(57)【要約】【課題】【解決手段】音響雑音を高レベルにて減少させる効果を提供する双方向音声通信装置が開示されている。弾性的なイヤ先端は、音響的に隔離し且つ、イヤホンをユーザの耳道内に固定する。イヤホンを耳道内にて回転させる能力は、ユーザが取り付けられたマイクロホンを容易に位置決めすることを可能にする。聴覚信号は、含まれた無線周波数レシーバ及び無線周波数トランスミッタにより伝送することができ、又はイヤホンを多心ケーブルを使用して電気的聴覚装置に接続することができる。聴覚信号は、ユーザの一方又は双方の耳に伝送することができる。マイクロホンからの聴覚信号を弱くし又はプッシュトゥトーク作動モードを支えるためのスイッチをイヤホンハウジング内に又はケーブルに含めることができる。
2006517760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向音声通信装置において、
第一の電気信号を音に変換するレシーバと、
ユーザの耳道内に挿入されるイヤ先端であって、耳道内に挿入したとき、ユーザに対する追加的な取り付け具を使用することを必要とせずに、装置をユーザの頭部の作用可能な位置に固定し、外部の音響雑音を少なくとも７ｄＢだけ減少させる前記イヤ先端と、
ユーザの語話を第二の電気信号に変換するマイクロホンと、を備える、双方向音声通信装置。
【請求項２】
請求項１の双方向音声通信装置において、外部の音響雑音の減少量が１９ｄＢである、双方向音声通信装置。
【請求項３】
請求項１の双方向音声通信装置において、マイクロホンを支持するブームを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項４】
請求項３の双方向音声通信装置において、ブームは、マイクロホンをユーザの口に、より近い位置に配置し得るよう変形可能である、双方向音声通信装置。
【請求項５】
請求項１の双方向音声通信装置において、第二の電気信号を除去するスイッチを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項６】
請求項１の双方向音声通信装置において、プッシュトゥトーク作動モードを支持するスイッチを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項７】
請求項１の双方向音声通信装置において、第一の無線周波数信号を第一の電気信号に復調する無線周波数レシーバを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項８】
請求項１の双方向音声通信装置において、第二の無線周波数信号を伝達する無線周波数トランスミッタを更に備え、第二の無線周波数信号は、第二の電気信号を伝送し得るよう変調される、双方向音声通信装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８の双方向音声通信装置において、無線周波数通信は、ブルートゥース無線周波数通信標準に適合可能である、双方向音声通信装置。
【請求項１０】
請求項１の双方向音声通信装置において、少なくとも第一及び第二の電気信号を伝送する複数の導電体を有するケーブルを更に備え、該ケーブルは、第一の端部と第二の端部とを有し、第一の端部はイヤホンに取り付けられ、第二の端部は電気聴覚装置に接続される、双方向音声通信装置。
【請求項１１】
請求項１０の双方向音声通信装置において、ケーブルは、物体とケーブルとの物理的接触による可聴的効果を減少させ得るよう第一の端部に最も近い位置にコイル巻きした部分を有する、双方向音声通信装置。
【請求項１２】
請求項１０の双方向音声通信装置において、ケーブルは、第二の電気信号を除去するスイッチを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項１３】
請求項１０の双方向音声通信装置において、ケーブルは、プッシュトゥトーク作動モードを支えるスイッチを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項１４】
請求項１の双方向音声通信装置において、
第三の電気信号を音に変換する第二のレシーバと、
ユーザの第二の耳道内に挿入される第二のイヤ先端とを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項１５】
請求項１４の双方向音声通信装置において、第一の電気信号及び第三の電気信号は同一の信号である、双方向音声通信装置。
【請求項１６】
双方向音声通信装置において、
第一の電気信号を音に変換するレシーバと、
