(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて外部ループ・パワー制御を実行するためのシステム及び方法。【解決手段】データが移動局により１つも送信されていないときの期間の間に、移動局に関するパワー・レベルを制御するためのシステム及び方法。１つの実施形態において、データは、逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上で移動局から基地局に断続的に送信される。データがトラヒック・チャンネル上に送信されているとき、送信されたデータは、基地局によりパワー制御動作（例えば、受信されたＳＮＲと目標ＳＮＲの比較に基づいて、移動局のパワー・レベルを増大又は減少させること）を実行するために使用される。データがトラヒック・チャンネル上に１つも送信されていないとき、“ゼロ‐レート標識”がレート標識チャンネル上に送信される。ゼロ‐レート標識は、基地局によりパワー制御を実行するために使用される。ゼロ‐レート標識に基づくパワー制御は、パワー・レベルの調節を制御するために、速度プロフィール、信頼性測定法又は他の技術を使用することができる。
2006518175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のためのシステム、該システムは下記を具備する：
基地局；及び
移動局；
ここにおいて、基地局及び移動局は、逆方向リンク・トラヒック・チャンネル及び逆方向リンク・レート標識チャンネルを含む、複数の無線通信チャンネルを介して通信するために構成される；
ここにおいて、移動局が逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上にトラヒックを送信するとき、移動局は、逆方向リンク・レート標識チャンネル上に対応するレート標識を送信し、そして、移動局が逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上にトラヒックを送信していないとき、移動局は、逆方向リンク・レート標識チャンネル上にゼロ‐レート標識を周期的に送信する；及び
ここにおいて、基地局が逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上でデータを受信するとき、基地局は、受信されたデータに基づいてパワー制御を実行し、そして、基地局が逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上でデータを１つも受信しないとき、基地局は、ゼロ‐レート標識に基づいてパワー制御を実行する。
【請求項２】
システムは、ｃｄｍａ２０００仕様の公開版に準拠する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
逆方向リンク・トラヒック・チャンネルは、逆方向リンク拡張補助チャンネル（Ｒ‐ＥＳＣＨ）を具備する、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
逆方向リンク標識チャンネルは、逆方向リンク・レート標識チャンネル（Ｒ‐ＲＩＣＨ）を具備する、請求項２記載のシステム。
【請求項５】
ゼロ‐レート標識は、各フレーム期間の一部の間に送信される、ここにおいて、その一部は全てよりは短いフレーム期間を具備する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
各フレームは、複数のサブフレームを具備する、ここにおいて、ゼロ‐レート標識は１つ以上のサブフレームにおいて送信される、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
レート標識は、各フレームの中から１つのサブフレームにおいて送信される、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
各フレームは、各々５ｍｓの４つのサブフレームに細分される２０ｍｓの期間を具備する、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
無線通信チャンネルを介して基地局と通信するために動作可能な移動局、ここにおいて、該移動局は下記を具備する：
処理サブシステム；及び
処理サブシステムに接続され、且つ逆方向リンク・トラヒック・チャンネル及び逆方向リンク・レート標識チャンネル上にデータを送信するために構成されたトランシーバ・サブシステム；
ここにおいて、処理サブシステムは、トランシーバ・サブシステムに下記をさせるように構成される、
トラヒックが逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されているとき、逆方向リンク・レート標識チャンネル上にレート標識信号を送信する、ここにおいて、レート標識信号は逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されているトラヒックのレートに対応する、及び
トラヒックが逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されていないとき、逆方向リンク・レート標識チャンネル上にゼロ‐レート標識を周期的に送信する。
【請求項１０】
移動局は、ｃｄｍａ２０００仕様の公開版に準拠する、請求項９記載の移動局。
【請求項１１】
逆方向リンク・トラヒック・チャンネルは、逆方向リンク拡張補助チャンネル（Ｒ‐ＥＳＣＨ）を具備する、請求項１０記載の移動局。
【請求項１２】
逆方向リンク標識チャンネルは、逆方向リンク・レート標識チャンネル（Ｒ‐ＲＩＣＨ）を具備する、請求項１０記載の移動局。
【請求項１３】
ゼロ‐レート標識は、各フレーム期間の一部の間に送信される、ここにおいて、その一部は全てよりは短いフレーム期間を具備する、請求項９記載の移動局。
【請求項１４】
各フレームは、複数のサブフレームを具備する、ここにおいて、ゼロ‐レート標識は１つ以上のサブフレームにおいて送信される、請求項１３記載の移動局。
【請求項１５】
レート標識は、各フレームの中から１つのサブフレームにおいて送信される、請求項１４記載の移動局。
【請求項１６】
各フレームは、各々５ｍｓの４つのサブフレームに細分される２０ｍｓの期間を具備する、請求項１５記載の移動局。
【請求項１７】
無線通信チャンネルを介して移動局と通信するために動作可能な基地局、ここにおいて、該基地局は下記を具備する：
処理サブシステム；及び
処理サブシステムに接続され、且つ逆方向リンク・トラヒック・チャンネル及び逆方向リンク・レート標識チャンネル上でデータを受信するように構成されたトランシーバ・サブシステム；
ここにおいて、基地局が逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上でデータを受信するときに、基地局は受信されたデータに基づいてパワー制御を実行し、そして、基地局が逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上でデータを１つも受信しないときに、基地局はゼロ‐レート標識に基づいてパワー制御を実行する。
【請求項１８】
基地局は、ｃｄｍａ２０００仕様の公開版に準拠する、請求項１７記載の基地局。
【請求項１９】
逆方向リンク・トラヒック・チャンネルは、逆方向リンク拡張補助チャンネル（Ｒ‐ＥＳＣＨ）を具備する、請求項１８記載の基地局。
【請求項２０】
逆方向リンク標識チャンネルは、逆方向リンク・レート標識チャンネル（Ｒ‐ＲＩＣＨ）を具備する、請求項１８記載の基地局。
【請求項２１】
