(57)【要約】改善された物理的特性を優れたバランスで具備した透明なポリカーボネート／ポリエステル組成物、並びにポリカーボネート／ポリエステル溶融反応位置よりも下流で酸性安定剤を添加してかかる組成物を製造する一段式の溶融押出法を開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明ポリエステル／ポリカーボネート組成物の製造方法であって、
第一の位置で、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を有効量の触媒の存在下約２２５℃〜約３５０℃の温度で溶融状態で共に反応させる段階、
第一の位置よりも下流の位置で、溶融混合物に有効量の酸性安定剤を添加する段階、及び
安定剤と溶融流を混練して単一のガラス転移温度を有する共重合体ブレンドを得る段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記触媒が、芳香族ジカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、脂肪族ジカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、ルイス酸、金属酸化物、これらの配位錯体、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリエステルが、芳香族ジカルボン酸エステル又は芳香族ジカルボン酸を脂肪族ジオールと反応させることからなる群から独立に選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ポリカーボネートが芳香族ポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記透明ポリエステル／ポリカーボネート組成物が、ポリエステル約１０重量％〜約９０重量％とポリカーボネート約９０重量％〜約１０重量％である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記酸性安定剤が、リンオキソ酸、酸性有機ホスフェート、酸性有機ホスファイト、ジホスファイト、リン酸エステル、リン酸塩又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記安定剤が、組成物の全重量を基準として約０重量％〜約５重量％の量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
当該方法が二段階法であって、請求項１記載の反応段階で反応生成物を生成し、得られた反応生成物を固化してシングルパスを完了し、得られた固化生成物を次いで２回目のパスで処理して溶融状態にしてから請求項１記載の添加段階に付す、請求項１記載の方法。
【請求項９】
透明ポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法であって、
第一の位置で、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を有効量の触媒の存在下約２２５℃〜約３５０℃の温度で溶融状態で共に反応させる段階、
第一の位置よりも下流の位置で溶融混合物に有効量の酸性安定剤を添加する段階、及び
安定剤と溶融流を混練して単一のガラス転移温度を有する共重合体ブレンドを得る段階
を含んでなる方法。
【請求項１０】
前記触媒が、芳香族ジカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、脂肪族ジカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、ルイス酸、金属酸化物、これらの配位錯体、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒が約３００ｐｐｍ未満の量で存在する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）又はポリ（アルキレンナフタレート）である、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
当該方法が二段階法であって、請求項９記載の反応段階で反応生成物を生成し、得られた反応生成物を固化してシングルパスを完了し、得られた固化生成物を次いで２回目のパスで処理して溶融状態にしてから請求項９記載の添加段階に付す、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリカーボネートが次式の繰り返し単位を含む、請求項９記載の方法。
【化１】
2006514703.tif 000012
式中、Ｒ１は式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨのジヒドロキシ芳香族化合物から誘導される二価芳香族基である。
【請求項１５】
前記透明ポリエステル／ポリカーボネート組成物が、ポリエステル約１０重量％〜約９０重量％とポリカーボネート９０重量％〜１０重量％である、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
前記酸性安定剤が、リンオキソ酸、酸性有機ホスフェート、酸性有機ホスファイト、ジホスファイト、リン酸エステル、リン酸塩、アリールホスホン酸、アリール酸リン酸金属塩、酸性ホスファイト金属塩又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１７】
前記触媒が、組成物の全重量を基準として約５ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍ重量％の量で存在する、請求項９記載の方法。
【請求項１８】
前記酸安定剤が、組成物の全重量を基準として約０重量％〜約２重量％の量で存在する、請求項９記載の方法。
【請求項１９】
請求項９記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項２０】
透明ポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法であって、
第一の位置で、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を有効量の触媒の存在下約２２５℃〜約３５０℃の温度で溶融状態で共に溶融混合する段階、
第一の位置よりも下流の位置で、有効量の酸性安定剤を添加する段階、及び
安定剤と溶融流を混練して単一のガラス転移温度を有する共重合体ブレンドを得る段階
を含んでなる方法。
【請求項２１】