音をユーザの耳道内に伝達するイヤピースと、
ユーザの語話を第二の電気信号に変換するマイクロホンと、
少なくとも第一及び第二の電気信号を伝送するケーブルであって、物体とケーブルとの物理的接触による可聴的効果を減少させ得るようイヤピースの基端側の一端に最も近い位置にコイル巻きした部分を有する前記ケーブルとを備える、双方向音声通信装置。
【請求項１７】
請求項１６の双方向音声通信装置において、マイクロホンを支持するブームを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項１８】
請求項１７の双方向音声通信装置において、ブームは、マイクロホンをユーザの口に、より近い位置に配置し得るよう変形可能である、双方向音声通信装置。
【請求項１９】
請求項１６の双方向音声通信装置において、第二の電気信号を除去するスイッチを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項２０】
請求項１６の双方向音声通信装置において、プッシュトゥトーク作動モードを支えるスイッチを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項２１】
双方向音声通信装置において、
第一の電気信号を音に変換するレシーバと、
ユーザの耳道内に挿入されるイヤ先端であって、耳道内に挿入したとき、ユーザに対する追加的な取り付け具を使用することを必要とせずに、装置をユーザの頭部の作用可能な位置に固定し、
ユーザの語話を第二の電気信号に変換するマイクロホンとを備え、
外部の音響雑音を少なくとも７ｄＢだけ減少させる、双方向音声通信装置。
【請求項２２】
請求項２１の双方向音声通信装置において、外部の音響雑音の減少量が１９ｄＢである、双方向音声通信装置。
【請求項２３】
請求項２１の双方向音声通信装置において、マイクロホンを支持するブームを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項２４】
請求項２１の双方向音声通信装置において、第一の無線周波数信号を第一の電気信号に復調する無線周波数レシーバを更に備える、双方向音声通信装置。
【請求項２５】
請求項２１の双方向音声通信装置において、第二の無線周波数信号を伝達する無線周波数トランスミッタを更に備え、第二の無線周波数信号は、第二の電気信号を伝送し得るよう変調される、双方向音声通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【関連出願／参考による引用出願の相互参照】
【０００２】
本出願は、２００３年１月９日付で出願された、「外部の音響雑音の減少効果を有する双方向音声通信装置（Ｔｗｏ−Ｗａｙ  Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）」という名称の米国仮特許出願第６０／４３９，２３４号（代理人事件番号第１４０９８ＵＳ０１号）、２００３年３月１日付で出願された「挿入型イヤホン用の振動減少ケーブルの設計（Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｃａｂｌｅ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｆｏｒ  Ｉｎｓｅｒｔ  Ｔｙｐｅ  Ｅａｒｐｈｏｎｅｓ）」という名称の米国仮特許出願第６０／４５１，２９０号（代理人事件番号第１４３３４ＵＳ０１号）、２００３年９月３０日付で出願された、「音響に同調したポートを有する雑音除去型マイクロホン（Ｎｏｉｓｅ  Ｃａｎｃｅｌｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ  Ｗｉｔｈ  Ａｃｏｕｓｔｉｃａｌｌｙ  Ｔｕｎｅｄ  Ｐｏｒｔｓ）」という名称の米国仮特許出願第６０／５０７，６２９号（代理人事件番号第１５２２６ＵＳ０１号）を参照してその優先権及び利益を主張するものであり、これら出願の各々の主題事項全体は、ここに参照して引用することにより、本明細書に含めるものとする。
【背景技術】
【０００３】
