(57)【要約】本発明は、エネルギー、ガス又は液体を搬送する導体、導管又は他の手段のアセンブリ用の支持部材（５０、６０、７０）に関する。本発明は、可撓性基材（１４、２２）の長さに沿って配置された一連の非連動固形物（１６、１８、５８）を備えている。非連動固形物は、動作制限部分を有している。動作制限部分は、隣接する固形物上の同様な部分と接触して一つの方向における支持部材の移動を制限するとともに、支持部材が反対方向に湾曲又は曲がることができるようにする。また、本発明は、前記支持部材を組み込んだアセンブリに関する。
2006507788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの方向にはある範囲で動くことができるが、反対方向には実質的にどの範囲にも動かない支持部材であって、
ある長さの可撓性材料と、
前記可撓性材料に取付けられた複数の非連動固形物であって、隣接する非連動固形物が、互いに接触し且つ一つの方向の動きでの前記可撓性材料の曲げを制限する部分を有し、前記可撓性材料が反対の移動方向に動いたときに前記非連動固形物の前記部分が互いに分離し、それにより前記可撓性材料が曲がり且つ湾曲した形態をとる、非連動固形物と
を備えている前記支持部材。
【請求項２】
前記非連動固形物の前記部分が、さらに前記支持部材の直線状の配列を維持するための手段としての役割を果たす、隣接する非連動固形物とかみ合わせができる関係の凹凸を備えている、請求項１に記載の支持部材。
【請求項３】
前記複数の非連動固形物が前記可撓性材料の一方の側に取付けられている、請求項１に記載の支持部材。
【請求項４】
前記複数の非連動固形物が、前記可撓性材料が真っ直ぐな形態をしているときに、一つの移動方向における前記可撓性材料の曲げを制限する、請求項１に記載の支持部材。
【請求項５】
前記長さの可撓性材料と前記非連動動作制限固形物が、単一構成物の形態である、請求項１に記載の支持部材。
【請求項６】
前記非連動固形物が、各々実質的に大文字「Ｔ」の形状の断面をしている、請求項１に記載の支持部材。
【請求項７】
前記可撓性材料が、金属製である、請求項１に記載の支持部材。
【請求項８】
前記金属材料が、フラットストリップの形態である、請求項７に記載の支持部材。
【請求項９】
さらに前記複数の非連動固形物を取付けるための一連の穴を前記ストリップに備えている、請求項８に記載の支持部材。
【請求項１０】
前記可撓性材料が、ポリマー製である、請求項１に記載の支持部材。
【請求項１１】
前記固形物が、金属材料製である、請求項１に記載の支持部材。
【請求項１２】
前記固形物が、高分子材料製である、請求項１に記載の支持部材。
【請求項１３】
前記固形物が、容積が実質的に同様である、請求項１１に記載の支持部材。
【請求項１４】
前記固形物が、容積が実質的に同様である、請求項１２に記載の支持部材。
【請求項１５】
前記支持部材を包囲しているエンベロープと、前記支持部材と実質的に平行に配置され且つ前記エンベロープに取付けられている少なくとも一つのチャンネルをさらに備えている、請求項１に記載の支持部材。
【請求項１６】
前記チャンネルが、前記エンベロープと連続している、請求項１５に記載の支持部材。
【請求項１７】
少なくとも一つの導体を前記少なくとも一つのチャンネル内に位置してさらに備えている、請求項１５に記載の支持部材。
【請求項１８】
前記エンベロープと前記少なくとも一つのチャンネルが、高分子材料を含む、請求項１５に記載の支持部材。
【請求項１９】
前記高分子材料が、ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項１８に記載の支持部材。
【請求項２０】
前記エンベロープと前記少なくとも一つのチャンネルが、両方ともウレタンとポリテトラフルオロエチレンとの複合体である、請求項１５に記載の支持部材。
【請求項２１】
前記ポリテトラフルオロエチレンが、延伸多孔性ポリテトラフルオロエチレンである、請求項２０に記載の支持部材。
【請求項２２】
一つの方向にある範囲の動きをし、反対方向には実質的にどの範囲の動きもしないアセンブリ用支持部材であって、
ある長さの可撓性材料と、
前記可撓性材料に取付けられた複数の非連動固形物と、
前記複数の非連動固形物に取り付けられている少なくとも一本のフィラメントであって、前記少なくとも一本のフィラメントが、一つの方向の移動において前記可撓性材料の動きを制限し、且つ反対方向の移動において前記可撓性材料の動きを制限せず、それにより前記可撓性材料が曲がり且つ湾曲した形態をとる、フィラメントと、
を備えている前記支持部材。
【請求項２３】
前記非連動固形物が実質的に容積が類似している、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項２４】
前記固形物が、前記可撓性材料の一方の側に取付けられている、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項２５】
前記フィラメントが、破断前には約４％を超える長さの増加を示さない、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項２６】
前記可撓性材料と前記フィラメントが、前記支持部材が完全に伸展したときに実質的に平行となる、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項２７】
さらに隣接する固形物の間に空間を有する、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項２８】
前記フィラメントが、金属製である、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項２９】
前記金属フィラメントが、ステンレス鋼製である、請求項２８に記載の支持部材。
【請求項３０】
前記フィラメントが、高分子材料を含む、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項３１】
前記高分子材料が、アラミド繊維である、請求項３０に記載の支持部材。
【請求項３２】
前記可撓性材料が、金属製である、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項３３】
前記金属材料が、フラットストリップの形態である、請求項３２に記載の支持部材。
【請求項３４】
さらに前記複数の非連動固形物を取付けるための一連の穴を前記ストリップに備えている、請求項３３に記載の支持部材。
【請求項３５】
前記可撓性材料が、ポリマー製である、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項３６】
前記非連動固形物が、金属材料製である、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項３７】
前記非連動固形物が、高分子材料製である、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項３８】
前記支持部材を包囲しているエンベロープと、前記支持部材と実質的に平行に配置され且つ前記エンベロープに取付けられている少なくとも一つのチャンネルをさらに備えている、請求項２２に記載の支持部材。
【請求項３９】
前記チャンネルが、前記エンベロープと連続している、請求項３８に記載の支持部材。
【請求項４０】
少なくとも一つの導体を前記少なくとも一つのチャンネル内に位置してさらに備えている、請求項３８に記載の支持部材。
【請求項４１】
前記エンベロープと前記チャンネルが、ポリテトラフルオロエチレン材料を含んでいる、請求項３８に記載の支持部材。
【請求項４２】
