(57)【要約】本発明は、既存にサービス提供のためのウェブサイトから提供されていた付加価値サービスをインターネットのメッセージ伝達媒体を利用して提供するインターネット付加価値サービス提供システム及びインターネット付加価値サービス提供方法に関し、広告主のインターネットを利用した広告効果を高めるためインターネットのメッセージ伝達媒体を利用して広告をするときに付加価値サービスを共に提供するか、または電子メール受信の不便を解決すべく電子メール転送時にＳＭＳを共に提供してＳＭＳで電子メール受信を置き換えることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットでメッセージ伝達媒体を転送するサービスを提供し、付加価値サービス提供者に前記メッセージ伝達媒体に添付される付加価値サービス利用券を提供し、前記サービス提供者の情報と前記付加価値サービス利用券の情報とを管理し、前記サービス提供者が前記付加価値サービス利用券を前記メッセージ伝達媒体に添付して転送した場合に、前記付加価値サービス利用券が添付された前記メッセージ伝達媒体を転送する第１メッセージ伝達サーバーと、
使用者端末機を利用して接続したインターネット使用者に、前記サービス提供者が転送した前記付加価値サービス利用券が添付された前記メッセージ伝達媒体を受信して提供する第２メッセージ伝達サーバーと、
インターネットで付加価値サービスを提供し、前記第１メッセージ伝達サーバーから転送された前記サービス提供者の情報と前記付加価値サービス利用券の情報とを利用して、前記インターネット使用者から前記付加価値サービス利用券の使用が要請された場合に、前記使用者端末機に前記付加価値サービスを提供する付加価値サービスサーバーとを備えることを特徴とするインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項２】
前記第２メッセージ伝達サーバーは、前記第１メッセージ伝達サーバーから受信した前記付加価値サービス利用券が添付されたメッセージ伝達媒体を前記インターネット使用者の要請により他のインターネット使用者に伝達し、
前記付加価値サービスサーバーは前記他のインターネット使用者から前記付加価値サービス利用券の使用が要請された場合に、前記他のインターネット使用者の使用者端末機で前記付加価値サービスを提供することを特徴とする請求項１記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項３】
前記サービス提供者は広告主であり、前記メッセージ伝達媒体を利用して前記インターネット使用者に広告を転送し、前記インターネット使用者は前記広告主から前記広告受信を許可したことを特徴とする請求項１または２記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項４】
前記第１メッセージ伝達サーバーおよび前記第２メッセージ伝達サーバーは電子メールサービスサーバーであり、前記メッセージ伝達媒体は電子メールであることを特徴とする請求項３記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項５】
前記第１メッセージ伝達サーバーおよび第２メッセージ伝達サーバーはＭＭＳサーバーであり、前記メッセージ伝達媒体はマルチメディアメッセージであることを特徴とする請求項３記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項６】
前記第１メッセージ伝達サーバーおよび前記第２メッセージ伝達サーバーはインスタントメッセンジャーサーバーであり、前記メッセージ伝達媒体はインスタントメッセンジャー形態のショットメールであることを特徴とする請求項３記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項７】
前記付加価値サービスは、インターネット電話サービス、映画観覧サービス、ＶＯＤサービス、ＡＯＤサービス、ＳＭＳ、インターネット漫画サービス、及びインターネットゲームサービスを含むことを特徴とする請求項３記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項８】
前記付加価値サービス利用券の情報は、前記付加価値サービス利用券の管理暗証化キー、前記付加価値サービス利用券の有効期間、前記付加価値サービス利用券で利用することができる前記付加価値サービスの種類、前記付加価値サービス利用券の価格、及び前記付加価値サービス利用券の利用可能回数の情報を含むことを特徴とする請求項３記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項９】
前記付加価値サービスサーバーは、前記第１メッセージ伝達サーバーを介し前記サービス提供者に前記付加価値サービス利用券を利用する前記付加価値サービスの提供に伴う課金をすることを特徴とする請求項８記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項１０】
前記付加価値サービスサーバーは、前記付加価値サービス利用券の前記管理暗証化キー、前記付加価値サービス利用券を用いた前記インターネット使用者のＩＰアドレス、前記付加価値サービス利用券が用いられた使用日付、及び使用時間を含んで、前記課金情報を管理することを特徴とする請求項９記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項１１】
前記第１メッセージ伝達サーバーおよび第２メッセージ伝達サーバーは電子メールサーバーであり、前記付加価値サービスサーバーはＳＭＳサーバーであることを特徴とする請求項１記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項１２】
前記インターネット使用者は、前記付加価値サービス利用券を利用して前記サービス提供者から受信した前記メッセージ伝達媒体の返信で短文メッセージを転送することを特徴とする請求項１または１１記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項１３】
前記付加価値サービス利用券の情報は、前記付加価値サービス利用券の管理暗証化キー、前記付加価値サービス利用券の有効期間、前記短文メッセージの発信番号及び着信番号、前記短文メッセージの内容、及び前記付加価値サービス利用券の利用可能回数の情報を含むことを特徴とする請求項１２記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項１４】
前記短文メッセージの発信番号及び着信番号並びに前記短文メッセージの内容は前記付加価値サービス利用券を利用する前記インターネット使用者により設定されることを特徴とする請求項１３記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項１５】
前記付加価値サービスサーバーは、前記短文メッセージの着信番号が有線端末機の番号であり、前記有線端末機に画面表示装置が備えられていない場合は前記短文メッセージの内容を音声に変換して提供することを特徴とする請求項１４記載のインターネット付加価値サービス提供システム。
【請求項１６】
インターネット付加価値サービス提供者が提供される付加価値サービスに対する付加価値サービス利用券を購入した場合に、インターネットメッセージ伝達サーバーで前記付加価値サービス利用券の情報を設定する第１過程と、
前記インターネットメッセージ伝達サーバーで前記付加価値サービスを提供する付加価値サービスサーバーに、前記設定された付加価値サービス利用券の情報を提供する第２過程と、
前記付加価値サービス提供者が前記付加価値サービス利用券が添付されたメッセージ伝達媒体の転送を要請した場合に、前記インターネットメッセージ伝達サーバーで前記設定された付加価値サービス利用券をメッセージ伝達媒体に添付して転送する第３過程と、
