(57)【要約】多層可撓性薄膜（５０、８０）から構成される壁構造（４０）を備えた可撓性容器であって、第１膜層（５０）を含む。第１膜層（５０）は剥離可能な接着（１００）を介して壁構造（８０）に固定されるとともに、再剥離販売促進用部品（７０）を組み入れている。再剥離販売促進用部品（７０）は、取り外しを容易にする連続切れ目（６０）及び再剥離部（７０）上の目立つ印刷以外に、パッケージ外面の残りの部分から区別がつかないように第１膜層（５０）に組み入れられている。剥離可能な接着（１００）のみが再剥離部（７０）の容器からの分離を阻止しており、連続切れ目（６０）によって再剥離部（７０）は第１膜層（５０）から完全に取り外される。販売促進用部品（７０）は容器から剥離させられることにより取り外され、連続切れ目（６０）及び剥離可能な接着（１００）の作用によって容易に剥離させられる。再剥離部品（７０）はゲーム部品又は買い戻しクーポン券として機能し、或いは接着面を備えてステッカーとして機能するように構成されてもよい。
2006502060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器及び組み合わせられる販売促進用部品であって、
少なくとも２層の薄膜層を有する容器壁構造と、第１薄膜層は剥離可能な接着を介して第２薄膜層に固定され、
第１薄膜層の少なくとも１個の再剥離部とを含み、再剥離部は連続切れ目により画定される寸法及び形状を備え、連続切れ目及び剥離可能な接着により再剥離部の取り外しは容易とされており、
再剥離部の取り外しによって容器の遮断性が損なわれることがない
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
容器は食品容器であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
再剥離部はステッカーであることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項４】
第１薄膜層はポリマー膜層であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項５】
多層可撓性薄膜から構成される容器及び組み合わせられる販売促進用部品であって、
第１膜層と、剥離可能な接着を介して第１膜層に固定される第２膜層と、
第１膜層の少なくとも１個の再剥離部とを含み、再剥離部は連続切れ目により画定される寸法及び形状を備え、連続切れ目及び剥離可能な接着により再剥離部の取り外しは容易とされており、
再剥離部の取り外しによって容器の遮断性が損なわれることがない
ことを特徴とする容器。
【請求項６】
容器は食品容器であることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項７】
再剥離部はステッカーであることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項８】
第１膜層はポリマー膜層であることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項９】
販売促進用部品を多層可撓性薄膜から構成される容器に組み合わせる方法であって、
第１膜層を剥離可能な接着を介して第２膜層に固定する工程と、
切れ目をつけて第１膜層の再剥離部を形成する工程と、
少なくとも第１膜層及び第２膜層を有する壁構造を備えた容器を形成する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
容器は食品容器であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
再剥離部はステッカーであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第１膜層はポリマー膜層であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層薄膜から形成される壁部を備えた可撓性袋又はパッケージに関する。特に、袋は多層膜の中の少なくとも１層から形成される部品を含み、部品は袋の遮断性を損なうことなく容易に取り外される。
【背景技術】
【０００２】
