティティ（第三者検証者又は顧客など）が問い合わせをすることができる。この能力は、「有料」サービスとすることができる。
【００３５】
生産者以外のエンティティが有効な環境データの権利を得ることにより、生産者の責任を切断することができ、それにより、生産者は、環境排出除去単位を別のエンティティの手に移転する長期義務を伴った取引から安全な距離が保たれる。一つの方法はまた、有効
な環境データの第１部分を備蓄プールに割り当てることを含むことができる。本システムは、生産業務データに応じて生産業務を改善するためにガイダンスを生産者に提供することを含むことができる。
【００３６】
本システムの別の態様は、環境排出削減を購入する多国籍排出者が、１つの統治管轄区内でそれらを購入し、それらを内部で別の部門（別の統治管轄区内）に移転して他の方法よりも全体のコンプライアンス費用を安くすることを可能にできる。本システム内の方法は、複数の環境排出削減の権利を期限内に移転する契約をすることを含むことができ、これは、移転リスクを緩和するために備蓄プールの少なくとも一部を割り当てること及び／又は移転リスクを緩和するために備蓄プールの少なくとも一部の権利を譲渡すること、及び／又は少なくとも一部の権利をエスクロー勘定に移転することを含むことができる。
【００３７】
本システムにおける方法は、複数の環境排出削減の権利を期限内に移転する契約を行うことを含むことができ、先売り契約に入ることを可能にする。本システムは生産者のデータの権利を得ることを可能にするので、複数の環境排出除去単位の権利を期限内に移転する契約をすることにより負わされる義務から生産者リスクを分断することができる。
【００３８】
本システムにおける方法は、複数の環境排出削減のうち１以上を標準期間で(on standardized terms)販売することを含むことができ、これは、環境排出削減のプールを設立することを含むことができ、このプールは、販売イベント又はサービスのその時点から生じる環境排出の少なくとも一部を削減するために販売イベントの時点の間アクセスされる。別の例では、環境排出削減のプールが、投資目的で設立され得る。
【００３９】
本システムにおける方法は、１排出者又は複数の排出者からの環境排出の少なくとも一部を相殺するために１以上の環境排出削減の権利を移転することを含むことができる。さらにまた、いくつかの実施態様では、制御エンティティの環境排出の少なくとも一部を相殺するために、制御エンティティの複数の生産者からの環境排出削減を割り当てることを含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
詳細な説明
以下、本発明の実施態様を例として示した添付図面を参照して本発明をさらに十分に説明する。しかしながら、本発明は多くの様々な形態にて実現でき、ここに記載の実施態様に限定して解釈すべきでない。むしろ、これらの実施態様は、本明細書を十分且つ完全なものにし、本発明の範囲を当業者に十分理解してもらうために提示されている。全体を通して、同じ番号は同じ要素を示す。
【００４１】
最初に図１を参照すると、本発明の実施態様が、環境排出の生産者の環境パフォーマンスをトラッキングし、個々の環境排出削減をそれらの生産者及び／又は様々な収集データ１０に関連付けるためのシステム１００を提供する。図１に示すように、システム１００は、様々なデータ１０、アプリケーション、モジュール（データセンターサービス・アプリケーションやデータキャプチャーアプリケーションを含む）及びそれらの間の接続から構成される。この典型的な図は、データセンター７０及びデータキャプチャーデバイス８０の両方において具体化されるサービスを示している。
【００４２】
図２Ａ及び２Ｂは、一例として、システムレベルデータ及び収集データ１０間のデータフロー相互作用、並びに顧客関係管理、会計検査２０、処理／変換３０、登録４０、報告６０、会計、様々な製品モジュール、及び顧客問い合わせを含めて様々な機能モジュールを示す。
【００４３】
このシステム１００は、環境排出削減及び除去の資格付与及び定量化に用いられる妥当な基礎科学を使用し、また、登録された生産者の環境排出削減を、環境排出削減の資格付与及び定量化に用いられるデータ１０と関連付け、生産者の生産業務基準（統治機関が基準政策の変化を考えているときの値）を確認し、第三者検証者などの資格付与されたエンティティのために、随意に暗号化し得るデータ１０を含めて環境排出削減の資格付与及び定量化についての関連情報すべてにアクセスする手段を提供する。このシステムはまた、後に分かるように、将来の顧客又は購入者７４のために、一例として、特定のソート基準を満たす環境排出削減を識別及び／又は備蓄し、排出者の排出を排出オフセットの使用と調和させ、環境排出削減単位の回収を記録及びトラッキングする手段を提供する。