前記付加価値サービス利用券が添付された前記メッセージ伝達媒体を受信したインターネット使用者が前記付加価値サービス利用券の使用を要請した場合に、前記インターネットメッセージ伝達サーバーおよび前記付加価値サービス利用券に対し協約されている付加価値サービスサーバーで、前記付加価値サービスを提供する第４過程とを含むことを特徴とするインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項１７】
前記付加価値サービス利用券が添付されたメッセージ伝達媒体を受信したインターネット使用者のインターネットメッセージ伝達サーバーで、他のインターネット使用者に前記受信した付加価値サービス利用券が添付されたメッセージ伝達媒体を伝達する第５過程と、
前記他のインターネット使用者が前記付加価値サービス利用券の使用を要請した場合に、前記付加価値サービスサーバーで前記付加価値サービスを提供する第６過程とをさらに含むことを特徴とする請求項１６記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項１８】
前記付加価値サービス利用券が添付されたメッセージ伝達媒体を転送する者は広告主であり、前記広告主は前記メッセージ伝達媒体を利用して前記付加価値サービス利用券が添付された広告を転送することを特徴とする請求項１６または１７記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項１９】
前記インターネットメッセージ伝達サーバーは電子メールサービスサーバーであり、前記メッセージ伝達媒体は電子メールであることを特徴とする請求項１８記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項２０】
前記インターネットメッセージ伝達サーバーはＭＭＳサーバーであり、前記メッセージ伝達媒体はマルチメディアメッセージであることを特徴とする請求項１８記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項２１】
前記インターネットメッセージ伝達サーバーはインスタントメッセンジャーサービスサーバーであり、前記メッセージ伝達媒体はインスタントメッセンジャー形態のショットメールであることを特徴とする請求項１８記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項２２】
前記付加価値サービスは、インターネット電話サービス、映画観覧サービス、ＶＯＤサービス、ＡＯＤサービス、ＳＭＳ、インターネット漫画サービス、及びインターネットゲームサービスを含むことを特徴とする請求項１８記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項２３】
前記付加価値サービス利用券の情報は、前記付加価値サービス利用券の管理暗証化キー、前記付加価値サービス利用券の有効期間、前記付加価値サービス利用券で利用することができる前記付加価値サービスの種類、前記付加価値サービス利用券の価格、及び前記付加価値サービス利用券の利用可能回数の情報を含むことを特徴とする請求項１８記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項２４】
前記付加価値サービスサーバーは、前記インターネットメッセージ伝達サーバーを介し、前記サービス提供者に前記付加価値サービス利用券を利用した前記付加価値サービスの提供に伴う課金をすることを特徴とする請求項２３記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項２５】
前記付加価値サービスサーバーは、前記付加価値サービス利用券の前記管理暗証化キー、前記付加価値サービス利用券を用いた前記インターネット使用者のＩＰアドレス、前記付加価値サービス利用券が用いられた使用日付、及び使用時間を含んで、前記課金情報を管理することを特徴とする請求項２３記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項２６】
前記インターネットメッセージ伝達サーバーは電子メールサーバーであり、前記付加価値サービスサーバーはＳＭＳサーバーであることを特徴とする請求項１６記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項２７】
前記インターネット使用者は、前記付加価値サービス利用券を利用して前記サービス提供者から受信したメッセージ伝達媒体の返信で短文メッセージを転送することを特徴とする請求項１６または２６記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項２８】
前記付加価値サービス利用券の情報は、前記付加価値サービス利用券の管理暗証化キー、前記付加価値サービス利用券の有効期間、前記短文メッセージの発信番号及び着信番号、前記短文メッセージの内容、及び前記付加価値サービス利用券の利用可能回数の情報を含むことを特徴とする請求項２７記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項２９】
前記短文メッセージの発信番号及び着信番号ならびに前記短文メッセージの内容は前記付加価値サービス利用券を利用する前記インターネット使用者により設定されることを特徴とする請求項２８記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【請求項３０】
前記付加価値サービスサーバーは、前記短文メッセージの着信番号が有線端末機の番号であり、前記有線端末機に画面表示装置が備えられていない場合は、前記短文メッセージの内容を音声に変換して提供することを特徴とする請求項２９記載のインターネット付加価値サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット付加価値サービス提供システム及びインターネット付加価値サービス提供方法に関し、より詳しくは、既存にサービス提供のためのウェブサイトから提供されていた付加価値サービスをインターネットのメッセージ伝達媒体を利用して提供するインターネット付加価値サービス提供システム及びインターネット付加価値サービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にインターネット使用者等は、多様なウェブサイトを介し娯楽や価値効用を与える様々な付加価値サービスの提供を受ける。付加価値サービスの例を挙げれば、インターネット電話サービス、ＳＭＳ（Short Messaging Service ）、画像電話または画像メールを提供するＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）、ＶＯＤ（Video on Demand ）サービス、ＡＯＤ（Audio On Demand ）サービス、及びインターネット漫画とゲーム及びその他インターネットコンテンツなどを提供するサービス等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような付加価値サービスは有料または無料で提供されるもので、サービス加入に伴う会員制で提供されるのが一般であり、無料サービスの場合は会員に広告を伝達し、その代価にサービスを用いることができるようにしている。従って、付加価値サービスを利用しようとする使用者は付加価値サービスを提供するウェプサイトに会員として加入しなければならず、サービスを利用しようとする度に当該ウェブサイトに訪問しなければならない煩わしさがある。
【０００４】
そして、インターネットで広告をしようとする企業や広告主は、このような付加価値サービスを提供するインターネットポータルサイトを利用して広告をするのが一般的であり、電子メールリスト（email list）を活用して広告電子メールを送信する方法などを用いることもある。しかし、ポータルサイト上の広告は使用者が無視し易く、使用者の電子メールリストを確保することも困難であるだけでなく、無作為の大量広告電子メール発送はスパム（ＳＰＡＭ）と思われることになり、広告に大きい効果を見ることができないとの問題点がある。