携帯型（例えば、装用型）音声通信装置と共に使用するために利用可能である典型的なイヤホンは、装着状態が良くなく、耳穴にきちっと合う設計とされておらず、従って、外部の音響雑音からの隔離効果が良くない。外耳を覆い、より優れた音響隔離効果を提供するヘッドホンが利用可能であるが、これらは、全体として大型で、且つ、見栄えが悪く、携帯型音声通信装置が使用される多くの状況にて使用するのに不適当である。更に、殆どのイヤホンは十分な音響隔離効果を提供できない結果、ユーザは音量を増すことで補償しようとし、このため、耳の過負荷による歪みが生じることが多い。外部雑音に対する音量は増すが、音質は劣化する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音声通信装置と共に使用される多くのイヤホンは、外耳の頂部の上及び外耳の後側の周りに装着するループによって耳に取り付けられるが、頭の頂部又は頭の後側に装着するヘッドホンを使用するものもある。ループによる方策の１つの代表的な例は、ジャブラコーポレーション（Ｊａｂｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）による「イヤラップ（ＥａｒＷｒａｐ）」に見られる一方、ソニーエレクトロニクス（Ｓｏｎｙ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）によるモデルＴＬ−ＤＲ１４０「ウィスプイヤ（ｗｉｓｐ．ｅａｒ）」は、ヘッドバンドを使用するイヤホンの一例である。ループ及びヘッドバンドは、多岐にわたる耳及び頭の形状及び寸法に対応するようにと設計されているが、その結果、多くのユーザに対して装着は不良となる。ループによるイヤホンは、耳から脱落し易く、また、長時間使用すると、物理的炎症を生じることがある。ヘッドバンドは、帽子等と共に使用するのに十分適さず、また、ヘアスタイルを乱す。更に他のイヤホンは、耳甲介に嵌まるイヤモールド（ｅａｒｍｏｌｄ）又は、耳道の開口部内に押し込まれる「イヤバッド（ｅａｒｂｕｄ）」使用して所要位置に保持される。イヤモールドによる取り付け方法を使用するイヤホンの例は，ジャブラコーポレーションが製造する「双方向バッド（２ＷａｙＢｕｄ）」及び「双方向ブーム（２ＷａｙＢｏｏｍ）」に見ることができる一方、ソニーエレクトロニクスによるモデルＤＲ−ＥＸ１５０ＵＰは、イヤバッドを採用する。これらのイヤホンは、典型的に、ループ又はヘッドバンドにより所要位置に保持されるものよりも小さく、また、全体として、物理的な確実さに劣り、取り付けたケーブルにより耳から脱落し易く、また、ユーザに対し外部の音響雑音を、満足するほどには排除する効果を提供できない。マイクロホンをユーザの口付近に配置するためによく使用されるブームが存在することは、耳への装着及び取り付け不良という問題点を悪化させ、イヤホンが緩み且つ耳から脱落するようになることが多い。
【０００５】
マイクロホンのブームに起因する問題点を解消するため、携帯電話と共に使用される多くのイヤホンは、ユーザの口付近にてイヤホンケーブルに沿って配置されたマイクロホンを使用する。この配置は、マイクロホンブームを有する典型的なイヤホンに優る幾つかの改良点を提供するが、マイクロホンの位置の正確さに欠けるという欠点があり、その結果、ユーザの音声の音量が広く変化することになる。かかる装置のユーザは、マイクロホンをより正確に配置するため、イヤホンケーブルを操作することが多く見られる。
【０００６】
典型的には、イヤホンからそれに関連した電気装置まで伸びるケーブルは、ユーザを悩ませる雑音の顕著な発生源である。イヤホンケーブルがその周りの物体又はユーザの衣服と接着するときに生じる長手方向への力は、通常、ケーブルに沿ってイヤホンハウジングまで伝達され、このイヤホンハウジングにてユーザはこれら力の音を聴くことになる。これは、うっとうしい雑音の発生源となる可能性がある。
【０００７】
更なる改良点は、イヤホン内にて使用されるレシーバに関する。イヤホンのレシーバは、典型的には電圧源又は電流源の何れかから駆動される設計とされている。電圧駆動型レシーバを設計するとき、多くの製造メーカは、レシーバ用電磁石として、利用可能な空間内にて必要とされる音量を発生させる最大直径のコイル線を選ぶ。最大の線を使用することは、製造中、線が破断する可能性を少なくし、また、収率を最大にする。その結果、可能な限り最低の直流抵抗のレシーバとなる。レシーバのインピーダンスは、作動周波数の範囲に亙って変化し、最低のインピーダンスは最低の周波数にて生ずる。電圧駆動型の設計において、最大のコイル電流は、最低の周波数にて生じ、その結果、望ましくない低周波数ブーストを有するイヤホンとなる。この効果を低減するため、多くの製造メーカは、抵抗器をレシーバコイルと直列に配置している。このことは、抵抗器のコスト、抵抗器に必要とされるスペース、抵抗器及びその接続部の故障の可能性を含む幾つかの不利益な点を伴う。この抵抗器に対する必要性を解消する方策を探知し得ることは望ましいことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来の方策の更なる制約及び不利益な点は、かかるシステムを図面に関して本明細書の他の部分に記載された本発明の幾つかの特徴と比較することを通じて、当該技術分野の当業者に明らかになるであろう。