前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）又はポリ（アルキレンナフタレート）である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記ポリエステルがポリ（エチレン−コ−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレートである、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
前記ポリカーボネートが次式の繰り返し単位を含む、請求項２０記載の方法。
【化２】
2006514703.tif 000013
式中、Ｒ１は式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨのジヒドロキシ芳香族化合物から誘導される二価芳香族基である。
【請求項２４】
Ｒ１が誘導されるジヒドロキシ芳香族化合物がビスフェノールＡである、請求項２５記載の方法。
【請求項２５】
前記触媒が、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、酢酸ランタン、ランタンアセチルアセトナト、安息香酸ナトリウム、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、ジブチルスズオキシド、三酸化アンチモン、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ＰＢＴイオノマー、チタンイソプロポキシド及び硫酸水素テトラアンモニウム、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２０記載の方法。
【請求項２６】
前記触媒が約５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ未満の量で存在する、請求項２０記載の方法。
【請求項２７】
前記触媒が約５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ未満の量で存在する、請求項２０記載の方法。
【請求項２８】
前記触媒が約５０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ未満の量で存在する、請求項２０記載の方法。
【請求項２９】
前記透明ポリエステル／ポリカーボネート組成物が、ポリエステル約１０重量％〜９０重量％とポリカーボネート９０重量％〜１０重量％である、請求項２０記載の方法。
【請求項３０】
前記透明ポリエステル／ポリカーボネート組成物が、ポリエステル約２５重量％〜７５重量％とポリカーボネート７５重量％〜２５重量％である、請求項２０記載の方法。
【請求項３１】
前記透明ポリエステル／ポリカーボネート組成物が、ポリエステル約２５重量％とポリカーボネート７５重量％である、請求項２０記載の方法。
【請求項３２】
前記酸性安定剤が、リンオキソ酸、酸性有機ホスフェート、酸性有機ホスファイト、ジホスファイト、リン酸エステル、リン酸塩、アリールホスホン酸、アリール酸リン酸金属塩又はこれらの混合物からなるリン化合物からなる群から選択される、請求項２０記載の方法。
【請求項３３】
前記酸性安定剤がリン酸である、請求項２０記載の方法。
【請求項３４】
前記安定剤が組成物の全重量を基準として約０重量％〜約２重量％の量で存在する、請求項２０記載の方法。
【請求項３５】
前記安定剤が有効量で存在する、請求項２０記載の方法。
【請求項３６】
当該方法が二段階法であって、請求項２０記載の反応段階で反応生成物を生成し、得られた反応生成物を固化してシングルパスを完了し、得られた固化生成物を次いで２回目のパスで処理して溶融状態にしてから請求項２０記載の添加段階に付す、請求項２０記載の方法。
【請求項３７】
触媒の量が約２０ｐｐｍ〜約５０ｐｐｍであり、ポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物が延性である、請求項２０記載の方法。
【請求項３８】
触媒の量が約１００ｐｐｍよりも多く、ポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物が脆性である、請求項２０記載の方法。
【請求項３９】
前記触媒が、ステアリン酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム及びこれらの混合物からなる群から独立に選択される、請求項３７記載の方法。
【請求項４０】
前記触媒がステアリン酸ナトリウム、ジブチルスズオキシド、ステアリン酸亜鉛及びこれらの混合物である、請求項３８記載の方法。
【請求項４１】
黄色度が約２０未満である請求項３０記載のポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項４２】
約２５０ｎｍ〜約３００ｎｍ域の光の約７０％超を透過させる請求項３０記載のポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項４３】
ヘイズが約３０未満である請求項３０記載のポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項４４】
請求項３０記載の組成物を含んでなる物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明な熱可塑性樹脂組成物に関し、さらに具体的には、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とのブレンドを含む透明組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート（ＰＣ）とポリエステルとの透明なブレンドは、靭性及び耐薬品性のような重要な特性を有する。（脂肪族）ポリエステルとＰＣとの混和性によってブレンドに所要の透明性が与えられるが、この透明性の付与は、ポリ（シクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）のような脂肪族ポリエステル又はＰＣＴＧのようなグリコール化半脂肪族ポリエステルに限られている。国際公開第０２／３８６７５号は、ＰＣ、ＰＣＣＤ、及び耐衝撃性改良剤を含んでなる熱可塑性組成物を開示している。
【０００３】
