(57)【要約】本発明は、特には動力車両において使用するハンドブレーキレバー又はペダル等の手動で操作される作用レバーのための比調整機構に関するものである。該比調整機構は、取付体（２）と、作用レバーアーム（２０）と、該作用レバーアーム（２０）を取付体（２）に回転可能に取り付ける回転シャフト（１５）とを有し、該回転シャフト（１５）は作用レバーアーム（２０）に移動可能に取り付けられると共に、取付体（２）に移動可能に取り付けられている。更に、該比調整機構は、回転シャフト（１５）を作用レバーアーム（２０）に対して移動させる第１調整手段（１９，２１）と、回転シャフト（１５）を取付体（２）に対して移動させる第２調整手段（２２，２３）を有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特には動力車両において使用するための、手動で操作される作用レバー用の比調整機構において、
ａ．取付体（２）と、
ｂ．作用レバーアーム（２０）と、
ｃ．前記作用レバーアーム（２０）を前記取付体（２）に回転可能に取り付ける回転シャフト（１５）であって、該回転シャフト（１５）が前記作用レバーアーム（２０）に移動可能に取り付けられると共に前記取付体（２）に移動可能に取り付けられるような回転シャフトと、
ｄ．前記回転シャフト（１５）を前記作用レバーアーム（２）に対して移動させる第１調整手段（１９，２１）と、
ｅ．前記回転シャフト（１５）を前記取付体（２）に対して移動させる第２調整手段（２２，２３）と、
を有し、
ｆ．前記回転シャフト（１５）を移動可能に取り付けるために、前記作用レバーアーム（２０）は長形ガイド（１７）を有する一方、前記取付体（２）は長形ガイド（１８）を有し、
ｇ．前記第１調整手段（１９，２１）は前記作用レバーアーム（２０）内に支持されるアームシャフト（１９）と、該アームシャフト（１９）及び前記回転シャフト（１５）に接続される第１カム板（２１）とを有し、これにより前記回転シャフト（１５）の前記作用レバーアーム（２０）に対する移動が前記第１カム板（２１）の調整回転から生じ、
ｈ．前記第２調整手段（２２，２３）は前記取付体（２）に接続された支持ピン（２３）と、該支持ピン（２３）及び前記回転シャフト（１５）に接続される第２カム板（２２）とを有し、これにより前記回転シャフト（１５）の前記取付体（２）に対する移動が前記第２カム板（２２）の調整回転から生じる、
ことを特徴とする比調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の比調整機構において、前記第１調整手段（１９，２１）及び前記第２調整手段（２２，２３）は、前記回転シャフト（１５）の移動の間において前記作用レバーアーム（２０）の前記取付体（２）に対する位置が維持されるように調整可能であることを特徴とする比調整機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の比調整機構において、前記第１調整手段（１９，２１）による前記回転シャフト（１５）の移動は、前記第２調整手段（２２，２３）による前記回転シャフト（１５）の移動とは反対の方向に発生することを特徴とする比調整機構。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の比調整機構において、前記第１調整手段（１９，２１）及び前記第２調整手段（２２，２３）が同時に駆動されることを特徴とする比調整機構。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の比調整機構において、前記第１カム板（２１）は前記回転シャフト（１５）が貫通して延びる第１カムスロット（２１ａ）を有し、前記第２カム板（２２）は前記支持ピン（２３）が貫通して延びる第２カムスロット（２２ａ）を有していることを特徴とする比調整機構。
【請求項６】