【０００９】
本発明の特徴は、第一の電気信号を音に変換するレシーバと、ユーザの耳道に挿入されるイヤ先端と、を備え、該イヤ先端は、耳道内に挿入したとき、ユーザに対する追加的な取り付け具を使用することを必要とせずに、ユーザの頭部の作用可能な位置に装置を固定する、双方向音声通信装置にて見ることができる。イヤ先端は、外部の音響雑音を少なくとも７ｄＢ減少させ、また、１９ｄＢ減少させることができる。かかる実施の形態は、また、ユーザの語話を第二の電気信号に変換するマイクロホンと、第二の電気信号を除去するスイッチと、マイクロホンを支持するブームとを備えることもでき、ここにおいて、ブームは、マイクロホンをユーザの口により近い位置に配置し得るよう変形可能である。本発明の１つの実施の形態は、プッシュトゥトーク作動モードを支えるスイッチと、第三の電気信号を音に変換する第二のレシーバと、ユーザの第二の耳道内に挿入される第二のイヤ先端とを備えることができる。第一の電気信号及び第三の電気信号は同一の信号とすることができる。
【００１０】
本発明の別の実施の形態は、第一の無線周波数信号を第一の電気信号に復調する無線周波数レシーバと、第二の無線周波数信号を伝達する無線周波数トランスミッタと、を備え、第二の無線周波数信号は、第二の電気信号を伝送し得るように変調される。無線周波数通信は、ブルートゥース（ｂｌｕｅ  ｔｏｏｔｈ）無線周波数通信標準と適合可能である。１つの実施の形態は、少なくとも第一及び第二の電気信号を伝送する複数の導電体を有するケーブルを備え、該ケーブルは、第一の端部と、第二の端部とを有し、第一の端部は、イヤホンに取り付けられ、第二の端部は、電気聴覚装置に接続され、また、ケーブルは、物体がケーブルと物理的に接触することによる可聴的効果を減少させるべく第一の端部付近にコイル巻き部分を有することができる。ケーブルは、第二の電気信号を除去するスイッチを備え、また、プッシュトゥトーク作動を支えるスイッチを備えることができる。
【００１１】
本発明に従った１つの実施の形態は、第一の電気信号を音に変換するレシーバと、音をユーザの耳道内に伝達するイヤピースと、ユーザの語話を第二の電気信号に変換するマイクロホンと、少なくとも第一及び第二の電気信号を伝送するケーブルであって、物体とケーブルとの物理的接触による聴覚効果を減少させるようにイヤピース基端側の一端付近にコイル巻き部分を有する上記ケーブルとを備えることができる。該実施の形態は、マイクロホンを支持するブームを更に備えることができ、該ブームは、マイクロホンをユーザの口により近い位置に配置し得るよう変形可能である。かかる実施の形態は、また。第二の電気信号を除去するスイッチと、プッシュトゥトーク作動モードを支えるスイッチとを備えることができる。
【００１２】
本発明の追加的な形態は、第一の電気信号を音に変換するレシーバと、ユーザの耳道内に挿入され、耳道内に挿入したとき、ユーザに対する追加的な取り付け具を必要とせずに、ユーザの頭の作用可能な位置に装置を固定するイヤ先端とを備える、双方向音声通信装置にて見ることができる。かかる実施の形態は、ユーザの語話を第二の電気信号に変換するマイクロホンを有することができ、また、外部の音響雑音を７ｄＢ以上減少させることができる。本発明の１つの実施の形態において、外部の音響雑音の減少は１９ｄＢであるものとすることができる。本発明の色々な実施の形態は、マイクロホンを支持するブームを備えることができる。１つの実施の形態は、第一の無線周波数信号を第一の電気信号に復調する無線周波数レシーバと、第二の無線周波数信号を伝達する無線周波数トランスミッタとを備え、第二の無線周波数信号は第二の電気信号を伝送し得るよう変調される。
【００１３】
本発明の上記及びその他の有利な効果及び特徴及び新規な特徴並びにそれらの図示した実施の形態の詳細は、以下の説明及び図面からより完全に理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の形態は、携帯電話のような音声通信装置と共に使用されるイヤホンに関する。特に、特定の実施の形態は、外部の音響雑音を高レベルにて排除し且つ、イヤホン及び一体形マイクロホンに対する改良された支持体を提供するイヤホンに関する。
