(57)【要約】並列テレスコープ式チューブが開示されており、これは、少なくとも二つの平行な外チューブ(１)と、この外チューブ(１)に対して平行に配置されかつ長手方向(Ｚ)に上記外チューブ(１)に対して移動可能な少なくとも二つの内チューブ(２)と、内チューブ(２)の外面と係合をなすことが可能なクランプ係合要素(５)を備えたクランプ機構(３)とを具備してなる。クランプ機構(３)は長手クランプ方向に外チューブ(１)に対する内チューブ(２)の変位を阻止する。一方、内チューブ(２)は、並列テレスコープ式チューブが上記長手クランプ方向に荷重が作用したとき、長手方向逆向きには移動可能なままとなる。本発明の並列テレスコープ式チューブは、たとえばカメラスタンドの脚として使用可能である。
2006500537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置された少なくとも二つの外チューブ(１)と、前記外チューブ(１)に対して平行に配置された少なくとも二つの内チューブ(２)と、を備え、前記内チューブは長手方向(Ｚ)に前記外チューブ(１)に対して変位可能である並列テレスコープ式チューブであって、
クランプ機構(３)を有し、このクランプ機構(３)は、前記内チューブ(２)の外面と係合状態とさせられることが可能なクランプ係合要素(５)を具備し、
これによって、長手クランプ方向へ並列テレスコープ式チューブに荷重が作用すると同時に、前記クランプ機構(３)が前記長手クランプ方向への前記外チューブ(１)に対する前記内チューブ(２)の変位を阻止するのに対して、長手方向逆向きには前記内チューブ(２)は変位可能に保持されることを特徴とする並列テレスコープ式チューブ。
【請求項２】
前記長手クランプ方向における荷重は並列テレスコープ式チューブの圧縮荷重に対応することを特徴とする請求項１に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項３】
前記長手クランプ方向における荷重は並列テレスコープ式チューブの引張り荷重に対応することを特徴とする請求項１に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項４】
前記内チューブ(２)の少なくとも一つは、前記外チューブ(１)の一つの中に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項５】
前記クランプ機構(３)は係合作動要素(７)を具備し、この係合作動要素(７)は、前記外チューブ(２)に堅固に連結されてなると共に前記クランプ係合要素(５)に対して可動であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項６】
前記長手クランプ方向へ並列テレスコープ式チューブに荷重が作用すると同時に、前記係合作動要素(７)は前記クランプ係合要素(５)と係合状態となることを特徴とする請求項５に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項７】
前記係合要素(５,７)間の相対運動は、前記内チューブ(２)の外面の方向に前記クランプ係合要素(５)の移動を引き起こすことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項８】
前記クランプ機構(３)はさらに、前記クランプ係合要素(５)と前記内チューブ(２)の外面との間の係合を解除するためのリリース機構(８)を具備することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項９】
前記リリース機構(８)は、並列テレスコープ式チューブの長手方向に可動であるスライダー(８)であることを特徴とする請求項８に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項１０】
前記クランプ係合要素(５)は前記リリース機構(８)によって前記係合作動要素(７)に対して可動であることを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれか１項に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項１１】