前記エンベロープと前記チャンネルが、両方ともウレタンとポリテトラフルオロエチレンとの複合体である、請求項３８に記載の支持部材。
【請求項４３】
前記ポリテトラフルオロエチレンが、延伸多孔性ポリテトラフルオロエチレンである、請求項４１に記載の支持部材。
【請求項４４】
前記ポリテトラフルオロエチレンが、延伸多孔性ポリテトラフルオロエチレンである、請求項４２に記載の支持部材。
【請求項４５】
一つの方向にある範囲の動きをし、反対方向には実質的にどの範囲の動きもしない支持要素であって、
単一構成物において複数の非連動固形物と組み合わせた可撓性部材であって、隣接する非連動固形物が、互いに接触し且つ一つの方向の移動での前記可撓性部材の曲げを制限する部分を有し、前記可撓性部材が反対の移動方向に動いたときに前記非連動固形物の前記部分が互いに分離し、それにより前記可撓性部材が曲がり且つ湾曲した形態をとる、可撓性部材と
を備えている前記支持部材。
【請求項４６】
前記非連動固形物の前記部分が、さらに前記支持部材の直線状の配列を維持するための手段としての役割を果たす、隣接する非連動固形物とかみ合わせができる関係の凹凸を備えている、請求項４５に記載の支持要素。
【請求項４７】
前記複数の非連動固形物が前記可撓性材料の一方の側に取付けられている、請求項４５に記載の支持要素。
【請求項４８】
前記複数の非連動固形物が、前記可撓性材料が真っ直ぐな形態をしているときに、一つの移動方向における前記可撓性材料の曲げを制限する、請求項４５に記載の支持要素。
【請求項４９】
前記長さの可撓性材料と前記非連動動作制限固形物が、単一構成物の形態である、請求項４５に記載の支持要素。
【請求項５０】
前記非連動固形物が、各々実質的に大文字「Ｔ」の形状の断面をしている、請求項４５に記載の支持要素。
【請求項５１】
前記構成物が、金属製である、請求項４５に記載の支持要素。
【請求項５２】
前記構成物が、ポリマー製である、請求項４５に記載の支持要素。
【請求項５３】
前記固形物が、容積が実質的に同様である、請求項５１に記載の支持要素。
【請求項５４】
前記固形物が、容積が実質的に同様である、請求項５２に記載の支持要素。
【請求項５５】
前記支持部材を包囲しているエンベロープと、前記支持部材と実質的に平行に配置され且つ前記エンベロープに取付けられている少なくとも一つのチャンネルをさらに備えている、請求項４５に記載の支持要素。
【請求項５６】
前記チャンネルが、前記エンベロープと連続している、請求項５５に記載の支持要素。
【請求項５７】
少なくとも一つの導体を前記少なくとも一つのチャンネル内に位置してさらに備えている、請求項５５に記載の支持要素。
【請求項５８】
前記エンベロープと前記少なくとも一つのチャンネルが、高分子材料を含む、請求項５５に記載の支持要素。
【請求項５９】
前記高分子材料が、ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項５８に記載の支持要素。
【請求項６０】
前記エンベロープと前記少なくとも一つのチャンネルが、両方ともウレタンとポリテトラフルオロエチレンとの複合体である、請求項５５に記載の支持要素。
【請求項６１】
前記ポリテトラフルオロエチレンが、延伸多孔性ポリテトラフルオロエチレンである、請求項６０に記載の支持要素。
【請求項６２】
一つの方向にある範囲の動きをし、反対方向には実質的にどの範囲の動きもしない支持部材であって、
複数の非連動固形物を備えたある長さの第一可撓性高分子材料であって、隣接する非連動固形物が、互いに接触し且つ一つの方向の移動での前記可撓性部材の曲げを制限する部分を有し、前記可撓性部材が反対の移動方向に動いたときに前記非連動固形物の前記部分が互いに分離し、それにより前記可撓性部材が曲がり且つ湾曲した形態をとる、第一可撓性高分子材料と、
少なくとも一つの強化要素を埋め込んで備え、前記第一可撓性材料の一方の側に取付けられた第二可撓性高分子材料からなる少なくとも１層と、
を備えた前記支持部材。
【請求項６３】
複数の非連動固形物を前記材料からなる少なくとも１層の反対側に取付けて備えているある長さの第二可撓性材料をさらに備えている、請求項６２に記載の支持部材。
【請求項６４】
前記複数の非連動固形物が、前記可撓性高分子材料が真っ直ぐな形態をしているときに、一つの移動方向における前記可撓性高分子材料の曲げを制限する、請求項６２に記載の支持部材。
【請求項６５】
前記強化要素が、金属材料製である、請求項６２に記載の支持部材。
【請求項６６】
前記金属材料が、円形フィラメントの形態である、請求項６５に記載の支持部材。
【請求項６７】
前記金属材料が、フラットストリップの形態である、請求項６５に記載の支持部材。
【請求項６８】
さらに前記複数の非連動固形物を取付けるための一連の穴を前記ストリップに備えている、請求項６７に記載の支持部材。
【請求項６９】
前記強化要素が、高分子材料製である、請求項６２に記載の支持部材。
【請求項７０】
前記固形物が、容積が実質的に同様である、請求項６２に記載の支持部材。
【請求項７１】
前記支持部材を包囲しているエンベロープと、前記支持部材と実質的に平行に配置され且つ前記エンベロープに取付けられている少なくとも一つのチャンネルをさらに備えている、請求項６２に記載の支持部材。
【請求項７２】
前記チャンネルが、前記エンベロープと連続している、請求項７１に記載の支持部材。
【請求項７３】
少なくとも一つの導体を前記少なくとも一つのチャンネル内に位置してさらに備えている、請求項７１に記載の支持部材。
【請求項７４】
前記エンベロープと前記少なくとも一つのチャンネルが、高分子材料を含む、請求項７１に記載の支持部材。
【請求項７５】
前記高分子材料が、ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項７４に記載の支持部材。
【請求項７６】
前記エンベロープと前記少なくとも一つのチャンネルが、両方ともウレタンとポリテトラフルオロエチレンとの複合体である、請求項７１に記載の支持部材。
【請求項７７】
前記ポリテトラフルオロエチレンが、延伸多孔性ポリテトラフルオロエチレンである、請求項７６に記載の支持部材。
【請求項７８】
一つの方向にある範囲の動きをし、反対方向には実質的にどの範囲の動きもしない支持部材であって、
一連の非連動動作制限固形物を備えた材料からなる連続ストリップであって、隣接する非連動固形物が、互いに接触し且つ一つの方向の移動での前記可撓性部材の曲げを制限する部分を有し、前記可撓性部材が反対の移動方向に動いたときに前記非連動固形物の前記部分が互いに分離し、それにより前記連続ストリップが曲がり且つ湾曲した形態をとる、連続ストリップと、
前記連続ストリップに埋め込まれた少なくとも一つの強化要素と、
を備えた前記支持部材。
【請求項７９】
前記複数の非連動固形物が、前記可撓性高分子材料が真っ直ぐな形態をしているときに、一つの移動方向における前記可撓性高分子材料の曲げを制限する、請求項７８に記載の支持部材。
【請求項８０】
前記強化要素が、金属材料製である、請求項７８に記載の支持部材。
【請求項８１】
前記金属材料が、円形フィラメントの形態である、請求項８０に記載の支持部材。
【請求項８２】
前記金属材料が、フラットストリップの形態である、請求項８０に記載の支持部材。
【請求項８３】
さらに前記複数の非連動固形物を取付けるための一連の穴を前記ストリップに備えている、請求項８２に記載の支持部材。
【請求項８４】
前記強化要素が、高分子材料製である、請求項７８に記載の支持部材。
【請求項８５】
前記固形物が、容積が実質的に同様である、請求項７８に記載の支持部材。
【請求項８６】
前記支持部材を包囲しているエンベロープと、前記支持部材と実質的に平行に配置され且つ前記エンベロープに取付けられている少なくとも一つのチャンネルをさらに備えている、請求項７８に記載の支持部材。
