(57)【要約】本発明は、水吸収性発泡ポリマー構造体の製造方法に関する。本発明によれば、（Ａ１）水と、（Ａ２）少なくとも（α１）５５〜１００重量％のモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマーまたはその塩と、（α２）０〜４５重量％の（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーと、からなり、（α１）と（α２）の重量に基づく合計量が１００重量％であり、（α１）および（α２）の合計重量に基づいて、前記モノマーの少なくとも３１．５重量％がアクリル酸またはアクリル酸の塩である１種以上のポリマーと、（Ａ３）１種以上の架橋剤と、（Ａ４）１種以上の発泡剤と、（Ａ５）１種以上の界面活性剤と、（Ａ６）任意の補助物質と、を含む水性組成物（Ａ）を発泡させる。発泡水性組成物を５０〜３００℃の温度で加熱して、ポリマー（Ａ２）を少なくとも部分的に架橋させ、発泡ポリマー構造体の総重量に基づいて、水（Ａ１）の含有量を１５重量％以下に調節する。また、本発明は、前記方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体、水吸収性発泡ポリマー構造体、水吸収性発泡ポリマー構造体と基板とを含む複合体、前記複合体の製造方法、前記方法によって得られる複合体、水吸収性発泡ポリマー構造体の使用及び化学製品にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水吸収性発泡ポリマー構造体の製造方法であって、
（Ａ１）水と、
（Ａ２）（α１）５５〜１００重量％のモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマーまたはその塩と、
（α２）０〜４５重量％の（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーと、を少なくとも含み、
（α１）と（α２）の重量に基づく合計量が１００重量％であり、（α１）および（α２）の合計重量に基づいて、前記モノマーの少なくとも３１．５重量％がアクリル酸またはアクリル酸の塩である、１種以上のポリマーと、
（Ａ３）１種以上の架橋剤と、
（Ａ４）１種以上の発泡剤と、
（Ａ５）１種以上の界面活性剤と、
（Ａ６）任意の補助物質と、を含む水性組成物（Ａ）を発泡させ、前記発泡水性組成物を５０〜３００℃の温度で加熱して、前記ポリマー（Ａ２）を少なくとも部分的に架橋させ、前記発泡ポリマー構造体の総重量に基づいて、前記水（Ａ１）の含有量を１５重量％以下に調節することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ポリマー（Ａ２）は、少なくとも１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発泡組成物は、１０〜１０００ｇ／ｌの発泡リットル重量を有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
さらなる工程で、前記吸収性発泡ポリマー構造体の表面を平滑化させることを特徴とする請求項１〜３の１以上に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の水吸収性発泡ポリマー構造体であって、以下の特性の少なくとも１つを有することを特徴とするポリマー構造体：
（β１）０．３ｐｓｉの負荷下における０．９％ＮａＣｌ溶液のＡＵＬ（負荷下吸水率）が少なくとも１０ｇ／ｇ、
（β２）吸収速度が＞１ｇ／ｇ／秒、
（β３）最大吸収容量が２０〜３００ｇ／ｇ、
（β４）ＣＲＣ（遠心分離保持容量）が７．５〜１００ｇ／ｇ、
（β５）平均孔径が０．０１〜２ｍｍ、
（β６）平均孔密度が６０〜１２００ｇ／ｍ２。
【請求項７】
水吸収性発泡ポリマー構造体であって、
（Ｂ１）（γ１）５０〜９９．９重量％のモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマーまたはその塩と、
（γ２）０〜４５重量％の（γ１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーと、
（γ３）０．００１〜５重量％の１種以上の架橋剤と、を少なくとも含み、
（γ１）〜（γ３）の重量に基づく合計量が１００重量％であり、（γｌ）および（γ２）の合計重量に基づいて、前記モノマーの少なくとも３１．５重量％がアクリル酸またはアクリル酸の塩である、前記ポリマー構造体の総重量に基づいて２０〜９９．９重量％の１種以上の架橋ポリマーと、
（Ｂ２）前記ポリマー構造体の総重量に基づいて、０．０１〜３０重量％の１種以上の添加剤と、
（Ｂ３）前記ポリマー構造体の総重量に基づいて、０〜１５重量％の水と、を含み、
（Ｂ１）〜（Ｂ３）の重量に基づく合計量が１００重量％であり、前記水吸収性発泡ポリマー構造体は、請求項６に記載の特性（β１）〜（β６）の少なくとも１つを有することを特徴とする水吸収性発泡ポリマー構造体。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の水吸収性発泡ポリマー構造体と、基材と、を含むことを特徴とする複合体。
【請求項９】
請求項８に記載の複合体の製造方法であって、請求項１〜３に記載の発泡組成物を少なくとも基材の表面の一部に接触させ、前記発泡組成物に接触した基材を５０〜３００℃の温度に加熱して、前記ポリマー（Ａ２）を少なくとも部分的に架橋させ、前記発泡ポリマー構造体の総重量に基づいて、前記水（Ａ１）の含有量を１５重量％以下に調節し、前記発泡ポリマー構造体を少なくとも前記基板の表面の一部に固定することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記基材は、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリアミドなどのポリマーフィルム、金属、不織布、綿毛、薄織物、織布、天然または合成繊維、またはその他の発泡体であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記水性発泡組成物の前記基材への塗布時に鋳型を使用することを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の複合体の製造方法であって、請求項５〜７のいずれかに記載の水吸収性発泡ポリマー構造体の表面の少なくとも一部を基材の表面の少なくとも一部に接触させ、前記ポリマー構造体を基材の表面の少なくとも一部に固定することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記基材は熱可塑性シート構造を有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項９〜１３の１以上に記載の方法によって得られる複合体。
【請求項１５】
請求項５〜７の１以上に記載の水吸収性発泡ポリマー構造体、または請求項８または１４に記載の複合体の、化学製品における使用。
【請求項１６】
水および水性液体を吸収する請求項５〜７の１以上に記載の水吸収性発泡ポリマー構造体、または請求項９または１４のいずれかに記載の複合体を含む化学製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水吸収性発泡ポリマー構造体の製造方法、前記方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体、水吸収性発泡ポリマー構造体、水吸収性発泡ポリマー構造体と基板とを含む複合体、前記複合体の製造方法、前記方法によって得られる複合体、前記水吸収性発泡ポリマー構造体の使用、および化学製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
水吸収性ポリマーは、水性液体中で自らの重量の数倍の液体を吸収してヒドロゲルを形成することができるため、超吸収体あるいは高吸収性ポリマーと呼ばれている。こうした超吸収体は、例えば尿を吸収するためのおむつに使用されている。超吸収体は、機械的負荷下においても吸収した液体を保持する性質を有する。
【０００３】
現在、超吸収体は主としてパウダー状で使用されている。プロセスを簡素化する範囲において、超吸収体を固定形状で使用することが望ましく、例えば発泡マトリックスに混合することが望ましい。従来技術では、２種類の異なる発泡系が提案されている。
【０００４】
第１のタイプは、予め成形された超吸収体細粒を含む発泡マトリックスである。例えば、欧州特許第０４２７２１９号は超吸収性ポリマーとラテックス発泡体の混合物について記載している。この場合、発泡マトリックスは超吸収体細粒を固定し、液体を分散させる。しかし、マトリックス自体は液体の吸収にほとんど寄与しない。
【０００５】
第２のタイプは、それ自体が超吸収性材料からなる発泡体である。そのような発泡体を製造するための３種類の異なる方法が文献に記載されている。すなわち、そのような発泡体は、（ｉ）油中水型ポリマー分散液でのモノマー溶液の重合、（ｉｉ）モノマー溶液の発泡とそれに続く重合、（ｉｉｉ）発泡剤または膨張剤を添加したポリマーの熱的な発泡によって製造することができる。
【０００６】
例えば、国際公開公報ＷＯ９６／２１６８０号および国際公開公報第ＷＯ９６／２１１８１号は、方法（ｉ）によって製造される発泡体について記載している。この方法では、乳化水相を含むモノマー混合物を重合させる。水は、後に形成される発泡体の孔のための空間を維持する。しかし、上記文献に記載された発泡体は低い保持性を示す。
【０００７】
国際公開公報ＷＯ９４／２２５０２号は、方法（ｉｉ）によって得られ、部分的に中和されたポリアクリレートからなる発泡体について記載している。この発泡体は、フレオン１，１，２などの水溶性膨張剤を使用してモノマー混合物を発泡させることによって製造される。上記文献に記載された発泡体の欠点は低い吸収速度である。
【０００８】
