(57)【要約】本発明は、家庭内清掃又はパーソナルケア用途に用いるための使い捨て擦り落とし製品を開示するものである。一実施形態においては、本発明は、ハンドルと、本発明の擦り落とし製品が取付けられて便利な清掃具を形成する剛性のベースを含む清掃具に向けられている。本発明の擦り落とし製品は、多層ラミネート製品であり、通常は、少なくとも２つの別個の層、すなわち研磨性層（３２）と、製紙繊維から形成されたティシュー層、コフォーム層、空気堆積ウェブ、又はこれらの組み合わせといった吸収体繊維層（３４）とを含む。研磨性層（３２）は、主に、メルトブローン又はスパンボンド法で堆積される繊維においては典型的なように無秩序に又は不規則に分布されて開放多孔性構造を形成するポリマー繊維から形成される。一実施形態においては、研磨性層（３２）は、多フィラメント集合繊維を含む。一実施形態においては、吸収体繊維（３４）層は、非クレープ加工通気乾燥紙ウェブである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
擦り落とし製品であって、
厚さがその幅にわたって変化するように不均一に分布された研磨性ポリマー繊維を含み、約１００より大きい通気性をもつ開放多孔性構造を有する研磨性層と、
繊維性セルロースウェブからなる吸収体層と、
を備え、前記研磨性層が前記吸収体層に取り付けられ、前記研磨性層は、前記擦り落とし製品の外面を形成する第１面を有することを特徴とする擦り落とし製品。
【請求項２】
前記セルロースウェブが、クレープ加工されていない通気乾燥紙ウェブからなることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３】
前記セルロースウェブが、空気堆積ウェブか又はコフォームウェブのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項４】
約１．０５又はそれより大きい強度相乗効果をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項５】
約１．２又はそれより大きい強度相乗効果をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項６】
約１．１又はそれより大きい伸び相乗効果をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項７】
約１．５又はそれより大きい伸び相乗効果をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項８】
約３０立方フィート毎分又はそれより大きい通気性をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項９】
約６０立方フィート毎分又はそれより大きい通気性をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１０】
約８０立方フィート毎分又はそれより大きい通気性をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１１】
約１５０立方フィート毎分又はそれより大きい通気性をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２】
前記製品が実質的にラテックスを含有しないことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１３】
前記吸収体層がラテックスバインダを含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１４】
約２５００ｍｇ又はそれより小さい機械方向のガーレイ剛性を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１５】
約５００ｍｇ又はそれより小さい機械方向のガーレイ剛性を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１６】
前記研磨性層が、約０．２ｍｍ又はそれより大きい厚さの変動を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１７】
前記研磨性層が、約１ｍｍ又はそれより大きい厚さの変動を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１８】
前記熱可塑性ポリマーがエラストマーであることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１９】
前記熱可塑性ポリマーがエラストマーではないことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項２０】
前記研磨性繊維が、約１２０℃又はそれより大きい融点を有する熱可塑性ポリマー繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項２１】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、高密度ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリ尿素、及びこれらのコポリマーからなる群から選択されることを特徴とする請求項２０に記載の擦り落とし製品。
【請求項２２】
前記熱可塑性ポリマー繊維が、約４０ミクロンより大きい平均直径を有することを特徴とする請求項２０に記載の擦り落とし製品。
【請求項２３】
前記熱可塑性ポリマー繊維がポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項２０に記載の擦り落とし製品。
【請求項２４】
前記研磨性層が２つ又はそれ以上の異なる熱可塑性ポリマー繊維を含むことを特徴とする請求項２０に記載の擦り落とし製品。
【請求項２５】
前記異なる熱可塑性ポリマー繊維が、前記研磨性層内で実質的に均質に分布されることを特徴とする請求項２４に記載の擦り落とし製品。
【請求項２６】
前記異なる熱可塑性ポリマー繊維が、前記研磨性層内で不均質に分布されることを特徴とする請求項２４に記載の擦り落とし製品。
【請求項２７】
前記研磨性繊維が多成分繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項２８】
前記研磨性繊維の長さが約１ｃｍより長いことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項２９】
前記研磨性層が約０．５ｍｍより大きい平均厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３０】
前記研磨性層が、約０．５から約１０ｍｍまでの間の平均厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３１】
前記研磨性層がさらに粒子状物質を含み、前記粒子状物質が、前記研磨性層の研磨性を増加させることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３２】
前記研磨性層が約１０ｇｓｍより大きい坪量を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３３】
前記研磨性層が約５０ｇｓｍより大きい坪量を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３４】
前記研磨性層の表面積の約５％以上が、前記セルロースウェブへの直接光学的アクセスを与える孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３５】
前記第１面の表面積の約３０％又はそれ以上が、前記研磨性層の軸方向深さを貫通して延びる孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３６】
前記研磨性層の表面積の約５０％以上が、前記セルロースウェブへの直接光学的アクセスを与える孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３７】
前記セルロースウェブが約１０ｇｓｍより大きい坪量を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３８】
前記セルロースウェブが、約５乾燥重量パーセントより多い高収率パルプ繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項３９】
前記セルロースウェブが、約１５から約４０乾燥重量パーセントの高収率パルプ繊維を含むことを特徴とする請求項３８に記載の擦り落とし製品。
【請求項４０】
前記吸収体層が、互いに接着剤により取り付けられた２つ又はそれ以上のセルロースウェブを含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項４１】
前記セルロースウェブが、約９８％より小さい湿潤不透明度を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項４２】
前記セルロースウェブが乾燥不透明度を有し、前記乾燥不透明度と前記湿潤不透明度との間の差が、約１０％又はそれより大きいことを特徴とする請求項４１に記載の擦り落とし製品。
【請求項４３】
前記セルロースウェブが約９６％より小さい乾燥不透明度と、約９０％より小さい湿潤不透明度とを有し、前記乾燥不透明度と前記湿潤不透明度との間の差が、約１０％又はそれより大きいことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項４４】
前記セルロースウェブが、約８０％より小さい湿潤不透明度を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項４５】
前記セルロースウェブが、約０．１より大きい横方向の湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項４６】
前記セルロースウェブが、約０．４より大きい横方向の湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項４７】
前記研磨性層が前記吸収体層に接着剤結合されることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項４８】
前記研磨性層が、前記吸収体層に熱結合されることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項４９】
前記吸収体層の表面の少なくとも一部の上に疎水性障壁層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項５０】
前記障壁層が、前記研磨性層と前記吸収体層との間に配置されることを特徴とする請求項４９に記載の擦り落とし製品。
【請求項５１】
前記研磨性外面とは反対側の第２外面をさらに備え、前記第２外面が前記障壁層を含むことを特徴とする請求項４９に記載の擦り落とし製品。
【請求項５２】
前記障壁層が取り外し可能な障壁層であることを特徴とする請求項５１に記載の擦り落とし製品。
【請求項５３】
前記障壁層が疎水性フィルムであることを特徴とする請求項４９に記載の擦り落とし製品。
【請求項５４】
前記擦り落とし製品が、前記擦り落とし製品に関連する添加剤を含み、前記添加剤は、石鹸、洗剤、緩衝剤、抗菌剤、皮膚健康剤、ローション、薬剤、研磨性剤、及びこれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項５５】
前記研磨性層が、約５０ｇｓｍより大きい坪量を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項５６】
前記研磨性繊維が、非円形の断面を有する集合繊維を含み、前記集合繊維が、該集合繊維の少なくとも５ｍｍの長さに沿って並列構成に配列された２つ又はそれ以上の個々の繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項５７】
約３又はそれより大きいアスペクト比を有する断面をもつ複数の集合繊維を含むことを特徴とする請求項５６に記載の擦り落とし製品。
【請求項５８】
前記集合繊維が前記研磨性繊維の重量の約５％又はそれ以上を占めることを特徴とする請求項５６に記載の擦り落とし製品。
【請求項５９】
前記集合繊維が前記研磨性繊維の重量の約４０％又はそれ以上を占めることを特徴とする請求項５６に記載の擦り落とし製品。
【請求項６０】
前記集合繊維がフォーク形の集合繊維を含むことを特徴とする請求項５６に記載の擦り落とし製品。
【請求項６１】
前記多フィラメント集合繊維が、ツイスト多フィラメント集合繊維を含むことを特徴とする請求項５６に記載の擦り落とし製品。
【請求項６２】
前記研磨性層がメタロセンポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項６３】
前記研磨性層が、約２０００ｇ／１０分又はそれより小さい溶融流速を有するポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項６４】
前記研磨性層が、約１００ｇ／１０分又はそれより小さい溶融流速を有するポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項６５】
前記研磨性層が、凸領域を有する単位セルの繰り返しパターンを付与するように立体表面に対して成形され、前記単位セルは、約５平方ミリメートル又はそれより大きい面積を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項６６】
前記紙ウェブは、約０．２ｍｍ又はそれより大きい表面深さを有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項６７】
前記紙ウェブは、繰り返しパターン、すなわち約５平方ミリメートル又はそれより大きい面積を有する特徴的な単位セルの凸領域及び凹領域を有することを特徴とする請求項６６に記載の擦り落とし製品。
【請求項６８】
前記研磨性層が、約１又はそれより大きい研磨性指数を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項６９】
前記研磨性層が、約５又はそれより大きい研磨性指数を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項７０】
前記研磨性層が、約５００ＣＦＭより大きい通気性を有することを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項７１】
前記擦り落とし製品が、皿洗い用拭取り材であることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項７２】
前記擦り落とし製品が、たわしパッドであることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項７３】
前記擦り落とし製品が、磨きパッドであることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項７４】
前記擦り落とし製品が、やすり掛けパッドであることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項７５】
前記擦り落とし製品が、パーソナルクレンジングパッドであることを特徴とする請求項１に記載の擦り落とし製品。
【請求項７６】
前記洗浄パッドがピーリングパッドであることを特徴とする請求項７５に記載の擦り落とし製品。
【請求項７７】
平均直径が約４０ミクロンより大きく、長さが約１ｃｍより長い、不規則に分布された熱可塑性ポリマー繊維を含むメルトブローン・ウェブからなる研磨性層と、前記メルトブローン・ウェブは、約０．５ｍｍより大きい平均厚さと、前記研磨性層の全体積の約１０％以上を占める前記研磨性層内の開放スペースを定める開放多孔性構造とを有し、
約１０ｇｓｍより大きい坪量を有するセルロースウェブを含む吸収体層と、
を備え、前記研磨性層は前記吸収体層に取り付けられ、前記研磨性層は前記擦り落としパッドの研磨性外面を形成することを特徴とする擦り落とし製品。
【請求項７８】
約１．１又はそれより大きい強度相乗効果をさらに有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項７９】
約１．５又はそれより大きい強度相乗効果をさらに有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項８０】
約１．１又はそれより大きい伸び相乗効果をさらに有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項８１】
約１．５又はそれより大きい伸び相乗効果をさらに有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項８２】
前記セルロースウェブが、少なくとも一方の側において約０．３ｍｍ又はそれより大きい全表面深さを有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項８３】
前記熱可塑性ポリマーがポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項８４】
前記ポリマー繊維が、約４０ミクロンから約４００ミクロンまでの間の平均直径を有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項８５】
前記研磨性層がさらに粒子状物質を含み、前記粒子状物質が、前記製品の研磨性を増加させることを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項８６】
前記研磨性層の通気性が、約１００ＣＦＭより大きいことを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項８７】
前記研磨性層が、約０．７ｍｍより大きい平均厚さを有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項８８】
前記研磨性層が、約２ｍｍから約１０ｍｍまでの間の平均厚さを有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項８９】
前記セルロースウェブが、連続ポリマー網で補強されることを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項９０】
前記セルロースウェブが、含浸接着剤で補強されることを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項９１】
前記研磨性層が、約２５ｇｓｍから約１００ｇｓｍまでの間の坪量を有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項９２】
前記研磨性層が、約５０ｇｓｍ又はそれより大きい坪量を有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項９３】
前記セルロースウェブが、約２０ｇｓｍから約１００ｇｓｍまでの間の坪量を有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項９４】
前記セルロースウェブが、約５から約３０乾燥重量パーセントの高収率パルプ繊維を含むことを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項９５】
前記セルロースウェブが、約９８％より小さい湿潤不透明度を有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項９６】
前記セルロースウェブが、約８０％より小さい湿潤不透明度を有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項９７】
前記セルロースウェブが、通気乾燥セルロースウェブであることを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項９８】
前記研磨性層が、前記吸収体層に熱結合されることを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項９９】
前記研磨性層が、前記吸収体層に接着剤結合されることを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項１００】
前記吸収体層の表面の少なくとも一部の上に疎水性障壁層をさらに備えることを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項１０１】
前記障壁層が、前記研磨性層と前記吸収体層との間に配置されることを特徴とする請求項１００に記載の擦り落とし製品。
【請求項１０２】
前記障壁層が疎水性フィルムであることを特徴とする請求項１００に記載の擦り落とし製品。
【請求項１０３】
前記擦り落とし製品が、前記擦り落とし製品に関連する添加剤を含み、前記添加剤は、石鹸、洗剤、緩衝剤、抗菌剤、皮膚健康剤、ローション、薬剤、研磨性剤、及びこれらの混合物を含むことを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項１０４】
前記セルロースウェブが、約０．３より大きい横方向の湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項１０５】
前記セルロースウェブが、約０．４より大きい横方向の湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項１０６】
前記セルロースウェブが、約０．５より大きい横方向の湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項１０７】
前記研磨性層が、約２又はそれより大きいアスペクト比を有する断面をもつ少なくとも約５重量％の集合繊維を含み、前記集合繊維が、前記集合繊維の長さの少なくとも約５ｍｍに沿って、２つ又はそれ以上の研磨性繊維を並列構成で含むことを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項１０８】
前記製品の３センチメートル四方の領域が、３ｃｍより長くない繊維路長に沿って、その軸線周りで少なくとも１８０度のねじれを形成する、平均して少なくとも１つのツイスト多フィラメント集合繊維を含むことを特徴とする請求項１０７に記載の擦り落とし製品。
【請求項１０９】
前記製品の３センチメートル四方の領域が、それらのそれぞれの軸線周りで少なくとも１８０度のねじれを形成する、平均少なくとも１０のツイスト多フィラメント集合繊維を含むことを特徴とする請求項１０７に記載の擦り落とし製品。
【請求項１１０】
前記研磨性層が、約１又はそれ以上の研磨性指数を有することを特徴とする請求項７７に記載の擦り落とし製品。
【請求項１１１】
擦り落とし製品であって、
平均直径が約４０ミクロンより大きく、長さが約１ｃｍより長い、不規則に分布されたメルトスパンポリマー研磨性繊維を含む研磨性層と、前記研磨性層は、前記研磨性層の全体積の約１０％以上を占める研磨性層内の気孔スペースを定める開放多孔性構造と、約１ｍｍより大きい平均厚さとを有し、
約１０ｇｓｍより大きい坪量と約０．１より大きい幾何平均湿潤：乾燥強度比とを有するセルロースウェブからなる吸収体層と、
を備え、前記研磨性層は、前記吸収体層に取り付けられ、前記研磨性層は、前記擦り落としパッド上に研磨性外面を形成し、前記研磨性層の表面の約３０％以上が、前記研磨性層の軸方向深さを横切って延びる気孔を定め、前記吸収体層は、約９８％より小さい湿潤不透明度を有することを特徴とする擦り落とし製品。
【請求項１１２】
前記セルロースウェブが、ポリマー網で補強されることを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１１３】
前記セルロースウェブが、含浸ラテックスで補強されることを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１１４】
前記セルロースウェブが、含浸ホットメルトで補強されることを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１１５】
前記ポリマー繊維が半透明であることを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１１６】
前記研磨性層が、約５０ｇｓｍより大きい坪量を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１１７】
前記ポリマー繊維が、ポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１１８】
前記ポリマー繊維が、約４０ミクロンから約４００ミクロンまでの間の平均直径を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１１９】
前記研磨性層の表面積の約５０％以上が、前記研磨性層の軸方向深さを貫通して延びる孔を含むことを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２０】
前記研磨性層が、約２５ｇｓｍから約１００ｇｓｍまでの間の坪量を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２１】
前記セルロースウェブが、約２０ｇｓｍから約１００ｇｓｍまでの間の坪量を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２２】
前記セルロースウェブが、約０．３より大きい幾何平均湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２３】
前記セルロースウェブが、約０．４より大きい幾何平均湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２４】
