(57)【要約】本発明は、装置上にアクションを呼び出すコントローラのため、装置上に呼び出すことが許可されているアクションを決定する方法に関する。コントローラは、アクションコマンドを装置に送信することにより装置上にアクションを呼び出すよう構成される。所定のアクションコマンドの各々は、装置上にと空挺のアクションを呼び出すのに送信することが可能である。本方法は、アクションコマンドにより装置上に呼び出し可能なアクションの少なくとも１つに関する許可を決定するため、チェッキング・チェッキングクエリを送信するステップを有する。本方法はさらに、装置上に呼び出されるアクションの少なくとも１つに関する許可の表示を受信するステップを有する。これにより、コントローラは、どのアクションが装置上に呼び出すことが許可されているか予め知ることができる。それはこの情報を様々な方法で利用することができ、１つにはどのアクションが利用可能であるかユーザに通知するため、もう１つはアクションシーケンスに対して予め企画するためである。許可は装置によって処理されるＤＲＭ保護コンテンツに対する利用可能な権利、あるいはコントローラに関する許可に関するものとすることが可能である。
2006522965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置上にアクションを呼び出すコントローラのための前記装置上に呼び出すことが許可されているアクションを決定する方法であって、
前記コントローラは、所定のアクションコマンド群からのアクションコマンドを前記装置に送信することにより前記装置上にアクションを呼び出すよう構成され、
前記所定のアクションコマンド群の各々は、前記装置上に特定のアクションを呼び出すよう送信可能であり、
当該方法は、
前記アクションコマンドによって前記装置上に呼び出し可能な前記アクションの少なくとも１つに関する許可を決定するため、チェッキング・チェッキングクエリを送信するステップと、
前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可の表示を受信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記受信した表示に基づき、前記コントローラのユーザに前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可を表示するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法であって、
前記コントローラにより受信される表示は、所定の条件が満たされる場合、前記アクションが前記装置上に呼び出し可能であるという表示であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、
前記所定の条件は、前記表示により特定されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４何れか一項記載の方法であって、
前記コントローラは、前記許可が変更された場合、前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可の新しい表示を受信することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５何れか一項記載の方法であって、
前記装置は、データを処理するよう構成され、
前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可の表示は、前記データに関する許可に基づくものである、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至５何れか一項記載の方法であって、
前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可の表示は、前記コントローラに関する許可に基づくものであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７何れか一項記載の方法であって、
前記コントローラは、ＵＰｎＰネットワークの制御ポイントであり、
前記装置は、前記ＵＰｎＰネットワークの一部であるＵＰｎＰ装置である、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８何れか一項記載の方法であって、
前記許可クエリは、許可コマンドが所定の単一のアクションコマンドに対応する許可コマンドを送信することにより生成されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８何れか一項記載の方法であって、
前記許可クエリは、コマンド引数が許可が問い合わされる前記アクションコマンドを示すアクションコマンドのＳＯＡＰ対応バージョンを有する文字列引数である許可コマンドを送信することにより生成されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
装置上にアクションを呼び出すコントローラであって、
当該コントローラは、所定のアクションコマンドからのアクションコマンドを前記装置に送信することにより前記装置上にアクションを呼び出すよう構成され、
前記所定のアクションコマンドの各々は、前記装置上に特定のアクションを呼び出すよう送信可能であり、
当該コントローラは、
前記アクションコマンドにより前記装置上に呼び出し可能な前記アクションの少なくとも１つに関する許可を決定するため、チェッキング・チェッキングクエリを送信する手段と、
前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可の表示を受信する手段と、
を有することを特徴とするコントローラ。
【請求項１２】