【０００５】
一方、付加価値サービス中のＳＭＳの場合は一般に短文メッセージが移動端末機で直接作成され、転送される以外にも、ＳＭＳサーバーと連係されたウェブサイトで作成され、転送されるのが普遍化している。そして、このような移動端末機のＳＭＳは多様なサービスに連係され情報提供に多く利用されているが、そのうち代表的に用いられているサービスは電子メールサービスであり、ここでＳＭＳは電子メール受信時に電子メール到着通知を知らせる機能として用いられる。このような電子メール到着通知サービスは電子メール受信者が随時に電子メールサービスを提供するウェブサイトに接続して電子メールの受信の可否を一々確認する不便を減らすべく電子メール受信者に移動端末機を用いて電子メール受信の可否を分かるようにする有料サービスである。しかし、このようなＳＭＳを利用した電子メール到着通知サービスは受信される全ての電子メールに対し適用される場合、過度の電子メールの受信で受信者は却って不便を経験することもあり、これを避けるため受信者は特定電子メールアドレスから受信される電子メールに限ってのみ到着通知を受けられるよう設定しなければならないなどの不便が発生することになる。
【０００６】
本発明は、前述のように付加価値サービスを利用しようとする使用者がサービスを利用しようとする度に、当該ウェブサイトに訪問しなければならない煩わしさを解決すべくインターネットのメッセージ伝達媒体を利用して付加価値サービスを提供することを目的とする。
そして、本発明は広告主のインターネットを利用した広告効果を高めるためインターネットのメッセージ伝達媒体を利用して広告をする時に、付加価値サービスを共に提供することを他の目的とする。
さらに、本発明は電子メール受信の不便を解決すべく電子メール転送時にＳＭＳを共に提供し、ＳＭＳで電子メール受信を置き換えることをさらに他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的のため、本発明によるインターネット付加価値サービス提供システムは、インターネットでメッセージ伝達媒体を転送するサービスを提供し、付加価値サービス提供者に前記メッセージ伝達媒体に添付される付加価値サービス利用券を提供し、前記サービス提供者の情報と前記付加価値サービス利用券の情報とを管理し、前記サービス提供者が前記付加価値サービス利用券を前記メッセージ伝達媒体に添付して転送した場合に、前記付加価値サービス利用券が添付された前記メッセージ伝達媒体を転送する第１メッセージ伝達サーバーと、使用者端末機を利用して接続したインターネット使用者に、前記サービス提供者が転送した前記付加価値サービス利用券が添付された前記メッセージ伝達媒体を受信して提供する第２メッセージ伝達サーバーと、インターネットで付加価値サービスを提供し、前記第１メッセージ伝達サーバーから転送された前記サービス提供者の情報と前記付加価値サービス利用券の情報とを利用して、前記インターネット使用者から前記付加価値サービス利用券の使用が要請された場合に、前記使用者端末機に前記付加価値サービスを提供する付加価値サービスサーバーを備えることを特徴とする。
そして、上記目的のため、本発明によるインターネット付加価値サービス提供方法は、インターネット付加価値サービス提供者が提供される付加価値サービスに対する付加価値サービス利用券を購入した場合に、インターネットメッセージ伝達サーバーで前記付加価値サービス利用券の情報を設定する第１過程と、前記インターネットメッセージ伝達サーバーで前記付加価値サービスを提供する付加価値サービスサーバーに、前記設定された付加価値サービス利用券の情報を提供する第２過程と、前記付加価値サービス提供者が前記付加価値サービス利用券が添付されたメッセージ伝達媒体の転送を要請した場合に、前記インターネットメッセージ伝達サーバーで前記設定された付加価値サービス利用券をメッセージ伝達媒体に添付して転送する第３過程と、前記付加価値サービス利用券が添付された前記メッセージ伝達媒体を受信したインターネット使用者が前記付加価値サービス利用券の使用を要請した場合に、前記インターネットメッセージ伝達サーバーおよび前記付加価値サービス利用券に対し協約されている付加価値サービスサーバーで、前記付加価値サービスを提供する第４過程とを含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本発明に係るインターネット付加価値サービス提供システムの構成図である。付加価値サービスを提供するサービス提供者は、サービス提供者端末機８を介しサービス提供者メッセージ伝達サーバー４に接続し、サービス提供者メッセージ伝達サーバー４で提供するメッセージ伝達媒体を利用して使用者に付加価値サービスを提供する。
サービス提供者メッセージ伝達サーバー４は、付加価値サービスサーバー２と連動し、付加価値サービス利用に関する情報（以下、「付加価値サービス利用券」という）をメッセージ伝達媒体に添付して使用者メッセージ伝達サーバー６に転送する。ここでメッセージ伝達媒体は、電子メール、マルチメディアメッセージ、及びインスタントメッセンジャー（Instant Messenger ）形態のショットメール等、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language ）形式を基本に取る媒体なら全てのものが可能である。サービス提供者メッセージ伝達サーバー４と、使用者メッセージ伝達サーバー６とは、同一の種類のメッセージ伝達媒体を転送するサーバーであり、電子メールサービスサーバー、ＭＭＳサーバー、及びインスタントメッセンジャーサーバー等が例になり得る。
【０００９】
付加価値サービスサーバー２は、サービス提供者メッセージ伝達サーバー４と連動し、サービス提供者メッセージ伝達サーバー４が使用者に転送する付加価値サービス利用券に関する諸般情報をサービス提供者メッセージ伝達サーバー４から受信して管理し、使用者が付加価値サービス利用券を用いるとき、管理される付加価値サービス利用券の情報を参照して、使用者に付加価値サービスを提供する。そして、提供された付加価値サービスに対してはサービス提供者に課金する。
使用者は、使用者端末機１０を介し使用者メッセージ伝達サーバー６に接続し、メッセージ伝達媒体に含まれている付加価値サービス利用券を用いて、サービス提供者が提供する付加価値サービスの提供を受ける。
【００１０】
図２は、サービス提供者のメッセージ伝達サーバー４でサービス提供者の端末機８に提供する画面の一例を示す図である。前記画面を介しサービス提供者は、サービス提供者のメッセージ伝達サーバー４に接続し、メッセージ伝達媒体に含まれる付加価値サービス利用券を設定することが可能になる。
図示されているように、付加価値サービス商品券の設定画面は当該サービス商品券の有効期間を設定する部分と、使用者に提供する付加価値サービスを選択する部分と、当該サービス商品券の料金を表示する部分などに関する項目とを含む。前記項目を選択することにより、サービス提供者は使用者に一定期間のあいだ当該サービス商品券で付加価値サービスを利用することができるようにするとともに、使用者に提供しようとする付加価値サービスを選択することができるようにし、それに従いサービス提供者に支払うべき当該サービス商品券の料金も決定される。
【００１１】
このような商品券を介し使用者が無料で用いることができる付加価値サービスには、インターネット電話、映画観覧、ＶＯＤサービス、ＡＯＤサービス、ＳＭＳ、ゲーム及びインターネット漫画等があり、これは付加価値サービスサーバー２で提供するサービスに従い変更され得る。
そして、サービス提供者メッセージ伝達サーバー４は、このようにサービス提供者がメッセージ伝達媒体に含んで転送したサービス商品券に対し、当該情報を表１のように管理する。
【００１２】
【表１】
2006507598.tif 000003
【００１３】