基地局が逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上でデータを受信する場合に、受信されたデータが目標ＳＮＲより下の信号対雑音比（ＳＮＲ）を有するときは、移動局に関連するパワー・レベルを増大させるように、そして、受信されたデータが目標ＳＮＲより上のＳＮＲを有するときは、移動局に関連するパワー・レベルを減少させるように、そこからデータが受信される移動局を管理することにより、基地局は、パワー制御を実行するように構成される、請求項１７記載の基地局。
【請求項２２】
基地局が逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上でデータを受信しない場合に、ゼロ‐レート標識に関する信頼性測定基準を算出することにより、及びゼロ‐レート標識が信頼できないことを信頼性測定基準が表示するときに、そこからゼロ‐レート標識が受信される移動局に対するパワー・レベルを増大させることにより、そして、ゼロ‐レート標識が信頼できることを信頼性測定基準が表示するときに、パワー・レベルを減少させることにより、基地局は、パワー制御を実行するように構成される、請求項１７記載の基地局。
【請求項２３】
基地局が逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上でデータを受信しない場合に、ゼロ‐レート標識のパワーに基づいて、そこからゼロ‐レート標識が受信される移動局に関する速度プロフィールを算出することにより、及び算出された速度プロフィールに基づいて移動局に対するパワー・レベルを調節することにより、基地局は、パワー制御を実行するように構成される、請求項１７記載の基地局。
【請求項２４】
基地局が逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上でデータを受信しない場合に、ゼロ‐レート標識に関するパワー密度を算出することにより、及び算出されたパワー密度に基づいて、そこからゼロ‐レート標識が受信される移動局に対するパワー・レベルを調節することにより、基地局は、パワー制御を実行するように構成される、請求項１７記載の基地局。
【請求項２５】
逆方向リンク・トラヒック・チャンネル及び逆方向リンク・レート標識チャンネルを有するシステムにおいて実施される方法、ここにおいて、該方法は下記を具備する：
トラヒックが逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されている場合に、
逆方向リンク・レート標識チャンネル上にレート標識信号を送信すること、ここにおいて、レート標識信号は逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されているトラヒックのレートに対応する、及び
逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されているトラヒックに基づいてパワー・レベルを制御すること；及び
トラヒックが逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されていない場合に、
逆方向リンク・レート標識チャンネル上にゼロ・レート標識を周期的に送信すること、及び
ゼロ・レート標識に基づいてパワー・レベルを制御すること。
【請求項２６】
逆方向リンク・トラヒック・チャンネルは、ｃｄｍａ２０００逆方向リンク拡張補助チャンネル（Ｒ‐ＥＳＣＨ）を具備する、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
逆方向リンク標識チャンネルは、ｃｄｍａ２０００逆方向リンク・レート標識チャンネル（Ｒ‐ＲＩＣＨ）を具備する、請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
ゼロ‐レート標識は、各フレーム期間の一部の間に送信される、ここにおいて、その一部は全てよりは短いフレーム期間を具備する、請求項２５記載の方法。
【請求項２９】
各フレームは、複数のサブフレームを具備する、ここにおいて、ゼロ‐レート標識は１つ以上のサブフレームにおいて送信される、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
レート標識は、各フレームの中から１つのサブフレームにおいて送信される、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
各フレームは、各々５ｍｓの４つのサブフレームに細分される２０ｍｓの期間を具備する、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
無線通信リンクを介して基地局と通信するために動作可能な移動局において実施される方法、ここにおいて、該方法は下記を具備する：
移動局が送信するデータを有するのであれば、逆方向リンク・レート標識チャンネル上にレート標識信号を送信すること、ここにおいて、レート標識信号は逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されているトラヒックのレートに対応する；及び
移動局が送信するデータを１つも有しないのであれば、逆方向リンク・レート標識チャンネル上にゼロ‐レート標識を周期的に送信すること。
【請求項３３】
逆方向リンク・トラヒック・チャンネルは、ｃｄｍａ２０００逆方向リンク拡張補助チャンネル（Ｒ‐ＥＳＣＨ）を具備する、請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
逆方向リンク標識チャンネルは、ｃｄｍａ２０００逆方向リンク・レート標識チャンネル（Ｒ‐ＲＩＣＨ）を具備する、請求項３２記載の方法。
【請求項３５】
ゼロ‐レート標識は、各フレーム期間の一部の間に送信される、ここにおいて、その一部は全てよりは短いフレーム期間を具備する、請求項３２記載の方法。
【請求項３６】
各フレームは、複数のサブフレームを具備する、ここにおいて、ゼロ‐レート標識は１つ以上のサブフレームにおいて送信される、請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
レート標識は、各フレームの中から１つのサブフレームにおいて送信される、請求項３６記載の方法。
【請求項３８】
各フレームは、各々５ｍｓの４つのサブフレームに細分される２０ｍｓの期間を具備する、請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
無線通信リンクを介して移動局と通信するために動作可能な基地局において実施される方法、ここにおいて、該方法は下記を具備する：
トラヒックが逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上で受信されている場合に、
逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されているトラヒックに基づいてパワー・レベルを制御すること；及び
トラヒックが逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上で受信されていない場合に、
逆方向リンク・レート標識チャンネル上に周期的に送信されたゼロ・レート標識を受信すること、及び
ゼロ・レート標識に基づいてパワー・レベルを制御すること。
【請求項４０】
逆方向リンク・トラヒック・チャンネルは、ｃｄｍａ２０００逆方向リンク拡張補助チャンネル（Ｒ‐ＥＳＣＨ）を具備する、請求項３９記載の方法。
【請求項４１】
逆方向リンク標識チャンネルは、ｃｄｍａ２０００逆方向リンク・レート標識チャンネル（Ｒ‐ＲＩＣＨ）を具備する、請求項３９記載の方法。
【請求項４２】
逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されているトラヒックに基づいてパワー・レベルを制御することは、受信されたデータが目標ＳＮＲより下の信号対雑音比（ＳＮＲ）を有するときに、移動局に関連するパワー・レベルを増大させるように、そして、受信されたデータが目標ＳＮＲより上のＳＮＲを有するときに、移動局に関連するパワー・レベルを減少させるように、そこからデータが受信される移動局を管理すること、を具備する、請求項３９記載の方法。
【請求項４３】
ゼロ‐レート標識に基づいてパワー・レベルを制御することは、ゼロ‐レート標識に関する信頼性測定基準を算出すること、及びゼロ‐レート標識が信頼できないことを信頼性測定基準が表示するときに、そこからゼロ‐レート標識が受信される移動局に関するパワー・レベルを増大させること、そしてゼロ‐レート標識が信頼できることを信頼性測定基準が表示するときに、パワー・レベルを減少させること、を具備する、請求項３９記載の方法。
【請求項４４】
ゼロ‐レート標識に基づいてパワー・レベルを制御することは、ゼロ‐レート標識のパワーに基づいて、そこからゼロ‐レート標識が受信される移動局に関する速度プロフィールを算出すること、及び算出された速度プロフィールに基づいて移動局に関するパワー・レベルを調節すること、を具備する、請求項３９記載の方法。
【請求項４５】
ゼロ‐レート標識に基づいてパワー・レベルを制御することは、ゼロ‐レート標識に関するパワー密度を算出すること、及び算出されたパワー密度に基づいて、そこからゼロ‐レート標識が受信される移動局に関するパワー・レベルを調節すること、を具備する、請求項３９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００３年２月１８日に提出された“逆方向リンク・データ通信”と題する米国仮特許出願番号第６０／４４８，２６９号、２００３年３月６日に提出された“通信システムにおける逆方向リンク通信のための方法及び装置”と題する米国仮特許出願番号第６０／４５２，７９０号、及び２００３年５月１４日に提出された“ＲＥＬ．Ｄに関する外部ループ・パワー制御”と題する米国仮特許出願番号第６０／４７０，７７０号、に対して優先権を主張する通常の特許出願である。
【０００２】
本発明は、一般に、電気通信の分野に係り、特に、データがチャンネルを介して断続的に送信されるとき、無線通信チャンネルにおいて外部ループ・パワー制御を提供するための機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信技術は、急速に進歩しつつあり、無線通信システムは、現在ユーザに利用可能な通信容量の益々多くの部分を提供するために利用されている。これは、有線システムと比較して、無線通信システムを実施することにおいて直面する付加的な技術的障害にも拘わらず事実である。例えば、無線通信システムは、システムの性能を最大化するために基地局と自身の移動局との間のパワー制御に関係する課題に対処しなければならないが、有線システムはそうではない。
【０００４】
１つのタイプの無線通信システムは、音声及びデータ通信をサポートするように構成されるセルラＣＤＭＡ（code division multiple access：コード分割多元アクセス）システムを具備する。このシステムは、複数の移動局と無線チャンネルを介して通信する複数の基地局を有することができる。（基地局は、しかも、典型的に、公衆電話交換ネットワークのような、種々の他のシステムに有線ネットワークを介して接続される。）各基地局は、基地局に対応するセクタの内部にある１組の移動局と通信する。この基地局は、干渉を最小化し且つスループットを最大化するために、基地局と移動局との間の通信のパワーを制御すること、と同様に、移動局がエネルギーを節約し、そしてこれによりそれらが使用されることができる時間の期間を延長することを可能にすることに対する責めを負う。
【０００５】
このタイプのシステムにおいて基地局と移動局との間のパワー制御は、一般的に、基地局と移動局との間の通信に関連する誤り率（error rate）に基づく。パワー制御のゴールは、送信されたデータが一定の品質レベルでデコードされるように、送信器のパワーを制御することにある。１つの品質の評価基準は、フレーム誤り率である。これは、エラーで受信される送信されたデータ・フレームの部分である。理想的には、移動局送信パワーは、結果として所望の事前に決定されたフレーム誤り率になるレベルに調節される。これを行うために、パワー制御は、一般的に、２つのループ：即ち、内部ループ及び外部ループ、を有する。内部ループは、基地局で信号対雑音比（signal-to-noise ratio）（ＳＮＲ）を定常的に測定し、それを目標ＳＮＲと比較する。この測定は、パワー基準値（power reference ）として使用されることができ、任意のチャンネル又はチャンネルの組み合わせ上で実行されることができる。例えば、ｃｄｍａ２０００において、この測定は、一般的に、逆方向リンク・パイロット・チャンネル（reverse link pilot channel）（Ｒ‐ＰＩＣＨ）上で行われる。比較の結果は、移動局に中継されるパワー制御命令を発生させるために使用される。例えば、基地局で測定されたＳＮＲが目標ＳＮＲより下にあるならば、内部ループは、移動局が自身の送信パワーを増大させるように指示する命令を発し、そして、基地局で測定されたＳＮＲが目標ＳＮＲより上にあるならば、内部ループは、移動局が自身の送信パワーを減少させるように指示する命令を発する。外部ループは、現在のデコーディング品質の推定値に基づいて、目標ＳＮＲを定常的に更新する。例えば、外部ループは、フレームが不正確にデコードされるたびに、１ｄＢずつ目標ＳＮＲを増大させ、フレームが正確にデコードされるたびに、０．０１ｄＢずつ目標ＳＮＲを減少させることができる。このようにして、内部ループに対するＳＮＲは、事前に決定された許容される誤り率が維持されるレベルに調節される。
【０００６】
このタイプのパワー制御アルゴリズムが、そのチャンネルを介してデータが継続的に送信されているチャンネルに対して好適であるとはいえ、それは、断続的に使用されるチャンネルに対して、うまく適していない。この状況における問題は、非常に簡単にいうと、その間に目標ＳＮＲを調節するための基礎として働くデータ・フレームが１つもない期間があることである。内部ループは、Ｒ‐ＰＩＣＨのような、連続的に送信される１つの信号で動作することができるが、外部ループは、目標ＳＮＲを更新するために何ら信号を有することはない。換言すれば、フレームが送信されているとき、フレーム中のエラーは、識別されることができ、そして目標ＳＮＲは、所望の誤り率を実現するために調節されることができるが、送信されているフレームが１つもいないとき、目標ＳＮＲが上方へ又は下方へのどちらに調節されるべきかを知らせる方法が１つもない。この結果、その間にデータのフレームが１つも送信されない期間に続いて、目標ＳＮＲレベルは、最適のレベルに設定されないことがあり、従って、内部ループは、最適のパワー・レベルで送信するように移動局を指示することができない。レベルが低すぎるように設定されるならば、最初に送信されたフレームがエラーを有することは、ほぼ確実である。他方において、パワー・レベルが高すぎるならば、パワーが浪費され、不必要な干渉が発生され、ともすれば、他の移動局の送信にエラーを引き起こす。従って、その機構を介して、好ましい目標ＳＮＲレベルが、データ送信がない状態で実現されることができる機構を提供することが望ましい。
【発明の開示】
【０００７】
［サマリー］
前に略述した１つ以上の問題点は、本発明の種々の実施形態により解決される。一般的に言って、本発明は、移動局により送信されているデータが１つもないときの期間の間に、移動局に対するパワー・レベルを制御するためのシステム及び方法を具備する。
【０００８】