請求項１１記載のコントローラであって、さらに、
前記装置からの表示に基づき、前記コントローラのユーザに前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可を表示する手段を有することを特徴とするコントローラ。
【請求項１３】
ＵＰｎＰネットワークのＵＰｎＰ装置上にアクションを呼び出す前記ＵＰｎＰネットワークに設けられる制御ポイントであって、
当該制御ポイントは、少なくとも所定のアクションコマンド群を前記ＵＰｎＰ装置の少なくとも１つに送信することにより前記ＵＰｎＰネットワークのＵＰｎＰ装置を制御するよう構成され、
前記所定のアクションコマンド群の各々は、前記ＵＰｎＰ装置上に特定のアクションを呼び出すよう送信され、
当該制御ポイントは、
前記アクションコマンドにより前記ＵＰｎＰ装置上に呼び出し可能な前記アクションの少なくとも１つに関する許可を決定するため、チェッキング・チェッキングクエリを送信する手段と、
前記ＵＰｎＰ装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可の表示を受信する手段と、
を有することを特徴とする制御ポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置上にアクションを呼び出すコントローラのための装置上に呼び出すことが許可されているアクションを決定する方法に関する。本発明はまた、装置上にアクションを呼び出すコントローラに関する。本発明はさらに、ＵＰｎＰネットワークのＵＰｎＰ装置上にアクションを呼び出すためのＵＰｎＰネットワークに配置される制御ポイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、第１の装置が第２の装置上にアクションを呼び出すよう構成される多数の技術が存在する。この状況では、第１の装置は、第２の装置を制御するコントローラであるかもしれない。このような技術は、家庭や企業における標準的なコンピュータネットワークなどの多数のアプリケーションにおいて、あるいはテレビ、ビデオまたは工業機器などの家電機器を制御するためのリモコンが利用される状況において用いられる。
【０００３】
コントローラが装置を制御する状況では、コントローラは例えば無線により、通信チャネルを介し装置にアクションコマンドを送信することにより、装置上にアクションを呼び出すよう構成される。すべてのアクションが装置上に呼び出すことが許されているものではなく、このようなパーミッションは装置により処理されるコンテンツに適用されるＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に基づくものとすることができる。ＤＲＭコンテンツの一例として、記録は不可とされるが、再生することのみが許可されているマルチメディアコンテンツがあげられる。さらなる例として、制限された回数、またはある期間中のみ、またはコンテンツを購入したユーザが再生装置を動かすとき、再生可能なコンテンツがあげられる。パーミッション制限の他の例としては、後述されるようなＵＰｎＰネットワークなどのコントローラに関するパーミッションがあげられる。
【０００４】
「ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）」は、あらゆる形態のインテリジェント機器、無線装置及びＰＣの普及したピア・ツー・ピアネットワーク接続のためのアーキテクチャである。アドホックまたは管理されていないネットワークとの利便性のあるフレキシブルな規格に基づく接続を、インターネットに接続された家庭、小規模企業、公共スペースに関係なくもたらすよう設計されている。ＵＰｎＰは、家庭、オフィス及び公共スペースでのネットワーク化された装置間の制御及びデータ転送に加えて、シームレスな近接性ネットワーキングを可能にするＴＣＰ／ＩＰ及びウェブ技術を利用する分散オープンネットワーキングアーキテクチャである。ＵＰｎＰは、文献「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」（バージョン１．０，２０００年６月８日，（ｃ）１９９９−２０００マイクロソフトコーポレイション）に規定されている。
【０００５】
ＵＰｎＰセキュリティ規格は、ＵＰｎＰ１．０へのアドオンとして規定されている。それは、ＵＰｎＰネットワークにおけるアクセス制御の追加及び管理方法を規定している。具体的には、制御ポイントにより呼び出されるアクションは、制御ポイントが許可されていないため拒絶することができる。ＵＰｎＰセキュリティは、４つの文献から構成されている。１つの文献では、「セキュア装置（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）」が記載され、規格の概要が与えられている。他の３つの文献では、必須サービスである「装置セキュリティ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」と、２つの任意的なサービスである「セキュアコンソール（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｃｏｎｓｏｌｅ）」と「装置ステルス（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｓｔｅａｌｔｈ）」が説明されている。
【０００６】