前記吸収体層が、約８０％より小さい湿潤不透明度を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２５】
前記吸収体層が、約６０％より小さい湿潤不透明度を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２６】
前記研磨性層が前記吸収体層に熱結合されることを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２７】
前記研磨性層が前記吸収体層に接着剤結合されることを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２８】
前記擦り落とし製品が、前記擦り落とし製品に関連する添加剤を含み、前記添加剤は、石鹸、洗剤、緩衝剤、抗菌剤、皮膚健康剤、ローション、薬剤、研磨性剤、及びこれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１２９】
前記研磨性層が、約１００ＣＦＭより大きい通気性を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１３０】
前記研磨性層が、約２ｍｍから約１０ｍｍまでの間の平均厚さを有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１３１】
前記研磨性層が集合繊維を含み、前記集合繊維が、該集合繊維の長さに沿って少なくとも約５ｍｍにわたって並列構成に配列された２つ又はそれ以上の研磨性繊維を含むことを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１３２】
前記集合繊維が、約２から約５０のポリマーフィラメントを含むことを特徴とする請求項１３１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１３３】
前記研磨性層が、約１又はそれより大きい研磨性指数を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１３４】
前記擦り落とし製品が９８％より小さい湿潤不透明度を有することを特徴とする請求項１１１に記載の擦り落とし製品。
【請求項１３５】
清掃具であって、
ハンドルと、
前記ハンドルに取り付けられた剛性のベースと、
前記剛性のベースに取り付けられた擦り落としパッドと、
を備え、前記擦り落としパッドは、セルロースウェブからなる吸収体層と、不規則に分布された研磨性繊維を含む不織ウェブからなる研磨性層とを備え、前記研磨性層は、気孔スペースとして前記研磨性層の約１０％以上を定める開放多孔性構造を有し、前記研磨性層及び前記吸収体層は互いに結合されることを特徴とする清掃具。
【請求項１３６】
前記研磨性繊維が熱可塑性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１３７】
前記熱可塑性ポリマーがポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１３８】
前記セルロースウェブが、非クレープ加工通気乾燥セルロースウェブであることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１３９】
前記研磨性層及び前記吸収体層が互いに熱結合されることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１４０】
前記研磨性層及び前記吸収体層が互いに接着剤結合されることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１４１】
前記擦り落としパッドに関連する添加剤をさらに含み、前記添加剤は、石鹸、洗剤、緩衝剤、抗菌剤、皮膚健康剤、ローション、薬剤、研磨性剤、及びこれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１４２】
前記研磨性層が、約０．７ｍｍより大きい平均厚さを有することを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１４３】
前記セルロースウェブが、約０．３より大きい幾何平均湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１４４】
前記セルロースウェブが、約０．４より大きい幾何平均湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１４５】
前記セルロースウェブが、約０．６より大きい幾何平均湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１４６】
前記研磨性層が集合繊維を含み、前記集合繊維が、該集合繊維の少なくとも５ｍｍの長さに沿って並列構成に配列された２つ又はそれ以上の研磨性繊維を含むことを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１４７】
前記研磨性層が、約１又はそれより大きい研磨性指数を有することを特徴とする請求項１３５に記載の擦り落とし製品。
【請求項１４８】
前記研磨性層が、約５又はそれより大きい研磨性指数を有することを特徴とする請求項１３５に記載の擦り落とし製品。
【請求項１４９】
前記清掃具がモップであることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１５０】
前記清掃具がトイレ清掃具であることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１５１】
前記清掃具が壁清掃具であることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１５２】
前記清掃具が窓清掃具であることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１５３】
前記清掃具がやすり掛け具であることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１５４】
前記清掃具が磨き用具であることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１５５】
前記清掃具に取り付けられた水切りをさらに備えることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１５６】
前記擦り落としパッドが、前記剛性のベースに取り外し可能に取り付けられることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１５７】
前記擦り落としパッドが、前記剛性のベースに恒久的に取り付けられることを特徴とする請求項１３５に記載の清掃具。
【請求項１５８】
擦り落とし製品を形成する方法であって、
厚さがその幅にわたって変化するように不均一に分布されたポリマー繊維を含み、開放多孔性構造と約１００ＣＦＭより大きい通気性とを有する研磨性層を形成し、
繊維性セルロースウェブからなる吸収体層を形成し、
前記研磨性層を前記吸収体層に取り付けて、前記研磨性層が前記擦り落とし製品の外面を形成するようにする、
ことを含む方法。
【請求項１５９】
前記吸収体層が、非クレープ加工通気乾燥紙ウェブからなることを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１６０】
前記非クレープ加工通気乾燥ウェブが層をなすウェブであることを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１６１】
前記研磨性層が熱可塑性ポリマー繊維を含むことを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１６２】
前記研磨性層がメルトブローンポリマー繊維を含むことを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１６３】
前記メルトブローン・ダイが多区分ダイを含むことを特徴とする請求項１６２に記載の方法。
【請求項１６４】
前記メルトブローンポリマー繊維が、メルトブローン・ダイから前記吸収体層の表面上に堆積されることを特徴とする請求項１６２に記載の方法。
【請求項１６５】
前記研磨性層が、約０．５ｍｍより大きい平均厚さを有することを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１６６】
細くされた熱可塑性繊維を含む加工前ウェブを形成し、前記加工前ウェブを前記熱可塑性繊維の融点より低い温度に加熱して、前記細くされた繊維の一部を縮ませて、節のある繊維残部を形成することをさらに含み、前記研磨性層は、前記節のある繊維残部を含むことを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１６７】
前記メルトブローン・ダイは、多区分ダイを含むことを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１６８】
ダイヘッドを備えたメルトブローン・ダイから、前記ダイヘッドの下のキャリア布に前記集合繊維を押出すことをさらに含み、前記キャリア布は、約１０インチから約５インチまでの間だけ前記ダイヘッドの下にあることを特徴とする請求項１６７に記載の方法。
【請求項１６９】
前記ダイヘッドは、前記キャリア布より約７インチ上にあることを特徴とする請求項１６８に記載の方法。
【請求項１７０】
前記メルトブローン・ダイはさらに、空気流を約３から約２０ｐｓｉｇまでの間で給送するための加圧空気源を備えることを特徴とする請求項１６８に記載の方法。
【請求項１７１】
前記メルトブローン・ダイはさらに、空気流を約１２から約２０ｐｓｉｇまでの間で給送するための加圧空気源を備えることを特徴とする請求項１６８に記載の方法。
【請求項１７２】
前記研磨性層が、ポリマー多フィラメント集合繊維からなることを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１７３】
前記研磨性層が、高度にテクスチャ化された形成ベルト上に形成されることを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１７４】
前記研磨性層及び前記吸収体層が、互いに接着剤結合されることを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１７５】
前記研磨性層及び前記吸収体層が、ホットメルト接着剤によって互いに接着剤結合されることを特徴とする請求項１７４に記載の方法。
【請求項１７６】
前記ホットメルト接着剤が、前記研磨性層の表面か又は前記吸収体層の表面にパターン状に適用されることを特徴とする請求項１７５に記載の方法。
【請求項１７７】
前記吸収体層及び前記研磨性層が、超音波結合、機械的結合、及び前記メルトブローン層と前記吸収体層との少なくとも部分的な融合をもたらす熱の適用からなる群から選択された工程によって互いに結合されることを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１７８】
前記吸収体層及び前記研磨性層は、前記層が互いに隣接して保持される際に、前記吸収体層及び前記研磨性層への熱及び圧力の適用によって互いに結合されることを特徴とする請求項１５８に記載の方法。
【請求項１７９】
前記擦り落とし製品に障壁層を付加することをさらに含む、請求項１５８に記載の方法。
【請求項１８０】
前記障壁層は、前記擦り落とし製品の前記研磨性層と前記吸収体層との間に取り付けられることを特徴とする請求項１７９に記載の方法。
【請求項１８１】
前記障壁層は、前記研磨性層とは反対側の前記擦り落とし製品の表面に適用されることを特徴とする請求項１７９に記載の方法。
【請求項１８２】
前記擦り落とし製品に添加剤を組み入れることをさらに含む、請求項１５８に記載の方法。
【請求項１８３】
皿洗い用布であって、
厚さがその幅にわたって変化するように不均一に分布された研磨性ポリマー繊維からなり、約１００ＣＦＭ又はそれより大きい通気性をもつ開放多孔性構造を有する研磨性層と、
繊維性セルロースウェブからなる吸収体層と、
を備え、前記研磨性層が前記吸収体層に取り付けられ、前記研磨性層は、該皿洗い用布の外面を形成することを特徴とする皿洗い用布。
【請求項１８４】
前記セルロースウェブは、非クレープ加工通気乾燥セルロースウェブからなることを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１８５】
前記セルロースウェブは、空気堆積ウェブか又はコフォームウェブのいずれかからなることを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１８６】
約１．０５又はそれ以上の強度相乗効果をさらに有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１８７】
約１．１又はそれ以上の伸び相乗効果をさらに有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１８８】
約３０立方フィート毎分又はそれ以上の通気性をさらに有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１８９】
前記製品は、実質的にラテックスを含まないことを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１９０】
約２５００ｍｇ又はそれ以下の機械方向ガーレイ剛性を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１９１】
約５００ｍｇ又はそれ以下の機械方向ガーレイ剛性を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１９２】
前記研磨性繊維は、約１２０℃又はそれより高い融点を有する熱可塑性ポリマー繊維を含むことを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１９３】
前記熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、高密度ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリ尿素、及びこれらのコポリマーからなる群から選択されることを特徴とする請求項１９２に記載の皿洗い布。
【請求項１９４】
前記熱可塑性ポリマー繊維は、約４０ミクロンより大きい平均直径を有することを特徴とする請求項１９３に記載の皿洗い布。
【請求項１９５】
前記研磨性繊維がポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１９６】
前記研磨性層が、２つ又はそれ以上の異なる熱可塑性ポリマー繊維を含むことを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１９７】
前記研磨性繊維が多成分繊維を含むことを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１９８】
前記研磨性繊維の長さが、約１ｃｍ又はそれ以上であることを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項１９９】
前記研磨性層が、約１０ｇｓｍより大きい坪量を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２００】
前記研磨性層の表面積の約１０％以上が、前記セルロースウェブへの直接光学アクセスを与える孔によって占められることを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２０１】
前記セルロースウェブが、約１０ｇｓｍより大きい坪量を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２０２】
前記セルロースウェブが、約５乾燥重量パーセントより多い高収率パルプ繊維を含むことを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２０３】
前記吸収体層が、互いに接着剤結合された２つ又はそれ以上のセルロースウェブからなることを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２０４】
前記研磨性層が、前記吸収体層に接着剤結合されることを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２０５】
前記皿洗い用布は、前記皿洗い用布に関連する添加剤を含み、前記添加剤は、石鹸、洗剤、緩衝剤、抗菌剤、皮膚健康剤、ローション、薬剤、研磨性剤、及びこれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２０６】
前記研磨性繊維が、非円形の断面を有する多フィラメント集合繊維からなることを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２０７】
約３又はそれ以上のアスペクト比を有する断面をもつ複数の多フィラメント集合繊維を含むことを特徴とする請求項２０６に記載の皿洗い布。
【請求項２０８】
前記多フィラメント集合繊維は、前記研磨性繊維の重量の約５％又はそれ以上を構成することを特徴とする請求項２０６に記載の皿洗い布。
【請求項２０９】
前記セルロースウェブは、約０．２ｍｍ又はそれ以上の表面深さを有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２１０】
前記研磨性層は、約１又はそれ以上の研磨性指数を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２１１】
前記研磨性層は、約５又はそれ以上の研磨性指数を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２１２】
前記セルロースウェブが、約０．１０より大きい横方向の湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２１３】
前記セルロースウェブが、約０．４０より大きい横方向の湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２１４】
前記セルロースウェブが、約０．６０より大きい横方向の湿潤：乾燥強度比を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２１５】
前記セルロースウェブが、約２００ｇ／３ｇ  Ｈ2Ｏより大きい湿潤引張強度を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２１６】
前記セルロースウェブが、約５００ｇ／３ｇ  Ｈ2Ｏより大きい湿潤引張強度を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２１７】
前記セルロースウェブが、約１５００ｇ／３ｇ  Ｈ2Ｏより大きい湿潤引張強度を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２１８】
前記セルロースウェブが、約５００ｇ／３ｇ  Ｈ2Ｏから約２５００ｇ／３ｇ  Ｈ2Ｏの間の湿潤引張強度を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２１９】
前記皿洗い用布が、約５０ＣＦＭより大きい通気性を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【請求項２２０】
前記皿洗い用布が、約９０％より小さい湿潤不透明度を有することを特徴とする請求項１８３に記載の皿洗い布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
多くの清掃及びパーソナルケア作業のために、研磨性擦り落としパッドが一般的に用いられる。一般に、擦り落としパッドは、天然素材の又は人造の研磨性材料を含む。これまで一般的に用いられた典型的な研磨性材料の例は、軽石、ヘチマ、スチールウール、及び多様なプラスチック材料を含む。非吸収性研磨性材料は、これらの製品においては、吸収体スポンジ状裏あて材と組み合わされる場合が多い。例えば、研磨性材料は、天然スポンジ、再生セルロース又はその他の形式の吸収性発泡体製品の吸収体層も含む多層製品上に層を形成する場合が多い。
これらの擦り落としパッドは、高価なものとなって、使い捨て又は使い切り製品には適さないものとなりがちである。しかしながら、製品の用途の性質により、製品は、たったの１回ないしは２回の使用後に、泥、グリース、バクテリア、その他の汚染物質で汚れることがある。したがって、消費者は、汚れていない清掃パッドを使用しているとはっきり認識するために、これらの高価な擦り落としパッドを非常に頻繁に取替えなければならない。
【背景技術】
【０００２】
これまで、研磨性清掃物品の例が説明されている。例えば、国際公開出願番号ＷＯ０２／４１７４８号、米国特許第５，２１３，５８８号、及び米国特許第６，０１３，３４９号を参照されたい。
本発明は、過去の擦り落としパッドにおいて直面するこれらの及び他の問題に対処するものであって、多様な研磨性レベルを与えることができ、薄く、快適で、持ちやすくすることができ、良好な吸収性をもち、過去の研磨性清掃物品においてはこれまで与えられなかった利点を与えることができる使い捨て擦り落としパッドに向けられている。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、家庭内清掃又はパーソナルケア用途、並びに工業的清掃その他の用途に用いるための使い捨て擦り落とし製品に向けられている。一実施形態においては、本発明は、本発明の擦り落とし製品を取り外し可能に取り付けて、便利な清掃具を形成することができるハンドル及び剛性のベースを含む清掃具に向けられている。
本発明の擦り落とし製品は、多層製品であり、一般に、少なくとも２つの個別の層、すなわち研磨性層と、製紙繊維からなるティシュー層、コフォーム層、空気堆積ウェブ又はこれらの組み合わせ、もしくは他の公知のセルロースウェブといった吸収性繊維層を含む。研磨性層は、メルトブローン又はスパンボンド法で堆積された繊維においては典型的なように、無秩序に又は不規則に分布された主として粗目ポリマー繊維から形成される。一実施形態においては、研磨性層は、メルトブローン工程又は他の繊維形成工程の間に複数のポリマー・ストランド（すなわち該工程によって製造された個々の繊維）を部分的に融合させて、一体化された繊維状のほぼ非円形の構造を形成することによって形成された多フィラメント集合繊維を含み、該構造においては、実質的に平行なポリマーフィラメントが、それらの側部に沿って接合される。こうした多フィラメント集合体は、メルトブローン法又はスパンボンド法において通常得られる個々のストランドより非常に大きい有効直径を有することができ、複雑な断面形状は、従来の円形繊維において達成されるより高い研磨性を与えるのに一層適しており、有効な清掃及び研磨性に寄与することができる。
【０００４】
研磨性層のポリマー繊維は、通常は、開放された多孔性構造を形成する。例えば、研磨性層内の開放気孔スペースは、研磨性層の全体積の約１０％以上、特に約５０％以上、より特定的には約６０％以上とすることができる。さらに、研磨性層の表面積（すなわち、研磨性層の表面によって定められる全面積）の多くの割合は、下にある吸収体層を見ることができる開口部によって占められる。例えば、研磨性層の表面積（上から見た平面において見られる面積）の約１０％又はそれ以上、特に約２０％又はそれ以上、より特定的には約４０％又はそれ以上、最も特定的には約５５％又はそれ以上が、下にある吸収体層を見ることができる開口部によって占められる。擦り落とし製品の吸収体層は、例えば、紙ウェブを含むことができ、吸収体層は、非クレープ加工通気乾燥紙ウェブを含むことができる。
【０００５】
研磨性層は、メルトブローン法又はスパンボンド法での繊維形成に適した合成熱可塑性ポリマーといったポリマー材料から形成することができる。また、熱硬化性ポリマー、並びに光硬化可能ポリマーその他の硬化可能ポリマーを用いることもできる。一実施形態においては、繊維は、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテルエステル、ナイロン、ポリアミド、又は他の適切なコポリマーといった熱可塑性ポリマーから形成することができる。１つの特定の実施形態においては、研磨性繊維は、ポリプロピレンから形成することができる。随意的には、繊維は、二成分又は多成分繊維とすることができる。必要であれば、研磨性層は、２つ又はそれ以上の異なる形式の研磨性繊維から形成することができる。例えば、研磨性層は、層の全体にわたって不均一に互いに混合された異なるタイプの繊維を含むことができる。或いは、研磨性層は、研磨性層の断面にわたるサブ層といったより均質な形で堆積された異なるタイプの繊維を含むことができる。一実施形態においては、研磨性層のポリマー繊維は、実質的に可塑剤を含まず、或いは、３３重量パーセント又はそれ以下、より特定的には約２０重量パーセント又はそれ以下、さらに特定的には約１０重量パーセント又はそれ以下、最も特定的には約３重量パーセント又はそれ以下の可塑剤を有することができる。ポリマー繊維における主要なポリマーは、以下のいずれかの分子量、すなわち、約１００，０００又はそれ以上、約５００，０００又はそれ以上、約１，０００，０００又はそれ以上、約３，０００，０００又はそれ以上、及び約５，０００，０００又はそれ以上の分子量を有することができる。
【０００６】
