(57)【要約】携帯型無線送受信機（１０４）には、隣接送受信機（１０６Ａ，１０６Ｂ）からの伝送を監視し、通信に用いる送受信機を選択するための受信機（２０６）が含まれる。携帯型無線送受信機（１０４）は、更に、携帯型無線送受信機（１０４）が移動中であるか否かを判断するための移動検知器（２０４）を有する。携帯型無線送受信機（１０４）が移動中ではないと判断された場合、プロセッサ（２０２）は、より少ない頻度で監視が行われるように、隣接送受信機（１０６Ａ，１０６Ｂ）監視用のスケジュールを変更し、これによって、携帯型無線送受信機（１０４）による消費電力を低減する。
2006522567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
第１の時間スケジュールによって規定される一連の時間点において、受信機で、局からの少なくとも１つの伝送について監視すること、
前記受信機が移動中であるか否かを判断すること、
前記受信機が移動中ではないという判断に応答して、第２の時間スケジュールに基づいて、前記一連の時間点を調整すること、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記受信機が移動中であるか否かを判断することは、移動観察結果を時間平均することを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記第２の時間スケジュールによって規定される一連の時間点は、前記第１の時間スケジュールによって規定される一連の時間点より長い時間間隔によって分離される時間点を含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記受信機はＧＰＳ受信機を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記受信機はセルラ方式電話送受信機の受信機部であり、前記局はセルラ方式基地局送受信機である、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
前記受信機が移動中であるか否か判断することは、全地球測位受信機で移動を判断することを含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
前記受信機が移動中であるか否かを判断することは、加速度計を監視することを含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記加速度計は、一軸加速度計、二軸加速度計、及び三軸加速度計のうちの少なくとも１つを含む、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、前記判断することは、前記加速度計の加速雑音出力が、所定のしきい値を上回るか否かを判断することを含む、方法。
【請求項１０】
無線受信機であって、
第１の時間スケジュールによって規定される一連の時間点において、局からの伝送について監視するための受信機と、
前記受信機が移動中であるか否かを判断するための移動検知器と、
加速度計及び前記受信機に通信可能に接続され、前記受信機が移動中ではないという判断に応答して、第２の時間スケジュールに基づいて、前記一連の時間点を調整するための伝送監視スケジューラと、
を備える無線受信機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線受信機において、
前記移動検知器は、移動観察結果を時間平均する観察プロセッサを含む、無線受信機。
【請求項１２】
請求項１０に記載の無線受信機において、
前記第２の時間スケジュールによって規定される一連の時間点は、前記第１の時間スケジュールによって規定される前記一連の時間点より長い時間間隔によって分離される時間点を含む、無線受信機。
【請求項１３】
請求項１０に記載の無線受信機において、
前記受信機は、セルラ方式電話送受信機の受信機部であり、前記局は、セルラ方式基地局である、無線受信機。
【請求項１４】
請求項１０に記載の無線受信機において、前記受信機は、ＧＰＳ受信機を含む、無線受信機。