ＵＰｎＰネットワークは、セキュリティ対応（ｓｅｃｕｒｉｔｙ−ａｗａｒｅ）制御ポイント、セキュリティ対応ＵＰｎＰ装置及びセキュリティコンソールの３つのＵＰｎＰセキュリティコンポーネントから構成することができる。セキュリティ対応ＵＰｎＰ装置は、特定のＵＰｎＰ装置上でサービスを実行するための制御ポイントのパーミッションが格納されているＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）を有する。セキュリティコンソールは、ＡＣＬの管理を行う。このＵＰｎＰセキュリティコンポーネントは、ネットワークのオーナーがセキュリティコンソールを制御し、制御ポイントにパーミッションを与えるユーザインタフェースを有する。これら３つのセキュリティコンポーネントは論理的なエンティティであり、単一の物理的装置がそれらの何れをも実現することができる。
【０００７】
典型的には、制御ポイントはエンドユーザと直接やりとりする装置の一部である。例えば、ＣＥＳワールドツアーにおいてフィリップスの顧客に示されたフィリップスｉＰｒｏｎｔｏ高機能リモコンのプロトタイプでは、ｉＰｒｏｎｔｏが制御ポイントとして機能し、ネットワークのすべての装置を制御することができる。ＵＰｎＰセキュリティの追加により、そのような装置はすべての装置を完全制御することがもはや認められず、すべての装置の一部と当該装置のすべての機能のみしか制御することができなくなる。この場合、それはユーザインタフェースがこれを反映する場合には有用なものとなるであろう。例えば、ユーザがある装置を制御することが許可されていない場合、このことはユーザインタフェースに示されるであろう（例えば、当該装置をグレイ表示したり、それを完全に非表示としたり、ロックの表示を付すなどにより）。このような表示がない場合、ユーザは装置を制御しようとし、失敗するであろう。このことは低クオリティとしてユーザにより認識されるであろう。
【０００８】
許可されているアクションをユーザに可視化するため、制御ポイントは事前的に許可がなされているものを確定する必要がある。現在のＵＰｎＰセキュリティ規格では、２つの問題がこれを妨げている。
［１．パーミッションが標準化されていない］
このことは、セキュア装置の９ページの「しかしながら、サービスやアクションなどのプロトコルレベルのエンティティとパーミッションとの間のマッピングは標準化されていない」を読むとき明らかとなる。
【０００９】
「装置は、自由に各自のパーミッションを規定し、入力された制御要求を必要なパーミッションに変換することを所望する何れの機構をも利用する。」
ＵＰｎＰセキュリティ規格は、一定のパーミッション群を指定することを控えてきた。代わりに、各装置ベンダが、専用のパーミッション群を指定することができる。ユーザは文字列を選択することによりこれらのパーミッションを選択することができる。自然言語によるウェブページ及びツールが、ユーザにパーミッションの意味を説明する。これはマシーン可読なものではなく、このため、制御ポイントはどのアクションが許可されているか演繹することができず、当該情報から許可されない。
【００１０】
パーミッションを標準化しない理由の１つは、アクセスの付与が現在のコンテクストに依存する場合、広範なパーミッションが可能であるということである。このようなパーミッションは、日時に応じてアクセスの許可または禁止を行うであろう。各ベンダにより予想される想定されるすべてのシナリオをカバーしながら、コンパクトで実現が容易な規格を提供することは困難である。さらに、これらのパーミッションを標準化しないことにより、システムの拡張を容易にし、将来性を確保する。
［２．ＡＣＬバージョンが制御ポイントに送信されないかもしれない］
装置セキュリティの８ページを読むとき明らかとなるように、ＡＣＬバージョンは制御ポイントに送信されないかもしれない。より詳細には、当該文献の２３ページにおいて、アクションｒｅａｄＡＣＬは、「ＳＣ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｃｏｎｓｏｌｅ）によってのみ呼び出されるアクション」というセクションに規定されている。具体的には、与えられたパーミッションと対応する許可アクションに関する情報は、セキュリティコンソールとセキュア装置から制御ポイントに送られない。
【００１１】
米国特許出願２００２／００２７５６９では、共通のユーザインタフェースからＵＰｎＰ装置の汎用的な検出、制御及び表示を可能にするためのユーザ制御ポイントツールの使用法が説明されている。この汎用的なＵＣＰツールは、各メーカに関係なくすべてのＵＰｎＰ装置に共通のユーザインタフェースを提供する。汎用的ＵＣＰツールは、タイプまたは一意的な装置名により、あるいは非同期的にＵＰｎＰ装置の検出を可能にする。ユーザは、検出された装置の１つを選択し、そのプロパティを閲覧し、当該装置が制御するのに与えられるサービスの１つを選択するようにしてもよい。サービス説明文書からの追加情報が閲覧されてもよく、ユーザは状態変数の値を問い合わせ、選択されたＵＰｎＰ装置に対するサービスのアクションを呼び出すようにしてもよい。アクションの結果は、ＵＰｎＰ装置のイベント情報としてツールのＵＩに表示される。汎用ＵＣＰツールの処理に対する状態情報がまた提供される。当該文献は、許可されたコマンドにのみが制御ポイントからＵＰｎＰ装置に与えることが可能であり、この許可は初期的にユーザに与えられることを保証するセキュリティ問題の処理方法を示すものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上より、本発明の課題は、装置を制御するコントローラのため、装置上に呼び出すことが許可されているアクションコマンドを決定する方法を取得することである。さらに、ＵＰｎＰネットワークの制御ポイントのため、それがＵＰｎＰネットワークの他のＵＰｎＰ装置上に呼び出すことが許可されているアクションコマンドとアクションコマンドパラメータを決定する方法を取得することである。これらの許可は、拡張性と将来的な耐性の効果を維持しながら、上述のＵＰｎＰにより規定された要求を解決する方法により取得されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
