(57)【要約】本発明は、次式（Ｉ）を有する有機活性化剤であって、    【化１】2006508170.tif 000044  式中、Ｚは、電荷等化イオンであり、１つ以上のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５部分は、この種類の分子に関連する１つ以上の欠点を本質的に取り除くように変性されている、このような活性化剤を含む洗浄組成物、並びにこのような活性化剤及び洗浄製品を製造及び使用する方法に関する。
2006508170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式を有する化合物であって、
【化１】
2006508170.tif 000031
式中、
ａ．）Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基であり、
ｂ．）残りのＲ１、Ｒ２又はＲ３部分のいずれかは独立に、１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基であり、及び
ｃ．）Ｘは電荷等化陰イオンである化合物であり、
前記化合物は、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つが、少なくとも２個の炭素原子を含むヒドロキシアルキル部分、好ましくは２〜１２個、より好ましくは３〜１２個の炭素を含む線状ヒドロキシアルキル部分であり、好ましくは前記ヒドロキシアルキル部分のヒドロキシ基の全てが、少なくとも２個、より好ましくは３個の炭素原子によって前記化合物の四級窒素から隔てられていることを特徴とする、化合物。
【請求項２】
次式を有する化合物であって、
【化２】
2006508170.tif 000032
式中、
ａ．）Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基であり、
ｂ．）残りのＲ１、Ｒ２又はＲ３部分のいずれかは独立に、１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基であり、及び
ｃ．）Ｍは、存在する場合、電荷バランス陽イオンである化合物であり、
前記化合物は、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つ、好ましくは１つだけが、Ｒ６ＯＳＯ２−、Ｒ６ＯＳＯ３−、Ｒ６ＯＰＯ２−、Ｒ６ＯＣＯ２−、Ｒ６ＳＯ２−、Ｒ６ＳＯ３−、及びＲ６ＣＯ２−から成る群から選択される部分であり；ここで、Ｒ６は独立に、Ｃ１〜Ｃ２０置換又は非置換アルキルである。ただし、１以上のＲ１、Ｒ２又はＲ３がＲ６ＣＯ２−である場合、いずれかのＲ６ＣＯ２−部分のＣＯ２−基は、少なくとも２個の炭素原子によって前記化合物の四級窒素から隔てられていることを特徴とする、化合物。
【請求項３】
次式を有する化合物であって、
【化３】
2006508170.tif 000033
式中、
ａ．）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は独立に、置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル部分から成る群から選択され、
ｂ．）Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル部分から成る群から選択されるが、ただしＲ４及びＲ５は同時に水素でなく、及び
ｃ．）Ｘは電荷等化陰イオンである化合物であり、
前記化合物は、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つ、好ましくは１つだけが、Ｒ４及びＲ５の少なくとも１つ、好ましくは１つだけと結合して、少なくとも５個の原子を含む環を形成し、前記原子の１つが前記化合物の四級窒素であることを特徴とする、化合物。
【請求項４】
洗浄組成物であって、前記組成物が請求項１〜３のいずれか１項に記載の漂白活性化剤を含むことを特徴とする、洗浄組成物。
【請求項５】
前記組成物が親油性流体を含むことを特徴とする、請求項４に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
基材を洗浄する方法であって、前記方法が、前記基材と請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の漂白活性化剤、又は請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の漂白活性化剤を含む洗浄組成物とを接触させる工程を含むことを特徴とし、前記方法が、前記基材の洗浄、すすぎ、又は洗浄工程及びその後のすすぎの任意工程を含む、方法。
【請求項７】
次の工程、
ａ．）次式を有するアミンと、
【化４】
2006508170.tif 000034
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は独立に、１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基である、
次式を有するアセトニトリル誘導体、
【化５】
2006508170.tif 000035
式中、Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基であり、Ｙは、前記アミンで置換される際に電荷等化陰イオンＸとなる部分である、
とを反応させる工程、又は、
ｂ．）次式を有するアミンと、
【化６】
2006508170.tif 000036
式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は上記で定義される通りである、
次式を有する化合物、
【化７】
2006508170.tif 000037
式中、Ｒ２は上記で定義される通りであり、Ｙは前記アミンで置換される際に上記で定義されるようなＸとなる部分である、
とを反応させる工程、
を含む、請求項１に記載の漂白活性化剤を製造する方法。
【請求項８】
次式を有するアミンと、
【化８】
2006508170.tif 000038
式中、Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基であり、Ｒ１又はＲ３部分のいずれかは独立に、１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリールである
次式を有する化合物、
【化９】
2006508170.tif 000039
式中、Ｒ２は、Ｒ６ＯＳＯ２−Ｍ、Ｒ６ＯＳＯ３−Ｍ、Ｒ６ＯＰＯ２−Ｍ、Ｒ６ＯＣＯ２−Ｍ、Ｒ６ＳＯ２−Ｍ、Ｒ６ＳＯ３−Ｍ、及びＲ６ＣＯ２−Ｍ（ここでＭは電荷中和陽イオンである）から成る群から選択される部分であり、Ｙは前記アミンで置換される際に電荷中和陰イオンとなる部分であり、その陰イオンはＭと結合する場合酸又は塩を形成する
とを反応させる工程、又は、
次のもの、
【化１０】
2006508170.tif 000040
式中、Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ２０置換又は非置換アルキレンであり、Ｇは、ＯＳＯ２、ＯＳＯ３、ＯＰＯ２、ＯＣＯ２、Ｓ（Ｏ）Ｏ、ＳＯ３及びＣＯ２から成る群から選択される、
とを反応させる工程、
を含む、請求項２に記載の漂白活性化剤を製造する方法。
【請求項９】
次式を有するアミンと、
【化１１】
2006508170.tif 000041