【請求項８７】
前記チャンネルが、前記エンベロープと連続している、請求項８６に記載の支持部材。
【請求項８８】
少なくとも一つの導体を前記少なくとも一つのチャンネル内に位置してさらに備えている、請求項８６に記載の支持部材。
【請求項８９】
前記エンベロープと前記少なくとも一つのチャンネルが、高分子材料を含む、請求項８６に記載の支持部材。
【請求項９０】
前記高分子材料が、ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項８９に記載の支持部材。
【請求項９１】
前記エンベロープと前記少なくとも一つのチャンネルが、両方ともウレタンとポリテトラフルオロエチレンとの複合体である、請求項８６に記載の支持部材。
【請求項９２】
前記ポリテトラフルオロエチレンが、延伸多孔性ポリテトラフルオロエチレンである、請求項９１に記載の支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的支持体の分野に関する。特に、本発明は、電磁エネルギーを伝達するように構成された導体及び／又はガス又は流体を搬送する導管とともに使用される機械的支持体に関する。この機械的支持体では、一つの方向で広範囲な動きがなされ、反対方向の動きが限定された範囲となる。また、本発明は、機械的支持体を組み込んだアセンブリに関する。
【０００２】
産業用機械での電気導体、光学的導体又は空気導管の移動可能なリボンケーブル及び他のアセンブリを備えることの要望から、これらのアセンブリ用の可撓性支持体が開発されるようになった。支持体の数多くのものが、いわゆる「ケーブルトラック」の形態をとっていた。ケーブルトラックは、導体群又は導管群を部分的に包囲し且つ抱くように配置する直線状の一連の連動セグメントから作製されている。連動セグメントは、導体又は導管の過剰の曲げ又は屈曲を防止するために、ケーブルトラック及び関連する導体又は導管の動きの範囲を制限するように相互作用する表面特徴を備えていることがよくある。用途によっては、ケーブルトラックの動きは、偏平な形態と一つの方向のみに湾曲する形態との間の範囲である。ケーブルトラックは、数多くの用途において、それらのかさばった大きさ、重量、大きな曲げ半径、機械的振動、消費電力及び急速な磨耗により制限される。クリーンルーム環境における製造等のある用途では、ケーブルトラック材料の磨耗により粒状物が生成して、これにより作業領域又は作業生産物が汚染されることがよくある。
【０００３】
ケーブルトラックの大きさと重量を減少させる試みにおいて、欧州特許第５２８，１４１号（Ｅｌｏｃａｂ  Ｓｏｎｄｅｒｋａｂｅｌ社）は、ケーブルトラック様支持要素をケーブルアセンブリに組み込むことを教示している。Ｅｌｏｃａｂ  Ｓｏｎｄｅｒｋａｂｅｌアセンブリでは、支持要素は、隣接するセグメントと接触し、相対的な動きを制限する表面特徴を備えた連動セグメントの直線状連鎖から形成されている。支持要素は、２つ以上の平行な電気導体又は光学導体の間に配置されている。「エンベロープケーシング」を、組み合わせ上に押出して完成したケーブルアセンブリを形成する。
【０００４】
Ｅｌｏｃａｂ  Ｓｏｎｄｅｒｋａｂｅｌアセンブリにおけるケーブルトラック様支持要素のサイズ及び重量は、従来のケーブルトラックよりは減少できることがあるけれども、従来のケーブルトラックの問題の数多くのものは、Ｅｌｏｃａｂ  Ｓｏｎｄｅｒｋａｂｅｌアセンブリでもそのまま残っている。例えば、支持要素が隣接する連動セグメントの間で移動するため、支持要素がアークを介して移動すると、機械的振動が支持要素で発生する。支持要素がアークを介して移動すると、連動セグメントの固定されたピッチ及び半径により、支持要素がはずんだり、飛んだりすることがよくある。このはずんだり、飛んだりすることは、一般的に「コギング」と称される。半導体及び他の高精度装置の製造において、コギングにより、速度が制限され、且つ装置を製造するのに使用される機械の機械的精度が損なわれることがある。コギングを支持部材から排除できるならば、支持部材は、スムーズに、静かに且つより精度よく動作するであろう。
【０００５】
従来のケーブルトラックと同様に、Ｅｌｏｃａｂ  Ｓｏｎｄｅｒｋａｂｅｌアセンブリにおける支持要素には、支持要素の連動セグメントの接触表面の間で磨耗が生じる欠点がある。接触表面が磨耗すると、セグメントを接続する接合部が一緒にゆるみ、支持要素がたるむ。いったんたるみが生じると、支持要素が曲がり、支持要素の有効寿命が急速に減少することがある。高加速速度でたるみが生じると、支持要素が曲がり、支持要素の有効寿命がさらに減少することがある。
【０００６】
Ｅｌｏｃａｂ  Ｓｏｎｄｅｒｋａｂｅｌアセンブリと従来のケーブルトラックに共通の上記した問題の他に、Ｅｌｏｃａｂ  Ｓｏｎｄｅｒｋａｂｅｌアセンブリの動作は、アセンブリを構成するのに使用される方法及び材料によりさらに制限されるという問題がある。Ｅｌｏｃａｂ  Ｓｏｎｄｅｒｋａｂｅｌアセンブリにおいて、エンベロープジャケットを、支持要素及び関連電気導体上に押し出す。エンベロープジャケットを形成するのに押出し法を使用すると、ジャケットを形成するのに使用することができる材料の種類が制限される。エンベロープジャケットの押出しに好適な種類の材料では、可撓性、動きの範囲及びアセンブリの有効寿命が減少することがある。これらの制限は、アセンブリの小さな曲げ半径、迅速且つ正確な往復運動を長時間必要とする用途においては特に顕著となる。これらの制限は、複数のアセンブリを互いに積層したり、又はアセンブリが表面に対してこすれるときに、さらに悪化する。
【０００７】
高精度での製造、クリーンルーム環境及び他の機械的に厳しい用途についての要望が増加するにつれて、連動セグメントを備えた従来のケーブル支持体の用途がますます減少している。
【０００８】
従来のケーブル支持体に制限があるために、高度の可撓性、低機械的騒音、小曲げ半径、低粒子発生及び長寿命を含む品質を有する軽量支持部材が必要とされている。これら及び他の目標を達成するために、支持部材では、連動セグメントを使用しない。むしろ、支持部材は、一連の非連動動作制限要素を可撓性材料に取付けた、ある長さの可撓性材料から作製される。この支持部材は、一つの方向において広範囲に動くことができるが、反対方向には実質的な範囲では動くことはできない。支持部材は、製造するのが容易であり、導体又は導管のアセンブリに組み込まれる。このような支持されたケーブルアセンブリは、迅速且つ精密な機械的移動を長期間にわたって実施する機械について特に有用である。クリーン環境を必要とする製造用途においては、支持ケーブルアセンブリは、使用中の粒状物の発生が極めて少ない外部ジャケットを備えることができる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電気又は光学ケーブルアセンブリ、流体又はガス輸送アセンブリ及び電気シールドを備えたアセンブリ等の種々のアセンブリに使用される支持部材に関する。また、本発明は、支持部材を組み込んだアセンブリに関する。
【００１０】
本発明は、精密製造、試験及び検査に関与する高速、高精度機械類の場合に特に有用である。半導体及び他のエレクトロニクス製造においては、例えば、製造機械類の個々の移動は、距離が数ナノメートルと非常に小さくすることができる。従来のケーブルトラック支持体及びケーブルアセンブリの場合、このような機械的精度は、支持体及びそれらの関連アセンブリにより発生する振動及び他の機械的騒音により大きく低下することがある。従来のケーブル支持体及びアセンブリのサイズ及びバルクも、製造装置の可撓性、速度及び所要電力を制限することがある。作業空間又は被加工物が、従来の支持体及びアセンブリにより生成される粒状物で汚染されるのが、精密製造でしばしば生じる別の問題である。