これは、装置上にアクションを呼び出すコントローラのための前記装置上に呼び出すことが許可されているアクションを決定する方法であって、前記コントローラは、所定のアクションコマンド群からのアクションコマンドを前記装置に送信することにより前記装置上にアクションを呼び出すよう構成され、前記所定のアクションコマンド群の各々は、前記装置上に特定のアクションを呼び出すよう送信可能であり、当該方法は、前記アクションコマンドによって前記装置上に呼び出し可能な前記アクションの少なくとも１つに関する許可を決定するため、チェッキング・チェッキングクエリを送信するステップと、前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可の表示を受信するステップとを有することを特徴とする方法により得られる。
【００１４】
これにより、コントローラはどのアクションが装置上に呼び出すことが許可されているか予め知ることができる。それはこの情報を様々な方法により利用することができる。１つは、どの選択肢が利用可能か、どの選択肢が利用可能でないかということをユーザに通知するものであり、他の方法は、アクションシーケンスに対し事前的に計画することである。さらなる効果として、コントローラは許可可能なパーミッションタイプを意識する必要がないということである。このため、規定されたパーミッション群が装置の新しいバージョンなどにおいて拡張または変更されるとき、コントローラが更新される必要はない。これはコントローラをより将来的に耐性のあるものとする。
【００１５】
アクションは、装置により実行可能な任意の機能とすることができ、例えば、装置が複合化されたＤＶＤレコーダ／プレーヤーである場合、装置により実行されるアクションは、この複合化されたＤＶＤレコーダ／プレーヤーの記録機能に関するものとすることが可能であり、これらのアクションには、特定時点での記録、記録特定コンテンツ、特定時点での特定コンテンツの記録などのアクションを含めることができる。これらのアクションにはさらに、特定時点での再生または特定コンテンツの再生などの再生コマンドに関するアクションを含めることが可能である。
【００１６】
チェッキング・チェッキングクエリは、装置上に１以上の特定のアクションを呼び出すためのクエリチェッキング許可とすることができる。これは、所定のアクションコマンド群の各アクションコマンドに関するクエリを送信することにより、あるいはアクションコマンドグループに関するクエリを送信することにより可能である。あるいは、許可チェッキングクエリは、装置上に呼び出すことが許可されているものを決定するためのクエリとすることが可能であり、この応答に基づき、所定のアクションコマンドの何れが装置上に呼び出すことが許可されているか決定することが可能である。
【００１７】
呼び出し対象となるアクションの許可は、例えば、コンテンツに関する利用可能なＤＲＭ権利に基づくものとすることが可能である。あるいは、それはＵＰｎＰネットワークなどのコントローラの権利に関するものとすることが可能である。各コントローラが各権利を有することが可能であり、これにより、装置上に異なるアクション群を呼び出すことが許可される。この許可は装置により決定され、コントローラに送信することが可能である。コントローラがソース装置からＤＲＭ保護データを処理するためのシンク装置を制御している例では、コントローラはソース装置からＤＲＭ固有情報を取得することができる。次に、このＤＲＭ固有情報はシンク装置にわたされ、このＤＲＭ固有情報を用いて、アクションに関する許可がコントローラに返される。
【００１８】
特定の実施例では、本方法はさらに、受信した表示に基づき、前記コントローラのユーザに前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可を表示するステップを有する。これにより、ユーザはコマンドを呼び出す前にそれの許可を知りることができ、ユーザがアクションを呼び出すことが可能となり、装置から拒否を予想外に受信しないことが保証される。これにより、コントローラを使用するとき、ユーザの実行のクオリティを向上させることができる。
【００１９】
一実施例では、コントローラにより受信された表示は、所定の条件が満たされる場合、アクションが装置上に呼び出し可能であるという表示である。これにより、コントローラは、条件が満たされない場合、特定のアクションが失敗する可能性があることを認識する。それはこれをユーザに示すことができ、これにより、潜在的な許可の失敗にユーザは準備することができる。ユーザ予想管理とは別に、ユーザはまた選択肢を選択しないことを決定するかもしれない。さらに、コマンドシーケンスの企画では、それはエラーシナリオに対する企画が可能であり、あるいは完全に許可される異なるアクションを選択することが可能である。
【００２０】
特定の実施例では、所定の条件が表示により特定される。これに関する効果は、条件が満たされる時点をコントローラが（繰り返し）計算することができるということである。それはそのユーザインタフェースと企画プロセスにおけるこれらの計算の結果を利用することができる。コントローラはまた、これらの条件を当該条件が満たされることをユーザが知っている場合、この選択肢を選択することが可能なユーザに通信することが可能である。
【００２１】
一実施例では、コントローラは許可が変更された場合、装置上に呼び出される少なくとも１つのアクションに関する許可の新しい表示を受信する。装置とユーザとのやりとりは、典型的には連続的かつ対話的なプロセスである。ユーザによりある所望のアクションが許可されないと検出される場合、ユーザは例えば、他の装置上でコマンドを手動により起動することにより、コントローラへの許可を取得するよう動作可能である。許可が得られると、ユーザはこれがコントローラのユーザインタフェースにおいて反映されることを期待するであろう。上記方法は、コントローラが許可変更に関して通知されることから、これを可能にする。さらに、コントローラはまた、利用可能な許可に応じて、動作を変更するプログラム論理を実現することができる。例えば、要求されるすべての許可が利用可能となると、プログラムがアクティブ状態になるかもしれない。