可撓性袋は一般的に包装材料として使用される。特に食品用の包装材料としては、多層可撓性膜から形成される壁部を有し、特定の遮断性を備えた可撓性袋が、チップス、ポップコーン、ナッツ又はシリアル等の食品を収納するのによく使用されている。また、販売促進用の機器が板紙、厚紙、ポリマー、又はその他の可撓性薄層包装材料を含む全種類の包装材料に付随することも一般的である。このような機器は多くの方法によって包装材料に組み入れられている。
【０００３】
特許文献１は販売促進用機器が包装材料に組み入れられている従来技術の多数の例の中の一例である。特許文献１には、二層直立板紙又は厚紙箱が開示されている。箱の外層において所定部分には所望の寸法及び形状を備えるようにスリット／ミシン穴が形成されており、堅固な内層の完全性を妨げることなく、所定部分がスリット／ミシン穴に沿って破られて箱から取り除かれる。
【０００４】
販売促進用機器が包装材料に組み入れられているその他の発明例は、特許文献２である。特許文献２では、波型の内層及び外層を含む２層直立板紙又は厚紙容器が開示されており、ミシン目打ち抜きにより形成された再剥離部が組み込まれている。ミシン目打ち抜きによって、波型の内層はそのままで再剥離部はパッケージから破り取られる。
【０００５】
また、特許文献３では、パッケージの外側に取り付けられるラベルが開示されている。ラベルには再剥離部が含まれており、再剥離部はラベルと一体化させられるとともに、特許文献１及び特許文献２と同様に、取り外しを容易にするミシン目により外形が形成されている。
【０００６】
特許文献４には装飾的な外観を備えた容器が開示されており、外観は容器と一体化されるとともに、容器が容器として使用されなくなった後に取り外される。外観は容器の壁部において外形が形成されているとともに、ミシン目に沿って切り取られ、押し込まれ、又は破られる。外観の厚みは容器壁部の厚みと等しくされているため、外観を取り外すと容器壁部には穴が開く。
【０００７】
特許文献５にはラベルを有する円柱状金属、ガラス又はプラスチック容器が開示されており、ラベルは外面を被覆している。ラベルの外側には製品情報が表されているとともに、ラベルの内側は一時的なタトゥーとなっており、タトゥーはラベルから子供の皮膚へ容易に移される。
【０００８】
特許文献６及び特許文献７には多層可撓性膜から構成された壁部を有する食品用パッケージが開示されており、パッケージにおいて、販売促進用機器が多層パッケージ壁部の層間に固定されている。
【０００９】
特許文献７には多層可撓性膜から構成されるパッケージの形成方法が開示されており、形成方法において、販売促進用機器はパッケージの一外層の内側に印刷されている。販売促進用に印刷された表示はパッケージの外側から一部のみが視認可能であり、パッケージ
の外層に穴を開け且つ隠された表示を含む外層から内層を分離させることにより入手することができる。外層の印刷され且つ隠された表示を含む部分及び隣接する容器の最内層間に接着剤が塗布されていないことから、上記の分離は可能となっている。
【００１０】
特許文献６及び特許文献７に記載されているように、販売促進用機器が従来技術の薄層から構成される可撓性プラスチック袋に組み入れられた時には、消費者は機器を簡易に入手することができない。袋がある方法により切断され、破り取られ、或いは穴が開けられることにより機器を入手できるように、機器は一般的に製品と共に袋の内部に配置されるか、或いは袋の層間にはめ込まれ且つ接着剤によって所定位置に固定される。図１はこの種の構成の一例であり、販売促進用機器を組み入れたパッケージの壁部を示す断面図である。壁部は外層１８及び内層２０を含む。隠れ印刷表示２４は従来の印刷層２２に組み入れられており、両者は外層１８の内面側に印刷されている。隠れ印刷表示部２４は一連の印刷インク層２６、２８、３０から構成されており、印刷インク層２６、２８、３０は販売促進用機器３０を収容する層と、印刷層２６、２８とを含む。印刷層２６、２８により販売促進用機器の存在は現されるが、パッケージ外側から見たときにその正確な性質は隠されている。外層１８は接着層３２を介して内層２０に取り付けられる。しかしながら接着層３２は、隠れ印刷表示部２４が内層２０と接触する領域には適用されない。外層１８を切断し又は外層１８に穴を開けて販売促進用機器２４を入手するときには、外層１８の機器２４を収容する部分が内層２０から分離させられて、直接的に視認される。