式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は独立に、置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル部分から成る群から選択され、Ｒ８又はＲ１０の少なくとも１つは、Ｒ９又はＲ１１の少なくとも１つと結合して、少なくとも５個の原子を含む環を形成するが、前記原子の１つは前記アミンの窒素である
次から成る群から選択される化合物、
【化１２】
2006508170.tif 000042
式中、Ｒ２は、置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル部分から成る群から選択され、Ｙは前記アミンで置換される際に電荷等化陰イオンＸとなる部分である
とを反応させる工程、又は、
次のもの、
【化１３】
2006508170.tif 000043
式中、Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ２０置換又は非置換アルキレンであり、Ｇは、ＯＳＯ２、ＯＳＯ３、ＯＰＯ２、ＯＣＯ２、ＳＯ２、ＳＯ３及びＣＯ２から成る群から選択される、
とを反応させる工程、
を含む請求項３に記載の漂白活性化剤を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
Inventor(s) 本発明は、有機活性化剤、及びこのような活性化剤を含む洗浄組成物、並びにこのような活性化剤及び洗浄製品を製造及び使用するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
酸素漂白剤、例えば、過酸化水素は、典型的には、衣類及び種々の表面から染み及び汚れを除去するのを容易にするために使用される。残念なことに、このような試剤は、極端に温度に依存する。結果として、このような試剤が温度のより低い溶液中で使用される場合、このような溶液の漂白作用は顕著に減少する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の性能の問題を解決するために、産業は、「漂白活性化剤」として知られる種類の物質を開発した。しかし、こうした物質は４０℃未満の溶液温度でその有効性を速やかに失うので、１−シアノ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルメタンアミニウムクロリドのような新しい有機活性化剤が開発された。一般に、こうした活性化剤は低温の水条件で有効であるが、それらは洗浄溶液にきつい臭いを与え、吸湿性であるため、製品の不安定性、取り扱い上の欠点及び効率上の欠点をもたらす。それ故に、改善された有機活性化剤が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、次の一般式を有する有機活性化剤に関する。
【化１】
2006508170.tif 000003
式中、Ｚは、必要である場合、電荷等化イオンであり、１以上のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５部分は、この種類の分子に関連する１つ以上の欠点を本質的に取り除くように変性されている。
【０００５】
本発明はまた、前記有機活性化剤を含む洗浄組成物、並びに上述の有機活性化剤及び洗浄組成物を製造及び使用するための方法に関する。
【０００６】
引用される全ての文献は、その関連部分において、本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用もそれが本発明に関して先行技術であるという容認として解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（定義）
本明細書で使用するとき、用語「洗浄組成物」は、他に指示がない限り、顆粒又は粉末形態の万能又は「強力」洗浄剤、特に洗濯洗剤、液体、ゲル又はペースト形態の万能洗浄剤、特にいわゆる強力液体型、液体の高級布地用洗剤、手洗い食器洗浄剤、又は軽質食器洗浄剤、特に高起泡型のもの、種々の錠剤、顆粒、液体及び家庭及び企業での使用のためのリンス補助型を含む機械食器洗浄剤、、抗菌ハンドウォッシュ型、洗濯バー、うがい薬、義歯クリーナー、車又はカーペット用シャンプー、浴室クリーナーを含む液体洗浄剤及び消毒剤、ヘアシャンプー及びヘアリンス、シャワージェル及び泡バス及び金属クリーナー、並びに、漂白添加物質及び「染み用スティック」又は前処理型のような洗浄補助剤を含む。
【０００８】
本明細書で使用するとき、語句「独立して、〜から成る群から選択される」は、引用されるマーカッシュ群から選択される部分又は要素が同じか、異なるか、又は以下の例中に示されるような要素のいずれかの混合物であってもよいことを意味する。
【０００９】
３つのＲ基を有する分子であって、ここで、各Ｒ基が独立して、Ａ、Ｂ及びＣから成る群から選択される。
【００１０】
ここで、３つのＲ基は、ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＡＡＢ、ＡＡＣ、ＢＢＡ、ＢＢＣ、ＣＣＡ、ＣＣＢ、ＡＢＣであってもよい。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「置換された」は、この用語が適用される有機組成物又はラジカルが、
（ａ）要素又はラジカルの脱離によって不飽和となる、又は、
（ｂ）化合物又はラジカル中の少なくとも１つの水素が、１つ以上の（ｉ）炭素、（ｉｉ）酸素、（ｉｉｉ）硫黄、（ｉｖ）窒素若しくは（ｖ）ハロゲン原子を含有する部分で置き換えられる、又は、
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方であることを意味する。
【００１２】
すぐ上の（ｂ）に記述したように、水素を置き換えてもよく、炭素及び水素原子のみを含有する部分は、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルキルジエニル、シクロアルキル、フェニル、アルキルフェニル、ナフチル、アンスリル、フェナンスリル、フルオリル、ステロイド基、及びこれらの基の相互の組み合わせ、並びにこれらの基と、アルキレン、アルキリデン及びアルキリジン基などの多価の炭化水素基との組み合わせを包含する炭化水素部分であるが、これらに限定されるものではない。すぐ上の（ｂ）に記述したように、水素を置き換えてもよい酸素原子を含有する部分には、ヒドロキシ、アシル又はケト、エーテル、エポキシ、カルボキシ、及びエステル含有基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。すぐ上の（ｂ）に記述したように、水素を置き換えてもよいイオウ原子を含有する部分には、イオウ含有酸及び酸エステル基、チオエーテル基、メルカプト基及びチオケト基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。すぐ上の（ｂ）に記述したように、水素を置き換えてもよい窒素原子を含有する部分には、アミノ基、ニトロ基、アゾ基、アンモニウム基、アミド基、アジド基、イソシアネート基、シアノ基及びニトリル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。すぐ上の（ｂ）で説明したように水素を置き換えてもよいハロゲン原子を含有する部分には、クロロ、ブロモ、フルオロ、ヨード基、及び水素又はペンダントアルキル基が安定な置換部分を形成するようにハロ基で置換されている前述されたいずれかの部分が挙げられる。