【００２２】
一実施例では、装置はデータを処理するよう構成され、装置上に呼び出される少なくとも１つのアクションに関する許可の表示は、当該データに関する許可に基づくものとされる。例えば、データがＤＲＭ保護コンテンツデあるとき、しばしば許可はデータに関するものであり、これらの許可は装置を制御するよう構成されたコントローラが装置上に呼び出すことが許可されているアクションを決定するとき、考慮されるべきである。ＤＲＭに基づく許可は、例えば、時間、装置を動作させる現在のユーザまたは世界の地域などのデータを処理する装置に関する許可とすることができる。
【００２３】
一実施例では、装置に呼び出される少なくとも１つのアクションに関する許可の表示は、コントローラに関する許可に基づくものである。あるコントローラは、他のコントローラより多くのアクション群を装置上に呼び出す許可を有しているかもしれない。
【００２４】
一実施例では、コントローラはＵＰｎＰネットワークの制御ポイントであり、装置はＵＰｎＰネットワークの一部となるＵＰｎＰ装置である。現在のＵＰｎＰセキュリティ規格において、ＵＰｎＰ制御ポイントがセキュアなアクションを呼び出すことが許可されているか予め知る方法はない。この機能はまた、ＤＲＭ保護コンテンツを含むマルチメディアコンテンツに対して機能する現在のＵＰｎＰ音声／映像規格にもない。本発明はこの機能を追加している。
【００２５】
一実施例では、前記許可クエリは、許可コマンドが所定の単一のアクションコマンドに対応する許可コマンドを送信することにより生成される。これは、特定コマンドに対する許可を一意的に問い合わせる容易な方法である。
【００２６】
他の実施例では、前記許可クエリは、コマンド引数が許可が問い合わされる前記アクションコマンドを示すアクションコマンドのＳＯＡＰ対応バージョンを有する文字列引数である許可コマンドを送信することにより生成される。これにより、単一のアクションにより、利用可能なすべてのアクションをテストすることが十分である。
【００２７】
本発明はさらに、装置上にアクションを呼び出すコントローラであって、当該コントローラは、所定のアクションコマンドからのアクションコマンドを前記装置に送信することにより前記装置上にアクションを呼び出すよう構成され、前記所定のアクションコマンドの各々は、前記装置上に特定のアクションを呼び出すよう送信可能であり、当該コントローラは、前記アクションコマンドにより前記装置上に呼び出し可能な前記アクションの少なくとも１つに関する許可を決定するため、チェッキング・チェッキングクエリを送信する手段と、前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可の表示を受信する手段とを有することを特徴とするコントローラに関する。
【００２８】
特定の実施例では、コントローラはさらに、前記装置からの表示に基づき、前記コントローラのユーザに前記装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可を表示する手段を有する。
【００２９】
本発明はまた、ＵＰｎＰネットワークのＵＰｎＰ装置上にアクションを呼び出す前記ＵＰｎＰネットワークに設けられる制御ポイントであって、当該制御ポイントは、少なくとも所定のアクションコマンド群を前記ＵＰｎＰ装置の少なくとも１つに送信することにより前記ＵＰｎＰネットワークのＵＰｎＰ装置を制御するよう構成され、前記所定のアクションコマンド群の各々は、前記ＵＰｎＰ装置上に特定のアクションを呼び出すよう送信され、当該制御ポイントは、前記アクションコマンドにより前記ＵＰｎＰ装置上に呼び出し可能な前記アクションの少なくとも１つに関する許可を決定するため、チェッキング・チェッキングクエリを送信する手段と、前記ＵＰｎＰ装置上に呼び出される前記アクションの少なくとも１つに関する許可の表示を受信する手段とを有することを特徴とする制御ポイントに関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１において、装置１０５上に呼び出されることが許可されているアクションを決定するコントローラ１０３の概略図が示される。１００により示されるような例では、コントローラ１０３は、装置１０５を制御するのに利用可能な所定のアクションコマンドＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４を有するが、コントローラ１０３は、すべてのアクションコマンドを装置１０５上に呼び出すための許可を有していなくてもよいし、あるいはすべてのアクションが装置上に呼び出されることが許可されていなくてもよい。このため本発明によると、コントローラ１０３は、装置１０５を制御するとき許可をチェックする。この許可のチェックは、１０２により示されるような装置にチェッキング・チェッキングクエリ（ｃｈｅｃｋｉｎｇ−ｃｈｅｃｋｉｎｇ  ｑｕｅｒｙ）１０７、１０９、１１１及び１１３を初期的に送信することにより行われる。ここでは、各チェッキング・チェッキングクエリ１０７、１０９、１１１及び１１３はアクションコマンドに固有なものであり、このため、所定のアクションコマンドＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４のアクションコマンドの１つに対応する。さらに、このチェッキング・チェッキングクエリは、特定のパラメータ値を有するようにすることができる。