【００１１】
特許文献７及び特許文献６のような構成における問題のひとつには、販売促進用機器を入手するために必要な切断または引裂きによって、容器の機能特性が損なわれることがある。パッケージの内側又はパッケージの壁部間に販売促進用部品を配置するという付加的な製造工程を必要とすることもまた、構成の欠点である。付加的な工程によって操作、材料及び不良にかかる費用が大幅に増大する。また、販売促進用の景品が不注意で容器入れ忘れられた場合には、このような処理ミスは検知されることなく進められがちであり、ついには消費者の苦情を引き起こすことになることが多い。
【００１２】
特許文献１及び特許文献２に示すように、販売促進用機器は可撓性袋ではなく直立の板紙箱又は袋等の容器の壁部に組み入れられていた。これらの構成の中には、容器の機能特性を損なうことなく販売促進用機器を入手することができるものがある。しかしながらその他では、機器を取り外すことにより容器には穴が開いている。図２は容器構成の一例であり、販売促進用機器は板紙又は厚紙から構成される２層直立箱の外層に組み入れられている。箱の完全性は機器を入手する際に損なわれることはない。この実施形態において、箱の外層５２は接着層６０により内層に接着させられる。販売促進用機器は、再剥離クーポン券６３の形状を備えており、外層５２の一部となっている。クーポン券６３は外層５２に形成されたミシン目６４により外形が示されており、クーポン券６３はミシン目６４に沿って破ることにより取り外される。クーポン券６３に対応する外層５２の内面６６には撥接着剤が塗布されているので、外層５２のクーポン券６３部分は内層に接着されていない。撥接着剤及びミシン目６４を合わせて採用することにより、クーポン券６３を容器から破り取ることができる。
【００１３】
図２に示す構成と同様の構成における欠点のひとつには、ミシン目を必ずしもきれいに破ることができず、ミシン目は破られるにつれて裂かれて、ミシン目の外側で好ましくない状態に破られることになる。このようにミシン目の外側でパッケージ又は販売促進用機器が好ましくない状態に破られると、パッケージ又は販売促進用機器上におけるあらゆる構成の美的価値が減少することになる。また、販売促進用機器の種類に応じて、このように機器を好ましくない状態に破ると、買い戻し可能な価値及び／又は消費者に対する価値が下がることになる。
【００１４】
このような構成を採用した場合における全く理想的ではない別の重要点としては、容器外層の内面においてクーポン券に対応する領域のみに撥接着剤を適用する必要があることである。剥離剤を正確に適用するために必要な付加的な工程によって、処理時間、費用及び不良のおそれが増大する。
【００１５】
特許文献１及び特許文献２の構成ではまた、容器を板紙又は厚紙材料から組み立てられる直立箱の形状とする必要がある。これらの特許ではポリマー多層可撓性薄膜を使用する等、包装材技術において重要な改良を企図していない。これらのより新しい材料は特許文献１及び特許文献２の構成と関連のある紙、板紙又は厚紙タイプの包装材料よりも単位材料毎において強度及び可撓性が大きい。また、スナック食品の包装に使用されるような薄膜包装材料は、木製品の相対物よりも大きさにおいて薄くかさばらない。多くの用途において、包装材料の寸法及び機能特性におけるこれらの相違点及び改良点によって、木を主材料とした古い材料は無用なものとなっている。また、可撓性薄膜及び木を主材料とした包装材料の間における物理特性の抜本的な相違により、大きく異なる製法の問題がもたらされるとともに、有効な薄膜包装材料を最適化するために大きな発展が必要とされる。
【特許文献１】米国特許第４，３４５，３９３号明細書
【特許文献２】米国特許第５，０２１，２７４号明細書
【特許文献３】米国特許第５，４８４，１６７号明細書
【特許文献４】米国特許第４，６４８，５４８号明細書
【特許文献５】米国特許第５，６７６，４０１号明細書
【特許文献６】米国特許第６，２５１，４５０号明細書