【請求項１５】
請求項１０に記載の無線受信機において、前記移動検知器は、全地球測位受信機を含む、無線受信機。
【請求項１６】
請求項１０に記載の無線受信機において、前記移動検知器は、加速度計を含む、無線受信機。
【請求項１７】
請求項１６に記載の無線受信機において、
前記加速度計は、一軸加速度計、二軸加速度計、及び三軸加速度計のうちの少なくとも１つを含む、無線受信機。
【請求項１８】
請求項１６に記載の無線受信機において、
前記移動検知器は、前記無線受信機が移動中であることを、前記加速度計によって報告された加速雑音に基づいて判断する、無線受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線受信機の分野に関し、より詳細には、無線伝送を監視する移動体無線受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一の無線通信送受信機による通信を異なる基地局間において途切れなく伝達し得る無線全般のプロトコルによって、移動体通信の有用性は大きく拡大した。セルラ方式電話システム等の用途において、移動体無線送受信機は、通信セッションを中断させることなく、１つの基地局から別の基地局へ通信セッションを途切れなく伝達し得る。このような伝達は、通常、移動体送受信機が１つのセルから別のセルへ移動する際に行われる。
【０００３】
これらのシステムの多くの基地局には、一般的に、伝送用周波数が割り当てられ、この周波数上で、他のデータも含み得る識別用伝送情報が伝送される。これらの伝送に用いられるＲＦ周波数は、一般的に、移動体送受信機の一部である移動体受信機によって効率的に監視し得る小規模な組に限定される。移動体受信機は、これらの基地局伝送を監視し、また、実効的な受信を可能にするのに充分なほど移動体受信機に近い基地局からの伝送を特定することが可能である。実効的な受信通信を可能にするほど移動体受信機に充分に近い基地局は、「隣接局」と称される。セルラ方式電話システムでは、これらの送受信機は、「隣接セル」と称される。移動体受信機及び送受信機は、定期的に、隣接局から伝送を受信し、そして、各受信伝送の受信信号品質を測定しようと試みる。次いで、移動体受信機は、最高信号品質を備えた受信信号を特定することによって、無線通信用の最良の候補である隣接基地局を判断し得る。信号品質測定には、受信信号の信号対雑音、キャリア対干渉（Ｃ／Ｉ：carrier to interface）比、及び／又はビットエラー比（ＢＥＲ：Bit Error Rate）を判断する段階が含まれる。また、最高信号品質で受信される信号を送信する隣接基地局は、最良の基地局であり、移動体送受信機が双方向無線通信に関わり得る基地局であると推定される。この最高品質基地局は、一旦決定されると、「サービス提供セル」になり、また、移動体受信機は、何らかのスケジュールに基づき、このセルからの制御チャネル情報の復号を開始する。そして、他の周辺基地局は、「信号品質」即ちＣ／Ｉが別個のスケジュールに基づき定期的に監視される「隣接セル」として分類される。これによって、移動体受信機は、隣接セルと比較して、サービス提供セルのＣ／Ｉが、特定のしきい値以下に低下した場合、最大Ｃ／Ｉを備えた隣接セルへの切り換え即ち「ハンドオフ」が可能である。
【０００４】
移動体送受信機が基地局と実効的に通信を行い得るセルラ方式電話基地局送受信機付近の領域は、しばしばセルと称される。移動体送受信機が、異なる基地局に関連するセル間を移動するにつれて、最高品質信号を備えた基地局は、変わることになる。様々な無線移動度管理アルゴリズムが、どの基地局と通信を行うべきか判断するために、異なる移動体無線用途に用いられ隣接局を監視する。一般的に、これらのプロトコルには、隣接セルからの伝送を監視し、最高信号品質で受信される伝送を判断し、最高品質で受信される伝送に対応するセルを選択して通信を行うセル監視プロセスを行うものがある。このセル監視プロセスは、特定のプロトコルの要件に基づき定期的に行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