一般に、研磨性層中の熱可塑性ポリマー繊維の平均直径は、約３０ミクロンより大きいものとされる。より具体的には、熱可塑性繊維の平均直径は、約４０ミクロンから６００ミクロン、より具体的には約５０ミクロンから４００ミクロン、さらに具体的には約６０ミクロンから３００ミクロン、最も具体的には約７０ミクロンから約２５０ミクロンといった、約４０ミクロンから約８００ミクロンまでの間とすることができる。こうした繊維は、従来のメルトブローン・ウェブの繊維より実質的に粗く、追加された粗さは、通常は、ウェブの研磨性特性を増加させる一助となる。既に指定された平均繊維直径の値はまた、以下でより十分に説明される非円形の多フィラメント集合体の幅のことをいう。例えば、それらの側部に沿って融合された２つ又はそれ以上のポリマー・ストランドの多フィラメント集合体は、約５０ミクロンから約８００ミクロンの幅、又はその他の既に指定された範囲といった、個々の非融合ストランドの幅の２倍に近い又はそれより大きい幅を有することができる。さらに、多フィラメント集合体においては、約１００ミクロン又はそれ以上、約２５０ミクロン又はそれ以上、約４００ミクロン又はそれ以上、約６００ミクロン又はそれ以上、及び約８００ミクロン又はそれ以上の幅といった他の幅を達成することができる。
【０００７】
擦り落としパッドの研磨性層においては、研磨性層のポリマー繊維はまた、約１ｃｍより長く、具体的には約２ｃｍより長くすることができる。
研磨性層の研磨性特性に他の因子が寄与することもある。粗目であることに加えて、研磨性層の繊維は、約１０００ＭＰａ又はそれ以上、具体的には約２０００ＭＰａ又はそれ以上、より具体的には約３０００ＭＰａ又はそれ以上、最も特定的には約５０００ＭＰａ又はそれ以上といった、ポリプロピレンの弾性係数にほぼ等しい又はそれより大きい弾性係数といった高い弾性係数を有することができる。一例として、フェノールプラスチックは、約８０００ＭＰａの弾性係数を有することができ、１５％ガラス繊維で強化されたポリアミド（ナイロン６，６）は、４４００ＭＰａの報告された弾性係数を有する（一方、ガラス強化されていない場合の弾性係数は約１８００ＭＰａである）。
或るポリマーグループにおいては、融点の上昇は、研磨性特性の改善と関連がある。したがって、一実施形態においては、研磨性繊維は、以下の範囲、すなわち、約１２０℃から約３５０℃、約１５０℃から約２５０℃、又は約１６０℃から約２１０℃といった範囲によって例示される約１４０℃又はそれ以上、約１６０℃又はそれ以上、約１７０℃又はそれ以上、約１８０℃又はそれ以上、或いは約２００℃又はそれ以上といった１２０℃より高い融点を有することができる。
【０００８】
或る実施形態においては、比較的高い粘度又は低い溶融流速を有するポリマーは、有効な清掃のための粗目ウェブを製造するのに有用である。ポリマーの溶融流速は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って計測される。メルトブロー作業に典型的に用いられるポリマーは、約１０００ｇ／１０分又はそれ以上の溶融流速を有することができ、本発明の或る実施形態においては、研磨性層を製造するのに用いられるポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によれば、３０００ｇ／１０分又は２０００ｇ／１０分より小さい、例えば、約１０００ｇ／１０分より小さい、又は約５００ｇ／１０分より小さい、具体的には２００ｇ／１０分より小さい、より具体的には１００ｇ／１０分より小さい、最も具体的には、約１５ｇ／１０分から約２５０ｇ／１０分、又は約２０ｇ／１０分から約４００ｇ／１０分といった８０ｇ／１０分より小さい溶融流速を有することができる。
研磨性層の研磨性はさらに、研磨性層の形状によってさらに増強させることができる。例えば、研磨性層は、不均一な坪量、不均一な厚さ、又はテクスチャ化された湿式堆積ティシュー・ウェブのような下にある繊維性ウェブの立体形状に起因する複数の凹凸領域を有することができる。凹凸領域は、機械方向又は横方向といった少なくとも一方向に実質的に周期的に間隔を置いて配置され、約２ｍｍ又はそれ以上、より具体的には約４ｍｍ又はそれ以上の特徴的な波長と、少なくとも０．３ｍｍ又はそれ以上、より具体的には約０．６ｍｍ又はそれ以上、さらに具体的には約１ｍｍ又はそれ以上、最も具体的には約１．２ｍｍ又はそれ以上の、凸領域と凹領域との間の特徴的な高さの差を有する。
【０００９】
一実施形態においては、研磨性層は、本質的にメルトブローン又はスパンボンドポリマー繊維と、随意的な接着剤又は他の結合手段とからなる。別の実施形態においては、研磨性層は、スクリムではないか、又はスクリムを含まない。関連する実施形態においては、研磨性層は、表面上に規則正しく直線的に配置された繊維又はポリマーラブ（例えば、少なくとも３ｃｍ又はそれ以上延びる１つ又はそれ以上の平行なリブの組を有する規則正しいパターンに押出され又は成形されたポリマーラブ）を実質的にもたない。
或る実施形態においては、研磨性層は、ティシュー層上に直接形成されることができ、又は先ず形成され、次いで接着剤手段、熱結合などによってティシューに接合されることができる。研磨性層が最初に形成されるときには、適切な立体表面上に形成し、又は成形することによって、立体形状をもつようにされる。例えば、メルトブローン・ウェブは、粗目キャリアワイヤ上に形成することができる。メルトブローン繊維がワイヤに当たるときに、依然として溶融しているか又は部分的に溶融している場合には、メルトブローン繊維が十分に固化する前に該繊維をワイヤにさらに押し付けるために、特にワイヤにわたる水圧の助けによって、ワイヤのテクスチャがウェブに付与される。ワイヤに接触するメルトブローン繊維の成形の改善は、ポリマーの適切に高い温度か又はエアジェットの温度を用いることによって、及び／又はメルトブローン・ダイとキャリアワイヤとの間の距離を調節することによって達成可能である。キャリアワイヤは、清掃のために有用なメルトブローン・ウェブ上の凸領域に対応する反復的な一連のくぼみを有することができる。立体キャリアワイヤは、メルトブローンに隆起した構造を付与することができ、該構造は、所望の研磨性レベルに応じて、周囲のメルトブローン布から約０．２ｍｍ又はそれ以上、より具体的には約０．４ｍｍ又はそれ以上持ち上がる。軽度の研磨性から強度の研磨性にわたる擦り落としパッドを製造することができる。
【００１０】
繰り返し構造は、キャリアワイヤの最小特徴単位セルとして表され、単位セルは、約１ｍｍ又はそれ以上、例えば約２ｍｍ又はそれ以上の最小面内長さスケール（例えば、平行四辺形である単位セルにおいては短い方の辺の長さ、又は六角形といったより複雑な形状においては小さい方の機械方向幅及び横方向幅）を有することができ、或いは約５平方ミリメートル又はそれ以上（例えば１ｍｍ×５ｍｍの寸法の単位セル）、もしくは約２０平方ミリメートル又はそれ以上の面積を有することができる。キャリアワイヤは、該キャリアワイヤからのテクスチャ化されたメルトブローン・ウェブの除去を改善するために、液体シリコンといった剥離剤で処理するか、或いはＴｅｆｌｏｎ（登録商標）又は他の剥離剤で被覆することができる。
擦り落としパッドの研磨性層の坪量は、普通は、約１０グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）より大きいものとすることができる。より具体的には、研磨性層の坪量は、約２５から約２００ｇｓｍまでの間、より具体的には約３０から１５０ｇｓｍまでの間、最も具体的には約４０ｇｓｍから１３０ｇｓｍまでの間とすることができる。研磨性層は、研磨性材料と繊維性ウェブとの熱結合又は他の相互作用（例えば、水圧交絡すること、ニードリングすること等）によって、下にある繊維性ウェブに直接的に接合することができ、吸収体繊維ウェブへの研磨性層の繊維の付加的な接着剤接合は実質的に存在しない。別の実施形態においては、ホットメルト又は硬化接着剤が適用されて２つの層が接合され、接着剤の坪量は、約１０ｇｓｍから約５０ｇｓｍ、より具体的には約１５ｇｓｍから約４０ｇｓｍといった約５ｇｓｍ又はそれ以上である。或いは、付加された接着剤の坪量は、約５ｇｓｍより少ないものとすることができる。
【００１１】
必要であれば、研磨性層は、やや半透明とすることができる。例えば、研磨性層によって覆われる表面積は、隠されていない孔にて光が層を通過できるようにする、研磨性層の軸方向深さを貫通して延びる開放気孔又は孔を含むことができる。一実施形態においては、研磨性層表面の表面積の約３０％は、こうした孔を含む。より具体的には、研磨性層の表面によって定められる表面積の約５０％は、層を若干半透明にする孔を含むことができる。さらに、研磨性層と繊維性ウェブとのラミネートの全体は、特に濡れたときに半透明となることができる。
研磨性層の繊維直径その他の構造特性（例えば坪量、孔径など）を調節することによって適切な半透明度を得ることができるが、必要に応じて、清澄剤の添加により研磨性層のポリマー材料の不透明度を減少させるステップを行うことができる。一実施形態においては、好ましくは研磨性層を形成する前に、研磨性層に用いられるポリマーに清澄剤を添加することができる。ポリプロピレン用の清澄剤は、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社（コネチカット州グリニッチ）のＭｏｌｄＰｒｏ９３１、Ｐｏｌｙｖｅｌ，Ｉｎｃ（ニュージャージー州ハモントン）のベンジリデンソルビトールＣＡＰ２０、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（サウスカロライナ州スパータンバーグ所在）からのＭｉｌｌａｄ（登録商標）３９８８清澄剤、及び当該技術分野では公知の他の薬剤を含むことができる。清澄剤によって、通常は、ポリマーは、清澄剤が存在しない場合の実質的に同一のポリマーに対し、光透過性が少なくとも２０％増加するというように、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って計測されときの光透過性が大きく増加することになる。（核剤は、しばしば清澄剤と同義であり、清澄化が起こるか否かに関わらず、ポリマーの機械的特性を改質するために用いられることもできる。）当該技術分野では公知の他の添加剤、フィラー、及び顔料を、本発明の研磨性相中のポリマーと組み合わせることもできる。ガラス又は他の鉱物で強化された繊維又は粒子形態のポリマー繊維が、本発明の範囲内に包含される。例えば、鉱物又はガラス含有繊維又は他の複合繊維形態は、約５０重量％又はそれ以上の合成ポリマー、より具体的には約６０重量％又はそれ以上の合成ポリマー、さらに具体的には約８０重量％又はそれ以上の合成ポリマー、最も具体的には約９０重量％から約９９重量％の合成ポリマーからなる。
【００１２】
研磨性層は、ガス又は液体が研磨性層を容易に通過できるようにする高い透過性を与える比較的開放された構造をもつことができる。透過性は、圧力１２５Ｐａ（水０．５インチ）に設定され、普通の直径７ｃｍの開口部（３８平方センチメートル）を有し、Ｔａｐｐｉ調整室（華氏７３度、相対湿度５０％）内で作動する、Ｔｅｘｔｅｓｔ  ＡＧ（Ｚｕｒｉｃｈ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）によって製造されたＦＸ３３００通気性デバイスで計測された通気性という用語で表すことができる。研磨性層は、以下のいずれか、すなわち、約１００ＣＦＭ（立方フィート毎分）又はそれ以上、約２００ＣＦＭ又はそれ以上、約３００ＣＦＭ又はそれ以上、約５００ＣＦＭ又はそれ以上、もしくは約７００ＣＦＭ又はそれ以上、例えば、約２５０ＣＦＭから約１５００ＣＦＭ、約１５０ＣＦＭから約１０００ＣＦＭ、約１００ＣＦＭから約８００ＣＦＭ、もしくは約１００ＣＦＭから約５００ＣＦＭの通気性をもつことができる。或いは、研磨性層の通気性は、約４００ＣＦＭより小さいものとすることができる。研磨性層が１５０ｇｓｍより小さい坪量を有する場合には、少なくとも１５０の組み合わされた坪量を有する研磨性層の多数のプライは、約７０ＣＦＭ又はそれ以上、もしくは単一の研磨性層において与えられる前述の値又は範囲のいずれかの通気性を呈することができる。
【００１３】
乾燥吸収体層は、約４０ＣＦＭ又はそれ以上、約６０ＣＦＭ又はそれ以上、及び約８０ＣＦＭ又はそれ以上といった、３０立方フィート毎分（ＣＦＭ）より大きい通気性値を有することができる。或いは、吸収体層は、約１５から約３０ＣＦＭまでの間、又は約２０ＣＦＭから約８０ＣＦＭの通気性を有することができる。非常に高い値も可能である。例えば、吸収体層の通気性は、約１５０ＣＦＭ又はそれ以上、２００ＣＦＭ又はそれ以上、３００ＣＦＭ又はそれ以上、もしくは４００ＣＦＭ又はそれ以上とすることができる。一例として、高収率繊維からなる非クレープ加工通気乾燥ティシューは、２０ｇｓｍのウェブにおいて６１５ＣＦＭをもつことが計測され、Ｓｃｏｔｔ（登録商標）タオル（テキサス州ダラス所在のキンバリー・クラーク社）のサンプルは、１４０ＣＦＭの通気性をもつことが計測され、ＶＩＶＡ（登録商標）ペーパータオル（テキサス州ダラス所在のキンバリー・クラーク社）のサンプルは、１１３ＣＦＭの通気性をもつことが計測された。
研磨性層お吸収体層からなる乾燥擦り落とし製品は、実質的に気体透過性である必要はないが、以下のいずれか、すなわち、約１０ＣＦＭ又はそれ以上、約５０ＣＦＭ又はそれ以上、約８０ＣＦＭ又はそれ以上、約１００ＣＦＭ又はそれ以上、約２００ＣＦＭ又はそれ以上、約３００ＣＦＭ又はそれ以上、及び約３５０ＣＦＭ又はそれ以上、例えば、約１０ＣＦＭから約５００ＣＦＭ、約２０ＣＦＭから約３５０ＣＦＭ、約３０ＣＦＭから約２５０ＣＦＭ、又は約４０ＣＦＭから約４００ＣＦＭの通気性をもつことができる。
【００１４】
一実施形態においては、製品の吸収体層を形成する紙ウェブは、非クレープ加工通気乾燥紙ウェブとすることができ、通常は、約１０ｇｓｍより大きい坪量を有することができる。より具体的には、坪量は、約２０から約１５０ｇｓｍまでの間、さらに具体的には約４０ｇｓｍから約１２０ｇｓｍまでの間とすることができる。さらに、紙ウェブは、高収率パルプ繊維からなるものとすることができる。例えば、紙ウェブは、約５乾燥重量パーセントより多い高収率パルプ繊維を含むことができる。一実施形態においては、紙ウェブは、約１５から約３０乾燥重量パーセントまでの間の高収率パルプ繊維を含むことができる。他の実施形態においては、ウェブ中の高収率繊維の割合は、以下、すなわち約３０％、約５０％、約６０％、約７０％、及び約９０％のいずれかより多くすることができる。一実施形態においては、擦り落とし物品の吸収体層は、多プライ紙ウェブ製品とすることができる。例えば、２つ又はそれ以上のティシュー層のラミネート、或いは空気堆積ウェブと湿式堆積ティシューのラミネートは、当該技術分野では公知の接着剤又は他の手段を用いて形成することができる。
必要であれば、紙ウェブは、濡れたときに半透明性を呈することができる。例えば、紙ウェブは、約９８％より小さい、特定的には約８０％より小さい、より特定的には約６０％より小さい湿潤不透明度をもつことができる。一実施形態においては、吸収体層は、濡れたときに半透明となるようにすることができ、擦り落とし製品によって清掃されている面が見えるように、半透明の研磨性層に取り付けることができる。
【００１５】
擦り落としパッドの２つの主な層は、適切な方法のいずれかによって取り付けられる。例えば、層は、互いに接着剤により又は熱により結合することができる。一実施形態においては、層は、ホットメルト接着剤で互いに結合することができる。
製品の２つの主な層に加えて、擦り落としパッドは、随意的には、他の層又は添加剤を含むことができる。例えば、研磨性層は、層に入っている粒子状軽石又はミクロスフェアといった種々の可能な添加剤によってさらに研磨性にすることができる。また、パッドは、吸収体層上の疎水性障壁層といった付加的な層を含むことができる。疎水性障壁層は、製品に適用されたフィルムといった恒久的な層か、又は疎水性シートといった取り外し可能な層とすることができる。疎水性障壁は、吸収体層と研磨性層との間に存在させて、吸収体層の一部又は全てが濡れるのを防止することができ、又は随意的には、吸収体層の外面上に存在させて、使用中に手が濡れてくるのを防止することができる。さらに、擦り落とし製品は、石鹸、洗剤、緩衝剤、抗菌剤、皮膚健康剤、ローション、薬剤、研磨性剤などといった、主な層のいずれかに関連する他の添加剤を含有することができる。
【００１６】
本発明の擦り落とし製品は、多くの異なる用途に有用なものとすることができる。例えば、擦り落としパッドは、皿洗い用布、たわしパッド、磨きパッド、やすり掛けパッド、又はピーリングパッドのようなパーソナルクレンジングパッドとして有用なものとすることができる。さらに、擦り落とし製品は、床、壁、窓、トイレなどを清掃するのに有用な清掃具の一部とすることができる。特定の実施形態においては、本発明の製品は、吸収体層をもたずに研磨性層のみを含むことができる。例えば、メルトブロー又はスパンボンド研磨性層のみを、取り付けられた吸収体層をもつか又はもたない場合のたわしパッド、磨きパッド、やすり掛けパッド、又はピーリングパッドのようなパーソナルクレンジングパッドとして用いることができる。
【００１７】
定義
ここで用いられる「メルトブローン繊維」という用語は、通常は、溶融した熱可塑性材料を、複数の微細な、通常は円形のダイ毛細管を通じて、収束する高速の、普通は高温のガス（例えば空気）流の中へ溶融糸又はフィラメントとして押し出し、溶融した熱可塑性材料のフィラメントがガス流によって細められ、直径が縮小されることにより形成されるポリマー材料の繊維を意味する。その後、メルトブローン繊維は、高速ガス流により運ばれ、集積面に堆積されて、不規則に分散されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。メルトブローン繊維は、連続的又は非連続的であり、集積面に堆積されるときには、通常は自己結合する。しかしながら、或る実施形態においては繊維の縮小を減少させるために、また或る実施形態においては溶融ポリマーの隣接フィラメントが融合（例えばストランドのそれぞれの側部に沿って付着）され、隣接するストランドの近接する側部に沿って少なくとも部分的に接合されて、多フィラメント集合繊維（すなわち、ここでさらに定義される２つ又はそれ以上のポリマー・ストランドからなる集合繊維）である繊維を形成できるようにするために、低い又は極めてわずかな空気流が用いられる。
【００１８】
ここで用いられる「製紙繊維」は、全ての公知のセルロース繊維又はセルロース繊維を含有する繊維混合物を含む。本発明のウェブを製造するのに適した繊維は、この限りではないが、天然又は合成セルロース繊維、綿、マニラ麻、ケナフ、サバイグラス、亜麻、アフリカハネガヤ、わら、ジュートヘンプ、バガス、トウワタフロス繊維、及びパイナップル葉繊維といった非木材繊維、並びに北方及び南方軟木クラフト繊維といった軟木繊維、ユーカリ、カエデ、バーチ、及びポプラといった硬木繊維を含む落葉樹及び針葉樹から得られる木材繊維のいずれかを含む。木材繊維は、高収率又は低収率形態で調製することができ、クラフト、亜硫酸処理、高収率パルプ化法その他の公知のパルプ化法を含む公知の方法のいずれかによってパルプ化することができる。有機溶媒パルプ化法から調製された繊維を用いることもできる。乾燥重量の５０％より多い又は少ない、或いは乾燥重量の約５％から約３０％までの繊維の一部は、レーヨン、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、二成分鞘−芯繊維、多成分バインダ繊維などといった合成繊維とすることができる。例示的なポリエチレン繊維は、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．（デラウェア州ウィルミントン所在）から入手可能なＰｕｌｐｅｘ（登録商標）である。公知の漂白方法のいずれかを用いることができる。合成セルロース系の繊維には、全ての種類のレーヨンと、ビスコース又は化学的に改質されたセルロースから誘導されたその他の繊維が含まれる。マーセル化パルプ、化学的に硬化され又は架橋された繊維、もしくはスルホン化繊維といった化学的に処理された天然セルロース繊維を用いることができる。製紙繊維を用いる際の良好な機械的特性のために、繊維は比較的損傷を受けず、大部分は精製されないか又はほんのわずかに精製されることが望ましい。再生繊維を用いることができるが、それらの機械的特性及び汚染物質を含有しないことにより、バージン繊維が通常は有用である。マーセル化繊維、再生セルロース繊維、微生物により産出されたセルロース、レーヨン、及び他のセルロース材料又はセルロース誘導体を用いることができる。適切な製紙繊維はまた、再生繊維、バージン繊維、又はそれらの混合物を含むことができる。高い嵩及び良好な圧縮特性を可能にする特定の実施形態においては、繊維は、少なくとも２００、より具体的には少なくとも３００、さらに具体的には少なくとも４００、最も具体的には少なくとも５００のカナダ標準形ろ水度をもつことができる。
【００１９】
ここで用いられる「高収率パルプ繊維」は、約６５パーセント又はそれ以上、より具体的には約７５パーセント又はそれ以上、さらに具体的には約７５から約９５パーセントの収率を与えるパルプ化工程によって製造される製紙繊維である。収率は、最初の木材重量の百分率で表される加工された繊維の結果として得られる量である。こうしたパルプ化法は、漂白ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）圧力／圧力サーモメカニカルパルプ（ＰＴＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、サーモメカニカルケミカルパルプ（ＴＭＣＰ）、高収率亜硫酸パルプ、及び高収率クラフトパルプを含み、これらの全ては、結果として得られる繊維に高レベルのリグニンを残す。高収率繊維は、典型的な化学的にパルプ化された繊維に対して剛性が高い（乾燥状態と湿潤状態との両方において）ことがよく知られている。クラフト及び他の非高収率繊維のセル壁は、リグニンのためにより可撓性となる傾向があり、セル壁上の又はセル壁の一部の「モルタル」又は「グルー」が、大幅に除去されている。リグニンはまた、水に膨潤せず、疎水性であり、繊維に対する水の軟化作用に抵抗し、クラフト繊維に対し、湿潤高収率繊維のセル壁の剛性を維持する。好ましい高収率パルプ繊維はまた、かなり全体的に、比較的損傷していない繊維、高ろ水度（２５０カナダ標準形ろ水度（ＣＳＦ）又はそれ以上、より具体的には３５０ＣＳＦ又はそれ以上、さらに具体的には４００ＣＳＦ又はそれ以上、例えば約５００から７５０ＣＳＦ）、及び低い微小繊維含有量（Ｂｒｉｔｔ  ｊａｒ試験により２５パーセントより少ない、より具体的には２０パーセントより少ない、さらに具体的には１５パーセントより少ない、もっと具体的には１０パーセントより少ない）をもつことによって特徴付けることができる。上記の一般的な製紙繊維に加えて、高収率パルプ繊維はまた、トウワタ種子フロス繊維、アバカ、ヘンプ、綿などのような他の天然繊維を含む。
【００２０】
ここで用いられる「セルロース」という用語は、重要な成分としてセルロースを有する材料を含み、具体的には約２０重量％又はそれ以上のセルロース又はセルロース誘導体、より具体的には約５０重量％又はそれ以上のセルロース又はセルロース誘導体を含むことを意図されている。したがって、この用語は、綿、典型的な木材パルプ、非木材セルロース繊維、酢酸セルロース、三酢酸セルロース、レーヨン、ビスコース繊維、サーモメカニカル木材パルプ、ケミカル木材パルプ、デボンデッド・ケミカル木材パルプ、ＮＭＭＯ中セルロース溶液から形成されたライオセルその他の繊維、トウワタ、又はバクテリア・セルロース、ライオセル、及びビスコース、レーヨンなどを含む。必要であれば、溶液から紡糸又は再生されていない繊維を排他的に用いることができ、又はウェブの少なくとも約８０％は、セルロース溶液から生成されたスパン繊維を含まないものとすることができる。セルロースウェブの例は、湿式堆積クレープ加工ティシュー、湿式堆積非クレープ加工ティシュー、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ（オハイオ州シンシナティ所在）によって製造されたＢｏｕｎｔｙ（登録商標）ペーパータオル又はＣｈａｒｍｉｎ（登録商標）トイレットペーパといったパターン緻密化又は刻印ティシュー、化粧紙、トイレットペーパ、バインダ繊維からなる空気堆積ウェブのような乾燥堆積セルロースウェブ、少なくとも２０％の製紙繊維又は少なくとも５０％の製紙繊維からなるコフォームウェブ、発泡形成ティシュー、家庭及び産業用拭取り材、Ｅｖｅｒｈａｒｔ他の１９９４年２月８日に発行された米国特許第５，２８４，７０３号、及びＳｕｓｋｉｎｄ他の１９８９年２月２８日に発行された米国特許第４，８０８，４６７号のウェブによって例示される、製紙繊維と水圧交絡されたスパンボンドウェブのような水圧交絡ウェブといった、公知のティシュー材料又は関連する繊維性ウェブを含むことができる。一実施形態においては、セルロースウェブは、該ウェブに高い湿潤又は乾燥引張強度を与えるために、ラミネート、接着剤結合、又は水圧交絡により製紙繊維が付加されるか、又は（例えば、テキサス州ダラス所在のキンバリー・クラーク社のＶＩＶＡ（登録商標）ペーパータオルによって例示される、グラビア印刷又は他の公知の手段によって）ラテックスのような接着剤がウェブに含浸されたスパンボンドウェブのような合成ポリマー網を含む強化されたセルロースウェブとすることができる。強化ポリマー（接着剤を含む）は、セルロースウェブの重量の約１％又はそれ以上、又は以下のいずれか、すなわちセルロースウェブの重量の約１％から約５０％、又は約３％から約３５％といった、セルロースウェブの重量の約５％又はそれ以上、約１０％又はそれ以上、約２０％又はそれ以上、約３０％又はそれ以上、もしくは約４０％又はそれ以上含有されることができる。
【００２１】
ここで用いられる「気孔体積」とは、固形分を含まないサンプルによって占められるスペースの体積のことをいう。百分率で表されるときには、固形分を含まないサンプルによって占められる全体積の割合のことをいう。