【特許文献７】米国特許第５，１２７，７４３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従って、ポリマー多層可撓性膜から構成されることにより遮断性が強化されているとともに、費用及び製造工程が最小化された容易に再剥離する販売促進用機器を有する改良容器が必要とされる。機器は消費者が容易に入手可能であるべきであり、且つパッケージからの機器の取り外しによって機器自体又はパッケージが破損させられるべきではない。また、機器の取り外しはパッケージの改善された遮断性を損なうべきではない。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
提案する本発明は多層薄膜から形成される可撓性容器を含む。容器は連続切れ目により画定される販売促進用部品を容器の最外層に組み入れている。パッケージの最外層は次の最外層に接着されており、最外層に形成され、販売促進用部品の寸法及び形状の外形を示す連続切れ目によって、部品を剥離することにより部品は容器から容易に取り外される。また、販売促進用部品を取り外すことによって、遮断性等の容器の機能特性が損なわれることはない。本構成では取り外しの際に、部品は接着面を有してもよく又有していなくてもよい。また、買戻しクーポン券、賭博部品、トレーディングカード、ステッカー、装飾品等、いかなる形状を備えていてもよい。更に、本発明の一実施形態において、容器は販売促進用部品を取り外した後に、最小限の要求遮断性を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図３及び図４は本発明の一実施形態に係る容器を示す。容器壁構造４０は少なくとも２層の膜層を含む。容器の第１膜５０において、連続切れ目６０は第１膜５０の再剥離部即ち再剥離部品７０を画定する。連続切れ目６０は再剥離部７０の寸法及び形状を画定するとともに、第１膜層５０の厚みよりも大きな深さを備える。しかしながら、部分７０を取り外しても容器の遮断性及びその他の機能的特性を損なうことはない。
【００１９】
連続切れ目６０を形成する前に、容器の第１膜層５０は剥離可能な接着により容器の第
２膜層８０と密着させられる。第１膜層５０が容器の第２膜層８０に密着されないのならば、再剥離部７０が容器に固定された状態にはならないように、連続切れ目６０は連続する。剥離可能な接着によって、第１膜層５０は袋壁部のいかなる断面においても第２膜層８０から容易に剥離される。従って、剥離可能な接着によって再剥離部７０を含む容器第１膜層５０は第２膜層８０に固定される。同時に、剥離可能な接着によって再剥離部７０は容器から容易に剥離させられ、再剥離部７０は別の面に固定され得るステッカー等の販売促進用部品として機能する。
【００２０】
連続切れ目６０を形成する切断具は切られていない線を残し、再剥離部７０の端縁は包囲する容器の第１膜層５０の端縁と接する。販売促進用部品を形成する再剥離部７０は、容器の連続切れ目６０部分を容易に手で扱うことにより、容器から分離させられる。図４に示すように、切れ目６０領域に適切に固定されるならば、再剥離部７０の端縁は容器から持ち上げられており、消費者は次に端縁を把持して再剥離部７０を容器から完全に剥離させる。
【００２１】
袋の第１膜層５０を形成する材料は典型的には製品ラベルとしても機能しており、また製品を表すとともに製品に関する栄養及びその他の情報を提供する印刷された情報及び／又は装飾デザインを含む。本発明の再剥離部７０はまた第１袋層５０に組み入れられており、従って販売促進用部品を表示及び説明する印刷、絵、及び／又はデザインは、袋を装飾するとともに封入した製品を表す印刷、絵及び／又はデザインの中に含まれる。このようにして、袋第１膜層５０の再剥離部７０に形成された印刷は、袋上の印刷の残り部分を遮るとともに、真ん中でひと目を引くことから、連続する切れ目６０と合わせて、販売促進用部品の存在及びその位置を一層示す。再剥離部７０を画定する連続切れ目６０及び再剥離部７０上の人目をひく印刷以外に、販売促進用部品は容器の第１膜層５０の残り部分から区別がつかない。
【００２２】
販売促進用部品７０は様々な形状を備え得る。例えば、販売促進用部品はステッカー、トレーディングカード、買戻しクーポン券又はあらゆる種類のゲーム部品であってもよい。また、販売促進用部品のテーマ及びキャラクターが再剥離部の外側又は内側に、或いは再剥離部下のパッケージに印刷されても良く、或いはそれら３つを組み合わせて印刷されてもよい。