【００１１】
本発明によれば、高度の可撓性、低機械的騒音、小曲げ半径、長寿命及び実質的に粒状物の発生がない軽量支持部材を提供することにより、これらの問題を克服する。支持部材は、ある長さの可撓性材料に取付けられた一連の非連動動作制限要素から構成する。得られた支持部材は、一つの方向には広範囲に動くことができるが、反対方向には実質的にいずれの範囲にも動かない。支持部材は、１メートル以上の距離で延びているときには、それ自体の重量を支持することができる。数多くの実施態様によれば、支持部材は、約１／２メートル以上の距離にわたってアセンブリの重量を支持することもできる。支持部材は、一つ以上の支持部材を少なくとも一つの導体又は導管と実質的に平行に配置し、高分子材料にその組み合わせを取り囲むことにより、容易にアセンブリとすることができる。高分子材料は、適用される高分子材料の厚さを制御する手段としての積層プロセスとの組み合わせに適用するのが好ましい。積層により、より多くの可撓性高分子材料が、押出しプロセスよりも組み合わせを封入するのに使用できる。可撓性高分子材料は、封入された組み合わせの動きの範囲を押出し材料とは同じ程度にまでは制限しない。可撓性の他に、好ましい高分子材料は、容易にすり減らず、粒状化せず、又は早期には磨耗しない。また、積層は、通常押出しプロセスよりも高分子物質の必要量が少なく、この面からも好ましい。これらの各特徴は、アセンブリの性能に寄与する。
【００１２】
一実施態様によれば、本発明により、一つの方向においてある範囲の動きができるが、反対方向では実質的にいずれの範囲にも動かない支持部材であって、ある長さの可撓性材料と、前記可撓性材料に取付けられた複数の非連動固形物であり、隣接する非連動固形物が、互いに接触し且つ一つの方向の移動での前記可撓性材料の曲げを制限する部分を有し、前記可撓性材料が反対の移動方向に動いたときに前記非連動固形物の前記部分が互いに分離し、それにより前記可撓性材料が曲がり且つ湾曲した形態をとる、非連動固形物とを備えている支持部材が提供される。
【００１３】
別の実施態様によれば、本発明により、一つの方向にある範囲の動きをし、反対方向には実質的にどの範囲の動きもしないアセンブリ用支持部材であって、ある長さの可撓性材料と、  前記可撓性材料に取付けられた複数の非連動固形物と、前記複数の非連動固形物に取り付けられている少なくとも一本のフィラメントであり、前記少なくとも一本のフィラメントが、一つの方向の移動において前記可撓性材料の動きを制限し、且つ反対方向の移動において前記可撓性材料の動きを制限せず、それにより前記可撓性材料が曲がり且つ湾曲した形態をとるフィラメントと、を備えている支持部材が提供される。
【００１４】
本発明のさらなる態様及び利点は、以下の好ましい実施態様の詳細な説明を読み且つ理解し、そして添付図面を参照することにより当業者には明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
上記の本発明の概要、さらには本発明の好ましい実施態様についての以下の詳細な説明は、添付図面を参照することによりよりよく理解されるであろう。本発明を説明するために、現時点で好ましい実施態様を図面に示す。しかしながら、本発明は、図示されている厳密な配置及び手段には限定されない。
【００１６】
本発明は、自体を支持することができ、且つ導体、導管、チャンネル、又は支持部材を組み込んだ他のコンポーネントのアセンブリを支持することができる可撓性支持部材に関する。支持部材及び関連するアセンブリは、単一方向で、真っ直ぐな形態と、湾曲又はアーク状の形態との間を交互にとる。真っ直ぐな形態では、本発明によれば、支持部材の曲げ又は屈曲が実質的にない状態で１メートル以上延びることができる。湾曲した形態では、本発明によれば、極めて可撓性であり、且つ広範囲の曲げ半径を容易にとる。
【００１７】
好ましい実施態様によれば、本発明の支持部材（１０）は、ある長さの可撓性材料（１２）を備えており、一連の非連動動作制限要素（１４）が、可撓性材料に取付けられている（図１〜図７）。可撓性材料は、好ましくは均一な幅及び厚さを有する狭いストリップ又は類似のピースである。最も好ましい実施態様によれば、可撓性材料は、フラットであり、周囲が実質的に長方形の形状をしている。別法として、可撓性材料は、断面が、正方形、長方形、円形、楕円形、卵形又は他の形状であり、その長さに沿って中実又は中空であることができる。
【００１８】
可撓性材料は、金属材料又は高分子材料から作製されている。好ましい金属材料には、ステンレス鋼、炭素鋼、バネ鋼又はニッケル合金及びチタン合金などがあるが、これらには限定されない。好ましい高分子材料には、ポリエステル、熱可塑性ポリアミド、例えばナイロン、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、フルオロポリマー、フルオロ熱可塑性樹脂、天然ゴム及び合成ゴム、アラミド繊維、例えばＫＥＶＬＡＲ（登録商標）（ブランド名）繊維、グラスファイバー、又はそれらの複合強化材などがあげられるが、これらには限定されない。可撓性材料として、さらに金属材料又は高分子材料などがある。
【００１９】
図１〜図７から明らかなように、一連の非連動動作制限要素（１４）が、可撓性材料（１２）に取付けられている。好ましい実施態様によれば、動作制限要素は、可撓性材料の一方の側に取付けられた固形物の形態をしている。動作制限固形物の小さな部分が、固形物を可撓性材料に取付けるための手段として可撓性材料の反対側に存在することができ、固形物が、可撓性材料の一方の側のみに取付けられているとみなされるように連続している（例えば、図２Ｂ）。他の実施態様によれば、非連動動作制限固形物を、可撓性材料の両面に取付けることができる。最も好ましい実施態様によれば、固形物は容積が実質的に同様である。
【００２０】
非連動動作制限固形物は、金属、ポリマー又はそれらの組み合わせ等の種々の材料から作製することができる。好ましい金属材料及び高分子材料は、高耐圧縮性を有している。その結果、材料は、強固であり、軽量であり、安価であり、及び付形又は成形が容易である。好適な金属材料には、例えばアルミニウム、真鍮、亜鉛、マグネシウム及びこれらの材料の合金などがあげられるが、これらには限定されない。好ましい金属には、種々の量のアルミニウム及び少量の銅及びマグネシウムを含有する亜鉛系合金があげられる。これらの好ましい合金は、ニューヨーク州メイブルックにあるＥａｓｔｅｒｎ  Ａｌｌｏｙｓ社から商品名ＺＡＭＡＣＫ（商標）（品番：ＺＡ−８、ＺＡ−１２及びＺＡ−２７）で入手可能である。好適な高分子材料には、工学的熱可塑性樹脂、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸−６ヒドロキシ−２−ナフトエ酸コポリマー（一般的に、液晶ポリマー（ＬＣＰ）と称される）、ガラス充填ナイロン及びポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢS）及びエポキシ等の熱硬化樹脂などがあるが、これらには限定されない。好ましい液晶ポリマーは、日本国大阪にあるポリプラスチック社からＶＥＣＴＲＡ（登録商標）液晶ポリマーの商品名で入手できる。固形物は、成形、注型、カービング及び／又はスタンピングにより製造される。好ましい方法には、熱インジェクションオーバーモールディング（一般的に、インサート成形とも称される）がある。
【００２１】
