(57)【要約】本発明は、陰イオン性ポリマー及び変性ポリアミンポリマーを含むポリマー系に関する。かかるポリマー系が洗浄組成物に使用される場合、このような洗浄組成物は予想外に向上した汚れ再付着防止性能及び部位漂白性能を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のＡ．）及びＢ．）を含むポリマー系：
Ａ．）次の（ｉ）、（ｉｉ）及びこれらの混合物から成る群から選択される陰イオン性ポリマー：
（ｉ）次のａ．）及びｂ．）を含む陰イオン性ポリマー；
ａ．）少なくとも１つのカルボン酸基を含むモノエチレン型に不飽和のＣ３〜Ｃ８モノマー類、このようなモノマー類の塩類、及びこれらの混合物から誘導される第１の部分；
ｂ．）次の（１）及び（２）から成る群より選択される第２の部分：
（１）式Ｒ−Ｙ−Ｌ及びＲ−Ｚを有する変性不飽和モノマー類から誘導される部分であって、式中、
ｉ．）Ｒは、
Ｃ（Ｘ）Ｈ＝Ｃ（Ｒ１）−から成る群より選択され、式中、Ｒ１はＨ、又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり；
ＸはＨ、ＣＯ２Ｈ、又はＣＯ２Ｒ２であり、式中、Ｒ２は水素、アルカリ金属類、アルカリ土類金属類、アンモニウム及びアミン塩基類、飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、並びにＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールであり；
ｉｉ．）Ｙは、−ＣＨ２−、−ＣＯ２−、−ＯＣＯ−、及びＣＯＮ（Ｒａ）−、−ＣＨ２ＯＣＯ−、から成る群より選択され、式中、ＲａはＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり；
ｉｉｉ．）Ｌは、水素、アルカリ金属類、アルカリ土類金属類、アンモニウム及びアミン塩基類、飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、並びにＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールから成る群より選択され；並びに
ｉｖ．）Ｚは、Ｃ６〜Ｃ１２アリール及びＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルから成る群より選択される、部分；
（２）式Ｊ−Ｇ−Ｄを有する部分であって、式中、
ｉ．）Ｊは、Ｃ（Ｘ）Ｈ＝Ｃ（Ｒ１）−から成る群より選択され、式中、Ｒ１はＨ、又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり；ＸはＨ、ＣＯ２Ｈ、又はＣＯ２Ｒ２であり、式中、Ｒ２は水素、アルカリ金属類、アルカリ土類金属類、アンモニウム及びアミン塩基類、飽和Ｃ２〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリールであり；
ｉｉ．）ＧはＣ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ２−から成る群より選択される。
ｉｉｉ．）Ｄは、
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４；
−ＣＨ２ＣＨ［Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４］ＣＨ２ＯＨ；
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＮＲ５（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４；
−ＣＨ２ＣＨ［ＮＲ５（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４］ＣＨ２ＯＨ、及びこれらの混合物から成る群より選択され；式中、
Ｒ３は、エチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１、２−ブチレン、１，４−ブチレン、及びこれらの混合物から成る群より選択され；
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール及びＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールから成る群より選択される末端保護ユニットであり；
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール及びＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールから成る群より選択され；
下付き添字ｄは１〜１００の整数である、部分、
（ｉｉ）少なくとも１つのカルボン酸基を含むモノエチレン型に不飽和のＣ３〜Ｃ８モノマー類、このようなモノマー類の塩類、及びこれらの混合物から誘導される第１の部分を含むグラフトコポリマー類であって、前記第１の部分はＣ１〜Ｃ４炭素ポリアルキレンオキシド上でグラフトされている、グラフトコポリマー類；並びに
Ｂ．）次の（ｉ）、（ｉｉ）及びこれらの混合物から成る群より選択される変性ポリアミンポリマー：
（ｉ）次式を有する変性ポリアミン類であって：
Ｖ（ｎ＋１）ＷｍＹｎＺ又はＶ（ｎ−ｋ＋１）ＷｍＹｎＹ’ｋＺ、
式中、ｍは０〜約４００の整数であり；ｎは０〜約４００の整数であり；ｋはｎより小さいかｎと等しく、式中、
ａ．）Ｖユニットは次式を有する末端ユニットであり：
【化１】
2006508203.tif 000014
ｂ．）Ｗユニットは次式を有する骨格鎖ユニットであり：
【化２】
2006508203.tif 000015
ｃ．）Ｙ及びＹ’ユニットは次式を有する分枝ユニットであり：
【化３】
2006508203.tif 000016
及び
ｄ．）Ｚユニットは次式を有する末端ユニットであり：
【化４】
2006508203.tif 000017
式中、
ＲユニットはＣ２〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２アルケニレン、Ｃ３〜Ｃ１２ヒドロキシアルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレン、−（Ｒ１Ｏ）ｘＲ１−、−（Ｒ１Ｏ）ｘＲ５（ＯＲ１）ｘ−、−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２Ｏ）ｚ−（Ｒ１Ｏ）ｙＲ１（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２）ｗ−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ４）ｒＣ（Ｏ）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２−、及びこれらの混合物から成る群より選択され；式中、
Ｒ１は、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン及びこれらの混合物であり；
Ｒ２は、水素、−（Ｒ１Ｏ）ｘＢ、及びこれらの混合物であり；
式中、少なくとも１つのＢは、−（ＣＨ２）ｑ−ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ−（ＣＨＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、及びこれらの混合物から成る群より選択され、残りのあらゆるＢ部分は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−（ＣＨ２）ｑ−ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ−（ＣＨＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、及びこれらの混合物から成る群より選択され；
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２アルケニレン、Ｃ８〜Ｃ１２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレン、及びこれらの混合物であり；
Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ３〜Ｃ１２ヒドロキシ−アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２ジヒドロキシアルキレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ６ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｒ１（ＯＲ１）−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ４）ｒＣ（Ｏ）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ（Ｒ１Ｏ）ｙＲ１−、ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、及びこれらの混合物であり；
Ｒ６は、Ｃ２〜Ｃ１２アルキレン又はＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり；
Ｘは、水溶性陰イオンであるが；ただし少なくとも１つの骨格鎖窒素が四級化されているか又は酸化されており、
Ｅユニットは、水素、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ３〜Ｃ２２アルケニル、Ｃ７〜Ｃ２２アリールアルキル、Ｃ２〜Ｃ２２ヒドロキシアルキル、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｑＳＯ３Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ２ＣＯ２Ｍ）−ＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、−（Ｒ１Ｏ）ｘＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ３、及びこれらの混合物から成る群より選択されるが；ただし窒素のいずれかのＥユニットが水素である場合、前記窒素はまたＮ−オキシドでもなく；
Ｒ１はＣ２〜Ｃ３アルキレン及びこれらの混合物であり；
Ｒ３はＣ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アリールアルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルキル置換アリール、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、及びこれらの混合物であり；