１つの実施形態において、無線通信システムは、対応する無線通信リンクを介して通信する、基地局及び１つ以上の移動局を含む。各リンクは、基地局から移動局にデータを送信するための順方向リンクと移動局から基地局にデータを送信するための逆方向リンクの両方を含む、複数のチャンネルを有する。逆方向リンク・トラヒック・チャンネルの１つは、断続的に（即ち、ある期間の間は、データがチャンネル上に送信され、他の期間の間は、データが１つも送信されない。）のみ使用される。データがトラヒック・チャンネル上に送信されているとき、送信されたデータは、基地局によりパワー制御動作（例えば、受信されたデータのエラーに基づいて、基地局の目標ＳＮＲレベルを増大させる又は減少させること）を実行するために使用される。トラヒック・チャンネル上に送信されているデータが１つもないとき、“ゼロ‐レート標識（zero-rate indicator ）”がレート標識チャンネル上に送信される。この状況において、ゼロ‐レート標識は、基地局により外部ループ・パワー制御を実行し、そして目標ＳＮＲを更新するために使用される。データがトラヒック・チャンネル上に送信されているとき、対応するレート標識は、レート標識チャンネル上に送信されるが、これらのレート標識がパワー制御に使用されないことは、注意されるべきである。
【０００９】
本発明の代案の実施形態は、逆方向リンク・レート標識チャンネル中の逆方向リンク・トラヒック・チャンネルにより接続された基地局及び移動局を有する無線通信システムのパワー制御を提供するための方法を具備する。この実施形態の方法は、下記を具備する：トラヒックが逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されているとき、逆方向リンク・レート標識チャンネル上の逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されているトラヒックのレートに対応するレート標識信号を送信すること、及び逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されているトラヒックに基づいてこの移動局の外部ループに関する目標ＳＮＲを制御すること；及びトラヒックが逆方向トラヒック・チャンネル上に送信されていないとき、逆方向リンク・レート標識チャンネル上でゼロ‐レート標識を周期的に送信し、そして、ゼロ‐レート標識に基づいて目標ＳＮＲを制御すること。
【００１０】
非常に多くの更なる実施形態も可能である。
【００１１】
［詳細な説明］
本発明の種々の態様及び特徴は、次の詳細な説明及び付随する図面を参照することにより、開示される。
【００１２】
本発明は、種々の変更及び代案の形態を仮定しているとはいえ、それらの特定の実施形態が、図面及び付随する詳細な説明に一例として示される。しかしながら、図面及び詳細な説明が、説明される個々の実施形態に本発明を限定するように意図されていないことは、理解されるべきである。
【００１３】
本発明の１又はそれより多くの実施形態が、下記に説明される。下記に説明されるこれらの及び任意のその他の実施形態が、具体例であり、且つ本発明を限定するより寧ろ本発明を説明するために意図されていることは、注意されるべきである。
【００１４】
この中に説明されるように、本発明の種々の実施形態は、データが移動局により１つも送信されていない場合の期間の間に、移動局に関するパワー・レベルを制御するためのシステム及び方法を具備する。上記に示されたように、無線通信システムにおけるパワー制御は、一般的に、信号対雑音比（signal to nose ratio）（ＳＮＲ）及び受信されたフレームに関連する誤り率に基づく。しばしば、移動局のパワー・レベルは、受信されたＳＮＲが目標ＳＮＲより下に下がるときは、そのパワー・レベルを増大させるように、そして受信されたＳＮＲが目標ＳＮＲより上にあるときは、そのパワー・レベルを減少させるように、移動局を管理することにより制御される。基地局により受信された移動局からのフレームがエラーを中に含むときは、目標ＳＮＲは、同様に、増大され、そしてフレームが、エラーなしで移動局から受信されたときは、減少される。
【００１５】
無線通信システムの１つの実施形態において、複数の無線通信チャンネルを介して、基地局と移動局との間で搬送される。いくつかのこれらのチャンネルは、連続したデータ・トラヒック（例えば、データのフレーム）を搬送するが、他方においては、他のチャンネルは、断続的にのみ利用される。断続的使用のチャンネルの１つは、逆方向リンク拡張補助チャンネル（reverse-link enhanced supplemental channel ）（Ｒ‐ＥＳＣＨ）を具備する。Ｒ‐ＥＳＣＨは、逆方向リンク・レート標識チャンネル（reverse-link rate indicator channel ）（Ｒ‐ＲＩＣＨ）とともに使用される。データ・フレームがＲ‐ＥＳＣＨを介して送信されるとき、そのレートでデータがＲ‐ＥＳＣＨ上に送信される対応するレートの標識は、Ｒ‐ＲＩＣＨを介して送信される。従来、データがＲ‐ＥＳＣＨを介して１つも送信されていないとき、レート標識情報は、Ｒ‐ＲＩＣＨを介して１つも送信されない。本発明の１つの実施形態において、データがＲ‐ＥＳＣＨを介して１つも送信されていないとき、“ゼロ‐レート”標識は、レート標識情報が通常送信される期間のある部分の間に、Ｒ‐ＲＩＣＨを介して送信される。例えば、“ゼロ‐レート”標識は、２０ｍｓのフレーム期間の最初の５ｍｓの間に送信されることができる。“ゼロ‐レート”標識は、移動局により使用されるべきパワー・レベルを決定するために、基地局により使用される。このように、移動局のフェーディング特性が変化するので、基地局は、“ゼロ‐レート”標識を介してフェーディング特性の認識を維持し、従って、たとえデータが移動局により１つも送信されていなくても、移動局に関する不適切なパワー・レベルを決定することが可能である。
【００１６】
１つの実施形態において、Ｒ‐ＥＳＣＨは、予定されたモードか又は自律的なモードのどちらかで、移動局から基地局にデータを送信するために使用されることができる。この実施形態において、どちらのモードで行われる送信も、前に説明されたタイプのパワー制御アルゴリズムを採用する。換言すれば、データが１つも送信されていないとき、“ゼロ‐レート”標識は、基地局が受信された信号のデコーディング品質を決定し、そしてパワー制御外部ループに関する現在の好適な目標ＳＮＲを更新することを可能にするために、基地局に周期的に送信される。それから、データ送信が開始するとき、外部ループの目標ＳＮＲは、適切に設定される。どちらのモードでも、一旦、データ送信が開始してしまうと、パワー制御目標ＳＮＲレベルの制御は、従来どおり（即ち、フレームがエラーを伴って受信されるか、又はエラーを伴わないで受信されるかどうかに依存して、目標ＳＮＲを増大させる又は減少させることにより）管理されることができる。
【００１７】
代案の実施形態においては、前に説明されたパワー制御方法体系は、自律的モードで使用されることができるが、他方においては、予定されたモードで行われる送信は、異なる方法体系を利用する。例えば、予定されたモードにおいては、データ送信は、送信の冒頭でフレームがエラーを伴わないで受信されることを、妥当な確度で、十分に高く確信される事前決定された目標ＳＮＲで、行われることができる。この実施形態においては、一旦、データ送信が開始してしまうと、パワー制御目標ＳＮＲレベルの制御は、フレーム・エラーに基づいてレベルを増大させる又は減少させることにより従来どおり管理されることができる。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態は、ｃｄｍａ２０００仕様の公開版（release ）に全体として準拠する無線通信システムにおいて実施される。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ‐９５標準に基づく、第３世代（3rd generation）（３Ｇ）無線通信標準である。ｃｄｍａ２０００標準は、進化していて、新規のサービスを継続的にサポートするために進化し続けている。本発明の好ましい実施形態は、ｃｄｍａ２０００標準の公開版Ｄを利用するシステムにおいて動作可能であるように意図されているが、他の実施形態は、ｃｄｍａ２０００の他の公開版において又は他の標準（例えば、Ｗ‐ＣＤＭＡ）に準拠するシステムにおいて実施されることができる。従って、この中に説明される実施形態は、限定するより寧ろ具体例であると想定されるべきである。