表１で、キー（Ｋｅｙ）は、サービス商品券の保安のため各々の商品券毎にサービス提供者メッセージ伝達サーバー４で生成した単方向コードの暗証化されたキーであり、これを介しサービス商品券を受信した使用者だけが付加価値サービスを利用可能になる。サービス提供者はサービス商品券をメッセージ伝達媒体に添付して使用者に転送した者であり、有効期間はサービス提供者が設定したサービス商品券の使用期限である。さらに、サービス種類は当該サービス商品券で提供される付加価値サービスの種類を示し、料金は当該サービス商品券の価格で、後にサービス提供者に課金される金額を示す。
このような表１が、前述したような、サービス提供者メッセージ伝達サーバー４から付加価値サービスサーバー２に転送される付加価値サービス利用券の情報に該当する。
【００１４】
図３は、使用者メッセージ伝達サーバー６に受信されたメッセージ伝達媒体と共に提供された付加価値サービス利用券の一例を示す図である。ここで、メッセージ伝達媒体は電子メールであり、付加価値サービスは映画観覧の場合に限定して、以下で説明することにする。
図示されているように、受信された付加価値サービス利用券（図面には商品券と示されている）には、サービス提供者が設定した有効期間および提供される付加価値サービスの種類が示されており、サービス提供者メッセージ伝達サーバー４で生成した暗証化キーも示されている。ここで、使用者が商品券を利用しようとして「映画観覧［Ｃｌｉｃｋ］」をクリックすれば、サービス提供者メッセージ伝達サーバー４により付加価値サービスサーバー２に予約されていた付加価値サービスが直接使用者端末機１０に提供される。
【００１５】
図４は、本発明に基づき前記のような構成により付加価値サービスが提供される方法のフローチャートを示す図である。
図４において、先ず、サービス提供者がサービス提供者端末機８を利用してサービス提供者メッセージ伝達サーバー４に接続し、使用者に提供する付加価値サービスに対し図２のように付加価値サービス利用券を設定する（Ｓ２）。
そして、サービス提供者がメッセージ伝達媒体に付加価値サービス利用券を添付して使用者に転送すれば、サービス提供者メッセージ伝達サーバー４は、先ず付加価値サービスサーバー２にサービス提供者により設定された付加価値サービス利用券に対する情報（例えば表１の情報）を転送して、付加価値サービスを予約し（Ｓ４）、付加価値サービス利用券が添付されたメッセージ伝達媒体を使用者のメッセージ伝達サーバー６に転送する（Ｓ６）。
【００１６】
ここで、使用者が使用者端末機１０を利用して、使用者メッセージ伝達サーバー６に接続し、図３の例のように受信されたメッセージ伝達媒体に添付されている付加価値サービス利用券に対し使用要請をすれば（Ｓ８）、付加価値サービスサーバー２は当該暗証化キーを参照して、予約されている付加価値サービスを判別し、これを使用者端末機１０に直接提供する（Ｓ１０）。
そして、付加価値サービスサーバー２は、付加価値サービス提供が完了した利用券に対し、サービス提供者メッセージ伝達サーバー４を介してサービス提供者に課金を行う（Ｓ１２）。表２は、付加価値サービスサーバー２が管理する課金データテーブルの一例である。
【００１７】
【表２】
2006507598.tif 000004
【００１８】
表２に示されたように、課金データにはサービス提供者の暗証化キー値が含まれており、付加価値サービス利用券を用いた使用者のＩＰ（Internet Protocol ）アドレスと使用日付と課金詳細内訳等が記録されている。課金詳細内訳とは、通信型サービスの場合は、着発信サイトに対応し、マルチメディア放送やゲームなどのコンテンツ提供サービスの場合はＩＰアドレスに対応する、サービスの位置及び使用時間などの詳細な根拠の記録を意味する。
【００１９】
前述したように、インターネットのメッセージ伝達媒体を利用して、付加価値サービス提供する本発明において重要な点は、付加価値サービス利用券が使用者により用いられても、使用者メッセージ伝達サーバー６と付加価値サービスサーバー２とが、連動しないということである。
より詳しく説明すれば、付加価値サービス利用券は、サービス提供者が設定した情報に従いサービス提供者メッセージ伝達サーバー４で生成され、メッセージ伝達媒体と共に使用者側の使用者メッセージ伝達サーバー６に転送される。使用者メッセージ伝達サーバー６は、受信されたメッセージ伝達媒体に含まれている付加価値サービス利用券のソースをメッセージ伝達媒体と共にそのまま使用者に表示するだけで、付加価値サービス利用券の画面表示や付加価値サービス利用券の使用のため付加価値サービスサーバー２と連動はしない。
【００２０】
即ち、サービス提供者メッセージ伝達サーバー４が付加価値サービス利用券を生成するとき、使用者が付加価値サービス利用券の使用メニュー（例えば図３の「映画観覧［Ｃｌｉｃｋ］」）をクリックした場合に、使用メニューとリンクされた付加価値サービスサーバー２がサービス提供者メッセージ伝達サーバー４と連動して、付加価値サービス利用券が用いられ得るよう諸般事項を管轄するようになっている。
結論的に、本発明は、付加価値サービスを利用する使用者の側面での使用者メッセージ伝達サーバー６および付加価値サービスサーバー２間の連動は全然無く、付加価値サービスを提供するサービス提供者メッセージ伝達サーバー４および付加価値サービスサーバー２間の連動だけが行われ、これによりサービス提供者および使用者間のメッセージ伝達媒体だけが同一であれば、サービス提供者が如何なる使用者であっても付加価値サービスを提供することができるのである。
【００２１】
そして、本発明に係るサービス提供者メッセージ伝達サーバー４は付加価値サービスサーバー２と同一のサーバーであり得るとともに、使用者メッセージ伝達サーバー６はサービス提供者メッセージ伝達サーバー４や付加価値サービスサーバー２と同一のサーバーであり得る。これは、一般的に、付加価値サービスおよびインターネットを利用したメッセージ伝達サービスは、１つのインターネット事業場から同時に提供されるサービス等が殆どであるためである。
一方、本発明のサービス提供者が付加価値サービスを商業的に提供する企業である場合は、企業が運営する付加価値サービスサーバー２に使用者登録を受け、登録された使用者情報を利用して付加価値サービスサーバー２と協約されているメッセージ伝達サーバーを介し一括してメッセージ伝達媒体に付加価値サービス利用券を添付して転送する。従って、企業は、使用者が付加価値サービスサーバー２に直接接続せず、付加価値サービスを利用することができるようにし、使用者の立場でより便利なサービス提供をすることができる。そして、本発明のサービス提供者が一般的なインターネット個人使用者であれば、インターネット個人使用者が付加価値サービスサーバー２と協約されているメッセージ伝達サーバーを利用して、付加価値サービス利用券を購入し、これを他の使用者に提供することができる。
【００２２】
以下、本発明に係る実施例に対しより詳しく説明する。
本発明の第１実施例はインターネット多段階広告システム及びその方法であり、多数のインターネット使用者に広告をするため、インターネット使用者が広告を許可する代価として広告主が本発明に係る付加価値サービス利用券を提供する実施例である。そして、このような第１実施例は広告の伝達がただ広告主からインターネット利用者に一度だけ伝達されて終わるのではなく、最初のインターネット使用者に伝達された付加価値サービス利用券が他のインターネット使用者等に多段階で伝達されても引き続き用いられるようにすることにより、そのように伝達される付加価値サービス利用券と共に広告がインターネット使用者等の間に自ら伝達されるようにすることを特徴とする。
【００２３】
図５は、このような第１実施例に係るインターネット広告システムの構成図であり、ここではメッセージの伝達媒体として電子メールを利用したものを例に挙げる。
広告をしようとする広告主は、広告主端末機１００を利用して広告主電子メールサービスサーバー１１０に接続する。
広告主電子メールサービスサーバー１１０は、広告主がインターネット多段階広告をすることができるようなサービスを提供し、広告主は広告メールの受信を許可したインターネット使用者に広告主の電子メールサービスサーバー１１０を利用して広告メールを発送する。
【００２４】