ここで用いられる「強度相乗効果」及び「伸び相乗効果」とは、非結合状態に対し層が結合されたときの、研磨性層とティシュー層との組み合わせの材料特性における相乗効果的改善の大きさのことをいう。本発明に係るラミネートが、擦り落とし作業又は他の労力を要する作業に用いられるときには、製品の耐久性を驚くほど高めることができる。優れた性能の少なくとも一部は、ラミネートの材料特性における相乗効果によるものであり、個々の構成材の材料特性に基づいて予測されるものより優れている。例えば、ティシュー・ウェブに結合されたメルトブローン層を含む研磨性ラミネートの引張強度及び伸び特性は、同じメルトブローン層とティシュー・ウェブの互いに結合されていない組み合わせより実質的に高い引張強度をもつことができる。結合されたラミネートの引張強度と２つ又はそれ以上の層の非結合の組み合わせの引張強度との比を、「強度相乗効果」と呼ぶ。引張測定は、１０インチ毎分のクロスヘッド速度での引張試験機において、３インチジョー幅、４インチゲージ長で行われる。引張強度は、破断前の最大荷重としてとられ、伸びは、最大荷重点での長さの増加パーセントである。ラミネートの伸び（引張試験における破断点伸び）はまた、互いに結合されていない２つ又はそれ以上の層の伸びより高くすることができる。結合されたラミネートの伸びと、互いに結合されていない２つ又はそれ以上の層の組み合わせの伸びとの比を、「伸び相乗効果」と呼ぶ。特に指定のない限り、強度相乗効果及び伸び相乗効果を求めるのに用いられる引張試験は、構成材の機械方向に行われる、すなわち、研磨性層が明白に認識できる機械方向をもたないか、又はラミネート製品のティシューの機械方向と位置合わせされない機械方向をもつときには、ティシュー構成材の引張試験は、通常はティシュー・ウェブにおいて最も高い引張強度を有する方向である機械方向に行われる。
【００２２】
或る実施形態においては、強度相乗効果は、約１．０５から約３、約１．１から約２．５、及び約１．５から約４の例示的な範囲において、約１．０５又はそれ以上、より具体的には約１．１又はそれ以上、さらに具体的には約１．２又はそれ以上、最も具体的には約１．５又はそれ以上とすることができる。或る実施形態においては、伸び相乗効果は、約１．３から約３、約１．５から約２．５、及び約１．５から約２の例示的な範囲において、約１．１又はそれ以上、より具体的には約１．３又はそれ以上、さらに具体的には約１．５又はそれ以上、最も具体的には約１．８又はそれ以上とすることができる。実質的に１より大きい伸び相乗効果をもつラミネートは、必ずしもそうである必要はないが、実質的に１より大きい強度相乗効果を有することができる。同様に、実質的に１より大きい強度相乗効果をもつラミネートは、必ずしもそうである必要はないが、実質的に１より大きい伸び相乗効果を有することができる。
「全表面深さ」は、表面の凸部分と凹部分との間の特徴的な高さの差を示す、表面の形態の尺度である。全表面深さを計測するために用いられる光学技術を、以下に説明する。
当業者にとって最良の形態を含む、本発明の十分な及び本発明を可能にする開示が、付属の図面の参照を含む本明細書の残りの部分でさらに具体的に説明される。
本明細書及び図面における参照番号の反復使用は、本発明の同じ又は類似した特徴又は要素を表すことを意図されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
これより本発明の実施形態の詳細な説明が行われ、以下にそのうちの１つ又はそれ以上の実施例が示される。各実施例は、本発明を限定するのではなく、本発明を説明する目的で与えられる。事実、本発明の範囲又は精神を逸脱することなしに、本発明に種々の修正および変形を施せることが、当業者には明らかになるであろう。例えば、１つの実施形態の一部として図示された又は説明された特徴を、別の実施形態に用いて、更に別の実施形態を得ることができる。従って、そうした修正及び変形を、添付の請求項及びその均等物の範囲内に入るものとして網羅することを、本発明は意図されている。
【００２４】
本発明は一般に、家庭内清掃用途及びパーソナルケア用途を含む幅広い用途での使用に適した使い捨て擦り落としパッドに向けられる。本発明の擦り落とし製品は、例えば、皿洗い用布、汎用雑巾、たわし又は磨きパッド、又は例えばピーリングパッドのようなパーソナルケア製品などとして用いるのに適している。特定の実施形態においては、本発明の擦り落とし製品は、例えばやすり掛け又は磨き用途において、表面の層を除去するのに用いることができる。
本発明の擦り落としパッドは、一般に多層構造を持ち、不織紙ウェブを含む吸収体層に固定された不織研摩層を含む。例えば、研摩層は、多孔性の、柔軟な、メルトブローン・ウェブとすることができ、例えばクレープ加工されていない通気乾燥（ＵＣＴＡＤ）紙ウェブのような嵩高い吸収性紙ウェブに熱結合させることができる。
【００２５】
複合擦り落としパッドの２つの別個の層は、他の複合擦り落とし物品に勝る清掃上の利点を提供することができ、且つ、より低いコストでそれを提供することができる。他の利点は、使い捨て擦り落としパッドからも得られる。例えば、柔らかい紙ウェブ並びにパッドの柔軟性は、従来の複合擦り落とし物品に比べ、清掃の間に物品を遥かに良好に保持できるようにする。加えて、パッドを、剛性の把握装置に取付けられる形状にして、使用者の必要に応じ、強力な又は軽度の擦り落としのための便利な清掃具を形成することができる。例えば、本発明の擦り落とし製品を保持する能力がある清掃具は、床、壁、窓、トイレ、天井ファンなどを清掃するのに用いることができ、また表面を磨くこと又はやすり掛けすることによって表面を清掃するのに用いることもできる。
【００２６】
擦り落としパッドは、所望であれば随意的にパッドの能力を増強させるような洗剤又は薬品といった種々の添加剤を含むことができる。更に擦り落としパッドは、濡れた時には半透明となり、それにより、擦り落としの続く間、使用者が清掃されている表面を見られるようにすることができる。特に有利な点として、本発明の複合構造の構成材層の間に相乗効果が生じる場合があり、擦り落としパッドが個々の層の機械的特性の合計よりも大きな機械的特性を呈する場合があることが見出されてきた。例えば、機械的特性の中でもとりわけ引張強度及び耐久性は、個々の層における同じ特性の合計よりも複合構造において、より大きいものとなる場合がある。同様にして、取り付けられた吸収体層のテクスチャにより、パッドの研摩表面の研摩性を増強させることができる。
【００２７】
本発明の擦り落としパッドの研摩層は、一般に、パッド上に粗くざらざらした表面を形成するのに十分な強度及び硬度を有する、開放された多孔性の構造に形成される材料を含むことができる。好適な材料は豊富にあり、天然材料とすることも合成材料とすることもできる。可能性のある例示的な材料には、所望の開放性構造へと形成される公知の研摩材料がある。可能性のある合成材料は、例えば、溶融ポリマー即ち非硬化ポリマーから形成され、次いで硬化処理されて所望の研摩層を形成することができるメルトスパン不織ウェブのようなポリマー性材料とすることができる。
本発明の研摩層として、他の材料を随意的に用いることができる。例えば、穿孔ナイロンカバー、ナイロン網状組織、及び例えば３Ｍ  Ｃｏｒｐ．（ミネソタ州ミネアポリス）のＳＣＯＴＣＨＢＲＩＴＥパッドのような他の研摩製品に見出される材料に類似した材料といった、公知の市販の擦り落とし製品の研摩層として用いられている他の材料を用いることができる。
擦り落としパッドの研摩層を形成するために用いられる材料及び工程は、意図された製品の所望の最終用途に合わせて選び、設計することができる。例えば、洗顔パッドのようなパーソナルケア製品として設計された擦り落としパッドは、家庭内清掃用途に用いるための擦り落としパッドより柔らかく、より研摩性が低い研摩層を含むことができる。よって、原材料、添加剤、繊維直径、層密度並びに剛性などは、最終製品の所望の特徴に従い、様々に変えることができる。
【００２８】
１つの実施形態においては、擦り落としパッドの研摩層は、熱可塑性ポリマー材料を使って形成できるような不織メルトブローン・ウェブを含むことができる。一般に、メルトブローン不織ウェブを形成するために用いることができるいかなる好適な熱可塑性ポリマーも、擦り落としパッドの研摩層のために用いることができる。可能性のある、使用に適した熱可塑性ポリマーの網羅的ではないリストは、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリプロピレン、高密度ポリプロピレン、塩化ポリビニル、塩化ビニリデン、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート、ポリ（メチル）アクリレート、ポリオキシメチレン、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリエーテルエステルなどのポリマー又はコポリマー、或いはポリアミド、ポリカプロラクタン、熱可塑性でんぷん、ポリビニル・アルコール、ポリエステルアミド（随意的に可塑剤としてグリセリンを伴う）のようなポリ乳酸、ポリフェニルサルファイド（ＰＰＳ）、ポリ・エーテル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）、ポリビニリデン、ポリウレタン、及びポリウレアを含む。例えば、１つの実施形態においては、研摩層は、ポリエチレン又はポリプロピレンの熱可塑性ポリマーを伴って形成されたメルトブローン不織ウェブを含むことができる。ポリプロピレン及び例えばＰＥＴなどの他のポリマーでできたアロイ繊維のようなポリマー・アロイもまた研摩層に用いることができる。幾つかのポリマーの組み合わせにおいては、有効な配合を供与するために相溶化剤が必要となる場合もある。１つの実施形態においては、研摩性ポリマーはハロゲン化合物をほぼ持たない。別の実施形態においては、研摩性ポリマーはポリオレフィンではなく、例えばポリプロピレン又はポリエチレンなどより研摩性の高い材料（例えば約１２００ＭＰａ以上の曲げ弾性率、又は８５以上のショアＤ硬度を有する）を含む。
【００２９】
研摩層の繊維は、目が粗いことに加えて、ポリプロピレンにほぼ等しいか又はそれより大きい、例えば約１，０００Ｍｐａ以上の、具体的には約２，０００Ｍｐａ以上の、より具体的には約３，０００Ｍｐａ以上の、最も具体的には約５，０００Ｍｐａ以上の、高い弾性係数を持つことができる。説明目的として、フェノール系プラスチックは、約８０００ＭＰａの弾性係数を持つことができ、１５％のグラスファイバーで強化されたポリアミド（ナイロン６，６）は、約４，４００ＭＰａの弾性係数を持つことが報告されている（グラスファイバー強化無しの場合、弾性係数は約１，８００ＭＰａである）。
研摩層の繊維は、所望に応じてエラストマー性とすることも非エラストマー性とすることも可能である（例えば結晶性又は半結晶性）。加えて、研摩層は、エラストマー性繊維と非エラストマー性繊維を混ぜたものを含むことができる。
【００３０】
幾つかのポリマー・グループに関して、融点を高くすることが、研摩特徴の向上に関連する場合がある。よって、研摩層は、１つの実施形態においては、約１２０℃から約３５０℃まで、又は約１５０℃から約２５０℃まで、又は約１６０℃から約２１０℃まで、といった範囲で例示される、例えば約１４０℃以上の、又は約１６０℃以上の、又は約１７０℃以上の、又は約１８０℃以上の、又は約２００℃以上などの、約１２０℃より大きい融点を持つことができる。
良好な研摩特性の指標となる別の尺度は、標準試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０６により測定されるショアＤ硬度である。一般に、好適な研摩層のポリマー性材料は、例えば約６５以上の、又はより具体的には約７０以上の、又は最も具体的には約８０以上などの、約５０以上のショアＤ硬度を有することができる。例えばポリプロピレンは通例、約７０から約８０のショアＤ硬度を有する。
【００３１】
１つの実施形態においては、研摩層のポリマー性材料は、約５００ＭＰａ以上の曲げ率と、約５０以上のショアＤ硬度を持つことができる。代替的な実施形態においては、ポリマー性材料は、約８００ＭＰａ以上の曲げ率と、約５０以上のショアＤ硬度を持つことができる。
１つの実施形態においては、擦り落としパッドの研摩層は、熱可塑性ポリマー材料を用いて形成されるような不織メルトブローン・ウェブを含むことができる。一般に、メルトブローン不織ウェブを形成するのに使用可能ないかなる好適な熱可塑性ポリマーも、擦り落としパッドの研摩層に使うことができる。可能性のある、使用に適した熱可塑性ポリマーの網羅的なリストは、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテルエステル、ナイロンなどのポリマー又はコポリマー、或いはポリアミド、ポリカプロラクタン、熱可塑性でんぷん、ポリビニル・アルコール、例えばポリエステルアミド（随意的に可塑剤としてグリセリンを伴う）のようなポリ乳酸を含む。例えば、１つの実施形態においては、研摩層は、ポリエチレン又はポリプロピレンの熱可塑性ポリマーを伴って形成されたメルトブローン不織ウェブを含むことができる。
１つの実施形態においては、研摩層のポリマー性繊維は、可塑剤をほぼ含まないか、又は３３重量パーセント以下の可塑剤を含むことができ、より具体的には約２０重量パーセント以下の可塑剤を含むことができ、更に具体的には約３重量パーセント以下の可塑剤を含むことができる。ポリマー性繊維の主成分となるポリマーは、約１００，０００以上、約５００，０００以上、約１，０００，０００以上、約３，０００，０００以上、及び約５，０００，０００以上のうちいずれかの分子量を持つことができる。
【００３２】
研摩層は、いずれかの好適な断面を持つ繊維を含むことができる。例えば、研摩層の繊維は、円形又は非円形の断面を伴う目の粗い繊維を含むことができる。しかも、非円形断面の繊維は、例えば「４ＤＧ」繊維（８叉断面形状を持つ特殊ＰＥＴ深溝入り繊維）のような溝入り繊維即ち多突部形状の繊維を含むことができる。加えて、繊維は、単一のポリマー又はコポリマーで形成された単成分繊維とすることができ、又は多成分繊維とすることもできる。
物理的特性の所望の組み合わせを持つ研摩層を製造する試みの中で、１つの実施形態においては、多成分フィラメント又は二成分フィラメント及び繊維から作られた不織ポリマー性布地を用いることができる。二成分又は多成分のポリマー性繊維又はフィラメントは、区別できる２つ又はそれ以上のポリマー性成分を含む。多成分フィラメントの種々の成分は、フィラメントの断面に渡り、ほぼ区別された区域に配列され、該フィラメントの長さに沿って連続的に延びる。例えば、二成分フィラメントは、横並び配列又は芯鞘配列を持つことができる。通例、１つの成分は他の成分とは異なる特性を呈し、そのことによりフィラメントは２つの成分の特性を呈する。例えば、１つの成分は比較的強靭なポリプロピレンとすることができ、他の成分は比較的柔らかいポリエチレンとすることができる。最終的に得られるのは、強靭ではあるが柔らかい不織布である。
【００３３】
１つの実施形態においては、強度及び研摩性の向上のために、研摩層はメタロセン・ポリプロピレン即ち「シングルサイト」ポリオレフィンを含む。例示的なシングルサイト材料は、ミネソタ州Ｖａｄｎａｉｓ  Ｈｅｉｇｈｔｓ所在のＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
別の実施形態においては、研摩層は、ポリプロピレン繊維などの縮小された溶融可能な熱可塑性繊維をその上に分布させた、平坦な不織基体を備えた加工前ウェブを含む。加工前ウェブは、加熱されて熱可塑性繊維が収縮し、節のある繊維残部を形成することができ、これが得られるウェブ材料に研摩性特徴を与える。節のある繊維残部は、ウェブの総繊維重量の約１０％から約５０％までを占めることができ、約１００マイクロメートル以上の平均粒径を持つことができる。節のある残部を形成するのに用いられる繊維に加えて、加工前ウェブは、強度を供与するためにポリプロピレンより融点が高い少なくとも１つの成分を含有するセルロース性繊維及び合成繊維を含むことができる。加工前ウェブは、湿式堆積法、空気堆積法、又は他の方法で製造することができる。１つの実施形態においては、加工前ウェブは、実質的に製紙繊維を含まない。例えば、加工前ウェブは、ポリプロピレン繊維を含む繊維質ナイロン・ウェブ（例えばナイロン繊維とポリプロピレン繊維の両方を含むボンデッド・カーデッド・ウェブ）とすることができる。
【００３４】
研摩層はまた、穿孔して、物品の吸収体層への流体の到達を向上させることができる。例えばピン穿孔されたメルトブローン・ウェブは、穿孔の存在に起因して、増強された研摩性を持つことができる。
研摩層の形成に使われた材料はまた、所望に応じて種々の添加剤を含むことができる。例えば、光安定剤、熱安定剤、処理助剤、及びポリマーの熱老化安定性を増強する添加剤などの種々の安定剤をポリマーに添加することができる。更に、ヘキサノールなどの補助湿潤剤、アルキルリン酸カリウムなどの帯電防止剤、及び種々のフルオロポリマーなどの撥アルコール剤（例えばＤｕＰｏｎｔ  Ｒｅｐｅｌｌｅｎｔ  ９３５６Ｈ）もまた存在することができる。所望の添加剤は、ダイの中のポリマーに添加剤を含ませることによって、或いは又、形成後に、スプレー工程などを通じて研摩層に添加することによって、研摩層に含ませることができる。
【００３５】
例示する目的のために、擦り落としパッドの研摩層に用いられるようなメルトブローン不織ウェブを形成するためのシステムの１つの実施形態が、図１に示されている。図示されたように、このシステムは、本発明によるメルトブローン・ウェブ３２を製造するために使うことができる、全体を１１０で表す形成機械を含む。詳細には、形成機械１１０は、矢印で示された方向に駆動されるようにローラ１１６及び１１８の周囲に巻かれた、エンドレス有孔形成ベルト１１４を含む。
形成ベルト１１４はいかなる好適な形成ベルトであってもよく、所望であれば、メルトブローン層に付加的な立体テクスチャを与えることができる。付加されたテクスチャは、層の研摩性に影響を与えることができる。例えば、メルトブローン層における高い度合いの表面テクスチャは、Ｌｉｎｄｓａｙ  Ｗｉｒｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なもののような高寸法形成布上にメルトブローン層を形成することによって、達成することができる。図８は、高度にテクスチャ加工された形成布の上に形成されるような、高度にテクスチャ加工されたメルトブローン層３２を示した、本発明の１つの実施形態の断面図である。次いで、本発明の擦り落としパッドの形成に当たって、高度にテクスチャ加工されたメルトブローン層を吸収体層３４に取り付けることができる。
【００３６】
図１の形成機械システムはまた、繊維１２６を形成するために用いられるダイ１２０を含むことができる。ダイ１２０のスループットは、１時間にわたるダイ幅１インチ当たりの溶融ポリマーのポンド数（ＰＩＨ）で指定される。熱可塑性ポリマーがダイ１２０を出るに際し、通常は空気である高圧流体がポリマー流を縮小させ、展延して、繊維１２６を形成する。繊維１２６は形成ベルト１１４上に不規則に堆積させることができ、メルトブローン層３２を形成する。
従来のメルトブローン材料の製造においては、ポリマーストランドを縮小して微細な薄い繊維を生み出すためには、通常、高速の空気が用いられる。本発明においては、空気の流域を増大させるか又は他の形で、メルトブローン・ダイヘッドから出てくる溶融したポリマーストランドのすぐそばの空気流の速度を減少させるなどして、空気流システムを調節することにより、繊維直径の大幅な縮小を防止する（即ち繊維縮小の程度を減少させる）ことが可能である。繊維直径の縮小を制限することで繊維の粗さを増大させることができ、それにより該繊維によって形成される層の研摩性を増大させることができる。
【００３７】
さらに、ダイ出口近くの空気流を用いてポリマー性繊維を撹乱し、形成ベルト上に高度に不均一となるような形に広げることができる。ベルト上に堆積された粗いメルトブローン繊維の高度の不均一性がウェブ上に顕れ、それは厚さの変化と、ウェブ断面の坪量の変化とを示すことができる、即ちウェブ上に不均等な表面が生み出され、このことは該繊維によって形成される層の研摩性を増大させることができる。
加えて、ウェブ形成中の繊維の不均一な広がりは、内部に増加された空隙空間を持つウェブを生み出すことができる。例えば、層のかなりの部分を占める開放空隙を有する、開放された繊維網状組織を形成することができる。例えば、研摩層の空隙体積は、材料の体積の約１０％より大きくすることができ、具体的には約５０％より大きくすることができ、より具体的には約６０％より大きくすることができる。これらの開放空隙材料は良好な擦り落とし特性を本来的に有する。
【００３８】
ウェブに作り出された空隙空間即ち孔はまた、ウェブにわたる不透明度に変化を生み出すことができ、そのことにより、該ウェブによって形成された研摩層は幾らか半透明となる。繊維の不規則な堆積及び、その結果得られる研摩層の開放構造に起因して、ウェブに形成された孔の多くは、層の深さ全体に渡って延びることができ、層を光が遮られることなく透過して、研摩層にある程度の半透明性を与えることを可能にする。ある実施形態においては、研摩層の表面積の約３０％より多くが、層の軸方向深さに渡って延びる開放空隙空間を含む。より具体的には、研摩層の表面積の約５０％より多くが、層の軸方向深さに渡って延びる開放空隙空間を含み、研摩層に高度の半透明性を与える。よって、研摩層の表面積のかなりの割合を開口部即ち孔が占めることができ、これを通して下にある吸収体層を見ることができる。例えば、約１０％以上、具体的には約２０％以上、より具体的には約４０％以上、及び最も具体的には約５５％以上の研摩層表面積（上方からの平面図で見た表面積）を、開口部即ち孔が占めることができ、これを通して下にある吸収体層を見ることができる。付加的に、研摩層は半透明性ポリマーによって形成することができ、このことは層の半透明性を増加させることができる。
パーセンテージ基準で表現すると、５−ｍｍ平方の断片についての平均されたデータポイントに対する不透明性の標準偏差は、例えば約８％から約６０％まで、又は１２％から約５０％までなどのように、約５％以上とすることができ、より具体的には約１０％以上とすることができ、さらに具体的には約２０％以上とすることができ、最も具体的には約３０％以上とすることができる。
【００３９】
繊維直径及び研摩層の他の構造的特性（例えば坪量、孔寸法など）を調節することによって好適な半透明性を得られる一方、所望であれば、清澄剤の添加を通じて研摩層のポリマー材料の不透明性を減少させる段階を取り入れることもできる。１つの実施形態においては、好ましくは研摩層の形成に先立って、該研摩層に使われるポリマーに清澄剤が添加される。ポリプロピレン用の清澄剤は、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（コネティカット州グリニッジ）のＭｏｌｄＰｒｏ  ９３１、ベンジリデン・ソルビトール、Ｐｏｌｙｖｅｌ，Ｉｎｃ．（ニュージャージー州ハモントン）のＣＡＰ２０、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（サウスカロライナ州スパータンバーグ）のＭｉｌｌａｄ（登録商標）３９８８清澄剤、及び公知の他の薬剤を含むことができる。清澄剤は通常、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い測定されるポリマーの透光性を実質的に増大させ、例えば清澄剤の存在を欠くほぼ同一のポリマーに比べて少なくとも２０％透光性を増大させる。（核剤はしばしば清澄剤と同義であり、清澄化が起こるか否かに関わらず、ポリマーの機械的特性を改質するために用いられることもできる。）公知の他の添加剤、フィラー、及び色素もまた、本発明の研摩層中のポリマーと組み合わせて用いることができる。繊維又は粒子形状のグラスファイバー又は他の鉱物で強化されたポリマー性繊維は、本発明の範囲内にある。例えば、鉱物又はガラスを含む繊維、又は他の複合繊維形態は、約５０重量％以上の合成ポリマーを含むことができ、より具体的には約６０重量％以上の合成ポリマーを含むことができ、更に具体的には約８０重量％以上の合成ポリマーを含むことができ、最も具体的には約９０重量％から約９９重量％の合成ポリマーを含むことができる。
【００４０】
一般に、研摩層の熱可塑性ポリマー繊維は、約３０ミクロンより大きい平均直径とすることができる。より具体的には、熱可塑性繊維は、約５０ミクロンから４００ミクロンなどといった約４０ミクロンと約８００ミクロンの間の平均直径とすることができ、更により具体的には約６０ミクロンと約３００ミクロンの間の平均直径とすることができ、最も具体的には約７０ミクロンと約２５０ミクロンの間の平均直径とすることができる。そうした繊維は、従来のメルトブローン・ウェブの繊維よりかなり目が粗く、付加的な目の粗さはウェブの研摩特徴の増強に当たって一般に有用である。
メルトブローン・ウェブを形成する繊維は、層の開放網状組織を支持できるように十分に長いものとすることができる。例えば、繊維は少なくとも約１センチメートルの繊維長を持つことができる。より具体的には、繊維は約２ｃｍより大きい特徴的繊維長を持つことができる。
【００４１】
所望であれば、繊維は随意的に、例えばミクロスフェア、軽石又は金属の顆粒のようなフィラー粒子を含めること、メルトブローン「ショット」による加工、などといった研摩増強特徴を含むように形成することができる。
ミクロスフェアは、約１０ミクロンから約１ｍｍまでの直径を持つことができ、通例、約１ミクロンから約５ミクロンまでの外殻厚さを有するが、これに対してマクロスフェア（同じく幾つかの実施形態において用いることができる）は約１ｍｍより大きい直径を持つことができる。こうした材料は、金属、ガラス、カーボン、マイカ、石英、又は他の鉱物のマイクロビードと、ペンシルヴァニア州所在のＰＱ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＰＭ  ６５４５として知られるアクリル系ミクロスフェアを含むアクリル系又はフェノール系のプラスチックと、ＩＳＰ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ニュージャージー州ウェイン）の架橋アクリル酸塩ＳｕｎＳｐｈｅｒｅｓ（商標）中空ミクロスフェア及び同様の中空スフェアと、を含むことができ、また（オランダ国所在のＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌの）１事業部門であるスウェーデン国Ｓｔｏｃｋｖｉｋｓｖｅｒｋｅｎ所在のＥｘｐａｎｃｅｌの）Ｅｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）ミクロスフェアなどのような膨張可能なスフィアも含むことができる。
【００４２】