【００１３】
上述の部分（ｂ）（ｉ）〜（ｂ）（ｖ）のいずれも、一価の置換、又は多価の置換における水素の喪失のいずれかによって互いに置換され、有機化合物又はラジカルにおいて水素を置き換えることのできる別の一価部分を形成することができることが理解される。
【００１４】
（有機活性化剤）
１−シアノ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルメタンアミニウムクロリドのような漂白活性化剤は、洗浄溶液にきつい臭いを与え、吸湿性であるので、製品不安定性、取り扱い上の欠点及び効率上の欠点をもたらす。理論に束縛されるものではないが、本出願人は、こうした悪臭は、四級窒素とニトリル（ＣＮ）基に結合した炭素原子との間の単結合がヒドロペルオキシ陰イオンによって開裂されてアミン化合物を放出する結果として生じ得ると考える。改善された安定性、取り扱い及び効率特性を示すことに加えて、本発明の実施形態は、感知可能な量の臭気性アミン化合物を放出しないので、悪臭の問題にも対処する。
【００１５】
本出願人の発明の第１の態様では、本出願人の活性化剤は、次の一般式を有する。
【化２】
2006508170.tif 000004
式中、
ａ．）Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基、
ｂ．）Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つは、少なくとも２個の炭素原子を含むヒドロキシアルキル部分、
ｃ．）残りのＲ１、Ｒ２又はＲ３部分のいずれかは独立に、１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基、及び、
ｄ．）Ｘは、存在する場合、電荷等化陰イオンである。適した陰イオンとしては、クロリド、ブロミド、サルフェート、メチルサルフェート、ドデシルサルフェート、スルホネート、ｐ−トルエンスルホネート、フルオロサルフェート、トリフルオロメチルサルフェート、アセテート及びデカノエートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１６】
上述の化合物の特定実施形態は、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３部分のヒドロキシル基の全てが、少なくとも２個の炭素原子によって前記化合物の四級窒素から隔てられている。上述の化合物の特定実施形態は、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３部分のヒドロキシル基の全てが、少なくとも３個の炭素原子によって前記化合物の四級窒素から隔てられている。
【００１７】
上述化合物の特定実施形態において、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つは、２〜１２個の炭素を含む線状ヒドロキシアルキル部分である。上述化合物の他の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つは、３〜１２個の炭素を含む線状ヒドロキシアルキル部分であり、前記線状ヒドロキシアルキル部分のヒドロキシル基のすべては、少なくとも２個の炭素原子によって前記化合物の四級窒素から隔てられている。
【００１８】
本出願人の発明の別の態様では、本出願人の活性化剤は次の一般式を有する。
【化３】
2006508170.tif 000005
式中、
ａ．）Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基、
ｂ．）Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つは、Ｒ６ＯＳＯ２−、Ｒ６ＯＳＯ３−、Ｒ６ＯＰＯ２−、Ｒ６ＯＣＯ２−、Ｒ６ＳＯ２−、Ｒ６ＳＯ３−、及びＲ６ＣＯ２−から成る群から選択される部分であり、ここでＲ６は独立に、Ｃ１〜Ｃ２０置換又は非置換アルキルであり、ただし、１以上のＲ１、Ｒ２又はＲ３がＲ６ＣＯ２−である場合は、いずれかのＲ６ＣＯ２−部分のＣＯ２−基は、少なくとも２個の炭素原子によって前記化合物の四級窒素から隔てられており、及び、
ｃ．）残りのＲ１、Ｒ２又はＲ３部分のいずれかは、独立に、１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基であり、
ｄ．）Ｍは、存在する場合、電荷バランス陽イオンである。適した陽イオンとしては、ＩＡ族及びＩＩＡ族元素、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム及びカルシウムが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１９】
上述の活性化剤の特定実施形態では、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のただ１つが、Ｒ６ＯＳＯ２−、Ｒ６ＯＳＯ３−、Ｒ６ＯＰＯ２−、Ｒ６ＯＣＯ２−、Ｒ６ＳＯ２−、Ｒ６ＳＯ３−、及びＲ６ＣＯ２−から成る群から選択される部分である。
【００２０】
本出願人の発明の別の態様では、本出願人の活性化剤は次の一般式を有する。
【化４】
2006508170.tif 000006
式中、
ａ．）Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は独立に、置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル部分から成る群から選択され、
ｂ．）Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル部分から成る群から選択されるが、ただしＲ４及びＲ５は同時に水素でなく、
ｃ．）Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つは、Ｒ４及びＲ５の少なくとも１つと結合して、少なくとも５個の原子を含む環を形成し、この原子の１つは、前記化合物の四級窒素であり、及び
ｄ．）Ｘは、存在する場合、電荷等化陰イオンである。適した陰イオンとしては、クロリド、ブロミド、サルフェート、メチルサルフェート、ドデシルサルフェート、スルホネート、ｐ−トルエンスルホネート、フルオロサルフェート、トリフルオロメチルサルフェート、アセテート及びデカノエートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２１】
上述の活性化剤の特定実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のただ１つは、Ｒ４又はＲ５のただ１つとだけ結合して、少なくとも５個の原子を含む環を形成し、この原子の１つは前記化合物の四級窒素である。
【００２２】
（有機活性化剤の製造方法）
本出願人の有機活性化剤を調製するための適した手段としては、次式を有する漂白活性化剤を製造する方法が挙げられるが、これらに限定されない。
【化５】
2006508170.tif 000007
式中、Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基であり、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つは、少なくとも２個の炭素原子を含むヒドロキシアルキル部分であり、残りのＲ１、Ｒ２又はＲ３部分のいずれかは独立に、１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基であり、Ｘは電荷等化陰イオンであり、前記方法は、次の工程を含む。