このようなインターネット多段階広告のための広告メールは、広告メールを受信した代価として無料で利用することができる付加価値サービス利用券が添付され、使用者によりこのような利用券が知人に伝達されるようにすることにより、広告内容まで共に伝達され、広告がインターネット使用者にスパムメールと思われて削除されず、知人から知人に引き続き伝達されるようにするものである。
【００２５】
付加価値サービスサーバー１２０は、広告メールに添付されている付加価値サービス利用券が用いられるときに、インターネット使用者に付加価値サービスを提供し、広告主にインターネット多段階広告サービスを提供する広告主電子メールサービスサーバー１１０と連動して付加価値サービス利用券を管理し、追って利用券の使用に対し広告主に課金を行う。
使用者電子メールサービスサーバー１３０は、広告主により発送された広告メールを広告主電子メールサービスサーバー１１０から転送されて、インターネット使用者に提供し、インターネット使用者は、使用者端末機１４０を利用して使用者電子メールサービスサーバー１３０に接続することにより広告メールを受信し、広告メールに添付された付加価値サービス利用券を利用して付加価値サービスを利用する。
【００２６】
図６は、広告主が広告主電子メールサービスサーバー１１０に接続して、広告メール発送に対し設定することができるよう、広告主電子メールサービスサーバー１１０から広告主端末機１００に提供する画面の一例を示す図である。
広告主は、先ず広告に添付される付加価値サービス利用券（以下、商品券という）を購入し、その付加価値サービス利用券を設定することになる。
【００２７】
このような付加価値サービス商品券の設定画面には、図示されているように、広告メールを受信したインターネット使用者が商品券を用いることができる有効期間、商品券の使用者数を限定する使用者の制限数、商品券で提供する付加価値サービスの種類を選択することができる部分、及び広告を掲載することができる入力ボックスがある。
即ち、広告主は、広告メールを受信したインターネット使用者に一定の期間のあいだ商品券を介し付加価値サービスを利用することができるようにし、使用者制限数を介し付加価値サービス商品券の利用を制限することにより、広告が一定数の人にまでのみ伝達され得るよう限定することも可能である。
【００２８】
ここで、商品券で提供する付加価値サービスの種類を選択することができる部分はチェックボックスを用いることができ、広告を掲載する入力ボックスには直接広告を入力することも可能であり、予め作成した広告内容のファイルを添付させることも可能である。
このような商品券を介し、インターネット使用者が無料で用いることができる付加価値サービスには、インターネット電話、映画観覧、ＶＯＤサービス、ＡＯＤサービス、ＳＭＳ、ゲーム、及びインターネット漫画などがあり、これは付加価値サービスサーバー１２０で提供するサービスに伴い変更され得る。
そして、広告主の電子メールサービスサーバー１１０は、このように広告主が広告メールと広告メールに添付される商品券を設定したことに対し、それに伴うデータを表３のように管理する。
【００２９】
【表３】
2006507598.tif 000005
【００３０】
表３で、キー（Ｋｅｙ）は、付加価値サービス商品券の保安のため各々の商品券毎に広告主電子メールサービスサーバー１１０で生成した単方向コードの暗証化されたキーであり、これを介し商品券を受信した者だけが商品券を利用して付加価値サービスを利用することができるようにする。
契約広告主は、広告主電子メールサービスサーバー１１０と契約されている付加価値サービス商品券を添付して広告メールを発送した広告主を表し、有効期間は図６で広告主が付加価値サービス商品券の有効期間に設定した事項を表し、広告配布対象使用者数は図６で広告主が使用者制限数に設定した事項を表している。
表３のように、広告主電子メールサービスサーバー１１０で管理される広告メールに添付された付加価値サービス商品券に対する情報は、付加価値サービスサーバー１２０に提供され、付加価値サービスサーバー１２０で商品券に対す管理を行うことができるようにする。
【００３１】
図７は、インターネット使用者に受信された付加価値サービス商品券が添付された広告メール形態の一例を示すものであり、広告メールのヘッダーをみれば、送信者は付加価値サービス商品券が添付されている電子メールを数人の知人に伝達しており、この電子メールにはホームビデオテープをＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）で製作してあげるとの広告と共に、映画を見ることができる付加価値商品券が添付されていることが分かる。即ち、インターネット使用者等は、広告を受信する代わりに映画を観覧することができる無料商品券を受けることになる。
このような商品券には商品券を用いることができる有効期間が表示されており、その有効期間内に商品券内の「映画観覧［Ｃｌｉｃｋ］」をクリックすれば、映画を無料で観覧することができる。そして、商品券は広告主電子メールサービスサーバー１１０で商品券の発送時に生成していたキーを含んでいるので、商品券の契約時に広告主電子メールサービスサーバー１１０から転送され、付加価値サービスサーバー１２０で管理するキーと比較されるようにすることにより、商品券の偽造及び変造を防ぐことができる。
【００３２】
さらに、このように知人から広告と共に付加価値サービス商品券を受けたインターネット使用者等は、他の知人等に広告メールを伝達することにより、他の知人等も映画を観覧可能にすることができ、これにより広告主が望む広告がインターネット使用者等の間で能動的に広がることになり、広告効果を得ることができるのである。
付加価値サービスサーバー１２０は、インターネット使用者が付加価値サービス商品券を用いるとき、それに伴う付加価値サービスを提供する。
【００３３】
表４は、付加価値サービス商品券が広告主により生成されてインターネット使用者により利用されるまで、付加価値サービスサーバー１２０で管理される情報等の管理テーブルである。
【００３４】
【表４】
2006507598.tif 000006
【００３５】
表４のキー（Ｋｅｙ）は、表３に示されるように広告主電子メールサービスサーバー１１０で商品券の保安のために生成した暗証化されたキーであり、付加価値サービスサーバー１２０は、これを利用して付加価値サービスの提供を受けようとするインターネット使用者が広告主の提供する商品券を利用して付加価値サービスの提供を受けることを判断する。
そして、契約広告主、有効期間および広告配布対象の使用者数は、広告主が設定したものであり、広告主電子メールサービスサーバー１１０から提供されたものであり、サービス使用者数は、付加価値サービス商品券が添付された広告メールを受信したインターネット使用者等が商品券を利用した回数である。
即ち、付加価値サービスサーバー１２０は、広告主電子メールサービスサーバー１１０から提供された商品券の情報を利用して商品券が用いられる回数をチェックし、広告主が設定した広告配布対象の使用者の数だけ商品券に対応する付加価値サービスを提供する。
【００３６】
図７の商品券を参照してみれば、有効期間に［使用有効］とのメッセージがある。このメッセージは付加価値サービスサーバー１２０でリンクされて見えるメッセージであり、サービス使用者数が広告の配布対象使用者数より少ないときにのみ[使用有効]と表示され、商品券が全て用いられた後は有効期間内でも［使用不可］とのメッセージが表示されることになる。
このようにすれば、インターネット使用者等は付加価値サービスを受けることができなくなるので、自然と広告メールを知人達に伝達しないはずであり、これ以上広告も伝達されないはずである。
【００３７】
表５は、広告主が設定した商品券に対し付加価値サービスサーバー１２０が管理する課金データテーブルであり、表４のＡ  Ｃｏ．という契約広告主の課金データを示している。
【００３８】
【表５】
2006507598.tif 000007
【００３９】
表５に示されたように、現在Ａ  Ｃｏ．という広告主の商品券を用いた使用者数は５５名であり、それに対する課金データが表されている。