【００４４】
本発明の実施態様は、生産業務５を選択すること、環境排出及び環境排出削減のうち少なくとも１つを決めるために生産業務５に適用できるプロトコル８を選択すること、プロトコル８に応じて事前選択した期間の間生産業務データ１０を収集すること、事前選択した変換ファクターを用いて生産業務データ３０を環境データに変換すること、生産業務５の地理的参照を指定すること、及び結果として得られた環境排出削減に識別子５２を割り当てることを含む。
【００４５】
図３には、電子データキャプチャーシステム８０の使用と生産業務データ１０の収集を含めて、典型的な現場査定フローが示される。
【００４６】
本発明の実施態様は、農業、林業、石油及び／又はガス生産（原油の二次回収を含む）、燃料生産（エタノール生産を含む）、半導体製造、金属生産、石炭生産、深い地質隔離、耐久消費財製造、及び廃棄物管理（埋立ゴミ処理場を含む）を含む複数の生産セクターの少なくとも１つから少なくとも１つ生産業務５を選択することを含む。
【００４７】
本発明の実施態様は、生産業務５に適したプロトコル８を選択すること、生産者及びその工程に関して利用可能な外部の情報源１０を収集することを含み、また、生産者にデータ及び／又はデータ収集プロセスを保証させることを含むことができる。特定のプロトコル８は、環境排出削減の生成と共に共通利益の生産を認めるか又は文書で証明することができる。
【００４８】
本方法は、生産業務データ１０を収集することを含むことができ、これは、環境排出除去単位を資格付与及び定量化するために後に処理される３０。生産業務データ１０の収集は、生産者に関して外部で入手可能な情報及び現地のデータを集めることを含むことができる。
【００４９】
一実施態様は、生産業務５、プロトコル８、並びに査定官の前もって必要な資格及び証明に関する情報１０を収集するために査定チームを形成することを含むことができる。データ収集設備は、データ１０の収集及び転送プロセスを確実かつ効率的に改善できる電子データ機器８０（ＰＤＡなど）の使用を伴うことができる。適切な現場データの収集とセキュリティ手順が行われたことの生産者の証明書を収集するためにこのような電子データ機器８０を使用でき、これが、特定の問題に対する法的責任の免除の基礎を形成する。農業の生産者の場合、例えば、証明書は、データ収集エンティティが適切なバイオセキュリティプロトコルに従ったことを認証できる。いかなる生産業務５でも、この証明書は、生産者により提供されたデータが正確で完全であることを認証できる。
【００５０】
本発明の実施態様では、事前選択した期間は、生産業務５の１カレンダー年を含むことができる。生産業務の事前選択した時間を識別できることが最も重要となる。というのは、異なった環境排出オフセットの売買制度は、おそらく、同時代又は過去に作られた環境排出削減の使用に比べて異なった使用及び／又は調和要件を有することになるからである
。しかしながら、制限がなくても、購入者７４は、「最新の」環境排出削減により高い市場価格を割り当てることができる。同様に、この特徴はまた、特定の種類の環境排出削減に役立つこととなり、その際、「永久」が問題となる。というのは、「永久」曲線上で予測された一時的変換を適用する必要があるかもしれず、環境排出除去単位の値は時間の関数として低下するからである。
【００５１】
一つの方法実施態様では、業務データ変換又は処理３０は、ＧＨＧ排出、きれいな水クレジットを提供すること、きれいな空気クレジットを提供すること、土壌侵食クレジットを提供すること、及び動物保護又は他の商業生産のコンプライアンススタンダードを認証することを含んだグループから選択された変換ファクターを有するプロトコルを含み得る。農業の生産業務の場合、例えば、ＧＨＧ削減は、流出物(effluent)の荷積み、動物の量、肥料閉じ込め保管期間、肥料閉じ込め保管業務、及び年間の動物スループットを含んだパラメータから変換ファクターを選択することを含むことができる。石油生産プロセスでは、変換ファクターは、フレアリング(flaring)体積、フレアリング効率、及びガスの種類と発生速度から選択できる。化学生産業務では、変換ファクターは、化学製造効率と排出から選択できる。
【００５２】
有効な環境データを環境排出削減に変換することは、関連の環境（排出）制度により課せられた制限に依存して、オフセット、クレジット、又は排出枠に変換することを含み、また、特定の管轄区内で環境排出削減の「使用」を可能にすることを含めて、登録簿（又は登録）管轄区を選択することを含むことができる。さらに、システム１００は、（外部の）登録簿指名者／識別子を特定の登録簿管轄区に関連付け、この登録簿指名者を、記憶された生産業務データ１０及び変換されたデータと関連付け、検索分野として外部の指名者を用いたデータベースの検索を容易にできる。