国際公開公報ＷＯ９７／１７３９７号では、方法（ｉｉ）に従って、発泡剤を使用してモノマー溶液を発泡させることによって吸収性発泡体を得る。上記文献に記載された発泡体の欠点は硬さと脆さである。この発泡体を加工するためには、可塑剤を発泡体に混合することが必要である。
【０００９】
米国特許第４，３９４，９３０号は、方法（ｉｉｉ）によって製造される吸収性ポリマー発泡体について記載している。上記文献に記載された方法では、デンプンコポリマーなどの成形された超吸収体を、セルロース不織布またはポリエチレンフィルムなどの基材上で発泡剤を添加して熱的に発泡させる。この方法によって得られる発泡体は固く、柔軟性に欠ける。
【００１０】
国際公開公報ＷＯ８８／０９８１号も、方法（ｉｉｉ）によって得られる吸収性ポリマー発泡体を記載している。ここでは、エチルアクリレート、Ｎａアクリレート、Ｎａメタクリレートからなるターポリマーを、炭酸水素ナトリウムなどの膨張剤の存在下で熱的に発泡させる。しかし、高分子電解質含有量が低いため、上記文献に記載された発泡体は低い保持性を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、従来技術から生じる欠点を克服することにある。
【００１２】
本発明のさらなる目的は、保持性および吸収速度と負荷下吸収に関して満足できる性質を有する吸収性ポリマー発泡体を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらなる目的は、均質なポリマーからなるにも関わらず非常に柔軟で、成形された超吸収体細粒の混合を必要としない吸収性発泡体を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、できるだけ安価な開始化合物を使用し、可能な場合にはハロゲン化炭化水素を膨張剤として使用せずに上記発泡体を製造することができる方法を提供することにある。
【００１５】
さらに、本発明の目的は、吸収性に加え、着用性に優れ、特に使用者の動きを制限することのない複合体、特に衛生用品およびその構成要素を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は、水吸収性発泡ポリマー構造体の製造方法であって、
（Ａ１）水と、
（Ａ２）（α１）５５〜１００重量％、好ましくは５５〜９９．９重量％、特に好ましくは７０〜９０重量％のモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマーまたはその塩と、
（α２）０〜４５重量％、好ましくは０．１〜４５重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％の（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーと、を少なくとも含み、
（α１）と（α２）の重量に基づく合計量が１００重量％であり、（α１）および（α２）の合計重量に基づいて、前記モノマーの少なくとも３１．５重量％、好ましく少なくとも５０重量％、特に好ましくは少なくとも７５重量％がアクリル酸またはアクリル酸の塩である１種以上のポリマーと、
（Ａ３）１種以上の架橋剤と、
（Ａ４）１種以上の発泡剤と、
（Ａ５）１種以上の界面活性剤と、
（Ａ６）任意の補助物質と、を含む水性組成物（Ａ）を発泡させ、前記発泡水性組成物を５０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃の温度で加熱して、好ましくは前記ポリマー（Ａ２）を少なくとも部分的に架橋させ、形成される発泡ポリマー構造体の総重量に基づくとともにＥＲＴ４３０．１−９９によるオーブン法で測定された前記水（Ａ１）の含有量を１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下に調節することを特徴とする方法によって達成される。
【００１７】
本発明に係る方法の別の実施形態では、得られた発泡ポリマー構造を、少なくとも１度、少なくとも１種の架橋剤と接触させることができる。好ましい架橋剤は架橋剤（Ａ３）である。発泡ポリマー構造のさらなる架橋は、好ましくは５０〜３００℃の範囲、特に好ましくは１２０〜２００℃の範囲で熱的に行う。架橋は、発泡ポリマー構造の表面領域でより激しく発生することが特に好ましい。
【００１８】
本発明に係る方法の好ましい実施形態では、ポリマー（Ａ２）のモノマーの少なくとも５０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％、特に好ましくは少なくとも９９．９モル％は水溶性である。
【００１９】
モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー（α１）は、部分的または完全に、好ましくは部分的に中和されていてもよい。モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマーは、少なくとも２５モル％、特に好ましくは少なくとも５０モル％、さらに好ましくは５０〜９０モル％の範囲で中和することが好ましい。モノマー（α１）は、重合前または重合後に中和することができる。中和は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アンモニア、炭酸塩、重炭酸塩を使用して行うことができる。また、酸とともに水溶性塩を形成するあらゆる塩基を使用することもできる。異なる塩基を使用した混合中和も可能である。アンモニアまたはアルカリ金属水酸化物を使用した中和が好ましく、水酸化ナトリウムまたはアンモニアを使用した中和が特に好ましい。
【００２０】
好ましいモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー（α１）としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、α−クロロアクリル酸、α−シアノアクリル酸、β−メチルアクリル酸（クロトン酸）、α−フェニルアクリル酸、β−アクリロキシプロピオン酸、ソルビン酸、α−クロロソルビン酸、２’−メチルイソクロトン酸、桂皮酸、ｐ−クロロ桂皮酸、β−ステアリン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アコニット酸、マレイン酸、フマル酸、トリカルボキシエチレン、マレイン酸無水物が挙げられ、アクリル酸およびメタクリル酸が特に好ましく、アクリル酸がさらに好ましい。
【００２１】
これらのカルボキシレート基含有モノマーの他に、エチレン性不飽和スルホン酸モノマーまたはエチレン性不飽和ホスホン酸モノマーも、モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー（α１）として好ましい。
【００２２】
好ましいエチレン性不飽和スルホン酸モノマーとしては、アリルスルホン酸、脂肪族または芳香族ビニルスルホン酸、アクリルまたはメタクリルスルホン酸が挙げられる。好ましい脂肪族または芳香族ビニルスルホン酸としては、ビニルスルホン酸、４−ビニルベンジルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸が挙げられる。好ましいアクリルおよびメタクリルスルホン酸としては、スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が挙げられる。
【００２３】
また、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、ビニルベンジルホスホン酸、（メタ）アクリルアミドアルキルホスホン酸、アクリルアミドアルキルジホスホン酸、ホスホノメチル化ビニルアミン、（メタ）アクリルホスホン酸誘導体等のエチレン性不飽和ホスホン酸モノマーも好ましい。
【００２４】
好ましい（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー（α２）としては、モノエチレン性不飽和カルボン酸のアミドおよびニトリル、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ジエチルジアリルアンモニウムクロライド、アリルピペリジニウムブロミドなどのジアルキルジアリルアンモニウムハライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、１−ビニル−２−メチルイミダゾールなどのＮ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルイミダゾリン、１−ビニル−２−メチルイミダゾリン、１−ビニル−２−エチルイミダゾリン、１−ビニル−２−プロピルイミダゾリンなどのＮ−ビニルイミダゾリンが挙げられ、これらは遊離塩基型、四級化型、または塩型で重合に使用することができる。また、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのジアルキルアミノアルキルアクリレートおよびジアルキルアミノアルキルメタクリレートも好適である。他の好ましいモノマー（α２）の例としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの飽和Ｃ１〜Ｃ４カルボン酸のビニルエステル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどのアルキル基に少なくとも２つの炭素原子を有するアルキルビニルエーテル、第一級Ｃ１〜Ｃ８アルコールとアクリル酸、メタクリル酸またはマレイン酸のエステル、マレイン酸モノメチルなどのマレイン酸の半エステル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどの前記モノエチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステルなどのモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ６カルボン酸のエステル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのＮ−ビニルラクタム、１０〜２５の炭素原子を有し、アルコール１モルあたり２〜２００モルのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドと反応させたアルコールなどのアルコキシ化第一級飽和アルコールのアクリル酸およびメタクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールのモル質量が例えば２０００以下であるポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールのモノアクリル酸エステルが挙げられる。エチルスチレンまたはｔ−ブチルスチレンなどのアルキル置換スチレンもモノマー（α２）として好適である。