米国特許第４１８８３１４号、同第４１２５５７２号、同第４３９１９５４号、同第４７８６６９２号、同第４８９７４５３号、同第５４７８８９６号、同第４７８６６９２号及び同第５４７８８９６号は、芳香族ポリカーボネートとポリシクロヘキサンジメタノールフタレートとのブレンドに関する。米国特許第４１２５５７２号は、ＰＣとポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と脂肪族／脂環式イソ／テレフタレート樹脂とのブレンドに関する。米国特許第５１９４５２３号及び同第５２０７９６７号には、アモルファスポリエステルＰＣＴとビスフェノールＡポリカーボネートとをブレンドして低温衝撃強さ及び加工性を改善したブレンドを得ることが記載されている。
【０００４】
米国特許第４５０６４４２号には、ＰＣ／ポリエステルブレンド、及びＰＣとポリエステルとの間の長時間（混合時間を６０分間までとする）の溶融反応によって該ブレンドを製造する触媒不用の方法が開示されている。米国特許第５０５５５３１号には、触媒、明確に述べると金属系触媒を約０．０００５重量％〜約０．５重量％の量で用いた反応性押出によるＰＣ／ポリエステルブレンドが開示されており、反応に用いられている触媒を奪活するために２回目の押出段階が必要とされる。米国特許第６２８１２９９号には、透明ポリエステル／ポリカーボネート組成物の製造方法が開示されており、ビスフェノールＡが重合してポリカーボネートとなった後にポリエステルを反応器に供給している。
【特許文献１】国際公開第０２／３８６７５号パンフレット
【特許文献２】米国特許第４１８８３１４号明細書
【特許文献３】米国特許第４１２５５７２号明細書
【特許文献４】米国特許第４３９１９５４号明細書
【特許文献５】米国特許第４７８６６９２号明細書
【特許文献６】米国特許第４８９７４５３号明細書
【特許文献７】米国特許第５４７８８９６号明細書
【特許文献８】米国特許第４７８６６９２号明細書
【特許文献９】米国特許第５４７８８９６号明細書
【特許文献１０】米国特許第４１２５５７２号明細書
【特許文献１１】米国特許第５１９４５２３号明細書
【特許文献１２】米国特許第５２０７９６７号明細書
【特許文献１３】米国特許第４５０６４４２号明細書
【特許文献１４】米国特許第５０５５５３１号明細書
【特許文献１５】米国特許第６２８１２９９号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態では、製造された透明なポリカーボネート／ポリエステル樹脂組成物、及びこれらの組成物から形成される物品は、低温耐衝撃性、ポリカーボネートに比較して改善された耐薬品性、及び良好な溶融加工性を有する。
【０００６】
一実施形態では、かかる成形用組成物は、透明なポリカーボネート／ポリエステルブレンドの製造のための一段反応性押出法で製造することができ、触媒奪活剤の下流供給によって、２回目のパスを通す必要がなくなる。
【０００７】
最小限の量の触媒を要求する一実施形態では、驚くべきことに、加水分解安定度及び溶融粘度安定性を含めた所望の特性及び改善された特性を有する透明なポリカーボネート／ポリエステルブレンドが生成される。
【０００８】
これらの特徴、観点及び利点、並びに他の本発明の特徴、観点及び利点は、以下の詳細な説明を添付図面と共に参照するとさらに十分に理解されよう。図面では、類似の参照符号は図面全体を通して類似の部分を表わす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、以下の本発明の好適実施形態の詳細な説明及び本書に含まれる実施例を参照することによりさらに容易に理解されよう。本明細書及び請求項では、幾つかの用語を参照するときには以下の意味を有するものと定義する。
【００１０】
単数不定冠詞及び定冠詞を冠した単数形は、文脈で明らかに複数形を排除していない限り複数の参照対象を包含する。
【００１１】
「適宜」という表現は、続いて記述される事象又は状況が生じても生じなくてもよく、該事象が生じた場合及び生じない場合を記述が包含することを意味する。
【００１２】
本書で用いられる「ポリカーボネート」という用語は、１種又は複数のジヒドロキシ芳香族化合物から誘導される構造単位を組み入れたポリカーボネートを指し、コポリカーボネート及びポリエステルカーボネートを包含する。
【００１３】
透明ブレンドの成分は、芳香族ポリカーボネート及びポリエステル成分を含んでなる。
【００１４】
（ポリカーボネート成分）
本発明のブレンドの一成分は芳香族ポリカーボネートである。本発明での利用に適した芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂の製造方法、及び熱可塑性成形用コンパウンドにおけるポリカーボネート樹脂の用法は、当技術分野で周知である。一般的には、米国特許第３１６９１２１号、同第４４８７８９６号及び同第５４１１９９９号を参照されたい。これらの特許のそれぞれの開示内容を各々本明細書に援用する。
【００１５】
本発明において有用なポリカーボネートは、カーボネート結合を介して結合されている二価フェノールの二価残基Ａｒ′を含んでなり、好ましくは、一般式Ｉで表わされる。
【００１６】
【化１】
2006514703.tif 000002
【００１７】
式中、Ａは１個〜約２０個の炭素原子を含む二価炭化水素基又は１個〜約２０個の炭素原子を含む置換された二価炭化水素基であり、各々のＸは、水素、ハロゲン、及び１個〜約８個の炭素原子のアルキル基、６個〜約１８個の炭素原子のアリール基、７個〜約１４個の炭素原子のアリールアルキル基、１個〜約８個の炭素原子のアルコキシ基のような一価炭化水素基からなる群から独立に選択され、ｍは０又は１であり、ｎは０〜約５の整数であって、ヒドロキノン又はレゾルシノールのような単一芳香環であってもよいし、ビフェノール又はビスフェノールＡのような多数芳香環であってもよい。
【００１８】
芳香族ポリカーボネート樹脂は一般的には、二価フェノール、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡとしても公知）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン及び４，４′−ジヒドロキシ−３，３−ジクロロフェニルエーテルを、カーボネート前駆体、例えば臭化カルボニル及び塩化カルボニル、二価フェノールのハロゲンホルメート、ビスハロホルメート、又は炭酸エステル、例えば炭酸ジフェニル、炭酸ジクロロフェニル、炭酸ジナフチル、炭酸フェニルトリル及び炭酸ジトリルと反応させることにより製造される。