【００２３】
好適な実施形態において、本発明の容器は可撓性食品袋であり、多層可撓性薄膜の織物から形成される壁部を有する。可撓性薄膜は典型的な垂直型形成、充填及び密封包装機を使用して可撓性袋を製造するために当該技術分野において一般的に採用されている種類のものであるとともに、典型的には約１５０ゲージの厚み（０．０３８１センチメートル（１．５ミル即ち０．００１５インチ））の薄膜層から構成される。パッケージ内において維持されるべき所望の製品環境に応じて、特定の包装用途に適するように選択された薄膜の種類及び配置が決められる。その他に考慮されるものには、所望の品質保持期間及び費用が含まれる。先立つ要素に応じて複数のパッケージ構成が可能である。膜層を形成する材料、主としてプラスチックは当該技術分野において周知である。このような材料の例としては、多様なビニル基を含む金属化ポリマー押出し膜、及び薄膜層を合わせて固定するための多様な接着剤、つなぎ材及び結合剤がある。これらの材料は費用と共に、可撓性、強度並びに酸素、湿度及び光線等の食品の品質保持期間を短縮する物質に対する透過性等のその物理特性に応じて変化する。
【００２４】
袋を形成する前に、可撓性薄膜を形成する膜層は最初に、所望する配置となるように合わせて積層される。袋が形成される前には、例えば型又はレーザ切断具を用いて、袋の外層となる予定の部分に再剥離部を形成するために切断が行なわれ又は切れ目が形成される。切れ目の形成は積層工程の間において変換操作の一部として、又は積層及び袋形成工程
の間に完全な独立工程として行なわれる。従って、本発明の容器を形成する可撓性薄膜が袋形成工程に到達すると、袋の形成は残りの操作のみとなる。即ち、可撓性薄膜層及び複数の薄膜は、インク印刷又は再剥離販売促進用部品等、既に所定位置に組み入れられた装飾物を伴い、所望の配置においてもはや合わせて結合される。
【００２５】
図５は本発明に係る食品容器の壁部の一実施形態を示す断面図である。袋の壁部を構成する膜には第１ポリマー膜層５０があり、第１ポリマー膜層５０には袋の第２膜層８０が剥離可能に接着させられている。一実施形態において、第１膜層５０はポリプロピレン、ポリエチレン、又はその誘導体から構成されており、第２膜層８０は第１膜層５０と同じ種類のポリマー又は金属化ポリマーから構成される。第１膜層５０及び第２膜層８０は接着層１００によって分離させられており、接着層１００は第１膜層５０及び第２膜層８０を接合する。例示を目的とすると、図５の断面図における切れ目６５は、再剥離部７０の寸法及び形状を画定する図３及び図４の連続切れ目６０に対応する。
【００２６】
本発明の重要な問題のひとつには、容器の遮断性の維持がある。可撓性薄膜容器の構成は保存される食品の種類に応じて変わる。例えば、収容される食品の種類によって所望容器内湿度及び酸素レベルが決定され、これにより所望品質保持期間と合わせて採用される可撓性薄膜の種類及び配置が決定される。膜の種類及び配置である袋の構成は多様な食品を考慮して調節されるのと同様に、第１膜層５０の一部分の取り外しを考慮して調整され、容器の遮断性に貢献する。最初に、連続切れ目６５はその孔が第１膜層５０のみを貫通し、接着層１００の厚み内において深さの終端をなすように制御される。再剥離部７３を取り外す前において、型又はレーザ切断具等の切断具による上記の制御された穿孔は、容器の遮断性を大きく変えるものではない。なぜならば、第２膜層８０及び容器壁部の商品側にあるその他の層は切れ目６５により影響されないからである。また、再剥離部７３を切り離す前には、連続切れ目６５により切れ目６５領域内における再剥離部７３又は接着層１００の被覆面積は著しく減少させられない。次に、湿度遮断接着層１００の厚みを含む第１膜層５０下における膜層の数、種類、配置及び厚みは、販売促進用部品を切り離したことに起因する遮断能力の低下を考慮して調節されてもよい。複数の部品が一個のパッケージに組み込まれることを考慮するとともに、複数の可能な部品形状及び寸法を考慮すると、この第２の要素は部品の表面積がパッケージ第１膜層５０の全表面積において大きな割合を占める場合に特に重要である。
【００２７】