【００２３】
次式を有するアミンと、
【化６】
2006508170.tif 000008
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は上記で定義される通りであり、
次式を有するアセトニトリル誘導体、
【化７】
2006508170.tif 000009
式中、Ｒ４及びＲ５は上記で定義される通りであり、Ｙは前記アミンによって置換される際に、上記で定義されるようなＸになる部分であるアセトニトリル誘導体とを反応させる部分であり、又は、
次式を有するアミンと、
【化８】
2006508170.tif 000010
式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は上記で定義される通りである、
次式を有する化合物で
【化９】
2006508170.tif 000011
式中、Ｒ２は上記で定義される通りであり、Ｙは前記アミンによって置換される際に、上記で定義されるようなＸになる部分である化合物とを反応させる部分。
【００２４】
双性イオン性漂白活性化剤を製造する方法であって、前記活性化剤がただ１つの陰イオン性部分及びただ１つの四級窒素を含み、前記活性化剤が次式を有し、
【化１０】
2006508170.tif 000012
式中、Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル又はアリール基であり、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の１つだけが、Ｒ６ＯＳＯ２−、Ｒ６ＯＳＯ３−、Ｒ６ＯＰＯ２−、Ｒ６ＯＣＯ２−、Ｒ６ＳＯ２−、Ｒ６ＳＯ３−、及びＲ６ＣＯ２−から成る群から選択される部分であり、ここでＲ６は独立にＣ１〜Ｃ２０置換又は非置換アルキルであるが、ただし、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３がＲ６ＣＯ２−である場合は、Ｒ６ＣＯ２−部分のＣＯ２−基は、少なくとも２個の炭素原子によって前記化合物の四級窒素から隔てられており、残りのＲ１、Ｒ２又はＲ３部分は独立に、１〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換アルキル、アルケニル、又はアリール基であり、次式を有するアミンと、
【化１１】
2006508170.tif 000013
式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は上記で定義される通りであり、次式を有する化合物、
【化１２】
2006508170.tif 000014
式中、Ｒ２は、Ｒ６ＯＳＯ２−Ｍ、Ｒ６ＯＳＯ３−Ｍ、Ｒ６ＯＰＯ２−Ｍ、Ｒ６ＯＣＯ２−Ｍ、Ｒ６ＳＯ２−Ｍ、Ｒ６ＳＯ３−Ｍ及びＲ６ＣＯ２−Ｍから成る群から選択される部分であり、ここでＭは電荷中和陽イオンであり、Ｙは前記アミンで置換される際に電荷中和陰イオンとなる部分であり、この部分はＭと一緒になる場合に酸又は塩を形成する化合物とを反応させる部分であり、又は、次のもの、
【化１３】
2006508170.tif 000015
式中、Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ２０置換又は非置換アルキレンであり、ＧはＯＳＯ２、ＯＳＯ３、ＯＰＯ２、ＯＣＯ２、Ｓ（Ｏ）Ｏ、ＳＯ３及びＣＯ２から成る群から選択されるものとを反応させる部分を含む。
【００２５】
次式を有する漂白活性化剤を製造する方法。
【化１４】
2006508170.tif 000016
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は独立に、置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル部分から成る群から選択され、Ｒ４及びＲ５は独立に、水素あるいは置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル部分から成る群から選択されるが、ただしＲ４及びＲ５は同時に水素でなく、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つは、Ｒ４及びＲ５の少なくとも１つと結合して、少なくとも５個の原子を含む環を形成し、前記原子の１つは前記化合物の四級窒素であり、Ｘは、存在する場合、電荷等化陰イオンである。
【００２６】
次式を有するアミンと、
【化１５】
2006508170.tif 000017
式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は独立に、置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル部分から成る群から選択され、少なくとも１つのＲ８又はＲ１０は、少なくとも１つのＲ９又はＲ１１と結合して、少なくとも５個の原子を含む環を形成し、前記原子の１つは前記アミンの窒素であるアミンと、次から成る群から選択される化合物であって、
【化１６】
2006508170.tif 000018
式中、Ｒ２は上記で定義される通りであり、Ｙは前記アミンによって置換される際に、上記で定義されるようなＸになる部分である化合物とを反応させる部分であり、又は、次のもの
【化１７】
2006508170.tif 000019
式中、Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ２０置換又は非置換アルキレンであり、ＧはＯＳＯ２、ＯＳＯ３、ＯＰＯ２、ＯＣＯ２、ＳＯ２、ＳＯ３及びＣＯ２から成る群から選択されるものとを反応させる部分を含む。
【００２７】
上述の方法に使用される適した原料としては、アミン、例えば６−（ジメチルアミノ）−１−ヘキサノール、３−（ジメチルアミノ）−１−プロパノール、２−（ジメチルアミノ）−エタノール、ジメチルアミノアセトニトリル、３−（ジメチルアミノ）−１−プロパンスルホン酸、１−メチル−２−ピペリジンカルボニトリル、１−メチル−２−ピロリジンカルボニトリル、及び６−（ジメチルアミノ）ヘキサン酸、アセトニトリル誘導体、例えばクロロアセトニトリル、ブロモアセトニトリル、［［（４−メチルフェニル）スルホニル］オキシ］アセトニトリル、［（フェニルスルホニル）オキシ］アセトニトリル、［（メチルスルホニル）オキシ］アセトニトリル、トリフルオロメタンスルホン酸、シアノメチルエステル、１−オクタンスルホン酸、シアノメチルエステル、及びベンゼンメタンスルホン酸、シアノメチルエステル、次式を有する適した化合物、
【化１８】
2006508170.tif 000020
例えば、２−クロロエタノール、３−クロロ−１−プロパノール、６−クロロ−１−ヘキサノール、４−メチルベンゼンスルホン酸６−ヒドロキシヘキシルエステル、６−クロロヘキサン酸、及び４−メチルベンゼンスルホン酸メチル、及び次式を有する化合物、
【化１９】
2006508170.tif 000021
例えば、１，２−オキサチオラン−２，２−二酸化物、１，２−オキサチアン−２，２−二酸化物、１，３，２−ジオキサチオラン−２，２−二酸化物、４−オクチル−１，３，２−ジオキサチオラン−２，２−二酸化物、及び２−オキセタノンが挙げられる。
【００２８】