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｂには、本発明に従った外部の音響雑音を減少させる挿入型イヤホン組立体を有する双方向音声通信装置の一例としての実施の形態を示す２つの図が示されている。図示した実施の形態において、イヤホン組立体１０５は、ユーザの耳道内に挿入し得るようにイヤ先端１５０が取り付けられたハウジング１１０を備えている。マイクロホン１３０は、ブーム１２０の一端に配置され、その他端は、ハウジング１１０に取り付けられる。多心ケーブル１４０は、コネクタ１７０を介してイヤホン組立体１０５を外部の電気的聴覚装置に接続する。マイクロホン１３０からの聴覚信号を弱音するためにボタン１１５を使用することができる。多心ケーブル１４０をユーザの衣服に固定するためクリップ１６０を設けることが可能である。
【００１６】
図２は、本発明に従った１つの実施の形態によるイヤホンを回転させることにより、マイクロホンをユーザの口に近接して配置する状態を示す、ユーザの頭部の側面図である。図面において、イヤホン２２０は、ユーザの耳道内にて支持され且つ、外部の音響雑音を減少させることと、イヤホンを耳に付着するための別の手段を必要とせずに、物理的に取り付けることとの双方を可能にする。換言すれば、この実施の形態において、マイクロホン２０５、ブーム２１０及びイヤホン２２０を含む組立体のほぼ全体は、使用中、ユーザの耳道によってのみ支持される。イヤホン２２０を耳道内に挿入することは、外部の音響雑音を排除し、また、例えば、イヤモールド又はイヤバッドを使用する、従来技術の解決策よりも優れた、ユーザの頭部への物理的取り付けを可能にする。
【００１７】
マイクロホン２０５をユーザ２３０の口２１５と近接して配置することは、かかる実施の形態において、イヤホン２２０をユーザ２３０の耳道内にて回転させることにより実現することができる。図２に示すように、イヤホン２２０を回転することは、ユーザがマイクロホン２０５を口２１５に対し持ち上げ及び下げることを許容する。本発明の１つの実施の形態によるブーム２１０は、ユーザ２３０がブーム２１０を変形させ、マイクロホン２０５を口２１５に近接して又は口２１５から更に離して撓み可能に配置することを許容し得るように製造することができる。マイクロホン２０５を口２１５に対し撓み可能に配置する可能性と組み合わせて、マイクロホン２０５に代えて、指向性（すなわち、雑音除去型）マイクロホンを使用することは、本発明の実施の形態のユーザがマイクロホン２０５の位置を調節し、望ましい語話信号レベルを提供しつつ、語話の雑音（例えば、文字「Ｐ」のような意図せずに喀出し且つ破裂性の発音に起因するもののような）を最小にすることを可能にする。かかる雑音除去型マイクロホンの一例は、２００３年９月３０日付で出願された、「音響に同調したポートを有する雑音除去型マイクロホン（Ｎｏｉｓｅ  Ｃａｎｃｅｌｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ  Ｗｉｔｈ  Ａｃｏｕｓｔｉｃａｌｌｙ  Ｔｕｎｅｄ  Ｐｏｒｔｓ）」という名称の米国仮特許出願第６０／５０７，６２９号（弁護士事件番号第１５２２６ＵＳ０１号）に見ることができ、その内容の全体は、参考として引用し本明細書に含めてある。マイクロホン２０５は、また、本発明の精神から逸脱せずに、イヤホン２２０のハウジング内に配置された指向性マイクロホンとしてもよい。その何れの場合にも、イヤホン２２０をユーザの耳道内にて回転させることは、ユーザがマイクロホン２０５によってユーザ２３０の口２１５からの音エネルギの拾い上げを最適化することを許容する。
【００１８】
図３には、本発明の１つの実施の形態に従ったイヤホン部分の断面図が示されている。イヤホン組立体３００は、例えば、図１に示したようなハウジング１１０及びイヤ先端１５０又は図２のイヤホン２２０に相応する。一例としての実施の形態において、イヤホン組立体３００は、ハウジング３０５と、キャップ３１０と、レシーバ３１５と、スイッチ３０５を有するプリント回路板３２５と、ボタン３３５と、イヤ先端３６５とを備えている。外部の電気的聴覚装置からの電気信号は、多心ケーブル３５０内の特定の導体により伝送され、また、線３２３、３２４を通じてレシーバ３１５に伝送され、該レシーバは、受信した電気信号を音響信号に変換する作用を果たし、この音響信号は、音ポート３１７から放出される。レシーバ３１５は、ハウジング３０５内に配置され、音ポート３１７が音チューブ３６６の一端に緊密に連結されるようにする。音チューブ３６６は、レシーバ３１５の音ポート３１７からの音響エネルギを弱音器３７０を通じてユーザの耳道内に導いて入れる。イヤ先端３６５は、音チューブ３６６の外部に適合する弾性材料で出来ており、また、突出物３６８により音チューブ３６６に固定され、該突出物は、イヤ先端３６５の円筒状開口部の相手方凹所と係合することができる。図３の一例としての実施の形態は、３つのフランジを有するものとしてイヤ先端３６５を示すが、イヤ先端３６５は、本発明の精神から逸脱せずに、フランジの数をより多く又は少なくすることができる。ユーザの耳道内に挿入されたとき、イヤ先端３６５の外部突出物は、圧縮し且つ、極めて効果的なシールを提供し、イヤホン組立体をユーザの耳に固定しつつ、外部の音響雑音を排除する。