請求項５に記載の比調整機構において、前記回転シャフト（１５）は前記第２カム板（２２）に取り付けられると共に前記第１カムスロット（２３ａ）にわたって滑動可能に配設され、これにより、前記回転シャフト（１５）は前記両調整手段（１９，２１，２２，２３）に機能的に接続されることを特徴とする比調整機構。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の比調整機構において、前記第１及び第２カムスロット（２１ａ，２２ａ）は略同一の形状及び長さを有していることを特徴とする比調整機構。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の比調整機構において、前記第１及び第２カム板（２１，２２）が前記回転シャフト（１５）の調整の間に同一の回転角度だけ回転されることを特徴とする比調整機構。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一項に記載の比調整機構において、前記第１カム板（２１）及び／又は前記第２カム板（２２）が電気モータにより駆動されることを特徴とする比調整機構。
【請求項１０】
請求項１ないし８の何れか一項に記載の比調整機構において、前記第１カム板（２１）及び／又は前記第２カム板（２２）が手動で駆動されることを特徴とする比調整機構。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の比調整機構において、前記第１カム板（２１）及び／又は前記第２カム板（２２）が、歯車伝動装置、スピンドル伝動装置、カム伝動装置、チェーン駆動部、ベルト駆動部、Ｖベルト駆動部、可撓性シャフト、又はこれら伝動装置の組合せにより駆動されることを特徴とする比調整機構。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一項に記載の比調整機構において、当該比調整機構がハンドブレーキレバーの一部であることを特徴とする比調整機構。
【請求項１３】
請求項１ないし１１の何れか一項に記載の比調整機構において、当該比調整機構が、好ましくは動力車両用のペダルのようなペダルの一部であることを特徴とする比調整機構。
【請求項１４】
請求項１３に記載の比調整機構において、前記ペダルはユーザに対して寸法を調整することができるようなペダルであり、前記作用レバーは、ユーザに対する幾何学的調整にも拘わらず前記ペダルの操作力及び操作行程が一定のままとなるように調整することができることを特徴とする比調整機構。
【請求項１５】
請求項１３に記載の比調整機構において、前記ペダルはユーザに対して寸法を調整することができるようなペダルであり、前記作用レバーは、ユーザに対して操作力を調整することができるように調整することができることを特徴とする比調整機構。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載の比調整機構において、前記回転シャフト（１５）が前記ペダルの幾何学的調整手段から独立していることを特徴とする比調整機構。
【請求項１７】
請求項１３ないし１６の何れか一項に記載の比調整機構において、ユーザに対する前記ペダルの幾何学的調整、並びに前記第１調整手段（１９，２１）及び第２調整手段（２２，２３）の駆動に対して共通の駆動手段が使用されることを特徴とする比調整機構。
【請求項１８】
請求項１３ないし１６の何れか一項に記載の比調整機構において、ユーザに対する前記ペダルの幾何学的調整、並びに前記第１調整手段（１９，２１）及び第２調整手段（２２，２３）の駆動に対して少なくとも２つの駆動手段が使用され、これら駆動手段が制御電子回路により制御されることを特徴とする比調整機構。
【請求項１９】
請求項１３ないし１８の何れか一項に記載の比調整機構において、少なくとも２つの前記ペダルがペダルユニットを形成するように配設され、前記作用レバーの前記第１調整手段（１９，２１）及び第２調整手段（２２，２３）を連動調整のために一緒に駆動することができることを特徴とする比調整機構。
【請求項２０】