上述の方法は、四級窒素の形成を達成するのに適した条件下で、無水極性、非プロトン性溶媒、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン及びアセトニトリルを含む適したいずれかの有機溶媒中で行われてもよい。これは、室温で長時間の攪拌によって達成できる場合があり、又は加熱還流が必要な場合があり、それは使用される溶媒又は溶媒系によって変わる。商業的規模の量の本出願人の有機活性化剤は、バッチ、半バッチ及び連続方法を含む、種々の反応容器及び方法を用いて作り出すことができる。当業者には理解されるように、反応条件はバッチサイズ及び容器の種類によって変わる。しかし、本明細書中に含まれる教示を把握していれば、このような条件は容易に決定される。
【００２９】
（本出願人の有機活性化剤を含む洗浄組成物及び洗浄組成物添加物）
本発明の洗浄組成物は、例えば、洗濯用途、硬質表面洗浄、自動食器洗浄用途、並びに義歯、歯、毛髪及び皮膚のような化粧用途において有利に使用されることができる。しかし、低温の溶液中での効果の増大、及び優れた色安全特性の両方の独特の利点に起因して、本発明の有機活性化剤は、理想的には、漂白剤含有洗剤又は洗濯漂白添加物の使用を介する布地の漂白のような洗濯用途に適している。さらに、本発明の有機活性化剤は、水性洗浄用途に使用するための顆粒及び液体組成物並びに乾燥洗浄組成物のような非水性の親油性溶媒を含む洗浄組成物の両方に使用できる。非水性の親油性流体の好ましい群は、低揮発性の非フッ素化有機物、シリコーン、特にアミノ官能性シリコーン以外のもの、及びこれらの混合物を含む。組成物の主構成成分として、例えば、５０％を超過して用いられる適したシリコーンには、「Ｄ５」と呼ばれることもあるシクロペンタシロキサン、及び／又はほぼ同様の揮発性を有し、任意に他の適合性のあるシリコーンにより補完される直鎖類似体が挙げられる。適したシリコーンは、文献で周知であり、例えば、カーク・オスマー（Kirk Othmer）の工業化学百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）を参照されたい。また、ゼネラル・エレクトリック（General Electric）、東芝シリコーン（株）、バイエル（Bayer）、及びダウ・コーニング（Dow Corning）を含む多数の民間の供給源から入手可能である。他の適した親油性流体が、プロクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble）、又はダウ・ケミカル（Dow Chemical）及び他の供給元から市販されている。例えば、１つの適したシリコーンに、ＧＥシリコーンフルーズ（GE silicone fluids）から入手可能なＳＦ−１５２８がある。
【００３０】
本発明の有機活性化剤はまた、洗浄添加物製品において使用されてもよい。本発明の有機活性化剤を包含する洗浄添加物製品は、理想的には、追加の漂白効果が望まれる場合、洗浄方法において含まれるのに適している。このような例としては、低温溶液の洗浄用途を挙げることができるが、これに限定されない。添加物製品は、最も単純な形態での本出願人の有機活性化剤であることができる。好ましくは、添加物は、過酸化物供給源が使用され、漂白効果が増大することが望まれる洗浄方法に添加するための剤形でパッケージできる。このような単一剤形は、丸薬、錠剤、ジェルキャップ又は予め測定された粉末若しくは液体のような他の単一用量単位を含んでもよい。充填剤又はキャリア物質は、このような組成物の体積を増加させるために包含されてもよい。適した充填剤又はキャリア物質としては、スルフェート、カーボネート及びシリケートの種々の塩、並びにタルク、粘土等が挙げられるが、これらに限定されない。液体組成物のための充填剤又はキャリア物質は、水、又はポリオール及びジオールを含めた低分子量一級及び二級アルコールであってもよい。このようなアルコールの例としては、メタノール、エタノール、プロパノール及びイソプロパノールが挙げられるが、これらに限定されない。一価アルコールを使用してもよい。上記組成物は、このような物質を約５％〜約９０％含有してもよい。酸性充填剤は、ｐＨを下げるために使用することができる。あるいは、洗浄添加物は、以下に規定される活性化過酸化物供給源、又は以下に完全に規定されるような補助剤成分を含んでもよい。
【００３１】
本出願人の洗浄組成物及び洗浄添加物は、有効量の本出願人の有機活性化剤を必要とする。このような活性化剤の必要濃度は、１つ以上の実施形態の本出願人の有機活性化剤を添加することによって達成させることができる。実用的な事柄として、限定するためではないが、本明細書中の組成物及び洗浄方法は、洗浄媒体中に本出願人の有機活性化剤を少なくとも１ｐｐｍのオーダーで提供するために調整することができ、好ましくは、洗浄溶液中約１ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍ、より好ましくは約５ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍ、最も好ましくは約１０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの有機活性化剤を提供する。洗浄溶液中の本出願人の有機活性化剤のこうした濃度を得るために、本明細書の典型的な組成物は、少なくとも０．１重量％、好ましくは約０．５重量％〜約６０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約４０重量％の漂白組成物を含む。
【００３２】
本出願人の有機活性化剤に加えて、洗浄組成物は過酸化物供給源を含まなければならない。本出願人の有機活性化剤のモル数と、過酸化物の供給源のモル数との適した比率としては、約１：１〜約１：１００であるが、これに限定されない。適した過酸化物供給源としては、予備形成された過酸、別の漂白剤活性化剤と組み合わせた過酸化水素供給源、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。適した予備形成過酸としては、過カルボン酸及び塩、過炭酸及び塩、過イミド酸及び塩、過オキシモノ硫酸及び塩、並びにこれらの混合物から成る群から選択される化合物が挙げられるが、これらに限定されない。過酸化水素の適した供給源としては、過ホウ酸塩化合物、過炭酸塩化合物、過リン酸塩化合物、及びこれらの混合物から成る群から選択される化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
本出願人の有機活性化剤と組み合わせて使用できる適した漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、フェニルベンゾエート（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ１０−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ８−ＯＢＳ）、過加水分解性（perhydrolyzable）エステル、過加水分解性カーボネート、過加水分解性イミド、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
存在する場合、過酸化水素供給源は、典型的には洗浄組成物の約１重量％から、好ましくは約５重量％から、約３０重量％まで、好ましくは約２０重量％までの濃度である。存在する場合、過酸又は漂白剤活性化剤は、典型的には洗浄組成物の約０．１重量％から、好ましくは約０．５重量％から約６０重量％まで、より好ましくは約０．５重量％から約４０重量％までで含まれる。