【００５３】
本発明の別の実施態様では、地理的参照は、生産業務を表す場所を含む。この地理的参照は、現場の公称位置、建物又は現地の位置、又は生産業務の法律上の住所を含むことができる。購入者７４は、ピーアール目的で特定の地域又は生産者からの環境排出削減の供給を好むかもしれない。同様に、購入者７４は、規制又は政策を理由として他の地理的位置からの環境排出削減を使用できないかもしれない。地理的参照は、特定の使用のために特定の環境排出削減能力を関連付けるか又は備蓄するために、システム１００により使用できる。
【００５４】
本発明の別の実施態様では、地理的参照は経度と緯度により識別される。
【００５５】
別の実施態様では、生産業務データ１０の収集は、データが記録された時間を同時に記録することを含む。このことにより、システム１００がデータ収集のために時間及び／又は地理的位置のうちの少なくとも１つをプロットすることができ、このことは、データ収集プロセスを見直すことを欲している第三者検証者又は他のエンティティにとって非常に有益となる。
【００５６】
識別子は、その連続を特徴付けるシーケンス部分と、生産業務のための事前選択した期間を特徴付けるヴィンテージ部分と、地理的参照とプロトコルのうちの少なくとも１つを区別する特徴部分とを含むことができる。この様にして、環境排出削減の個々の単位（又はサブ単位）は、生産業務が行われた年、及び個々の生産者に関連付け得る地理的参照などの付加的参照を含めて、一意的に列挙することができる。上述したように、このような列挙は、特定のソース又はソースのクラスから環境排出削減の使用を欲する購入者７４に魅力的な価値をもち得る。システム１００はまた、特定のシーケンス属性により環境排出削減を識別及び／又は備蓄する能力をもつ。
【００５７】
本発明の別の実施態様では、地理的参照などのシーケンスの１以上が、暗号化できる。この特徴は、例えば、復号化されたデータの受信が許可されたエンティティ以外のすべてから特定の生産者のプライバシーを保護するのに使用できる。この特徴はまた、あるエンティティが、環境排出削減の生産者サプライヤーを得ようと努めている別のエンティティから生産者サプライヤーを「横取り」することを防止するのに使用できる。
【００５８】
さらに、識別子の特徴部分は、プロトコル種類を識別する第１フィールド、プロトコルのバージョンを識別する第２フィールド、及びプロトコルの当局を識別する第３フィールドのうち少なくとも１つを含むことができる。上述したように、環境排出削減の特定の列挙は、特定の購入者７４にとって非常に有益となりうる。例えば、プロトコルの種類は、環境排出削減を創出する責任のある生産業務を直接又は間接に識別する。同様に、特定のプロトコルバージョンは、例えば、（購入者７４から見て）「好ましい」方法にて、データ分散又はデータ収集／監視（又はプロトコルにより規定された他のなんらかの属性）を扱うことができる。最後に、認可当局を識別するフィールドは、購入者が、政府又は世界銀行などの特定のエンティティが認可した環境排出削減を選ぶのを可能にできる。前もってこの知識を備えれば、購入者７４は、特定の環境排出削減を購入すること、ビジネス類型、コンプライアンス哲学を補完すること、所与の認可当局を支持することなどを選択的に選ぶことができる。
【００５９】
本発明のさらに別の実施態様では、環境排出削減は、環境データ変換３０から得られた複数の環境排出削減を含み、識別子のシーケンス部分は、前記複数の環境排出削減単位を表す一定範囲のシーケンス番号を含む。
【００６０】
図４は、構成部分に分けられたシリアル番号の典型例であり、説明のために個々のシーケンスを示す。この例では、識別子５２は、プロトコル識別子フィールド、ヴィンテージフィールド、地理的位置参照、及びシーケンスセクションから構成されたシリアル番号である。地理的位置参照について暗号化されたバージョンと暗号化されていないバージョンの両方を示す。
【００６１】
システム１００は、生産業務データをデータセンターに転送することを含むことができ、データの転送は、生産業務データを伝送及び／又は暗号化すること、並びに生産業務データを受信することを含むことができ、生産業務データの受信は、生産業務データを復号化すること及び／又はデータを保証しアクセスを制限することを含むことができる。
【００６２】
図５Ａ-５Ｃは、例として、データセンター７０とデータキャプチャーデバイス／アプリケーション８０の間の相互作用を説明し、図５Ａは、取決め(engagement)結果引渡しプロセスを文書で証明し、図５Ｂは、取決めデータ検索プロセスを説明し、図５Ｃは、グローバルなステータスデータ検索プロセスを説明する。