残念なことに、隣接局からの伝送をこのように定期的に監視すると、送受信機資源及び電力を消費する。これは、特に、アクティブな通信セッションに移動体送受信機が関わっていない間、数時間又は数日間継続し得る待機モードで移動体送受信機が動作する場合、資源及び電力の大幅な消費である。従来の移動体送受信機は、移動体送受信機が静止しているかあるいは移動中かに関わらず、同じ定期的監視割合で隣接局を継続して監視し、通信を行うべき最良の局を判断する。
【０００６】
従って、上述したような従来技術の問題を克服する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の好適な実施形態によれば、無線受信機には、一連の時間点において局からの伝送について監視するための受信機が含まれる。一連の時間点は、第１の時間スケジュールによって規定される。無線受信機は、更に、受信機が移動中ではあるか否かを判断するための移動検知器を有する。無線受信機は、更に、移動検知器及び受信機に通信可能に接続され、受信機が移動中ではないと判断した場合に、第２の時間スケジュールに基づいて、一連の時間点を調整する伝送監視スケジューラを有する。
【０００８】
本発明の好適な実施形態による方法は、受信機において、局からの伝送について、第１の時間スケジュールによって規定される一連の時間点で、監視することを含む。更に、本方法は、受信機が移動中であるか否かを判断する。受信機が移動中ではないと判断された場合に、本方法は、第２の時間スケジュールに基づいて、一連の時間点を調整する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
添付図面では、同一の参照番号は別個の図面の全てにおいて同様な又は機能的に類似の要素を示す。また、添付図面は、以下の詳細な説明と共に明細書に組み入れられその一部をなすが、更に、様々な実施形態を例示し、本発明に基づく様々な原理及び利点を説明する役割を果たす。
【００１０】
必要に応じて、本発明の詳細な実施形態を本明細書において開示する。しかしながら、開示した実施形態は、様々な形態で具現化し得る本発明の単なる例示であることを理解されたい。従って、本明細書に開示する具体的な構造的及び機能的細部は、制限的ではなく、請求項のための単なる論拠と解釈し、また、当業者に教示して実質的にあらゆる適切な詳細構成に様々に本発明を用いるための代表的な論拠であると解釈するものとする。更に、本明細書に用いた用語や語句は、制限することを意図するものではなく、むしろ本発明の理解可能な説明を提供することを意図するものである。
【００１１】
本明細書に用いた不定冠詞を意味する用語は、１つ以上と定義する。本明細書に用いた用語「複数」は、２つ以上と定義する。本明細書に用いた用語「別の」は、少なくとも第２以上と定義する。本明細書に用いた用語「含む」及び／又は「有する」は、「含まれる」（即ち、オープンランゲージ）と定義する。本明細書に用いた用語「接続される」は、必ずしも直接的にではなく、また、必ずしも機械的にではなく接続されると定義する。本明細書に用いた用語プログラム、ソフトウェア・アプリケーション等は、コンピュータ・システム上での実行のために設計された一連の命令と定義する。プログラム、コンピュータ・プログラム、又は、ソフトウェア・アプリケーションには、サブルーチン、関数、手順、目的方法、目的実現、実行可能なアプリケーション、アプレット、サーブレット、ソースコード、目的コード、共有ライブラリ／ダイナミック・ロード・ライブラリ、及び／又はコンピュータ・システム上での実行のために設計された他の一連の命令を含み得る。
【００１２】