少なくとも１つのＢは、−（ＣＨ２）ｑ−ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ−（ＣＨＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、及びこれらの混合物から成る群より選択され、残りのあらゆるＢ部分は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−（ＣＨ２）ｑ−ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ−（ＣＨＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、及びこれらの混合物から成る群より選択され；
Ｍは、水素又は電荷バランスを満足させるのに十分な量の水溶性陽イオンであり；及び
式中、次の添字の値は以下の通りである：下付き添字ｐは１〜６の整数であり；下付き添字ｑは０〜６の整数であり；下付き添字ｒは０又は１の値を有し；下付き添字ｗは０又は１の値を有し；下付き添字ｘは１〜１００の整数であり；下付き添字ｙは０〜１００の整数であり；下付き添字ｚは０又は１の値を有する、変性ポリアミン類。
（ｉｉ）次式（Ｉ）を有する変性ポリアミン類であって：
【化５】
2006508203.tif 000018
式中、
ａ．）ＲはＣ６〜Ｃ２０直鎖又は分枝状アルキレン、及びこれらの混合物であり；
ｂ．）Ｘは電気的中性を提供するのに十分な量で存在する陰イオンであり；
ｃ．）ｎ及び下付き添字ｎは等しい値であって０〜４の整数であり；
ｄ．）Ｒ１は次式を有する末端保護されたポリアルキレンオキシユニットであり：
【化６】
2006508203.tif 000019
式中、Ｒ２はＣ２〜Ｃ４直鎖又は分枝状アルキレン、及びこれらの混合物であり；下付き添字ｘは約１〜約５０の値を有し；少なくとも１つのＲ３部分は陰イオン性末端保護ユニットであり、残りのＲ３部分は水素、Ｃ１〜Ｃ２２アルキレンアリール、陰イオン性末端保護ユニット、中性末端保護ユニット、及びこれらの混合物を含む群より選択され；
ｅ．）少なくとも１つのＱ部分は、Ｃ７〜Ｃ３０置換又は非置換アルキレンアリール、及びこれらの混合物を含む群から選択される疎水性四級化ユニットであり、残りのあらゆるＱ部分は全て未反応窒素上の電子のローンペア、水素、Ｃ１〜Ｃ３０置換若しくは非置換、直鎖若しくは分枝状アルキル、又はＣ３〜Ｃ３０置換若しくは非置換シクロアルキル、及びこれらの混合物を含む群から選択される、変性ポリアミン。
【請求項２】
前記変性ポリアミンポリマーが次式を有するポリマー類：
【化７】
2006508203.tif 000020
【化８】
2006508203.tif 000021
及びこれらの混合物から成る群より選択される、請求項１に記載のポリマー系。
【請求項３】
請求項１のポリマー系を含む、洗浄組成物。
【請求項４】
部位を洗浄する方法であって，前記部位又はその汚れた部分を、請求項３の洗浄組成物又は請求項３の洗浄組成物を含む希釈溶液と接触させてから所望により洗浄し、その後所望により前記部位をすすぐことを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は陰イオン性ポリマー及び変性ポリアミンポリマーを含むポリマー系、ポリマー系を含む洗浄組成物、並びにかかる洗浄組成物を使用する表面及び布地の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
陰イオン性及び陽イオン性又は双性イオン性ポリマー類が、固体又は溶液の形態で緊密に接触した状態に置かれると、こうした物質の相反する電荷により製品の安定性が低下することが知られている。例えば、液体洗浄組成物においては、陰イオン性及び陽イオン性又は双性イオン性ポリマー類を組み合わせることにより、典型的には相分離が起こる。理論に束縛されるものではないが、相反する電荷の２つの分子は一般に親水性の減少と水による溶媒化を引き起こし、結果として沈殿を生ずると考えられている。その結果、陰イオン性及び陽イオン性又は双性イオン性ポリマー類が緊密に接触するポリマー系は、一般に、洗浄組成物の分野のような技術分野では使用されない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
驚くべきことに、本出願の陰イオン性及び陽イオン性又は双性イオン性ポリマー類のある特定の組み合わせは、緊密な接触状態に置かれた場合に、実際には安定であることを発見した。さらに、本出願では、こうしたポリマー系が洗浄組成物に使用された場合に、このような洗浄組成物は予想外に向上した汚れ再付着防止特性及び漂白特性を示すことを発見した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、陰イオン性ポリマー及び変性ポリアミンポリマーを含むポリマー系に関する。本発明はさらに、かかるポリマー系を含む洗浄組成物、及びかかる洗浄組成物を使用して布地又は硬質表面のような部位を洗浄する方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明は、陰イオン性ポリマー及び変性ポリアミンポリマーを含むポリマー系、ポリマー系を含む洗浄組成物、並びにかかる洗浄組成物を使用する表面及び布地の洗浄方法に関する。
【０００６】
（定義及び試験方法）
本明細書で使用するとき、用語、重量平均分子量とは、ゲル透過クロマトグラフィーを使用して、コロイド及び表面  Ａ．物理化学及び工学の態様（Colloids and Surfaces Ａ.Physico Chemical & Engineering Aspects）１６２巻、２０００年、１０７〜１２１頁、に見出されるプロトコルに従って測定した場合の重量平均分子量である。
【０００７】
本明細書で使用するとき、本明細書で使用される場合の冠詞、「ａ」及び「ａｎ」、例えば、「陰イオン性ポリマー（an anionic polymer）」又は「変性ポリアミン（a modified polyamine）」は特許請求された、又は記載された物質の１以上を意味するものと理解される。
【０００８】
パーセンテージ及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。パーセンテージ及び比率は全て、特に指示しない限り、総組成物を基準にして計算される。
【０００９】
特に記載しない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、当該構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は、除外される。
【００１０】
引用される全ての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものと解釈すべきではない。
【００１１】
（ポリマー系）
本出願のポリマー系は、陰イオン性ポリマー及び変性ポリアミンポリマーを含む。本出願のポリマー系においては、陰イオン性ポリマーと変性ポリアミンポリマーの比は、約１：２０〜約２０：１であってもよい。本出願の発明の別の態様では、陰イオン性ポリマーと変性ポリアミンポリマーとの比は、約１：１０〜約１０：１であってもよい。本出願の発明のさらに別の態様では、陰イオン性ポリマーと変性ポリアミンポリマーとの比は、約３：１〜約１：３であってよい。本出願の発明のさらに別の態様においては、陰イオン性ポリマーと変性ポリアミンポリマーとの比は、約１：１であってもよい。
【００１２】
（陰イオン性ポリマー）
好適な陰イオン性ポリマー類としては、ランダムポリマー類、ブロックポリマー類及びこれらの混合物が挙げられる。このようなポリマー類は、典型的には第１の部分及び第２の部分を約１００：１〜約１：５の比で含む。好適な第１の部分としては、少なくとも１つのカルボン酸基を含むモノエチレン型に不飽和のＣ３〜Ｃ８モノマー類、このようなモノマー類の塩類、及びこれらの混合物から誘導されるものが挙げられる。好適なモノマー類の非限定例としては、アクリル酸、メタクリル酸、β−アクリルオキシプロピオン酸、ビニル酢酸、ビニルプロピオン酸、クロトン酸、エタクリル酸、α−クロロアクリル酸、α−シアノアクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、メチレンマロン酸、それらの塩類、及びこれらの混合物から選択される、モノエチレン型に不飽和のＣ３〜Ｃ８モノカルボン酸類及びＣ４〜Ｃ８ジカルボン酸類が挙げられる。本出願の発明の一態様においては、好適な第１部分は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びこれらの混合物から成る群より全て選択されるモノマー類を含む。
【００１３】
好適な第２部分としては、次のものが挙げられる：
１．）式Ｒ−Ｙ−Ｌ及びＲ−Ｚを有する変性不飽和モノマー類から誘導される部分であって、式中、
ａ．）ＲはＣ（Ｘ）Ｈ＝Ｃ（Ｒ１）−から成る群より選択され、式中、
（ｉ）Ｒ１は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり；
（ｉｉ）Ｘは、Ｈ、ＣＯ２Ｈ、又はＣＯ２Ｒ２であり、式中、Ｒ２は、水素、アルカリ金属類、アルカリ土類金属類、アンモニウム及びアミン塩基類、飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、並びにＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールであり；
ｂ．）Ｙは、ＣＨ２−、−ＣＯ２−、−ＯＣＯ−、及び−ＣＯＮ（Ｒａ）−、−ＣＨ２ＯＣＯ−から成る群より選択され；式中、Ｒａは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり；
ｃ．）Ｌは、水素、アルカリ金属類、アルカリ土類金属類、アンモニウム及びアミン塩基類、飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、並びにＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールから成る群より選択され；
ｄ．）Ｚは、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、及びＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルから成る群より選択される。
【００１４】
本出願の発明の別の態様では、
ａ．）Ｒは、Ｃ（Ｘ）Ｈ＝Ｃ（Ｒ１）−から成る群より選択され、式中、
（ｉ）Ｒ１はＨであり、
（ｉｉ）Ｘは、Ｈ、又はＣＯ２Ｈであり；
ｂ．）Ｙは−ＣＯ２−であり；
ｃ．）Ｌは、水素、アルカリ金属類、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、及びＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールから成る群より選択され；
ｄ．）Ｚは、Ｃ６〜Ｃ１２アリール及びＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルから成る群より選択される。