【００２５】
ポリマー（Ａ２）は、様々な公知の重合方法によって調製することができる。均一相、特に水溶液中でのフリーラジカル重合、いわゆるゲル重合が好ましい。他の方法としては、アルコールなどの有機溶媒からの沈殿重合、懸濁重合、乳化重合、マイクロエマルション重合が挙げられる。特別な場合には、イオンメカニズムによって発生する重合をフリーラジカル重合の代わりに使用することができる。重合では、重合開始剤に加えて、メルカプトエタノールなどの連鎖調節剤（ｃｈａｉｎ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）といった助剤を使用することができる。
【００２６】
重合を開始させるための開始剤としては、重合条件下で遊離基を形成し、従来から超吸収体の製造に使用されている開始剤を使用することができる。また、重合性水性モノマー混合物に対する電子線の作用によって重合を開始させることもできる。また、上述した開始剤を使用せずに、光開始剤の存在下における高エネルギー放射線の作用によって重合を開始させることもできる。
【００２７】
重合開始剤は、過酸化物、ヒドロペルオキシド、過酸化水素、アゾ化合物、レドックス触媒であることが好ましい。水溶性触媒を使用することが好ましい。場合によっては、異なる重合開始剤の混合物を使用することが有利である。そのような混合物のうち、過酸化水素とペルオキソ二硫酸ナトリウムまたはペルオキソ二硫酸カリウムとの混合物が好ましく、考えられ得るあらゆる相対的な比率で使用することができる。好適な有機過酸化物としては、過酸化アセチルアセトン、過酸化メチルエチルケトン、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、過ピバル酸−ｔ−アミル、過ピバル酸−ｔ−ブチル、過ネオヘキソン酸−ｔ−ブチル、イソ酪酸−ｔ−ブチル、過−２−エチルヘキセン酸−ｔ−ブチル、過イソノナノン酸−ｔ−ブチル、過マレイン酸−ｔ−ブチル、過安息香酸−ｔ−ブチル、３，５，５−トリメチルヘキサノン酸−ｔ−ブチル、過ネオデカン酸アミルが挙げられる。また、重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（２−アミノジプロパン）二塩酸塩、アゾビスアミジノプロパン二塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ−ジメチレン）イソブチルアミジン二塩酸塩、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）などのアゾ化合物も好ましい。上述の化合物は従来量で使用し、重合するモノマーの量に対して好ましくは０．０１〜５モル％、より好ましくは０．１〜２モル％の範囲で使用する。レドックス触媒は、酸化剤成分として上述の過酸化物の少なくとも１種と、還元剤成分として好ましくはアスコルビン酸、グルコース、ソルボース、マンノース、アンモニアまたはアルカリ金属の亜硫酸水素塩、硫酸塩、チオ硫酸塩、次亜硫酸塩または硫化物、鉄（ＩＩ）イオンまたは銀イオンなどの金属塩、またはヒドロキシメチルスルホキシル酸ナトリウムを含む。レドックス触媒の還元剤成分としてアスコルビン酸またはピロ亜硫酸ナトリウムを使用することが好ましい。重合で使用するモノマーの量に基づいて、１×１０−５〜１モル％のレドックス触媒の還元剤成分と１×１０−５〜５モル％のレドックス触媒の酸化剤成分とを使用する。レドックス触媒の酸化剤成分の代わりに、または酸化剤成分に加えて、１種以上のアゾ化合物、好ましくは水溶性アゾ化合物を使用することができる。
【００２８】
ポリマー（Ａ２）の調製では、過酸化水素、ペルオキソ二硫酸ナトリウム、アスコルビン酸を含むレドックス系が好ましく使用される。本発明では、開始剤としてはアゾ化合物が通常好ましく、アゾビスアミジノプロパン二塩酸塩が特に好ましい。通常、重合は３０〜９０℃の温度範囲で開始剤を使用して開始させる。
【００２９】
高エネルギー放射線の作用によって重合を開始させる場合には、通常は光開始剤を開始剤として使用する。光開始剤は、例えばα開裂剤（α−ｃｌｅａｖｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、Ｈ放射系（Ｈ−ｒａｄｉａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）またはアジ化物であってもよい。そのような開始剤の例としては、ミヒラーケトンなどのベンゾフェノン誘導体、フェナントレン誘導体、フルオレン誘導体、アントラキノン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ベンゾインエーテルとその誘導体、上述したフリーラジカル発生剤などのアゾ化合物、置換ヘキサアリールビスイミダゾール、アシルホスフィンオキシドが挙げられる。アジ化物の例としては、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル−４−アジドシンナメート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル−４−アジドナフチルケトン、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル−４−アジドベンゾエート、５−アジド−１−ナフチル−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−エチルスルホン、Ｎ−（４−スルホニルアジドフェニル）マレイミド、Ｎ−アセチル−４−スルホニルアジドアニリン、４−スルホニルアジドアニリン、４−アジドアニリン、４−アジドフェナシルブロミド、ｐ−アジド安息香酸、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）シクロヘキサノン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノンが挙げられる。
【００３０】
本発明に係る方法の好ましい実施形態では、ポリマー（Ａ２）は、少なくとも１０，０００ｇ／モル、好ましくは少なくとも２５，０００ｇ／モル、より好ましくは少なくとも５０，０００ｇ／モルのＧＰＣで測定した数平均分子量を有し、ＧＰＣで測定した数平均分子量は好ましくは１０，０００，０００ｇ／モル以下、特に好ましくは５，０００，０００ｇ／モル以下である。
【００３１】
本発明に係る方法のさらなる好ましい実施形態では、水性組成物（Ａ）を発泡させる前に、水性組成物（Ａ）におけるポリマー（Ａ２）の含有量を、水性組成物（Ａ）の合計重量に基づいて、好ましくは１０〜９０重量％、特に好ましくは２０〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６０重量％に調節する。調節は、好ましくは水性組成物（Ａ）を水で希釈することによって行う。
【００３２】
本発明において好ましい架橋剤（Ａ３）は、モノマー（α１）または（α２）の官能基と、縮合反応（縮合架橋剤）、付加反応または開環反応（架橋剤Ｉ）によって反応することができる官能基を少なくとも２つ有する化合物、または多価金属カチオン（架橋剤ＩＩ）を有する化合物である。架橋剤Ｉの化合物は官能基の縮合反応によってポリマーを架橋させ、架橋剤ＩＩの化合物は多価金属カチオンとモノマー（α１）または（α２）の官能基との静電相互作用によってポリマーを架橋させる。
【００３３】
架橋剤Ｉの化合物の例としては、ポリオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコールなどのポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール、ポリビニルアルコール、ソルビトール、アミノアルコール、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンまたはプロパノールアミン、ポリアミン化合物、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアアミン、テトラエチレンペンタアミン、ペンタエチレンヘキサアアミン、ポリグリシジルエーテル化合物、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエーテル、１，４−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、グリシドール、ポリイソシアネート、好ましくは２，４−トルエンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネ−トなどのジイソシアネ−ト、ポリアジリジン化合物、例えば２，２−ビスヒドキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサメチレンジエチレン尿素およびジフェニルメタン−ビス−４，４’−Ｎ，Ｎ’ジエチレン尿素、ハロゲン化エポキシド、例えばエピクロルおよびエピブロムヒドリンおよびα−メチルエピクロルヒドリン、アルキレン炭酸塩、例えば１，３−ジオキソラン−２−オン（炭酸エチレン）、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン（炭酸プロピレン）、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソラン−２−オン、ポリ−１，３−ジオキソラン−２−オン、ジメチルアミンとエピクロルヒドリンの縮合生成物などのポリ４級アミンが挙げられる。架橋剤Ｉの化合物としては、１，２−エチレンビスオキサゾリンなどのポリオキサゾリン、シラン基を有する架橋剤、例えばγ−グリシドキシプロ��ルトリメトキシシランおよびγ−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−オキサゾリジノンやビス−およびポリ−２−オキサゾリジノンなどのオキサゾリジノン、ケイ酸ジグリコールも好ましい。