１０４では、装置１０５はクエリを受信し、その後、コントローラ１０３により装置１０５上に呼び出される対応するアクションコマンドＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４に関する許可の表示１１５、１１７、１１９及び１２１によりコントローラ１０３に応答する。パラメータ値の範囲が示されている場合、あるいはパラメータ値が省略されている場合、返される結果は、「パラメータ値に応じて許可」、「許可」または「許可しない」とすることが可能である。「パラメータに応じて」のリターン値は、コントローラ１０３がパラメータ値の範囲の一部に対し許可されているということを示すものである。図１に示される例では、装置１０５から受信した表示は、アクションコマンドＡ１とＡ４がコントローラ１０３により装置１０５上に呼び出すことが許可（ＯＫ）され、アクションＡ３とＡ２は装置１０５上に呼び出すことが許可（ＯＫ）されていないというものである。１０６において、コントローラは、どのアクションコマンドが装置１０５上で呼び出し可能であるか知っており、これらは必要に応じて呼び出すことに成功することが可能である。コントローラ１０３は、それがアクションコマンドＡ１とＡ４を呼び出す許可しか有しないという情報を装置１０５から受信しているため、アクションコマンドＡ２とＡ３を呼び出そうとはしないであろう。
【００３１】
特定の各アクションコマンドの許可をチェックする代わりに、コントローラはアクションコマンドのグループの許可をチェックすることも可能であり、これらのグループは例えば、コマンドタイプに基づくものとすることが可能である。これの一例は、コントローラが記憶媒体を有する装置を制御するとき、１つのコマンドグループは当該媒体への書き込みに関するアクションを呼び出すアクションコマンドであり、他のグループは記憶媒体からの読み出しのみに関するアクションを呼び出すアクションコマンドとすることが可能であるというものである。アクションを呼び出すアクションコマンドは、アクションの呼び出し方法または時点を規定するなどのパラメータから構成することが可能である。さらに、アクションＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、コントローラ１０３により装置１０５上に呼び出すことが許可されてもよいが、これらのアクションは入力可能なパラメータの範囲全体で呼び出すことが許可されなくてもよい。例えば、アクションＡ１は、整数入力パラメータＰ１を有するようにしてもよく、所定の境界Ｂ１より小さなＰ１の値のみに対して呼び出すことが許可されるようにしてもよい。
【００３２】
この許可は、装置１０５に予め格納することが可能であり、例えば、コントローラ１０３のＩＤに基づき、装置１０５はコントローラ１０３の許可を決定することが可能である。あるいは、装置１０５を制御する任意の特定されていないコントローラの許可は同一のものとすることが可能であり、コントローラからのコマンド固有の許可チェッキングクエリに基づき、装置１０５はアクションコマンド許可を決定し、許可表示をコントローラに与えることが可能である。さらに、許可は例えば、データがＤＲＭ管理下のコンテンツであるとき、装置１０５により処理されるデータに関連するものとすることが可能である。この場合、許可は予め格納する必要はないが、データの一部として送信することが可能である。
【００３３】
上記の例では、コントローラは、特定のアクションがコントローラにより装置上に呼び出すことが許可されたか、そしてこれらのアクションが許可されたか、あるいは許可されなかったかに関する情報を受信した。一般に、この許可は図２の簡単化された表示に示されるように調整可能である。まず、コントローラ１０３は、装置１０５を制御するのに利用可能な所定のアクションコマンドＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４を有する。これにより、コントローラ１０３は、装置１０５を制御するとき、装置１０５上に呼び出すことが許可されているアクションをチェックする。再び、２０２として示されるような装置にチェッキング・チェッキングクエリ２０７、２０９、２１１及び２１３を最初に送信することにより、許可チェックが実行される。２０４において、装置１０５はクエリを受信し、その後、特定のアクションがコントローラ１０３により装置１０５上に呼び出す許可がされているかに関する表示２１５、２１７、２１９及び２２１によりコントローラ１０３に応答する。この例では、コントローラは、条件が満たされると、アクションコマンドＡ１に関するアクションを呼び出すことが許可されるのみであり、このため、条件付きの許可（Ｃ＿ＯＫ）しかコントローラ１０３に与えられない。この条件は、アクションが特定のインターバルにおいてのみ呼び出し可能であるというものか、あるいは１以上の所定のアクションが以前に呼び出されたときのみに呼び出し可能となるというものとすることができる。アクションを呼び出すアクションコマンドがアクションの呼び出し方法、呼び出されるアクションについて、あるいは呼び出し時期を規定するパラメータを有する場合、この条件はまた、特定の引数が使用されるときのみ、アクションの呼び出しが許可されるというものとすることも可能である。２０６において、条件が満たされると（ＣＦ）、コントローラ１０３は、アクションコマンドＡ２とＡ３を呼び出そうとはせず、２０８において、条件が満たされないと（Ｃ！Ｆ）、コントローラはアクションコマンドＡ１、Ａ２及びＡ３を呼び出そうとはしない。
【００３４】