この課金データにはＡ  Ｃｏ．という広告主の商品券のキー値が含まれており、商品券を利用したインターネット使用者のＩＰ（Internet Protocol ）アドレス、使用日付及び課金詳細内訳が記録されている。そして、Ａ  Ｃｏ．という広告主は、広告配布対象の使用者数を１００名に契約したが、有効期間内に５５名だけが商品券を用いた場合には、用いられた５５件に対してのみ精算を行うことができる。
【００４０】
このように本発明の第１実施例により付加価値サービス商品券を利用して広告メールを伝達し、付加価値サービスを提供する場合において重要なことは、付加価値サービス商品券がインターネット使用者により用いられるときに、付加価値サービスサーバー１２０が連動されるようになるが、これはインターネット使用者が接続している使用者電子メールサービスサーバー１３０および付加価値サービスサーバー１２０間の連動を意味することではないのことである。
【００４１】
より詳しく説明すれば、付加価値サービス商品券は広告主が接続した広告主電子メールサービスサーバー１１０により広告主が設定した情報に合わせて生成され、これを広告主電子メールサービスサーバー１１０で広告内容と共にインターネット使用者側の使用者電子メールサービスサーバー１３０に転送した場合には、使用者電子メールサービスサーバー１３０は受信した広告メールのソースをそのまま図７のメール本文部分に表示するだけで、使用者電子メールサービスサーバー１３０は付加価値サービス商品券の画面表示や付加価値サービス商品券の使用のため付加価値サービスサーバー１２０と連動しない。
即ち、広告主電子メールサービスサーバー１１０は、広告主が設定した情報通り、図７の付加価値サービス商品券の形態で商品券を生成し、商品券を生成するときはインターネット使用者が付加価値サービス商品券の「映画観覧［Ｃｌｉｃｋ］」をクリックした場合に付加価値サービスサーバー１２０と連動して付加価値サービスが転送され得るよう「映画観覧［Ｃｌｉｃｋ］」を付加価値サービスサーバー１２０とリンクさせておくことにより、広告メールを受信した使用者電子メールサービスサーバー１３０の機能とは係りなく、付加価値サービス商品券が使用され得るよう広告主電子メールサービスサーバー１１０で付加価値サービス商品券に関する全てのものを管轄することになる。
【００４２】
よって、広告メールを受信するインターネット使用者は、広告主電子メールサービスサーバー１１０が提供する付加価値サービス商品券を利用した広告メール転送サービスとは全然関りなく、最初の広告メールを受信するインターネット使用者のみ広告主と協約して広告メールを受信するとの契約が成立されていれば、広告メールを受信するインターネット使用者は如何なる電子メールサービスの使用者でも付加価値商品券が添付された広告メールを受信することができるのである。
そして、このとき広告主電子メールサービスサーバー１１０は付加価値サービスサーバー１２０と同一のサーバーであり得るとともに、使用者電子メールサービスサーバー１３０は広告主電子メールサービスサーバー１１０や付加価値サービスサーバー１２０と同一のサーバーであり得る。これは、一般に付加価値サービスおよび電子メールサービスは１つのインターネット事業場から同時に提供されるサービス等であることが殆どであるためである。
【００４３】
図８は、本発明に係る第１実施例に基づき、前述した図５の構成により付加価値サービス商品券を利用してインターネットで多段階方式の広告をする方法のフローチャートを示す。
先ず、広告主が広告主端末機１００を利用して広告主電子メールサービスサーバー１１０に接続し、図６のように付加価値サービスサーバー１２０と連動して広告および付加価値サービスに対し協約をする（Ｓ１０２）。
協約した内容通り、広告主電子メールサービスサーバー１１０によって付加価値サービス商品券が添付された広告メールが発送されると、それは広告メールを許可したインターネット使用者の使用者電子メールサービスサーバー１３０に伝達される（Ｓ１０４）。
ここで、インターネット使用者が使用者端末機１４０を利用して使用者電子メールサービスサーバー１３０に接続し、図７のように受信された広告メールに添付されている付加価値サービス利用券に対し使用要請をした場合には（Ｓ１０６）、付加価値サービスサーバー１２０は当該暗証化キーを参照して、予約されている付加価値サービスを判別し、それを使用者端末機１４０に直接提供する（Ｓ１０８）。
そして、付加価値サービス商品券が添付された広告メールを受信したインターネット使用者が、受信した付加価値サービス商品券が添付された広告メールを知人に伝達した場合には、使用者電子メールサービスサーバー１３０は知人の使用者電子メールサービスサーバーｎ１６０に付加価値サービス商品券が添付された広告メールを伝達する（Ｓ１１０）。ここで、知人が自身の電子メールサーバーである使用者電子メールサービスサーバーｎ１６０を介し使用者電子メールサービスサーバー１３０から受信した広告メールを確認し、受信した広告メールに添付されている付加価値サービス利用券に対し使用要請した場合には（Ｓ１１２）、付加価値サービスサーバー１２０は当該暗証化キーを参照して予約されている付加価値サービスを判別し、これを知人の使用者端末機１７０ｎに直接提供する（Ｓ１１４）。
【００４４】
このような付加価値サービス利用ステップＳ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１４と、知人に広告メールを伝達するステップＳ１１０とは、インターネット使用者に従い順序が変わることがあり、付加価値サービス商品券が添付された広告メールは引き続き知人から知人へと伝達される。
このように知人と知人とを介し広告が伝達され、それに伴う付加価値サービスが提供された場合には、付加価値サービスサーバー１２０は商品券の有効期間が過ぎた後、商品券の使用に対し広告主電子メールサービスサーバー１１０を介し広告主に課金する（Ｓ１１６）。
【００４５】
前述したように、本発明に係る第１実施例は電子メールを利用したインターネット多段階広告に対して説明したが、第１実施例は電子メールを利用したインターネット多段階広告に限定されず、電子メールより進んだＭＭＳやインスタントメッセンジャー形態のショットメールなどにも同じ技術で適用可能である。これは電子メールやＭＭＳ及びインスタントメッセンジャー形態のショットメールなどが全てＨＴＭＬ形式を基本にしているため可能になるものであり、電子メールやショットメールにＨＴＭＬ形式に付加価値サービスサーバーへ商品券をリンクさせることにより、全ての形態のインターネットを利用したメッセージ伝達媒体も用いられ得るのである。
【００４６】
一方、本発明の第２実施例は、電子メールサービスシステム及び電子メールサービス方法であり、本発明に係る付加価値サービス利用券のうちＳＭＳに限定される付加価値サービスに対する商品券を電子メール転送と共に提供し、電子メールに対する回答を短文メッセージで置き換えて受信する実施例である。
【００４７】
図９はこのような第２実施例に係る電子メールサービスシステムの構成図である。
発送者電子メールサーバー２１０は、使用者にＳＭＳ商品券を利用した電子メールサービスを提供する。
電子メール送信端末機２００は、電子メール発送者が発送者電子メールサーバー２１０に接続して、ＳＭＳ商品券を購入し、作成した電子メールに添付して転送することができるよう使用者インタフェースを提供する。
受信者電子メールサーバー２５０は、基本的に電子メールサービスを提供するサーバーであり、発送者電子メールサーバー２１０からＳＭＳ商品券が添付された電子メールを受信して使用者に提供する。
電子メール受信端末機２２０は、電子メール受信者が受信者電子メールサーバー２５０に接続して、発送者電子メールサーバー２１０から転送された電子メールを受信し、添付されたＳＭＳ商品券を利用して短文メッセージを作成して、転送することができるよう使用者インタフェースを提供する。
そして、短文メッセージサービスサーバー２３０は、電子メール受信端末機２２０で作成された短文メッセージを移動端末機２４０に転送する短文メッセージサービスを提供する。