【００３４】
架橋剤Ｉとしては、炭酸エチレンが特に好ましい。
【００３５】
架橋剤ＩＩの多価金属カチオンは、１価または多価カチオンから誘導することが好ましく、１価カチオンはカリウム、ナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属、好ましくはリチウムのカチオンである。好ましい２価カチオンは、亜鉛、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムなどのアルカリ土類金属から誘導され、マグネシウムから誘導されることが好ましい。本発明において使用できるより高い価数を有するカチオンは、アルミニウム、鉄、クロム、マンガン、チタニウム、ジルコニウム、その他の遷移金属のカチオン、それらのカチオンの複塩、それらの塩の混合物である。アルミニウム塩、ミョウバン、それらの水和物、例えばＡｌＣｌ３×６Ｈ２Ｏ、ＮａＡｌ（ＳＯ４）２×１２Ｈ２Ｏ、ＫＡｌ（ＳＯ４）２×１２Ｈ２Ｏ、Ａｌ２（ＳＯ４）３×１４−１８Ｈ２Ｏが好ましい。
【００３６】
Ａｌ２（ＳＯ４）３およびその水和物を架橋剤ＩＩとして使用することが特に好ましい。
【００３７】
本発明に係る方法の好ましい実施形態は、以下の架橋剤または架橋剤の組み合わせを使用する方法である：Ｉ，ＩＩ，Ｉ  ＩＩ。
【００３８】
本発明では、架橋剤（Ａ３）は、水性組成物（Ａ）の合計重量に基づいて、０．００１〜１０重量％の範囲、好ましくは０．０１〜５重量％の範囲、特に好ましくは１〜２．５重量％の範囲で使用することが好ましい。
【００３９】
本発明に係る方法で使用する発泡剤（Ａ４）としては、プロセス条件下でガスを発生することができる化合物が好ましい。好ましい発泡剤は、炭酸アンモニウムまたはアゾ重炭酸塩などの無機塩や、クエン酸などのプロセス条件下で脱炭酸できる有機化合物である。
【００４０】
本発明では、発泡剤（Ａ４）は、水性組成物（Ａ）の合計重量に基づいて、０．１〜２０重量％の範囲、好ましくは１〜１５重量％の範囲、特に好ましくは５〜１２重量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４１】
界面活性剤（Ａ５）としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤またはそれらの混合物を使用することができる。低分子界面活性剤および高分子界面活性剤のいずれも使用することができる。非イオン界面活性剤は、アルキレンオキシド、特にエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよび／またはブチレンオキシドとアルコール、アミン、フェノール、ナフトールまたはカルボン酸の付加生成物である。界面活性剤としては、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドと炭素数が少なくとも１０のアルコールとの付加生成物であって、アルコール１モルに対して３〜２００モルのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドを含む付加生成物が有利に使用できる。前記付加生成物は、ブロック型またはランダム分布のアルキレンオキシド単位を含む。非イオン界面活性剤の例としては、エチレンオキシド７モルと獣脂脂肪アルコール１モルとの付加生成物、エチレンオキシド９モルと獣脂脂肪アルコール１モルとの反応生成物、エチレンオキシド８０モルと獣脂脂肪アルコール１モルとの付加生成物が挙げられる。非イオン界面活性剤の市販品としては、オキソアルコールまたはチーグラーアルコールとアルコール１モルあたり５〜１２モル、特に７モルのエチレンオキシドとの反応生成物が挙げられる。非イオン界面活性剤のその他の市販品は、ひまし油のエトキシ化によって得られる。例えば、ひまし油１モルあたりエチレンオキシド１２〜８０モルを添加する。その他の市販品としては、エチレンオキシド１８モルと獣脂脂肪アルコール１モルとの反応生成物、エチレンオキシド１０モルとＣ１３／Ｃ１５オキソアルコール１モルとの付加生成物、エチレンオキシド７〜８モルとＣ１３／Ｃ１５オキソアルコール１モルとの反応生成物が挙げられる。その他の好適な非イオン界面活性剤は、エチレンオキシド９モルと反応させたｐ−ｔ−ブチルフェノールなどのアルコキシ化フェノール、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール１モルとエチレンオキシド７．５モルとの反応生成物のメチルエーテルが挙げられる。
【００４２】
上述の界面活性剤は、例えば硫酸によるエステル化によって対応する硫酸の半エステルに転換することができる。硫酸の半エステルは、アルカリ金属またはアンモニウム塩の形態でアニオン界面活性剤として使用される。好適なアニオン界面活性剤としては、例えば、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドと脂肪アルコールとの付加生成物の硫酸の半エステルのアルカリ金属またはアンモニウム塩、アルキルベンゼンスルホン酸または硫酸アルキルフェノールエーテルのアルカリ金属またはアンモニウム塩が挙げられる。上述したタイプの生成物は市販されている。
【００４３】
また、カチオン界面活性剤も好適である。カチオン界面活性剤の例としては、エチレンオキシド６．５モルとオレイルアミン１モルとの硫酸ジメチル四級化（ｄｉｍｅｔｈｙｌ−ｓｕｌｆａｔｅ−ｑｕａｔｅｒｎｉｓｅｄ）反応生成物、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムブロミド、硫酸ジメチル四級化ステアリン酸トリエタノールアミンエステルが挙げられる。
【００４４】
界面活性剤（Ａ５）は、水性組成物（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．０１〜１５重量％の範囲、特に好ましくは０．０５〜１０重量％の範囲、さらに好ましくは０．１〜５重量％の範囲で水性組成物（Ａ）に含まれる。
【００４５】
本発明に係る方法における補助物質（Ａ６）としては、安定化剤、増粘剤、充填剤、核生成剤またはそれらの混合物を使用することができる。
【００４６】
増粘剤は、例えば、発泡体の構造を最適化し、発泡体の安定性を向上させるために使用する。その効果は、ポリマー（Ａ２）の架橋時に発泡体がわずかしか収縮しないということである。増粘剤としては、水系の粘度を大きく増加させる増粘剤として知られている天然および合成ポリマーが考えられる。そのようなポリマーは、水膨張性または水溶性の合成または天然ポリマーであってもよい。パウダー状の超吸収体も増粘剤として好適である。増粘剤の包括的な概観は、例えば、Ｒ．Ｙ．Ｌｏｃｈｈｅａｄ，Ｗ．Ｒ．Ｆｒｏｎ，「化粧品と化粧品類（Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ＆  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ）」，１０８，９５−１３５（１９９３年５月）、Ｄ．Ｌａｂａ（編）「化粧品と化粧品類のレオロジー特性（Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ）」，Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｓｅｒｉｅｓ，１３巻，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９９３におけるＭ．Ｔ．Ｃｌａｒｋｅ，「レオロジー添加剤（Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）」に記載されている。これらの内容は本願の開示の一部をなすものとする。
【００４７】
充填剤としては、白亜、ベントナイト、滑石、シリカゲルまたはシリカ、活性炭、二酸化チタンや酸化鉄などの顔料、それらの混合物が好ましく使用される。
【００４８】
補助物質（Ａ６）は、水性組成物（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．０１〜１５重量％の範囲、特に好ましくは０．０５〜１０重量％の範囲、さらに好ましくは０．１〜５重量％の範囲で水性組成物（Ａ）に含まれる。
【００４９】
本発明に係る方法の好ましい実施形態では、水性組成物（Ａ）は、架橋剤、発泡剤、および必要に応じて補助物質を、好ましくは水溶液中でのモノマー（α１）および（α２）の重合によって得られた水性ポリマー溶液に添加することによって得る。
【００５０】
本発明では、水性組成物（Ａ）は、少なくとも１００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは５００〜５０００ｍＰａ・ｓのＡＳＴＭ−Ｄ１８２４／９０による２０℃での粘度を有することが好ましい。
【００５１】
本発明に係る方法の好ましい実施形態では、組成物（Ａ）は、１０〜１０００ｇ／ｌ、好ましくは５０〜５００ｇ／ｌ、特に好ましくは８０〜２５０ｇ／ｌの発泡リットル重量（ｆｏａｍ  ｌｉｔｒｅ  ｗｅｉｇｈｔ）が得られるように発泡させる。
【００５２】