本発明の１つの実施形態においては、研摩層は、メルトブローン「ショット」加工されたメルトブローン・ウェブなどの不織メルトスパン・ウェブから製造することができる。メルトブローン・ショットは、ストランドと相互に連結されたポリマー（通例はポリプロピレン又は他の熱可塑性材料）の不規則な小球が生成されるように意図的に操作されたメルトブローン工程において適用される目の粗い不均一性層である。所望であれば、ショットを区別して着色し、研摩要素が容易に視認できるようにすることができる
【００４３】
随意的に、本発明の研摩層は、２つ又はそれ以上の異なる繊維形式から形成することもできる。例えば、研摩層は、異なるポリマー又はポリマーの異なる組み合わせから形成された異なる繊維形式で形成されることができる。付加的に、研摩層は、異なる配向の繊維、即ち丸まった繊維又は真っすぐな繊維を含む異なる繊維形式、又は互いに異なる長さ又は断面積を持った繊維で形成されることもできる。例えば、ダイ１２０は、多区域ダイとして、異なる区域に異なるポリマー材料を含むことができ、ダイ１２０を通してこれらを供給し、区別された異なる繊維に形成して、次いで混合し、形成ベルト１１４上に不均質に分布させることができる。或いは、２つ又はそれ以上の異なるメルトブローン・サブ層を形成して互いに結合し、異なる繊維形式のかなり均一且つ均質な分布を持った研摩層を形成することもできる。
【００４４】
１つの実施形態においては、本発明の研摩層は、個々のポリマー・ストランドの多フィラメント集合体を含むことができる。
ここで用いる「多フィラメント集合体」という用語は、実際に、メルトブローン・ダイ上の隣接する穴から射出された隣接する溶融ポリマー・ストランドの少なくとも部分的な融合（接着）によって形成された、２つ又はそれ以上のポリマー・ストランドの集合体であるメルトブローン繊維を指し、このことは、例えば、空気噴流によって生み出された乱流が普通のメルトブローン操作におけるよりも実質的に少なく、それにより２つ又はそれ以上の隣接するストランドが接触可能となり、該ストランドの長さの少なくとも一部に沿って互いに接合される、といった状況下で達成される。例えば、多フィラメント集合繊維を形成する個々のストランドは、繊維の長さに沿って、約５ｍｍより長い距離に渡って横並びに接合されることができる。よって、多数のポリマーが単繊維として、又は複雑な形状を持って押し出される二成分繊維、多突部形状繊維などは、メルトブローン・ダイの隣接する穴から押し出され又は射出され、ダイを出たとき初めて互いに接着される隣接するポリマー・ストランドを含む本発明の多フィラメント集合繊維と混同されてはならない。
【００４５】
メルトブローン・ダイの穴は１つ又はそれ以上の列とすることができる。ダイにおいて１つ以上の穴の列が存在するときには、該穴は千鳥配列とすることも整列させることもでき、又は公知の他の方法で分布させることができる。所望の断面形状を持つ個々のストランドを形成するために、ダイ穴はいずれかの所望の形状とすることができる。１つの実施形態においては、集合されて本発明の集合繊維を形成する前のポリマー・ストランドの断面がほぼ円形となるように、ダイ穴を円形とすることができる。図１４Ａ及び図１４Ｂに見ることができるように、ほぼ円形の個々のポリマー・ストランドは、互いに接着された後であっても個々の円形断面を保持することができる。
【００４６】
多フィラメント集合体は、特に、直線状に整列された隣接するメルトブローン穴からの３つ又はそれ以上のストランドが、ほぼ平行な（即ち連続的ストランドの中心点を結ぶことによって形成される線が概ね直線であるときに互いに平行な）アレイとして互いに付着した時には、ほぼリボン状の特徴を持つことができる。例えば、図１１は、ほぼ平行なアレイの形で付着された６つの個々のポリマー・ストランドから成る多フィラメント集合体を図示する。多フィラメント集合体の幅は、該多フィラメント集合体中のストランドの数に単一のストランドの直径を掛けたものに近いくらいの大きさとなるが、接合されたストランドの一部の融合のために、また幾つかの場合にはストランドのねじれのために、この幅は通常、ストランドの数と単一のストランドの直径（又は平均的な単一のストランドの直径）の積の分率である。この分率は約０．２から約０．９９までとすることができ、具体的には約０．４から約０．９７までとすることができ、より具体的には約０．６から約０．９５までとすることができ、最も具体的には約０．７から約０．９５までとすることができる。１つの実施形態においては、多フィラメント集合繊維の非円形断面の主軸を約３０ミクロンより大きくすることが可能である。
【００４７】
多フィラメント集合体中のストランドの数は、２から約５０までの範囲とすることができ、具体的には２から約３０までの範囲とすることができ、より具体的には２から約２０までの範囲とすることができ、最も具体的には約３から約１２までの範囲とすることができる。多フィラメント集合体は、３又はそれ以上、４又はそれ以上、５又はそれ以上、或いは６又はそれ以上の、数加重平均ストランド数を持つことができる。多フィラメント集合体を含むメルトブローン・ウェブは、ウェブの質量の５％以上を構成する多フィラメント集合体を含むことができる（ウェブの質量の５％以上を占める３つ又はそれ以上のストランドを含む多フィラメント集合体など）。例えば、多フィラメント集合体が占めるウェブの質量分率は、約１０％以上か、約２０％以上か、約３０％以上か、約４０％以上か、約５０％以上か、約６０％以上か、約７０％以上か、約８０％以上か、約９０％以上か、又はほぼ１００％とすることができる。これらの範囲は、一般に多フィラメント集合体に当てはめることができ、又は少なくとも３つのストランドか、４つのストランドか、５つのストランドか、又は６つのストランドを有する多フィラメント集合体に当てはめることができる。
【００４８】
図１１は、メルトブローン法などの操作によって単一のポリマー・ストランド２３８から形成されたポリマー性繊維１２６の断面を図示し、また比較のために、６つのストランド２３８の部分的な融合によって形成され、リボン状の構造を得た多フィラメント集合体２４０の断面を図示する。２つのストランド２３８が互いに接合されている領域は、カスプ２４３を備えることができる。
多フィラメント集合体２４０の断面を完全に囲むことができる最小の長方形２４１は、幅Ｗ及び高さＨを有する。幅Ｗは多フィラメント集合体の幅であり、高さＨは多フィラメント集合体の高さである。多フィラメント集合体のアスペクト比は、Ｗ／Ｈの比である。本発明の多フィラメント集合体のアスペクト比は、約２以上か、約３以上か、約４以上か、約５以上か、又は約６以上とすることができ、例えば約３から約１２までである。
多フィラメント集合体２４０のストランド２３８は、繊維（多フィラメント集合体２４０）の全長に渡ってほぼ平行の状態を保つことができ、或いはある程度の距離だけ保ち、それから２つ又はそれ以上のより小さな多フィラメント集合体のグループ又は個々のストランド２３８に分かれることもできる。多フィラメント集合体２４０のストランド２３８は、約１ｍｍ以上か、５ｍｍ以上か、１０ｍｍ以上か、２０ｍｍ以上か、又は５０ｍｍ以上の距離にわたって側部に沿って互いに接合した状態を保つことができる。
【００４９】
形成ベルト１１４は、いかなる好適な形成ベルトとすることもでき、所望であればメルトブローン層に、その研摩性にやはり影響を与えるようなテクスチャを供与することができる。例えば、メルトブローン層の高度な表面テクスチャは、Ｌｉｎｄｓａｙ  Ｗｉｒｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なもののような高寸法の形成布上にメルトブローン層を形成することによって、達成することができる。別の実施形態においては、研摩層は、布によって支持されるテクスチャ加工されたティシュー・ウェブ又は他のセルロース性ウェブなどのような繊維質の吸収性ウェブ（図示せず）の上に直接形成することができる。図８は、比較的平坦な吸収体層３４に取り付けられた高度にテクスチャ加工されたメルトブローン層３２を伴う本発明の１つの実施形態の断面図である。或いは又、図７に図示されたように、形成ベルト１１４を比較的平坦にして、平坦なメルトブローン層３２を製造することもできる。
【００５０】
研摩層は、好適な繊維坪量及び編成を持つことができ、それにより、可撓性を保ちつつ、複合パッド構造体に良好な擦り落とし特徴を与える。例えば、研摩層を形成するメルトブローン・ウェブは、約１０ｇｓｍより大きい坪量を持つことができる。より具体的には、メルトブローン・ウェブは、約２５ｇｓｍと約４００ｇｓｍの間の坪量を持つことができ、より具体的には約３０ｇｓｍと約２００ｇｓｍの間の坪量を持つことができ、最も具体的には約４０ｇｓｍと約１６０ｇｓｍの間の坪量を持つことができる。メルトブローン・ウェブは、約０．０２グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）、０．０４ｇ／ｃｃ、０．０６ｇ／ｃｃ、０．１ｇ／ｃｃ、０．２ｇ／ｃｃ、０．４ｇ／ｃｃ、０．６ｇ／ｃｃ、及び０．８ｇ／ｃｃの中のいずれかから、約０．１ｇ／ｃｃ、０．３ｇ／ｃｃ、０．５ｇ／ｃｃ、及び１ｇ／ｃｃのいずれかまでの範囲の密度を持つことができる（公知の他の値及び範囲もまた本発明の範囲内とすることができる）。１つの実施形態においては、研摩層と接触することにより表面が擦られる時のようにパッドに圧力がかけられる時に、その表面がほぼパッドのメルトブローン層のみに接触するように、研摩層を形成することができる。
【００５１】
前述したように、ウェブは、その全体に渡る厚さ及び坪量に変化を持たせて形成し、それにより凸凹した、より研摩性のある表面をもつウェブ製造されるようにすることができる。ウェブの表面に渡る厚さの変化は、固体表面に置かれたときに７．３ｐｓｉ（５０ｋＰａの圧力がかかる）の荷重をサンプルに押し当てる、直径０．６インチのプラテンによって測定することができ、このとき固体表面に対するプラテンの変位が、該サンプルの局所厚さを示す。サンプル上の異なる位置における繰り返し測定値を用いて、局所厚さ測定値の分布を得ることができ、そこから標準偏差を算出することができる。本発明の研摩層は、この厚さ測定値において、少なくとも約０．２ｍｍ、具体的には少なくとも約０．６ｍｍ、より具体的には少なくとも約０．８ｍｍ、最も具体的には少なくとも約１．０ｍｍの標準偏差を持つことができる。パーセンテージ基準で表現すると、５−ｍｍ平方断片に渡って平均化されたデータポイントに対する坪量の標準偏差は、例えば約８％から約６０％まで、又は１２％から約５０％までなどのように、約５％以上とすることができ、より具体的には約１０％以上とすることができ、より具体的には約２０％以上とすることができ、最も具体的には約３０％以上とすることができる。
【００５２】
研摩層の研摩性は、研摩層の形態によって更に増強させることができる。例えば、研摩層は、不均一な坪量、不均一な厚さに起因して、又はテクスチャ加工された湿式堆積ティシュー・ウェブなどの下にある繊維質ウェブの立体形態に起因して、複数の凹凸領域を持つことができる。凸領域と凹領域は、機械方向又は機械横方向などの少なくとも１つの方向にほぼ周期的に約２ｍｍ以上の、より具体的には約４ｍｍ以上の固有波長をもって離間させることができ、凸領域と凹領域の間には、少なくとも０．３ｍｍ以上の、より具体的には約０．６ｍｍ以上の、更により具体的には約１ｍｍ以上の、最も具体的には約１．２ｍｍ以上の固有高低差を持つことができる。
【００５３】
別の実施形態においては、研摩層は、ポリプロピレン繊維などの縮小された溶融可能な熱可塑性繊維をその上に分布させた、平坦な不織基体を備えた加工前ウェブを含むことができる。加工前ウェブを加熱して熱可塑性繊維を収縮させ、節のある繊維残部を形成させることができ、これが得られるウェブ材料に研摩性特徴を与える。節のある繊維残部は、ウェブの総繊維重量の約１０％から約５０％までを構成することができ、約１００マイクロメートル以上の平均粒径を持つことができる。節のある残部を形成するのに用いられた繊維に加えて、加工前ウェブは、ポリプロピレンより融点が高く、強度を供与する少なくとも１つの成分を持つ、セルロース性繊維及び合成繊維を含むことができる。加工前ウェブは、湿式堆積法、空気堆積法、又は他の方法で製造することができる。１つの実施形態においては、加工前ウェブは、製紙繊維をほぼ含まない。例えば、加工前ウェブは、ポリプロピレン繊維を含む繊維質ナイロン・ウェブ（例えばナイロン繊維とポリプロピレン繊維の両方を含むボンデッド・カーデッド・ウェブ）とすることができる。
【００５４】
研摩層はまた、穿孔して、物品の吸収体層への流体の到達を向上させることができる。例えばピン穿孔されたメルトブローン・ウェブは、穿孔の存在に起因して、増強された研摩性を持つことができる。
他の材料もまた、本発明の研摩層として随意的に用いることができる。例えば、穿孔されたナイロンカバー、ナイロン網状組織、及び例えば３Ｍ  Ｃｏｒｐ．（ミシガン州ミネアポリス）のＳＣＯＴＣＨＢＲＩＴＥパッドのような他の擦り落とし製品に見出される材料に類似した材料といった、公知の擦り落とし製品の研摩層として使われる他の材料を使うことができる。
本発明によれば、不織紙ウェブにより形成されるような１つ又はそれ以上の吸収体層に研摩層を固定して、使い捨て擦り落としパッドを形成することができる。本発明によるラミネートが擦り落とし作業又は他の労力を要する作業に用いられた際の製品の耐久性は驚くほどに高い。その卓越した性能の少なくとも一部はラミネートの材料特性における相乗効果に起因し、それは個々の構成材の材料特性に基づいて予測されるものを上回るであろう。例えば、ティシュー・ウェブに結合されたメルトブローン層を含む研摩性ラミネートの引張強度及び伸び特性は、同じメルトブローン層とティシュー・ウェブの非結合の組み合わせよりも実質的に高い引張強度を持つことができる。
【００５５】
幾つかの実施形態においては、強度相乗効果は約１．０５以上とすることができ、より具体的には約１．１以上とすることができ、更により具体的には約１．２以上とすることができ、最も具体的には約１．５以上とすることができ、例えば約１．０５から約３、約１．１から約２．５、及び約１．５から約４などの例示的な範囲を持つ。幾つかの実施形態については、伸び相乗効果は約１．１以上とすることができ、より具体的には約１．３以上とすることができ、更により具体的には約１．５以上とすることができ、最も具体的には約１．８以上とすることができ、例えば約１．３から約３、約１．５から約２．５、及び約１．５から約２などの例示的な範囲を持つ。実質的に１より大きい伸び相乗効果を持つラミネートは、必ず持つとは限らないが実質的に１より大きい強度相乗効果を持つことができる。同様に、実質的に１より大きい強度相乗効果を持つラミネートは、必ず持つとは限らないが実質的に１より大きい伸び相乗効果を持つことができる。
【００５６】
吸収体層の紙ウェブは、一般に高レベルの嵩を有するウェブである。更に、このウェブは湿潤環境で用いるために、相当量の湿潤強度及び湿潤弾力性を持つことができる。所望であれば、紙ウェブもまた、前述した研摩層と同様にして、高度にテクスチャ加工し、立体構造を持たせることができる。例えば、紙ウェブは、約０．２ｍｍより大きく、特に約０．４ｍｍより大きい全表面深さを持つことができる。１つの実施形態においては、紙ウェブは、例えばＳＣＯＴＴ（登録商標）Ｔｏｗｅｌ又はＶＩＶＡ（登録商標）Ｔｏｗｅｌのような市販のペーパータオルとすることができる。例えばＳＣＯＴＴ（登録商標）Ｔｏｗｅｌは、通例、３０％より大きい（例えば１つの測定値の組は３８％の値を出した）湿潤：乾燥引張強度比（横方向に取った、湿潤引張強度と乾燥引張強度の比）を有し、ＶＩＶＡ（登録商標）Ｔｏｗｅｌは通例、６０％より大きい（例えば１つの測定値の組は７１％の値を出した）湿潤：乾燥引張強度比を有する。湿潤：乾燥引張強度比はまた、１０％より大きくするか、２０％より大きくするか、４０％より大きくするか、又は５０％より大きくすることができる。
【００５７】
１つの実施形態においては、紙ウェブは、該ウェブが平坦かつ平面的でない状態で繊維を結びつける水素結合が実質的に形成されるように、立体的状態で乾燥されテクスチャ形成されたウェブとすることができる。例えば、このウェブは、該ウェブが高度にテクスチャ加工された通気乾燥布又は他の立体的基体上にある状態で形成することができる。
一般に、クレープ加工されない通気乾燥紙ウェブは、約２５ｇｓｍより大きい坪量を有することができる。具体的には、紙ウェブは、約４０ｇｓｍより大きい坪量を有することができ、より具体的には約５０ｇｓｍより大きい坪量を有することができる。所望であれば、ウェブは、湿潤紙力増強剤及び／又は、重量にして少なくとも約５パーセント（５％）のサーモメカニカルパルプなどの高収率パルプ繊維を含むことができる。ウェブは、高収率パルプ繊維に加えて、軟材繊維及び／又は硬材繊維といった製紙繊維を含むことができる。１つの実施形態においては、ウェブは完全に高収率パルプ繊維及び軟材繊維のみから製造される。軟材繊維は、重量にして約９５％から約７０％までの量で存在することができる。
【００５８】
図２を参照すると、本発明に従って通気乾燥紙シートを製造するための方法が図示されている。（簡略にするために、幾つかの布の動きを定めるために用いられた種々の引張ロールは、符号は付けずに概略的に図示される。本発明の範囲から逸脱することなく、図２に図示された装置及び方法からの変形が為されることが了解されるであろう。）図示されているのは、層化された製紙ヘッドボックス１０を有するツインワイヤフォーマであり、該ヘッドボックスは、製紙繊維の水性懸濁液のストリーム１１を、工程の中で新たに形成された湿潤ウェブを支持し下流へと運ぶ役目を果たす形成布１３の上に射出し又は堆積し、該ウェブは約１０乾燥重量パーセントの稠度となるまで部分的に脱水される。湿潤ウェブが形成布に支持されている間に、真空吸引などにより湿潤ウェブの付加的な脱水を行うこともできる。
【００５９】
湿潤ウェブは次いで形成布から、ウェブに増大された伸びを与えるため形成布より低速で移動する移送布１７へと移送される。これは広く「ラッシュ」移送と呼ばれる。移送布は、形成布のそれと等しいか又はそれより小さい空隙体積を持つことが好ましい。２つの布の間の相対速度差は、０から６０パーセントとすることができ、より具体的には約１０から４０パーセントとすることができる。形成布及び移送布が真空スロットの前縁のところで同時に合流及び分岐するように、移送は真空シュー１８の力を借りて行われることが好ましい。
次いでウェブは、真空移送ロール２０又は真空移送シューの力を借り、ここでも前述した通り一定隙間移送法を随意的に用いて、移送布から通気乾燥布１９へと移動される。通気乾燥布は、移送布と大体同じであるか又は異なる速度で移動することができる。所望であれば、通気乾燥布をより低速で動かして更に伸びを増強することができる。シートを確実に変形させて通気乾燥布になじませるために、移送は真空の力を借りて行われることが好ましく、そのようにして所望の嵩高さ及び外観が得られる。
【００６０】
１つの実施形態においては、通気乾燥布は高く且つ長い印象ナックルを含む。例えば、通気乾燥布は、布面から少なくとも約０．００５インチ隆起した印象ナックルを１平方インチ当たり大体約５個から約３００個まで持つことができる。乾燥の間に、ウェブは、通気乾燥布の表面になじむように巨視的に配置される。
ウェブの移送に用いられる真空のレベルは、水銀柱約３インチから約１５インチ（水銀柱７５ミリメートルから約３８０ミリメートル）までとすることができ、水銀柱約５インチ（１２５ミリメートル）であることが好ましい。真空シュー（陰圧）は、真空によってウェブを次の布へ引き寄せることに加えて、或いはこれに置き換わるものとして、ウェブの反対側から陽圧を用いてウェブを次の布に吹きつけることによって補われるか又はこれに置き換えられてもよい。また、真空ロール（単数又は複数）を用いて真空シュー（単数又は複数）を置き換えることができる。
【００６１】
通気乾燥布に支持されている間に、ウェブは通気乾燥機２１により、約９４パーセント以上の稠度になるまで仕上げ乾燥され、その後保持布２２へと移動される。乾燥ベースシート３４は、保持布２２及び随意的な保持布２５を用いてリール２４へ移送される。随意的な加圧式ターニングロール２６を用いて保持布２２から布２５へのウェブの移動を容易にすることができる。この目的に適した保持布は、Ａｌｂａｎｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ８４Ｍ又は９４Ｍ、及びＡｓｔｅｎ  ９５９又は９３７であり、これらの全ては微細なパターンを持つ比較的平滑な布である。図示されないが、リール・カレンダ加工又はその後のオフライン・カレンダ加工を用いてベースシート３４の平滑性と柔らかさを向上させることができる。
【００６２】
紙ウェブは、湿潤弾力性を向上させるために、前述した高収率繊維のような湿潤復元繊維を含むことができる。高収率繊維は、例えば、漂白済みケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴ＆Ｐ）のようなサーモメカニカルパルプを含む。シートに存在する高収率パルプ繊維の量は、特定の用途に応じて様々に変えることができる。高収率パルプ繊維は、例えば約５乾燥重量パーセント以上の量で存在することができ、又は具体的には約１５乾燥重量パーセント以上の量で存在することができ、更により具体的には約１５乾燥重量パーセントから約３０乾燥重量％の量で存在することができる。他の実施形態においては、ウェブ中の高収率繊維のパーセンテージは、約３０％、約５０％、約６０％、約７０％、及び約９０％のうちのいずれかより大きくすることができる。
【００６３】
１つの実施形態においては、クレープ加工されない通気乾燥ウェブは、多層の繊維完成紙料から形成することもできる。強度及び柔らかさは両方とも、層形成ヘッドボックスから作り出された層化ウェブによって達成され、該ヘッドボックスにより運ばれる少なくとも１つの層は軟材繊維を含み、別の層は硬材又は他の繊維形式を含む。公知のいかなる方法によって生み出される層状構造も本発明の範囲内にある。
例えば、１つの実施形態においては、高収率パルプ繊維を中心に含む、層化されたウェブ即ち層状ウェブが形成される。高収率パルプ繊維は一般に他の製紙繊維より柔らかいことから、幾つかの用途においては、３層構造シートの中心に配置するなどの方法によってこれらを紙ウェブの中央に組み入れることは利点となる。次いでシートの外側層を軟材繊維及び／又は硬材繊維から製造することができる。
高収率繊維を含むことに加えて、紙ウェブはまた、湿潤弾力性を向上させる湿潤紙力増強剤を含むことができる。実際には、立体紙ウェブを成形するための湿潤強度添加剤を伴う非圧縮式乾燥と湿潤弾力性繊維の塗布との組み合わせは、濡らされた時に、それが圧縮された後であっても極めて高い嵩を維持するウェブを生み出す。
【００６４】
「湿潤紙力増強剤」とは、湿潤状態にある繊維の間の結合を固定化するために用いられる材料である。紙ウェブ又は紙シートに付加された時に、そのシートに、０．１を超える湿潤幾何平均引張強度／乾燥幾何平均引張強度の比（ＧＭ湿潤：乾燥引張比）を与えるか、又は横方向の０．１を超える湿潤幾何平均引張強度／乾燥幾何平均引張強度の比（ＣＤ湿潤：乾燥比）を与える結果をもたらすいかなる材料も、本発明の目的上、湿潤紙力増強剤と呼ばれることになる。通例、こうした材料は、恒久的湿潤紙力増強剤と呼ばれるか、又は「一時的」湿潤紙力増強剤と呼ばれる。恒久的湿潤紙力増強剤と一時的湿潤紙力増強剤を区別するために、恒久的とは、それが紙製品又はティシュー製品に組み入れられた時には、少なくとも５分間水に晒された後で元の湿潤強度の５０％より大きい強度を保持するような製品を供与する樹脂と定められる。一時的湿潤紙力増強剤とは、５分間水に浸された後で元の湿潤強度の５０％より小さい湿潤強度を示すようなものである。どちらの材料分類も本発明の中にその用途を見出すものであるが、恒久的湿潤紙力増強剤は、本発明のパッドが湿潤状態で長時間用いられた時に利点を提供するものと考えられる。
【００６５】
パルプ繊維に付加される湿潤紙力増強剤の量は、繊維の乾燥重量を基本として、少なくとも約０．１乾燥重量パーセントとすることができ、より具体的には約０．２乾燥重量パーセント以上とすることができ、更により具体的には約０．１乾燥重量パーセントから約３乾燥重量パーセントとすることができる。
恒久的湿潤紙力増強剤は、ある程度長期の湿潤弾力性を構造体に与えることになる。これと対照的に、一時的湿潤紙力増強剤は、低い密度及び高い弾力性を持つ構造体を与えるであろうが、水への露出に対する長期に渡る抵抗性を持つ構造体を与えることはないであろう。繊維／繊維結合点における耐水性結合を生成するという本質的な特性が得られる限りにおいて、湿潤強度が生じるメカニズムは本発明の製品に殆ど全く影響を及ぼさない。
【００６６】
好適な恒久的湿潤紙力増強剤は、通例、それ自体に架橋能力があるか（ホモ架橋）、もしくはセルロース又は他の木材繊維成分と架橋する能力がある水溶性カチオン系オリゴマー型又はポリマー型の樹脂である。この目的のために最も広汎に使用されている材料は、ポリアミド−ポリアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）型の樹脂として知られるポリマーのクラスである。これらの材料の実例は、デラウェア州ウィルミントン所在のＨｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．からＫＹＭＥＮＥ  ５５７Ｈとして販売されてきた。関連材料は、ノースカロライナ州シャーロット所在のＨｅｎｋｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．及びジョージア州アトランタのＧｅｏｒｇｉａ−Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｒｅｓｉｎｓ，Ｉｎｃ．から市販されている。
ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂はまた、本発明において、結合樹脂としても有用である。Ｍｏｎｓａｎｔｏ社によって開発され、ＳＡＮＴＯ  ＲＥＳの名称で流通している材料は、塩基活性化ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂であり、本発明にはこれを用いることができる。消費者製品としてはそれほど広く用いられてはいないが、ポリエチレンイミン樹脂もまた、本発明の製品の結合点を固定化するのに適している。恒久的タイプの湿潤紙力増強剤の他のクラスとしては、ホルムアルデヒドをメラミン又は尿素と反応させて得られるアミノプラスト樹脂が例に挙げられる。