【００１９】
図１を参照して、具体例の無線通信システムの構造を説明する図が示される。この図に描かれているように、システム１００は、複数の移動局１２０と通信するために構成される基地局１１０を具備する。移動局１２０は、例えば、セルラ電話機、個人情報管理装置（personal information manager）（ＰＩＭ又はＰＤＡ）、若しくは無線通信のために構成される同様のもの、であることができる。これらの装置は、必ずしも実際に“移動可能である”必要はないが、無線リンクを介して基地局１１０と単に通信できることが、注意されるべきである。基地局１１０は、対応する順方向リンク（forward link）（ＦＬ）チャンネルを介して移動局１２０にデータを送信し、他方においては、移動局１２０は、対応する逆方向リンク（reverse link）（ＲＬ）チャンネルを介して基地局１１０にデータを送信する。
【００２０】
この開示の目的のために、図の中の同一の要素は、同一の参照番号に続く小文字、例えば、１２０ａ、１２０ｂ、等、により表示されることができることが、注意されるべきである。その要素は、この中に参照番号により簡単に一括して参照されることができる。
【００２１】
基地局１１０は、有線リンクを介して交換局１３０にも接続される。交換局１３０へのリンクは、基地局１１０がデータ・サーバ１４０、公衆電話交換ネットワーク１５０、又はインターネット１６０のような、種々の他のシステム構成要素と通信することを可能にする。この図の移動局及びシステム構成要素が、具体例であり、そして他のシステムは、他のタイプの及び他の組み合わせの装置を具備することができることが、注意されるべきである。
【００２２】
実際には、基地局１１０及び移動局１２０の特定の設計が、大きく変わることができるとはいえ、各々は、順方向及び逆方向リンクを介して通信するための無線トランシーバとしての役割をする。従って、基地局１１０及び移動局１２０は、同じ一般的な構造を有する。この構造は、図２に図示される。
【００２３】
図２を参照して、１つの実施形態に従った無線トランシーバ・システムの基本構造の構成要素を説明する機能ブロック図が示される。この図に描かれているように、システムは、送信サブシステム２２２及び受信サブシステム２２４を具備し、それらの各々は、アンテナ２２６に接続される。送信サブシステム２２２及び受信サブシステム２２４は、一括してトランシーバ・サブシステムと呼ばれることがある。送信サブシステム２２２及び受信サブシステム２２４は、アンテナ２２６を通して順方向リンク及び逆方向リンクにアクセスする。送信サブシステム２２２及び受信サブシステム２２４は、送信及び受信サブシステム２２２及び２２４を制御するために構成される、プロセッサ２２８にも接続される。メモリ２３０は、プロセッサのための作業領域及びローカル記憶装置を提供するためにプロセッサ２２８に接続される。データ源２３２は、システムによる送信のためのデータを提供するためにプロセッサ２２８に接続される。データ源２３２は、例えば、マイクロホン又はネットワーク装置からの入力を具備することができる。データは、プロセッサ２２８により処理され、それから、アンテナ２２６を介してデータを送信する、送信サブシステム２２２に転送される。アンテナ２２６を経由して受信サブシステム２２４により受信されたデータは、処理するためにプロセッサ２２８に転送され、それから、ユーザに提示するためにデータ出力２３４に転送される。データ出力２３４は、スピーカ、視覚ディスプレイ、又はネットワーク装置への出力装置のような装置を具備することができる。
【００２４】
本発明の技術に精通した人達は、図２に図示された構造は、例示的であり、そして他の実施形態が、代案の構成を使用することができることを、評価する。例えば、汎用マイクロプロセッサ、ディジタル・シグナル・プロセッサ（digital signal processor）（ＤＳＰ）又は特殊用途プロセッサであることができる、プロセッサ２２８は、トランシーバのその他の構成要素の一部の又は全ての機能、又はトランシーバにより必要とされる任意のその他の処理を実行することができる。従って、ここに添付された特許請求の範囲は、この中に説明される特定の構成には限定されない。
【００２５】
移動局において実施されたように、図２の構造を考えると、システムの構成要素は、処理サブシステムに接続されたトランシーバ・サブシステムのように見られることができ、ここで、トランシーバ・サブシステムは、無線チャンネルを介してデータを受信すること及び送信することに責があり、そして、処理サブシステムは、送信のためにトランシーバ・サブシステムへデータを準備すること及び提供すること、並びにトランシーバ・サブシステムから取得するデータを受信すること及び処理することに責がある。トランシーバ・サブシステムは、送信サブシステム２２２、受信サブシステム２２４及びアンテナ２２６を含むように考えられることができる。処理サブシステムは、プロセッサ２２８、メモリ２３０、データ源２３２及びデータ出力２３４を含むように考えられることができる。
【００２６】
上記に示されたように、基地局と移動局との間の通信リンクは、実際には種々のチャンネルを具備する。図３を参照して、移動局と基地局との間の複数のチャンネルを説明する図が示される。図に描かれているように、基地局１１０は、１組の順方向リンク・チャンネル３１０を介して移動局１２０にデータを送信する。これらのチャンネルは、一般的に、それを介してデータが送信されるトラヒック・チャンネルとそれを介して制御信号が送信される制御チャンネルの両方を含む。トラヒック・チャンネルの各々は、一般に、それに関連する１つ以上の制御チャンネルを有する。順方向リンク・チャンネル３１０は、例えば、低速データを送信するために使用されることができる順方向基本チャンネル（Forward Fundamental Channel）（Ｆ‐ＦＣＨ）、高速通信、二地点間の通信のために使用されることができる順方向補助チャンネル（Forward Supplement Channel）（Ｆ‐ＳＣＨ）、又は複数の受信者にメッセージを同報通信するために使用されることができる順方向高速同報通信チャンネル（Forward High-Speed Broadcast Channel）（Ｆ‐ＨＳＢＣＨ）を含むことができる。チャンネルは、しかも、順方向専用制御チャンネル（Forward Dedicated Control Channel）（Ｆ‐ＤＣＣＨ）、順方向同報通信制御チャンネル（forward broadcast control channel）（Ｆ‐ＢＣＣＨ）若しくはトラヒック・チャンネルに関連する制御情報又はシステムの動作のその他の態様に関係する制御情報を送信するために使用されることができる順方向ページング・チャンネル（Forward Paging Channel）（Ｆ‐ＰＣＨ）も含むことができる。
【００２７】