【００６３】
本方法は、受信した生産業務データが、データ完全性、データ欠落を含めて事前選択したデータスタンダードを満たすことを確認すること、データ及び／又は関連の識別子をデータベースに記憶すること、処理のために生産業務データの適格性を調べること（この検査は不適合プロセスを見直すことを含む）、及び生産業務データをそれへのアクセスのために識別子と相関させることを含むことができる。
【００６４】
図６は、単位創出及び割り当てプロセスについてのプロセス実施態様を示すフローチャートである。
本発明の実施態様における方法ステップは、有効な環境データを変換し、有効な環境データを環境排出除去単位に登録すること４０を含むことができる。データの登録４０は、有効な環境データの商業適合性を検証すること、登録を記録すること、環境排出削減の所
有権を指定すること、固有の識別子５２を割り当てることを含むことができる。固有の識別子５２は、プロトコル関連の識別子とすることができ、環境排出削減の創出を生じさせた生産業務についての一時的又は空間的情報（地理参照座標を含む）を提供することができ、特定の排出除去単位の会計を含むことができ、又は、全体又は部分的な暗号化を含むことができる。また、固有の識別子５２は、ここに記載のようなパラメータに関係して導出できるシリアル番号から構成できる場合を含む。別の例では、登録４０は、前記複数の登録された環境排出削減の少なくとも一部の所有権を指定することを含むことができ、また、そのすべての取引を監視することを含む。
【００６５】
図７は、単位創出及び割り当てプロセスについてプロセス実施態様を示すフローチャートである。
本発明の実施態様における方法ステップは、前記複数の環境排出単位／削減の少なくとも一部を移転すること、及びそれと共に取引検証を行うことを含むことができる。取引検証では、その少なくとも一部の各々に対する識別子５２を含める。一例では、取引検証は、識別子５２を上に支持した証明書を得ることを含む。この例では、識別子５２は、移転されている環境排出削減の各々についての期間、地理的参照、及びシーケンスに関する情報を提供できる。
【００６６】
図８を参照してシリアル番号の作成プロセスを説明する。ここで、生産業務は農業である。図９を参照して環境排出削減のサンプル証明書を示す。ここで、１以上の一連の識別子５２（この場合には、シリアル番号）が、証明書を介して移転される集積能力を指定するのに使用される。この例では、地理的参照は、関連する生産者の身元を保護するために暗号化されている。この証明書は、株券と類似して考えることができ、記名された受益者が、指定された環境排出削減の所有者と考えられる。
【００６７】
システム１００は、外部から割り当てられた識別子を内部のデータ及び／又は識別子に関連付けるのに使用できる。加えて、１以上の環境排出除去単位に対してすべての収集データ１０を相関させることができる。
【００６８】
本方法は、環境排出削減単位の販売、移転又は回収を含むことができる。
【００６９】
本発明の実施態様における方法は、環境排出の少なくとも一部を相殺するために環境排出削減を移転することをさらに含む。
【００７０】
システム１００に対しては、特定の生産業務データ、関連の識別子、及び／又は関連の環境排出削減について、又はデータウエアハウスに含まれた若しくは外部ソースから入手可能な生産業務データに関係するコンプライアンス問題について決定及び報告するために、第三者検証者又は顧客７４などの許可されたエンティティが問い合わせをすることができる。図１０-１２は、一例としてここに記載のシステム１００について、目録、検索及び登録簿、並びに販売プロセスフローをそれぞれ示したフローチャートである。データセンター７０に問い合わせるためのシリアル番号の使用は、図１３に関連して示されており、ユーザーは、システムの使用の認証のためにパスワードを入力する必要があり、次に環境排出削減のシリアル番号を入力して関連データとステータス情報を閲覧する。
【００７１】
生産者以外のエンティティが有効な環境データの権利を得ることにより、生産者責任を切断することができ、それにより、生産者は、環境排出除去単位を別のエンティティの手に移転する長期義務を伴った取引から安全な距離を保たれる。一つの方法はまた、有効な環境データの第１部分を備蓄プール４４に割り当てることを含むことができる。本システムは、生産業務データに応じて生産業務を改善するためにガイダンスを生産者に提供することを含むことができる。
【００７２】