【００１５】
本出願の発明のさらに別の態様では、可変部分Ｒ、Ｒ１、Ｙ、Ｌ及びＺは直前に記載した通りであり、可変部分ＸはＨである。
【００１６】
このような第１及び第２の部分を含む好適な陰イオン性ポリマーは、典型的に、重量平均分子量が約１．６６０Ｅ−１５μｇ〜約１．６６０Ｅ−１３μｇ（１０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａ）である。このようなポリマー類の例としては、アルコケミカル（Alco Chemical）（米国、テネシー州、チャタヌーガ（Chattanooga, Tennessee U.S.A.））から入手可能なアルコスパース（Alcosperse）（登録商標）７２５及びアルコスパース（Alcosperse）（登録商標）７４７、及びロームアンドハ−ス社（Rohm & Haas Co.）（米国、ペンシルベニア州、スプリングハウス（Spring House））からのアクソル（Acusol）（登録商標）４８０Ｎが挙げられる。
【００１７】
好適な第２の部分の別の種類としては、Ｃ１〜Ｃ４炭素アルコキシド類及びこれらの混合物から成る群より選択される１〜１００繰り返し単位を含有するエチレン型に不飽和のモノマー類から誘導される部分が挙げられる。このような不飽和モノマーの例は式Ｊ−Ｇ−Ｄによって表され、式中、
１．）ＪはＣ（Ｘ）Ｈ＝Ｃ（Ｒ１）−から成る群より選択され、式中、
ａ．）Ｒ１は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ４アルキル；
ｂ．）Ｘは、Ｈ、ＣＯ２Ｈ、又はＣＯ２Ｒ２であり、式中、Ｒ２は、水素、アルカリ金属類、アルカリ土類金属類、アンモニウム及びアミン塩基類、飽和Ｃ２〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリールであり；
２．）Ｇは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ２−から成る群より選択され、
３．）Ｄは、
ａ．）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４；
ｂ．）−ＣＨ２ＣＨ［Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４］ＣＨ２ＯＨ；
ｃ．）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＮＲ５（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４；
ｄ．）−ＣＨ２ＣＨ［ＮＲ５（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４］ＣＨ２ＯＨ、及びこれらの混合物から成る群より選択され；
式中、
Ｒ３は、エチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１，２−ブチレン、１，４−ブチレン、及びこれらの混合物から成る群より選択され；
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール及びＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールから成る群より選択される末端保護ユニットであり；
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アリキルＣ６〜Ｃ１２アリール及びＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールから成る群より選択され；
下付き添字ｄは１〜１００の整数である。
【００１８】
本出願の発明の別の態様では、
１．）ＪはＣ（Ｘ）Ｈ＝Ｃ（Ｒ１）−から成る群より選択され、式中、
ａ．）Ｒ１は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり；
ｂ．）Ｘは、Ｈ又はＣＯ２Ｈであり；
２．）Ｇは、−Ｏ−、−ＣＨ２０−、−ＣＯ２−から成る群より選択され、
３．）Ｄは、
ａ．）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２０（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４；
ｂ．）−ＣＨ２ＣＨ［Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４］ＣＨ２ＯＨ、及びこれらの混合物から成る群より選択され；式中、
Ｒ３はエチレンであり；
Ｒ４は、Ｈ、及びＣ１〜Ｃ４アルキルから成る群より選択される末端保護ユニットであり；
ｄは１〜１００の整数である。
【００１９】
本出願の発明のさらに別の態様では、可変部分Ｊ、Ｄ、Ｒ３及びｄは直前に記載した通りであり、可変部分Ｒ１及びＸはＨであり、Ｇは−ＣＯ２−であり、Ｒ４はＣ１〜Ｃ４アルキルである。
【００２０】
このような第１及び第２の部分を含む好適な陰イオン性ポリマー類は、典型的に、重量平均分子量が約３．３２１Ｅ−１５μｇ〜約１．６６０Ｅ−１３μｇ（２０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａ）である。このようなポリマーの例には、日本触媒社（Nippon Shokubai Co.,Ltd）（日本、大阪）より供給されるＩＭＳポリマーシリーズが挙げられる。
【００２１】
他の好適な陰イオン性ポリマーとしては、本明細書で前述した第１の部分を含み、かつ典型的に重量平均分子量が約１．６６０Ｅ−１５μｇ〜約８．３０２Ｅ−１４μｇ（１０００Ｄａ〜約５０，０００Ｄａ）である、グラフトコポリマー類が挙げられる。このようなポリマー類においては、前述した第１の部分は、典型的にＣ１〜Ｃ４炭素ポリアルキレンオキシド上でグラフト化されている。このようなポリマー類の例には、日本触媒社（Nippon Shokubai Co.,Ltd）（日本、大阪）からのＰＬＳシリーズが挙げられる。
【００２２】
他の好適な陰イオン性ポリマー類としては、全てＢＡＳＦ社（BASF Corporation）（米国、ニュージャージー州（New Jersey,U.S.A.））より供給されるソカラン（Sokalan）（登録商標）ＥＳ８３０５、ソカラン（Sokalan）（登録商標）ＨＰ２５、及びデンソタン（Densotan）（登録商標）Ａが挙げられる。
【００２３】
（変性ポリアミン類）
本出願のポリマー系は、好適な変性ポリアミンポリマー又は好適なポリアミンポリマー類の混合物を必要とする。好適な変性ポリアミン類としては、次式を有する変性ポリアミン類が挙げられる：
Ｖ（ｎ＋１）ＷｍＹｎＺ
又は
Ｖ（ｎ−ｋ＋１）ＷｍＹｎＹ’ｋＺ
式中、ｍは０〜約４００の整数であり；ｎは０〜約４００の整数であり；ｋはｎと等しいｎ若しくはよりも小さく、式中、
ｉ）Ｖユニットは次式を有する末端ユニットであり：
【化１】
2006508203.tif 000002
ｉｉ）Ｗユニットは次式を有する骨格鎖ユニットであり：
【化２】
2006508203.tif 000003
ｉｉｉ）Ｙ及びＹ’ユニットは次式を有する分枝ユニットであり：
【化３】
2006508203.tif 000004
ｉｖ）Ｚユニットは次式を有する末端ユニットであり：
【化４】
2006508203.tif 000005
式中、
Ｒユニットは、Ｃ２〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２アルケニレン、Ｃ３〜Ｃ１２ヒドロキシアルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレン、−（Ｒ１Ｏ）ｘＲ１−、−（Ｒ１Ｏ）ｘＲ５（ＯＲ１）ｘ−、−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２Ｏ）ｚ−（Ｒ１Ｏ）ｙＲ１（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２）ｗ−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ４）ｒＣ（Ｏ）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２−、及びこれらの混合物から成る群より選択され；式中、
Ｒ１は、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン及びこれらの混合物であり；
Ｒ２は、水素、−（Ｒ１Ｏ）ｘＢ、及びこれらの混合物であり；
式中、少なくとも１つのＢは、−（ＣＨ２）ｑ−ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ−（ＣＨＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、及びこれらの混合物から成る群より選択され、及び残りのあらゆるＢ部分は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−（ＣＨ２）ｑ−ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ−（ＣＨＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、及びこれらの混合物から成る群より選択され；
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２アルケニレン、Ｃ８〜Ｃ１２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレン、及びこれらの混合物であり；
Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ３〜Ｃ１２ヒドロキシ−アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２ジヒドロキシアルキレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ６ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｒ１（ＯＲ１）−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ４）ｒＣ（Ｏ）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ（Ｒ１Ｏ）ｙＲ１−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、及びこれらの混合物であり；
Ｒ６は、Ｃ２〜Ｃ１２アルキレン又はＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり；
Ｘは、水溶性陰イオンであるが；ただし少なくとも１つの骨格鎖窒素が四級化されているか又は酸化されており、