【００６７】
好適な一時的湿潤紙力増強剤樹脂は、これらに限定されないが、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ社によって開発され、ＰＡＲＥＺ  ６３１  ＮＣの名で流通しているもののような樹脂を含む（現在はニュージャージー州ウェスト・パターソン所在のＣｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能である）。本発明における用途を見出すことができる他の一時的湿潤紙力増強剤は、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ社から入手可能でありＣＯ−ＢＯＮＤ  １０００として流通しているもののような変性でんぷんを含む。列挙した湿潤紙力増強剤樹脂のクラス及びタイプに関しては、この列挙は単に例を供与しているに過ぎないこと、及びこれは他のタイプの湿潤紙力増強剤樹脂を除外することを意図しておらず、本発明の範囲を限定することを意図してもいないということが理解されるべきである。
上述した湿潤紙力増強剤は、本発明と関わる使用における具体的な利点を見出すものではあるが、他のタイプの結合剤もまた、必要な湿潤弾力性を供与するのに使うことができる。これらは、ベースシート製造工程の湿潤端において塗布されるか、又はベースシートが形成された後もしくは乾燥された後で、スプレー法又はプリント法によって塗布される。
【００６８】
吸収体層の湿潤引張強度及び乾燥引張強度は、Ｉｎｓｔｒｏｎ装置のような世界共通の試験機械を用い、Ｔａｐｐｉ標準条件下で（サンプルは相対湿度５０％及び７３°Ｆに４時間にわたって調節される）分速１０インチのクロスヘッド速度に４インチのゲージ長及び３インチのジョー幅を用いて、測定することが可能である。吸収体層の乾燥引張強度（機械方向か、横方向か、又は横方向と機械方向の幾何平均の方向に測定される）は、約５００ｇ／３インチ以上、約１０００ｇ／３インチ以上、約１５００ｇ／３インチ以上、約２０００ｇ／３インチ以上、約２５００ｇ／３インチ以上、及び約３０００ｇ／３インチ以上のうちのいずれかとすることができ、例えば約８００ｇ／３インチから約３０００ｇ／３インチである。吸収体層の湿潤引張強度（機械方向か、横方向か、又は横方向と機械方向の相乗平均をもって、測定される）は、約２００ｇ／３インチ以上、約５００ｇ／３インチ以上、約７００ｇ／３インチ以上、約８００ｇ／３インチ以上、約１０００ｇ／３インチ以上、約１５００ｇ／３インチ以上、及び約２０００ｇ／３インチ以上のうちのいずれかとすることができ、例えば約５００ｇ／３インチから約２５００ｇ／３インチである。随意的に、本発明の吸収体層は、２つ又はそれ以上の同様の又は異なる紙プライから形成された多重プライの紙ウェブを含むことができる。しかしながら、多重プライ吸収体層を形成する時には、予想される条件下での良好な製品性能を得るために、プライ間に固定取付け手段を供与することが必要となる場合もある。例えば、ホットメルト接着剤又は他の公知の固定取付け手段のような接着剤を用い、独立したプライを互いに固定結合して擦り落としパッドの吸収体層を形成することができる。例示的なホットメルト接着剤は、これらに限定されることなく、ＥＶＡ（酢酸エチル・ビニル）ホットメルト（例えばＥＶＡのコポリマー）、ポリオレフィン・ホットメルト、ポリアミド・ホットメルト、感圧式ホットメルト、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）コポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）コポリマー、及びアクリル酸エチレン・エチル・コポリマー（ＥＥＡ）、及びポリウレタン系反応型ホットメルト（ＰＵＲ）などを含むことができる。１つの実施形態においては、ポリ（アルキルオキサゾリン）ホットメルト化合物を用いることができる。イソシアン酸塩、エポキシ、及び他の公知の接着剤もまた用いることができる。本発明の幾つかの実施形態に適するような接着剤の具体的な例は、Ｓｕｎｏｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ペンシルヴァニア州フィラデルフィア）社製のＳＵＮＯＣＯ  ＣＰ−１５００（アイソタクチック・ポリプロピレン）、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（テキサス州ロングビュー）社製のＥａｓｔｍａｎ  Ｃ１０、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃ１８、及びＥａｓｔｍａｎ  Ｐ１０１０（非晶質ポリプロピレン）、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（ペンシルヴァニア州フィラデルフィア）社製のＦｉｎｄｌｅｙ  Ｈ１２９６及びＦｉｎｄｌｅｙ  Ｈ２５２５Ａ、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミネソタ州セントポール）社製のＨＭ−０７２７、ＨＭ−２８３５Ｙ、及び８１５１−ＸＺＰ、及び���ａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ.（カリフォルニア州バークリー）社製のＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ３４−１２１４及びＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ３４シリーズの他の接着剤を含む。
【００６９】
ティシュー層を接合するために、又はティシュー層を研摩性ウェブに接合するために接着剤化合物（限定ではないがホットメルト材料を含む）が用いられるときには、接着剤は、１１０℃より高いか、１４０℃より高いか、又は１５５℃より高い温度、例えば約１１０℃から約２００℃か、又は約１３５℃から約１８５℃の温度でティシューに結合可能である。ホットメルト接着剤は一般に、強度付与ポリマー、粘着剤樹脂、可塑剤、及び抗酸化剤などの随意的な成分を含む。接着剤化合物は、約１０重量％より多い可塑剤、又は約３０重量％より少ない可塑剤、より具体的には約２５重量％より少ない可塑剤などの可塑剤を含むことができる。同様にして、粘着剤樹脂も、同様に接着剤の質量の約１０重量％以上を構成するか、又は接着剤の重量にして約２５重量％より少ない量を構成するか、又は接着剤の重量にして約１５重量％より少ない量を構成することができる。
【００７０】
１つの実施形態においては、接着剤材料は、２つの隣接する層の間に配置された鞘芯二成分繊維などの二成分繊維とすることができる。ポリ乳酸は約１２０℃から１７５℃までの範囲の融点を持つことができ、従来型の二成分バインダ繊維に加えて、一方は芯として働く高い融点をもち、より低い融点を持つ他方は鞘として働かせることが可能な２つの異なる種類のポリ乳酸を含む繊維を用いることもできる。
ラテックス材料もまた、本発明の製品中の２つの層を接合する接着剤として使える。ラテックス接着剤の実例は、Ｆｉｎｄｌｅｙ  Ａｄｈｅｓｉｃｅｓ社製のラテックス８０８５を含む。しかしながら幾つかの実施形態においては、製品はほぼラテックスを含まないか、又は１０重量パーセントより少ないラテックスを含むことができ、より具体的には５重量パーセントより少ないラテックスを含むことができ、最も具体的には約２重量パーセントより少ないラテックスを含むことができる。本発明の特許明細書においていずれかの目的で言及されるラテックスは、いずれかのラテックス、合成ラテックス（例えばカチオン系又はアニオン系ラテックス）、或いは天然ラテックス又はその誘導体とすることができる。
【００７１】
材料の隣接する層を接合するバインダ材料としてホットメルトが用いられた時には、メルトブローン装置、インクジェットプリンタヘッド、スプレーノズル、及び加圧式オリフィスを含むホットメルトを塗布するためのいかなる公知の装置も用いることができる。ノズル又は他の手段を用いて、不規則なパターンで、或いはスパイラル・パターン又は他のパターンなどの規則的なパターンで、接着剤を塗布することができる。ノズル口径は、約０．１ｍｍから２ｍｍとすることができ、より具体的には約０．２ｍｍから約０．６ｍｍとすることができ、又は０．６５ｍｍから１．７５ｍｍとすることができる。或いは又、ノズル口径は０．３ｍｍより大きいか、又は０．６ｍｍより大きくすることができる。
【００７２】
接着剤を塗布して層を結合するための他のシステムは、基体の上にホットメルト接着剤の連続的なストリームを区別されたパターンで塗布するためのシステムを含む。この方法は、材料ストリームを随伴して、各材料ストリームが基体に向かって動くにつれて該材料ストリームに渦巻き運動が与えられるように配列された複数の気体ストリームを形成するための気体配向機構を含む。基体上の接着剤の半渦流パターンは、１つ又はそれ以上の堆積パターンの選択された横方向の位置を制御しながら達成される。本発明によるラミネートを形成するために、半渦流パターンに加えて、連続的ストリーム或いは非連続的なパルス又はスプレーとして、いかなる公知のパターンのホットメルトもティシュー・ウェブ又は不織ウェブに塗布することができる。他の例示的なパターンは、オメガ字型堆積、正弦曲線状堆積、直線、ジグザグ又は鋸歯状ライン、又はシルクハット型パターン、又はその組み合わせを含む。また接着剤は、周知のように、接着剤フィラメントの開放パターン網状組織の形で塗布することもできる。
【００７３】
１つの実施形態においては、本発明の吸収体層は、濡れた時には幾らか半透明となる紙ウェブを含むことができる。この実施形態においては、紙ウェブの不透明度を低くすることができ、そのことにより、乾燥時の紙ウェブが不透明である実施形態においても、吸収体層は湿潤時に半透明性を持つ。しかしながら、所望であれば、紙ウェブは乾燥時にも幾らかの半透明性を呈することができる。例えば、紙ウェブの湿潤時不透明性は、約９８％より小さくすることができる（湿潤時不透明性は、不透明な物体については１００％であり、透明な物体については０％である）。具体的には、紙ウェブの湿潤時不透明性は、約８０％より小さくすることができる。より具体的には、紙ウェブの湿潤時不透明性は約６０％より小さくすることができる。
所望であれば、ウェブの研摩層もまた半透明とすることができる。研摩層の開放構造に起因して、ウェブ中の多くの開放空隙即ち孔は、層の深さ全体に渡って延びることができ、層を光が遮られることなく透過して、研摩層にある程度の半透明性を与えることを許す。例えば、研摩層の表面積の約３０％より多くが、層の軸方向深さに渡って延びる孔を含むことができる。より具体的には、研摩層の表面積の約５０％より多くが、層の深さに渡って延びる孔を含み、研摩層に高度の半透明性を与える。付加的に、メルトブローン研摩層は半透明性ポリマーによって形成することができ、かくして層の半透明性を増強する。
【００７４】
擦り落としパッドが半透明であるような実施形態においては、使用者は擦り落としの間に該パッドの清掃効果を視覚的に確認することができる。使用者は例えば、色のついた汚れを擦り落とす時に、半透明性のパッドを通していつその汚れが除去されたかを示す視覚的な合図を見て取ることができる。
いずれかの好適な方法により研摩層及び吸収体層を組み合わせて、本発明の擦り落としパッドを形成することができる。図３は、層を組み合わせるための１つの可能性のある方法を図示し、ここでメルトブローン層３２は、形成機械１１０において、紙ウェブ３４の上に直接形成される。この実施形態においては、ウェブ上でポリマーが固化する時に形成される層の間の結合をそれから先で強化することが望ましいであろう。例えば、メルトブローン層３２の紙ウェブ３４への堆積に先立ち、接着剤を紙ウェブ３４に塗布することができる。その後接着剤は擦り落としパッドの層が互いに接着するのを助ける。或いは又、紙ウェブ３４上にメルトブローン層３２を形成した後で、複合製品に高温及び随意的な圧力を加えて、熱結合プロセスにより層を互いに融合させることができる。例えば、メルトブローン層の繊維が軟化する温度まで複合製品を加熱して、紙ウェブの対向面へのポリマーの一部のある程度の浸透を進め、層の間に強靭で耐久性のある結合を作り出すことができる。
【００７５】
図３に図示されたような実施形態においては、ティシューに当たる際のメルトブローン材料の高められた温度を維持し、そのことにより、メルトブローン材料がティシュー層の繊維と結合するようにすることが望ましい場合もある。理論に束縛されることを意図することなしに、使用の間の、即ちラミネートが濡らされて擦り落とし動作を受けている時のティシューへのメルトブローン層の良好な接着のためには、メルトブローン材料の一部を、ティシュー・ウェブの繊維に絡ませるか、又はティシューが濡れた時にメルトブローン層がティシューから剥離することを防止するのに十分なだけティシューの孔マトリクス内部に食い込ませることができると考えられている。そうした結果は、加熱された空気を使用してメルトブローン材料をメルトブローン紡糸口金からティシュー・ウェブまで運ぶことによって、及び／又はティシュー・ウェブ下部に真空を使用して、ティシュー・ウェブの孔マトリクスの中に粘着性のメルトブローン材料を引き込むことによって達成される。例えば、より良好な結合及び可能性のあるセルロース繊維との交絡のためには、形成区域に真空を付与して、ウェブへのポリマー繊維の引っ張りを助けることができる。しかしながら、真空が用いられるときには、ティシューに接触する前にメルトブローン繊維を固化させる可能性があるティシューの近傍の過剰の空気流を防止するように注意を払わなければならない。当業者であれば、狭い真空ボックス、制御された空気流量、パルス化された真空、及び他の手段を、放射線加温もしくは他の材料又は流体（例えば空気）の温度制御手段と随意的に合わせて用いて、研摩層と吸収体層の間の結合を最適化することができる。
【００７６】
１つの実施形態においては、セルロース性ウェブを予熱するか、もしくは（セルロース性ウェブ上に直接にメルトブローン形成又はスパンボンド形成することにより、又は前もって形成されたポリマー性繊維の層をセルロース性ウェブに接合することにより）ポリマー性繊維がセルロース繊維上に付着される際に加熱することができる。例えば、ＩＲランプ又は他の加熱源を用いて、ポリマー性繊維がセルロース性ウェブに接触する位置付近のセルロース性ウェブを加熱することができる。特に、繊維が、形成されたてで冷えてきているメルトブローン繊維であるときには、セルロース性ウェブの表面を加熱することにより、セルロース性ウェブとポリマー性繊維の間のより良好な結合を達成することができる。加熱と、セルロース性ウェブ下部の吸引との組み合わせは役に立つ場合があり、一方又は両方の操作は、更にメカニカルプレス法（例えばスポット結合、ロール圧法、スタンプ法など）と組み合わせて、ポリマー性繊維をセルロース性ウェブに更に結合させることができる。
【００７７】
或いは又、擦り落としパッドの紙ウェブ及び研摩層を別個に形成し、形成の後で取り付けることもできる。例えば、図４に示されたように、ガイドロール１０２及び１０４により紙ウェブ３４及びメルトブローン層３２を共に誘導して、ロール１００及びロール８０の間で接触させることもできる。
熱可塑性材料を含む研摩層が前もって形成されており、吸収体層と容易に結合できるほど高温でなくなっている時には、２つの層が接触する際に、又は２つの層が接触した後に、熱を加えて、吸収体層と研摩層の接合を引き起こすことができる。例えば、吸収体層を十分に予熱し、随意的に機械的な圧縮の力を借りて、紙ウェブに触れる際に研摩層の部分的な融合を起こさせることができる。或いは又、２つの層が接触した後でティシュー及び／又は研摩層に熱を加えて、研摩層とメルトブローン層の少なくとも部分的な融合を起こさせることができる。熱は、加熱された表面にティシュー層を接触させ、それがティシューを十分に加熱して該ティシューと接触する研摩層の部分との融合を引き起こすといった形で伝導的に加えることができ、この時ポリマー性層を加熱しすぎないことが好ましい。放射線加温、周波数加温（例えば電子レンジによる加熱）、誘導加温、加熱された空気、ストリーム、又は他の流体を用いた対流加温などを適用して、互いに接触している間にティシュー層及びポリマー性層を加熱するか、又はどちらかの層を、もう一方の層に接合されるに先立って、個別に加熱することができる。
超音波結合及びパターン結合もまた、適用することができる。例えば、超音波エネルギーによって作動される回転ホーンは、研摩層の一部をティシュー・ウェブに対して圧縮し、超音波によって生じる溶接効果に起因するポリマー層の部分融合を引き起こすことができる。同様にして、パターン加熱されたプレート又はドラムは、ティシューと接触する研摩層の部分を圧縮して圧縮部を生じさせ、そのことにより、該圧縮部のティシュー・ウェブへの良好な固着が達成される。
【００７８】
代替的な実施形態においては、図５に図示されたように、本発明の層は、形成後に一緒にすることができ、パッドの一方の層又は両方の層に、接触に先立って接着剤８２を塗布することができ、これがパッドの層を結合することができる。この実施形態においては、層は接着剤の使用のみを通じて取り付けることができ、又は随意的に、層が一緒にされた後で、層間の結合を更に増強するために、高温及び／又は圧力を適用することもできる。接着剤は、いずれかの方法により、擦り落としパッドの層の一方又は両方に塗布することができる。例えば、図５に図示されたようなスプレー法に加えて、接着剤は、いずれかの公知のプリント法、コート法、又は他の好適な移動方法を通じて塗布することができる。加えて、接着剤は、パッドの層を互いに強固に結合させるいかなる好適な接着剤とすることもできる。接着剤の坪量は約５ｇｓｍ以上とすることができ、例えば約１０ｇｓｍから約５０ｇｓｍであり、より具体的には約１５ｇｓｍから約４０ｇｓｍである。或いは又、付加された接着剤の坪量は約５ｇｓｍより少なくすることもできる。
【００７９】
擦り落としパッドの層を互いに接合する最も適切な方法は、少なくとも部分的には層のテクスチャに左右される。前述したように、メルトブローン層及び／又は紙ウェブは、比較的平滑な形成面の上に形成することができ、従って立体表面テクスチャを殆ど見せないか、或いは、一方又は両方の層を高度にテクスチャ加工された表面上に形成することもできる。例えば、図７は、紙ウェブ３４に接合された研摩層３２で形成されている擦り落としパッド３０の断面を図示し、ここでどちらの層も比較的平滑な表面テクスチャを持っている。このような実施形態においては、層を互いに接合するために、接着剤、高温、圧力、又はその組み合わせが関与する方法を含め、数ある方法のいずれを用いることもできる。
【００８０】
代替的な実施形態においては、一方又は両方の層は、高い表面テクスチャを呈することができる。例えば、図８に図示されたように、メルトブローン層３２は高度にテクスチャ加工されたメルトブローン層であってもよく、紙ウェブ３４は比較的平坦であってもよい。そのような実施形態においては、メルトブローン層３２のテクスチャを維持しつつ、メルトブローン層３２と紙ウェブ３４が接触する箇所において層を強固に結合するためには、スポット結合法が好ましい。メルトブローン層３２のテクスチャを損なうような過剰な圧力を複合構造体に及ぼすことなしに、種々の接着剤及び／又は高温が関与する方法を含め、多種多様な公知のスポット結合法を用いることができる。当然ながら、擦り落としパッドは随意的に、高度にテクスチャ加工された紙ウェブを比較的平坦な研摩層に結合したもので形成することもできる。或いは、両方の層を高度にテクスチャ加工することができ、且つ同一の又は異なるテクスチャパターンを持たせることができる。
【００８１】
また多種多様な代替的方法を用いて、２つ又はそれ以上のティシュー層を接合するか、又はティシュー層を研摩層に接合することができる。そうした方法は、これらに限定されることなく、以下を含む。
【００８２】
・２つの隣接する層の間に粘着性のないバインダ繊維を付加し、その後熱を加えて（例えば赤外線放射、加熱された空気、加熱された表面との接触、誘導加温、マイクロ波放射など）、バインダ繊維の少なくとも部分的な融合を生じさせ、隣接する層に接合させる。層は、実質的に圧縮されないか、又はバインダ繊維がまだ高温であって結合が可能である間に機械的圧縮を受けることができる。結合を容易にするために機械的圧縮が用いられた時には、付与された機械的荷重は１００ｋＰａ、５０ｋＰａ、２５ｋＰａ、１０ｋＰａ、５ｋＰａ、１ｋＰａのうちのいずれかより小さく、又は約１ｋＰａと２０ｋＰａの間、又は１０ｋＰａと５０ｋＰａの間である。
【００８３】
・隣接する層との接触に先立って、１つ又はそれ以上の層に粘着性のあるホットメルト材料を塗布する。ホットメルトは、早すぎる冷却を防止するために高温空気中に随伴されたメルトブローン繊維の形態を取るか、又は塗布される層に接触した後でも粘着性を保持するような十分に加熱されたホットメルト材料とすることができ、その後第１の層上のホットメルト材料に第２の層が接触させられて、２つの層の結合を引き起こす。２つの層をラミネートする１つの可能性のある方法は、メルトブローン・ヘッドからのメルトブローン繊維を、層を互いに接触させるものではない対向する負圧ロール、それに続いて層を互いに押圧して結合を起こさせるカレンダー・ロール又はエンボス・ロール上に支持される２つの層の間に、貫通注入することを含む。
【００８４】
・押出後に膨張して発泡体中に多孔構造を形成する発泡剤を含有する溶融発泡体加工前原料などの、熱可塑性即ち粘着性のあるポリマー性発泡体を、２つの層の間に押し出す。発泡体は、孔寸法が十分に小さく（例えば１ｍｍより小さく、約１０ミクロンから約５０ミクロンまでなど）、該発泡体からなる拭き布が、石鹸水又は他の泡生成洗剤を含む水と共に用いられた時に泡を生じさせることができる開放セル発泡体とすることができ、ここで、従来のスポンジを用いる場合にしばしばそうであるように、洗剤溶液で濡れている間に製品を絞ると、溶液が吸収体層を通って押し出されることで泡が生成される。しかしながら、ある種の洗剤溶液が用いられたときに結合効果及び泡生成効果の両方を達成するためには、発泡体の薄い層だけがあればよいであろう。発泡体層は８ｍｍより小さい厚さを持つことができ、例えば約０．５ｍｍから６ｍｍまで、又は１ｍｍから３ｍｍまでとすることができ、１０ｇｓｍより小さい坪量又は５ｇｓｍより小さい坪量を持つことができるが、１０ｇｓｍ以上、２０ｇｓｍ以上、３０ｇｓｍ以上、又は約４０ｇｓｍ以上といったより高い坪量を用いることもでき、例示的な範囲は約１５ｇｓｍから約６０ｇｓｍ、又は約２０ｇｓｍから約６０ｇｓｍまでである。１つの実施形態においては、発泡体層は、吸収体層の両側に置くことができ、即ち擦り落としパッドの主要な２つの層の間、及び吸収体層の外面上に置くことができる。
【００８５】
・隣接する層を穿刺するか又は圧着して、繊維の機械的交絡による結合を作り出すことを含む機械的結合を用いることもできる。しかしながら、最も良好な結果を得るためには、ある程度の接着結合が依然として必要とされる。
・熱可塑性バインダ以外のバインダ材料を塗布して、隣接する層を接合する。そのようなバインダ材料は、感圧式接着剤、糊などの硬化性接着剤、及び塩含有溶液の存在下で効力を発揮する塩感応性バインダを含むことができる。
【００８６】
本発明の複合擦り落としパッドは、通常は、直接互いに取り付けられる研摩層及び吸収体層の両方を含むことになるが、ある実施形態においては、２つの主要な層の間に付加的な層を含めることができる。図７は、研摩層３と吸収体層３４を含む擦り落としパッド３０の１つの実施形態の断面を図示し、ここでどちらの層も比較的平滑な表面テクスチャを持っている。このような実施形態においては、層を互いに接合するために、接着剤、高温圧力、又はその組み合わせが関与する方法を含め、数ある方法のいずれを用いることもできる。
代替的な実施形態においては、一方又は両方の層が、高度の表面テクスチャを呈することができる。例えば、図８に図示されたように、研摩層３２は研摩面において高度にテクスチャ加工されてもよく、吸収体層３４は比較的平坦であってもよい。そのような実施形態においては、２つの層を接合する方法は、層のテクスチャを損なってはならないという制限のみをもつ。
【００８７】
図９は擦り落としパッドの別の実施形態を図示し、ここで吸収体層３４と研摩層３２のどちらも高度の立体テクスチャを呈する。図９に図示された実施形態においては、どちらの層も同一のネストされたテクスチャパターンを有する。或いは、層は異なるテクスチャパターンを持つこともできる。他の実施形態と同じく、２つの層を互いに接合する方法における唯一の制限は、層の所望の表面テクスチャが取り付け手段によって損なわれないということである。例えば、２つの層が異なる、重なり合うテクスチャパターンを持つ時には、スポット結合法が好ましいであろう。
【００８８】
図９に図示されたような実施形態においては、層の１つにおける表面テクスチャは、２つの層が互いに取り付けられる時に形成することもできる。例えば、吸収体層３４は、クレープ加工されない通気乾燥紙ウェブのような高度にテクスチャ加工されたセルロース性繊維質ウェブとすることができ、研摩層３２は吸収体層の上に形成されるか又は結合されることができ、且つ２つの層が組み合わされる時点で吸収体層のテクスチャパターンに適合することができる。例えば、結合工程の一環として、複合物品に熱を加えることができる。これにより、研摩層が軟化して、吸収体層のテクスチャが移ることになり、研摩層は、諸層が互いに取り付けられた後で引き続き吸収体層と同一のテクスチャパターンを呈することができる。
そのような形で研摩層の表面テクスチャを増大させることにより、複合製品の全体的な研摩性を増大させることができる。よって、２つの層の間に相乗効果が存在し、複合擦り落とし製品の研摩面における全体的な研摩性は、取り付け前のどちらの層の研摩性をも上回るものとなる。
更に、ウェブの吸収体層が高度の湿潤弾力性を呈するような実施形態においては、研摩層の付加的テクスチャは、擦り落とし物品が水又は何か他の洗浄流体で飽和された後になっても持続できる。
【００８９】