図６に示す別の実施形態において、販売促進用部品はステッカーの形状を備える。第１膜層５０はポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から構成されており、接着層１００を介して第２膜層８０に固着される。第２膜層８０もまたＰＰ又はＰＥＴ或いは金属化ＰＰ又はＰＥＴの形態を備える。接着層１００は本実施形態では感圧接着剤（ＰＳＡ）である。剥離剤は接着層１００及び第２膜層８０間の境界面１１０に塗布される。剥離可能な接着は剥離剤が塗布された境界面１１０において生じる。剥離剤の作用によって接着層１００が恒久的に第１膜層５０を第２膜層８０に固定することがないように、接着は剥離可能とされる。剥離剤の作用がなければ、接着は境界面１１０において剥離することがなく、また接着層１００により再剥離部７３は第２膜層８０から剥離させられない。剥離可能な接着、及び切れ目６５領域内において容器壁部を適切な方向Ａへ僅かに屈曲させる力によって、再剥離部７３の端縁１３０は剥離させられ、且つ容器から切り離される。次に消費者は露出した端縁１３０を把持し且つ方向Ｂへ引っ張ることにより、再剥離部７３を容器から剥離させる。消費者が販売促進用部品を入手するために切れ目６５において再剥離部７３を剥離させると、境界面１１０における剥離剤の作用によってまた、接着層１００の少なくとも一部が容器から剥離させられ、再剥離部７３に接着させられたままとされる。このようにして、再剥離部７３が剥離させられた後には、再剥離部７３に固定されたままの接着層１００部分は接着性を保持しており、再剥離部７３をステッカーとして機能させる。
【００２８】
図７に示す更に別の実施形態において、第１ＰＰ又はＰＥＴ膜層５０は再び接着層１００を介して第２ＰＰ，ＰＥＴ或いは金属化ＯＰＰ又はＰＥＴ膜層８０に接合される。しかしながら図６に示す実施形態とは対照的に、図７において剥離可能な接着を生じさせる剥離剤は第１膜層５０及び接着層１００間の境界面１２０に適用される。境界面１２０における剥離可能な接着により、第１膜層５０は接着層１００に恒久的に固定させられない。結果的に本実施形態では、再剥離部７７が容器から剥離させられる時には、接着層１００は第２膜層８０に固定されたままとされ、剥離可能な接着によって再剥離部７７は接着面を保持することなく接着層１００から分離させられる。境界面１２０における剥離可能な接着と、容器壁部を切れ目６５領域において適切な方向Ａへ屈曲させることによって、再剥離部７７の端縁１４０は解放され、且つ容器から持ち上げられる。次に消費者は露出した端縁１４０を把持し且つ方向Ｂへ引っ張ることにより、再剥離部７７、換言すれば販売促進用部品を容器から剥離させる。再剥離部７７が剥離させられると、接着層１００及び剥離境界面１２０は露出したままとなる。
【００２９】
本発明の効果において、再剥離部が容器から分離させられるにつれて、再剥離部の端縁に沿って破る必要がなく、また容器が破れ或いは穴が開けられたとしても販売促進用部品及び／又は容器が破損する危険性が小さい。また、販売促進用部品を容器の外層に組み入れることにより、容器の内部又は容器壁部間にある販売促進用部品を採用する構成と比較して、材料及び加工処理費用が低減する。また、剥離可能な接着が容器の表面に亘り一貫するように容器を構成することにより、あらゆる寸法又は形状を備えた別の切れ目を単に追加することにより、複数の販売促進用部品を容器に組み入れることができる。容器表面上の特定の位置又は複数の位置に剥離可能な接着機能を精確にもたらす必要がない。
【００３０】
好適な実施形態を参照して本発明を詳しく図示及び記載してきたが、当該技術分野に属するものであれば、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、形状及び細部における多様な変化が可能であることは理解し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来技術の多層容器において、販売促進用部品が容器の壁層間に組み入れられた状態を示す断面図。
【図２】従来技術の容器において、容器外層の一部が再剥離クーポン券として構成されており、且つミシン目剥がし外形線により形成される状態を示す図。
【図３】本発明の一実施形態において、再剥離販売促進用部品が容器外層に構成されており、且つ連続切れ目によってその外形が示される状態を示す斜視図。