Ｅユニットは、水素、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ３〜Ｃ２２アルケニル、Ｃ７〜Ｃ２２アリールアルキル、Ｃ２〜Ｃ２２ヒドロキシアルキル、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｑＳＯ３Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ２ＣＯ２Ｍ）−ＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、−（Ｒ１Ｏ）ｘＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ３、及びこれらの混合物から成る群より選択されるが；ただし窒素のいずれかのＥユニットが水素である場合、前記窒素はまたＮ−オキシドでもなく；
Ｒ１は、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン及びこれらの混合物であり；
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アリールアルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルキル置換アリール、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、及びこれらの混合物であり；
少なくとも１つのＢは、−（ＣＨ２）ｑ−ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ−（ＣＨＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、及びこれらの混合物から成る群より選択され、残りのあらゆるＢ部分は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−（ＣＨ２）ｑ−ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｑ−（ＣＨＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ及びこれらの混合物から成る群より選択され；
Ｍは、水素又は電荷バランスを満たすのに十分な量の水溶性陽イオンであり；
式中、次の添字の値は以下の通りである：下付き添字ｐは１〜６の整数であり；下付き添字ｑは０〜６の整数であり；下付き添字ｒは０又は１の値を有し；下付き添字ｗは０又は１の値を有し；下付き添字ｘは１〜１００の整数であり；下付き添字ｙは０〜１００の整数であり；下付き添字ｚは０又は１の値を有する。
【００２４】
本出願の発明の別の実施形態では、前述の可変部分は以下の通りである：
Ｒユニットは、Ｃ２〜Ｃ１２アルキレン、−（Ｒ１Ｏ）ｘＲ１−、及びこれらの混合物から成る群より選択され；式中、Ｒ１は、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン及びこれらの混合物であり；
Ｘは水溶性陰イオンであり；ただし少なくとも１つの骨格鎖窒素は四級化されるか又は酸化されており、
Ｅユニットは−（Ｒ１Ｏ）ｘＢであり、式中、
Ｒ１は、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン及びこれらの混合物であり；
Ｂは、水素、−（ＣＨ２）ｑ−ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、及びこれらの混合物であり；
Ｍは、水素、又は電荷バランスを満たすのに十分な量の水溶性陽イオンであり；
下付きｐは１〜６の整数であり；下付きｑは０であり；下付きｒは０又は１の値を有し；下付きｗは０又は１の値を有し；下付きｘは１〜１００の整数であり；下付きｙは０〜１００の整数であり；及び下付きｚは０又は１の値を有する。
【００２５】
本出願の発明のさらに別の態様では、Ｂが、水素、−（ＣＨ２）ｑ−ＳＯ３Ｍ、及びこれらの混合物であることを除き、全ての可変部分は直前に記載した通りである。
【００２６】
別の好適な変性ポリアミン類としては次式（Ｉ）を有する変性ポリアミン類が挙げられる：
【化５】
2006508203.tif 000006
式中、Ｒは、Ｃ６〜Ｃ２０直鎖又は分枝状アルキレン及びこれらの混合物であり；式（Ｉ）中のＸは電気的中性を提供するのに十分な量で存在する陰イオンであり；式（Ｉ）中のｎ及び下付き添字ｎは等しい値であって０〜４の整数であり；式（Ｉ）中のＲ１は式（ＩＩ）を有する末端保護されたポリアルキレンオキシユニットであり：
【化６】
2006508203.tif 000007
ここで、式（ＩＩ）中のＲ２は、Ｃ２〜Ｃ４直鎖又は分枝状アルキレン、及びこれらの混合物であり；式（ＩＩ）中の下付き添字ｘは骨格鎖窒素に結合したアルキレンオキシユニットの平均数を示し、こうした添字は約１〜約５０の値を有し、本出願の発明の別の態様ではこうした添字は約１５〜約２５の値を有し；式（ＩＩ）中の少なくとも１つのＲ３部分は陰イオン性末端保護ユニットであり、式（ＩＩ）中の残りのＲ３部分は、水素、Ｃ１〜Ｃ２２アルキエンアリール、陰イオン性末端保護ユニット、中性末端保護ユニット、及びこれらの混合物を含む群より選択され；式（Ｉ）中の少なくとも１つのＱは、Ｃ７〜Ｃ３０置換又は非置換アルキレンアリール、及びこれらの混合物を含む群から選択される疎水性四級化ユニットであり、式（Ｉ）中の残りのあらゆるＱ部分は、未反応窒素上の電子のローンペア、水素、Ｃ１〜Ｃ３０置換若しくは非置換、直鎖若しくは分枝状アルキル、又はＣ３〜Ｃ３０置換若しくは非置換シクロアルキル、及びこれらの混合物を含む群から選択される。
【００２７】
本出願の発明のさらに別の態様では、式Ｉ中のＲがＣ６〜Ｃ２０直鎖アルキレン、及びこれらの混合物であり；式（ＩＩ）中のＲ２がＣ２〜Ｃ４直鎖アルキレン、及びこれらの混合物である以外は、式Ｉ及びＩＩの全ての可変部分が同様である。
【００２８】
好適な変性ポリアミン類の例としては、次の構造を有する変性ポリアミン類が挙げられる。アルキレンオキシユニットを含有する全てのポリマー類に関して、アルキレンオキシユニットの平均数又は統計的分布のみが既知となることが理解される。したがって、いかに「しっかりと」又はいかに「厳密に」ポリアミンがアルコキシル化されるかに応じて、平均値は実施形態により変化し得る。
【化７】
2006508203.tif 000008
【化８】
2006508203.tif 000009
【００２９】
本明細書に開示されているような好適な変性ポリアミン類は、本出願の実施例に開示されているプロセス又は方法に従って生成されてよい。
【００３０】
（洗浄組成物）
本出願の洗浄組成物としては、液体、粉末及び顆粒を含めた固体、ペースト並びにゲルが挙げられるが、これらに限定されない。このような洗浄組成物は、典型的に本出願のポリマー系を約０．０１％〜約５０％含む。本出願の発明の別の態様では、このような洗浄組成物は本出願のポリマー系を約０．１％〜約２５％含む。本出願の発明のさらに別の態様によると、このような洗浄組成物は本出願のポリマー系を約０．１％〜約５％含む。本出願の発明のさらに別の態様では、このような洗浄組成物は本出願のポリマー系を約０．１％〜約３％含む。
【００３１】
本発明の洗浄組成物は、例えば、洗濯用途、硬質表面洗浄、自動食器洗浄用途、並びに義歯、歯、毛髪及び皮膚のような化粧用途において有利に使用され得る。
【００３２】
実施形態は、丸薬、錠剤、ジェルキャップ又は予め計量された粉末若しくは液体のような他の単一用量単位を含んでもよい。充填剤又はキャリア物質が、このような実施形態の体積を増加させるために含められてもよい。好適な充填剤又はキャリア物質としては、これらに限定されないが、スルフェート、カーボネート及びシリケートの種々の塩類、並びにタルク、粘土等が挙げられる。液体組成物のための充填剤又はキャリア物質は、水、又はポリオール類及びジオール類を含めた低分子量一級及び二級アルコールであってもよい。このようなアルコール類の例としては、これらに限定されないが、メタノール、エタノール、プロパノール及びイソプロパノールが挙げられる。一価アルコール類を使用してもよい。上記組成物は、このような物質を約５％〜約９０％含有してもよい。酸性充填剤は、ｐＨを下げるために使用することができる。
【００３３】
本明細書の洗剤組成物は、水性クリーニング操作で使用される際、洗浄水のｐＨが約６．５〜約１１になるように、又は本出願の発明の別の態様では、ｐＨが約７．５〜１０．５になるように配合されてよい。液体食器洗浄製品の配合物は、典型的には約６．８〜約９．０のｐＨを有する。洗濯製品は、通常はｐＨ９〜１１である。推奨使用濃度でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が挙げられ、当業者には周知である。
【００３４】
（添加物質）
本発明の目的には、必須でないが以下に例示される補助剤の非限定的なリストは、本洗浄組成物において使用するのに好適であり、それらは、例えば、洗浄性能を補助若しくは向上させるために、洗浄されるべき基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などの場合のように洗浄組成物の審美性を改変するために、本発明の好ましい実施形態に組み込まれるのが望ましい場合がある。このような追加的成分の明確な性質、及びそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき洗浄作業の性質に依存することになる。好適な補助成分は、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー性分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、泡抑制剤、染料、香料、構造弾性化剤、布地柔軟化剤、支持材料、向水性物質、有機触媒、加工助剤、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。以下の開示に加えて、このような他の補助剤の好適な例及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同６，３０６，８１２Ｂ１及び６，３２６，３４８Ｂ１中に見出され、これらは参考として組み込まれる。
【００３５】
界面活性剤  −  本発明による洗浄組成物は、非イオン性及び／若しくは陰イオン性及び／若しくは陽イオン性界面活性剤並びに／又は両性及び／若しくは双性及び／若しくは半極性非イオン性界面活性剤又はこれらの混合物から選択される界面活性剤類を含む界面活性剤又は界面活性剤系を含んでよい。陰イオン性界面活性剤の非限定例としては、中鎖分枝状アルキルスルフェート類、変性直鎖アルキルベンゼンスルホネート類、アルキルベンゼンスルホネート類、直鎖及び分枝鎖アルキルスルフェート類、直鎖及び分枝鎖アルキルアルコキシスルフェート類、並びに脂肪族カルボキシレート類が挙げられる。非イオン性界面活性剤の非限定例としては、アルキルエトキシレート類、アルキルフェノールエトキシレート類、及びアルキルグリコシド類が挙げられる。他の好適な界面活性剤としては、アミンオキシド類、四級アンモニウム界面活性剤類、及びアミドアミン類が挙げられる。