請求項１９に記載の比調整機構において、前記第１調整手段（１９，２１）及び第２調整手段（２２，２３）の駆動のために単一の共通の駆動手段が使用されることを特徴とする比調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーにより伝達される力及び行程を変化させる作用レバー用の比調整機構に関する。本発明は、特には、調整可能な梃子比を持つペダル又はハンドブレーキレバー等の、動力車両の手動で操作される作用レバー用の比調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば機械工学又は動力車両構造におけるような、多くの機械構造分野においては、レバーを種々の操作力及び操作行程が可能となるように調整するという課題が存在する。これは、異なる力の人間により操作可能でなければならないような手動操作用の作用レバーによるものであり得る。この点に関すると、動力車両におけるハンドブレーキの所要の操作力を、各運転者に合わせることができることが望ましい。力の強い運転者は対応する大きな力により短い操作行程を持つことを欲し得る一方、力の弱い運転者は少ない力による長い操作行程を望み得る。
【０００３】
従来技術は、操作の間において梃子比を変化させるような手動で操作される作用レバーを述べている。英国特許第GB1,092,314号はハンドブレーキ用の可変比レバー機構を記載し、該機構は行程の初期部分では小さな出力の力で大きな出力運動を生じさせ、該行程の最終部分では大きな出力の力を生じさせるレバーアーム機械構造を使用している。即ち、該作用レバーのレバーアームは行程の間に変化する。米国特許第3,727,418号は反対の効果を示している。ここでは、当該行程の初期部分が大きな出力の力を有し、該行程の最終部分は小さな出力の力を有する。しかしながら、これらの作用レバーは、ユーザに対する梃子比の調整は示していない。
【０００４】
また、足により操作される動力車両のペダルの場合においても、操作力及び操作行程を調整することができることが望ましいであろう。
【０００５】
運転者に対してペダルを調整する種々の解決策が、従来技術に述べられている。例えば、ドイツ国特許出願公開第DE19923697A1号及びドイツ国実用新案登録出願第DE20022852U1号は、各運転者に対するペダルの調整により調整することができる可調整ペダルを記載している。該文献において、ペダルのレバーアームは、運転者に向かう方向に対角的に下方に伸張されるように伸張される。これらの解決策からは、調整後に梃子比が劇的に変化することが明らかである。小さな運転者に対する調整においては、ペダルは長いレバーを有し、従って該ペダルは長い操作行程及び対応する小さな力で操作されねばならない。
【０００６】
かくして、この様な場合においては、梃子比が略一定に維持されることが望ましい。小さな運転者も大きな運転者も、ペダルの操作時に同じ操作行程及び同じ操作力を有することが望ましい。
【０００７】
可変梃子比を持つ他のペダルが米国特許第3,646,830号及び昭和５９年特許出願公開第１８０７１３号に記載されており、これらにおいては、ペダルの行程の間において梃子比が変化する。これら文献において、梃子比は、操作即ち当該ペダルの行程を増加させる間に梃子比は大きくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明が基づく課題は、手動で操作される改善された作動レバーであって、梃子比がユーザに対して調整可能であるような作動レバーを提供することにある。一方においては、梃子比をユーザに対して調整することが可能な通常の作動レバーを有することが望ましい。他方においては、異なる大きさのユーザに対する作動レバーの幾何学的調整の後に全てのユーザに対して同じ梃子比を提供するような作用レバーを有することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明が基づく上記課題は、本発明によれば、請求項１に記載の作用レバー用の比調整機構により解決される。
【００１０】
特には動力車両において使用するための手動で操作される作用レバー用の該比調整機構は、取付体と、作用レバーアームと、該作用レバーアームを上記取付体に回転可能に取り付ける回転シャフトとを有し、該回転シャフトが上記作用レバーアームに移動可能に取り付けられると共に上記取付体に移動可能に取り付けられる。更に、該比調整機構は、上記回転シャフトを上記作用レバーに対して移動させる第１調整手段と、上記回転シャフトを上記取付体に対して移動させる第２調整手段とを有する。
【００１１】