移動局１２０は、１組の逆方向リンク・チャンネル３２０を介して基地局１１０にデータを送信する。再度、これらのチャンネルは、一般的に、トラヒック・チャンネルと制御チャンネルの両方を含む。移動局１２０は、下記のようなチャネルを介して基地局にデータを送信して戻すことができる。チャンネルは、例えば、逆方向アクセス・チャンネル（reverse access channel）（Ｒ‐ＡＣＨ）、拡大逆方向アクセス・チャンネル（extended reverse access channel）（Ｒ‐ＥＡＣＨ）、逆方向要請チャンネル（reverse request channel）（Ｒ‐ＲＥＱＣＨ）、逆方向拡張補助チャンネル（reverse enhanced supplement channel）（Ｒ‐ＥＳＣＨ）、逆方向専用制御チャンネル（reverse dedicated control channel）（Ｒ‐ＤＣＣＨ）、逆方向共通制御チャンネル（reverse common control channel）（Ｒ‐ＣＣＣＨ）、又は逆方向レート標識チャンネル（reverse rate indicator channel）（Ｒ‐ＲＩＣＨ）である。これらのチャンネルの中の２つ、Ｒ‐ＥＳＣＨ及びＲ‐ＲＩＣＨ（図３に、参照番号３２１及び３２２により表される）は、１つの実施形態において、それらが、その中で発明のパワー制御機構が実施されるチャンネルであるので、特に、注目に値する。
【００２８】
１つの実施形態において、Ｒ‐ＥＳＣＨは、移動局から基地局に高速データを送信するために使用される。データは、９．６ｋｂｐｓから１２２８．８ｋｂｐｓまでの範囲のレートでＲ‐ＥＳＣＨを介して送信されることができる。データは、５ｍｓサブフレームで送信される。Ｒ‐ＥＳＣＨの一般の構造は、図４に図示される。
【００２９】
図４を参照して、７６８又は１５３６ビットのエンコーダ・パケット・サイズのためのＲ‐ＥＳＣＨの構造を説明する機能的ブロック図が示される。この実施形態において、他のパケット・サイズ（１９２、３８４、２３０４、３０７２、４６０８又は６１４４ビット）と一緒に使用される場合に、この構造が、ある程度変わることは、注意されるべきである。その構造は、他の実施形態においてそれを実施する際にも変わることがある。図４の構造は、可能な構造の単なる例示である。
【００３０】
図４に描かれるように、１６ビット・パケットＣＲＣは、最初に、ブロック４１０において、送信されるべき情報ビットに追加される。パケットが、今度は（受信された７４６又は１５１４ビットのパケット・サイズにそれぞれ対応する）７６８又は１５３６ビットのサイズを有するように、６ビット・ターボ・エンコーダ尾部余裕（tail allowance）が、ブロック４２０において、追加される。ターボ・エンコーディング（ブロック４３０）及びブロック・インタリーブ（ブロック４４０）は、それから、パケット上で実行される。結果として生じるシンボルは、変調され（ブロック４５０）、ウォルシュ・コードでカバーされる（ブロック４６０）。これらの動作が技術的に精通した人達によりよく理解されるという理由で、ここでは更に詳細には説明されない。
【００３１】
Ｒ‐ＲＩＣＨは、Ｒ‐ＥＳＣＨ上で使用されている送信フォーマットを表示するレート標識を送信するために移動局により使用される。レート標識は、Ｒ‐ＥＳＣＨ上に送信されるサブパケット毎に送信される。１つの実施形態において、レート標識は、５ビットを具備する。５ビットの中の３ビットは、Ｒ‐ＥＳＣＨ上の対応するサブパケットのパケット・サイズを表示する。これらのビットとパケット・サイズとの間の対応は、下記の表１に示される。  
【表１】
2006518175.tif 000003
【００３２】
レート標識の５ビットの中の他の２ビットは、Ｒ‐ＥＳＣＨ上での対応するサブパケットのサブパケット識別名を表示する。例えば、この実施形態において、パケットは、各々５ｍｓの４つのサブパケットに細分化され、それ故、サブパケット識別名は、４つのサブパケット（１、２、３又は４）のどれがレート識別名に対応するかを表示する。これらのビットとサブパケット識別名との間の対応は、下記の表２に示される。  
【表２】
2006518175.tif 000004
【００３３】
図５を参照して、好ましい実施形態に関するＲ‐ＲＩＣＨの一般構造を説明する機能ブロック図が示される。この構造は、例示であり、他の実施形態において変わることができることは、注意されるべきである。図５に描かれるように、レート標識の５ビットは、最初に、ブロック５１０の直交エンコーダにより処理される。シーケンス反復は、それから、ブロック５２０においてエンコードされたシンボル上で実行される。シーケンス・セレクタ５３０は、それから、エンコードされたシンボル又はゼロ‐レート標識のどちらかを選択する。ゼロ‐レート標識は、後でより詳細に説明される。それから、ブロック５５０において、信号点マッピング（signal point mapping）が選択された標識（実際のレート標識又はゼロ‐レート標識）のビット上で実行される。結果として生じる信号は、それから、適切なウォルシュ・コードでカバーされる（ブロック５６０）。これらの動作は、技術的に精通した人達によりよく理解されるという理由で、ここでは更に詳細には説明されない。
【００３４】
上に記したように、データがＲ‐ＥＳＣＨ上に送信されている間、パワー制御は、従来の方法で実行される。換言すれば、基地局が移動局からデータを受信するので、基地局は、受信された信号のＳＮＲが目標ＳＮＲより上にあるか又は下にあるかどうかを決定する。受信されたＳＮＲが目標ＳＮＲより上にあるならば、基地局は、移動局にそのパワー・レベルを低減させるように指図する。受信されたＳＮＲが目標ＳＮＲより下にあるならば、基地局は、移動局にそのパワー・レベルを増大させるように指図する。目標ＳＮＲは、受信されたフレームがエラーを中に含むかどうかに基づいて、調節される。フレームがエラーを中に含むならば、目標ＳＮＲは、低すぎるのであり、従って、増大される。フレームがエラーを中に含まないならば、目標ＳＮＲは、少なくとも少し(a bit)高すぎであるように想定され、従って、低減される。一般的に、それにより移動局のパワー・レベルと基地局の目標ＳＮＲの両方が増大させられるステップ・サイズは、それによりステップ・サイズが減少させられるステップ・サイズよりはるかに大きい。例えば、増大ステップ・サイズの減少ステップ・サイズに対する比率は、１００：１であることがある。このように、例えば、エラーが受信されたデータに存在するならば、パワー・レベルは、非常に迅速に上昇させられるが、エラーが１つも存在しないならば、パワー・レベルは、非常に緩慢に減少させられる。
【００３５】
この方法体系を使用する際に出会う問題は、Ｒ‐ＥＳＣＨが断続的に使用されることがあるという事実に起因する。換言すれば、データは、ある期間に亘りこのチャンネル上に送信されることができ、それから、チャンネルは、しばらくの間使用されることがない可能性がある。データがＲ‐ＥＳＣＨ上に１つも送信されていないとき、送信エラーを検出することは、可能ではなく、従って、このようなエラーに基づいて、目標ＳＮＲを増大させる及び／又は減少させることは、可能ではない。内部ループは、継続的に存在するチャンネルに基づいて送信パワーを更新し続けることができるが、目標ＳＮＲは、調節されることができない。この結果、Ｒ‐ＥＳＣＨのチャンネル品質が、データが１つも送信されない期間の間に変化するならば、最後に使用された目標ＳＮＲは、次のデータ送信が開始するとき適切でないことがある。目標ＳＮＲが高すぎるならば、移動局は、パワーを不必要に消費し、他の移動局の通信と不必要な干渉を発生させる。目標ＳＮＲが低すぎるならば、最初に送信されるフレームは、どんな使用に対しても多すぎるエラーを含む。従って、好ましい実施形態において、データがＲ‐ＥＳＣＨ上に１つも送信されていないとき、ゼロ‐レート標識は、Ｒ‐ＥＳＣＨ上で周期的に送信されて、外部ループ・パワー制御に関するバイアスを単純に提供する。“ゼロ‐レート標識”という用語が、データがトラヒック・チャンネル上に１つも送信されていないとき、送信される任意の標識を呼ぶためにここでは使用され、ゼロのトラヒック・チャンネル・データ・レートを明確に表示する標識に限定されないことは、注意されるべきである。
【００３６】