【００３６】
本出願の液体洗濯洗剤の実施形態は、親水性指数（ＨＩ）が少なくとも６．５である界面活性剤系を使用してよい。個々の界面活性剤構成成分のＨＩは次のように定義される：ＨＩ＝０．２＊（親水性部分のＭＷ）／（親水性部分のＭＷ＋疎水性部分のＭＷ）。式中、ＭＷは該界面活性剤の親水性部分又は疎水性部分の分子量である。イオン性界面活性剤に関しては、親水性は、界面活性剤分子の、対イオンを含まない親水性部分であるとみなされる。界面活性剤組成物の親水性指数は、個々の界面活性剤構成成分の親水性指数の重量平均である。
【００３７】
界面活性剤又は界面活性剤系は、典型的には洗浄組成物の約０．１重量％から、好ましくは約１重量％から、より好ましくは約５重量％から、洗浄組成物の約９９．９重量％まで、好ましくは約８０重量％まで、より好ましくは約３５重量％まで、最も好ましくは約３０重量％までの濃度で存在する。
【００３８】
ビルダー  −  本発明の洗剤組成物は、好ましくは１つ以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含む。存在する場合、組成物は典型的に、少なくとも約１重量％のビルダー、好ましくは約５重量％から、より好ましくは約１０重量％から、約８０重量％まで、好ましくは約５０重量％まで、より好ましくは約３０重量％までの洗剤ビルダーを含む。
【００３９】
ビルダーとしては、これらに限定されないが、ポリホスフェート類のアルカリ金属、アンモニウム及びアルカノールアンモニウム塩類、アルカリ金属シリケート類、アルカリ土類及びアルカリ金属の炭酸塩類、アルミノシリケートビルダーポリカルボキシレート化合物類、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、エチレン又はビニルメチルエーテルとの無水マレイン酸のコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸；エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸類の種々のアルカリ金属塩類、アンモニウム塩類及び置換アンモニウム塩類；並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸などのポリカルボキシレート類、並びにこれらの可溶性塩類が挙げられる。
【００４０】
キレート化剤  −  本明細書の洗剤組成物は、所望により１つ以上の銅、鉄及び／又はマンガンキレート化剤を含有してもよい。
【００４１】
利用される場合、これらのキレート化剤は、一般に、本明細書中の洗浄組成物の約０．１重量％から本明細書の洗浄組成物の約１５重量％まで、より好ましくは３．０重量％までを構成する。
【００４２】
移染防止剤  −  本発明の洗浄組成物はまた、１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。好適なポリマー性移染防止剤としては、これらに限定されないが、ポリビニルピロリドンポリマー類、ポリアミンＮ−オキシドポリマー類、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー類、ポリビニルオキサゾリドン類及びポリビニルイミダゾール類又はこれらの混合物が挙げられる。
【００４３】
本明細書の洗浄組成物中に存在する場合、移染防止剤は、洗浄組成物の約０．０００１重量％から、より好ましくは約０．０１重量％から、最も好ましくは約０．０５重量％から、洗浄組成物の約１０重量％まで、より好ましくは約２重量％まで、最も好ましくは約１重量％までの濃度で存在する。
【００４４】
酵素  −  洗剤組成物は、洗浄性能及び／又は布地ケア効果を提供する１つ以上の洗剤酵素を含むことができる。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ類、ペルオキシダーゼ類、プロテアーゼ類、例えばＥＰ０２５１４４６に記載されている「プロテアーゼＢ（Protease B）」、セルラーゼ類、キシラナーゼ類、リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、エステラーゼ類、クチナーゼ類、ペクチナーゼ類、ケラタナーゼ類（keratanases）、レダクターゼ類、オキシダーゼ類、フェノールオキシダーゼ類、リポキシゲナーゼ類、リグニナーゼ類、プルラナーゼ類、タンナーゼ類、ペントサナーゼ類（pentosanases）、マラナーゼ類（malanases）、β−グルカナーゼ類、アラビノシダーゼ類（arabinosidases）、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ類、例えば国際公開第９５／２６３９７及びＷＯ９６／２３８７３に記載されているナタラーゼ（Natalase）が挙げられるが、これらに限定されない。ナタラーゼ及びプロテアーゼＢは液体洗浄組成物に特に有用である。好ましい組み合わせは、アミラーゼと組み合わせたプロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素の混液を有する洗浄組成物である。
【００４５】
酵素安定剤  −  種々の技法によって、洗剤で使用する酵素を安定化させることができる。本明細書に用いられる酵素は、最終組成物において、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを酵素に供給する、カルシウム及び／又はマグネシウムイオンの水溶性供給源の存在によって安定化させることができる。
【００４６】
触媒金属錯体  −  本出願の洗浄組成物には、触媒金属錯体を含めてもよい。金属含有漂白触媒の１つの型は、銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンの陽イオン類のような、定義された漂白触媒活性の遷移金属陽イオン、亜鉛又はアルミニウムの陽イオンのような、漂白触媒活性をほとんど又は全くもたない補助金属陽イオン、並びに触媒金属や補助金属の陽イオンに対して定義された安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びそれらの水溶性塩類を含む触媒系である。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号（ブラッグ（Bragg）、１９８２年２月２日発行）に開示されている。
【００４７】
必要であれば、本明細書の組成物には、マンガン化合物を用いて触媒作用を及ぼすことができる。このような化合物及び使用濃度は当該技術分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号（ミラクル（Miracle）ら）に開示されるマンガン系触媒が挙げられる。これらの触媒の好ましい例としては、ＭｎＩＶ２（ｕ−Ｏ）３（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＰＦ６）２、ＭｎＩＩＩ２（ｕ−Ｏ）１（ｕ−ＯＡｃ）２（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＣｌＯ４）２、ＭｎＩＶ４（ｕ−Ｏ）６（１，４，７−トリアザシクロノナン）４（ＣｌＯ４）４、ＭｎＩＩＩＭｎＩＶ４（ｕ−Ｏ）１（ｕ−ＯＡｃ）２−（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＣｌＯ４）３、ＭｎＩＶ（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）−（ＯＣＨ３）３（ＰＦ６）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４８】
本明細書中で有用なコバルト漂白触媒は既知であり、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号（パーキンス（Perkins）ら、１９９７年１月２８日発行）；米国特許第５，５９５，９６７号（ミラクル（Miracle）ら、１９９７年１月２１日）に記載されている。本明細書で有用な最も好ましいコバルト触媒は、式［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］Ｔｙを有するコバルトペンタアミンアセテート塩（式中、「ＯＡｃ」はアセテート部分を表し、「Ｔｙ」は陰イオンである）であり、とりわけ、コバルトペンタアミンアセテートクロリド、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］Ｃｌ２、並びに［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＯＡｃ）２、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＰＦ６）２、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＳＯ４）、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＢＦ４）２、及び［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＮＯ３）２（本明細書では「ＰＡＣ」と呼ぶ）である。このようなコバルト触媒は、既知の手段、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号、及び米国特許第５，５９５，９６７号中に教示されている手順によって容易に調製される。
【００４９】
本明細書の組成物にはまた、好適には、大多環状の剛性配位子（「ＭＲＬ」と省略される）の遷移金属錯体を含めてもよい。実用的な事柄として、限定する目的ではないが、本明細書の組成物及び洗浄方法は、水性洗浄媒体において、およそ少なくとも１億分の１の活性ＭＲＬ種を提供するように調整することができ、好ましくは、約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、より好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、最も好ましくは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬ種を洗浄液中に提供する。
【００５０】
ＭＲＬ類における好適な金属には、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）、及びＲｕ（ＩＶ）が挙げられる。本遷移金属漂白触媒における好ましい遷移金属には、マンガン、鉄、及びクロムが挙げられる。
【００５１】
本明細書で好適なＭＲＬ類は以下を含む：
（ａ）４つ以上のヘテロ原子を含む少なくとも１つのマクロ環主環；及び
（ｂ）マクロ環の剛性を向上することのできる共有結合した非金属超格子構造であって、好ましくは、
（ｉ）結鎖部分（a linking moiety）のような架橋超格子構造（a bridging superstructure）、