非連動動作制限固形物は、種々の方法で可撓性材料に取付けることができる。グルーイング、モールディング、プレスフィッティング、スナップフィッティング、リベッティング、かしめ、鍛造及び機械的締めつけが、固形物を可撓性材料に取付けるのに好適な方法である。固形物を可撓性材料に取付ける好ましい方法は、熱インジェクションオーバーモールディング（一般的に、インサート成形とも称される）を用いるものである。好ましい実施態様によれば、可撓性材料には、材料の厚さを貫通し、材料の長さに沿って走る一連の穴が設けられている。非連動固形物は、可撓性材料上に、固形物の底部が穴を充填し、可撓性材料の全て又は一部分の周囲を包むように成形する（図２Ｂ）。得られた構成物では、固形物が可撓性材料にしっかりと取付けられている。
【００２２】
非連動動作制限固形物は、可撓性材料が真っ直ぐの形態にあるときに隣接する固形物上に同様に位置している部分と接触する部分を有している（例えば、図２、部分１６及び１８）。接触しているとき、これらの部分は、一つの方向の移動での可撓性材料の動きの範囲を制限するための手段としての役割を果たす。可撓性材料が反対方向に移動するように動作したとき、これらの部分が分離し、可撓性材料が曲がり、湾曲した形態をとる（図２Ａ）。
【００２３】
好ましい動作制限部分を有する非連動固形物を、図１〜図７に示す。側面図から明らかなように、固形物は、特定の断面を有している。好ましい実施態様によれば、固形物は、大文字「Ｔ」と形状が実質的に同様である断面を有している。動作制限部分を有する固形物についての他の断面としては、例えば図９〜図１４に示すものがあるが、これらには限定されない。
【００２４】
より好ましい実施態様によれば、固形物が、支持部材の直線状整列を維持するための手段を有している。この手段には、かみ合うことができる関係の非連動凹凸などがあるが、これらには限定されない（図５〜図７、図１５及び図１７）。
【００２５】
別の実施態様によれば、可撓性材料と非連動動作制限固形物を、単一の構成物として形成する（図２Ｃ）。金属、合金及び複合材料を使用して、構成物を製造することができるけれども、成形性高分子材料が、単一構成物として可撓性材料及び非連動動作制限固形物を形成するのに特に適している。この実施態様によれば、本発明は、一つの方向にはある範囲での動きをするが、反対方向には実質的にいずれの範囲にも動かない支持要素の形態にあり、支持部材が、単一構成物において、可撓性材料と複数の非連動固形物との組み合わせを備え、隣接する非連動固形物が、互いに接触し且つ一つの移動方向における前記可撓性部材の曲げを制限する部分を有し、非連動固形物の前記部分が、前記可撓性部材が反対の移動方向に動いたときに互いに分離し、それにより前記可撓性部材が曲がり、湾曲した形態をとる。
【００２６】
本発明の他の実施態様（図８及び図８Ａ）によれば、動作制限フィラメント（２６）を、上記した動作制限部分の代わり又は上記した動作制限部分の他に使用する。好ましい実施態様によれば、複数の固形物（２４）を、隣接する固形物の間に空間を設けながら可撓性材料（２２）に取り付ける。固形物を可撓性材料に取付ける好ましい方法は、熱インジェクションオーバーモールディング（一般的にインサートモールディングとも称される）を用いるものである。好ましい実施態様によれば、可撓性材料は、材料の厚さを貫通し且つ材料の長さに沿って走る一連の穴を有している。固形物は、可撓性材料上に、固形物の底部が、穴を充填し、且つ可撓性材料の全て又は一部分の周囲を包むように成型される。得られた構成物では、固形物が可撓性材料にしっかりと取付けられている。
【００２７】
少なくとも一つの高引張り強度（例えば、４００ｐｓｉ（２８．１２２７８Ｋｇ／ｃｍ2））且つ低伸縮（例えば、破断点伸びが約３．６％未満）フィラメントを、本発明物が一つの方向に移動するように動作されたときに可撓性材料の動きの範囲を制限する手段として固形物に取付けられる。少なくとも一本のフィラメントは、本発明物を反対の移動方向に動作したときに可撓性材料の動きを制限しない。最も好ましい実施態様によれば、フィラメントを、可撓性材料が真っ直ぐ又は偏平な形態にあるときに固形物に取付ける。一方の側からみると、フィラメント（２６）及び可撓性材料（２２）は、実質的に平行であるように見える（図８Ａ）。
【００２８】
フィラメント材料は、金属材料又は高分子材料から作製される。好ましい金属材料には、ステンレス鋼及びその合金、又はニッケル合金及びチタン合金などがあるが、これらには限定されない。好ましい高分子材料には、デラウエア州ウィルミントンにあるデュポン社から商品名ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）（ブランド名）繊維で入手できるアラミド繊維、日本国大阪にある東洋紡績から商品名ＺＹＬＯＮ（登録商標）繊維で入手できるポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維、日本国大阪にある帝人から商品名ＴＥＣＨＮＯＲＡ（商標）アラミド繊維で入手できるアラミド繊維、液晶ポリマー、ポリエステル、ナイロン及び熱安定化（ＨＳ）ポリエチレンなどがあるが、これらには限定されない。フィラメント材料には、滑剤をコーティングしてもよいし、又は樹脂を含浸させて、強度を増加させたり、磨耗を減少させることができる。さらに、フィラメント材料は、真っ直ぐなヤーン、撚糸若しくは織糸、布帛、繊維、細線又は複合強化薄膜の形態であることができる。
【００２９】
少なくとも一本のフィラメントを、グルーイング、モールディング又はヒートステーキングにより固形物に取付ける。好ましい方法は、インサートモールディング（一般的にオーバーモールディングとも称される）である。
【００３０】
別の実施態様によれば、可撓性材料は、少なくとも一本のフィラメント又は繊維の形態である。この実施態様の好ましい形態では、数本のフィラメント又は繊維を、実質的に平行なアレイで一緒に使用する（図１５及び図１６、部分５２）。このようなアレイを使用する実施態様によれば、高分子材料からなるベース層（５４）は、アレイの個々のフィラメントを平行な関係で封入し且つ維持している。これらの実施態様によれば、第一の一連の非連動動作制限固形物（５５）を、第一の材料ストリップ（５６）として一緒に形成し、ベース層の一方の側に取付けられる。固形物は、隣接する固形物間に形成されたスリット（５７）又は同様に狭いカットアウトにより互いに分離される。スリットは、ストリップの本体を介して第一ストリップの外面から、第一ストリップの底部付近の位置に延びている。第二の一連の非連動固形物（５８）が、必要に応じて、好ましくは第二材料ストリップ（５９）としてベース層の反対側に形成される。追加の非連動固形物は、非連動動作制限固形物を機械的にバランスする役割を果たすことができる。また、追加の非連動固形物は、支持部材の動き及び曲げ半径を制限することがあるが、その程度は、第一の一連の非連動固形物よりも小さい。第二の一連の非連動固形物は、隣接する固形物間に形成されたノッチ、ウエッジ又は類似のカットアウトにより互いに分離される。どちらの層においても、スリット、ウエッジ又はノッチには、好ましくは一端にカットアウト（５３）が設けられている。カットアウトにより、スリット、ウエッジ又はノッチが、支持部材（５０）が繰り返し屈曲されたときに、長さ方向に延びることを防止する。また、カットアウトにより、支持部材に対してさらなる可撓性が付与される。本実施態様によれば、本発明物は、一つの方向においてある範囲で動くことができるが、反対の方向においては実質的にいずれの範囲にも動かない支持部材の形態であり、前記支持部材が、複数の非連動固形物を備えたある長さの第一可撓性高分子材料を備えており、隣接する非連動固形物は、互いに接触し且つ一つの移動方向において前記可撓性部材の曲げを制限する部分を有し、前記非連動固形物の前記部分が、反対の移動方向に前記可撓性部材が動いたときに互いに分離し、それにより前記可撓性部材が、曲がり且つ湾曲した形態をとり、そして少なくとも一つの強化要素をそこに埋め込んで有している材料からなる少なくとも１層が前記第一可撓性材料の一方の面に取付けられる。さらなる実施態様によれば、本発明物は、さらにある長さの第二の可撓性材料を備えており、この第二の可撓性材料は、前記材料からなる少なくとも１層の反対側に取付けられた複数の非連動固形物を備えている。