一実施形態では、ポリカーボネート樹脂は、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテルのような二価フェノールエーテル；ｐ，ｐ′−ジヒドロキシジフェニル及び３，３′−ジクロロ−４，４′−ジヒドロキシジフェニル；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホンのようなジヒドロキシアリールスルホン、レゾルシノール、ヒドロキノンのようなジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシ−２，５−ジクロロベンゼン、１，４−ジヒドロキシ−３−メチルベンゼンのようなハロ及びアルキル置換ジヒドロキシベンゼン；並びにビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）スルホシキド及びビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホシキドのようなジヒドロキシジフェニルスルフィド及びスルホシキドからなる群から選択される少なくとも一つであり得る。さらに多様な二価フェノールが利用可能であり、米国特許第２９９９８３５号、同第３０２８３６５号及び同第３１５３００８号に開示されている。これらの特許を全て本明細書に援用する。言うまでもなく、２種以上の異なる二価フェノール、又は二価フェノールとグリコールとの組み合わせを用いることも可能である。
【００１９】
カーボネート前駆体は典型的には、ハロゲン化カルボニル、炭酸ジアリール又はビスハロホルメートである。ハロゲン化カルボニルとしては、例えば臭化カルボニル、塩化カルボニル及びこれらの混合物がある。ビスハロホルメートとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及びヒドロキノン等のビスクロロホルメート、又はグリコール等のビスハロホルメートのような二価フェノールのビスハロホルメートがある。以上のカーボネート前駆体の全てが有用であるが、ホスゲンとしても知られる塩化カルボニル、及び炭酸ジフェニルが好ましい。
【００２０】
ポリカーボネートは少量の多官能性化合物の構成単位を含んでいてもよい。有用な多官能性化合物の構成単位としては、例えばフロログルシン及び１，２，４，５，−テトラヒドロキシベンゼンのような芳香族ポリオール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン及びペンタエリトリトールのような脂肪族ポリオール；トリメリト酸、トリメシン酸及び３，３′，５，５′−テトラカルボキシジフェニルのような芳香族ポリ塩基酸；ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族ポリ塩基酸；並びに酒石酸及びリンゴ酸のようなオキシポリカルボン酸がある。
【００２１】
一実施形態では、芳香族ポリカーボネート樹脂は、線状芳香族ポリカーボネート樹脂、枝分れ芳香族ポリカーボネート樹脂及びポリ（エステル−カーボネート）樹脂から選択される１種又は複数の樹脂を含む。本発明の一実施形態では、線状芳香族ポリカーボネート樹脂として、例えばビスフェノールＡポリカーボネート樹脂がある。
【００２２】
適当な枝分れ芳香族ポリカーボネートは、例えば多官能性芳香族化合物、例えば、トリメリト酸無水物、トリメリト酸、トリメシン酸、トリヒドロキシフェニルエタン又は三塩化トリメリチルを、二価フェノール及びカーボネート前駆体と反応させて枝分れポリマーを形成することにより製造される。
【００２３】
適当なポリ（エステル−カーボネート）共重合体は、例えば二官能性カルボン酸、テレフタル酸、２，６−ナフタール酸、又は二官能性カルボン酸の誘導体例えば酸塩化物を、二価フェノール及びカーボネート前駆体と反応させることにより製造される。
【００２４】
好ましいポリカーボネートは、極限粘度数（塩化メチレン内２５℃で測定）が約０．３０デシリットル毎グラム〜約１．００デシリットル毎グラムの好ましくは高分子量の芳香族カーボネートポリマーである。ポリカーボネートは枝分れであっても非枝分れであってもよく、一般的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が約１００００〜約２０００００であり、好ましくは約２００００〜約１０００００である。ポリカーボネートは様々な既知の末端基を有していてよいと考えられる。
【００２５】
芳香族ポリカーボネートは、二価フェノールを溶融状態又は溶液状態でホスゲン、ハロホルメート又は炭酸エステルのようなカーボネート前駆体を反応させること等による任意の方法で製造することができる。米国特許第４１２３４３６号にはホスゲンとの反応が記載されており、同第３１５３００８号にはエステル交換法が記載されている。
【００２６】
好ましいポリカーボネートは、低複屈折の樹脂を生ずる二価フェノール、例えばアリール側基又はカップ形アリール基を有する二価フェノールで製造され、かかる二価フェノールは例えば、フェニル−ジ（４−ヒドロキシフェニル）エタン（アセトフェノンビスフェノール）、ジフェニル−ジ（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ベンゾフェノンビスフェノール）、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（２−フェニル−３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２′−ビス（ヒドロキシフェニル）フッ素，１，１−ビス（５−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、３，３′−ジフェニル−４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４，４−ジフェニルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチル−１，１′−スピロ（ビス）インダン（「ＳＢＩ」とも呼ぶ）、又は式IIのスピロビインダンから誘導される二価フェノールである。
【００２７】
【化２】
2006514703.tif 000003
【００２８】
ポリカーボネートの製造に典型的に用いられる他の二価フェノールは米国特許第２９９９８３５号、同第３０３８３６５号、同第３３３４１５４号及び同第４１３１５７５号に開示されている。米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号に記載されているような枝分れポリカーボネートも有用である。ポリカーボネートブレンドとしては、線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートとのブレンドがある。
【００２９】