本発明の好適な実施形態は、移動していない移動体無線送受信機の場合、最高受信信号品質を備えた基地局は、変わる可能性が小さく、従って、ほとんどの場合、他の隣接局を監視する必要がない可能性があるという事実を利用する。移動体無線送受信機が移動中である場合と同じ割合で隣接局を連続的に監視すると、送受信機資源及び電力を不必要に消費する。このことが該当するのは、特に、移動体送受信機が、数時間又は数日間継続し得る待機モードで動作しており、移動体送受信機が、アクティブな通信セッションに関わっておらず、かつ、移動していない場合である。従来の移動体送受信機には、残念なことに、移動体送受信機の加速度又は速度を検出するための手段がなく、従来の移動体送受信機が静止していて最良の基地局が変わらない場合でさえ、通信を行うべき最良の局を判断するために隣接局を継続的に監視する。移動体送受信機が、移動を検出するためのメカニズムを有していれば、隣接セル監視に消費されるエネルギーを潜在的に低減し得る。残念なことに、ほとんどの既存の世代の移動体送受信機は、このようなメカニズムを組み込んでいない。
【００１３】
好適な実施形態によれば、本発明は、無線受信機の動きを検出する手段を無線受信機に設けることによって、従来技術の問題点を克服する。本発明の好適な実施形態による無線受信機は、幾つかの隣接固定位置無線送受信機基地局の１つと無線通信を行う移動体無線送受信機の一部である。しかしながら、本説明の観点において、複数の送信局からの通信を受信するあらゆるタイプの移動体無線受信機装置が、本発明の利点の恩恵を受けることが当業者には明らかである。
【００１４】
本例に基づく移動体無線送受信機の一部であるこの無線受信機は、どの無線送受信機基地局が、最も実効的な無線通信を提供するか判断するために、スケジュール化された時間点で隣接局からの伝送を監視する。無線受信機は、これらの伝送について、スケジュールによって規定される一連の時間点において監視する。この無線受信機は、無線受信機の物理的な動きを検出し、動きが検出されない場合には、付近の多くの送受信機の監視間隔を長くして、異なる無線送信機がより実効的な通信を提供する可能性が減少したことを反映する。
【００１５】
本発明の実施形態を組み込んだ無線送受信機用の例示の動作環境１００の物理的な構成を図１に示す。ユーザ１０２は、受信機、送信機及び関連する制御回路を有するセルラ方式電話送受信機である携帯型無線送受信機１０４を持っている。無線送受信機１０４は、セルラ方式電話陸上移動体ネットワークの一部であって無線送受信機１０４の無線通信範囲内にあるセルラ方式基地局内において、多くの隣接基地局送受信機のいずれか１つと通信を行い得る。例示の動作環境１００は、２つの基地局送受信機、即ち、遠方基地局送受信機１０６Ａ及び近接基地局送受信機１０６Ｂを示す。信号は、携帯型送受信機１０４と遠方基地局送受信機１０６Ａとの間において無線によって長距離無線リンク１１０ａを介して伝達される。信号は、同様に、携帯型送受信機１０４と近接基地局送受信機１０６Ｂとの間において短距離無線リンク１１０Ｂを介して伝達される。例示の実施形態の実際の動作時、多くの隣接基地局送受信機が、実効的な通信をサポートするのに充分なほど携帯型送受信機１０４に近接して配置されることが多い。この例示の実施形態における基地局送受信機は、理解を容易にするために固定して示すが、これは、後述するように、必要要件ではない。例示の実施形態の動作は、基地局送受信機の送信機能及び携帯型送受信機１０４の受信機能を参照することによって、より明瞭に理解される。送信及び受信機能は、この例示の実施形態における基地局送受信機及び携帯型送受信機１０４の双方に含まれるが、これらの実施形態の動作には必要ではないことを理解されたい。
【００１６】
例示の動作環境１００の構成において、携帯型送受信機１０４と基地局との間におけるより実効的な無線通信には、短距離無線リンク１１０Ｂが用いられ、近接基地局送受信機１０６Ｂとの通信が行われる。従って、携帯型送受信機１０４は、例示の実施形態の無線システムによって用いられる従来のプロトコルの手法によって、近接基地局送受信機１０６Ｂとの通信を選択する。本例のより実効的な無線通信は、長距離無線リンク１０６Ａと比較して、短距離無線リンク１１０Ｂに関連する伝送損失が小さいことによる。実際には、移動体送受信機と基地局との間の視野におけるフェージング及び大きな建築物又は他の構造物により、最短のリンクが移動体受信機における最良のＣ／Ｉを与える訳ではない。「短距離無線リンク」１１０Ｂは、説明と理解を容易にするために、本説明において用いられる。
【００１７】