【００１９】
図１のマイクロホン１３０又は図２のマイクロホン２０５のようなマイクロホンからの電気信号は、ブーム３４５を通ってハウジング３１０に入る状態で示した導体３４３、３４４にて伝送することができる。ブーム３４５は、位置決め締結具３４０を使用してハウジング３１０に固定することができる。導体３４３、３４４におけるマイクロホンの電気信号を弱音する作用は、スイッチ３３０により提供することができる。一例としての実施の形態において、スイッチ３３０は、プリント回路板３２５に取り付けられ且つ、ボタン３３５に付与された圧力がスイッチ３３０を作動させるよう配置される。作動されないとき、スイッチ３３０は、マイクロホンの線３４３、３４４における電気信号を多心ケーブル３５０内の特定の導体に付与することを許容する。多心ケーブル３５０は、図１にて多心ケーブル１４０としても示されている。作動されたとき、スイッチ３３０は、マイクロホン１３０の電気信号が多心ケーブル３５０の特定の導体に到達しないよう停止させ、マイクロホン１３０を効果的に弱音する。この特徴は、うるさい環境にて遠くにいる相手方に聞える雑音、又はイヤホンのユーザに側音として聞える雑音をユーザが減少させることを可能にする点にてユーザにとって重要である。このことは、局所的な語話の一部分が遠方の相手方に聞えてはならない状況にても重要である。別の実施の形態において、スイッチ３３０は、本発明の精神から逸脱せずに、ハウジング３１０における異なる位置、又は多心ケーブル３５０に沿った幾つかの箇所に配置することができる。本発明の更に別の実施の形態において、スイッチ３３０は、プッシュトーク機能を提供し得るよう配置することができる。例えば、航空機の通信システム又は個人用の無線レシーバのような随伴する装置を制御することが必要とされる場合、かかる配置は望ましい。多心ケーブル３５０の一端は、存在するならば、歪み除去部３５５によりハウジング３０５に固定できる一方、他端には、図１に示したコネクタ１７０のようなコネクタを設けることができる。
【００２０】
図４には、本発明に従った更なる実施の形態が示されており、この場合、図３に多心ケーブル３５０に代えて、無線周波数レシーバ及び無線周波数トランスミッタを使用して信号をレシーバ４１５に及びマイクロホン４３０から通信する。図４において、イヤ先端４４０は、ユーザの耳４０５の耳道内に挿入されている。イヤ先端４４０は、ハウジング４１０に取り付けられ、該ハウジングは、例えば、ブルートゥース無線周波数通信標準と適合するもののような、無線周波数トランスミッタ及び無線周波数レシーバを収容することができる。このことは、現在、利用可能となりつつある、各々増大する数のブルートゥース適合可能な携帯電話の送受器のような、ブルートゥース適合可能な装置と共にイヤホンを使用することを許容する。イヤホンは、その他のブルートゥース適合可能な無線周波数装置、ラップトップコンピュータ等と共に使用することも可能である。イヤホン４００は、例えば、イヤホンが使用中であること、及び電池の状況を示すため発光ダイオード（ＬＥＤ）４５０を含むことができる。ハウジング４１０及び取り付けられたイヤ先端４４０をユーザの耳道内で回転させることにより、マイクロホン４３０をユーザの口に近接して配置することができる。可撓性のブーム４２０を変形させることにより、マイクロホン４３０の位置を更に調節することが可能である。かかる実施の形態において、マイクロホン４３０からの電気信号は、ハウジング４１０内に収容した無線周波数トランスミッタにより発生された無線周波数信号を変調する。ハウジング４１０内に収容された無線周波数レシーバは、受信した無線周波数信号を電気信号に復調し、この電気信号は、ハウジング４１０内のレシーバ４１５により音に変換される。
【００２１】