複合擦り落としパッドは、他の形でも層の間に相乗効果を呈することができる。例えば２つの層の繊維は、取り付け工程において、物理的に交絡するか又は互いに融合することができ、そのことにより、層の間にかなり強力な結合が存在する。そのような実施形態においては、複合製品の引張強度は、２つの層の取り付け前の引張強度の合計を上回るか、又は組み合わされた引張強度として、２つの層が同一の広がりをもって互いに隣接して配置されているが互いに結合されておらず、組み合わされた引張強度として一緒に試験される時に測定された引張強度を上回る。
【００９０】
本発明の複合擦り落としパッドは、例えば良好な研摩性及び湿潤弾力性などの所望の洗浄上の特徴を呈することができる一方、必要とする原材料はより少なく、且つ良好な可撓性を持ち扱いやすい。例えば、１つの実施形態においては、本発明の擦り落としパッドは全体として１５０ｇｓｍに満たない坪量を持つことができる。本発明の擦り落としパッドはまた、厚さを７ｍｍ未満とすることができる。より具体的には、擦り落としパッドは厚さを４ｍｍ未満とすることができる。研摩層は、厚さ変動試験法に用いられる装置を使って測定された約０．５ｍｍ以上の厚さを持つことができ、或いは厚さは約１ｍｍ以上、約２ｍｍ以上、約３ｍｍ以上、約４ｍｍ以上、約５ｍｍ以上のうちのいずれかの値を持つことができ、例えば約０．５ｍｍから１０ｍｍ、又は約１ｍｍから５ｍｍの値を持つことができる。或いは又、研摩層の厚さは３ｍｍ未満とすることが可能である。
本発明の擦り落としパッドにはまた、所望であれば付加的な層を含めることができる。例えば、本発明の擦り落としパッドは、その両面に、どちらもパッドの中央に挟持された１つ又はそれ以上の吸収体層に取り付けられている２つの研摩層を含むことができる。
【００９１】
本発明の１つの実施形態においては、バリア材料からなるバリア層を含めることができ、または吸収体層のどちらかの側の中又は上にサイズ剤を含めることができる。このことは、少量の洗浄化合物（例えば家具用艶出し剤、窓用洗剤、又はレンジ用洗剤のような刺激の強い薬剤）が使われ、パッド全体を濡らすことが望ましくないような時に有用となろう。例えば、バリア層は吸収体層と研摩層の間に置くか、或いは又、吸収体層の外面に置くことができる。１つの実施形態においては、バリア材料は除去可能とすることができる。例えば、本発明の１つの実施形態においては、バリア層は、吸収体層の外面に、使用中に手の乾燥状態を保持できるような不透水性バリア材料を含むことができる。
１つの実施形態においては、バリア材料は、疎水性フィルムとすることができる。しかしながら、いかなる好適な非透水性材料も用いることができると理解されるべきである。好適な水分バリア材料は、例えば、フィルム、織成材料、不織材料、ラミネートなどを含む。バリア材料は例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ポリビニル又は同様の材料のようなプラスチックフィルムでできた液体不浸透性のウェブ又はシートとすることができる。更に、バリア材料は、紙ウェブの表面積の一部のみを占めることができ、または紙ウェブのほぼ全面を覆うこともできる。
【００９２】
紙ウェブ及び研摩層に加えて、本発明の擦り落としパッドはまた、どちらかの層の内部に付加的材料を含むことができ、付加的機能層又は機能成分を含むこともできる。例えば、パッドの一部は、石鹸、洗剤、ワックス又は家具用艶出し剤のような艶出し剤、金属用クリーナー、皮革及びビニール用クリーニング剤又は補修剤、衣服に擦りつける染み抜き剤、洗濯前処理溶液、洗浄又は布コンディショニングの向上のための酵素系溶液、ファブリーズ（登録商標）脱臭用化合物（オハイオ州シンシナティ所在のプロクター＆ギャンブル社製）の有効成分のような防臭剤、防水用化合物、靴用艶出し剤、染料、ガラスクリーナー、抗菌用化合物、傷薬、ローション及びエモリエントなどを供与することができる。擦り落としパッドに付加できるような他の可能性のある添加剤は、緩衝剤、抗菌剤、又はローション、薬剤（即ちニキビ治療薬）などの皮膚健康剤、又は疎水性皮膚バリア剤、防臭剤、界面活性剤、鉱物油、グリセリンなどを含む。
【００９３】
有効成分は、個別包装される時に拭き材上に溶液の形で存在するか、又は使用に先立って拭き材に付加される溶液の形で存在することができる。有効成分はまた、拭き材の中の繊維に付着される乾燥粉末として存在するか、或いは、繊維の中か又は繊維の間の空隙空間の中に含ませられた乾燥化合物として、又は水溶性カプセルの中に閉じ込められるかワックス性即ち高脂質のシェルの中に閉じ込められて機械的な圧縮又は剪断を受けた際に漏出することができる乾燥化合物として、又は拭き材に付属するかこれと協働的に関係し、使用中に又は使用に先立って開封される容器の中に存在することができる。
【００９４】
添加剤の塗布は、次のいずれかの好適な方法によって行うことができる。例えば、
・紙ウェブの形成に先立つ、繊維質スラリーへの直接付加。
・層又は複合パッドへのスプレー塗布。例えば、移動する紙ウェブ又はメルトブローン・ウェブの上にスプレーノズルを取り付けて、湿っていてもよくほぼ乾燥していてもよい層に、所望の量の溶液を塗布するようにすることができる。
・オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、いずれかの種類のディジタル印刷などのようなウェブへの印刷。
・層の一方又は両方の表面への、ブレードコーティング、エアナイフコーティング、短期滞留コーティング、キャストコーティングなどのようなコーティング。
・溶液、懸濁液又は乳化液、或いは、ワックスの成分のような粘着性混合物、軟化剤、脱結合剤、オイル、ポリシロキサン化合物又は他のシリコン剤、エモリエント、ローション、インク、又は他の添加剤の形態を取った薬剤のダイヘッドからの押し出し。
・個々の繊維への塗布。例えば、形成面への堆積に先立って、メルトブローン繊維を、化合物のエアロゾル又はスプレーと組み合わせた空気ストリームに載せ、メルトブローン層へ組み入れる前に個々の繊維を処理することができる。
・化合物が、厚さの全範囲に渡ってウェブに完全に浸透することを含む、例えばウェブの厚さの２０％より大きい、より具体的には少なくとも約３０％、最も具体的にはウェブの厚さの少なくとも約７０％といった相当な距離に渡ってウェブの厚みに浸透することを特徴とする、湿潤又は乾燥紙ウェブへの溶液又はスラリーの含浸。
・局部的に塗布するため、又は圧力差の影響下で（例えば真空補助による発泡体の含浸）添加剤を紙ウェブに含浸するための、層への添加剤の発泡塗布（例えば発泡仕上げ）。
・存在する繊維質ウェブへの溶液状化学薬品のパッディング。
・ウェブに塗布するための、添加剤のローラ流体供給。
・スプレー又は他の手段により移動中のベルト又は布に薬剤を塗布し、これらが層に接触して化学薬品を層に塗布すること。
【００９５】
添加剤の塗布レベルは、一般に、それが塗布される層の乾燥質量に対して、固形分約０．１重量％から約１０重量％とすることができる。より具体的には、塗布レベルは約０．１％から約４％とするか、又は約０．２％から約２％までとすることができる。より高い及びより低い塗布レベルもまた、本発明の範囲内にある。例えば、幾つかの実施形態においては、５％から５０％以上までの塗布レベルを考慮することかできる。
パッドの１つ又はそれ以上の側部に、プリント法、コート法、スプレー法、又は他の方法で化学薬品又は化合物を移動させることは、いずれかの公知の薬剤又は化合物（例えばシリコン剤、第４級アンモニウム化合物、エモリエント、アロエベラ抽出物のような皮膚健康剤、クエン酸のような抗菌剤、防臭剤、ｐＨ制御剤、サイズ剤、及び多糖類誘導体、湿潤紙力増強剤、染料、芳香剤など）を用いて、均一に行うか、又はパターンなどのように不均一に行うことができる。そうした添加剤の塗布のためには、いかなる公知の方法を用いることもできる。
１つの実施形態においては、擦り落としパッドを供与して、所望の添加化合物は独立した容器又はディスペンサに入れておくことができる。この実施形態においては、添加剤は使用者によって、使用の際に所望の分量だけパッドに塗布されることができる。
【００９６】
本発明の擦り落としパッドの層を組み合わせて、いずれかの所望の大きさ又は形状を有し、且ついずれかの特定の目的に適合する製品を形成することができる。例えば、図６は、本発明の１つの実施形態を図示し、ここでメルトブローン層３２は紙ウェブ３４の表面をほぼ覆って、使用の間に手に保持できるような長方形の擦り落としパッドを形成する。そのような実施形態においては、擦り落としパッドは引っくり返されて、研摩型の清掃と非研摩型の清掃の両方を供与することができる。
或いは又、メルトブローン層は、紙ウェブの表面を部分的にのみ覆い、擦り落としパッド上に単一の擦り落とし面を生成することができ、該パッドは目の粗い研摩領域と平滑な吸収体領域を持つことができる。よって、例えば、パッドの角度又は圧力が加えられるパッドの領域の角度を調節することにより、使用者は清掃中の清掃動作の研摩性を調節することができ、単一の擦り落としパッドの同一の側部に異なるレベルの擦り落とし作用をもつことができる。
【００９７】
本発明の擦り落としパッドは、いかなる形状又は配向でも供与することができる。パッドは例えば、正方形、円形、長方形などとすることができる。それは手を使って擦り落とすための手型ミットなどの手袋、又は足に嵌める足型カバーに形成することができる。パッドは、湿潤形態又は乾燥形態のどちらでも包装し販売することができ、随意的にハンドル又は取っ手に取り付けられるように成形して、水切りを備えたワイパー、モップ、トイレ清掃用具、皿洗いワイプ、たわしパッド、及び、金属、陶器、又はコンクリート面を清掃するための擦り落とし用具、艶出し又はやすり掛け用具などのような便利な清掃用具を形成することができる。
【００９８】
例えば、図１０に図示されるような本発明の１つの実施形態は、剛性の把握装置のベース２２０に取り付けられる形状にされた本発明の擦り落としパッド３０を示している。ベース２２０は、モップ又はより小型の手持ち式擦り落とし装置に見出されるもののような、使用者が快適に保持することができる形状にされたハンドル２１０に取り付けられる。擦り落としパッド３０は、パッドを強固に保持することが可能な、且つ１つの実施形態においては交換のためにパッドを迅速且つ簡便に解放することが可能な、いずれかの方法によってベース２２０に保持することができる。例えば、パッド３０は、把握スロット２２５のところでベース２２０に保持することができる。別の実施形態においては、擦り落としパッド３０は、ベース２２０に恒久的に取り付けることができ、清掃具１０全体を使い捨てとすることが可能である。
【００９９】
本発明の清掃具は、多くの異なる表面を清掃する即ち擦るのに用いることが可能であり、特定の用途に合わせて設計することが可能である。例えば、清掃具は、長い柄を含むハンドルを持つことが可能であって、床、壁、天井、天井ファン、照明器具、窓などの清掃に使うことが可能である。清掃具が例えば窓の清掃に用いられる場合のようなある種の実施形態においては、周知のように、清掃具は、表面に取り付けられたゴム製水切りのような水切りアタッチメントを有することが可能である。他の実施形態においては、清掃具の研摩層は、清掃される表面をやすり掛けするか又は磨くために用いることが可能である。
【０１００】
試験手順
「ガーレイ剛性」とは、Ｇｕｒｌｅｙ（商標）曲げ抵抗試験機Ｍｏｄｅｌ  ４１７１−Ｄ（ニューヨーク州トロイ所在のＰｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて成されるウェブの剛性の測定値を指す。試験はＴａｐｐｉ標準条件下で（相対湿度５０％、２３℃）少なくとも４時間調整されたサンプルを用いて行われる。ガーレイ剛性値の判定に適した方法は、ＴＡＰＰＩ標準試験Ｔ  ５４３  ＯＭ−９４に示されたものに準拠するが、２インチではなく１．５インチのサンプル長と、２インチではなく１．０インチのサンプル幅を用いるように修正されたものである。長さ１．５インチである幅１インチのサンプルを用いるので、ガーレー数値をガーレイ剛性に換算する式は、ミリグラムを単位として、
剛性＝ガーレー数値＊１１．１ｍｇ＊（中心からのインチ数／１インチ）＊（重さ／５ｇ）
となる。
よって、中心から２インチで重さ２５ｇが用いられた時に得られた８というガーレー数値は、８＊１１．１ｍｇ＊２＊（２５ｇ／５ｇ）＝８８８ｍｇに換算される。
【０１０１】
本発明の研摩層及び／又は本発明のラミネート製品は、約２５００ｍｇ以下のガーレイ剛性を持つことができ、具体的には約１５００ｍｇ以下のガーレイ剛性を持つことができ、より具体的には約８００ｍｇ以下のガーレイ剛性を持つことができ、更により具体的には約４００ｍｇ以下のガーレイ剛性を持つことができ、最も具体的には約２００ｍｇ以下のガーレイ剛性を持つことができ、例えば約４０ｍｇから３５０ｍｇ、又は約８０ｍｇから約４００ｍｇである。これらの剛性値は、ウェブ又は製品のいずれかの方向における測定値について得られる最大値とすることができ（最大剛性値）、又は機械方向（ＭＤ剛性値）もしくは横方向（ＣＤ剛性値）におけるものとすることもできる。
【０１０２】
「厚さ変動」とは、研摩層の厚さの不均一性を指す。測定は、７．３ｐｓｉ（５０ｋＰａ）の圧力を加える直径０．６３インチの足部を持ったＴＭＩ  Ｍｏｄｅｌ  ４９−６２精密マイクロメーター（ニューヨーク州アミティヴィル所在のＴｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．社製）を用いて、サンプル厚さについての離間された測定値を取ることを含む。試験は、装置が１時間慣らし運転された後で、Ｔａｐｐｉ標準試験条件下で行われる。試験される材料のストリップが中心１インチのスポットで測定されて、ストリップごとに多数の測定値が与えられる。材料の少なくとも３つのストリップが用いられ、ストリップごとに少なくとも９つの数値が取られる。厚さ変動は、厚さ結果値の標準偏差であり、ミリメートル単位で報告される。
【０１０３】
「湿潤時不透明度」とは、Ｔｅｃｈｎｉｂｒｉｔｅ  ＴＭ  Ｍｉｃｒｏ  ＴＢ−１Ｃ装置（インディアナ州ニュー・オールバニー所在のＴｅｃｈｎｉｄｙｎｅ  Ｃｏｒｐ．社製）を、ＩＳＯ不透明度に関する製造業者の指示に従って用いた、湿潤状態におけるサンプルの光学的不透明性の測定値を指し、「乾燥時不透明度」とは乾燥状態におけるサンプルの光学的不透明性の測定値を指し、試験は研摩層を上に向けたサンプルに対して行われる。試験はＴａｐｐｉ標準条件下で行われる。湿潤時不透明度は、２３℃の脱イオン水の中に１分間浸漬することによって濡らされたサンプルの不透明度の測定値である。次いでサンプルは水から取り出され、その一角を保持して、余分な水分が切れるように３秒間排水される。次いでサンプルは乾燥した吸い取り紙の上に２０秒間置かれ、次いで裏返されて、別の吸い取り紙の上に置かれ、更に２０秒間そのまま放置されて、次いで直ちに不透明度を試験される。
【０１０４】
幾つかの実施形態においては、本発明の物品は比較的低い湿潤時不透明度を持ち、それにより使用者は、濡らされた物品を通して、清掃の最中に汚れ又は他の対象物の存在を観察することが可能である。従来のスポンジ及び他の清掃用物品は、ほぼ不透明性となる傾向があるが、本発明の幾つかの実施形態における物品の半透明な性質は、幾つかの清掃状況においては、有用なものとなろう。よって、本発明の物品は、９５％、９０％、８０％、７０％、６０％、５０％、及び４０％のうちの大体いずれをも下回ることができ、例示的な範囲は、３０％から９５％、又は５０％から９０％、又は４０％から８０％である。乾燥時不透明度は、例えば約１００％というように９６％を上回ることができ、或いは例えば約８０％から約９５％、又は５０％から９０％、又は４０％から８５％というように９６％を下回ることもできる。１つの実施形態においては、物品の乾燥時不透明度と湿潤時不透明度の差は少なくとも約１０％とすることが可能である。
【０１０５】
「全表面深さ」。シート自体の固有の構造のために、立体的ベースシート又はウェブは、表面の盛り上がりに著しい変動を持つシートである。ここで用いるこの高低差は、「全表面深さ」として表現される。本発明に有用なベースシートは、立体性を所有することができ、約０．１ｍｍ以上の、より具体的には約０．３ｍｍ以上の、更により具体的には約０．４ｍｍ以上の、更により具体的には約０．５ｍｍ以上の、更により具体的には約０．４ｍｍから約０．８ｍｍまでの全表面深さを持つことができる。しかしながら、ほぼ平坦なティシューで作られた製品も本発明のある種の実施形態の範囲内にある。
【０１０６】
概ね平面的なシートの立体構造は、表面形態の観点で表すことができる。本発明の製造に有用な立体シートは、従来の紙においては典型的である殆ど平坦な表面を提示するのではなく目立った形態構造を持ち、これは、１つの実施形態においては、既に参照によって組み入れられた米国特許第５，４２９，６８６号の中でＣｈｉｕ他によって教示されるもののような、彫刻通気乾燥布の使用から部分的に導くことができる。結果得られたベースシート表面形態は通例、規則正しい反復単位セルを備えるが、これは通例約２ｍｍと約２０ｍｍの間の長さの側部を有する平行四辺形である。湿式堆積材料に関しては、こうした立体ベースシート構造体は、シートが乾燥された後のクレープ加工、エンボス加工、又は他の加工によって形成されるのではなく、湿ったシートを成型することによって形成されるか、又は乾燥前に形成される。このようにして、立体ベースシート構造は濡らされるに際して良好に保持される可能性がより高くなり、高度の湿潤弾力性を与える役に立ち、良好な面内透過性を促進する。空気堆積ベースシートに関しては、繊維質マットを、熱により活性化するバインダ繊維を用いて熱エンボス加工することによって、構造を与えることができる。例えば、熱可塑性材料又はホットメルト・バインダ繊維を含む空気堆積繊維質マットを加熱して、次いで構造体が冷えてシートに恒久的な立体構造が与えられる前にエンボス加工することができる。
【０１０７】
ベースシートの作成に用いられる彫刻布及び他の布によって与えられる規則正しい幾何学的構造に加えて、面内長さ尺度が約１ｍｍ未満であるような付加的な微細構造がベースシートには存在することができる。そのような微細構造は、ウェブが乾燥前に１つの布又はワイヤから別の布又はワイヤへと差動速度移動する間に形成された微小な折り目に起因する。例えば、本発明の材料の幾つかは、市販のモアレ干渉計システムを使って高さプロファイルが測定された時に、０．１ｍｍ以上、時には０．２ｍｍ以上の微細表面深さを伴う微細構造を持つように見える。これらの微細なピークは、通例、１ｍｍより小さい半値幅を持つ。差動速度移動及び他の処理で生じた微細構造は、付加的な柔らかさ、可撓性、及び嵩高さを与える役に立つ。表面構造の測定は以下で説明される。
【０１０８】
全表面深さの測定に特に適した方法は、表面を変形させることなく正確な測定を可能にするモアレ干渉計である。本発明の材料への参照のために、表面形態は、約３８ｍｍの視野を持つコンピュータ制御の白色光フィールドシフト型モアレ干渉計を用いて測定されねばならない。そうしたシステムの有用な実装の原理は、Ｂｉｅｍａｎ他によって説明されている。（Ｌ．Ｂｉｅｍａｎ，Ｋ．  Ｈａｒｄｉｎｇ，及びＡ．Ｂｏｅｈｎｌｅｉｎ著、「フィールドシフト型モアレを用いた絶対測定」、ＳＰＩＥ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、第１６１４巻、２５９−２６４ページ、１９９１年）。モアレ干渉計に適した市販の装置は、Ｍｅｄａｒ，Ｉｎｃ．（ミシガン州ファーミントン・ヒルズ）が製造し、公称では３５−ｍｍの視野用に構築されているが実際には３８−ｍｍの視野を持つ（３７ｍｍから３９．５ｍｍまでの範囲内の視野も妥当である）、ＣＡＤＥＹＥＳ（登録商標）干渉計である。ＣＡＤＥＹＥＳ（登録商標）システムは、グリッドを通して投射された白色光を用いて、サンプル表面の上に微細な黒色線を投射する。表面は同様のグリッドを通して観察されてモアレ縞模様を生じ、これがＣＣＤカメラによって観察される。好適なレンズ及びステッパモータは、フィールドシフトのために光学的設定を調節する（技術は下で説明される）。ビデオプロセッサは、取り込まれた縞模様画像をＰＣコンピュータに送って処理させ、ビデオカメラによって観察された縞模様パターンから表面高さの細部が逆算されるようにする。
【０１０９】
ＣＡＤＥＹＥＳモアレ干渉計システムにおいては、ＣＣＤビデオ画像の各画素は、特定の高さ範囲に関連するモアレ縞模様に属すると言われている。Ｂｉｅｍａｎ他によって説明されたように（Ｌ．Ｂｉｅｍａｎ，Ｋ．Ｈａｒｄｉｎｇ，及びＡ．Ｂｏｅｈｎｌｅｉｎ著、「フィールドシフト型モアレを用いた絶対測定」、ＳＰＩＥ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、第１６１４巻、２５９−２６４ページ、１９９１年）及び、元来Ｂｏｅｈｎｌｅｉｎに特許が与えられていた（引用によってここに組み入れられる米国特許第５，０６９，５４８号）のように、フィールドシフト方法は、ビデオ画像の各ポイントにおける縞の数（どの縞にポイントが属するかを示す）の識別に用いられる。縞の数は、基準面に対し、測定ポイントにおける絶対高さを判定するために必要である。フィールドシフト技術（当該技術分野において時に位相シフト技術と呼ばれる）はまた、サブ縞模様解析（その縞が占める高さ範囲内の測定ポイントの高さの正確な判定）に用いられる。こうしたフィールドシフト法は、カメラベースの干渉計手法と合わせて、正確且つ迅速な絶対高さの測定を可能にし、表面上に存在しうる高さの非連続性に関係なしに、測定が成されることを可能にする。フィールドシフト法と共にモアレ干渉計の原理を組み入れた好適な光学装置、ビデオ・ハードウェア、データ獲得装置、及びソフトウェアが用いられた場合には、本技術はまた、サンプル表面上のざっと２５０，０００個の別個のポイント（画素）の各々の絶対高さが得られることを可能にする。測定された各ポイントは、高さ測定において概ね１．５ミクロンの解像度を持つ。
【０１１０】
コンピュータ支援干渉計システムを用いて形態データが獲得され、次いで形態データのグレイスケール画像が生成されるが、この画像は以下「高さマップ」と呼ばれる。高さマップは、測定されたサンプルについて得られた形態データに定量的に基づき、通例２５６階調のグレーでコンピュータモニタ上に表示される。３８ｍｍ平方の測定領域について得られた高さマップは、表示された高さマップの水平方向概ね５００画素及び鉛直方向概ね５００画素に対応する、概ね２５０，０００個のデータポイントを含むはずである。高さマップの画素寸法は、５１２×５１２ＣＣＤカメラに基づくものであり、これはコンピュータ・ソフトウェアによって解析することが可能なサンプル上のモアレパターンの画像を供与するものである。高さマップの各画素は、対応するサンプルのｘ−位置及びｙ−位置における高さ測定値を表す。推奨されるシステムにおいて各画素は概ね７０ミクロンの幅を持つ、即ち面内の直交方向の両方において約７０ミクロンの長さのサンプル表面上の領域を表す。この解像度レベルは、表面から上向きに突出した単一の繊維が表面高さ測定に著しい影響を及ぼすことを防ぐ。ｚ方向の高さ測定は、公称では２ミクロンより小さい正確さと、少なくとも１．５ｍｍのｚ方向範囲を持たねばならない。（測定方法の更なる背景については、ミシガン州ファーミントン・ヒルズ所在のＩｎｔｅｇｒａｌ  Ｖｉｓｉｏｎ（元Ｍｅｄａｒ，Ｉｎｃ．）のＣＡＤＥＹＥＳ製品ガイド１９９４年版、又は他のＣＡＤＥＹＥＳ取扱説明書及びＭｅｄａｒ，Ｉｎｃ．社の出版物を見よ。）
【０１１１】
ＣＡＤＥＹＥＳシステムは、８つまでのモアレ縞模様を測定することが可能であり、各縞模様は２５６の深さカウントに分割される（サブ縞模様高さ増分、最小解像可能高低差）。測定範囲に渡っては、２０４８の高さカウントが存在することになる。これはｚ方向の全範囲を定めるものであり、それは３８−ｍｍ視野装置において概ね３ｍｍである。視野における高さ変動が８個より多くの縞模様をカバーした場合には、ラップアラウンド効果が起こって、９番目の縞模様は１番目の縞模様であるかのようにラベル付けされ、１０番目の縞模様は２番目の縞模様であるかのようにラベル付けされ、以下同様に続く。換言すれば、測定された高さは、２０４８の深さカウントによってシフトされるであろう。正確な測定は、８つの縞模様の主フィールドに限定される。
一旦実装され工場較正されて、上述した正確さとｚ方向範囲を与えるようになると、モアレ干渉計システムは、紙タオルのような材料に関して正確な形態データを与えられるようになる。（当業者は、既知の寸法の表面に測定を行うことで、工場較正の正確さを確認することができる。）試験はＴａｐｐｉ条件下（７３°Ｆ、相対湿度５０％）の室内で行われる。サンプルは表面上に平らに設置され、装置の測定面と整合して、又は殆ど整合して置かれねばならず、関心ある最も低い領域と最も高い領域とが両方とも装置の測定領域内にくるような高さでなければならない。
【０１１２】
一旦適切に設置されると、ＣＡＤＥＹＥＳ（登録商標）ＰＣソフトウェアを用いてデータ獲得が開始され、通例、データ獲得が開始された時点から３０秒以内に２５０，０００データポイントからなる高さマップが獲得され、表示される。（ＣＡＤＥＹＥＳ（登録商標）システムを用いた際、ノイズ除去のための「コントラスト閾値レベル」は１に設定されており、過剰にデータポイントを除去することなしにある程度のノイズ除去を与える。）データ整理及び表示は、Ｗｉｎｄｏｗｓ３．１の下で動作するＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（ｖｅｒｓｉｏｎ３．０）に基づきカスタマイズされたインターフェースを組み入れたＣＡＤＥＹＥＳ（登録商標）のＰＣ用ソフトウェアを用いて達成される。Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃインターフェースは、ユーザがカスタム解析ツールを追加することを可能にする。
【０１１３】