（ｉｉ）連結架橋結鎖部分（a cross-bridging linking moiety）のような連結橋超格子構造（cross-bridging superstructure）；及び
（ｉｉｉ）これらの組み合わせから選択される。
【００５２】
本明細書で好ましいＭＲＬ類は、連結架橋された（cross-bridged）超剛性配位子（ultra-rigid ligand）の特別な型である。「連結僑」は下記の図１に非限定的に図示されている。図１はサイクラムの連結架橋され置換された（全ての窒素原子が三級である）誘導体を示している。連結橋はＮ１とＮ８を橋渡しする−ＣＨ２ＣＨ２−部分である。
【化９】
2006508203.tif 000010
各Ｒ８がエチルである場合、この配位子は、５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンと命名される。
【００５３】
本出願の洗浄組成物に使用するのに好適なＭＲＬ類の遷移金属漂白触媒は、非限定的に以下のいずれかによって示される：
ジクロロ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジアクオ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ヘキサフルオロホスフェート
アクオ−ヒドロキシ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）
ヘキサフルオロホスフェート
ジアクオ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
テトラフルオロボレート
ジクロロ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）
ヘキサフルオロホスフェート
ジクロロ−５，１２−ジ−ｎ−ブチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５，１２−ジベンジル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−オクチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
【００５４】
好適な遷移金属ＭＲＬ類は、既知の手順、例えば、国際公開第００／３３２６０１、及び米国特許第６，２２５，４６４号にて教示される手順によって容易に調製される。
【００５５】
（有機触媒）
本出願のクリーニング組成物は、触媒として効果的な量の有機触媒を含有してもよい。実際的な事象として、限定するためではないが、本明細書中の組成物及び洗浄方法は、洗浄媒体中に有機触媒をおよそ少なくとも０．００１ｐｐｍで提供するために調整することができ、好ましくは洗浄液中約０．００１ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、より好ましくは約０．００５ｐｐｍ〜約１５０ｐｐｍ、最も好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約５０ｐｐｍの有機触媒を提供する。洗浄液中でこのような濃度を得るために、本明細書中の典型的な組成物は、洗浄組成物の約０．０００２重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．００１重量％〜約１．５重量％の有機触媒を含む。
【００５６】
有機触媒に加えて、洗浄組成物は活性化された過酸化物供給源を含んでもよい。有機触媒のモル数と、活性化された過酸化物の供給源のモル数との好適な比率としては、約１：１〜約１：１０００であるが、これに限定されない。好適な活性化された過酸化物供給源としては、これらに限定されないが、予備形成された過酸類、漂白剤活性化剤と組み合わせた過酸化水素供給源、又はこれらの混合物が挙げられる。好適な予備形成過酸としては、これらに限定されないが、過カルボン酸類及び塩類、過炭酸類及び塩類、過イミド酸類及び塩類、過オキシモノ硫酸類及び塩類、並びにこれらの混合物から成る群から選択される化合物が挙げられる。過酸化水素の好適な供給源としては、これらに限定されないが、過ホウ酸塩化合物、過炭酸塩化合物、過リン酸塩化合物、及びこれらの混合物から成る群から選択される化合物が挙げられる。
【００５７】
好適な漂白剤活性化剤としては、これらに限定されないが、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、安息香酸フェニル（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ１０−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ８−ＯＢＳ）、過加水分解可能なエステル類、過加水分解可能なイミド類及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５８】
存在する場合、過酸化水素源は、典型的には組成物の約１重量％から、好ましくは約５重量％から、約３０重量％まで、好ましくは約２０重量％までの濃度である。存在する場合、過酸又は漂白剤活性化剤は、典型的には漂白組成物の約０．１重量％から、好ましくは約０．５重量％から約６０重量％まで、より好ましくは約０．５重量％から約４０重量％までを構成する。
【００５９】
上の開示に加えて、活性化された過酸化物供給源の好適な種類及び濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２Ｂ１及び同第６，３２６，３４８Ｂ１中に見出され、これらは参考として組み込まれる。
【００６０】
（本出願の洗浄組成物の製造方法及び使用方法）
本発明の洗浄組成物は、配合者によって選択されるいずれかの好適な形態に配合することができ、及びいずれかの方法によって調製することができ、それらの非限定例は、米国特許第５，８７９，５８４号（ビアンケッティ（Bianchetti）ら、１９９９年３月９日発行）；米国特許第５，６９１，２９７号（ナサノ（Nassano）ら、１９９７年１１月１１日発行）；米国特許第５，５７４，００５号（ウェルチ（Welch）ら、１９９６年１１月１２日発行）；米国特許第５，５６９，６４５号（ディニウェル（Dinniwell）ら、１９９６年１０月２９日発行）；米国特許第５，５６５，４２２号（デル・グレコ（Del Greco）ら、１９９６年１０月１５日発行）；米国特許第５，５１６，４４８号（カペシ（Capeci）ら、１９９６年５月１４日発行）；米国特許第５，４８９，３９２号（カペシら、１９９６年２月６日発行）；米国特許第５，４８６，３０３号（カペシら、１９９６年１月２３日発行）に記載され、これらは全て本明細書に参考として組み込まれる。
【００６１】
（使用方法）
本発明は、ある部位（a situs）とりわけ表面又は布地を洗浄するための方法を包含する。これらの方法は、本出願の洗浄組成物の実施形態を、希釈していない形態で又は洗浄液中で希釈して、表面又は布地の少なくとも一部分に接触させる工程、その後こうした表面又は布地をすすぐ工程を包含する。好ましくは、表面又は布地は前述のすすぎ工程の前に洗浄工程に置かれる。本発明の目的のために、洗浄には擦ること、及び機械的撹拌が含まれるが、これらに限定されない。当業者に理解されるように、本発明の洗浄組成物は洗濯用途に用いるのに理想的に適している。それ故に、本発明は布地を洗濯するための方法を包含する。この方法は、洗濯されるべき布地を本出願の洗浄組成物の少なくとも１つの実施形態、洗浄添加物、又はこれらの混合物を含む前記洗浄洗濯溶液と接触させる工程を含む。布地は洗濯することが可能なほとんど全ての布地を含んでよい。上記溶液は、典型的にはｐＨが約８〜約１０である。上記組成物は、典型的には溶液中で約５００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で使用される。水温は、典型的には約５℃〜約６０℃の範囲である。水対布地の比率は、典型的には約１：１〜約３０：１である。
【実施例】
【００６２】
（実施例１）
平均骨格鎖分子量が６００Ｄａであり、かつ平均エトキシル化度が２０である、エトキシル化された変性ポリエチレンイミンの調整
エトキシル化は、温度測定及び温度管理、圧力測定、減圧及び不活性ガスパージ、サンプリング、並びにエチレンオキシドの液体としての導入に対し装備された７．６Ｌ（２ガロン）の撹拌ステンレススチールオートクレーブ中で行う。正味９．１Ｋｇまで（２０ｌｂまで）のエチレンオキシド（ＡＲＣ）のシリンダーを準備し、シリンダーをスケールの上に配置してシリンダーの重量変化をモニターできるようにしながら、液体としてのエチレンオキシドをポンプでオートクレーブに送る。
【００６３】
２５０ｇ部のポリエチレンイミン（ＰＥＩ）（日本触媒、表示された平均分子量６００、ポリマー約０．４１７モル及び窒素官能基６．２５モルと同等）をオートクレーブに加える。次にオートクレーブを密閉し、エアをパージする（−９４．８ｋＰａ（２８”Ｈｇ）まで減圧をかけた後、窒素で１７２４ｋＰａ（２５０ｐｓｉａ）まで加圧して、それから大気圧までガス抜きすることによる）。減圧をかけながら、オートクレーブの内容物を１３０℃まで加熱する。約１時間後、オートクレーブを約１０５℃まで冷却しながら、オートクレーブに約１７２４ｋＰａ（２５０ｐｓｉａ）まで窒素を充填する。次いで、オートクレーブの圧力、温度、及びエチレンオキシド流速を細かくモニターしながら、エチレンオキシドをオートクレーブに時間をかけて徐々に加える。エチレンオキシドポンプのスイッチを止め、冷却して反応の発熱から生じる温度上昇を制限する。反応の経過中、総圧力は徐々に上昇してもよいが、温度は１００℃〜１１０℃の間を維持する。合計２７５ｇのエチレンオキシドがオートクレーブに充填されたら（およそＰＥＩの窒素官能基当たり１モルのエチレンオキシドと同等）、温度を１１０℃まで上げて、オートクレーブをさらに１時間撹拌する。この時点で、減圧にして未反応の残留エチレンオキシドを除去する。
【００６４】
次に、減圧を続ける一方、オートクレーブを約５０℃まで冷却しながら、メタノール溶液中２５％ナトリウムメトキシド１３５ｇ（０．６２５モル、ＰＥＩの窒素官能基に基づいて１０％の触媒担持（catalyst loading）を達成するように）を導入する。減圧下でオートクレーブ中にメトキシド溶液を吸引し、次いでオートクレーブの温度制御設定を１３０℃まで上げる。撹拌機の消費する電力をモニターするために装置を使用する。温度及び圧力とともに撹拌機の消費電力をモニターする。メタノールがオートクレーブから除去されるにつれ、撹拌機の消費電力及び温度の値が徐々に上がり、混合物の粘度は上昇し約１時間以内に安定して、メタノールのほとんどが除去されたことを示す。混合物をさらに加熱し、減圧下でさらに３０分間撹拌する。
【００６５】