従って、上記作用レバーアームは上記回転シャフトの廻りに回転する。かくして、該作用レバーを、当該アームに作用する入力側の力Ｆ１と出力側の力Ｆ２との間の比が可変となるように調整することができ、ここで、上記力Ｆ１及びＦ２は上記回転シャフトの移動の前後において同一の場所に誘起される。
【００１２】
上記力Ｆ１及びＦ２の比は、その商又はその関係である。作用レバーにおいては、斯かる比は力誘起点及び回転ポイントの幾何学的条件に依存する。我々の場合においては、上記比は、当該作用レバーアームの回転軸を規定する上記回転シャフトまでのＦ１及びＦ２の力線の距離の商である。該回転シャフトを移動させることにより、Ｆ１及びＦ２の力線までの距離が変化される。これにより、これら距離の商も変化する。これは、当該作用レバーの梃子比の変化につながる。
【００１３】
好ましくは、上記第１調整手段及び第２調整手段は、上記回転シャフトの移動の間において当該作用レバーアームの前記取付体に対する位置が維持されるように調整可能であるとする。当該作用レバーアームの前記固定サポートに対する位置が維持されるので、該作用レバーアーム上の力誘起点も維持することができる。この場合、特に、例えばハンドブレーキレバーの握りは常に同じ位置となる。更に、例えばペダルの踏み板（フットピース）の位置も変化しない。
【００１４】
好ましくは、前記第１調整手段による前記回転シャフトの移動は、前記第２調整手段による該回転シャフトの移動とは反対方向に発生するものとする。
【００１５】
好ましくは、前記第１調整手段及び前記第２調整手段は同時に駆動されるようにする。従って、当該作用レバーアームは調整の間に前記取付体に対して動かないであろう。調整の間に、全ての中間調整位置が直接得られる。
【００１６】
好ましくは、前記第１調整手段は当該作用レバーアームに取り付けられる。更に好ましくは、前記第２調整手段は前記取付体に取り付けられる。このように、当該作用レバーの回転シャフトのみが上記取付体に対して変位され、該作用レバー自体は変位されない。当該作用レバーアームが操作された場合、上記第１調整手段は該作用レバーアームと一緒に少なくとも部分的に移動するであろう。
【００１７】
好ましくは、前記回転シャフトを移動可能に取り付けるために、前記作用レバーアームは長形ガイドを有し、前記取付体も長形ガイドを有する。従って、上記回転シャフトの位置は当該作用レバーアーム及び前記取付体に対して変化することができる。
【００１８】
好ましくは、前記第１調整手段は当該作用レバーアーム内に支持されるアームシャフトと、該アームシャフト及び前記回転シャフトに接続される第１カム板とを有し、これにより前記回転シャフトの当該作用レバーアームに対する移動が上記第１カム板の回転から生じるようにする。
【００１９】
好ましくは、前記第２調整手段は前記取付体に接続された支持ピンと、該支持ピン及び前記回転シャフトに接続される第２カム板とを有し、これにより前記回転シャフトの前記取付体に対する移動が前記第２カム板の回転から生じるようにする。
【００２０】
好ましくは、前記第１カム板は前記回転シャフトが貫通して延びる第１カムスロットを有し、前記第２カム板は前記支持ピンが貫通して延びる第２カムスロットを有するようにする。
【００２１】
好ましくは、前記回転シャフトは前記第２カム板に取り付けられると共に前記第１カムスロットにわたって滑動可能に配設され、これにより、前記回転シャフトは前記両調整手段に機能的に接続されるようにする。
【００２２】
長形スロット及びカム板を使用することは、長形スロット内で軸を変位させるための非常に強固且つ少ない保守の可能性となる。更に、２つのカム板が捻り接続（torsional connection）で軸に接続される場合、非常に簡単な並列ガイドを設けることができる。更に、カム板が電気モータ又は手動輪（hand
wheel）により非常に簡単に可能であるような回転運動により駆動されることが利点となる。
【００２３】
上記カムスロットの形態は、上記回転軸の変位／移動の長さにより与えられる。これらカムスロットは異なる形状を有することができるが、好ましくは第１及び第２カムスロットは同じ形状及び長さを有するようにする。ここで、第１及び第２カム板は、同一の形状にも拘わらず、当該作用レバーに異なる向きで組み込むことができることに注意すべきである。
【００２４】