【００３１】
さらに別の実施態様によれば、一連の非連動動作制限固形物を、一緒に単一の連続材料ストリップとして構成し（図１７、部分６８又は図１９、部分７８）、ある長さの可撓性材料をこのストリップに取付ける。上記長さの可撓性材料は、ストリップの形態でもよいし（図１９、部分７２）、又は一つ以上のフィラメントの形態でもよい（図１７、部分６２）。細幅スリット（６４又は７４）を設けて、隣接する固形物を分離する。カットアウト（６６又は７６）も、各スリットの一端に設けて、屈曲の反復中にスリットが延びるのを防止し、且つ支持部材（６０又は７０）の全体的な可撓性を増加させる。本実施態様によれば、本発明物は、一つの方向にある範囲で動くことができるが、反対方向には実質的にいずれの範囲にも動かない支持部材の形態であり、支持部材は、一連の非連動動作制限固形物を備えた連続材料ストリップを備え、隣接する非連動固形物が互いに接触する部分を有し、一つの移動方向での前記可撓性部材の曲げを制限し、且つ前記非連動固形物の前記部分が、前記可撓性部材が反対の移動方向に動いたときに互いに分離し、それにより前記連続ストリップが曲がり且つ湾曲した形態をとることができ、そして少なくとも一つの強化要素が前記連続ストリップに埋め込まれている。
【００３２】
上記した支持部材の一つ以上を用いた導管、導体、チャンネル及び／又は他の電気機械要素のアセンブリは、種々の方法で構成できる。導体は、電気、光、熱又は他の形態のエネルギーが通過することができる物質又は媒体である。導管は、エネルギー、流体又はガスを伝達するための経路である。チャンネルは、ガス又は液体を搬送するための中空チューブ又はダクトである。別法として、チャンネルは、支持部材、導体及び／又は導管を収容することができる。
【００３３】
一実施態様によれば、アセンブリを、少なくとも一つの導体又は導管を、少なくとも一つの支持部材と実質的に平行に配置し、ポリマージャケット又はエンベロープに封入又はそれで包囲して構成する。ジャケット又はエンベロープを形成する好ましい方法は、２枚の熱可塑性材料からなるシートを好適な接着剤とともに積層することによるものである。好ましいジャケット材料には、フルオロポリマー、例えばポリテトラフルオロエチレン、多孔質ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアキソキシ（ＰＦＡ）、フッ素化エチレンポリマー（ＦＥＰ）、デラウエア州ウィルミントンにあるデュポン社から商品名ＴＥＦＺＥＬ（登録商標）ＥＴＦＥフルオロポリマー樹脂で入手できるエチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性ポリアミド、例えばＮＹＬＯＮ（登録商標）、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、フルオロ熱可塑性樹脂、例えばミネソタ州オークデールにあるＤｙｎｅｏｎ社から入手可能なＤＹＮＥＯＮ（商標）、ＴＨＶ（商標）フルオロ熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、例えばデラウエア州ウィルミントンにあるデュポン社から入手できるＨＹＴＲＥＬ（登録商標）ポリエステル熱可塑性エラストマー、熱可塑性ゴム、例えばオハイオ州アクロンにあるＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社から入手できるＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ（登録商標）熱可塑性ゴム、及びそれらの複合体などがあるが、これらには限定されない。
【００３４】
別の実施態様（図２１、部分８０）によれば、少なくとも一つのチャンネルが、積層プロセス中にジャケットコンポーネント（８１）により形成される。このチャンネルは、好適なジャケット材料に少なくとも一つの取り外し可能な型を封入又は包囲することにより形成する。ジャケットが形成されたら、この型を取り外してその場所（８２）にチャンネルを残す。チャンネル内に種々の装置を配置できる。好ましい実施態様によれば、複数のチャンネルを形成し、支持部材（８３）、導体、導管及び／又はガス、流体又はエネルギー（８４）を搬送する他の手段を、各チャンネルの内部に配置する。
【実施例】
【００３５】
例１
本例では、図１及び図２に示すような本発明の支持部材の構成について説明する。
【００３６】
幅０．２５インチ及び厚さ０．００５インチである３０１高降伏ステンレス鋼の形態のある長さの可撓性材料を、マサチューセッツ州アガワムにあるＢｅｌｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社から入手した。直径が０．０９３インチの一連の穴を、ステンレス鋼にスタンピングにより形成した。穴は、０．３８５インチ離して設けた。次に、複数の非連動動作制限固形物をステンレス鋼に取付けるために、ステンレス鋼をインサート金型に入れた。インサート金型は、それぞれ図１及び図２に示すような全体形状及び断面を有する固形物用の形態を有するものであった。オーバーモールディング法を使用して、ステンレス鋼に対する固形物の形成と取付けを同時におこなった。ステンレス鋼を、金型における湾曲形態に維持して、固形物がステンレス鋼に形成及び取付けられたときに各々の固形物の間に空間ができるようにした。
【００３７】
日本国大阪にあるポリプラスチック社からＶＥＣＴＲＡ（登録商標）液晶ポリマーの商品名で入手できる液晶ポリマーを使用して、非連動動作制限固形物を形成した。個々の固形物を、オーバーモールディング法により順次可撓性ステンレス鋼材料の穴あき部上に形成した。オーバーモールディング法において、ステンレス鋼におけるせん孔は、金型に入れた固体及び液晶ポリマーを規定している金型と一致させた。固形物は、各々長さ０．３８５インチ、幅０．２８インチ、高さ０．１６５インチであった。液晶ポリマーは、金型内及び可撓性ステンレス鋼材料周囲に流入して、個々の固形物を形成した。液晶ポリマーがステンレス鋼材料周囲に流れ且つ硬化して、固形物がステンレス鋼に取り付けられた。個々の固形物がステンレス鋼材料上に形成されたら、ステンレス鋼を、インサート金型を介して次のせん孔まで進め、オーバーモールディングプロセスを反復して連続した別の固形物を形成した。最後の固形物が形成され、可撓性ステンレス鋼材料に取付けられたら、本発明の完成した支持部材を、インサート金型から取り出した。
【００３８】
例２
本例では、図３及び図４に示すような本発明の支持部材の構成について説明する。
【００３９】
本例の材料及び方法は、非連動動作制限固形物の全体形状及び断面を除いて、例１に記載したものと同じである。本例において形成される固形物の全体形状及び断面を、それぞれ図３及び図４に示す。
【００４０】
例３
本例では、図５〜図７に示すような本発明の支持部材の構成について説明する。
【００４１】
本例の材料及び方法は、非連動動作制限固形物の形状及び断面を除いて、例１に記載したものと同じである。本例において形成される固形物の全体形状を、図５及び図６に示す。固形物の断面を、図７に示す。本例の固形物は、かみ合うことができる関係の非連動凹凸を有する。これらの特徴は、支持部材の直線状配列維持する手段としての役割を果たす。
【００４２】
例４
本例では、図８及び図８Ａに示すような本発明の支持部材の構成について説明する。本実施態様は、ある長さの可撓性材料と、複数の非連動固形物と、可撓性材料の動作を一つの方向で制限するが、反対方向では制限しない、固形物に取付けされた一連のフィラメントの３つの主要なコンポーネントを備えている。