本発明のポリカーボネート混合物の製造に用いるのに単独重合体ではなくカーボネート共重合体又はインターポリマーの方が望ましい場合には、２種以上の異なる二価フェノール、又は二価フェノールと、二量体酸、ドデカンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸のような脂肪族ジカルボン酸との共重合体を用いることも可能である。最も好ましいのは脂肪族のＣ５〜Ｃ１２二酸共重合体である。ＳＢＩ及びその５−メチル類似体から誘導される単位が好ましく、ＳＢＩが最も好ましい。
【００３０】
さらにもう一つの実施形態では、ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ及びホスゲンから誘導される線状ポリカーボネート樹脂である。代替的な実施形態では、ポリカーボネート樹脂は、２種以上のポリカーボネート樹脂のブレンドである。
【００３１】
芳香族ポリカーボネートは、溶融状態で、溶液状態で、又は当技術分野で周知の界面重合法で製造し得る。例えば、芳香族ポリカーボネートは、ビスフェノールＡを、ホスゲン、炭酸ジブチル又は炭酸ジフェニルと反応させることにより製造することができる。かかる芳香族ポリカーボネートはまた市販されている。一実施形態では、芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えばＬＥＸＡＮ（商標）ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂としてＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社から市販されている。
【００３２】
（ポリエステル成分）
ポリエステル樹脂の製造方法及び熱可塑性成形用組成物でのポリエステル樹脂の用法は当技術分野で公知である。従来の重縮合手順が米国特許第２４６５３１９号、同第５３６７０１１号及び同第５４１１９９９号に一般的に記載されている。これらの特許のそれぞれの開示内容を各々本明細書に援用する。
【００３３】
適当なポリエステル樹脂としては、２個〜約１０個の炭素原子を含む脂肪族ジオール若しくは脂環式ジオール、又はこれらの混合物と、少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸とから誘導されるポリエステル樹脂のような結晶ポリエステル樹脂がある。好ましいポリエステルは、脂肪族ジオール及び芳香族ジカルボン酸から誘導され、構造式（III）による繰り返し単位を有する。
【００３４】
【化３】
2006514703.tif 000004
【００３５】
式中、
Ｒ′は、２個〜約１０個の炭素原子を含む脂肪族ジオール若しくは脂環式ジオール、又はこれらの混合物から誘導される脱ヒドロキシル化残基を含むアルキル基であり、
Ｒは、芳香族ジカルボン酸から誘導される脱カルボキシル化残基を含むアリール基である。
【００３６】
脱カルボキシル化残基Ｒを誘導することのできる芳香族ジカルボン酸の例は、例えばイソフタル酸又はテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４′−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４′−ビス安息香酸及びこれらの混合物のような分子当たり単一の芳香環を含む酸、並びに例えば１，４−又は１，５−ナフタレンジカルボン酸のような縮合環を含む酸である。好適実施形態では、残基Ｒのジカルボン酸前駆体は、テレフタル酸又は代替的にはテレフタル酸とイソフタル酸との混合物である。
【００３７】
一実施形態では、ポリエステル樹脂は、線状ポリエステル樹脂、枝分れポリエステル樹脂及び共重合体ポリエステル樹脂から選択される１種又は複数の樹脂を含んでなる。
【００３８】
適当な線状ポリエステル樹脂としては、例えばポリ（エチレンテレフタレート）（「ＰＥＴ」））、ポリ（ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（「ＰＰＴ」）のようなポリ（アルキレンフタレート）、例えばポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（「ＰＣＴ」）のようなポリ（シクロアルキレンフタレート）、例えばポリ（ブチレン−２，６−ナフタレート）（「ＰＢＮ」）及びポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）（「ＰＥＮ」）のようなポリ（アルキレンナフタレート）、例えばポリ（ブチレンジカルボキシレート）のようなポリ（アルキレンジカルボキシレート）がある。
【００３９】
適当な共重合体ポリエステル樹脂としては、例えばポリエステルアミド共重合体、シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−イソフタル酸共重合体、及びシクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール（「ＰＥＴＧ」）共重合体がある。
【００４０】
もう一つの実施形態では、ポリエステル樹脂は、６０：４０フェノール／テトラクロロエタン混合物内２５℃〜３０℃で測定した極限粘度数が約０．４ｄｌ／ｇ〜約２．０ｄｌ／ｇである。
【００４１】
（触媒成分）
ポリカーボネート／ポリエステルブレンドの分子量低下及び物理的特性の劣化と、溶融押出反応に用いられる触媒の量の増加との間には相関が見られることは注目されている。
【００４２】
一実施形態では、請求の発明は、約５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍのエステル交換触媒を用いる。一実施形態では、用いられる触媒の量は約５０ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍである。本発明のさらにもう一つの実施形態では、用いられる触媒の量は約５０ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍである。用いる場合には、触媒は、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム及び酸化亜鉛のようなアルカリ土類金属酸化物；アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩；スズ化合物又はチタン化合物のようなルイス触媒；ホスホニウム類似体、例えば水酸化又は酢酸テトラアルキルホスホニウムと同様に用いられる水酸化テトラアルキルアンモニウム等の含窒素化合物のように、従来技術で広く用いられている触媒の任意のものであってよい。各ルイス酸触媒及び各触媒は同時に用いることができる。
【００４３】
アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物の例として、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム等のようなアルカリ金属、及びカルシウム、マグネシウム、バリウム等のようなアルカリ土類金属の水酸化物、水素化物、アミド、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩等のような無機化合物を挙げることができる。例としては、ステアリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、又はオレイン酸カリウムがある。
【００４４】
本発明の一実施形態では、触媒は、加水分解安定度特性を改善するために、ホスホニウム塩又はアンモニウム塩の一方から選択される（但し金属イオン系でないもの）。本発明のもう一つの実施形態では、触媒は、ステアリン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、酢酸ナトリウム及び酢酸テトラブチルホスホニウムの一つから選択される。
【００４５】
本発明の一実施形態では、触媒は、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、酢酸ランタン、ランタンアセチルアセトナト、安息香酸ナトリウム、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、ジブチルスズオキシド、三酸化アンチモン、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ＰＢＴイオノマー、チタンイソプロポキシド及び硫酸水素テトラアンモニウム、並びにこれらの混合物からなる群から独立に選択される。
【００４６】
（安定剤）
本発明では触媒奪活剤のような安定剤を用いて、ポリマー間の重合反応を停止させる。さもないと、共重合が促進されてポリマーが劣化し、殆ど価値のないブレンドが生ずる。安定剤はまた、無秩序化防止剤としても公知である。
【００４７】
ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂を含有する熱可塑性組成物では、安定剤又は奪活剤物質を用いることが好ましい。触媒奪活剤は、樹脂に存在し得るあらゆる触媒の活性を阻害する薬剤である。触媒奪活剤は米国特許第５４４１９９７号に詳細に記載されている。ポリエステルポリカーボネートブレンドの色形成及び透明度低下を回避するように正しい奪活剤を選択することが望ましい。本発明の一実施形態では、触媒奪活剤は、有機ホスファイト及び亜リン酸エステルのような含リン誘導体である。例としてはジホスファイトがあり、ジホスファイトは利用時にはホスホネートに転化し易い。また、メタリン酸；アリールホスフィン酸及びアリールホスホン酸がある。
【００４８】
奪活剤は一般的には、液体形態、又はポリマー混合物への配合を容易にする低融点を有する固体形態で用いられる。尚、ホスファイト類のような幾つかの奪活剤はまた、ブレンドに付加的な望ましい特性、例えば耐火性を与えることを特記しておく。好ましい安定剤としては、有効量の酸性リン酸塩；少なくとも１個の酸性水素を有する酸、アルキル、アリール若しくは混在ホスファイト；第ＩＢ族又は第IIＢ族の金属リン酸塩；リンオキソ酸、金属酸ピロリン酸、又はこれらの混合物がある。特定の化合物の安定剤としての利用適性及び安定剤としてどの程度の量を用いるべきかの決定は、ポリエステル樹脂成分とポリカーボネートとの混合物を製造して、溶融粘度、ガス発生、色安定性又は共重合体の形成に対する効果を決定することにより、容易に決定することができる。酸性リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム、第一リン酸亜鉛、リン酸水素カリウム、及びリン酸二水素カルシウム等がある。ホスファイトは式IVのものであってよい。
【００４９】
【化４】
2006514703.tif 000005
【００５０】
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素、アルキル及びアリールからなる群から独立に選択されるが、但しＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも一つは水素とする。第ＩＢ族又は第IIＢ族の金属のリン酸塩としては、リン酸亜鉛等がある。リンオキソ酸としては、亜リン酸、リン酸、ポリリン酸又は次亜リン酸がある。
【００５１】
多酸ピロリン酸は式Ｖのものであってよい。
【００５２】
【化５】
2006514703.tif 000006
【００５３】
式中、Ｍは金属であり、ｘは１〜１２の数であり、ｙは１〜１２の数であり、ｎは２〜１０の数であり、ｚは１〜５の数であり、（ｘｚ）＋ｙの和は、ｎ＋２に等しい。好ましいＭはアルカリ金属又はアルカリ土類金属である。
【００５４】
最も好ましい奪活剤は、リンのオキソ酸又は酸性有機リン化合物である。無機酸性リン化合物も奪活剤として用いることができるが、曇り又は透明度低下を招く可能性がある。最も好ましい奪活剤はリン酸、亜リン酸又はその部分的エステルである。
【００５５】
本発明の一実施形態では、奪活剤は、カルボン酸すなわちその分子が少なくとも１個のカルボキシ基を含む有機化合物で構成される。他の実施形態では、奪活剤はステアリン酸のような非芳香族酸、又はテレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、ピロメリト酸のような芳香族酸を含む。奪活剤はさらに、テトラヒドロフランテトラカルボン酸の無水物、又はトリメリト酸、ピロメリト酸及びナフタレンテトラカルボン酸のように少なくとも３個のカルボキシ基を含む芳香族酸の無水物のような無水物であってもよく、かかる無水物は好ましくは部分的に加水分解されている。
【００５６】
触媒を用いる本発明の一実施形態では、触媒の添加量に対してモル数で約２５％〜２００％の量の触媒奪活剤を用いる。触媒を用いない第二の実施形態では、全樹脂組成物の１００重量部当たり約０．００２重量部までの量の触媒奪活剤を用いることができる。本発明の第三の実施形態では、約５０ｐｐｍ未満の触媒奪活剤を用いる。典型的には、かかる安定剤は、０．００１重量％〜１０重量％、好ましくは０．００５重量％〜２重量％の量で用いられる。
【００５７】
尚、触媒奪活剤を用いることにより、共重合した混合物のＹＩすなわち黄変色が抑えられることを特記しておく。このことは、触媒の利用の反対の効果であり、触媒の利用はＹＩすなわち黄色度を高めるが、曇りレベルを低く抑えるプラスの効果を与える。
【００５８】