【図４】本発明の一実施形態において、連続切れ目によって輪郭が示される容器最外層の一部が販売促進用部品として使用されており、且つ容器から部分的に剥離される状態を示す斜視図。
【図５】本発明の一実施形態において、切れ目は容器最外層を貫通するとともに、接着層において深さの終端をなす状態を示す断面図。
【図６】本発明の一実施形態における切れ目領域において、切れ目で剥離することにより層が接着層及び第２最外層間で分離させられる状態を示す断面図。
【図７】本発明の一実施形態における切れ目領域において、切れ目で剥離することにより層が最外層及び接着層間で分離させられる状態を示す断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006502060.tif 000008
【図７】
2006502060.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防酸素性及び防湿性を備えた可撓性容器及び組み合わせられる販売促進用部品であって、
少なくとも２層の薄膜層を有する容器壁構造を含み、第１薄膜層は剥離可能な接着を介して第２薄膜層に固定され、第１薄膜層は容器のいかなる断面においても剥離可能であり、第１薄膜層は連続切れ目を有し、
第１膜は販売促進用部品を有する少なくとも１個の再剥離部を含み、
再剥離部は連続切れ目により画定される寸法及び形状を備え、連続切れ目及び剥離可能な接着により再剥離部の取り外しは容易とされており、再剥離部の取り外しによって容器の遮断性が損なわれることがない
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
容器は食品容器であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
再剥離部はステッカーであることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項４】
第１薄膜層はポリマー膜層であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項５】
多層可撓性薄膜から構成される防酸素性及び防湿性を備えた容器及び組み合わせられる販売促進用部品であって、
第１膜層と、剥離可能な接着を介して第１膜層に固定される第２膜層とを含み、第１薄膜層は容器のいかなる断面においても剥離可能であり、第１薄膜層は連続切れ目を有し、
第１膜は販売促進用部品を有する少なくとも１個の再剥離部を含み、再剥離部は連続切れ目により画定される寸法及び形状を備え、連続切れ目及び剥離可能な接着により再剥離部の取り外しは容易とされており、
再剥離部の取り外しによって容器の遮断性が損なわれることがない
ことを特徴とする容器。
【請求項６】
容器は食品容器であることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項７】
再剥離部はステッカーであることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項８】
第１膜層はポリマー膜層であることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項９】
販売促進用部品を多層可撓性薄膜から構成される請求項１又は５に係る容器に組み合わせる方法であって、
第１膜層を剥離可能な接着を介して第２膜層に固定する工程と、
切れ目をつけて第１膜層の再剥離部を形成する工程と、
少なくとも第１膜層及び第２膜層を有する壁構造を備えた容器を形成する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
容器は食品容器であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
再剥離部はステッカーであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第１膜層はポリマー膜層であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【国際調査報告】
2006502060.tif 000010