【００４３】
幅０．２５インチ及び厚さ０．００５インチである３０１高降伏ステンレス鋼の形態のある長さの可撓性材料を、マサチューセッツ州アガワムにあるＢｅｌｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社から入手した。直径が０．０９３インチの一連の穴を、ステンレス鋼にスタンピングにより形成した。穴は、０．３２インチ離して設けた。次に、複数の非連動固形物をステンレス鋼に取付け且つ一連のフィラメントを固形物に取り付けるために、ステンレス鋼をインサート金型に入れた。
【００４４】
前記ある長さの可撓性ステンレス鋼材料をインサート金型に配置したら、４本のアラミドフィラメント（デラウエア州ウィルミントンにあるデュポン社から商品名ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）（ブランド名）で入手可能な繊維）を、ステンレス鋼の０．１３インチ上に浮かして配置した。フィラメントを、ステンレス鋼の軸と実質的に平行に整列させた。隣接するフィラメントを、約０．０５インチ間隔を開けて配置した。フィラメントを、構成プロセス全体を通じて、５．０ポンドの張力下で保持した。
【００４５】
インサート金型は、それぞれ図８及び図８Ａに示したような全体形状及び断面を有する非連動固形物用の形態を有するものであった。オーバーモールディング法を使用して、各固形物の形成とステンレス鋼への取付けを同時におこなった。また、フィラメントを、オーバーモールディングプロセスで固形物に取付けた。
【００４６】
日本国大阪にあるポリプラスチック社からＶＥＣＴＲＡ（登録商標）液晶ポリマーの商品名で入手できる液晶ポリマーを使用して、非連動固形物を形成した。オーバーモールディング法において、ステンレス鋼におけるせん孔を、金型に導入した固形及び液晶ポリマーを規定している金型と整列させた。液晶ポリマーが金型に流入するとともに、可撓性ステンレス鋼材料周囲に流れて個々の固形物を形成した。液晶ポリマーがステンレス鋼周囲で硬化すると、固形物がステンレス鋼に取付けられた。また、液晶ポリマーは、フィラメントの周囲にも流れた。液晶ポリマーは、フィラメントの周囲で硬化すると、フィラメントが固形物に取付けられた状態となった。
【００４７】
個々の固形物及びフィラメントアレイが形成され、ステンレス鋼に取付けられたら、ステンレス鋼材料を、インサート金型を介して次のせん孔に進め、オーバーモールディングプロセスを反復して、別の固形物及びフィラメントアレイを順次形成した。最後の固形物及びフィラメントアレイが形成され且つ可撓性ステンレス鋼材料に取付けられたら、完成した本発明の支持部材を、インサート金型から取り出した。
【００４８】
例５
本例では、図１５及び図１６に示すような本発明の支持部材の構成について説明する。本実施態様は、３つの主要なコンポーネントを備えている。第一のコンポーネントは、複数の非連動動作制限固形物を備えたある長さの第一可撓性高分子材料である。第二コンポーネントは、第二可撓性高分子材料からなる少なくとも１層を備えている。第二可撓性高分子材料は、少なくとも一つの強化要素をそこに埋め込んで有しており、且つ第一可撓性高分子材料に取り付けられている。第三コンポーネントは、第二コンポーネントに取付けられた複数の非連動動作制限固形物を備えた第三可撓性高分子材料からなる別の層である。
【００４９】
可撓性高分子材料からなる第一層及び第三層（図１５のそれぞれ部分５９及び部分５６）は、ドイツのフランクフルトにあるＣｒｅａｎｏｖａ社から商品名ＶＥＳＴＡＭＩＤ（登録商標）高性能ポリマー（品番Ｌ−ｃｆ１５ｓｗ）として入手できる高弾性率ポリアミド押出し材料から作製したものである。この材料は、圧縮及びコールドフロー押出しに耐えるのに十分な硬度を有している。また、この材料は、良好な耐衝撃性を有する。
【００５０】
第二又は中間層（図１５、部分５４）は、層（第一層及び第三層）に使用される材料よりも軟質である材料から作製される。また、第二層の材料は、第一層及び第三層の材料よりも低い弾性率である。この材料も、ドイツのフランクフルトにあるＣｒｅａｎｏｖａ社からＶＥＳＴＡＭＩＤ（登録商標）高性能ポリマー（品番：Ｌ２１２１）の商品名で入手できる。
【００５１】
第二層を、高分子材料に埋め込まれた高引張り強度繊維で強化する（図１５、部分５２）。繊維を、材料の中央に位置させ、材料の長さに沿って長さ方向に走らせる。好ましい繊維は、デラウエア州ウィルミントンにあるデュポン社から商品名ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）（ブランド名）繊維（カタログ参照名Ｋｅｖｌａｒ４９、１５００デニール）として入手できるアラミド繊維である。この繊維は、１インチ当たり１．１ツイストである。この繊維は、高分子材料を繊維上及び周囲に押し出すことにより高分子材料に封入する。
【００５２】
全ての３つのコンポーネント層を単一プロセスで一緒に同時に押出することにより、３層支持部材を形成する。支持部材を、湾曲形態で押出して、ノッチ及びスリットをそれぞれ第一層及び第三層に形成することができる（図１５Ｂ）。
【００５３】
材料が押出しプロセスから出てまだ柔らかい間に、横ノッチ（図１５、部分５１）又はウエッジを、ナイフ又はウエッジ状ツールで第三層の材料に切断して入れる。ノッチは、第三層の材料を貫通して第二層の材料で停止させる。
【００５４】
材料が押出しプロセスから出てまだ柔らかい間に、横スリット（図１５、部分５７）をナイフ又は他の好適なツールにより切断して第一層の材料に入れる。支持部材が真っ直ぐな形態にあるときは、個々の非連動動作制限固形物間には間隙はみられない。
【００５５】
３層支持部材が形成されたら、応力軽減孔（図１５、部分５７）を、支持部材の側面の各ノッチ及びスリットの端部にドリリング又は切断により設けて、第二層材料への応力亀裂の伝搬を防止する。その結果、一つの方向においてある範囲の動きができるが、反対方向には実質的な範囲で動きができない本発明による支持部材が得られる。
【００５６】
例６
本例では、図１５Ａ及び図１６Ａに示すような本発明の支持部材の構成について説明する。
【００５７】
本実施態様は、３つの主要なコンポーネントを備えている。第一のコンポーネントは、複数の非連動動作制限固形物を備えたある長さの第一可撓性高分子材料である。第二コンポーネントは、第二可撓性高分子材料からなる少なくとも１層を備えている。第二可撓性高分子材料は、少なくとも一つの強化要素をそこに埋め込んで有しており、且つ第一可撓性高分子材料に取り付けられている。第三コンポーネントは、第二コンポーネントに取付けられた複数の非連動動作制限固形物を備えた第三可撓性高分子材料からなる別の層である。
【００５８】
本実施態様の第一層及び第三層は、上記例５に記載のものと同じである。
【００５９】
第二層は、強化要素が金属ストリップであることを除いて、例５の第二層と同様である（図１５Ａ、部分５２ａ）。金属ストリップの材料は、幅０．２５インチ、厚さ０．００５インチの３０１高降伏ステンレス鋼の形態であり、マサチューセッツ州アガワムにあるＢｅｌｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社から入手できる。直径が０．０９３インチである一連の穴を、ステンレス鋼にスタンピングにより形成する。穴は、０．３８５インチ離して設ける。
【００６０】
異なる層を形成するプロセスは、例５と同じである。
【００６１】
その結果、一つの方向である範囲の動きができるが、反対方向では実質的な範囲で動きができない本発明による支持部材が得られる。
【００６２】
例７
本例では、図１７及び図１８に示すような本発明の支持部材の構成について説明する。