例示の実施形態の携帯型送受信機１０４は、近接基地局送受信機１０６Ｂによって送信された信号に対応する受信無線信号が、遠方基地局送受信機１０６Ａによって送信された信号に対応する受信無線信号より高い品質を有することに注目するによって、通信に用いる最良の基地局送受信機を判断する。携帯型送受信機１０４は、近接基地局送受信機１０６Ｂ及び遠方基地局送受信機１０６Ａからなど、隣接基地局送受信機からの伝送を継続して監視し、どの受信信号が最高品質を有するか、従って、どの基地局送受信機を最も実効的な双方向通信用に選択するかを判断する。
【００１８】
従来の移動体送受信機は、スケジュールに基づき、隣接基地局送受信機伝送を監視する。移動体送受信機の中には、サービス提供セルの受信伝送の信号品質推定値（ＳＱＥ：signal quality estimate ）に応じて、異なるスケジュールで隣接基地局送受信機伝送を監視するものがある。受信伝送のＳＱＥが改善するにつれて、隣接基地局の監視間の時間は、長くなる。通常、移動体送受信機は、移動体送受信機の必要要件及び設計、想定した最悪の事態でのユーザ速度及び基地局地形に応じて、一秒間に数回と数秒毎に一回との間で隣接基地局を監視する。
【００１９】
携帯型送受信機１０４が移動中ではない場合、携帯型送受信機１０４と隣接基地局送受信機との間の関係は、変わらず、従って、携帯型送受信機は、例えば、近接基地局送受信機１０６Ｂを継続して選択して無線通信を行う。携帯型送受信機１０４が移動しない場合、携帯型送受信機１０４が近接基地局送受信機からの伝送を監視する頻度は、低減し得る。これは、最良の無線通信を提供する基地局送受信機が変わることは起こりそうにないためである。
【００２０】
本発明の実施形態を組み込む携帯型送受信機１０４の該当部分のブロック図を図２に示す。携帯型送受信機１０４には、本発明のこの実施形態の動作には関連せず、従って、本明細書では詳述しない他の構成要素が含まれる。携帯型送受信機１０４には、基地局送受信機１０６Ａ及び１０６Ｂに信号を送信するための送信機及び関連するアンテナ組立体及び構造が、本説明の観点において当業者に明らかな態様で含まれる。携帯型送受信機１０４から基地局送受信機１０６Ａ及び１０６Ｂへの送信通信情報は、当該技術分野において公知の態様で公知の通信プロトコル及び標準の信号送信方式を用いてもたらされる。また、携帯型送受信機１０４には、アンテナ２０８に接続される受信機２０６が含まれる。受信機２０６は、アンテナ２０８を介して、近接基地局送受信機１０６Ｂ及び遠方基地局送受信機１０６Ａ等、多くの基地局送受信機からの伝送を受信する。携帯型送受信機１０４には、本発明のこの実施形態に関連する処理を行うプロセッサ２０２が含まれる。プロセッサ２０２は、関連メモリ２１６を有し、これには、プロセッサ２０２によって用いられる情報を記憶するための揮発性及び不揮発性メモリ要素が含まれる。受信機２０６は、プロセッサ２０２に通信可能に接続されている。この例示の実施形態の受信機２０６は、プロセッサ２０２からの命令を受取って、受信機２０６を異なる受信周波数に調整する。また、別の実施形態によれば、プロセッサ２０２の制御下で示された送／受信スイッチ（図示せず）を用いることによって、送受信機１０４が受信モードの間、アンテナ２０８が受信機２０６に接続され、また、送受信機１０４が送信モードの間、アンテナ２０８が送信機（図示せず）に接続されるように、アンテナ２０８を、受信機２０６と送信機（図示せず）との間で共有し得ることに留意されたい。
【００２１】
受信機２０６は、受信信号をプロセッサ２０２に接続し、プロセッサ２０２は、これらの信号をデータ信号に処理して、受信伝送用の測定信号品質データを生成する。例示の実施形態のプロセッサ２０２には、伝送を監視し、測定受信信号品質を判断するために、受信機２０６から受信される信号を処理する信号処理構成要素が含まれる。例示の実施形態の受信機２０６は、一対のシリアル・データ・インターフェイス、即ち、信号パラメータ・シリアル・インターフェイス２１２及び制御シリアル・インターフェイス２１４を介して、プロセッサ２０２と通信を行う。