【００３５】
上の開示に加えて、過酸素及び活性化された過酸化物供給源の適した種類及び濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２Ｂ１号及び同第６，３２６，３４８Ｂ１号中に見出され、これらは参考として組み込まれる。
【００３６】
本明細書の洗浄組成物は、好ましくは、水性の洗浄作業で使用される間に、洗浄水が約６．５〜約１１、好ましくは約７．５〜約１０．５のｐＨを有するように配合される。液体食器洗浄製品の配合物は、好ましくは約６．８〜約９．０のｐＨを有する。洗濯製品配合物は、典型的には約９〜約１１のｐＨを有する。推奨使用濃度でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が挙げられ、当業者には周知である。
【００３７】
（補助剤物質）
本発明の目的には必須でないが、以下に例示される補助剤の非限定的なリストは、本洗浄組成物において使用するのに適しており、それらは、例えば、洗浄性能を補助若しくは向上させるために、洗浄されるべき基材の処理のために、又は、香料、着色剤、染料などの場合のように洗浄組成物の審美性を変化させるために、望ましくは本発明の好ましい実施形態に組み込まれることができる。このような追加的構成成分の明確な性質、及びそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき洗浄作業の性質に依存する。適した補助剤物質は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー性分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、光沢剤、泡抑制剤、染料、香料、構造弾性化剤、布地柔軟化剤、キャリア、向水性物質、加工助剤、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。以下の開示に加えて、このような他の補助剤の適した例及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２Ｂ１号及び同第６，３２６，３４８Ｂ１号中に見出される。
【００３８】
界面活性剤  −  好ましくは、本発明の洗浄組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含み、その際、界面活性剤は、非イオン性及び／若しくは陰イオン性及び／若しくは陽イオン性界面活性剤並びに／又は両性及び／若しくは又は双性イオン性及び／若しくは半極性非イオン性界面活性剤から選択される。
【００３９】
界面活性剤又は界面活性剤系は、典型的には洗浄組成物の約０．１重量％から、好ましくは約１重量％から、より好ましくは約５重量％から、洗浄組成物の約９９．９重量％まで、好ましくは約８０重量％まで、より好ましくは約３５重量％まで、最も好ましくは約３０重量％までの濃度で存在する。
【００４０】
ビルダー  −  本発明の洗剤組成物は、好ましくは１つ以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含む。存在する場合、組成物は典型的に、洗浄組成物の少なくとも約１重量％のビルダー、好ましくは約５重量％、より好ましくは約１０重量％〜約８０重量％、好ましくは約５０重量％まで、より好ましくは約３０重量％までのビルダーを含む。
【００４１】
ビルダーとしては、ポリホスフェートのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属シリケート、アルカリ土類及びアルカリ金属の炭酸塩、アルミノシリケートビルダーポリカルボキシレート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸のエチレン又はビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、種々の、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及び置換アンモニウム塩；並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸などのポリカルボキシレート、並びにこれらの可溶性塩が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４２】
キレート剤  −  本発明の洗剤組成物は、任意に１つ以上の銅、鉄及び／又はマンガンキレート剤を含有してもよい。
【００４３】
利用される場合、キレート剤は、一般に洗浄組成物の約０．１重量％から、より好ましくは約３．０重量％から、約１５重量％までで含まれる。
【００４４】
移染防止剤  −  本発明の洗浄組成物はまた、１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。適したポリマー性移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
本発明の洗浄組成物中に存在する場合、移染防止剤は、洗浄組成物の約０．０００１重量％から、より好ましくは約０．０１重量％から、最も好ましくは約０．０５重量％から、洗浄組成物の約１０重量％まで、より好ましくは約２重量％まで、最も好ましくは約１重量％までの濃度で存在する。
【００４６】
分散剤  −  本発明の洗浄組成物はまた、分散剤を含有することができる。適した水溶性有機塩は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はそれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個を超えない程度に離れている少なくとも２個のカルボキシルラジカルを含む。
【００４７】
酵素  −  洗浄組成物は、洗浄性能及び／又は布地ケア効果を提供する１つ以上の酵素を含むことができる。適した酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及び既知のアミラーゼ、又はそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい組み合わせは、本発明のアミラーゼと併用して、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来型適用可能な酵素のカクテルを有する洗浄組成物である。
【００４８】
酵素安定剤  −  洗剤に使用するための酵素は、最終洗浄組成物におけるカルシウム及び／又はマグネシウムイオンの水溶性供給源の使用を含む種々の技術によって安定化できる。
【００４９】
触媒金属錯体  −  本出願人の洗浄組成物は、触媒金属錯体を包含してもよい。金属含有漂白触媒の１つの種類は、銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンの陽イオンのような、限定された漂白触媒活性の遷移金属陽イオン、亜鉛又はアルミニウムの陽イオンのような、漂白触媒活性をほとんど又は全くもたない補助金属陽イオン、並びに触媒金属や補助金属の陽イオンに対して限定された安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びそれらの水溶性塩を含む触媒系である。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号（ブラッグ（Bragg）、１９８２年２月２日発行）に開示されている。