【００６３】
本実施態様は、２つの主要なコンポーネントを備えている。第一のコンポーネントは、複数の非連動動作制限固形物を備えたある長さの第一可撓性高分子材料である。第二コンポーネントは、第二可撓性高分子材料からなる少なくとも１層を備えている。第二可撓性高分子材料は、少なくとも一つの強化要素をそこに埋め込んで有しており、且つ第一可撓性高分子材料に取り付けられている。
【００６４】
可撓性高分子材料からなる第一層（図１７、部分６８）は、ドイツのフランクフルトにあるＣｒｅａｎｏｖａ社から商品名ＶＥSＴＡＭＩＤ（登録商標）高性能ポリマー（品番：Ｌ−ｃｆ１５ｓｗ）で入手可能な高弾性率ポリアミド押出し材料から作製されている。この材料は、圧縮及びコールドフロー押出しに耐えるに十分な硬度を有している。また、この材料は、良好な耐衝撃性を有している。
【００６５】
第二層（図１７、部分６３）は、第一層に使用される材料よりも柔らかい材料から作製されている。また、第二層の材料も、第一層の材料よりも低い弾性率を有している。この材料も、ドイツのフランクフルトにあるＣｒｅａｎｏｖａ社から商品名ＶＥＳＴＡＭＩＤ（登録商標）高性能ポリマー（品番：Ｌ２１２１）で入手できる。
【００６６】
第二層を、高分子材料に埋め込まれた高引張り強度繊維で強化する（図１７、部分６２）。繊維を、材料の中央に位置させ、材料の長さに沿って長さ方向に走らせる。好ましい繊維は、デラウエア州ウィルミントンにあるデュポン社から商品名ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）（ブランド名）繊維（カタログ参照名Ｋｅｖｌａｒ４９、１５００デニール）として入手できるアラミド繊維である。この繊維は、１インチ当たり１．１ツイストである。この繊維は、高分子材料を繊維上及び周囲に押し出すことにより高分子材料に封入する。
【００６７】
両方のコンポーネント層を単一プロセスで一緒に同時に押出することにより、２層支持部材を形成する。支持部材を、湾曲形態で押出して、ノッチ及びスリットを第一層に形成することができる（図１７Ａ）。
【００６８】
材料が押出しプロセスから出てまだ柔らかい間に、横スリット（図１７、部分６４）をナイフ又は他の好適なツールにより切断して第一層の材料に入れる。支持部材が真っ直ぐな形態にあるときは、個々の非連動動作制限固形物間には間隙はみられない。
【００６９】
２層支持部材が形成されたら、応力軽減孔（図１７、部分６６）を、支持部材の側面の各スリットの端部にドリリング又は切断により設けて、第二層材料への応力亀裂の伝搬を防止する。その結果、一つの方向においてある範囲の動きができるが、反対方向には実質的な範囲で動きができない本発明による支持部材が得られる。
【００７０】
例８
本例では、図１９及び図２０に示すような本発明の支持部材の構成について説明する。
【００７１】
本実施態様は、２つの主要なコンポーネントを備えている。第一コンポーネントは、複数の非連動動作制限固形物を備えたある長さの第一可撓性高分子材料である。第二コンポーネントは、第二可撓性高分子材料からなる少なくとも１層を備えている。この層は、第一可撓性高分子材料に取付けられたこの第二可撓性高分子材料に埋め込まれた少なくとも一つの強化要素を有している。
【００７２】
可撓性高分子材料からなる第一層（図１９、部分７８）は、ドイツのフランクフルトにあるＣｒｅａｎｏｖａ社から商品名ＶＥSＴＡＭＩＤ（登録商標）高性能ポリマー（品番Ｌ−ｃｆ１５ｓｗ）として入手できる高弾性率ポリアミド押出し材料から作製したものである。この材料は、圧縮及びコールドフロー押出しに耐えるのに十分な硬度を有している。また、この材料は、良好な耐衝撃性を有する。
【００７３】
第二層（図１９、部分７３）は、第一層に使用される材料よりも軟質である材料から作製される。また、第二層の材料も、第一層の材料よりも低い弾性率である。この材料も、ドイツのフランクフルトにあるＣｒｅａｎｏｖａ社からＶＥＳＴＡＭＩＤ（登録商標）高性能ポリマー（品番：Ｌ２１２１）の商品名で入手できる。
【００７４】
第二層は、強化要素が金属ストリップであることを除いて、例７の第二層と同様である（図１９、部分７２）。金属ストリップの材料は、幅０．２５インチ、厚さ０．００５インチの３０１高降伏ステンレス鋼の形態であり、マサチューセッツ州アガワムにあるＢｅｌｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社から入手できる。直径が０．０９３インチである一連の穴を、ステンレス鋼にスタンピングにより形成する。穴は、０．３８５インチ離して設ける。
【００７５】
異なる層を形成するプロセスは、例７と同じである。
【００７６】
その結果、一つの方向である範囲の動きができるが、反対方向では実質的な範囲で動きができない本発明による支持部材がえられる。
【００７７】
両方のコンポーネント層を単一プロセスで一緒に同時に押出することにより、２層支持部材を形成する。支持部材を、湾曲形態で押出して、ノッチ及びスリットをそれぞれ第一層及び第三層に形成することができる。
【００７８】
材料が押出しプロセスから出てまだ柔らかい間に、横スリット（図１９、部分７４）をナイフ又は他の好適なツールにより切断して第一層の材料に入れる。支持部材が真っ直ぐな形態にあるときは、個々の非連動動作制限固形物間には間隙はみられない。
【００７９】
２層支持部材が形成されたら、応力軽減孔（図１９、部分７６）を、支持部材の側面の各スリットの端部にドリリング又は切断により設けて、第二層材料への応力亀裂の伝搬を防止する。その結果、一つの方向においてある範囲の動きができるが、反対方向には実質的な範囲で動きができない本発明による支持部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の支持部材の斜視図である。
【図２】図１の実施態様の側面図である。
【図２Ａ】湾曲形態である本発明の実施態様を示す。
【図２Ｂ】非連動固形物を可撓性材料に、可撓性材料に設けた穴を介して取付けた本発明の実施態様を示す。
【図２Ｃ】可撓性材料と一連の非連動動作制限固形物が単一構成されている、本発明の実施態様を示す。
【図３】本発明の支持部材の斜視図である。
【図３Ａ】非連動動作制限固形物を可撓性材料の両面に備えた本発明の支持部材の斜視図である。
【図４】図３の実施態様の側面図である。
【図５】本発明の支持部材の斜視図である。
【図６】図５とは反対の角度からみた本発明の支持部材の斜視図である。
【図７】図５又は図６の実施態様の側面図である。
【図８】本発明の支持部材の斜視図である。
【図８Ａ】図８の実施態様の側面図である。
【図９】本発明の非連動動作制限固形物の断面を示す。
【図１０】本発明の非連動動作制限固形物の断面を示す。
【図１１】本発明の非連動動作制限固形物の断面を示す。
【図１２】本発明の非連動動作制限固形物の断面を示す。
【図１３】本発明の非連動動作制限固形物の断面を示す。
【図１４】本発明の非連動動作制限固形物の断面を示す。
【図１５】本発明の支持部材の斜視図である。
【図１５Ａ】本発明の支持部材の斜視図である。
【図１５Ｂ】本発明の側面図である。
【図１６】図１５の実施態様の側面図である。
【図１６Ａ】図１５Ａの実施態様の側面図である。
【図１７】本発明の支持部材の斜視図である。
【図１７Ａ】本発明の側面図である。
【図１８】図１７の実施態様の側面図である。
【図１９】本発明の支持部材の斜視図である。
【図２０】本発明の支持部材の斜視図である。
【図２１】２つの支持部材と複数のチャンネルとを組み合わせた本発明の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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