好ましくは、前記第１及び第２カム板は前記回転シャフトの調整の間に同一の回転角度だけ回転され、当該作用レバーアームの前記取付体に対する位置を維持するようにする。
【００２５】
前記第１及び第２カム板の駆動は、好ましくは、電気モータにより又は手動で実行されるようにする。
【００２６】
前記第１カム板及び／又は前記第２カム板は、好ましくは、歯車伝動装置、スピンドル伝動装置、カム伝動装置、チェーン駆動部、ベルト駆動部、Ｖベルト駆動部、可撓性シャフト、又はこれら伝動装置の組合せにより駆動される。
【００２７】
当該作用レバーは好ましくはハンドブレーキレバーの一部とする。本発明の他の好ましい実施例においては、当該作用レバーはペダル、好ましくは動力車両用のペダルの一部である。
【００２８】
前記ペダルは、好ましくは、ユーザに対して寸法を調整することができるようなペダルとすることができ、前記作用レバーは、ユーザに対する幾何学的調整にも拘わらず前記ペダルの操作力及び操作行程が一定のままとなるように調整することができる。この場合、上記ペダルの操作状況、即ち操作感覚は上記幾何学的調整とは独立に一定のままとなる。
【００２９】
他の実施例では、前記ペダルは、ここでも好ましくはユーザに対して寸法を調整することができるようなペダルとすることができ、前記作用レバーは、ユーザに対して操作力を調整することができるように調整することができる。この場合、上記ペダルの操作条件、即ち操作感覚は変化させることができる。該ペダルは、一層緩やかな又は一層きつい操作感覚を有するように調整することができる。
【００３０】
好ましくは、前記回転シャフトは前記ペダルの幾何学的調整手段から独立しているものとする。これは、上記幾何学的調整が当該レバーアームの調整から独立であることを意味する。言い換えると、例えばペダルのユーザまでの距離は、該ペダルの操作感覚とは独立に調整することができる。
【００３１】
好ましくは、ユーザに対する前記ペダルの調整、並びに前記第１調整手段及び第２調整手段の駆動に対して共通の駆動手段が使用される。
【００３２】
他の実施例では、ユーザに対する前記ペダルの調整、並びに前記第１調整手段及び第２調整手段の駆動に対して少なくとも２つの駆動手段が使用され、これら駆動手段が制御電子回路により制御される。
【００３３】
好ましくは、少なくとも２つの前記ペダルがペダルユニットを形成するように配設され、前記作用レバーの前記第１調整手段及び第２調整手段は連動調整のために一緒に駆動することができる。
【００３４】
ペダルユニットにおけるペダルの前記第１調整手段及び第２調整手段の駆動のために、好ましくは、単一の共通の駆動手段が使用される。
【００３５】
本発明の他の好ましい実施例は、従属請求項から得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の好ましい実施例を、図面を参照して説明する。
【００３７】
この好ましい実施例は、特には手動操作用の本発明による作用レバーであって、梃子比の変化を可能にするような作用レバーを説明するものである。一方において、これは個々のユーザに対して当該作用レバーの比を調整するのを可能にし、他方においては、ユーザに対する当該作用レバーの幾何学的調整がなされた場合、該作用レバーの比を一定に維持することができるようにする。
【００３８】
図１ないし４には、本発明の作用レバーの第１実施例が示されている。当該作用レバーは、本質的に、固定サポート２内に回転シャフト１５により回動可能に支持された作用レバーアーム２０からなっている。作用レバーアーム２０上には、入力側の力Ｆ１が作用レバーアーム２０に伝達される第１の力誘起点１４、及び出力側の力、即ち反力Ｆ２が作用レバーアーム２０に伝達される第２の力誘起点１６が設けられる。図示の力誘起点においては、裂く力、圧力の力及び捻りモーメントを誘起することができる。図１及び２においては、力Ｆ１及びＦ２は符号１４及び１６の矢印により表されている。
【００３９】
力誘起点１４及び１６は、当該作用レバーアーム２０に種々の力を誘起することが可能な該アームの任意の位置における任意の数の点を表している。図示を容易にするために、ここでは、力Ｆ１及びＦ２は図１及び２に示す方向の圧力の力であると仮定する。入力側の力Ｆ１（符号１４）は、例えば運転者の足によりブレーキペダルに伝達される圧力の力であるとすることができる。ブレーキペダルの本例においては、出力側の力Ｆ２（符号１６）は当該ブレーキペダルにより主ブレーキシリンダに伝達される力であろう。