図５に図示される実施形態において、ゼロ‐レート標識“１”は、ビット反復ブロック５４０に与えられ、結果として生じるビットストリームは、シーケンス・セレクタ５３０に与えられる。データがＲ‐ＥＳＣＨ上に１つも送信されないならば、シーケンス・セレクタ５３０に入力されたゼロ‐レート信号は、明示され（asserted）、選択れるべきゼロ‐レート標識を生じさせる。この標識は、データがＲ‐ＥＳＣＨ上に送信されているとき、レート標識が処理される方法と同じ方法で処理される。
【００３７】
ゼロ‐レート標識は、データがＲ‐ＥＳＣＨ上に１つも送信されない時間の間の常に送信されるはずであるとはいえ、好ましい実施形態は、データがＲ‐ＥＳＣＨ上に１つも送信されない時間の一部だけの間、ゼロ‐レート標識を送信する。例えば、２０ｍｓフレームは、４つの５ｍｓサブフレームに分割されることができる。好ましい実施形態において、ゼロ‐レート標識は、最初のサブフレームのような、４つのサブフレームの１つだけの期間において送信される。
【００３８】
ゼロ‐レート標識が基地局により受信されるとき、それは、デコードされ、このデコーディングの結果は、対応する移動局に関する目標ＳＮＲが上方又は下方のどちらの方に調節されるべきかを決定するために、基地局により使用される。１つの実施形態において、デコーディングが上手くいかないならば、目標ＳＮＲは、１ｄＢずつ増大させられ、そしてデコーディングが成功するならば、目標ＳＮＲは、０．１ｄＢずつ減少される。基地局は、所望のゼロ‐レート標識デコーディング誤り率に基づいて、増大に対する減少の比率を選択する。
【００３９】
１つの実施形態において、移動局は、ゼロ‐レート標識又は非ゼロ‐レート標識のどちらを送っているかに拘わらず、常に、同じトラヒック対パイロット比で、レート標識チャンネルを送信する。基地局は、それから、データが送信されるとき、レート標識チャンネル上でのデコーディング誤り率を推定する。基地局は、それから、ゼロ‐レート標識に基づいて、目標ＳＮＲを更新するために使用されるべき増大値及び減少値を設定するために、この目標誤り率を使用する。例えば、基地局は、最新の１００個のサブパケッの期間に、不正確にデコードされたレート標識の個数ｋを計数することができる。移動局が逆方向リンク上にどのデータも送信しないで、ゼロ‐レート標識を送信する場合、ゼロ‐レート標識のデコーディングがエラーであるならば、基地局は、１ｄＢだけ目標ＳＮＲを増大させることができ、そして、ゼロ‐レート標識のデコーディングが良好であれば、１／（１００／ｋ−１）ｄＢだけ目標ＳＮＲを減少させることができる。これは、ゼロ‐レート標識の誤り率がｋ／１００の近くにとどまることを確実にする。
【００４０】
受信されたゼロ‐レート標識は、多くの様々な方法で処理されることができる。例えば、ゼロ‐レート標識は、移動局に関する速度プロフィールを決定するために使用されることができる。これは、平面交差（level-crossing）技術のような、技術的に公知である種々の技術の使用を通して実現されることができる。一旦、速度プロフィールが決定されると、それから、目標ＳＮＲを調節するために使用されることができる。基地局に向かう又は基地局から離れる移動局の速度が、移動局から送信される信号にドプラー偏移を含むという理由で、速度は、受信機及びデコーダ性能を劣化させる。移動局の速度プロフィールが既知であるならば、目標ＳＮＲは、結果として生じる劣化を補償するように制御されることができる。
【００４１】
ゼロ‐レート標識は、ゼロ‐レート標識信号のエネルギー密度を決定し、それをパイロット信号と比較することによるような、種々の他の方法で処理されることもできる。信頼性測定基準は、ゼロ‐レート標識信号の信頼性を決定するために使用されることもできる。信号が信頼できると決定されるならば、ＳＮＲは、十分に高いと考えられ、従って、対応する移動局の目標ＳＮＲは、減少される。信号が信頼できないと決定されるならば、受信されたレート標識のパワー・レベルは、低すぎて、従って、目標ＳＮＲは、増大される。これらの技術及びその他の技術は、本発明の種々の代案の実施形態において使用されることができる。
【００４２】
図６を参照して、本発明の１つの実施形態に従った移動局の動作を説明する流れ図が示される。この図において、移動局は、最初に、送信されるべきデータがあるかどうかを決定する（ブロック６１０）。送信されるべきデータがあるならば、この明細書のどこかで説明されるように、データは、予定された又は自律的な送信を介して送信されることができる。データが逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されるとき、逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上のデータの各サブフレームに対応するレート標識は、逆方向リンク・レート標識チャンネル上に送信される（ブロック６２０）。しかしながら、送信されるべきデータがないならば、ゼロ‐レート標識は、逆方向リンク・レート標識チャンネル上に周期的に送信される（ブロック６３０）。１つの実施形態において、ゼロ‐レート標識は、各２０ｍｓフレームの最初の５ｍｓの間に送信される。
【００４３】
図７を参照して、本発明の１つの実施形態に従った基地局の動作を説明する流れ図が示される。図７に描かれているように、基地局は、逆方向リンク・レート標識チャンネルを調べ（ブロック７１０）、受信されたレート標識に基づいて、データが送信されているかどうかを決定する（ブロック７２０）。非ゼロ・レート標識が受信されるならば、基地局は、対応するサブフレームが逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に送信されたことを知る。基地局は、受信されたレート標識に従って受信されたサブフレームを解釈し、受信されたデータ中のエラーの存在に基づいて目標ＳＮＲを調節する（ブロック７３０）。ゼロ‐レート標識が逆方向リンク・レート標識チャンネル上で受信されるならば、基地局は、データが逆方向リンク・トラヒック・チャンネル上に１つも送信されていないことを知り、それ故、基地局は、ゼロ‐レート標識に基づいて目標ＳＮＲの調節を実行する（ブロック７４０）。
【００４４】
Ｒ‐ＲＩＣＨ上にゼロ‐レートを与えることにより、システムは、Ｒ‐ＦＣＨ又はＲ‐ＤＣＣＨ上に制御情報を送信する必要なしに、パワー制御動作を実行することができる。これは、システムのオーバーヘッドを著しく低減できる。Ｒ‐ＲＩＣＨが、追加のパイロットとしてそれを使用することにより、Ｒ‐ＥＳＣＨ復調に関する追加のチャンネル推定値を与えるために使用されることができることも、注意されるべきである。この機能は、Ｒ‐ＥＳＣＨデータ送信に対応するレート標識の送信に使用されるものより低いパワー・レベルで実行されることができる。
【００４５】
好ましい実施形態において、Ｒ‐ＥＳＣＨ上でのデータ送信は、２つのモード：予定された送信モード；又は自律的な送信モード、のどちらかで行われることができる。モードの名称により示されるように、移動局は、Ｒ‐ＥＳＣＨを介してデータを送信するための予定された時刻を取得するために基地局と情報交換することができ、又はある条件下で、移動局は、最初に予定された送信時刻を取得することなしに、Ｒ‐ＥＳＣＨを介してデータの送信を自律的に開始することができる。
【００４６】
１つの実施形態において、可能な場合には、移動局が各移動局に対して最大のデータ・レートで送信することをまだ可能にしつつ、逆方向リンクは、送信されるべき逆方向リンク・データがある限り、相対的に一定のレベルで基地局での温度上昇（rise-over-thermal）を維持するように設計される。設計は、逆方向リンク上で必要とされる時分割マルチプレキシング利得を与えるように意図され、そして、データを送信することにおける遅延を最小化するために、ほとんどデータのない移動局がそれらのデータを自律的に送信することをさらに可能にするために、意図されている。前に述べられたように、逆方向リンクは、２つの異なる方法で：自律的な送信を介して；及び予定された送信を介して、移動局がＲ‐ＥＳＣＨ上にデータを送信することを可能にすることにより、これらの特徴を与えるように設計される。