例示の実施形態の信号パラメータ・シリアル・データ・インターフェイス２１２は、（例示の実施形態では、モトローラＳＳＩフォーマット等の）同期シリアル・インターフェイスに準拠し、受信機２０６からプロセッサ２０２へ受信同相・直交（Ｉ／Ｑ：in-phase and quadrature ）信号に関連するデータを送る。他方のシリアル・インターフェイスである制御シリアル・インターフェイス２１４は、例えば、プロセッサ２０２から受信機２０６に調整命令を送るために用いられる。別の実施形態では、命令シリアル・インターフェイスもまた、受信機２０６からプロセッサ２０２に測定信号品質情報を送るために用いられる。例示の実施形態は、制御シリアル・インターフェイス２１４にモトローラのシリアル周辺インターフェイス（ＳＰＩ：Serial Peripheral Interface ）を用いる。しかしながら、好適な構成では、プロセッサ２０２は、信号パラメータ・インターフェイス２１２を介して受信されたＩ／Ｑデータから信号品質を判断する。
【００２２】
この例示の実施形態の携帯型送受信機１０４には、加速度計２０４の形態の移動検知器が含まれる。この例示の実施形態に用いられる加速度計２０４は、米国、マサチューセッツ州ノーウッド、アナログ・デバイス社製、モデル番号ＡＤＸＬ２０２Ｅの二軸加速度計（dual-axis accelerometer ）である。例示の実施形態の加速度計２０４は、パルス出力のデューティー・サイクルが測定される加速度に比例する可変デューティー・サイクル・パルスの形態の測定加速データを生成する。加速度計２０４のこのパルス出力は、加速度計インターフェイス２１０を介してプロセッサ２０２に伝達され、この例示の実施形態のプロセッサ２０２内における回路が、プロセッサ２０２によって用いられるデジタル・フォーマットにパルス・デューティー・サイクルを変換する。
【００２３】
加速度計２０４の出力は、携帯型送受信機１０４が移動中であるか否か判断するために監視される。本発明の実施形態は、移動観察結果、即ち、加速度計２０４によって生成された加速観察結果を時間平均する。そして、この時間平均は、所定のしきい値と比較され、動きの誤検出の確率を低減する。時間平均された移動観察結果の値が所定のしきい値より小さい場合、受信機が移動中ではないと判断される。別の選択肢として、本発明の実施形態は、加速データのピーク検出を用いて、等速度条件下の動きを判断する。
【００２４】
例示の実施形態の加速度計２０４は、二軸加速度計である。この加速度計は、２つの軸に沿った加速度を監視する。例示の実施形態の代案実施形態は、一軸又は三軸のいずれかに沿った加速度、従って、移動を監視することが可能な異なる加速度計を利用する。移動体送受信機１０４の移動を検出する可能性は、より多くの軸を監視して移動を検出するにつれて高くなる。例示の実施形態の加速度計２０４は、移動体用途に良く適合した半導体素子使用の装置である。別の実施形態は、１つ又は複数のジャイロスコープ又は他の電気的及び／又は機械的装置を組み込み、一軸又は多軸に沿った送受信機の加速又は移動を測定する加速度計２０４を利用する。
【００２５】
例示本発明の実施形態には、誤警報の確率を低減するために、加速度計２０４によって報告された移動観察結果の時間平均を計算する観察プロセッサ用のプロセッサ２０２での処理が含まれる。移動観察結果の時間平均処理は、予想雑音及び、加速度計２０４によって生成された他の誤りに応じて様々な実施形態によって用い得る。
【００２６】
本発明者らは、移動体送受信機１０４が等速度で移動中である場合でさえ、加速度計が移動を検出するのに有用であることを確認した。移動体送受信機１０４、従って、加速度計２０４が等速度で移動すると、一般的に、移動体送受信機１０４の加速度がゼロになり、従って、加速度計２０４が測定可能な出力を生じないと考えられる。本発明者らは、実際の環境において、振動及び他の動きが、通常、等速度運動を伴うことを確認した。これらの振動及び他の動きにより、移動体送受信機が等速度で移動中である場合でさえ、見かけ上、ランダムなゼロでない加速度が加速度計２０４によって報告されることになる。このランダムなゼロでない加速度は、加速度計２０４の出力において加速雑音として出現する。多軸加速度計を用いると、このような振動が観察され報告される可能性が高くなり、好適である。