【００４８】
電子メール発送者が電子メール送信端末機２００を利用して、発送者電子メールサーバー２１０に接続した場合には、発送者電子メールサーバー２１０は電子メール発送者に図１０のような画面を提供する。
図１０は電子メール発送者が電子メールを作成し、ＳＭＳ商品券を購入し、それに対する多様な選択事項を指定することができるようにする画面を示しており、この画面は、電子メール作成部分２１８、ＳＭＳ商品券設定部分２２２及び電子メール設定部分２３２で構成されている。
電子メール作成部分２１８には、電子メール受信者の住所を入力する住所入力ボックス２１２および電子メールの内容を記入する本文入力ボックス２１４があり、本文の内容を例えば、一般テキストの形式で送信するべきか、ＨＴＭＬの形式で送信するべきかを選択する電子メール形式チェックボックス２１６がある。
ＳＭＳ商品券設定部分２２２には、発送される電子メールに添付されるＳＭＳ商品券に対し多様な設定が可能なチェックボックスおよび入力ボックスがあるが、これらを利用して、例えば、商品券の有効期間、短文メッセージが着信される移動端末機２４０の着信番号、短文メッセージを発送する発信者の発信番号、短文メッセージの内容、商品券の利用可能回数などを設定することができる。
【００４９】
このように電子メールの作成とＳＭＳ商品券の設定が終了した後、電子メール発送者は電子メール設定部分２３２の電子メールの重要度（普通書信、緊急書信）及び氏名込み、送信済み書信フォルダに貯蔵、商品券の添付などを選択的にチェックして、メール送信メニューをクリックすることにより、ＳＭＳ商品券が添付された電子メールが転送されることになる。
この時、発送者電子メールサーバー２１０が提供するＳＭＳ商品券の設定部分２２２のインタフェース画面は、発送者電子メールサーバー２１０が実質的に短文メッセージサービスサーバー２３０と連動して提供する画面ではなく、単に発送者電子メールサーバー２１０でＳＭＳ商品券の選択事項の入力を受けるため用いるインタフェースである。即ち、電子メール発送者がＳＭＳ商品券を購入するときは、発送者電子メールサーバー２１０および短文メッセージサービスサーバー２３０は連動しない。
以後、電子メール発送者によりＳＭＳ商品券が添付された電子メールが発送者電子メールサーバー２１０に転送された場合には、発送者電子メールサーバー２１０は購入された商品券の管理のため電子メール発送者の情報および電子メール発送者が設定した商品券の多様な情報を利用してキー（Ｋｅｙ）および管理テーブルを表６のように生成する。
【００５０】
【表６】
2006507598.tif 000008
【００５１】
表６において、キー（Ｋｅｙ）はＳＭＳ商品券の保安のため各々の商品券毎に発送者電子メールサーバー２１０で生成した短方向コードの暗証化されたキーであり、これを介し商品券を受信した者のみ商品券を利用して短文メッセージを転送することができるようになる。
【００５２】
発送者電子メールサーバー２１０は、キーを生成するときＳＭＳ商品券の最終使用者の電子メールアドレスおよび暗証キーを組み合わせて生成することにより、キーの誤用を防ぐことができ、偽造または変造されたかどうかを検査することができる。
使用者ＩＤ（Ｕｓｅｒ  ＩＤ）は、発送者電子メールサーバー２１０が提供するＳＭＳ商品券を利用した電子メールサービスに加入した使用者のＩＤであり、ここでは加入者のうち電子メールを発送した加入者のＩＤである。
そして、有効期間、着信番号、発信番号、ＳＭＳ内容、利用可能回数及び重要度は、電子メール発送者が図１０のＳＭＳ商品券の設定部分２２２および電子メール設定部分２３２で入力した内容であり、「Ｏｐｅｎ」は電子メール発送者が内容を入力せず、電子メール受信者が任意に用いることができるよう設定されていることを意味する。
このように、発送者電子メールサーバー２１０で生成された発送者電子メールサーバー２１０の管理テーブルの情報は短文メッセージサービスサーバー２３０に伝達される。短文メッセージサービスサーバー２３０は、電子メール受信者が商品券を利用するとき、このような商品券の情報を利用して短文メッセージサービスを提供することになる。
【００５３】
表７は短文メッセージサービスサーバー２３０の管理テーブルである。
【００５４】
【表７】
2006507598.tif 000009
【００５５】
表７のように、短文メッセージサービスサーバー２３０は、発送者電子メールサーバー２１０から転送されたＳＭＳ商品券の情報以外にも電子メール受信者が商品券を利用した回数および使用状態情報を管理し、商品券が電子メール発送者が設定した通り用いられ得るようにする。
【００５６】
一方、電子メール受信者が受信した電子メールの形態は図１１に示す通りである。
電子メール受信者が受信した電子メールは、送信者、日付、標題などの情報を含む電子メール情報部分３００および本文部分３３０で構成される。
本文部分３３０には、電子メール発送者が図１０の本文入力ボックス２１４で作成した本文の内容３１０と、図１０のＳＭＳ商品券の設定部分２２２で設定した情報を含むＳＭＳ商品券３２０とが共に表示される。
このようなＳＭＳ商品券３２０は、電子メール発送者が設定したように短文メッセージが着信される返信番号（図１１には電子メール発送者が設定した着信番号が入力されている場合である）入力ボックスと、短文メッセージの内容を入力することができるメッセージ入力ボックスと、発送者電子メールサーバー２１０が生成した商品券のキー値とを含んでおり、電子メール発送者の設定に従いその形態は変更され得る。
【００５７】
電子メール受信者がこのようなＳＭＳ商品券３２０を用いて短文メッセージを転送した場合には、短文メッセージサービスサーバー２３０は表７のような管理テーブルを参照して、商品券の有効性を判断し、返信番号で短文メッセージを転送する。
その際、重要なことは、ＳＭＳ商品券３２０が電子メール受信者により用いられながら短文メッセージサービスサーバー２３０が連動することになるが、これは電子メール受信者が接続している受信者電子メールサーバー２５０および短文メッセージサービスサーバー２３０間の連動を意味することではないのである。
【００５８】
より詳しく説明すれば、ＳＭＳ商品券３２０は電子メール発送者側の発送者電子メールサーバー２１０により電子メール発送者が設定した情報に合わせて生成され、これを発送者電子メールサーバー２１０が電子メールの本文内容と共に電子メール受信者側の受信者電子メールサーバー２５０に転送した場合には、受信者電子メールサーバー２５０は受信された電子メールのソースをそのまま図１１の本文部分３３０に表示するだけで、受信者電子メールサーバー２５０は商品券３２０の画面表示や商品券３２０の使用のために短文メッセージサービスサーバー１３０と連動しない。
【００５９】
即ち、発送者電子メールサーバー２１０は、電子メール発送者が設定した情報通り図１１のＳＭＳ商品券３２０の形態で商品券を生成し、商品券を生成するときは、電子メール受信者がＳＭＳ商品券３２０の転送ボタン３２２をクリックした場合に短文メッセージサービスサーバー２３０と連動して、短文メッセージが転送され得るよう転送ボタン３２２を短文メッセージサービスサーバー２３０とリンクさせておくことにより、受信者電子メールサーバー２５０の機能とは係りなく、ＳＭＳ商品券３２０が用いられ得るよう、発送者電子メールサーバー２１０でＳＭＳ商品券３２０に関する全てのものを管轄することになる。
よって、電子メール受信者は、発送者電子メールサーバー２１０が提供するＳＭＳ商品券３２０を利用した電子メールサービスに加入していない使用者であっても、商品券が添付された電子メールを受信することができるのである。従って、電子メール受信者はＳＭＳ商品券を利用した電子メールサービスに加入している使用者に限定されず、電子メールを受信することができる全ての電子メールサービスの加入者を含む。
【００６０】
短文メッセージサービスサーバー２３０は、電子メール受信者がＳＭＳ商品券３２０を用いるとき、発送者電子メールサーバー２１０から転送された商品券３２０に対する情報に基づき、キー値、有効期間及び利用可能回数などを検査して、着信番号に該当する移動端末機２４０に短文メッセージを転送する。