前記リリース機構(８)は弾性要素(１２)によってリリースとは反対の方向へプレテンションが付与されていることを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項１２】
前記係合作動要素(７)は前記クランプ係合要素(５)に対して相補的なものとなるよう設計されていることを特徴とする請求項５ないし請求項１１のいずれか１項に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項１３】
前記係合要素(５,７)は互いにクサビ係合状態にあることを特徴とする請求項１２に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項１４】
前記クランプ係合要素(５)は少なくとも二つの部材を具備してなり、それらの間に前記係合作動要素(７)が配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項１５】
前記クランプ係合要素(５)の部材の数は前記内チューブ(２)の数と等しいことを特徴とする請求項１４に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項１６】
二つの内チューブ(２)および二つの外チューブ(１)を具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項１７】
前記クランプ機構(３)は、その中に前記係合要素(５,７)が収容されるハウジング(４)を具備することを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項１８】
前記ハウジング(４)は前記外チューブ(１)に対して堅固に連結されていることを特徴とする請求項１７に記載の並列テレスコープ式チューブ。
【請求項１９】
請求項１ないし請求項１８のいずれか１項に記載の並列テレスコープ式チューブをスタンド脚として少なくとも一つ備えたスタンド。
【請求項２０】
カメラスタンドであることを特徴とする請求項１９に記載のスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は並列テレスコープ式チューブに関する。「並列」という用語は、互いに平行に配置された少なくとも二つの外チューブと、外チューブに対して平行に配置された少なくとも二つの内チューブとを備え、内チューブは長手方向に外チューブに対して変位可能、特に無段階に変位可能であることを意味する。だが上記用語はまた、少なくとも二つのチューブが設けられかつ一方が他方の内部に伸縮方向に変位可能であることを意味する。クランプ機構は、内チューブを外チューブに対して所望の相対ポジションでロックするよう機能する。
【０００２】
このタイプの並列テレスコープ式チューブは、カメラスタンドの脚としての使用に特に適する。たとえば三脚カメラスタンドの場合、そうした並列テレスコープ式チューブを三つ備え、それぞれがスタンド脚を形成する。
【０００３】
「テレスコープ式チューブ」という用語は、並列テレスコープ式チューブ、特にスタンド脚を伸ばしたり短くしたりするため内チューブが外チューブと平行に変位可能であることを意味する。だが、このコンテクストでは、内チューブは必ずしも外チューブ内にスライド可能に配置されず、その側方に設けることもできる。
【背景技術】
【０００４】
三つのダブルテレスコープ式チューブ(それぞれがスタンド脚を形成する)を備えたカメラスタンドが、たとえばWO 93/12372から知られている。このものでは、内チューブは外チューブ内にあるいはその側方にスライド可能に配置できる。内チューブの外チューブに対するロックは、それぞれの場合に、たとえばグリップネジまたはロックレバーを用いて操作可能なクランプ機構によってなされる。クランプ機構はスタンド脚を伸ばしたりあるいは縮めたりできるようにするため緩められる必要がある。伸ばすかあるいは縮めた後、それは再び締め付けられなければならない。
【０００５】
この従来型スタンドにおいては、各スタンド脚は二つのテレスコープ形ユニットまたはセクションを持つ。すなわち、全部で六つのクランプ機構が設けられる。たとえば、三つのスタンド脚の全てが縮められた状態から完全に伸長される場合には、それゆえ六つのネジを緩め、再度締め付けなければならない。これは、特にカメラの配置を素早くそして頻繁に変更する場合には面倒である。
【０００６】