【００２７】
本発明の例示の実施形態によって利用される隣接セル伝送監視スケジューラ・プログラム処理フロー図３００を図３に示す。この処理は、ステップ３０２で、隣接セル監視スケジュールを初期、即ち、第１の時間スケジュールに設定することによって開始される。隣接セル監視スケジュールの初期時間スケジュールは、全通信システムの必要要件によって判断される。隣接セルが９０ミリ秒の固定時間間隔で各々分離される一連の時間点において監視される簡易な隣接セル監視スケジュールが、理解を容易にするために、本例に用いられる。同様に、より複雑な隣接セル監視スケジュールを開発して別の実施形態に用い得ることは明らかである。より複雑な例には、９０ミリ秒間隔によって各々分離される一連の４つの監視時間点を有する３６０ミリ秒間隔を規定するセル監視スケジュールが含まれ、この場合、携帯型送受信機１０４の処理が、これらの４つの時間点のうちの３つの時間点において、隣接セルを監視する。省略される時間点は、ランダムに選択し得る。あるいは、受信信号強度及び／又は他のパラメータに基づき、これらの隣接セル監視スケジュールを変更することも可能である。
【００２８】
一旦、初期隣接セル監視スケジュールが設定されると、処理は、ステップ３０４で、加速度計２０４の出力を読み込むことによって継続される。加速度計は、移動体送受信機１０４の加速度の表示を提供する。加速度データは、幾つかの実施形態では、平均され動きの誤検出を低減する。平均された加速度値は、ステップ３０６で確認され、移動体送受信機１０４が移動中であるか否かを判断する。移動体送受信機１０４が移動中であると判断された場合、処理は、ステップ３１０で、監視スケジュールを初期スケジュールに設定することによって、継続される。監視スケジュールが、既に初期スケジュールに設定されている場合、このステップからは、如何なる変更も生じない。移動体送受信機１０４が移動中でないと判断された場合、処理は、隣接セル監視スケジュールを第２の時間スケジュールに設定する。本発明の例示の実施形態によって用いられる第２の時間スケジュールによって、隣接セルの監視頻度が小さくなる。例示の実施形態において、第２の時間スケジュールによって、第１の時間スケジュールの９０ミリ秒より遥かに長い約４秒毎に分離される一連の時間点において隣接セルが監視され、隣接セルの監視に用いられる消費電力が低減される。隣接セル監視スケジュールを設定した後、ステップ３１２で、例示の実施形態の処理は、加速度計２０４の次の読出しまで遅延する。例示の実施形態の処理は、隣接セル監視処理の繰り返しと共に隣接セル伝送監視スケジューラ・プログラム処理を行う。これによって、スケジュール化されつつある隣接セル監視処理と同じ間隔で、即ち、同じ時間点で、隣接セル伝送監視スケジューラ処理ステップが実行される。別の実施形態は、隣接セル監視処理を交互に又は低頻度で繰り返す間、隣接セル伝送監視スケジューラ・プログラム処理を実行する。この遅延の後、処理は、ステップ３０４での加速度計２０４の読み込み及び上述した後続の処理に戻る。
【００２９】
本発明の別の実施形態は、異なる手段によって、移動体送受信機１０４が移動中であるか否かを判断する。１つの実施形態は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System ）受信機を移動体送受信機１０４に組み込み、そのＧＰＳ受信機の速度判断を用いて、移動体送受信機１０４の動きを判断する。移動体送受信機１０４の動きの判断を可能にする他の任意の手段も同様に有効である。
【００３０】
本発明の他の実施形態は、移動体基地局送受信機で動作する。これらの実施形態は、隣接セル監視機能が次に実行される前に、最隣接基地局送受信機が移動体送受信機の通信範囲外にないことを保証するのに充分なほど短い監視時間点間の間隔を設定する隣接局監視用第２の時間スケジュールを選択する。本発明の実施形態は、同様に、衛星及び他の中継局を介して通信が行われる無線リンクで動作することが可能である。本発明の他の実施形態は、赤外線及び他の光学リンク等の異なる無線通信手法を利用する。
【００３１】