本出願者は、本発明に用いられる触媒の量及び触媒奪活剤の供給量を最小限にする／最適化することにより、単一の転移温度（Ｔｇ）、５％以下の相関したヘイズ、向上した加水分解安定度、安定した溶融粘度、及び１０未満の黄色度値を有するＰＣ／ポリエステルブレンドを本出願者が得たことを見出した。
【００５９】
（任意添加剤成分）
本発明の組成物は、酸化防止剤、難燃剤、強化材、着色剤、離型剤、充填材、成核剤、紫外光及び熱安定剤、並びに潤滑剤等のように、前述の望ましい特性を妨げず且つ他の好ましい特性を強化する追加成分を含んでいてよい。
【００６０】
加えて、酸化防止剤、奪活剤、及びタルク、クレイ、雲母、重晶石、珪灰石のような無機物、並びに限定しないがベンゾトリアゾール等のＵＶ安定剤を含めた他の安定剤、フレークトグラス若しくはミルドグラス等のような補助的強化充填材、難燃剤、顔料、又はこれらの混合物のような添加剤を本発明の組成物に添加してよい。
【００６１】
本発明のブレンドの組成範囲は、ポリカーボネート成分が約１０重量％〜９０重量％、及びポリエステル成分が９０重量％〜約１０重量％である。一実施形態では、組成物は、ポリカーボネート約２５重量％〜７５重量％及びポリエステル成分７５重量％〜２５重量％を含んでなる。第三の実施形態では、組成物はポリカーボネート約４０重量％〜６０重量％及びポリエステル成分６０重量％〜４０重量％を含んでなる。
【００６２】
（処理）
本発明のブレンドすなわちポリカーボネート、ポリエステル及び任意成分としての添加剤は、単一のＴｇによって特徴付けられる共重合体を生成するのに十分な時間量にわたって約２２５℃〜３５０℃の温度で押出することにより重合される。
【００６３】
本発明では、一軸又は二軸のいずれのスクリュー押出機を用いることもできる。押出機は、多数の供給点を有して、押出機の下流側の位置で触媒奪活剤を添加し得るようなものとする。
【００６４】
一実施形態では、処理工程は、押出工程の開始時に上流供給点を介して触媒を加え、押出機工程の後方部分で下流供給点を介して酸性奪活剤を加える一段法である。触媒奪活剤は反応の完了後に下流で加えられるので、組成物の曇りに対する影響は殆ど又は全くない。
【００６５】
一実施形態では、押出工程の開始時に上流供給点を介して触媒を加える。次いで、着色した透明ブレンドを押出機に再び装填して、２回目のパスとして下流供給点を介してブレンドに酸性奪活剤を加える。触媒奪活剤は反応の完了後に下流で加えられるので、組成物の曇りに対する影響は殆ど又は全くない。滞留時間は約４５分間〜９０分間までであり得る。
【００６６】
図面を参照して述べると、図１〜図２は、従来技術及び本発明（図２）での連続式押出機設計の模式図である。押出機は、セグメント式モジュール（又はバレル）にねじ山付きロッドを連結することにより組み立てられる。本発明では、触媒奪活剤をバレル７とバレル８との間で下流供給する。
【００６７】
一実施形態では、滞留時間は約５秒間〜１０分間である。第二の実施形態では、１５秒間〜５分間である。第三の実施形態では、１５秒間〜３分間である。触媒を用いない実施形態では、滞留時間は範囲の上限側である。
【００６８】
（応用例）
本発明の組成物は、押出、熱形成、吹込み成形、圧縮成形及び射出成形を含めた熱可塑性材料を成形する公知の方法の任意のものによって有用な物品として形成することができる。一実施形態では、これらの組成物は、食品容器及びボウルのような家庭用品に成形することができる。
【実施例】
【００６９】
以下の実施例は本発明を説明するためのものであって、本発明の範囲を制限するものではない。実施例では、以下の特性を測定する。
【００７０】
１）ガラス転移温度：Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ−II機器、又は当業者に公知のその他任意の機器を用いて測定。
【００７１】
２）消音性：これは主観的な試験であり、ＰＣ／ポリエステルブレンドから成形された部材例えばボウルを約４フィートの距離から木質面にに落下させたときに発生される雑音を「硬い音」又は「柔らかい音」として記録する。成形部品から発生される「硬い」雑音と、該部品を形成するポリマー組成物の消音性との間には相関がある。
【００７２】
３）黄色度（ＹＩ）：Ｇａｒｄｎｅｒ比色計モデルＸＬ−８３５で測定。
【００７３】
４）％透過率及びヘイズ：ＡＳＴＭ  Ｄ１００３の試験方法に従って決定。
【００７４】
５）耐薬品性：押出試験片（厚み＝２．５ｍｍ）を１％歪のジグに固定して、１時間にわたって８５℃の１％の洗剤水溶液に浸漬した。次いで、サンプルを目視検査して評価した。
【００７５】
６）光学特性の長期保持：促進老化試験の後にヘイズ及びＹＩを測定した。ＹＩについてはＡＳＴＭ  Ｄ１９２５、ヘイズについてはＡＳＴＭ  Ｄ１００３の試験方法で規定されている。
【００７６】
７）衝撃強さ：ノッチなしアイゾッドＡＳＴＭ  Ｄ２５６。
【００７７】
８）メルトボリュームレート（ＭＶＲ）：ＩＳＯ規格１１３３によって２６５℃、２４０秒間、２．１６ｋｇ及び０．０８２５インチオリフィスで測定。
【００７８】
実施例１〜２４
これらの実施例では、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社からＬｅｘａｎ（登録商標）ポリカーボネート樹脂１０５として販売されているポリカーボネート７５重量％を、ＳＫ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＳｋｙｇｒｅｅｎ  Ｓ２００８の名称で販売されているグリコール改質型ポリエチレンテレフタレートＰＥＴＧと共に、触媒量を様々に変えてブレンドした。ＷＰ２５ｍｍ同方向回転式二軸押出機で２５０℃でブレンドをコンパウンディングして、ペレットにした組成物を得た。Ｈ３ＰＯ４を奪活剤として、触媒対奪活剤のモル比を２：１として用いた。得られたペレットを少なくとも６時間にわたって１００℃で乾燥させた後に、約２８０℃の温度で運転されている８０トン射出成形機で射出成形してＡＳＴＭ／ＩＳＯ試験標本を得た。ブレンドから成形されたサンプルを％透過率、％ヘイズ及び黄色度（ＹＩ）のような光学特性について試験した。結果を表１に掲げる。
【００７９】
【表１】
2006514703.tif 000007
【００８０】