図５には、本発明の更に別の実施の形態が示されており、ここにおいて、イヤホンハウジング５２０をコネクタ５３０に接続するケーブル５４０は、ケーブル５４０が付近の物体又はユーザの衣服と物理的に接触することにより発生される可聴雑音を減少させるべく使用されるコイル巻き部分５５０を有している。図５に示した挿入型イヤホンに内在する改良された外部雑音の減少効果は、イヤ先端５１０が耳道内に存在することと相俟って、ケーブル５４０とその他の物体との接触をより可聴的にする可能性がある。コイル５５０は、ケーブル５４０内の長手方向力をコイル５５０内の捩れ且つ曲がり力に変換することにより、かかる接触の効果を減少させる。このことは、ケーブル５４０を通じてイヤホンハウジング５２０に伝導された可聴雑音を減衰させ、イヤ先端５１０における雑音量を減少させる。コイル５５０は３つの巻線を有するものとして図面に示されているが、コイル５５０は、本発明の精神から逸脱せずに、より多数又は少数の巻線を有するものとしてもよい。図５のコイル５５０のようなコイルのより詳細な説明は、２００３年３月１日付で出願され、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、「挿入型イヤホン用の振動減少ケーブルの設計（Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｃａｂｌｅ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｆｏｒ  Ｉｎｓｅｒｔ  Ｔｙｐｅ  Ｅａｒｐｈｏｎｅｓ）」という名称の米国仮特許出願第６０／４５１，２９０号（弁護士事件番号第１４３３４ＵＳ１０号）に見ることができる。
【００２２】
図５Ａには、一例としての双方向音声通信装置５００Ａが示されており、この装置において、第二の挿入型イヤホン５１１Ａは多心ケーブル５１２Ａにより第一の挿入イヤホン５０５Ａの回路に電気的に連結され、本発明の１つの実施の形態に従ってステレオ又はモノラルの聴覚信号の再生を支える。多心ケーブル５１２Ａは、第二の挿入型イヤホン５１１Ａを作動させるのに必要な電気信号に対する経路を提供し、また、第一の挿入型イヤホン５０５Ａ又は第二の挿入型イヤホン５１１Ａの何れかを支えるためには使用されないことを理解すべきである。更に、多心ケーブル５１２Ａの配線は、図５Ａに示した配置にのみ限定されず、例えば、ユーザの頭の上、顎の下方又は首の後側の形態とすることもできる。図５Ａのハウジング５２０Ａ、イヤ先端５１０Ａ、コネクタ５３０Ａ、ケーブル５４０Ａ及びコイル５５０Ａは、例えば、図５の双方向音声通信装置のハウジング５２０、イヤ先端５１０、コネクタ５３０、ケーブル５４０及びコイル５５０に相応するものとすることができる。図５Ａの図面には、第一の挿入型イヤホン５０５Ａのハウジング５２０Ａ内の回路に接続する多心ケーブル５１２Ａが示されているが、該接続は、例えば、本発明の精神から逸脱せずに、コネクタ５３０Ａにて又はケーブル５４０Ａに沿った箇所にて形成することができる。第二の挿入型イヤホン５１１Ａが利用可能であることは、双方向音声通信装置として使用することに加えて、ユーザが益々、人気化しつつあるＭＰ３再生機能を有する携帯電話モデルの聴覚再生能力を楽しむことを許容する。また、通常の携帯電話の使用中に利用可能なモノラルの聴覚機能と相俟って、第二の挿入型イヤホン５１１Ａにより提供される音響雑音の減少効果は、うるさい環境内にいるユーザの離れた相手方に対する了解度を著しく向上させることができる。
【００２３】
本発明の更に別の実施の形態において、第二の挿入型イヤホン５１１Ａは、例えば、エティモティックリサーチ（Ｅｔｙｍｏｔｉｃ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ）によるモデルＥＲ−２０−ハイファイイヤプラグのような雑音減少の耳栓にて置換することができる。かかる実施の形態において、多心ケーブル５１２Ａは雑音減少の耳栓５１２Ａを第一の挿入型イヤホン５０５Ａのハウジング５２０Ａに固定するため可撓性のコードを備えることができる。この実施の形態は、うるさい環境にいるユーザが携帯電話又はラジオを使用して双方向音声通信に入ることができることを必要とし、また、周りの人と連絡し得ることが必要とされる状況にて特に望ましいことである。
【００２４】
図６には、本発明の１つの実施の形態により提供可能である外部の音響雑音の減少効果を表すグラフが示されている。かかる実施の形態により提供される外部の雑音の減少レベルは、耳内の測定により確認した。被験物は、残響室内に配置し、この残響室内にて較正した８４ｄＢ音圧レベルの広帯域ピーク雑音を発生させた。耳道内に深く配置した試験マイクロホンを使用して被験者の各々の耳内で発生された音圧レベルを測定した。イヤホンの外部雑音の減少程度は、１２５Ｈｚないし４ｋＨｚの範囲のオクターブ周波数にて測定した、開放した耳内のレベルと現所にあるイヤホンとの差として計算した。次に、６つのオクターブ測定値からイヤホンによる平均減衰量を計算した。本発明は、外部雑音を７ｄＢ以上のレベルだけ減少させることを可能にし、このことは、上述した既存の音声通信装置に優る顕著な改良である。本発明の１つの実施の形態は、外部の音響雑音を約１９ｄＢだけ減少させた（図６）。