本発明の実施形態は、受信専用移動体装置に組み込まれる。本発明の１つの例示の実施形態は、加速度計をＧＰＳ受信機に組み込む。本実施形態のＧＰＳ受信機は、電力を節約し、かつ、処理資源を他の用途に利用可能にするために、スケジュール化された時間点においてのみＧＰＳ信号を処理する。本実施形態は、加速度計出力の観察及び集積によって判断されるＧＰＳ受信機の測定された動きに基づき、ＧＰＳ信号処理のスケジュールを変更する。本実施形態において、ＧＰＳ信号の処理は、上記説明中の隣接セルのスケジュール化された監視と同様な態様で、スケジュール化された一連の時間点で行われる。
【００３２】
本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの組合せで実現し得る。本発明の好適な実施形態によるシステムは、１つのコンピュータ・システムにおける集中型形態で、又は異なる要素が幾つかの相互接続されたコンピュータ・システムに渡って分散された分散型形態で実現し得る。あらゆる種類のコンピュータ・システム、又は本明細書で述べた方法を実行するように構成された他の装置が適合する。代表的な組合せのハードウェア及びソフトウェアは、ロードされ実行されるとコンピュータ・システムを制御して本明細書で述べた方法を実行するコンピュータ・プログラムを備えた汎用コンピュータ・システムであり得る。
【００３３】
また、本発明を、コンピュータ・プログラム・プロダクトに埋め込み得る。このコンピュータ・プログラム・プロダクトは、本明細書で述べた方法の実現を可能にする全ての特徴を含み、また、コンピュータ・システムにロードされると、これらの方法を実行し得る。コンピュータ・プログラム手段、即ち、本文脈におけるコンピュータ・プログラムは、情報処理能力を有するシステムに特定の機能を直接実行させるように、もしくは、次の、ａ）別の言語、コード、又は記号への変換、及びｂ）異なる有形の形態での再生、のいずれか又は双方の後実行させるように意図されたあらゆる言語、コード、又は記号による一組の命令のあらゆる表現を意味する。
【００３４】
各コンピュータ・システムには、特に、１つ又は複数のコンピュータと、データ、命令、メッセージ又はメッセージ・パケット、及びコンピュータ可読媒体からの他のコンピュータ可読情報をコンピュータによって読み込み可能にする少なくともコンピュータ可読媒体と、を含み得る。コンピュータ可読媒体には、ＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、デスク・ドライブ・メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、及び他の永久記憶装置等の不揮発性メモリを含み得る。更に、コンピュータ媒体には、例えば、ＲＡＭ、バッファ、キャッシュ・メモリ、及びネットワーク回路等の揮発性記憶装置を含み得る。更に、コンピュータ可読媒体には、このようなコンピュータ可読情報をコンピュータに読ませる、有線ネットワーク又は無線ネットワークを含む、ネットワーク・リンク及び／又はネットワーク・インターフェイス等の過渡状態媒体におけるコンピュータ可読情報を含み得る。
【００３５】
本発明の具体的な実施形態を開示したが、当業者は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、具体的な実施形態に対して変更を行い得ることを理解されたい。従って、本発明の範囲は、具体的な実施形態に限定されるものではなく、添付の請求項が、本発明範囲内における全てのこのような応用例、変形例、及び実施形態を網羅することを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の好適な実施形態によるシステムにおける通信設備の構成図。
【図２】本発明の好適な実施形態による無線機の一部を示すブロック図。
【図３】本発明の好適な実施形態による伝送監視スケジューラ用の処理フロー図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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