水性組成物の発泡は、好ましくは機械的作用によって、特にせん断によって、特に好ましくは空気と混合しながら激しく攪拌または混合することによって行う。ただし、本発明では、微細な気泡状の不活性ガスを分散させることによって組成物を発泡させることも可能である。水性組成物（Ａ）への気泡の導入は、例えば、叩解、振とう、攪拌または振動装置を使用して行うことができる。また、液体で被覆された開口からガスを放出するか、流れにおける乱流現象を使用することによって組成物を発泡させることも可能である。さらに、この目的のためにワイヤまたはスクリーンを設けることもできる。これらの異なる方法は、必要に応じて互いに組み合わせることができる。好適な不活性ガスは、例えば、窒素、二酸化炭素、ヘリウム、ネオン、アルゴンである。
【００５３】
発泡組成物の加熱は、好ましくは、オーブン、乾燥キャビネット、加熱ガス流、赤外線照射、またはマイクロ波放射線によって行う。
【００５４】
本発明に係る方法の好ましい実施形態では、加熱前に発泡組成物を型に入れる。別の好ましい実施形態では、発泡前に水性組成物を型に入れ、型内で発泡させる。次に発泡組成物を型内で加熱することによって、所定の空間的構造を有する水吸収性発泡ポリマー構造体を得ることができる。
【００５５】
本発明に係る方法の別の好ましい実施形態では、さらなる工程で、吸収性発泡ポリマー構造体の表面、好ましくは表面の少なくとも一部を平滑化させる。表面の平滑化は、好ましくは、２０〜４０℃の温度の蒸気で表面を湿潤させ、次にカレンダー加工を行うことによって行う。湿潤とカレンダー加工の結果、発泡ポリマー構造体の表面領域の孔が好ましくはわずかに圧縮されるが、完全には閉じられない。
【００５６】
本発明は、上述した方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体にも関する。
【００５７】
本発明に係る方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体の好ましい実施形態では、構造体は以下の特性の少なくとも１つを有する。
【００５８】
（β１）本明細書に記載した試験方法によって測定した０．３ｐｓｉの負荷下における０．９％ＮａＣｌ溶液のＡＵＬ（負荷下吸水率（ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ  ｕｎｄｅｒ  ｌｏａｄ））が、少なくとも１０ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも１３ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも１６ｇ／ｇ。
【００５９】
（β２）本明細書に記載した試験方法によって測定した吸収速度が、＞１ｇ／ｇ／秒、好ましくは＞２ｇ／ｇ／秒、特に好ましくは＞３ｇ／ｇ／秒。
【００６０】
（β３）本明細書に記載した試験方法によって測定した最大吸収容量が、２０〜３００ｇ／ｇ、好ましくは３０〜２００ｇ／ｇ、特に好ましくは３５〜１００ｇ／ｇ。
【００６１】
（β４）本明細書に記載した試験方法によって測定したＣＲＣ（遠心分離保持容量（ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｔｉｏｎ  ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｃａｐａｃｉｔｙ））が、７．５〜１００ｇ／ｇ、好ましくは１０〜８０ｇ／ｇ、特に好ましくは１５〜６０ｇ／ｇ。
【００６２】
（β５）本明細書に記載した試験方法によって測定した平均孔径が、０．０１〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍ、特に好ましくは０．２〜０．５ｍｍ。
【００６３】
（β６）試験方法ＥＲＴ  ４０．３−９０によって測定した単位面積あたりの平均重量が、６０〜１２００ｇ／ｍ２、好ましくは８０〜８００ｇ／ｍ２、特に好ましくは８５〜５００ｇ／ｃｍ２。
【００６４】
発泡ポリマー構造体が女性用の衛生用品、特に生理用ナプキンに使用される場合には、単位面積あたりの重量は６０〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、８０〜１００ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。
【００６５】
発泡ポリマー構造体が赤ん坊用の衛生用品、特におむつに使用される場合には、単位面積あたりの重量は４００〜１２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、５５０〜８００ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。
【００６６】
上記特性の２つ以上の組み合わせは、それぞれが本発明に係るポリマー構造体の好ましい実施形態を構成する。特に好ましい本発明に係る実施形態は、以下の特性または特性の組み合わせを有するポリマー構造体である。β１，β２，β３，β４，β５，β６，β１β２，β１β３，β１β４，β１β５，β１β６，β２β３，β２β４，β２β５，β２β６，β３β４，β３β５，β３β６，β４β５，β４β６，β５β６，β１β２β３，β１β２β３β４，β１β２β３β４β５，β１β２β３β４β５β６。
【００６７】
本発明に係る方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体の好ましい実施形態では、構造体は開放セル構造、閉鎖セル構造または開放・閉鎖セルの混合構造を有するが、好ましくは開放セル構造を有する。開放セル構造は、発泡体の隣接する孔間で液体の交換が可能である構造であり、閉鎖セル構造では、個々の孔は互いに隔離されている。開放セルおよび閉鎖セル孔の混合構造では、少なくとも２つの隣接する孔における共通の開口によって隣接する孔の間で液体の交換が可能であり、その他の孔は、孔における共通の開口によって液体の交換ができないように互いに隔離されている。本発明に係る方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体の好ましい実施形態では、孔の少なくとも２５％、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも７５％は、少なくとも１つの隣接する孔と液体を交換する。
【００６８】
また、本発明は、水吸収性発泡ポリマー構造体であって、
（Ｂ１）（γ１）５０〜９９．９重量％、好ましくは７０〜９９．８重量％のモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマーまたはその塩と、
（γ２）０〜４５重量％、好ましくは０．１〜２７重量％の（γ１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーと、
（γ３）０．００１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％の１種以上の架橋剤と、を少なくとも含み、
（γ１）〜（γ３）の重量に基づく合計量が１００重量％であり、（γｌ）および（γ２）の合計重量に基づいて、前記モノマーの少なくとも３１．５重量％、好ましくは少なくとも５０重量％、特に好ましくは少なくとも７５重量％がアクリル酸またはアクリル酸の塩である、ポリマー構造体の総重量に基づいて、１０〜９９．９重量％、好ましくは２０〜７０重量％、特に好ましくは３０〜６０重量％の１種以上の架橋ポリマーと、
（Ｂ２）ポリマー構造体の総重量に基づいて、０．０１〜３０重量％、好ましくは０．０１〜２０重量％、特に好ましくは０．１〜１０重量％の１種以上の添加剤と、
（Ｂ３）ポリマー構造体の総重量に基づくとともにＥＲＴ４３０．１−９９によるオーブン法で測定された含有量が０〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％、特に好ましくは２〜５重量％の水と、を含み、
（Ｂ１）〜（Ｂ３）の重量に基づく合計量が１００重量％であり、水吸収性発泡ポリマー構造体は、本発明に係る方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体に関連して述べた特性（β１）〜（β６）の少なくとも１つを有することを特徴とする水吸収性発泡ポリマー構造体に関する。
【００６９】
添加剤（Ｂ２）としては、本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体の製造方法に関連して述べた界面活性剤（Ａ５）および補助物質（Ａ６）が挙げられる。
【００７０】
本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体の好ましい実施形態では、構造体は、本発明に係る方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体に関連して上述した特性と同じ特性を有する。
【００７１】
本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体の別の好ましい実施形態では、好ましいモノマー（γｌ）および（γ２）と架橋剤（γ３）は、本発明に係る方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体に関連して上述したモノマー（α１）および（α２）と架橋剤（Ａ３）である。
【００７２】
本発明は、本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体と基材とを含む複合体にも関する。本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体と基材とは、互いに強固に接着されていることが好ましい。好ましい基材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドなどのポリマーフィルム、金属、不織布、綿毛、薄織物、織布、天然または合成繊維、またはその他の発泡体である。