【００２５】
図７は、本発明による１つの実施の形態に従った別の双方向音声通信装置の外部の雑音減少性能を実証する試験結果を示すグラフである。図７のグラフに示したデータに対し上述した平均化計算を行うことにより、本発明の１つの実施の形態は外部の音響雑音を平均約３６ｄＢだけに減少させることができることが分かる。本発明による１つの実施の形態の性能は、約２３の雑音減少（ＮＲＲ）効果を有するものとして表現できると決定するため、同一の試験結果を使用することが可能である（米国環境保護庁−１９７９「補聴器に対する雑音のラベリング基準（Ｎｏｉｓｅ  Ｌａｂｅｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｈｅａｒｉｎｇ  Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒｓ）」連邦登録４４（１９０）、４０Ｃ．Ｆ．Ｒ２１１章、５６１３０−５６１４７ページ）。本発明の１つの実施の形態により提供される更なる音響雑音の減少効果は、ユーザがより低い音量設定値にて装置を作動させることを許容し、ユーザが外部の雑音を上廻るべく音声信号のレベルを増すときに生じるであろう聴覚障害の可能性を軽減することになる。更に、より低い信号レベルは、耳の過負荷歪みを回避し、その結果、ユーザは改良された音質及び了解度にて認識できることになる。
【００２６】
しかし、本発明及び本明細書に開示されたその発明による構成は、その精神又は必須の性質から逸脱せずに、その他の形態にて具体化可能である。従って、本発明の範囲を示すものとして、上記の説明ではなくて、特許請求の範囲を参照すべきである。この点に関して、上記の説明は単に一例であり、特許請求の範囲に記載された以外に、何らかの仕方にて本発明を限定することを意図するものではない。
【００２７】
本発明は特定の実施の形態に関して説明したが、当該技術分野の当業者には、本発明の範囲から逸脱せずに、色々な変更例を具体化し且つ、均等物にて置換することが可能であることが理解されよう。更に、本発明の範囲から逸脱せずに特定の状況又は材料を本発明の教示に適応させるため、多数の形態変更を為すことができる。このため、本発明は開示された特定の実施の形態に限定することを意図するものではなく、本発明は、特許請求の範囲に属する全ての実施の形態を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】１Ａは、本発明に従った外部の音響雑音減少の挿入型マイクロホン組立体を有する双方向音声通信装置の一例としての実施の形態を示す図である。  １Ｂは、本発明に従った外部の音響雑音減少の挿入型マイクロホン組立体を有する双方向音声通信装置の一例としての実施の形態を示す別の図である。
【図２】本発明に従った実施の形態のイヤホンを回転させることによりマイクロホンをユーザの口に近接して配置する状態を示す、ユーザの頭の側面図である。
【図３】本発明に従った実施の形態によるイヤホン部分の断面図である。
【図４】図３の多心ケーブルに代えて、信号をレシーバに及びマイクロホンから伝達するため無線レシーバ及びトランスミッタを使用することができる、本発明に従った更なる実施の形態を示す図である。
【図５】イヤホンハウジングをコネクタに接続するケーブルが付近の物体又はユーザの衣服と物理的に接触することにより発生される可聴雑音を減少させるべく使用されるコイル巻き部分を有する、本発明の更に別の実施の形態を示す図である。
【００２９】
５Ａは、１つの実施の形態に従ってステレオ又はモノラルの聴覚信号の再現を支え得るよう第二の挿入型イヤホンが多心ケーブルにより第一の挿入型イヤホンの回路に電気的に連結される、一例としての双方向音声通信装置を示す図である。
【図６】本発明による１つの実施の形態に従って提供することができる外部音響雑音の音量の減少効果を示すグラフである。
【図７】本発明による１つの実施の形態に従って別の双方向音声通信装置による外部雑音の減少性能を実証する試験結果を示すグラフである。
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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