独国特許明細書第846 040号には、たとえば機械式把持具に見られるようなテレスコープ構造のチューブ用のロック機構が開示されている。このテレスコープ構造は単一の外チューブおよびその内部でスライドできるよう配置された内チューブだけからなり、したがってこれは単式テレスコープ式チューブである。内チューブを外チューブに対してロックするため、クサビ構造の形態のクランプ機構が二つのチューブの内部に配置され、この結果、クランプはテレスコープ式チューブ内で実現される。圧縮荷重がテレスコープ式チューブに作用する場合、クランプ機構はテレスコープ式チューブが縮むのを阻止する。一方、テレスコープ式チューブはいつでもさらに伸長可能な状態のままとなる。圧縮荷重が増大すればするほど、クランプ力はますます強くなる。クサビ構造を逆の配置とすることで、テレスコープ式チューブの伸長を抑止可能となり、一方、テレスコープ式チューブはいつでもさらに縮めることができる。望むときにはいつでも再度ロックを解除するためリリース機構がさらに設けられる。
【特許文献１】WO 93/12372
【特許文献２】独国特許明細書第846 040号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題(目的)は、テレスコープ式チューブの相対ポジションを最適かつ簡単に固定可能でありながら、できる限り最小限の労力にて伸縮可能である並列テレスコープ式チューブを提供することである。ここでは、設計労力も可能な限り軽微なままであるべきである。同時に、可能な限り大きなクランプ力を実現可能であるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は請求項１の特徴に関連する本発明によって解決される。この請求項１では、並列テレスコープ式チューブは、クランプ係合要素を有するクランプ機構を具備する。この係合要素は内チューブの外面と係合状態となることが可能である。並列テレスコープ式チューブに長手クランプ方向へ荷重を作用させ、そしてこれによってクランプを作動させると直ちに、クランプ機構はこの長手クランプ方向に外チューブに対する内チューブの変位を阻止し、一方、長手方向逆向きには変位可能に保持される。
【０００９】
並列テレスコープ式チューブの長手クランプ方向への荷重は、テレスコープ式チューブの圧縮荷重および／またはテレスコープ式チューブの引張り荷重のいずれであってもよい。
【００１０】
前者の場合、本発明によるクランプ機構を備えた並列テレスコープ式チューブは、それゆえ作動させなければならないいかなるタイプの機構も必要とせず、特に緩める必要のあるネジあるいはロックレバーを要さずに、いつでも伸長可能である。並列テレスコープ式チューブの所望の長さでのロックは、並列テレスコープ式チューブに圧縮荷重が作用することで簡単に達成される。並列テレスコープ式チューブをカメラスタンド脚として使用する場合、この圧縮荷重は、たとえばスタンド上に設置されるカメラの重量によってもたらすことができる。
【００１１】
ロックに関して、クランプ機構のクランプ係合要素は内チューブの外面と係合状態となる。この係合はチューブの外側から生じるので、係合要素はこうしてチューブ間に配置され、本並列テレスコープ式チューブの利用可能な全てのチューブのロックを実施するためには単一のクランプ機構で十分である。これは設計労力が比較的軽微であることを意味する。
【００１２】
並列テレスコープ式チューブを縮めようとする圧縮荷重が大きくなればなるほど、クランプ力はますます大きなものとなる。なぜなら、クランプ係合要素と内チューブの外面との間の係合は増大する圧縮荷重によってさらに増大させられるからである。
【００１３】
公知のテレスコープ式チューブ(このものではスタンド脚の引き出しを可能とするため各テレスコープ式ユニットのネジを緩めなければならない)とは対照的に、本発明による並列テレスコープ式チューブの伸長は非常に簡単であり、受け容れなければならないクランプ力の減損を伴わない。これは、カメラの配置を迅速、頻繁に変更する途中でスタンドをたびたび調節しなければならず、それにもかかわらず大きなクランプ力を不要とすることができない場合に、特に本並列テレスコープ式チューブのカメラスタンド脚としての使用に有利である。
【００１４】