【００４０】
図１に示す例では、出力側の力Ｆ２は、入力側の力Ｆ１と比較して、回転シャフト１５に対して小さな梃子作用のレバーアームを有している。容易化のために、回転シャフト１５が捻りモーメントを拾わず、摩擦等による損失が小さいと仮定するならば、結果として、出力側の力Ｆ２の量は入力側の力Ｆ１の量を超えるであろう。入力側の力Ｆ１を該力の結果としての梃子作用のレバーアームにより乗算したものは、出力側の力Ｆ２を該力の結果としてのレバーアームにより乗算したものに等しい。
【００４１】
上記力Ｆ１及びＦ２の結果としてのレバーアームは、回転シャフト１５の対称軸と力のベクトルの仮想延長線との間の最短距離により定義される。
【００４２】
前述したように、力Ｆ１及びＦ２の比は、これらの商又は関係である。本実施例では、該比は、作用レバーアーム２０の回転軸を規定する回転シャフト１５までのＦ１及びＦ２の力線の距離（結果としてのレバーアーム）の商である。回転シャフト１５を移動させることにより、Ｆ１及びＦ２の力線までの距離が変化される。これにより、これら距離の商も変化する。これは、当該作用レバーの梃子比の変化につながる。
【００４３】
図２は、図１との比較で、回転シャフト１５が上方に変位された作用レバーを示している。このように、この回転シャフトに対する出力側の力Ｆ２のレバーアーム及び入力側の力Ｆ１のレバーアームは同じ量だけ増加される。出力側の力Ｆ２の量は、力Ｆ１及びＦ２のレバーアームの関係に比例するから、結果として、同じ入力側の力Ｆ１が当該作用レバーアーム２０に誘起されたとすれば、図２における出力側の力Ｆ２は図１における出力側の力Ｆ２より小さくなる。このように、回転シャフト１５の変位は、力Ｆ１及びＦ２の間の変換比の変化を生じさせる。
【００４４】
図１及び２から分かるように、当該作用レバーアーム２０の絶対位置は固定サポート２に対して同一のままである。これは、回転シャフト１５が上記固定サポートの長形ガイド１８内及び当該アームの長形ガイド１７内で変位されることにより達成される。この実施例においては、これら長形ガイドは長孔として設けられる。従って、作用レバーアーム２０は自身の長手方向において支持されなければならない。これは、好ましくはアームシャフト１９及び第１カム板２１を有する第１調整手段１９、２１によりなされる。アームシャフト１９は当該作用レバーアーム２０内に回転可能に取り付けられ、該シャフトの向きは回転シャフト１５に対応する。
【００４５】
アームシャフト１９は、第１カム板２１に接続され、これら第１カム板２１と一緒に回転する。第１カム板２１には、回転シャフト１５が貫通して延びる第１カムスロット２１ａが設けられている。第１カム板２１を回動させると、結果として回転シャフト１５が作動レバーアーム２０に対して変位する。
【００４６】
固定サポート２に対しては、回転シャフト１５は第２調整手段２２、２３により変位される。該第２調整手段２２、２３は、第２カム板２２と、少なくとも１つの支持ピン２３とを有している。回転シャフト１５は第２カム板２２に対して、該回転シャフト１５が第２カム板２２と一緒に回転するように接続されている。第２カム板２２は更に第２カムスロット２２ａを有し、該カムスロット内にはサポート２に固定接続された支持ピン２３が突出している。第２カム板２２を回動すれば、回転シャフト１５の位置を固定サポート２に対して連続的に調整することができる。
【００４７】
この構成において、一方においては回転シャフト１５が長形ガイド１７及び１８（ここでは長孔として設けられている）内を変位することができ、他方においては作用レバーアーム２０の位置がサポート２に対して変化されないように、第１及び第２カム板２１、２２を同時に回動させることができる。当該レバーアームを減少させる場合、回転シャフト１５からアームシャフト１９までの距離は増加され、該レバーアームを増加させる場合は、回転シャフト１５からアームシャフト１９までの距離が減少される。
【００４８】