減圧を中止しオートクレーブを１０５℃に冷却する一方、窒素を１７２４ｋＰａ（２５０ｐｓｉａ）になるまで充填し、次いで周囲圧力となるようにガス抜きする。オートクレーブに窒素を１３７９ｋＰａ（２００ｐｓｉａ）になるまで充填する。オートクレーブの圧力、温度、及びエチレンオキシドの流速を細かくモニターし、温度を１００℃〜１１０℃の間に維持して反応の発熱によるいかなる温度上昇も制限しながら、再び前のように徐々にエチレンオキシドをオートクレーブに加える。約５２２５ｇのエチレンオキシドが数時間かけて添加（ＰＥＩの窒素官能基１モル当たり合計２０モルのエチレンオキシドとなる）された後、温度を１１０度まで上げて、混合物をさらに１時間撹拌する。
【００６６】
次に反応混合物を窒素パージされた容器中に収集し、最後に加熱及び撹拌装備された２２Ｌ三口丸底フラスコに移す。メタンスルホン酸６０ｇ（０．６２５モル）を添加することによって、強アルカリ触媒を中和する。次に、反応混合物を撹拌、及び１３０℃まで加熱しながら、約２８３２Ｌ（１００ｃｕ.ｆｔ）の不活性ガス（アルゴン又は窒素）をガス分散フリットを通過させて反応混合物に通すことによって、反応混合物を脱臭する。
【００６７】
最終反応生成物を軽く冷却し、窒素でパージしたガラス容器に収集する。
【００６８】
他の調整では、中和及び脱臭は生成物を移す前に反応器中で達成される。
【００６９】
（実施例２）
約９０％まで四級化され、約９０％まで硫酸化され、ＮＨユニット当たりの平均エトキシル化度２０エトキシユニットまでエトキシル化された、エトキシル化四級化４，９−ジオキサ−１，１２−ドデカンジアミンの調整。
【００７０】
１．骨格鎖ＮＨユニット当たりエトキシル化度平均２０までの４，９−ジオキサ−１，１２−ドデカンジアミンのエトキシル化：エトキシル化は、温度測定及び温度制御、圧力測定、減圧及び不活性ガスパージ、サンプリング、並びにエチレンオキシドの液体としての導入に対し装備された、７．６Ｌ（２ガロン）撹拌ステンレスオートクレーブ中で行う。正味９．１Ｋｇまで（２０ｌｂまで）のエチレンオキシドのシリンダーを準備して、シリンダーをスケールの上に配置しシリンダーの重量変化をモニターできるようにした状態で、液体としてのエチレンオキシドをポンプでオートクレーブに送る。２００ｇ部の４，９−ジオキサ−１，１２−ドデカンジアミン（「ＤＯＤＤ」、分子量２０４．３２、９７％、０．９５モル、１，９モルＮ、３．８モルエトキシル化可能ＮＨ）をオートクレーブに加える。次にオートクレーブを密閉し、エアをパージする（−９４．８ｋＰａ（２８”Ｈｇ）まで減圧をかけた後、窒素で１７２４ｋＰａ（２５０ｐｓｉａ）まで加圧して、それから大気圧までガス抜きすることによる）。減圧をかけながら、オートクレーブの内容物を８０℃に加熱する。約１時間後、オートクレーブを約１０５℃まで冷却しながら、オートクレーブに約１７２４ｋＰａ（２５０ｐｓｉａ）まで窒素を充填する。次いで、オートクレーブの圧力、温度、及びエチレンオキシド流速を細かくモニターしながら、エチレンオキシドをオートクレーブに時間をかけて徐々に加える。エチレンオキシドポンプのスイッチを止め、冷却を適用して反応の発熱から生じる温度上昇を制限する。反応の経過中、総圧力は徐々に上昇してもよいが、温度は１００℃と１１０℃の間を維持する。合計１６７ｇのエチレンオキシド（３．８モル）をオートクレーブに充填した後、温度を１１０℃まで上げ、オートクレーブをさらに２時間撹拌する。この時点で、減圧にして未反応の残留エチレンオキシドを除去する。
【００７１】
減圧を続ける一方、オートクレーブを約５０℃まで冷却し、メタノール溶液中２５％ナトリウムメトキシド４１ｇ（０．１９モル、ＤＯＤＤの窒素官能基に基づいて１０％触媒担持（catalyst loading）を達成するように）を導入する。メトキシド溶液からのメタノールを減圧下でオートクレーブより除去し、次いでオートクレーブの温度制御設定を１００℃に上げる。撹拌機の消費する電力をモニターするために装置を使用する。温度及び圧力とともに撹拌機の消費電力をモニターする。メタノールがオートクレーブから除去されるにつれ、撹拌機の消費電力及び温度が徐々に上がり、混合物の粘度は上昇し約１．５時間以内に安定して、メタノールのほとんどが除去されたことを示す。混合物をさらに加熱し、減圧下でさらに３０分間撹拌する。
【００７２】
減圧を中止しオートクレーブを１０５℃まで冷却する一方、窒素を１７２４ｋＰａ（２５０ｐｓｉａ）になるまで充填し、次いで周囲圧力となるようにガス抜きする。オートクレーブに窒素を１３７９ｋＰａ（２００ｐｓｉａ）になるまで充填する。オートクレーブの圧力、温度、及びエチレンオキシドの流速を細かくモニターし、温度を１００℃〜１１０℃の間に維持して反応の発熱によるいかなる温度上昇も制限しながら、再び前のように徐々にエチレンオキシドをオートクレーブに加える。エチレンオキシド３１７７ｇ（７２．２モル、ＤＯＤＤのエトキシル化可能な部位１モル当たりのエチレンオキシドが合計２０モルとなる）を添加した後、温度を１１０℃まで上げ、混合物をさらに２時間撹拌する。
【００７３】
次いで反応混合物を２２Ｌの三口丸底フラスコに収集し、窒素でパージする。加熱（１００℃）及び機械撹拌をしながら、メタンスルホン酸１８．２ｇ（０．１９モル）をゆっくり添加することによって、強アルカリ触媒を中和する。次いで反応混合物の残留エチレンオキシドを除去し、不活性ガス（アルゴン又は窒素）を、ガス分散性フリットを通過させて混合物に噴霧することにより反応混合物を脱臭する一方、混合物を撹拌し１２０℃まで１時間加熱する。最終反応生成物を軽く冷却し、保存のために窒素でパージしたガラス容器に移す。
【００７４】
２．骨格ＮＨユニット当たり平均エトキシル化度２０までエトキシル化された、４，９−ジオキサ−１，１２−ドデカンジアミンの四級化：アルゴン導入口、コンデンサー、添加用漏斗、温度計、撹拌機、及びアルゴン出口（バブラーに連結）を取り付けた、秤量した２０００ｍｌ三口丸底フラスコに、ＤＯＤＤ  ＥＯ２０（５６１．２ｇ、０．２９５モルＮ、９８％活性、分子量−３７２４）及び塩化メチレン（１０００ｇ）をアルゴン雰囲気下で加える。混合物を、室温でポリマーが溶解するまで撹拌する。次いで氷浴を用いて、混合物を５℃まで冷却する。ジメチル硫酸（３９．５ｇ、０．３１モル、９９％、分子量−１２６．１３）を、添加用漏斗を使用して１５分間にわたってゆっくりと加える。氷浴を除去し、反応物を室温まで上げる。４８時間後，反応が完了する。
【００７５】
３．生成混合物の骨格窒素の約９０％まで四級化され，骨格ＮＨユニット当たり平均エトキシル化度２０までエトキシル化された４，９−ジオキサ−１，１２−ドデカンジアミンの硫酸化：アルゴン雰囲気下で、四級化工程からの反応混合物を、氷浴を使用して５℃に冷却する（ＤＯＤＤ  ＥＯ２０、９０＋モル％四級化、０．５９モルＯＨ）。添加用漏斗を用いてクロロスルホン酸（７２ｇ、０．６１モル、９９％、分子量−１１６．５２）をゆっくり加える。反応混合物の温度は１０℃を超えてはならない。氷浴を除去し、反応物を室温まで上げる。６時間後、反応が完了する。反応物を再び５℃まで冷却し、急速に撹拌されている混合物に、ナトリウムメトキシド（２６４ｇ、１．２２モル、アルドリッチ、メタノール中２５％、分子量−５４．０２）をゆっくり加える。反応混合物の温度は１０℃を超えてはならない。反応混合物を一口丸底フラスコに移す。精製水（１３００ｍｌ）を反応混合物に加え、ロータリー・エバポレータで５０℃にて、塩化メチレン、メタノール及び一部の水を取り除く。透明な淡黄色の溶液を保存のためにビンに移す。最終製品のｐＨを調べ、１ＮのＮａＯＨ又は１ＮのＨＣｌを必要に応じて使用してｐＨ〜９に調整する。最終重量〜１７５３ｇ。
【００７６】
（実施例３）
約９０％まで四級化され、約３５％まで硫酸化され、ＮＨユニット当たり平均２０エトキシユニットまでエトキシル化された、エトキシル化四級化ビス（ヘキサメチレン）トリアミンの調整。
【００７７】
１．ビス（ヘキサメチレン）トリアミンのエトキシル化−温度測定及び制御、圧力測定、減圧及び不活性ガスパージ、サンプリング、並びに液体としてのエチレンオキシドの導入のためにそれらが装備された７．６Ｌ（２ガロン）の撹拌ステンレススチールオートクレーブ中でエトキシル化を行う。正味９．１ｋｇまで（２０ｌｂまで）のエチレンオキシドのシリンダーを準備し、シリンダーをスケールの上に配置してシリンダーの重量変化をモニターできるようにした状態で、液体としてのエチレンオキシドをポンプでオートクレーブに送る。
【００７８】
２００ｇのビス（ヘキサメチレン）トリアミン（ＢＨＭＴ）（分子量２１５．３９、高純度０．９３モル、２．８モルのＮ、４．６５モルのエトキシル化可能な（ＮＨ）部位）をオートクレーブに加える。次にオートクレーブを密閉し、エアをパージする（−９４．８ｋＰａ（２８”Ｈｇ）まで減圧をかけた後、窒素で１７２４ｋＰａ（２５０ｐｓｉａ）まで加圧して、それから大気圧までガス抜きすることによる）。減圧をかけながら、オートクレーブの内容物を８０℃に加熱する。約１時間後、オートクレーブを約１０５℃まで冷却しながら、オートクレーブに約１７２４ｋＰａ（２５０ｐｓｉａ）まで窒素を充填する。次いで、オートクレーブの圧力、温度、及びエチレンオキシド流速を細かくモニターしながら、エチレンオキシドをオートクレーブに時間をかけて徐々に加える。エチレンオキシドポンプのスイッチをオン／オフし、冷却して、いかなる反応熱による温度上昇も制限する。反応の経過中、総圧力は徐々に上昇してもよいが、温度は１００℃〜１１０℃の間を維持する。合計２０５ｇのエチレンオキシド（４．６５モル）をオートクレーブに充填した後、その温度を１１０℃に上げ、オートクレーブをさらに２時間撹拌する。この時点で、減圧にして未反応の残留エチレンオキシドを除去する。
【００７９】
減圧を続ける一方、オートクレーブを約５０℃まで冷却し、メタノール溶液中２５％ナトリウムメトキシド６０．５ｇ（０．２８モル、ＢＨＭＴの窒素官能基に基づいて１０％触媒担持（catalyst loading）を達成するように）を導入する。メトキシド溶液からのメタノールを減圧下でオートクレーブより除去し、次いでオートクレーブの温度制御設定を１００℃まで上げる。撹拌機の消費する電力をモニターするために装置を使用する。温度及び圧力とともに撹拌機の消費電力をモニターする。メタノールがオートクレーブから除去されるにつれ、撹拌機の消費電力及び温度が徐々に上がり、混合物の粘度は上昇し約１．５時間以内に安定して、メタノールのほとんどが除去されたことを示す。混合物をさらに加熱し、減圧下でさらに３０分間撹拌する。
【００８０】
減圧を中止しオートクレーブを１０５℃まで冷却する一方、窒素を１７２４ｋＰａ（２５０ｐｓｉａ）になるまで充填し、次いで周囲圧力となるようにガス抜きする。オートクレーブに窒素を１３７９ｋＰａ（２００ｐｓｉａ）になるまで充填する。オートクレーブの圧力、温度、及びエチレンオキシドの流速を細かくモニターし、温度を１００℃〜１１０℃の間に維持して反応の発熱によるいかなる温度上昇も制限しながら、再び前のように徐々にエチレンオキシドをオートクレーブに加える。３８８７ｇのエチレンオキシド（８８．４モル、ＢＨＭＴのエトキシル化可能な部位の１モル当たり合計２０モルのエチレンオキシドとなる）を追加した後、温度を１１０℃まで上げ、その混合物をさらに２時間ほど撹拌する。
【００８１】