このとき、短文メッセージサービスサーバー２３０は、着信番号が移動端末機のものであれば短文メッセージをそのまま転送するが、画面表示装置がある端末の有線電話番号である場合は短文メッセージを転送し、そうでなければ短文メッセージの内容を音声に変換して転送するのが好ましい。
【００６１】
図１２は、本発明に係る第２実施例に基づき、前述した図９の構成により電子メールサービスを提供する方法を示すフローチャートである。
電子メール発送者は電子メール送信端末機２００を介し電子メールを作成し、ＳＭＳ商品券を購入して作成した電子メールに添付して、発送者電子メールサーバー２１０に転送する（Ｓ４１０）。
このとき、電子メール発送者はＳＭＳ商品券に利用有効期間、着信番号、発信番号および内容などを予め定めて転送することもでき、受信者が定めることができるよう設定することもできる。
ＳＭＳ商品券が添付された電子メールを受信した発送者電子メールサーバー２１０は、管理キーを生成し、電子メール発送者により設定された商品券の情報を短文メッセージサービスサーバー２３０に転送し、短文メッセージサービスの使用を予約しておくようにする（Ｓ４２０）。
そして、発送者電子メールサーバー２１０は、受信者電子メールサーバー２５０に電子メール発送者が転送したＳＭＳ商品券が添付された電子メールを転送する（Ｓ４３０）。
電子メール受信者は、電子メール受信端末機２２０で受信者電子メールサーバー２５０に接続して電子メールを確認し（Ｓ４４０）、このときＳＭＳ商品券が添付されていれば短文メッセージを作成して転送する（Ｓ４５０）。
【００６２】
電子メール受信者が電子メールに添付されたＳＭＳ商品券を利用して短文メッセージを作成する時は、電子メール発送者が定めた方法に従い作成するか、または電子メール発送者が特に定めた方法がない場合は受信者が用いようとする目的通り用いることもできる。
電子メール受信者がＳＭＳ商品券を利用して作成した短文メッセージが短文メッセージサービスサーバー２３０に転送された場合には、短文メッセージサーバー２３０は管理キー値を利用して有効性を判断し、予約されていた短文メッセージサービスに対する要請であれば、短文メッセージを指定された移動端末機２４０に転送する（Ｓ４６０）。
このとき、電子メール受信者がＳＭＳ商品券を利用して作成した短文メッセージは、受信者電子メールサーバー２５０を介さず、直ちに電子メール受信端末機２２０でインターネットを介し短文メッセージサービスサーバー２３０に伝達される。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
前述したように、本発明は、サービス提供者がインターネットメッセージ伝達媒体を利用して直接インターネット使用者に付加価値サービスを提供することにより、使用者は付加価値サービスを提供するウェブサイトに直接接続せず、直ちに付加価値サービスの提供を受けることができるという効果が得られ、これにより付加価値サービスを提供する事業者はインターネット使用者自らウェブサイトに接続するまで待機し、サービスを提供する受動的なサービス提供方法でインターネット使用者に先ず直接的なサービスを提供することができる積極的な提供方法で事業を行うことができ、その収益性が高くなり得るという効果も得られる。
そして、本発明は、広告主が広告メールに付加価値サービス利用券を添付して発送するようにすることにより、広告主は既存のように広告の効果を高めるため、最大限多数のインターネット使用者に許可されない大量の広告メールを発送しなくともよく、広告メールを許可したインターネット使用者にのみ広告メールを発送することになるので、より少ない費用でより効果的に広告をすることができる。これと共に、本発明に係る広告メールは付加価値サービス利用券を利用すべく、知人から知人へと伝達されるので、インターネット使用者等に急速に伝播され得るので広告の効果はさらに増加することになり、このような伝達効果を利用して企業の製品とサービスに対し、自ら広告してもらうことのできる顧客確保の手段としても活用することができる。
そして、本発明は、電子メール発送者が返信を望む場合にのみ、電子メールにＳＭＳ商品券を添付して発送することにより、電子メール返信を短文メッセージで受けることになり、返信メールの確認のため随時に電子メールサービスを提供するウェブサイトに接続しなくとも良いので、電子メールサービス使用者に便宜を提供するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係るインターネット付加価値サービス提供システムの構成図である。
【図２】本発明により付加価値サービス利用券を設定することができるよう提供される画面を例示する図である。
【図３】本発明によりインターネットメッセージ伝達媒体と共に提供された付加価値サービス利用券を例示する図である。
【図４】本発明に係るインターネット付加価値サービス提供方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施例に係るインターネット多段階広告システムの構成図である。
【図６】本発明の第１実施例により広告主が広告メール発送に対し設定をすることができるよう提供される画面を例示する図である。
【図７】本発明の第１実施例によりインターネット使用者に受信された付加価値サービス商品券が添付された広告メール形態を例示する図である。
【図８】本発明の第１実施例に係るインターネット多段階広告方法のフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の第２実施例に係る電子メールサービスシステムの構成図である。
【図１０】本発明の第２実施例により電子メール発送者が電子メールを作成して、ＳＭＳ商品券を購入し、それに対する多様な選択事項を指定することができるよう提供される画面を例示する図である。
【図１１】本発明の第２実施例により電子メール受信者が受信した電子メールを例示する図である。
【図１２】本発明の第２実施例に係る電子メールサービス提供方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
２  付加価値サービスサーバー
４  サービス提供者メッセージ伝達サーバー（第１メッセージ伝達サーバー）
６  使用者メッセージ伝達サーバー（第２メッセージ伝達サーバー）
８  サービス提供者端末機
１０  使用者端末機
１００  広告主端末機
１１０  広告主電子メールサービスサーバー
１２０  付加価値サービスサーバー
１３０  使用者電子メールサービスサーバー
１４０  使用者端末機
１６０  使用者電子メールサービスサーバーｎ
１７０  使用者端末機ｎ
２００  電子メール送信端末機
２１０  発送者電子メールサーバー
２１２  住所入力ボックス
２１４  本文入力ボックス
２１６  電子メール形式チェックボックス
２１８  電子メール作成部分
２２０  電子メール受信端末機
２２２  ＳＭＳ商品券設定部分
２３０  短文メッセージサービスサーバー
２３２  電子メール設定部分
２４０  移動端末機
２５０  受信者電子メールサーバー
３００  電子メール情報部分
３１０  本文の内容
３２０  ＳＭＳ商品券
３２２  転送ボタン
３３０  本文部分
【図１】
2006507598.tif 000010
【図２】
2006507598.tif 000011
【図４】
2006507598.tif 000012
【図５】
2006507598.tif 000013
【図６】
2006507598.tif 000014
【図８】
2006507598.tif 000015
【図９】
2006507598.tif 000016
【図１０】
2006507598.tif 000017
【図１１】
2006507598.tif 000018
【図１２】
2006507598.tif 000019
【図３】
2006507598.tif 000020
【図７】
2006507598.tif 000021
【国際調査報告】
2006507598.tif 000022