【００７３】
本発明に係る方法に関連して説明した発泡組成物は長い寿命を有するため、例えば基材に塗布することができる。また、本発明は、本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体と基板とを含む複合体の製造方法であって、本発明に係る方法に関連して説明した発泡組成物を少なくとも基材の表面の一部に接触させ、発泡組成物に接触した基材を５０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃の温度で加熱して、好ましくはポリマー（Ａ２）を少なくとも部分的に架橋させ、発泡ポリマー構造体の総重量に基づくとともにＥＲＴ４３０．１−９９によるオーブン法で測定された水（Ａ１）の含有量を１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下に調節し、発泡ポリマー構造体を少なくとも基材表面の一部に固定することを特徴とする方法に関する（第１の方法）。
【００７４】
本発明に係る方法の好ましい実施形態では、好ましくは拡散コーティング、ナイフ塗布、または注入によって、組成物を基材表面に０．１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜８ｍｍ、特に好ましくは２〜４ｍｍの厚みを有する層として塗布することによって発泡組成物を基材の表面の一部に接触させる。本発明では、発泡組成物を鋳型またはスクリーンを使用することによって基材の所定の部分に塗布することがさらに好ましい。この方法のさらに好ましい実施形態では、発泡組成物を綿毛の層に塗布し、綿毛の層に発泡組成物を含浸させ、架橋後に綿毛が発泡体の一部となるようにする。この方法に関連して好ましい基材は、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリアミドなどのポリマーフィルム、金属、不織布、綿毛、薄織物、織布、天然または合成繊維、またはその他の発泡体である。
【００７５】
水吸収性発泡ポリマー構造体を含む複合体は、少なくとも水吸収性発泡ポリマー構造体の表面の一部を少なくとも基材の表面の一部に接触させ、ポリマー構造体を少なくとも基材の表面の一部に固定することによって得ることもできる（第２の方法）。これによって、本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体の製造方法に関連して説明したように、水吸収性発泡ポリマー構造体を所定の空間的構造を有するポリマー構造体として使用することができる。ただし、ポリマー構造体のブロックから所定の空間的構造を有するポリマー構造体を切り取ることもできる。
【００７６】
この方法の好ましい実施形態では、以下の工程の少なくとも１つによってポリマー構造体を基材表面に固定する。
【００７７】
（δ１）基材と水吸収性発泡ポリマー構造体とを、少なくとも０．１Ｎ／ｃｍ、好ましくは少なくとも０．５Ｎ／ｃｍ、特に好ましくは少なくとも１Ｎ／ｃｍの所定の圧力でプレスするか、基材と水吸収性発泡ポリマー構造体とを、少なくとも０．１Ｎ／ｃｍ２、好ましくは少なくとも０．５Ｎ／ｃｍ２、特に好ましくは少なくとも１Ｎ／ｃｍ２の圧力でプレスする。
【００７８】
（δ２）発泡ポリマー構造体に接触させた基材を、５０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃の温度に加熱する。
【００７９】
この方法の好ましい実施形態は、以下の工程または工程の組み合わせによって特徴付けられる方法である。δ１，δ２，δ１δ２。工程δ１およびδ２の条件は、発泡体の構造が破壊されないか、上述の方法による処理後に再成形できるように選択することが好ましい。
【００８０】
本発明に係る方法の好ましい実施形態では、ポリマー構造体と接触させた基材をカレンダー加工またはアイロンがけすることによって本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体を基材表面に固定する。好ましくは、基材のポリマー構造体に接触していない面に保護層を配置する。この方法に関連して好ましい基材は、熱可塑シート構造、好ましくは少なくとも部分的に溶融可能なシート構造、例えばポリエチレンフィルムである。
【００８１】
本発明では、本発明に係る複合体の製造方法によって、少なくとも２層の水吸収性発泡ポリマー構造体と少なくとも２層の基材層とを含むサンドイッチ構造を以下のようにして得ることができることが好ましい。第１の工程では、水吸収性発泡ポリマー構造体（Ｐ１）と基材（Ｓ１）とからなる複合体を第１または第２の方法によって製造する。第２の工程では、第１の方法で説明したように、発泡組成物の層を、ポリマー構造体（Ｐ１）と基材（Ｓ１）との接触面とは反対側の基材表面（Ｓ１）に接触させ、固定して、水吸収性発泡ポリマー構造体（Ｐ２）を得る。第３の工程では、第２の方法で説明したように、ポリマー構造体（Ｐ２）と基材（Ｓ１）との接触面とは反対側の水吸収性発泡ポリマー構造体（Ｐ２）の表面を基材（Ｓ２）に接触させ、固定する。これらの工程は、所望の層の数に従って繰り返すことができる。
【００８２】
また、本発明は、本発明に係る複合体の製造方法によって得られる複合体にも関する。これらの複合体のうち、コアとして衛生用品に使用することができる繊維、特に綿毛を含むサンドイッチ構造の複合体が好ましい。
【００８３】
本発明は、本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体または本発明に係る複合体の化学製品における使用にも関する。そのような化学製品は、好ましくは、繊維、ホイル、フィルム、ケーブル、シール材、液体吸収性衛生用品、創傷帯、植物・菌類生育調節剤の担体、建設材料の添加剤、包装材料、土壌添加剤である。
【００８４】
本発明は、本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体または本発明に係る複合体を含む化学製品にも関する。好ましい化学製品は、繊維、ホイル、フィルム、ケーブル、シール材、液体吸収性衛生用品、創傷帯、植物・菌類生育調節剤の担体、建設材料の添加剤、包装材料、土壌添加剤である。
【００８５】
上述した化学製品のうち、衛生用品が好ましい。衛生用品には、生理用ナプキン、赤ん坊用のおむつ、成人用の失禁用品が含まれ、おむつが特に好ましい。
【００８６】
本発明に係る特に好ましい実施形態では、複合体はおむつである。本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体以外のおむつの構成要素が複合体の基材を構成する。好ましい実施形態では、おむつは上述のコアを含む。この場合、コア以外のおむつの構成要素が複合体の基材を構成する。一般に、おむつとして使用される複合体は、水を浸透させない下層と、水を浸透させ、好ましくは疎水性である上層と、本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体を含み、下層と上層との間に配置された層とを含む。本発明の水吸収性発泡ポリマー構造体を含む層は、上述したコアであることが好ましい。下層は当業者に周知の材料を含むことができ、ポリエチレンまたはポリプロピレンが好ましい。同様に、上層も当業者に周知の好適な材料を含むことができ、ポリエステル、ポリオレフィン、ビスコース等が好ましく、それによって十分な多孔性を有する層が形成され、上層を介して液体が十分に透過することができる。これに関連して、米国特許第５，０６１，２９５号、米国再発行特許第２６，１５１号、米国特許第３，５９２，１９４号、米国特許第３，４８９，１４８号、米国特許第３，８６０，００３号の開示を参照する。これらの特許の開示内容は、この参照によって本発明の開示内容の一部をなすものとする。
【００８７】
本発明を、本発明を限定するものではない試験方法と実施例を参照してさらに詳細に説明する。
【００８８】
試験方法
【００８９】
発泡リットル重量の測定
【００９０】
所定量の組成物（Ａ）を、公知の重さの１リットルのメスシリンダー内で１リットルのマークまで発泡させる。
【００９１】
負荷下吸収率（ＡＵＬ）の測定
【００９２】
負荷下吸収率（ＡＵＬ）を測定するために、プラスチックシリンダーの寸法に対応する水吸収性発泡ポリマー構造体１６０ｍｇを下部に金網を有するプラスチックシリンダーに秤量し、ポリマー構造体に０．３ｐｓｉの圧力を与える重りを載せる。シリンダーユニットを秤量し、濾紙で被覆された濾板に配置し、０．９％ＮａＣｌ溶液を含浸させる。濾板は上端まで液体中に沈める。液体が濾板上に重ならないようにし、液位は２０分後と４０分後にチェックする。１時間の吸収時間後、シリンダーユニットを再秤量し、ＡＵＬを重量から求める。ＡＵＬは、ポリマー構造体１グラムあたりに吸収されたＮａＣｌ溶液の重量として定義される。
【００９３】
吸収速度の測定
【００９４】
水吸収性発泡ポリマー構造体の吸収速度を測定するために、直径４０ｍｍの円形の試験部分をポリマー構造体から打ち抜き、秤量する。メチレンブルーで染色した０．９％塩化ナトリウム溶液５ｇを直径６０ｍｍのペトリ皿に秤量し、白色の基材上に平らに配置する。試験部分を、溶液で満たしたペトリ皿に１０ｍｍの高さから垂直に落下させる。試験部分が液体に接触した瞬間から試験部分によって液体が完全に吸収された時間までを測定する。５回の定量を行い、構造体の吸収速度はｇ／ｇ／秒で示す。
【００９５】
最大吸収容量の測定
【００９６】
水吸収性発泡ポリマー構造体の最大吸収容量は、０．９％ＮａＣｌ溶液を使用して測定した。約１ｇの重量と約１〜５ｍｍの厚みを有するポリマー構造体を水吸収性発泡ポリマー構造体から打ち抜き、秤量し（Ｗ１）、ティーバッグに封入する。ティーバッグを試験溶液に３０分間配置し、１０分間の滴下時間後に秤量する（Ｗ２）。水吸収性重合体を入れないティーバッグを同様に試験溶液に配置し、滴下後の重量（Ｗ３）を測定し、ブランク試験値として使用する。最大吸収容量はｇ／ｇで示し、以下のように計算した。