第二の場合、すなわち並列テレスコープ式チューブの長手クランプ方向の荷重がテレスコープ式チューブの引張り荷重である場合、テレスコープ式チューブを引張って分離させようとする力に抗するテレスコープ式チューブのロックが実現される。テレスコープ式チューブはいつでも再び一つに押し込むことができる。これはたとえば重量物、たとえばスタジオ照明装置がテレスコープ式チューブに吊り下げられる場合に好ましいであろう。この場合にはまた、クランプ力は荷重の増大に伴って、この場合には引張り荷重の増大に伴って増大する。
【００１５】
いずれの場合も、テレスコープ式チューブは、いかなるタイプの機構も作動させずに、いつでも一方向に変位可能である。一方、反対方向への変位は常に荷重制御ロックによって確実に阻止される。
【００１６】
本発明による並列テレスコープ式チューブのさらなる有利な実施形態は従属請求項に開示されている。
【００１７】
上記のように、内チューブの少なくとも一つは外チューブの一つの中に配置可能である。これによって並列テレスコープ式チューブの特にスペース節減設計が可能となる。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態では、クランプ機構はまた、クランプ係合要素の動作を引き起こす係合作動要素を有し、この係合作動要素は外チューブに堅固に連結されており、かつクランプ係合要素に対して可動である。「係合作動要素」という用語は、クランプ係合動作をもたらすためにクランプ係合要素が係合作動要素に対して移動させられるように動作が生じるという概念を含む。本並列テレスコープ式チューブに長手クランプ方向に荷重、すなわち圧縮または引張り荷重が作用すると直ちに、係合作動要素はクランプ係合要素と係合状態となり、そしてロックをもたらす。係合要素間の相対的動きは、好ましくは、内チューブの外面の方向に、好ましくはテレスコープ式移動に対して概ね直交する方向にクランプ係合要素の移動をもたらす。
【００１９】
好ましくはクランプ機構はまた、クランプ係合要素と内チューブの外面との間の係合を解除するリリース機構を具備する。このリリース機構はたとえば並列テレスコープ式チューブの長手方向に移動可能なスライダーであってもよく、このスライダーは動作が特に簡素である。だが、他の実施形態を考えることもできる。リリース機構によって、クランプ係合要素は好ましくは係合作動要素に対して移動可能である。この結果、二つの係合要素間の係合、したがってまたクランプ係合要素と内チューブとの間の係合は、リリース機構によって解除可能である。
【００２０】
好ましくは、上記リリース機構は、弾性要素によって、リリースとは逆の方向にプレテンションが与えられる。リリース機構はゆえにクランプを解除するために、このプレテンションに抗して動作させられる。
【００２１】
係合作動要素は好ましくはクランプ係合要素と直接相互作用し、そしてこの目的のためクランプ係合要素に対して相補的なものとなっている。たとえば、係合作動要素はその傾斜面がクランプ係合要素の傾斜面と相互作用するクサビとして設計されてもよい。この結果、二つの係合要素の相対運動はクランプ係合要素と内チューブとの係合およびロックをもたらす。
【００２２】
好ましくは、クランプ係合要素は複数の部材を具備し、特にクランプ係合要素の部材の数は、存在する内チューブの数と等しくてもよい。その場合、クランプ係合要素の個々の部材はそれぞれ一つの内チューブの外面と係合状態とされる。クランプ係合要素の各部材は好ましくは同時に係合作動要素と相互作用する。すなわち係合作動要素の、並列部分クランプ係合要素との相互作用は、全ての内チューブの同時クランプをもたらす。
【００２３】
本並列テレスコープ式チューブは、たとえば、二つの内チューブと二つの外チューブとを持つことが可能で、この場合にはダブルテレスコープ式チューブとなる。
【００２４】
クランプ機構は、その内部に係合要素が収容されかつ外チューブに対して堅固に連結されたハウジングを有していてもよい。
【００２５】
最後に、本発明によるカメラスタンドは、スタンド脚として、本発明による並列テレスコープ式チューブを少なくとも一つ有する。
【００２６】
本テレスコープ式チューブは、たとえば円形、楕円形または多角形のような、さまざまな断面形状を持つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
ここで、図示の代表的実施形態を用いて本発明についてさらに詳細に説明する。
【００２８】