【００５０】
必要であれば、本明細書の組成物には、マンガン化合物を用いて触媒作用を及ぼすことができる。このような化合物及び使用濃度は当該技術分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号（ミラクル（Miracle）ら）に開示されるマンガン系触媒が挙げられる。
【００５１】
本明細書中で有用なコバルト漂白触媒は既知であり、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号（パーキンス（Perkins）ら、１９９７年１月２８日発行）、米国特許第５，５９５，９６７号（ミラクル（Miracle）ら、１９９７年１月２１日）に記載されている。本明細書に有用な最も好ましいコバルト触媒は、式［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］Ｔｙを有するコバルトペンタアミンアセテート塩であり、式中、「ＯＡｃ」はアセテート部分を表し、「Ｔｙ」は陰イオンであり、特にコバルトペンタアミンアセテートクロリド、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］Ｃｌ２である。このようなコバルト触媒は、既知の手段、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号、及び米国特許第５，５９５，９６７号中に教示されている手順によって容易に調製される。
【００５２】
本明細書の組成物はまた、大多環状の剛性配位子（「ＭＲＬ」と省略される）の遷移金属錯体を含んでもよい。実用的な事柄として、限定する目的ではないが、本明細書の組成物及び洗浄方法は、水性洗浄媒体において、およそ少なくとも１億分の１のオーダーの活性ＭＲＬ種を提供するように調整することができ、好ましくは、約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、より好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、最も好ましくは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬ種を洗浄溶液中に提供する。
【００５３】
ＭＲＬにおける適した金属には、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）、及びＲｕ（ＩＶ）が挙げられる。本遷移金属漂白触媒における好ましい遷移金属には、マンガン、鉄、及びクロムが挙げられる。
【００５４】
本明細書で適したＭＲＬは以下を含む。
【００５５】
（ａ）４つ以上のヘテロ原子を含む少なくとも１つのマクロ環主環、及び
（ｂ）マクロ環の剛性を向上することのできる共有結合した非金属超格子構造であって、好ましくは、
（ｉ）結鎖部分のような架橋超格子構造、
（ｉｉ）連結架橋結鎖部分のような連結架橋超格子構造、及び
（ｉｉｉ）これらの組み合わせから選択される。
【００５６】
適した遷移金属ＭＲＬは、既知の手順、例えば、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／３２６０１、及び米国特許第６，２２５，４６４号にて教示される手順によって容易に調製される。
【００５７】
（本出願人の洗浄組成物の製造及び使用方法）
本発明の洗浄組成物は、配合者によって選択されるいずれかの適した形態に配合され及びいずれかの方法によって調製されることができ、それらの非限定例は、米国特許第５，８７９，５８４号（ビアンケッティ（Bianchetti）ら、１９９９年３月９日発行）、米国特許第５，６９１，２９７号（ナッサノ（Nassano）ら、１９９７年１１月１１日発行）、米国特許第５，５７４，００５号（ウェルチ（Welch）ら、１９９６年１１月１２日発行）、米国特許第５，５６９，６４５号（ディニウェル（Dinniwell）ら、１９９６年１０月２９日発行）、米国特許第５，５６５，４２２号（デル・グレコ（Del Greco）ら、１９９６年１０月１５日発行）、米国特許第５，５１６，４４８号（カペシ（Capeci）ら、１９９６年５月１４日発行）、米国特許第５，４８９，３９２号（カペシ（Capeci）ら、１９９６年２月６日発行）、米国特許第５，４８６，３０３号（カペシ（Capeci）ら、１９９６年１月２３日発行）に記載されている。
【００５８】
（使用方法）
本発明は、場所、とりわけ表面又は布地を洗浄するための方法を含む。これらの方法は、本出願人の洗浄組成物の実施形態を、希釈していない形態で、又は洗浄溶液中で希釈して、表面又は布地の少なくとも一部分に接触させる工程、任意にこうした表面又は布地をすすぐ工程を包含する。好ましくは、表面又は布地は前述のすすぎ工程の前に洗浄工程に置かれる。本発明の目的のために、洗浄には擦ること、及び機械的攪拌が含まれるが、これらに限定されない。当業者に理解されるように、本発明の洗浄組成物は理想的には洗濯用途に用いるのに適している。それ故に、本発明は布地を洗濯するための方法を包含する。この方法は、洗濯されるべき布地を本出願人の洗浄組成物の少なくとも１つの実施形態、洗浄添加物、又はこれらの混合物を含む前記洗濯溶液と接触させる工程を含む。布地は洗濯することが可能なほとんど全ての布地を含んでよい。こうした洗濯溶液は、約８〜約１０のｐＨを有していてもよい。洗浄組成物は、好ましくは、溶液中で約５００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で使用される。水温は好ましくは約５℃〜約６０℃の範囲である。水対布地の比は、好ましくは約１：１〜約３０：１である。
【実施例】
【００５９】
（実施例Ｉ）
【化２０】
2006508170.tif 000022
１−シアノ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタンアミニウムクロリド（３ａ、ｎ＝２）の調製。電磁攪拌棒及び等圧化添加漏斗を備えた２５０ｍＬの丸底フラスコにて、１０ｍｍｏｌの２−（ジメチルアミノ）エタノール（１ａ、ｎ＝２、コネティカット州０６７０８ウォーターバリー（Waterbury）のファルツ・アンド・バウワー（Pfaltz & Bauer,Inc.）から入手可能）を、５０ｍＬの無水テトラヒドロフランに溶解する。混合物を氷浴で冷却し、１０ｍｍｏｌのクロロアセトニトリル（２、ペンシルヴェニア州１５２７５−１１２６ピッツバーグのフィッシャー・サイエンティフィックＵＳＡ（Fisher Scientific USA）から入手可能）を、アルゴン雰囲気下で攪拌しながら徐々に添加する。添加が完了したら、氷浴を取り除き、反応物を室温まで加温して、１６時間攪拌する。溶媒を減圧下で除去して、３ａを得る。
【００６０】
（実施例ＩＩ）
１−シアノ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）メタンアミニウムクロリド（３ｂ、ｎ＝３）の調製。化合物３ｂは、１ａの代わりに３−（ジメチルアミノ）−１−プロパノール（１ｂ、ｎ＝３、コネティカット州０６７０８ウォーターバリー（Waterbury）のファルツ・アンド・バウアー（Pfaltz & Bauer,Inc.）から入手可能）に置換して、実施例Ｉの手順に従って調製される。
【００６１】
（実施例ＩＩＩ）