【００９７】
ＣＲＣ値＝（Ｗ２−Ｗ１−Ｗ３）／Ｗ１
【００９８】
遠心分離保持容量（ＣＲＣ）の測定
【００９９】
発泡構造体の保持性を測定するために、ティーバッグ試験を行った。０．９％ＮａＣｌ溶液を試験溶液として使用した。約１ｇの重量と約１〜５ｍｍの厚みを有するポリマー構造体を水吸収性発泡ポリマー構造体から打ち抜き、秤量し（Ｗ１）、ティーバッグに封入する。ティーバッグを試験溶液に３０分間配置し、遠心分離機（直径２３ｃｍ、１４００ｒｐｍ）で３分間遠心分離し、再秤量する（Ｗ２）。水吸収性重合体を入れないティーバッグの遠心分離後の重量（Ｗ３）を同様に測定し、ブランク試験値として使用する。ＣＲＣ値はｇ／ｇで示し、以下のように計算した。
【０１００】
ＣＲＣ値＝（Ｗ２−Ｗ１−Ｗ３）／Ｗ１
【０１０１】
平均孔径の測定
【０１０２】
平均孔径は、拡大鏡と定規を使用して発泡ポリマー構造体の切断面の約１００カ所の異なる孔の直径を測定し、得られた測定値から平均値を計算した。この測定は、１０個の切断面に対して繰り返した。それらの平均値の平均値が平均孔径に対応する。
【０１０３】
平均孔密度の測定
【０１０４】
平均孔密度は、発泡ポリマー構造体の表面の１×１ｃｍの部分で検出される孔の数を拡大鏡と定規を使用して数えることによって測定した。合計約１０部分の孔の数を測定し、得られた測定値から平均値を計算した。これは約２０個の異なる孔の直径の平均孔密度に対応し、得られた測定値から平均値を計算した。この平均値が平均孔径に対応する。
【０１０５】
(実施例)
【実施例１】
【０１０６】
ポリアクリル酸溶液（３．５％Ｎａ中和、分子量約１２０，０００ｇ／モル）の調製
【０１０７】
使用量：
アクリル酸：２２５．７４ｇ
５０％水酸化ナトリウム水溶液：８．７９ｇ
脱イオン水：６７７．００ｇ
メルカプトエタノール：０．６６ｇ
６％アスコルビン酸水溶液：１．１７ｇ
３５％過酸化水素水溶液：８．３４ｇ
２０％ヒドロキシルアミン塩酸塩水溶液：６．００ｇ
【０１０８】
アクリル酸、水酸化ナトリウム溶液、脱イオン水４７７．００ｇを平底フラスコに入れた。窒素を１時間にわたって溶液に注入した後、３０℃に加熱した。メルカプトエタノール、アスコルビン酸溶液、過酸化水素溶液１．４５ｇを攪拌下で添加すると、溶液の温度は約８５℃に上昇した。浴温８０℃で３０分間攪拌した後、ヒドロキシルアミン塩酸塩溶液６．００ｇと過酸化水素溶液６．８９ｇを添加した。熱浴をオフにした後、脱イオン水２００．００ｇを添加し、２５％ポリマー水溶液を得た。
【実施例２】
【０１０９】
アクリル酸−ヒドロキシエチルメタクリレートコポリマー（３．５％Ｎａ中和、分子量約１４５，０００ｇ／モル）の調製
【０１１０】
使用量：
アクリル酸：２１７．７２ｇ
ヒドロキシエチルメタクリレート：８．０３ｇ
５０％水酸化ナトリウム水溶液：８．４８ｇ
脱イオン水：６７７．００ｇ
メルカプトエタノール：０．６６ｇ
６％アスコルビン酸水溶液：１．１７ｇ
３５％過酸化水素水溶液：８．３４ｇ
２０％ヒドロキシルアミン塩酸塩水溶液：６．００ｇ
【０１１１】
アクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、水酸化ナトリウム溶液、脱イオン水４７７．００ｇを平底フラスコに入れた。窒素を１時間にわたって溶液に注入した後、３０℃に加熱した。メルカプトエタノール、アスコルビン酸溶液、過酸化水素溶液１．４５ｇを攪拌下で添加すると、溶液の温度は約１００℃に上昇した。浴温８０℃で２時間攪拌した後、ヒドロキシルアミン塩酸塩溶液６．００ｇと過酸化水素溶液６．８９ｇを添加し、浴温８０℃でさらに１時間攪拌した。熱浴をオフにした後、脱イオン水２００．００ｇを添加し、２５％ポリマー水溶液を得た。
【実施例３】
【０１１２】
アクリル酸−ブチルアクリレートコポリマー（３．５％Ｎａ中和、分子量約４２０，０００ｇ／モル）の調製  
【０１１３】
使用量：
アクリル酸：２１３．９７ｇ
ブチルアクリレート：１１．７７ｇ
５０％水酸化ナトリウム水溶液：８．３４ｇ
脱イオン水：６７７．００ｇ
メルカプトエタノール：０．４４ｇ
６％アスコルビン酸水溶液：１．１７ｇ
３５％過酸化水素水溶液：７．１５ｇ
２０％ヒドロキシルアミン塩酸塩水溶液：６．００ｇ
【０１１４】
アクリル酸、水酸化ナトリウム溶液、脱イオン水４７７．００ｇを平底フラスコに入れた。窒素を１時間にわたって溶液に注入した後、３０℃に加熱した。メルカプトエタノール、アスコルビン酸溶液、過酸化水素溶液１．２４ｇを攪拌下で添加し、同時にブチルアクリレートを３分間にわたって滴下した。それによって溶液の温度は９６℃まで急激に上昇した。浴温８０℃で２時間攪拌した後、ヒドロキシルアミン塩酸塩溶液６．００ｇと過酸化水素溶液５．９１ｇを添加し、浴温８０℃でさらに１時間攪拌した。熱浴をオフにした後、脱イオン水２００．００ｇを添加し、粘度の高い２５％ポリマー水溶液を得た。
【実施例４】
【０１１５】
本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体の調製
【０１１６】
実施例１のポリマー：３３．３５ｇ
Ｓｔｏｋａｌ  ＳＲ（Ｇｅｂｒuｄｅｒ  Ｌａｎｇｅｆｅｌｄ、クレフェルト）：０．４ｇ
ステアリル酸カリウム：０．５ｇ
Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ２２５  ＣＳ  ＵＰ（ヘンケルＫＧａＡ、デュッセルドルフ）：０．５ｇ
９．７１％水酸化ナトリウム溶液：１２．１８ｇ
１５．３４％水酸化カリウム溶液：１６．７１ｇ
Ｄｅｎａｃｏｌ  Ｅｘ  ８１０（ナガセ化成工業）：０．１５ｇ
クエン酸一水和物：８．２２ｇ
炭酸エチレン：４．０ｇ
【０１１７】
上記成分を、Ｋｒｕｐｐ３混合機を使用して３分間混合した。得られた発泡体を、０．１ｍ２の面積および０．２ｃｍの高さに広げ、空気循環乾燥キャビネット内で２２０℃で１５分間加熱した。得られた構造体の特性データは以下の通りである。
【０１１８】
【表１】
2006507374.tif 000002
【実施例５】
【０１１９】
本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体の調製
【０１２０】
実施例４と同様にして、３３．３５ｇのコポリマーを水吸収性発泡ポリマー構造体に加工した。コポリマーは実施例１と同様にして調製し、表２に示すモル比では、対応するアクリル酸の含有量がコモノマーの含有量になっている。
【０１２１】
【表２】
2006507374.tif 000003
ＡＡ：アクリル酸
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
ＰＥＧ−ＭＡＥ：ポリエチレングリコールモノアリルエーテル
【実施例６】
【０１２２】
本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体を調製した。実施例４と同様にして、３３．３５ｇのコポリマーを水吸収性発泡ポリマー構造体に加工した。コポリマーは実施例２と同様にして調製し、表３に示すモル比に従って調整した。
【０１２３】
【表３】
2006507374.tif 000004
ＡＡ：アクリル酸
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
ＰＥＧ−ＭＡＥ：ポリエチレングリコールモノアリルエーテル
【実施例７】
【０１２４】
水吸収性発泡ポリマー構造体を調製した。実施例２と同様にして調製した２種類のポリマーを表４に示す比率で混合し、実施例４と同様にして加工した。
【０１２５】
【表４】
2006507374.tif 000005
ＡＡ：アクリル酸
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
ＰＥＧ−ＭＡＥ：ポリエチレングリコールモノアリルエーテル
【実施例８】
【０１２６】
代替架橋剤を使用して本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体を調製した。重合開始後３分間にわたってブチルアクリレートを滴下したこと以外は実施例２と同様にしてポリマーを調製した。水吸収性発泡ポリマー構造体は実施例４と同様にして調製した。Ｄｅｎａｃｏｌ  Ｅｘ  ８１０を表５に示す架橋剤として使用した。
【０１２７】
【表５】
2006507374.tif 000006
【実施例９】
【０１２８】
本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体を調製した。実施例４と同様にして、３３．３５ｇのコポリマー（アクリル酸：９７モル、ブチルアクリレート：３モル）を水吸収性発泡ポリマー構造体に加工した。
【０１２９】
【表６】
2006507374.tif 000007
【実施例１０】
【０１３０】
実施例３に従って調製したアクリル酸−ブチルアクリレートコポリマー（９７モル：３モル）から、本発明に係るポリマー構造体を調製した。ただし、メルカプトエタノールの使用量は０．２２ｇとした。実施例４と同様にして、３３．３５ｇのコポリマーを水吸収性発泡ポリマー構造体に加工した。
【０１３１】
【表７】
2006507374.tif 000008
【実施例１１】
【０１３２】
実施例１に従って調製したアクリル酸ポリマーから、本発明に係るポリマー構造体を調製した。ただし、メルカプトエタノールの使用量は０．４４ｇとした。実施例４と同様にして、３３．３５ｇのコポリマーを水吸収性発泡ポリマー構造体に加工した。
【０１３３】
【表８】
2006507374.tif 000009
【実施例１２】
【０１３４】
実施例１に従って調製したアクリル酸ポリマーから、本発明に係るポリマー構造体を調製した。ただし、メルカプトエタノールの使用量は０．２２ｇとした。実施例４と同様にして、３３．３５ｇのコポリマーを水吸収性発泡ポリマー構造体に加工した。
【０１３５】
【表９】
2006507374.tif 000010
【実施例１３】
【０１３６】