次いで反応混合物を２２Ｌの三口丸底フラスコに収集し、窒素でパージする。加熱（１００℃）し機械的に撹拌しながら、２７．２ｇのメタンスルホン酸（０．２８モル）をゆっくりと加えて、強アルカリ触媒を中和する。次いで反応混合物の残留エチレンオキシドを除去し、不活性ガス（アルゴン又は窒素）をガス分散性フリットを通過させて混合物に散布することにより反応混合物を脱臭する一方、混合物を撹拌し１２０℃まで１時間加熱する。最終反応生成物を軽く冷却し、保存のために窒素でパージしたガラス容器に注ぐ。
【００８２】
２．骨格ＮＨユニット当たり平均エトキシル化度２０までエトキシル化されたビス（ヘキサメチレン）トリアミンの四級化：アルゴン導入口、コンデンサー、添加用漏斗、温度計、撹拌機及びアルゴン出口（バブラーに連結）を取り付けた、秤量した５００ｍｌの三口丸底フラスコに、ＢＨＭＴ  ＥＯ２０（１５０ｇ、０．０３２モル、０．０９６モルＮ、９８％活性、分子量−４６１５）及び塩化メチレン（３００ｇ）をアルゴン雰囲気下で加える。混合物を、室温でポリマーが溶解するまで撹拌する。次いで、氷浴を用いて混合物を５℃まで冷却する。ジメチル硫酸（１２．８ｇ、０．１モル、９９％、分子量−１２６．１３）を、添加用漏斗を使用して５分間にわたってゆっくりと加える。氷浴を除去し、反応物を室温まで上げる。４８時間後、反応が完了する。
【００８３】
３．生成混合物の骨格窒素の約９０％まで四級化され，骨格ＮＨユニット当たり平均エトキシル化度２０までエトキシル化されたビス（ヘキサメチレン）トリアミンの硫酸化：アルゴン雰囲気下で、四級化工程からの反応混合物を、氷浴を使用して５℃まで冷却する（ＢＨＭＴ  ＥＯ２０、９０＋モル％四級化、０．１６モルＯＨ）。クロロスルホン酸（７．５３ｇ、０．０６４モル、９９％、分子量−１１６．５２）を添加用漏斗を使用してゆっくりと加える。反応混合物の温度は１０℃を超えてはならない。氷浴を除去し、反応物を室温まで上げる。６時間後、反応が完了する。反応物を再び５℃まで冷却し、ナトリウムメトキシド（２８．１ｇ、０．１３モル、アルドリッチ（Aldrich）、メタノール中２５％、分子量−５４．０２）を急速に撹拌している混合物にゆっくりと加える。反応混合物の温度は１０℃を超えてはならない。反応混合物を一口丸底フラスコに移す。純水（５００ｍｌ）を反応混合物に加え、ロータリー・エバポレータで５０℃にて、メチレンクロライド、メタノール、及び一部の水を除去する。透明な淡黄色の溶液を保存のためにビンに移す。最終製品のｐＨを調べ、１ＮのＮａＯＨ又は１ＮのＨＣｌを必要に応じて使用してｐＨ〜９に調整する。最終重量は５３０ｇである。
【００８４】
（実施例４）
約９０％まで四級化され、約４５〜５０％まで硫酸化され、ＮＨユニット当たり平均２４エトキシユニットまでエトキシル化された、エトキシル化四級化ヘキサメチレンジアミンの調整。
【００８５】
工程１：エトキシル化
ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）（分子量１１６．２、８．２５ｇ、０．０７１モル）を名目上の乾燥フラスコに入れ、減圧下（圧力１ｍｍＨｇ未満）、１１０〜１２０℃で０．５時間撹拌することにより乾燥させる。供給タンクに連結された予めパージされたトラップからエチレンオキシド（ＥＯ）を引き込むことにより減圧を解除する。フラスコをＥＯで満たしたら、出口ストップコックを排気バブラーへと連結されたトラップへと注意深く開く。混合物を１１５〜１２５℃で３時間撹拌する、１Ｈ−ＮＭＲ分析はエトキシル化度が反応部位当たり１であることを示す。次いでアルゴン吹き流しながら反応混合物を冷却し、０．３０ｇ（０．００７５モル）の鉱物油中６０％水酸化ナトリウムを添加する。撹拌されている反応混合物を水素の発生が無くなるまでアルゴンで吹き流す。次に、中程度の速さで撹拌しながら、大気圧下１１７〜１３５℃で混合物にＥＯをスウィープとして加える。２０時間後、反応部位当たりの計算総エトキシル化度２４を与えるように、２８８ｇ（６．５３８モル）のＥＯが添加される。最後に、塩基触媒を中和するためにメタンスルホン酸（分子量９６．１、０．７２ｇ、０．００７５モル）を添加する。
【００８６】
工程２：四級化
アルゴン導入口、コンデンサー、添加用漏斗、温度計、撹拌機及びアルゴン出口（バブラーに連結）を装備した、１Ｌの三口丸底フラスコに、工程１からのエトキシル化ＨＭＤＡ生成物（分子量４３４０、１３０．２ｇ、０．０３モル）及び塩化メチレン（２５０ｇ）をアルゴン雰囲気下で加える。基質が溶解するまで混合物を室温にて撹拌する。次いで氷浴を用いて、混合物を５〜１０℃まで冷却する。ジメチルスルフェート（分子量１２６．１、７．５７ｇ、０．０６モル）を添加用漏斗から、反応混合物の温度が１０℃を超えないような速さで、滴下する。全てのジメチルスルフェートを加えてから、氷浴を取り除き及び反応を室温まで上昇させる。一晩（１６時間）混合した後、反応が完了する。１Ｈ−ＮＭＲ分析によると、アミン部位の９０＋％が四級化されている。
【００８７】
工程３：トランス  −  硫酸化
反応混合物を引き続き含有する工程２の装置にディーンスタークトラップ（Dean Stark trap）及びコンデンサーを付け加える。アルゴン雰囲気下で、工程２からの反応混合物を揮発性物質の蒸留のために６０分間６０℃まで加熱する。十分な硫酸（濃）をｐＨおよそ２を達成するように加える（ｐＨは反応物からその一部を取り出し、水に１０％濃度で溶解することにより測定する）。反応物に減圧をかけ（１９ｍｍＨｇまで減圧）、あらゆる揮発性の液体を収集しながら８０℃で６０分間撹拌する。次いで混合物を１ＮＮａＯＨでｐＨ８〜９まで中和する。１Ｈ  ＮＭＲ分析によると、アミン部位の９０＋％が四級化されたままであり、４つのエトキシレート鎖の末端ヒドロキシル部位の４５％が硫酸化されている。
【００８８】
（実施例５）
平均骨格分子量が１８９Ｄａであり、平均エトキシル化度が２０である、エトキシル化ポリエチレンイミンの調整
テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）（分子量１８９、６１．４４ｇ、０．３２５モル）を名目上の乾燥フラスコに入れ、減圧下（圧力１ｍｍ未満）、１１０〜１２０℃で０．５時間撹拌することにより乾燥する。供給タンクに連結された予めパージされたトラップからエチレンオキシド（ＥＯ）を引き込むことによって、減圧を解除する。フラスコをＥＯで満たしたら、出口ストップコックを排気バブラーへと連結されたトラップへと注意深く開く。１０７〜１１５℃で３時間撹拌後、計算されたエトキシル化度０．９９５を与えるように、ＥＯ９９．５６ｇが添加される。アルゴンで吹き流しながら反応混合物を冷却し、次に鉱油中６０％水酸化ナトリウム２．２８９ｇ（０．０５７モル）を添加する。撹拌された反応混合物を水素の発生が無くなるまでアルゴンで吹き流す。中程度の速さで撹拌しながら、大気圧下、１０９〜１１８℃で、ＥＯを反応混合物に添加する。２３時間後、計算総エトキシル化度１５．０を与えるための、ＥＯ１５０３ｇ（３４．１７モル）の全てが添加し終わる。得られるエトキシル化ＴＥＰＡは褐色ワックス状固体である。
【００８９】
（実施例７）
【表１】
2006508203.tif 000011
【００９０】
１．米国特許第６，０６０，４４３号（クライプ（Cripe）ら）による。
２．四級アミン界面活性剤Ｒ２Ｎ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）２Ｘ、ここでＲ２＝Ｃ１２〜Ｃ１４、Ｘ＝Ｃｌ−。
３．ナトリウムｐ−ヒドロキシベンゼン−スルホネートのノニルエステル
４．米国特許第５，４１５，８０７号（ゴセリンク（Gosselink）ら、１９９５年５月１６日発行）による汚れ放出剤
５．実施例１による疎水変性ポリアミン
６．ＤＴＰＡ＝ジエチレントリアミン五酢酸。
７．１００％までの残部には、例えば、光学的光沢剤、香料、汚れ分散剤、キレート化剤、移染防止剤、追加の水、及びＣａＣＯ３、タルク、シリケート類を含む充填剤、審美性物質などのような微量物質を含めることができる。その他の添加物には、様々な酵素、漂白触媒、香料カプセル化物及びその他を含めることができる。
ポリマーａ  実施例４によるポリマー
ポリマーｂ  実施例３によるポリマー
ポリマーｃ  実施例２によるポリマー
ポリマーｄ  アクソル（Acusol）（登録商標）４８０Ｎ
ポリマーｅ  アルコスパース（Alcosperse）（登録商標）７２５
ポリマーｆ  アクリル酸とマレイン酸でグラフト化したポリエチレングリコール（ＰＥＧ）からなるコポリマー（米国特許第５，９５２，４３２号に記載）。
【００９１】
（実施例８）
【表２】
2006508203.tif 000012
【表３】
2006508203.tif 000013
【００９２】
ＤＴＰＡ  ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩
ＤＴＰＭＰジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸、ナトリウム塩
ＨＥＤＰヒドロキシエチル−１，１−ジホスホン酸、ナトリウム塩
ａ  実施例５によるポリマー
ｂ  実施例１によるポリマー
ｃ  平均エトキシル化度＝２４のＮ，Ｎ−ジメチルヘキサメチレンジアミン
ｄ  実施例４によるポリマー
ｅ  アルコスパース（Alcosperse）（登録商標）７２５
ｆ  アクソル（Acusol）（登録商標）４８０Ｎ
ｇ  アクリル酸，マレイン酸，アクリル酸エチルの５ｋ  ＭＷターポリマー（７０／１０／２０ｗ／ｗ）
ｈ  ＢＡＳＦ  ソカラン（Sokalan）（登録商標）ＥＳ８３０５
ｉ  アクリル酸、マレイン酸、エトキシグリシジルアクリレートの８．９ｋ  ＭＷターポリマー
ｊ  アクリル酸とマレイン酸でグラフト化したＰＥＧからなるコポリマー（米国特許第５，９５２、４３２号に記載）
ノボザイムズ（Novozymes）（デンマーク）により供給されるリポラーゼ（Lipolase）（登録商標）
【００９３】
実施例Ｅ及びＨは、ラメラ相により与えられる内部構造を有するゲル製品である。
【００９４】
実施例Ｆは、ポリビニルアルコールの一回用量小袋に好適なコンパクト低水分洗剤である。
【００９５】
実施例Ｉ及びＪは、ヒドロキシル化ヒマシ油で構造化されている。
【００９６】
本発明の特定の実施形態について例示及び記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、その他の様々な変更及び修正が可能なことが、当業者には明白である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（実施例６）
【表１】
2006508203.tif 000022
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（実施例７）
【表２】
2006508203.tif 000023
【表３】
2006508203.tif 000024
【国際調査報告】
2006508203.tif 000025
2006508203.tif 000026
2006508203.tif 000027
2006508203.tif 000028
2006508203.tif 000029