【００４７】
自律的な送信は、大量の遅延を許容することができないトラヒックを送信するために使用される。自律的な送信は、遅延を低減させるために使用され、遅延に敏感なデータに関してオーバーヘッドを制御するために使用され、そして、特に、オーバーヘッド価格が高いセルの縁にある移動局からの送信に対して有用である。移動局が送るべきデータを有する時はいつでも、移動局は、基地局により決定される特定の送信レートまでのレートで自律的にデータを送信することができる。最大のデータ送信レートは、通話の設定の間に基地局により指定される、最大のトラヒック対パイロット比（traffic-to-pilot ratio）（Ｔ／Ｐ）により設定される。このＴ／Ｐは、基地局と移動局との間のそれに続くシグナリングにより変更されることができる。最大のＴ／Ｐは、異なる移動局に関して異なることがあり、且つ、その他のものの間で、異なる移動局に関するサービスの品質（quality of service）（ＱｏＳ）要求に関係する。
【００４８】
自律的な送信は、特に、少量のデータを送信する必要があるとき、有用である。自律的な送信は、データの送信に先立って経験される小さな遅延（即ち、データが送信される前に、データが待機しなければならない時間の大きさ）により特徴付けられる。自律的な送信は、予定された送信と同じ混成自動反復要請（hybrid automatic repeat request）（Ｈ‐ＡＲＣ）機構を使用する。しかしながら、複数の状況において、移動局は、最低のレートより大きなレートで送信することが可能でないことがあり、同様に、基地局が移動局に応答信号（承認）を送るることは、費用がかかり過ぎることがあり、それ故、予定された送信は、使用できない。これらの事例において、自律的な送信は、レイヤ３シグナリングにより設定されることができ、これにより、この目的のために移動局が順方向リンク制御チャンネルをモニタする必要性を排除する。代案の実施形態において、この情報は、トラヒック・チャンネル上でのハンドオフ・ディレクション・メッセージ（Handoff Direction Messages）（ＨＤＭ）のような、他の方法により送信されることができる。
【００４９】
予定された送信は、移動局によりサポートされることができるＴ／Ｐが、自律的な送信のために設定された最大のＴ／Ｐより少なくとも１レベル高く、且つ、移動局バッファ中のデータが、自律的な最大のＴ／Ｐによりサポートされるパケットより大きい、少なくとも１つのパケット全体を満たすのに十分であるときに、使用される。これらの条件が満たされるかどうかを決定する際に、移動局は、予定された送信に関する要請と予定された送信の承諾との間の遅延の間に行われる自律的な送信の原因を明らかにする。
【００５０】
予定された送信に関する要請が保証されるならば、移動局は、要請チャンネル（例えば、Ｒ‐ＲＥＱＣＨ）上に５ｍｓのメッセージを介して要請を送る。要請は、代案として、制御チャンネル（例えば、Ｒ‐ＤＤＣＨ）を介して送信されることができる。要請は、Ｒ‐ＥＳＣＨによりサポートされるＴ／Ｐを表示する４ビット、移動局の待ち行列サイズを表示する４ビット及び送信に要求されるＱｏＳレベルを表示する４ビットを含む。要請を受信することに応答して、基地局は、移動局に許可メッセージを送信することができる。このメッセージは、個別の許可か又は共通の許可のどちらかを伝えることができる。従って、許可は、順方向許可チャンネル（例えば、Ｆ‐ＧＣＨ）又は順方向共通許可チャンネル（例えば、Ｆ‐ＣＧＣＨ）を介して送信されることができる。個別の許可は、予定された送信期間を移動局に具体的に許可し、他方においては、共通の許可は、送信することを希望する任意の移動局にそうすることを可能にする。
【００５１】
基地局に要請を送信した後で、移動局が予定された送信に関するもう１つの要請を送るることができる前に、移動局は、事前決定された長さの時間（最小の再要請遅延、又はＴ＿ＭＲＲＤ）に亘り待機する必要がある。Ｔ＿ＭＲＲＤは、レイヤ３シグナリングを介して移動局に送信される。移動局は、早まった再要請を回避しながら、失敗した要請メッセージからの回復を可能にさせるために、予定された送信に関する許可を再要請する前に、この長さの時間に亘り待機する必要がある。
【００５２】
基地局は、任意の要請している移動局からの送信を予定することができる。基地局の予定作成決定は、移動局のソフト・ハンドオフ（ＳＨＯ）状態のような、複数の要因に基づくことがある。予定作成決定は、受信基地局単独で行われることができるか、又は動作中の組の全ての基地局により同期させて行われることができる。全ての動作中の組の構成員を含めることは、より長い予定作成遅延を生じさせることがあるが、多様性による許可により要求されるパワーを節約することもできる。
【００５３】
本発明の種々の態様及び特徴が、特定の実施形態に関しては前に説明されてきた。この中に使用されているように、用語“具備する（comprises）”、“具備している（comprising）”、又はこれらの任意のその他の変化は、これらの用語に続く要素又は制限を非排他的に含むとして解釈されるように意図される。従って、１組の要素を具備するシステム、方法、又はその他の実施形態は、これらの要素のみに限定されることなく、明確に列記されていないその他の要素、又は主張されている実施形態に本来備わっているその他の要素を含むことができる。
【００５４】
本発明は、特定の実施形態を参照して説明されてきているが、実施形態は、説明のためにあり、そして、本発明の範囲が、これらの実施形態に限定されないことは、理解されるべきである。前に説明された実施形態に対する多くの変形、修正、付加及び改善が、可能である。これらの変形、修正、付加及び改善は、特許請求の範囲の中に詳細に述べられるように、本発明の範囲の内部に入ることは、予期される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、１つの実施形態に従った具体例の無線通信システムの構造を説明する図である。
【図２】図２は、１つの実施形態に従った無線トランシーバ・システムの基本構造の構成要素を説明する機能ブロック図である。
【図３】図３は、１つの実施形態に従った移動局と基地局との間の複数のチャンネルを説明する図である。
【図４】図４は、１つの実施形態に従った７６８又は１５３６ビットのエンコーダ・パケット・サイズに関する逆方向リンク拡張補助チャンネル（Ｒ‐ＥＳＣＨ）の構造を説明する機能ブロック図である。
【図５】図５は、１つの実施形態に従った逆方向リンク・レート標識チャンネル（Ｒ‐ＲＩＣＨ）の一般構造を説明する機能ブロック図である。
【図６】図６は、１つの実施形態に従った移動局の動作を説明する流れ図である。
【図７】図７は、１つの実施形態に従った基地局の動作を説明する流れ図である。
【コードの説明】
【００５６】
１００…システム、３１０…順方向リンク・チャンネル、３２０…逆方向リンク・チャンネル、３２１…Ｒ‐ＥＳＣＨ、３２２…Ｒ‐ＲＩＣＨ。
【図１】
2006518175.tif 000005
【図２】
2006518175.tif 000006
【図３】
2006518175.tif 000007
【図４】
2006518175.tif 000008
【図５】
2006518175.tif 000009
【図６】
2006518175.tif 000010
【図７】
2006518175.tif 000011
【国際調査報告】
2006518175.tif 000012
2006518175.tif 000013
2006518175.tif 000014