今までのところは、第１及び第２カム板２１、２２は互いに独立に旋回されるので、これら第１及び第２カム板２１、２２を同じでない量だけ旋回させ、かくして作用レバーアーム２０の位置が取付体２に対して変化するようにすることもできる。これにより、誘起される力の結果としてのレバーアームも変化する。
【００４９】
第１及び第２カムスロット２１ａ、２２ａは好ましくは同一の形状を有するようにし、これにより第１及び第２カム板２１、２２の同一の回転が、結果として回転シャフト１５の同一の変位となるようにする。図１及び２から分かるように、第１及び第２カム板２１、２２は同一の形状を有するが、当該作用レバー内に回転されて（twisted）取り付けられている。
【００５０】
好ましくは、カム板２１、２２の９０°の回転が、回転シャフト１５を必要な量だけ移動させるのに充分なものであるようにする。しかしながら、所望ならば、より小さな又はより大きな回転角度も可能である。
【００５１】
回転シャフト１５を変位させるために、上述したカム板以外の他の装置を使用することもできる。回転シャフト１５は、例えば適切な梃子装置又はスピンドル駆動部を介して変位させることもできる。
【００５２】
当該作用レバーの全ての構成要素の材料として、種々のプラスチック材料又は金属を使用することができる。好ましくは、回転シャフト１５、アームシャフト１９及びピン２３は鋼から形成されるものとする。固定サポート２も、好ましくは、シート状金属板からなるものとする。作用レバーアーム２０並びにカム板２１及び２２は、特に好ましくは、プラスチック材料、特にはガラスファイバで補強されたプラスチック材料から形成される。
【００５３】
図３及び４に示されるように、カム板２１及び２２は、各々、二重に設けられる。カム板２１は、本実施例では箱型形状を持つ固定サポート２内に設けられ、カム板２２は該固定サポート２の外側に設けられる。
【００５４】
当該作用レバーの調整のために、第１カム板２１及び第２カム板２２を駆動することができる。好ましくは、これは電気モータにより実行される。しかしながら、手動による駆動も可能である。この場合、カム板２１、２２は如何なる種類の伝動装置を介しても駆動することができる。好ましくは、カム板２１、２２は、歯車伝動装置、スピンドル伝動装置、カム伝動装置、チェーン駆動部、ベルト駆動部、Ｖベルト駆動部若しくは可撓性シャフトを介して又は斯かる伝動装置の組合せにより駆動される。この場合、モータ及び伝動装置は、両カム板２１、２２が一緒に動かされるように形成することができる。しかしながら、カム板２１、２２の各対に対して１つの伝動装置及び１つのモータを設けることもできる。この場合は、独立した調整が可能となり、所望ならば、レバー２０の長さを変化させることが可能となる。
【００５５】
図５は、本発明の他の好ましい実施例を示し、該実施例において作用レバーはペダル（好ましくは動力車両のペダル）の一部である。この実施例及びハンドブレーキレバー用の実施例において、運転者により付与されるべきブレーキ行程及びブレーキ力は、該可調整作用レバーにより個々に調整することができる。図５の実施例において、作用レバーアーム２０は当該ペダルのアームに対応し、入力側の力Ｆ１の力誘起点１４は該ペダルの踏み板（フットピース）に対応する。
【００５６】
図５の通常のペダルの代わりにユーザの着座位置に対して調整可能なペダルが使用される場合は、図６及び７に示すような他の実施例となる。
【００５７】
図６及び７のペダルは、当該レバーアームの調整に加えて、幾何学的に調整することができる。この実施例において、該ペダルの作用レバーアームは本質的に３つの部分のみ、即ちサブペダル１、位置決めエレメント８及びペダル脚部４からなっている。サブペダル１は、当該比調整機構の回転シャフト１５に回動可能に取り付けられている。ペダル脚部４は、長形ガイドによりサブペダル１に滑動可能に配設されている。位置決めエレメント８は、サブペダル１に回動可能に取り付けられると共に、ペダル脚部４に滑動可能に取り付けられている。位置決めエレメント８又はペダル脚部４を作動させることにより、位置決めエレメント８の回動の間においてペダル脚部４はサブペダル１に対して滑走する。例えば制動シリンダ等の作動されるべきエレメントは、サブペダル１に接続される。
【００５８】