図３において、アクションＡ１がコントローラ１０３によって装置１０５上に呼び出すことが可能であるか判断するため、アクションＡ１に関する許可のチェック方法が示される。この例において、当該装置は、ホームネットワーク、インターネットまたはケーブルなどの配信信号から、またはＤＶＤやＣＤなどの記憶媒体からのマルチメディアコンテンツを処理するための装置である。マルチメディアコンテンツは矢印３０３により示され、データはＤＲＭ保護される。チェックされるアクションＡ１は、装置上に呼び出されると、装置は記憶媒体へのマルチメディアコンテンツの記録を開始する。３０４において、装置１０５はクエリを受信し、アクションＡ１に関する許可をチェックする。このチェックは、記録対象となるコンテンツに関する権利３０５をそれぞれチェックすることにより実行され、マルチメディアコンテンツを記録することが許可されているかに関する情報が得られる。さらに、このチェックは、特定のコントローラ１０３が装置１０５にＡＣＬとして格納されるなど、ローカルに格納されている権利３０９とすることが可能なアクションを呼び出すのに許可されるかに関するチェック３０７を含めることが可能である。３０６において、マルチメディアコンテンツとコントローラ１０３のそれぞれに関する許可チェックの結果は、コントローラ１０３が装置１０５上にアクションＡ１を呼び出すことが許可されている（ＯＫ）ということである。このとき、装置１０３は特定のアクションが許可されているとの表示３１１によりコントローラ１０３に応答する。３０８において、コントローラは、アクションコマンドＡ１が装置１０５上に呼び出し可能であることを知っており、必要に応じてそれを呼び出すことに成功することが可能である。ＤＲＭ保護されたコンテンツが装置１０５により処理される場合、新しいコンテンツが装置１０５により処理されるとき、再びコマンドをチェックする必要があるであろう。
【００３５】
上記において、本発明は一般的な用語で説明された。本発明は、ＵＰｎＰネットワークに関する制御ポイントにより効果的に利用することができる。
【００３６】
図４において、ＵＰｎＰネットワークは、１つがＵＰｎＰ装置４０３を制御するセキュリティ対応制御ポイント４０１である、３つのタイプのＵＰｎＰコンポーネントを有するＵＰｎＰネットワークが示されている。セキュリティ対応制御ポイント４０１は、制御ポイントが異なるアプリケーションを実行するのを可能にするＡＳＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｄｅ）を有する。これらのアプリケーションは、認証／暗号化ユニット（Ａｕｔ／Ｅｎｃ）を介しＵＰｎＰネットワーク上のＵＰｎＰ装置と通信することが可能である。ＵＰｎＰネットワークはさらに、セキュリティ対応ＵＰｎＰ装置４０３とセキュリティコンソール４０５を有する。セキュリティ対応ＵＰｎＰ装置４０３は、特定のＵＰｎＰ装置に対しサービスを実行する制御ポイント４０１のパーミッションが格納されているＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）を有する。ＡＣＬは、ＵＰｎＰ装置４０３のアクセス制御（ＡＣ）により利用される。ＵＰｎＰ装置はさらに、ＵＰｎＰ装置の機能を可能にするＤＳＣ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｄｅ）を有する。セキュリティコンソール４０５は、ＡＣＬの管理を行う。このＵＰｎＰセキュリティコンポーネントは、ネットワークのオーナーがセキュリティコンソール４０５を制御し、制御ポイントにパーミッションを与えることが可能なユーザインタフェース（ＵＩ）を有する。これら３つのセキュリティコンポーネント４０１、４０３及び４０５は、論理エンティティであり、単一の物理的装置によりそれらの何れもが実現可能である。
【００３７】
図５は、本発明による制御ポイントがそれの許可を判断するＵＰｎＰネットワークの制御ポイントを設定するプロセスを示す図である。この説明では、制御ポイント４０１がＣＰとして示され、ＵＰｎＰ装置４０３はＤとして示され、セキュリティコンソールはＳＣとして示される。
【００３８】
まず５０１において、ＵＰｎＰネットワークにはセキュリティコンソールＳＣとＵＰｎＰ装置Ｄのみが存在し、セキュリティコンソールはＵＰｎＰ装置の所有権を有し、このことはセキュリティコンソールがＵＰｎＰ装置Ｄにアクセスするため、ネットワークの制御ポイントを許可することが可能であるということを意味する。特定の実施例では、セキュリティコンソールとＵＰｎＰ装置は、同一の物理的装置であってもよい。安全に制御を取得する１つの方法は、セキュリティコンソールがＵＰｎＰ装置の秘密を知っていることを要求することによってであり、この秘密は例えば、ＵＰｎＰ装置のマニュアルに書かれているコードとすることも可能である。あるいは、セキュリティコンソールとＵＰｎＰ装置の間の安全なチャネル（例えば、ＵＳＢケーブルなどを介し）を確立することにより制御を取得することも可能である。
【００３９】
次に５０３において、制御ポイントはネットワークに入り、許可を受ける。これは以下のステップを有するものである。
【００４０】
すなわち、セキュリティ対応制御ポイントはネットワーク（Ｅ＿Ｎ）に入り、すべてのセキュリティコンソールの有無を検出する。次に、セキュリティ対応制御ポイントは、すべてのセキュリティコンソールにそれの鍵Ｐ＿Ｋを与える。セキュリティコンソールは、何れかの装置に対し制御ポイントを許可し、それと並行して、セキュリティ対応制御ポイントは、ＵＰｎＰ装置を検出し、それがＡ＿Ｃにアクセスするパーミッションを必要としていることを検出することが可能である。次にボックスＩＡにおいて、セキュリティコンソールは、エンドユーザに許可オプションを与えるＵＰｎＰ装置とエンドユーザとやりとりすることが可能であり、任意的には、セキュリティコンソールは第３の許可サーバ（代理）とやりとりする。さらなるオプションとして、セキュリティコンソールは、制御ポイントによって与えられる証明書を検査する。その後、セキュリティコンソールはＵＰｎＰ装置に対する許可（Ｓ＿Ａ）を設定し、最終的には、セキュリティコンソールは制御ポイントにアクノリッジメントを返す。あるいは、許可を与える前に、アクノリッジメントを返すことも可能である。