表１から、ナトリウム、亜鉛及びマグネシウムのステアリン酸塩、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、マンガンの酢酸塩、ランタンアセチルアセトナト、安息香酸ナトリウム、テトラフェニルホウ酸ナトリウム及びジブチルスズオキシドは、透明なＰＣ／ＰＥＴＧを製造するのに極く少量で十分であることが分かる。しかしながら、ブレンドを相溶性にするために、ステアリン酸カルシウム、酢酸亜鉛の例では相対的に多量の触媒が必要とされる。１回目のパスでのブレンドの色は、未反応の触媒の存在のせいで淡黄色であると認められた。Ｈ３ＰＯ４を奪活剤として用いてブレンドを２回目のパスに通し、無色のＰＣ／ＰＥＴＧブレンドを得た。ジブチルスズオキシドは極めて透明なブレンドを生成した。触媒量に応じてブレンドのヘイズは変わる。ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸マンガン、ジブチルスズオキシド、酢酸マンガンはヘイズが極めて低い値のブレンドを生成する。ここで報告する全て異なる触媒を用いて製造されたこれらのブレンドは透明であるが、僅かに黄色であった。黄色度は触媒によって異なる。ステアリン酸ナトリウム、ランタンアセチルアセトナト、酢酸マンガン、安息香酸ナトリウム及びテトラフェニルホウ酸ナトリウムは、黄色値が１２を上回るような黄色のブレンドを生成する。これらのブレンドのうち、触媒のジブチルスズオキシドを含むブレンドは極く小さいＹＩ値（４．２）を有する。全ての実施例において、ブレンドは約１１５℃〜１２５℃の範囲の単一のガラス転移温度を有する。
【００８１】
実施例２５〜２８
これらの実施例では、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社からＬｅｘａｎ（登録商標）ポリカーボネート樹脂１０５として販売されているポリカーボネート７５重量％を、ＳＫ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＳｋｙｇｒｅｅｎ  Ｓ２００８の名称で販売されているグリコール改質型ポリエチレンテレフタレートＰＥＴＧと共に、触媒量を様々に変えてブレンドした。触媒奪活剤として５０ｐｐｍの量でリン酸を用いた。全ての実施例で、ブレンドは１３０℃という単一のガラス転移温度を有する。
【００８２】
実施例２５、２７及び２８では、ＷＰ９２ｍｍ同方向回転式二軸押出機を、触媒奪活剤の下流供給（バレル８で加える）を可能にする図２に示すようなスクリュー設計で用いた。比較実施例２８では、同じ同方向回転式二軸押出機を、触媒奪活剤の下流供給を可能にしない図１に示すような異なるスクリュー設計で用いた。さらに、比較実施例１０は、奪活剤を２回目のパスで加える二段階法を必要とする。１回目のパスで奪活剤を加える（本発明のような下流供給に対して上流供給）と、曇りのある又は不透明な最終生成物が得られる。各実施例の組成物から成形されたサンプルを試験した結果を表２に示す。
【００８３】
【表２】
2006514703.tif 000008
【００８４】
実施例２９〜３４
ブレンド手法及びＰＣ／ＰＥＴＧブレンド用触媒の堅牢性を検査するために、Ｅａｓｔｍａｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙから購入したもう一つのＰＥＴＧ供給源を本発明に含めた。このＰＥＴＧグレードは、残留の触媒及び添加剤について上述のＰＥＴＧ（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）とは異なる。ＳＫグレードＰＥＴＧについて記載したものと同じ二段手順を用いてブレンドを製造した。様々な触媒を用いてＥａｓｔｍａｎ  ＰＥＴＧから得られたブレンドの特性を表３に示す。
【００８５】
【表３】
2006514703.tif 000009
【００８６】
表３の結果は、ＰＣ／ＰＥＴＧブレンド形成における典型的なエステル交換触媒の相溶化効果が、用いられるＰＥＴＧグレードの種類に大きく依存することを示唆している。ジブチルスズオキシド及びステアリン酸ナトリウムは、Ｅａｓｔｍａｎ  ＰＥＴＧをＰＣとブレンドするためにはＳＫグレードの場合と同様に少量で十分であるが、ステアリン酸マグネシウム、酢酸マグネシウム及びカルシウムは、ＰＣをＥａｓｔｍａｎ  ＰＥＴＧとブレンドするためにはＳＫグレードと比較して多量に必要とされる。
【００８７】
実施例３５〜４０
ＰＣ／ＰＥＴＧブレンド形成に一段押出法を用いた。異なるポリエステル（ＰＥＴＧ）供給源での触媒の堅牢性を検査するためにＥａｓｔｍａｎグレード及びＳＫグレードを用いた結果を表４に報告する。ＰＣ、ＰＥＴＧ及び触媒を押出機の上流で加えて、得られた光学的に透明なＰＣ／ＰＥＴＧブレンドを、下流でＨ３ＰＯ４を加えることにより奪活した。
【００８８】
【表４】
2006514703.tif 000010
【００８９】
表４のデータは、透明で光を通すＰＣ／ＰＥＴＧブレンドの形成に、一段法が二段押出と同程度に実効的であることを示唆する。
【００９０】
％透過率及び％ヘイズのような視覚的特性、並びに加熱撓み温度（ＨＤＴ）、曲げ強さや曲げ弾性率、及び引張り強さのような機械的特性を測定した。これらの特性を表５に報告する。引張り特性及び曲げ特性は、万能材料試験機（ＵＴＭ）を用いて測定した。
【００９１】
【表５】
2006514703.tif 000011
【００９２】
本発明で報告した異なる触媒を用いたブレンドは、類似した機械的特性を有する。視覚的特性は、用いられる触媒の種類及び量が異なれば異なる。表５に報告した触媒を含む全てのブレンドは７５％を超える透明度を示す。ジブチルスズオキシド及び酢酸カルシウム触媒を用いて得られたブレンドは、８５％を超える透明度を示す。曲げ特性、引張り特性及びＨＤＴのような機械的特性も表５に報告されている。これら全ての触媒を含むブレンドについて曲げ弾性率は等価である。ステアリン酸ナトリウム、ジブチルスズオキシド、ステアリン酸亜鉛触媒を含むブレンドは、脆性のブレンドを生成する。酢酸カルシウム、酢酸亜鉛及び酢酸マグネシウムは延性のブレンドを生成する。これらのブレンドのＨＤＴの値はまた、１００℃に近い。酢酸カルシウムを含むＰＣ／ＰＥＴＧブレンドは、−１０℃及び−２０℃でも延性である。
【００９３】
典型的な実施形態として本発明を図示して説明したが、本発明の要旨から如何なる意味でも逸脱することなく様々な改変及び置換を施すことができるので、本発明は示した細部に限定されていないものとする。従って、特許請求の範囲は本発明の要旨に含まれるような全ての改変及び変形を網羅するものと理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】従来技術での押出法の模式図である。
【図２】触媒奪活剤の下流供給を可能にする本発明の押出法の模式図である。
【図１】
2006514703.tif 000014
【図２】
2006514703.tif 000015
【国際調査報告】
2006514703.tif 000016
2006514703.tif 000017