システム１００の別の態様は、環境排出削減を購入する多国籍排出者が、１つの統治管轄区内でそれらを購入し、内部で別の部門（別の統治管轄区内）にそれらを移転することを可能にし、さもなければ生じるであろう全体のコンプライアンス費用を低くできる。本システムにおける方法は、複数の環境排出削減の権利を期限内に移転する契約を行うことを含むことができ、これは、移転リスクを緩和するために備蓄プール４４の少なくとも一部を割り当てること、及び／又は移転リスクを緩和するために備蓄プール４４の少なくとも一部の権利を譲渡すること、及び／又は少なくとも一部の権利をエスクロー勘定に移転することを含むことができる。
【００７３】
本システムにおける方法は、複数の環境排出削減の権利を期限内に移転する契約をすることを含むことができ、それにより、先売り契約に入ることができる。システム１００により、生産者のデータ１０の権利を得ることができるので、複数の環境排出除去単位の権利を期限内に移転する契約により生じる義務から生産者リスクを切断できる。
【００７４】
本システムにおける方法は、複数の環境排出削減の１以上を標準期間で販売することを含むことができ、これは、環境排出削減のプール４６を設立することを含むことができる。プール４６は、販売イベント又はサービスの時点から得られた環境排出の少なくとも一部を削減するために、販売イベントの時点の間アクセスされる。別の例では、環境排出削減のプール４６が投資目的で設立できる。さらに別の例では、環境排出が、１排出者、複数の排出者、及び様々な排出者の少なくとも１つ（該排出者は直接排出者及び間接排出者の少なくとも１つである）から得られる。
【００７５】
システム１００における方法は、前記複数の環境排出削減の少なくとも一部を、その相殺のために環境排出の生産者に割り当てることを含むことができる。
【００７６】
本システムにおける方法は、１排出者又は複数の排出者からの環境排出の少なくとも一部を相殺するために１以上の環境排出削減の権利を移転することを含むことができる。さらにまた、いくつかの実施態様では、制御エンティティの環境排出の少なくとも一部を相殺するために、制御エンティティの複数の生産者からの環境排出削減を割り当てることを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】データキャプチャーアプリケーションと共に動作可能なデータセンターサービス及びアプリケーションを含んだシステム実施態様の図式説明図である。
【図２Ａ】例としてここに記載した登録及び報告を含んだシステム内での情報フローの一実施態様を説明するフローチャートである。
【図２Ｂ】例としてここに記載した登録及び報告を含んだシステム内での情報フローの一実施態様を説明するフローチャートである。
【図３】本発明による現場査定プロセスを説明するフローチャートである。
【図４】排出削減シリアル番号の構成部分の一例の図式説明図である。
【図５Ａ−５Ｃ】データセンターとデータキャプチャーアプリケーションの間の相互作用を示し、図５Ａは、取決め結果引渡しプロセスを示し、図５Ｂは、取決めデータ検索プロセスを示し、図５Ｃは、グローバルなステータスデータ検索プロセスを示す。
【図６】適格及びデータ検査のプロセス実施態様を説明するフローチャートである。
【図７】単位創出及び割り当てプロセスのプロセス実施態様を説明するフローチャートである。
【図８】排出削減シリアル番号を作るためのプロセス実施態様を説明するフローチャートである。
【図９】シリアル番号をもった典型的な排出削減証明書を示す。
【図１０−１２】例としてここに記載のシステムのための目録、検索及び登録簿、並びに販売プロセスフローをそれぞれ説明するフローチャートである。
【図１３】排出削減シリアル番号を使用するためのプロセス実施態様を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１００  システム
【図１】
2006508480.tif 000003
【図２Ａ】
2006508480.tif 000004
【図２Ｂ】
2006508480.tif 000005
【図３】
2006508480.tif 000006
【図４】
2006508480.tif 000007
【図５Ａ】
2006508480.tif 000008
【図５Ｂ】
2006508480.tif 000009
【図５Ｃ】
2006508480.tif 000010
【図６】
2006508480.tif 000011
【図７】
2006508480.tif 000012
【図８】
2006508480.tif 000013
【図９】
2006508480.tif 000014
【図１０】
2006508480.tif 000015
【図１１】
2006508480.tif 000016
【図１２】
2006508480.tif 000017
【図１３】
2006508480.tif 000018
【国際調査報告】
2006508480.tif 000019