１−シアノ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）メタンアミニウムクロリド（３ｃ、ｎ＝６）の調製。化合物３ｃは、１ａの代わりに６−（ジメチルアミノ）−１−ヘキサノール（１ｃ、ｎ＝６、コネティカット州０６７０８ウォーターバリー（Waterbury）のファルツ・アンド・バウアー（Pfaltz & Bauer,Inc.）から入手可能）に置換して、実施例Ｉの手順に従って調製される。
【００６２】
（実施例ＩＶ）
【化２１】
2006508170.tif 000023
１−シアノ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）メタンアミニウム４−メチルベンゼンスルホネート（６）の調製。電磁攪拌棒及び等圧化添加漏斗を備えた２５０ｍＬの丸底フラスコにて、１０ｍｍｏｌのジメチルアミノアセトニトリル（４、マサチューセッツ州０１８３５−８０９９ワードヒル（Ward Hill）のアルファ・アイサー（Alfa Aesar）から入手可能）を、１００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解する。混合物を氷浴で冷却して、１０ｍｍｏｌの１，６−ヘキサンジオール、モノ（４−メチルベンゼンスルホネート）（５、ウィスコンシン州５３２３３ミルウォキィ（Milwaukee）のアルドリッチ・ケミカル・カンパニー（Aldrich Chemical Company）から入手可能）を、アルゴン雰囲気下で攪拌しながら徐々に添加する。添加が完了したら、氷浴を取り除き、反応を室温まで加温して、１６時間攪拌する。次いで溶媒を減圧下で除去して、６を得る。
【００６３】
（実施例Ｖ）
【化２２】
2006508170.tif 000024
５−カルボキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（シアノメチル）−１−ペンタアミニウム、不活性塩（８）の調製。化合物は、１ａに代えて、６−（ジメチルアミノ）ヘキサン酸（７、ハエグバーグ（Haeggberg）らの米国特許第５，５９９，７８１号に記載されるように調製）に置換して、実施例Ｉに従って調製される。
【００６４】
（実施例ＶＩ）
【化２３】
2006508170.tif 000025
２−カルボキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（シアノメチル）−１−エタンアミニウム、不活性塩（１０）の調製。氷浴で冷却され、電磁攪拌棒及び等圧化添加漏斗を備えた１Ｌの丸底フラスコにて、０．２ｍｏｌｅのジメチルアミノアセトニトリル（４、マサチューセッツ州０１８３５−８０９９ワードヒル（Ward Hill）のアルファ・アイサー（Alfa Aesar）から入手可能）を、２５０ｍＬのジエチルエーテル及び７５ｍＬのアセトニトリルの溶液に溶解する。次に、０．２ｍｏｌｅの２−オキセタノン（９、マサチューセッツ州０１８３５−８０９９ワードヒル（Ward Hill）のアルファ・アイサー（Alfa Aesar）から入手可能）を、前記１Ｌフラスコ中の溶液にアルゴン雰囲気下で徐々に添加する。添加が完了したら、氷浴を取り除き、反応物を室温まで加温して、１６時間攪拌する。次いで溶媒を減圧下で除去して、１０を得る。
【００６５】
（実施例ＶＩＩ）
【化２４】
2006508170.tif 000026
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（シアノメチル）−４−スルホ−１−ブタンアミニウム、不活性塩（１２）の調製。電磁攪拌棒、還流冷却器、及び等圧化添加漏斗を備えた２５０ｍＬの丸底フラスコにて、１０ｍｍｏｌのジメチルアミノアセトニトリル（４、マサチューセッツ州０１８３５−８０９９ワードヒル（Ward Hill）のアルファ・アイサー（Alfa Aesar）から入手可能）を、５０ｍＬのアセトニトリルに溶解する。混合物を氷浴で冷却し、１０ｍｍｏｌの１，２−オキサチオラン−２，２−二酸化物（１１、ヴァージニア州２３２３１リッチモンド（Richmond）のラッシヒ・コーポレーション（Raschig Corporation）から入手可能）を、アルゴン雰囲気下で攪拌しながら徐々に添加する。添加が完了したら、氷浴を取り除き、反応物を加温還流し、１６時間攪拌して、次いで室温まで冷却する。溶媒を減圧下で除去して、１２を得る。
【００６６】
（実施例ＶＩＩＩ）
【化２５】
2006508170.tif 000027
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（シアノメチル）−２−（スルホオキシ）−１−デカンアミニウム、不活性塩（１４、Ｒ＝ｎ−Ｃ８Ｈ１７）の調製。表題化合物は、１１の代わりに４−オクチル−１，３，２−ジオキサチオラン−２，２−二酸化物（１３、Ｒ＝ｎ−Ｃ８Ｈ１７、ミラクル（Miracle）らの米国特許第５，８１７，６１４号に従って調製）に置換して、実施例ＶＩＩに従って調製される。
【００６７】
（実施例ＩＸ）
【化２６】
2006508170.tif 000028
２−シアノ−１，１−ジメチルピロリジニウムｐ−トルエンスルホネート（１７）の調製。電磁攪拌棒、還流冷却器、及び等圧化添加漏斗を備えた２５０ｍＬの丸底フラスコにて、１０ｍｍｏｌの１−メチル−２−ピロリジンカルボニトリル（１６、チバ（Chiba）らの有機化学誌（J.Org.Chem.）１９７７、４２巻、１８号、２９７３−７頁に従って調製）を５０ｍＬのアセトニトリルに溶解する。混合物を氷浴で冷却して、１０ｍｍｏｌのメチルｐ−トルエンスルホネート（１５、ウィスコンシン州５３２３３ミルウォキィ（Milwaukee）のアルドリッチ・ケミカル・カンパニー（Aldrich Chemical Company,Inc.）から入手可能）を、アルゴン雰囲気下で攪拌しながら徐々に添加する。添加が完了したら、氷浴を取り除き、反応物を加温還流し、１６時間攪拌して、次いで室温まで冷却する。次いで溶媒を減圧下で除去して、１７を得る。
【００６８】
（実施例Ｘ）
顆粒洗濯洗剤の形態を有する漂白洗剤組成物は、以下の配合によって例示される。
【表１】
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＊実施例１〜９のいずれかに従って調製された有機活性化剤。
【００６９】
上記組成物のいずれかを、水中１０００ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍの濃度にて、２０〜４０℃、１５：１〜２０：１の水：布比にて布地を洗濯するために使用する。典型的なｐＨは約９．５〜１０であるが、酸とＮａ塩形態のアルキルベンゼンスルホネートとの比率を変えることによって調整することができる。
【００７０】
（実施例ＸＩ）
汚れた布地を手洗いするのに適した洗濯バーは、標準的な押出方法によって調製され、以下を含む。
【表２】
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＊実施例１〜９のいずれかに従って調製された有機活性化剤。
＊＊ＣａＣＯ３、タルク、粘土、シリケート等のような都合のよい物質から選択することができる。酸性充填剤は、ｐＨを下げるために使用することができる。
【００７１】
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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