代替架橋剤を使用してアクリル酸−ブチルアクリレートコポリマー（９７モル：３モル）から本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体を調製した。実施例３のポリマーを使用した。実施例４と同様にして構造体を調製した。Ｄｅｎａｃｏｌ  Ｅｘ  ８１０を表に示す架橋剤として使用した。
【０１３７】
【表１０】
2006507374.tif 000011
【実施例１４】
【０１３８】
実施例１に従って調製したアクリル酸ポリマーから、本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体を調製した。ただし、メルカプトエタノールの使用量は０．４４ｇとした。実施例４と同様にして構造体を調製した。Ｄｅｎａｃｏｌ  Ｅｘ  ８１０を表に示す架橋剤として使用した。
【０１３９】
【表１１】
2006507374.tif 000012
【実施例１５】
【０１４０】
異なる界面活性剤を使用してアクリル酸ポリマーから本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体を調製した。
【０１４１】
実施例１のポリマー：３３．３５ｇ
Ｓｔｏｋａｌ  ＳＲ：０．４ｇ
表に示す界面活性剤：０．５ｇ
１５．３４％水酸化カリウム溶液：３３．４２ｇ
Ｄｅｎａｃｏｌ  Ｅｘ  ８１０：０．１５ｇ
クエン酸一水和物：８．２２ｇ
炭酸エチレン：２．０ｇ
【０１４２】
上記成分を、Ｋｒｕｐｐ３混合機を使用して３分間混合した。得られた発泡体を、０．１ｍ２の面積および０．２ｃｍの厚みに広げ、空気循環乾燥キャビネット内で２２０℃で１５分間加熱した。
得られたポリマー構造体の特性データは以下の通りである。
【０１４３】
【表１２】
2006507374.tif 000013
【実施例１６】
【０１４４】
アクリル酸ポリマーから非水浸透性基材（ｂａｃｋ）を有する本発明に係る水吸収性発泡ポリマー構造体を調製した。
【０１４５】
実施例１のポリマー：３３．３５ｇ
Ｓｔｏｋａｌ  ＳＲ：０．４ｇ
ステアリル酸カリウム：０．５ｇ
Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ２２５  ＣＳ  ＵＰ（ヘンケル、デュッセルドルフ）：０．５ｇ
９．７１％水酸化ナトリウム溶液：１２．１８ｇ
１５．３４％水酸化カリウム溶液：１６．７１ｇ
Ｄｅｎａｃｏｌ  Ｅｘ  ８１０：０．１５ｇ
クエン酸一水和物：８．２２ｇ
炭酸エチレン：４．０ｇ
Ｅｓｔｅｋｏｌｌ  ＨＬ  ５０／２００：１．００
Ｓａｒｐｉｆａｎ  ＰＡ３０８Ａ（Ｓｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．  ＫＧ、クレフェルト）：１．００
【０１４６】
上記成分を、Ｋｒｕｐｐ３混合機を使用して３分間混合した。得られた発泡体を、０．１ｍ２の面積および０．２ｃｍの高さに広げ、空気循環乾燥キャビネット内で２２０℃で１５分間加熱した。得られたポリマー構造体をポリエチレンフィルム（ＰＥフィルム）に配置し、構造がフィルムにしっかりと接着されるまで、アイロンを使用してシリコン塗布紙片の間で１０分間アイロンがけを行った。
【０１４７】
【表１３】
2006507374.tif 000014
【実施例１７】
【０１４８】
実施例４に従って調製した発泡体１００ｇを、水１５ｇと炭酸エチレン１．５ｇの溶液とともに均一にスプレーした。１時間で炭酸エチレン溶液が発泡体に均一に分散した時に、炭酸エチレンを含む発泡体を１８０℃で６０分間後架橋させ、乾燥した。表１４に示す特性を有する後架橋させた発泡体を得た。
【０１４９】
【表１４】
2006507374.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水吸収性発泡ポリマー構造体の製造方法であって、
（Ａ１）水と、
（Ａ２）（α１）５５〜１００重量％のモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマーまたはその塩と、
（α２）０〜４５重量％の（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーと、を少なくとも含み、
（α１）と（α２）の重量に基づく合計量が１００重量％であり、（α１）および（α２）の合計重量に基づいて、前記モノマーの少なくとも３１．５重量％がアクリル酸またはアクリル酸の塩である、１種以上のポリマーと、
（Ａ３）１種以上の架橋剤と、
（Ａ４）１種以上の発泡剤と、
（Ａ５）１種以上の界面活性剤と、
（Ａ６）任意の補助物質と、を含む水性組成物（Ａ）を発泡させ、前記発泡水性組成物を５０〜３００℃の温度で加熱して、前記ポリマー（Ａ２）を少なくとも部分的に架橋させ、前記発泡ポリマー構造体の総重量に基づいて、前記水（Ａ１）の含有量を１５重量％以下に調節することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ポリマー（Ａ２）は、少なくとも１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発泡組成物は、１０〜１０００ｇ／ｌの発泡リットル重量を有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
さらなる工程で、前記吸収性発泡ポリマー構造体の表面を平滑化させることを特徴とする請求項１〜３の１以上に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法によって得られる水吸収性発泡ポリマー構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の水吸収性発泡ポリマー構造体であって、以下の特性の少なくとも１つを有することを特徴とするポリマー構造体：
（β１）０．３ｐｓｉの負荷下における０．９％ＮａＣｌ溶液のＡＵＬ（負荷下吸水率）が少なくとも１０ｇ／ｇ、
（β２）吸収速度が＞１ｇ／ｇ／秒、
（β３）最大吸収容量が２０〜３００ｇ／ｇ、
（β４）ＣＲＣ（遠心分離保持容量）が７．５〜１００ｇ／ｇ、
（β５）平均孔径が０．０１〜２ｍｍ、
（β６）平均孔密度が６０〜１２００ｇ／ｍ２。
【請求項７】
水吸収性発泡ポリマー構造体であって、
（Ｂ１）（γ１）５０〜９９．９重量％のモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマーまたはその塩と、
（γ２）０〜４５重量％の（γ１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーと、
（γ３）０．００１〜５重量％の１種以上の架橋剤と、を少なくとも含み、
（γ１）〜（γ３）の重量に基づく合計量が１００重量％であり、（γｌ）および（γ２）の合計重量に基づいて、前記モノマーの少なくとも３１．５重量％がアクリル酸またはアクリル酸の塩である、前記ポリマー構造体の総重量に基づいて２０〜９９．９重量％の１種以上の架橋ポリマーと、
（Ｂ２）前記ポリマー構造体の総重量に基づいて、０．０１〜３０重量％の１種以上の添加剤と、
（Ｂ３）前記ポリマー構造体の総重量に基づいて、０〜１５重量％の水と、を含み、
（Ｂ１）〜（Ｂ３）の重量に基づく合計量が１００重量％であり、前記水吸収性発泡ポリマー構造体は、（β１）０．３ｐｓｉの負荷下における０．９％ＮａＣｌ溶液のＡＵＬ（負荷下吸水率）が少なくとも１０ｇ／ｇ、及び（β２）吸収速度が＞１ｇ／ｇ／秒の特性を有することを特徴とする水吸収性発泡ポリマー構造体。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の水吸収性発泡ポリマー構造体と、基材と、を含むことを特徴とする複合体。
【請求項９】
請求項８に記載の複合体の製造方法であって、請求項１〜３に記載の発泡組成物を少なくとも基材の表面の一部に接触させ、前記発泡組成物に接触した基材を５０〜３００℃の温度に加熱して、前記ポリマー（Ａ２）を少なくとも部分的に架橋させ、前記発泡ポリマー構造体の総重量に基づいて、前記水（Ａ１）の含有量を１５重量％以下に調節し、前記発泡ポリマー構造体を少なくとも前記基板の表面の一部に固定することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記基材は、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリアミドなどのポリマーフィルム、金属、不織布、綿毛、薄織物、織布、天然または合成繊維、またはその他の発泡体であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記水性発泡組成物の前記基材への塗布時に鋳型を使用することを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の複合体の製造方法であって、請求項５〜７のいずれかに記載の水吸収性発泡ポリマー構造体の表面の少なくとも一部を基材の表面の少なくとも一部に接触させ、前記ポリマー構造体を基材の表面の少なくとも一部に固定することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記基材は熱可塑性シート構造を有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項９〜１３の１以上に記載の方法によって得られる複合体。
【請求項１５】
請求項５〜７の１以上に記載の水吸収性発泡ポリマー構造体、または請求項８または１４に記載の複合体の、化学製品における使用。
【請求項１６】
水および水性液体を吸収する請求項５〜７の１以上に記載の水吸収性発泡ポリマー構造体、または請求項９または１４のいずれかに記載の複合体を含む化学製品。
【国際調査報告】
2006507374.tif 000016
2006507374.tif 000017
2006507374.tif 000018
2006507374.tif 000019
2006507374.tif 000020
2006507374.tif 000021