本発明による並列テレスコープ式チューブの有利な実施形態が図１ないし図４に示されている。
【００２９】
ここに図示する実施形態によるダブルテレスコープ式チューブは特にカメラスタンド、たとえば一脚スタンドまたは三脚スタンドなどのスタンド脚としての使用に適する。それは二つの外チューブ１および二つの内チューブ２を有する。内チューブ２は外チューブ１内でスライドできるよう変位可能に配置されている。これによってスタンド脚の長さは無段階に調整可能である。
【００３０】
内チューブ２および外チューブ１に使用される素材は好ましくはカーボンファイバーまたはアルミニウムのような軽量素材である。
【００３１】
内チューブ２を外チューブ１に対して固定するため、したがって所望の長さにスタンド脚を調整するため、クランプ機構３が設けられる。このクランプ機構３のハウジング４は二つの外チューブ１に対して堅固に連結される。
【００３２】
二つの内チューブ２はクロスバー１３によってその下側端部において一つに堅固に連結されている。このクロスバー１３にダブルスパイク１１が設けられ、このダブルスパイク１１によってスタンド脚は地面に据え付けられる。それゆえ、これはスタンド脚の最下部分である。だが本発明はこのタイプのスタンド脚の他の部分にも使用できる。
【００３３】
ここで本発明によるクランプ機構３の構造を図２ａ、図３ｂおよび図３を参照して説明する。図３ではスライダー８(その機能はさらに詳しく説明する)を図示していない。このためクランプ機構３の内部構造が認識可能となっている。
【００３４】
拡張クサビ部７(係合作動要素)はネジ９によってクランプ機構３のハウジング４に堅固に連結されている。案内ロッド６が拡張クサビ部７を貫通して延在し、この結果、それは拡張クサビ部７に対して、したがってまたハウジング４に対して垂直方向に、すなわち図２ｂに"Ｚ"で指し示す方向に可動となっている。案内ロッド６の頭部は二つのクランプあご５(二部品クランプ係合要素)と係合状態となっている。このクランプあご５は拡張クサビ部７の両側に配置されており、しかも拡張クサビ部７の傾斜面と相互作用する傾斜面を有する。拡張クサビ部７から離れる方向を向くその面上に、クランプあご５は摩擦ライニング１０を備える(図４ｃ参照)。この摩擦ライニング１０によって、クランプあご５は内チューブ２とクランプ係合状態となることができる。案内ロッド６の頭部との間の係合は次のようなものである。案内ロッド６およびクランプあご５はＺ方向に後方および前方に一緒に移動でき、一方、クランプあご５は、この前方に対して直交しかつ互いに離間するよう移動可能である。
【００３５】
特に図２ｂの断面図Ａ−Ａからわかるように、スライダー８は、案内ロッド６が拡張クサビ部７に対してＺ方向に下方に移動可能であるよう案内ロッド６に対して連結されている。案内ロッド６はそれによって二つのクランプあご５を捕らえる。案内ロッド６と拡張クサビ部７との間に配置されているのはリターンスプリング１２であり、これはスライダー８にプレテンションを与え、したがってさらに案内ロッド６およびクランプあご５に上向きのプレテンションを与え、休止ポジションでは拡張クサビ部７とクランプあご５との間でクサビ効果を生じる。これによってクランプあごは押圧され、内チューブ２とクランプ係合状態となる。
【００３６】
図４ａは本発明によるクランプ機構３の正面図であり、ここではスライダー８をまた示していない。図４ｃの断面図Ｂ−Ｂでは、クランプあご５の摩擦ライニング１０および内チューブ２に対するその配置状態を特に明瞭に認識可能である。図４ｂによる断面図Ａ−Ａから、スライダー８を収容しかつ案内するよう機能する溝７ａが拡張クサビ部７に備わっていることがわかる。
【００３７】
本発明によるクランプ機構３は以下のように機能する。
【００３８】
スタンド脚は常にスライダー８あるいは他の機構を動作させることなく伸長可能である。すなわち内チューブ２は外チューブ１から簡単に引き出すことができる。なぜなら内チューブ２とクランプあご５との間に生じ得る摩擦力は、クサビ効果に抗して、拡張クサビ部７およびクランプあご５を互い自由にすることになるからである。スタンド脚の長手方向に荷重(たとえばカメラの重量)が作用し、かつそれが内チューブ２および外チューブ１を押し込んで縮めようとすると直ちに、拡張クサビ部７は二つのクランプあご５同士の間にさらに押し込まれる。静止摩擦力は拡張クサビ部７に抗してクランプあご５の移動を引き起こす。拡張クサビ部７の傾斜面とクランプあご５の傾斜面との相互作用により、クランプあご５は二つの内チューブ２の方向に外側に移動させられる。この静止摩擦力は、スプリング１２が摩擦ライニング１０を内チューブ２との係合状態で保持するように生じる。内チューブの外チューブ１に対する確実な固定はこうしてもたらされる。