【００４１】
ここで５０５において、制御ポイントは特定のアクションコマンドに対する許可をチェックする。これは、各アクションコマンドに対し、ＵＰｎＰ装置に対する許可をチェックすることによって行うことが可能である。任意的には、制御ポイントはさらに、ＵＰｎＰ装置に対するアクションの許可が変更されると登録する。
【００４２】
このとき、制御ポイントは、それがＵＰｎＰ装置上で呼び出す許可を有する所定のアクションコマンドに関するアクションを知っており、５０７において、それはそれらが許可されていることを知っているＵＰｎＰ装置上にアクションを呼び出すことを開始することができる。このアクションの呼び出しは、どのアクションが許可され、どのアクションが許可されていないかユーザインタフェース上で指示したユーザによって開始することが可能である。
【００４３】
一実施例では、コマンドに固有のチェッキング・チェッキングクエリが、各アクションコマンドに対して一意的に指定可能である。例えば、アクションコマンド「ＤｅｓｔｒｏｙＯｂｊｅｃｔ（ＩＮ  ｓｔｒｉｎｇ  ＯｂｊｅｃｔＩＤ）」は、「ｔｅｓｔＤｅｓｔｒｏｙＯｂｊｅｃｔ（ＩＮ  ｓｔｒｉｎｇ  ＯｂｊｅｃｔＩＤ）」である対応するマッチングテストアクションを有することが可能である。他の実施例では、「テスト」アクションは、「ｔｅｓｔＡｃｔｉｏｎ（ＩＮ  ｓｔｒｉｎｇ  ＳＯＡＰＡｃｔｉｏｎ）」などのアクションの呼び出しのＳＯＡＰ対応バージョンを含む文字列の引数により規定される。任意的には、ｔｅｓｔＡｃｔｉｏｎ（）アクションが別のサービスにおいて規定可能となるように、特定のサービスがまたパラメータとしてＤｅｖｉｃｅＳｅｃｕｒｉｔｙドキュメントなどのアクションに追加される。
【００４４】
制御対象となる装置の例としては、セキュリティ機構を実現するネットワーク化されたテレビ、ステレオセットあるいはドア（ネットワークコマンドを通じた開閉が可能な）などがあげられる。セキュリティ制御を実行するためのセキュリティコンソールは、例えば、セキュリティ機構を実現するネットワーク化された汎用的なリモコンとすることができる。さらに、コントローラは、ハードディスクタイプの携帯音楽プレーヤーのネットワーク対応のものなどの携帯記憶／制御装置とすることも可能である。本発明が利用される例が以下で説明される。
【００４５】
客が友人の家に入る。この客は自分の携帯音楽プレーヤーに新しい楽曲を有し、友人の大きなステレオでこれを再生したい。携帯音楽プレーヤーのＵＩは、ステレオの存在を示しているが、この客はそれを制御することが許可されていないを示している。この客は友人にこれを変更するよう求める。友人は汎用リモコンを取り、「許可」タブを選択し、客の携帯音楽プレーヤーがそれのキーを与えたことを確認することによって、これを変更する。その後、友人はステレオを選択し、客の携帯音楽プレーヤーに２時間の「ラウドゲストアクセス（ｌｏｕｄ  ｇｕｅｓｔ  ａｃｃｅｓｓ）を与える。客の携帯音楽プレーヤーは、ステレオが現在利用可能であることを示すため、ユーザインタフェースを直接変更する。客はこのＵＩを用いて、大きなステレオで最大音量によりこの新しい楽曲を再生するよう指示する。その後すぐに、音楽の再生が開始される。
【００４６】
ここで、上述したものは、汎用または特定用途プログラマブルマイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＡ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ａｒｒａｙ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、特定用途向け電子回路などや、これらの組み合わせにより実現されてもよいということに留意されたい。
【００４７】
ここで、上述の実施例は本発明を限定するのではなく、例示するものであり、当業者は添付された請求項の範囲から逸脱することなく他の多数の実施例を構成することができるであろうということに留意すべきである。請求項では、カッコ内の任意の参照記号は、請求項を限定するものとして解釈されるものではない。「有する」という用語は、請求項に列挙されたもの以外の要素またはステップの存在を排除するものでない。本発明は、複数の要素を有するハードウェアによって、そして適切にプログラムされたコンピュータによって実現することが可能である。複数の手段を列挙した装置クレームでは、これら手段のいくつかは同一のハードウェアによって実現することができる。ある手段が互いに異なる従属クレームに記載されているという事実は、これらの手段の組み合わせが効果的に利用可能ではないということを示すものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、許可を示す装置上に呼び出すことが許可されているアクションを決定するコントローラの概略図である。
【図２】図２は、条件付許可を示す装置上に呼び出すことが許可されているアクションを決定するコントローラの概略図である。
【図３】図３は、コンテンツを処理する装置に対するアクションの許可がＤＲＭ保護されたコンテンツに基づく例を示す。
【図４】図４は、１つがＵＰｎＰ装置を制御する制御ポイントである３つのタイプのＵＰｎＰコンポーネントを有するＵＰｎＰネットワークを示す。
【図５】図５は、本発明による制御ポイントがそれの許可を決定するＵＰｎＰネットワークの制御ポイントを設定するプロセスを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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