このような幾何学的に調整可能なペダルは、本出願人の他の特許出願に詳細に説明されている。
【００５９】
この実施例において、当該比調整機構は上記幾何学的調整のための機構からは独立している点に注意すべきである。特に、回転シャフト１５は上記ペダルの幾何学的調整のための手段からは独立している。
【００６０】
このようなペダルの幾何学的調整の間において、当該作用レバーアームは通常は変更される。このようにして、例えばブレーキを作動させるための操作力及び操作行程も変更される。かくして、ブレーキペダルが長くなるように調整される小さな運転者は、短いペダルの短い行程と比較して同じ制動力を生じさせるために、ペダルの踏み板に対して一層大きな操作行程を与えなければならない。このような効果は、本発明による可調整作用レバーにより補償することができる。かくして、当該ペダルの操作力及び操作行程（操作感覚）は、ユーザに対する幾何学的調整にも拘わらず一定となる。
【００６１】
一方、ペダルの操作力及び操作行程（操作感覚）を調整することが特に望ましい場合もある。そのような場合、当該比調整機構を、斯様な機能を果たすために使用することができる。この場合、当該ペダルは、もっと緩やかな又はきつい操作感覚を有するように調整することができる。
【００６２】
上記ペダルの幾何学的調整及び梃子作用レバーアームの調整は、好ましくは、同時に実行される。適切な伝動装置が使用される場合、共通の駆動手段（例えば、電気モータ）を使用することができる。しかしながら、各々の調整の可能性のために、別個の駆動手段を使用することも、勿論、可能である。この場合、当該梃子作用レバーアームは運転者に対する前記調整とは独立に調整することができる。しかしながら、ここで操作力及び操作行程の補償がなされなければならない場合は、上記駆動手段は、ペダルの所望の各位置に対して当該補償の適切な位置が選択されるように、制御電子回路により制御しなければならない。
【００６３】
図７は、ペダルの操作の間において、作用レバーアーム２０に対応するサブペダル１が回転シャフト１５の廻りをどの様に回転するかを示している。操作の間において第１調整手段１９、２１がサブペダル１、即ち作用レバーアーム２０と一緒に回転することも分かる。
【００６４】
本発明の他の実施例においては、少なくとも２つのペダルがペダルユニットに集合され、その場合において、これらペダルの異なる作用レバーの調整手段は、一様な調整のために一緒に駆動される。好ましくは、例えば伝動装置を備えるモータ等の、単一の共通調整エレメントが使用される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明による作用レバーの好ましい実施例の側面図であり、該作用レバーは短いレバーアームを有するように調整されている。
【図２】図２は、図１の作用レバーの好ましい実施例の側面図であり、該作用レバーは大きなレバーアームを有するように調整されている。
【図３】図３は、図１による作用レバーの好ましい実施例の三次元展開図である。
【図４】図４は、調整可能な作用レバーの調整機構の三次元的図であり、作用レバーアームは図示されていない。
【図５】図５は、本発明の好ましい実施例によるペダルの三次元的図である。
【図６】図６は、ペダルの形態の本発明の他の実施例の側面図であり、該ペダルは運転者に対して幾何学的に調整可能である。
【図７】図７は、操作の間における図６のペダルの側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    サブペダル
２    固定サポート
４    ペダル脚部
８    位置決めエレメント
１４    第１力誘起点
１５    回転シャフト
１６    第２力誘起点
１７    アームの長形ガイド
１８    固定サポートの長形ガイド
１９    アームシャフト
２０    作用レバーアーム
２１    第１カム板
２１ａ  第１カムスロット
２２    第２カム板
２２ａ  第２カムスロット
２３    支持ピン（又は複数の支持ピン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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