【００３９】
スタンド脚に作用する荷重が大きくなればなるほど、拡張クサビ部７は二つのクランプあご５同士の間でさらに移動し、そしてクランプあご５が内チューブ２に加えるクランプ力がますます大きくなる。だが、負荷を解放すると直ちに、スタンド脚はいつでもスライダー８または他の機構を作動させることを要さずに、さらに伸長させることができる。
【００４０】
スタンド脚を再度縮めることを可能にするため、内チューブ２と外チューブ１との間の固定状態を解除するべく、スライダー８は今度はＺ方向に押しやられる。スライダー８はそれによって案内ロッド６およびクランプあご５を捕らえる。この結果、クランプあご５と拡張クサビ部７との間の係合は解除され、そしてクランプあご５は内チューブ２をリリースする。内チューブ２はこの状況では外チューブ１内を自由に変位可能である。
【００４１】
スタンド脚を他の作業ポジションで固定するため、スライダー８はリリースされ、そしてリターンスプリング１２のプレテンションによって上方に移動する。スタンド脚を縮めようとする荷重、たとえばカメラ重量を加えることにより、新しい作業ポジションでの外チューブ１に対する内チューブ２のクランプがもたらされる。
【００４２】
本発明はもちろん上記実施形態に限定されるものではない。
【００４３】
二つの平行な外チューブおよびその内部に配置された二つの内チューブを備えた、ここに示したダブルテレスコープ式チューブの代わりに、本発明はまた、たとえば、三つの平行な外チューブとそれに対して平行な三つの内チューブとを備えたトリプルテレスコープ式チューブに採用できる。
【００４４】
本並列テレスコープ式チューブはいずれにしても所望の数のテレスコープ式ユニットまたはセクションを持つことが可能で、この場合、各テレスコープ式ユニットまたは各セクションにはクランプ機構が設けられる。
【００４５】
最後に、本発明による並列テレスコープ式チューブはまた(カメラスタンド脚としてのその使用以外にも)、たとえば異なるタイプのフレーム、テーブルおよびイスのシャーシ、リフトジャッキ、その他に関して、あるいは吊り下げ構築物およびスタジオの照明装置、その他に関して使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明によるダブルテレスコープ式チューブの斜視図である。
【図２ａ】本発明によるこのダブルテレスコープ式チューブの正面図である。
【図２ｂ】本発明によるこのダブルテレスコープ式チューブの、図２ａの線Ａ−Ａに沿った縦断面図である。
【図３】本発明によるダブルテレスコープ式チューブの斜視図であり、リリース機構は図示していない。
【図４ａ】本発明によるダブルテレスコープ式チューブの正面図であり、リリース機構は図示していない。
【図４ｂ】本発明によるダブルテレスコープ式チューブの、図４ａの線Ａ−Ａに沿った縦断面図であり、リリース機構は図示していない。
【図４ｃ】本発明によるダブルテレスコープ式チューブの、図４ａの線Ｂ−Ｂに沿った縦断面図であり、リリース機構は図示していない。
【符号の説明】
【００４７】
１  外チューブ
２  内チューブ
３  クランプ機構
４  ハウジング
５  クランプあご
６  案内ロッド
７  拡張クサビ部
７ａ  溝
８  スライダー
９  ネジ
１０  摩擦ライニング
１１  ダブルスパイク
１２  リターンスプリング
１３  クロスバー
【図１】
2006500537.tif 000003
2006500537.tif 000004
【図２ｂ】
2006500537.tif 000005
【図３】
2006500537.tif 000006
2006500537.tif 000007
【図４ｂ】
2006500537.tif 000008
【図４ｃ】
2006500537.tif 000009
【国際調査報告】
2006500537.tif 000010
2006500537.tif 000011
2006500537.tif 000012
2006500537.tif 000013