次いで当業者は形態データの高さマップを用いて、特徴的な単位セル構造を識別することができ（構造が布パターンにより作成された場合には、これらは通例タイルのように配列されてより大きな二次元面積を覆う平行四辺形である）、そうした構造の典型的な谷の深さに対するピークの値を測定することができる。このことを行う単純な方法は、形態的高さマップに描かれた、単位セルの最も高い領域及び最も低い領域を通る線から二次元高さプロファイルを抽出することである。これらの高さプロファイルは、該プロファイルが測定時に比較的平坦に置かれていたシート又はその一部から取られる場合には、ピークと谷との距離について解析される。時々生じる光学的ノイズ及び可能性のある外れ値の影響を排除するために、プロファイルのうちの最も高い１０％と最も低い１０％は除外されるべきであり、残りのポイントの高さ範囲が表面深さとしてとられる。厳密には、この手順は、ここで「Ｐ１０」と呼ばれる、１０％の材料ラインと９０％の材料ラインの間の高低差として定められる変数を算出することを必要とし、ここで材料ラインの概念は、Ｌ．Ｍｕｍｍｅｒｙによって、１９９０年、ドイツ国ミュールハウゼン、Ｈｏｍｍｅｌｗｅｒｋｅ  ＧｍｂＨ社刊「表面テクスチャ分析：入門書」中で説明されるように周知である。この手法においては、図７に関して説明するが、表面３１は、空気３２から材料３３への移行部として見られる。平坦に置かれたシートから取られた任意のプロファイル３０に関して、表面が始まる最大高さ−最高峰の高さ−は「０％基準ライン」３４即ち「０％材料ライン」の高度であり、それはつまりその高さにおける水平線の長さの０％が材料によって占められているということである。プロファイルの最も低いポイントを通る水平線に沿って、ラインの１００％が材料によって占められ、そのラインを「１００％材料ライン」３５とする。０％及び１００％材料ラインの間で（プロファイルの最大ポイント及び最小ポイントの間で）、材料によって占められる水平線長さの分率は、ライン高度が減少するに従い、単調に増大することになる。材料比曲線３６は、プロファイルを通る水平線に沿った材料分率と、ラインの高さとの関係を与える。材料比曲線はまた、プロファイルの累積高さ分布でもある。（より正確な用語は「材料分率曲線」となるかもしれない。）
【０１１４】
一旦材料比曲線が確立されると、それを用いてプロファイルの特徴的なピーク高さを定めることができる。Ｐ１０「典型的なピーク対谷高さ」媒介変数は、１０％材料ライン３８と９０％材料ライン３９の高さの間の差３７として定められる。この媒介変数は、典型的なプロファイル構造からの外れ値又は異常な逸脱がＰ１０の高さに殆ど全く影響を与えないという点で、比較的強靭である。Ｐ１０の単位はｍｍである。材料の全表面深さは、その表面の典型的な単位セルの高さ極値を包含するプロファイルラインに対するＰ１０表面深さ値として報告される。「微細表面深さ」とは、単位セルの最大値及び最小値を包含するプロファイルに比べて比較的高さが揃った表面の台地領域に沿って見たプロファイルのＰ１０値である。測定値は、本発明のベースシートの殆どのテクスチャ加工された側部について報告され、それは通例、空気流が通気乾燥機に向けられている時に通気乾燥布と接触していた側部である。
【０１１５】
全表面深さは、ティシュー・ウェブに作り出された形態、特に乾燥工程前に及び乾燥工程の間にシートに作り出された特徴を検査するように意図されたものであるが、エンボス加工、穿孔加工、プリーツ加工などの乾燥変換作業から「人工的に」作り出された大規模な形態は除外するように意図されている。従って、検査されるプロファイルは、ティシュー・ウェブがエンボス加工されている場合には、エンボス加工されていない領域から取られるか、又はエンボス加工されていないティシュー・ウェブに対して測定されなくてならない。全表面深さ測定は、プリーツ又は折り目といった、元のベースシート自体の立体性を反映していない大規模構造を除外しなくてはならない。シート形態は、ベースシート全体に影響を与えるカレンダー法及び他の作業によって低減されうることが認識されている。全表面深さ測定は、カレンダー加工されたベースシートに対して適切に行うことができる。
３８−ｍｍ視野を持つＣＡＤＥＹＥＳ（登録商標）システムはまた、ティシュー・ウェブへの光の到達及び該ウェブの表面測定を可能にする開口部が研摩層に存在する場合には、下にあるティシュー・ウェブに対する研摩層上の材料の高さの測定に使うことができる。研摩層が半透明性材料を含むときには、表面形態の良好な光学的測定を得るために表面に白色スプレーペイントを塗布して、測定される表面の不透明性を増大させることが必要となることもある。
【０１１６】
研磨性指数を求める試験
ここで用いる「研磨性指数」という用語は、予め指定された形で、固定された荷重下で研摩層の表面上を移動する発泡体のブロックから材料を掻き取る研摩層の能力の尺度である。研磨性指数は、発泡体が完全な１６インチの試験サイクルを通して動く時の加重発泡体ブロックの移動１フィート当たりのグラム数に１００をかけたもので表した損失質量として報告される。用いられる手順は、ＡＳＴＭ  Ｆ１０１５「人工芝競技用表面の相対研摩性のための標準試験方法」に修正を加えたものである。より高い研磨性指数は、より研摩性の高い表面を示すものと考えられる。
研磨性指数の測定準備のために、フェノール系発泡体材料から、１インチ×１インチ×１．２５インチの寸法になるように、発泡体試験ブロックが切り取られる。発泡体は、オハイオ州ケント所在のＳｍｉｔｈｅｒｓ−Ｏａｓｉｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＵＰＣ  ０８２３２２６３４８６６）の１事業部門であるＯａｓｉｓ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓにより製造され、「乾燥花卉用発泡体」製品コード６６５０１８／６３４８６ＡＰＰとして流通している、シルクフラワー及びドライフラワーのフラワーアレンジメントに広く使われる周知の市販緑色発泡体である。
【０１１７】
試験される材料からサンプルが切り取られ、オハイオ州エイボン所在のＨｅｎｋｅｌ  ＧｒｏｕｐのＭａｎｃｏ，Ｉｎｃ．（ＵＰＣ  ０７５３５３０７１９８４）により流通されているＭａｎｃｏ（登録商標）屋内／戸外用カーペットテープを用いて、平坦で剛性のテーブル表面にテープ留めされる。テープは、少なくとも４インチ×４インチの寸法を有するほぼ均一な接着面が確実に与えられるように、テープ部分の重なりを避けてまずテーブル表面に付けられる。次いでサンプルは、テープ留めされた領域の中心に合わされて、正しい位置に穏やかに押圧される。１インチの厚さと１６８グラムの質量を有する３インチ×３インチの方形のプラスチックブロックがサンプルの上に設置されて、両面テープを有するテーブルの少なくとも４インチ×４インチの領域内を中心とする試験面積を定める。直径２インチで質量１ｋｇの真鍮シリンダがプラスチックブロックの中心に寄せられ、１０秒間そのまま置かれて、サンプルをテープ領域に固定する。マーカーを用いて、プラスチックブロックの周囲を辿り、試験面積が描かれる。ブロックと重しがサンプルから取り除かれる。描かれた正方形（３インチ×３インチ）の側部は、そうした方向が定められた時には（例えば不織研摩層の場合のシュート方向）、試験される材料の機械方向及び横方向と位置合わせされねばならない。
【０１１８】
図２５は、試験されるサンプル２８０の研磨性指数試験のための設営の概略図である。サンプル２８０は、下にあるティシュー・ウェブ（図示せず）に接合することができる上に面する研摩層３２を持つことができる。両面テープ２７０は、サンプル２８０をテーブル表面（図示せず）に接合する。発泡体ブロック２７４は、サンプル２８０の上側表面の上にマークされた方形試験領域２７２の下側右手角部２８２Ａに設置される。サンプル２８０と接触する発泡体ブロック２７４の表面の寸法は、１インチ×１インチである。発泡体ブロック２７４の頂部には、直径１インチの円形設置面積を持つ１００ｇの真鍮製重し２７６が設置される。サンプル２８０上の発泡体ブロック２７４の２つの側部は、マークされた試験領域２７２の角部２８２Ａの内側境界にほぼ重なる。
【０１１９】
試験を実施するためには、発泡体ブロック２７４は、下側右手角部２８２Ａ（開始角部）から試験領域２７２の上側右手角部２８２Ｂへ、次いで他の角部２８２Ｃ、２８２Ｄへ、そしてまた元の２８２Ａへと、該発泡体ブロック２７４がマークされた試験領域２７２の境界線に確実に沿って、境界線の外には出ずに動くように、手を使って着実に動かされる。手によって下向き又は上向きの力が加えられないように、ただ発泡体ブロック２７４を、矢印２７８Ａ−２７８Ｄで示されるように逐次的に１つの角部から別の角部へ動かす着実な横向きの力のみが加わるように注意する。重しがかけられた発泡体ブロック２７４の直立性を維持するために、必要に応じオペレータの両手を用いることもできる。ブロックは１つの側部につき約５秒の着実な速度で動かされる（側部とは、１つの角から次の角までの経路である）。発泡体ブロック２７４によって辿られる経路は、開始角部２８２Ａで終わる正方形を定める。
【０１２０】
スムーズで着実な動きを得るために、ブロックを所望の方向に押し出すために１本の指（例えば親指）を発泡体ブロック２７４の「後方」鉛直面にあて、発泡体ブロック２７４の安定した位置を維持するために別の指を「前方」鉛直面にあてるべきである。
ブロック２７４が開始角部２８２Ａに戻ってきた後、再び、重しがかけられたブロック２７４を持ち上げることなしに、経路が逆順で回られる。このようにしてブロック２７４は一度通ったのと同じ経路を、但し逆順で、開始角部２８２Ａから下側左手角２８２Ｄへ、上側左手角部２８２Ｃへ、上側右手角部２８２Ｂへ、そしてまた元の２８２Ａへと、着実な横向きの圧力によって動かされ、１つの側部あたり５秒の速度を維持しながら回っていく。
【０１２１】
このプロセスの間に、発泡体ブロック２７４の一部は、それが辿る合計１６インチ（８インチのサイクルが２つ）の経路の間に研摩によって除去される。１００グラムの重し２７６が取り除かれ、次いで発泡体ブロック２７４が計量されて、研摩によって除去された発泡体ブロック２７４の量が、差異によって求められ、記録される。このプロセスは、新たな材料（新たな両面テープ２７０、試験される同じ材料の新たなサンプル２８０、及び新たな発泡体ブロック２７４）を用いて更に２回繰り返され、損失重量が３回求められることを可能にする。３つの測定値の平均が取られ、これに補正率１２／１６（即ち１２インチの経路へと正規化される）を掛け、次いで１００を掛けることにより、１２インチあたりの質量損失に換算される。得られた媒介変数は、試験された材料の研磨性指数として報告される。
本発明の研摩層は、約１以上、約２以上、約３以上、約４以上、又は約５以上の研磨性指数を持つことができ、例えば約１．５から１０、又は約２から約７である。
【実施例１】
【０１２２】
非クレープ加工通気乾燥ベースシートの用意
改善された乾燥感をもつテクスチャ加工された湿潤弾力性吸収体ウェブの例を実証するために、適切なベースシートを用意した。ベースシートは、非クレープ加工通気乾燥のために適合された連続ティシュー製造機械で製造された。この機械は、長網抄紙形成区域、移送区域、通気乾燥区域、後移送区域及びリールを備える。１００％漂白ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）から約１％の稠度の希釈水性スラリーを調製し、希釈前に約４％の稠度で４５分間パルプ化された。ＢＣＴＭＰは、Ｍｉｌｌａｒ  Ｗｅｓｔｅｒｎ５００／８０／００（カナダ、サスカチュワン州メドーレーク所在のＭｉｌｌａｒ−Ｗｅｓｔｅｒｎ）として市販されている。Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．（デラウェア州ウィルミントン所在）によって製造されているＫｙｍｅｎｅ５５７ＬＸ湿潤強度剤を、乾燥繊維１トンあたり約１６ｋｇのＫｙｍｅｎｅの量で、カルボキシメチルセルロースとしては乾燥繊維１トンあたり１．５ｋｇの量で水性スラリーに加えた。次いで、スラリーを微細形成布上に堆積させ、真空ボックスによって脱水して、約１２％の稠度をもつウェブを形成した。次いで、第１移送ポイントにおいて真空シューを用いてウェブを移送布（Ｌｉｎｄｓａｙ  Ｗｉｒｅ  Ｔ−８０７−１）に移し、２つの布の間に大きな速度差はなく、それらは約５．０メートル毎秒（９８０フィート毎分）で移動した。ウェブはさらに、第２真空シューを用いて第２移送ポイントにおいて移送布から織成通気乾燥布に移送された。使用された通気乾燥布は、Ｌｉｎｄｓａｙ  Ｗｉｒｅ  Ｔ−１１６−３設計（ウィスコンシン州アップルトン、アップルトンミルズ所在のＬｉｎｄｓａｙ  Ｗｉｒｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）であった。Ｔ−１１６−３布は、成形された立体構造を形成するのに非常に適している。第２移送ポイントにおいて、通気乾燥布は、２７％の速度差をもって移送布よりゆっくり移動した。次いで、ウェブは、フード付き通気乾燥機に通され、そこでシートが乾燥された。次いで、乾燥されたシートは、通気乾燥布から別の布に移送され、それからシートが巻き取られた。乾燥ベースシートの坪量は、約３０ｇｓｍ（グラム毎平方メートル）であった。シートは、約１ｍｍの厚さ、約０．４ｍｍの全表面深さ、約１０００グラム／３インチの幾何平均引張強度（５０％相対湿度及び２２．８℃における４インチのジョースパン及び１０インチ／分のクロスヘッド速度で計測された）、横方向に４５％の湿潤：乾燥引張比、１．２５のＭＤ：ＣＤ引張比、及び１７％ＭＤ伸び、８．５％ＣＤ伸びを有した。
ウェブの通気性は、４４０ＣＦＭで計測された。
【実施例２】
【０１２３】
第１メルトブローンポリプロピレンウェブのラミネート
ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐ．（テキサス州ヒューストン所在）によって製造された高分子量アイソタクチック・ポリプロピレン、Ａｃｈｉｅｖｅ３９１５が、メルトブローン繊維化によってポリマー網を作るために、試験的メルトブローン設備において用いられた。このポリマーの分子量範囲は、約１３０，０００から１４０，０００である。製造業者によれば、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に係るポリマーの溶融流速は、７０ｇ／１０分であり、これは、メルトブローン作業において典型的に用いられ、かつ普通はスパンボンド作業か又は他のメルトブロー以外の用途に用いられるポリマーの溶融流速の範囲を下回ると考えられる。（例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．のポリプロピレンＰＰ３５４６Ｇのような典型的なメルトブローンポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って計測された１２００ｇ／１０分の溶融流速を有し、同じ製造業者のポリプロピレンＰＰ３７４６Ｇは、１５００ｇ／１０分の溶融流速を有する。）高粘度材料は、本発明に係る粗目メルトブローン・ウェブを製造するのに驚くほど有用であることが見出された。
ポリプロピレンは、下に真空を有する多孔性のＴｅｆｌｏｎ（登録商標）コンベヤウェブ上に、華氏４８５度でメルトブローン・ダイを通して押出された。ウェブ速度は１０フィート／分であった。温度、空気圧、及びブローンヘッドから形成テーブルまでの間の距離、並びにポリマーの流速を調節することによって、８５から１２０ｇｓｍの坪量を有するメルトブローン・ポリプロピレン網が生成された。
【０１２４】
図１２は、この実施例において用いられたメルトブローン・ダイについて描かれた、メルトブローン・ダイ１２０の中央切取り部分の概略図である。ダイの主要な部分は、２つの側部ブロック２４２、２４２’と、ポリマーが内部チャンバ２５０に注入される三角形の中央供給ブロック２４４とを備える。中央供給ブロック２４４は、断面がほぼ二等辺三角形であり、頂点２４６において６０度の角度で収束する。頂点２４６に沿って、一連の孔２４８が内部チャンバ２５０と流体連通する状態で等間隔にドリル加工される。内部チャンバ２５０はまた、溶融ポリマーを中央供給ブロック２４４の孔２４８に通して押出してポリマーストランド（図示せず）を形成するために、溶融ポリマーの加圧供給源（図示せず）と流体連通している。空気ジェット２５８、２５８’は、それぞれ側部ブロック２４２、２４２’と中央供給ブロック２４４との間のギャップ２５２、２５２’を通って流れる。ギャップ２５２、２５２’は、中央供給ブロック２４４の頂点２４６に向けて空気ジェット２５８、２５８’の流れを生じさせる加圧空気供給源（図示せず）と流体連通している。ジェット２５８、２５８’中の空気は、典型的には、ポリマー・ストランドの早過ぎる冷却を防止するために、ポリマーの融点を超えて良好に加熱される。この例においては、空気温度は華氏約４８０度であった。従来のメルトブローン作業においては、空気ジェット２５８、２５８’は、ポリマー・ストランドを広範囲に細くする高いレベルの剪断を与え、ストランドを分離して、隔離され不規則に配置された繊維を生じさせるために高いレベルの外乱を与える。しかしながら本発明の目的上、空気流速は、外乱を減らして、隣接する孔２４８からの幾つかの隣接するポリマー・ストランドが多フィラメント集合体へと合体できるようにし、ポリマー・ストランドを繊維の網として下にあるキャリアウェブ（図示せず）上に堆積させるのに十分な空気流及び外乱を依然として与えるように減少される。
【０１２５】
孔２４８は、０．０１５インチの直径を有し、１インチ当たり３０個ドリル加工された。ダイ１２０の有効領域の幅（ポリマー・ストランドを形成するために孔２４８が設けられた領域）は１１．５インチであった。ダイ１２０全体は幅１４インチであった。ギャップ２５２、２５２’は、有効領域とは遠い方のダイ１２０の外端部（図示せず）において中央供給ブロック２４４と側部ブロック２４２、２４２’との間におかれたシムによって決まる０．０５５インチの幅を有した。孔２４８のドリル深さ２５６は、ドリル加工中に各々が中央チャンバ２５０まで貫通していなければならない、中央供給ブロックの中への距離である。この場合には、ドリル深さは約４ｍｍであった。中央供給ブロック２４４の高さ（ベース２５４から頂点２４６までの距離）は５２ｍｍであり、内部チャンバ２５０の深さ（中央供給ブロック２４４からドリル深さ２５６を引いた高さ）は約４８ｍｍであった。
【０１２６】
加圧ポリマー溶融物が注入されるダイブロック１２０の受け板、空気注入ライン、及びダイの支持構造は、図示されていない。こうした特徴は周知であり、当業者によって容易に設けられる。（千鳥状アレイ、平行ラインなどとして配置することができる２つ又はそれ以上の孔の列２４８を備えたダイ、又は環状ジェット又は空気が出ていくポリマー・ストランドを囲むダイのような、図１２のメルトブローン・ダイの多くの変形は、依然として本発明の範囲内にあることを認識されたい。）
粗目多フィラメント集合体を備えたメルトブローン・ウェブを製造する際に、キャリアワイヤに対するメルトブローン・ダイの「法線」高度、すなわち１１インチは、本発明に係る修正された作動条件においては高過ぎたことが分かった。この法線高さにおいては、ストランドは、良好な繊維間結合（ここでは「繊維」という用語は、多フィラメント集合体を包含する）のためにワイヤに当たるときに冷え過ぎて、結果として得られたウェブは一体性を欠くものであった。次いで、ヘッドが数インチ下げられ、良好な繊維間結合が起こるようにされた。ダイの頂点からキャリアワイヤまでの距離は、約７インチであった。実際には、所与のポリマーに最適な高さは、ウェブ速度（それゆえポリマーの流速）と、ポリマー及び加熱空気の両方の温度の関数となる。
【０１２７】
図１２に示されたシステムにおいては、エアギャップ２５２、２５２’に適用される加圧空気源が約４０から５０ｐｓｉｇであるときに従来のメルトブローン作業が達成される。しかしながら、本発明の例においては、より粗い繊維を製造するためにより低い空気流速が望ましかったときには、本発明の目的上良好な材料特性をもつ耐久性のある研磨性網を生み出すために、加圧空気源が、作動中に約１２ｐｓｉｇから２０ｐｓｉｇに設定された。したがって、従来のメルトブローン作業の約半分より小さい空気流速が用いられた。
メルトブローン材料中のポリプロピレン繊維の直径を計測するために、マイクロメータ（Ｆｏｗｌｅｒ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｔｏｏｌｓ、モデルＳ２−５５０−０２０）が用いられた。２０の繊維が不規則に選択され計測された。７０ミクロンから４８５ミクロンの範囲が得られ、平均２５０ミクロン、及び標準偏差１３０ミクロンであった。多フィラメント集合体は、メルトブローン・ウェブの大部分を構成した。
【０１２８】
既に説明したように、一組のサンプル（１２０ｇｓｍの計測された坪量）における厚さ変動試験は、メルトブローン・ウェブにおいて０．２５ｍｍの標準偏差を与えた（平均厚さは１．１８ｍｍであった）。比較のために、キンバリー・クラーク社において市販用に製造された、坪量３９ｇｓｍの、より慣習的なメルトブローンウェブは、０．０３ｍｍの標準偏差をもつことが計測された（平均厚さは０．２９ｍｍであった）。
メルトブローン・ウェブのガーレイ剛性測定は、１３８．８ｍｇの平均ＭＤ剛性を与え、標準偏差は３５．９ｍｇであった。ＣＤ剛性は１５０ｍｇであり、標準偏差は３４．０ｍｇであった。計測されたサンプルの坪量は１２０ｇｓｍであった。
多フィラメント集合体を含むメルトブローンウェブの通気性が、１１３０ＣＦＭ（平均６つのサンプル）において計測された。２つのメルトブローン層が重ねられたときに、２つの層が合わさった状態の通気性は、７９７ＣＦＭ（３つの計測位置の平均）において計測された。
【０１２９】
メルトブローンウェブは、実施例１の非クレープ加工ティシューウェブに接合された。第１の作動（作動２−Ａ）において、メルトブローンウェブは、非クレープ加工通気乾燥ティシューウェブの切断区域に接合され、ホットメルトアプリケータにより華氏３２０度においてスワールスプレーパターンで適用されるホットメルト接着剤（カリフォルニア州バークリー所在のＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＮＳ−５６１０）を用いて、第１ラミネートが製造された。メルトブローン・ウェブは、優れた接着性を示し、良好な擦り落としを呈する（高い引っかき抵抗性）。
第２の作動（作動２−Ｂ）において、メルトブローンウェブは、ティシューウェブに接合されて、Ｓｕｎｂｅａｍ（登録商標）モデル３９５３−００６  １２００ワットアイロンの最高（「リンネル」）熱設定によって達成される熱結合を用いて第２ラミネートを製造する。３インチ×６インチに切断されたティシューウェブを、同じ寸法に切断されたメルトブローンウェブの上におき、ティシューウェブの上にアイロンをおいて、約２から３秒間にわたって軽い圧力（約１０ｌｂｓの力）をかけ、次いで持ち上げて隣接するスポット上においた。これは、数回繰り返され、ティシューの各スポットは、メルトブローンウェブがその研磨性特性を失うことなくティシューと良好に結合することになるまで、典型的には２ないしは３回アイロンと接触させられる。（実際には、温度、圧力の適用、及び加熱時間はすべて、製造される特定の製品のために最適化される。
ラミネートの切断サンプルの通気性は、３１６ＣＦＭにおいて計測された。
【０１３０】
第２ラミネートの表面形態は、既に説明したようなモアレ干渉計を用いて計測された。視野３８ｍｍの光学ヘッド（公称３５ｍｍ）を使用した。ポリプロピレン繊維の不透明度を改善するために、Ｋｒｙｌｏｎ（登録商標）１５０２フラットホワイトペイント（オハイオ州クリーブランド所在のＳｈｅｒｗｉｎ−Ｗｉｌｌｉａｍｓ）の缶を用いて、フラットホワイトスプレーペイントを、ペイントされるラミネートのほとんどの部分に約２秒間にわたって、さっと動かすことにより約６インチの距離からスプレーして、サンプルに軽くつけた。適用されるペイントは、ティシュー上に視認できる孔を埋めるか又は遮断するようには見えず、表面の形態を大きく変化させるようには見えなかった。軽くペイントされたラミネートの通気性は３０６ＣＦＭで計測された。
【０１３１】
図１３は、上からとられた（平面図状の）作動２−Ｂの非ペイントメルトブローン−ティシューラミネート２００の顕微鏡写真である。顕微鏡写真は、熱可塑性ポリマー繊維１２６より実質的に小さい直径及び小さい長さの製紙繊維１２７からなる紙ウェブ３４上の研磨性メルトブローン層３２の熱可塑性ポリマー繊維１２６を示す。メルトブローン層３２は、ほとんど全てが、紙ウェブ３４上にやや不規則に配置されたリボン状構造に互いに接合された２つより多いポリマー・ストランドを有する多フィラメント集合体２４０からなるように見える。長さ尺度は、顕微鏡写真において２５００ミクロン（２．５ｍｍ）の長さを有するグレイバー２１１によって示される。多フィラメント集合体は、約１００から約５００ミクロンまでの範囲の幅を有することが見られる。
【０１３２】
図１３における幾つかの多フィラメント集合体２４０は、短い距離にわたって１８０度又はそれ以上ツイストされた。理論によって縛られることを望むわけではないが、多フィラメント集合体２４０の一般的なツイストは、多フィラメント集合体２４０が実質的に平坦なままであり（紙ウェブに対して）かつツイストされない場合より研磨性の高い表面を与えると考えられる。一実施形態においては、３平方センチメートル（３ｃｍ×３ｃｍ）の領域は、平均で（少なくとも２０の代表的な３平方センチメートル領域のサンプリングに基づく）その軸線周りに少なくとも１８０度のツイストを形成する少なくとも１つの多フィラメント集合体を有する。より具体的には、各々がそれらの軸線に沿って少なくとも１８０度、一実施形態においては少なくとも３６０度又は少なくとも７２０度ツイストされる、少なくとも５、少なくとも１０、少なくとも１５、又は少なくとも５０の多フィラメント集合体が存在してもよい。一実施形態においては、３平方ｃｍの面積における少なくとも１つの多フィラメント集合体は、３ｃｍより小さい距離内で、より具体的には１ｃｍより小さい距離内で、繊維の長さに沿って（繊維の経路に追従して）３６０度のツイストが生じるように螺旋状にツイストされた構造を有する。
【０１３３】
図１４Ａは、紙ウェブ３４の上に配置された多フィラメント集合体２４０を含む研磨性メルトブローン層３２を示す、作動２−Ｂのメルトブローン−ティシュー・ラミネート２００の断面の顕微鏡写真である。溶融領域２６０は、メルトブローン層３２において見ることができ、取付け工程の間のアイロンによる紙ウェブ３４の加熱によって明らかに生じる。紙ウェブ３４においては、通気乾燥中の紙ウェブ３４の成形に起因した隆起領域２６２が見られる。ウェブの非圧縮乾燥中に形成されたこうした形態構造は、製紙繊維１２７の間の水素結合が、クレープ加工におけるような平坦で密集した状態ではなく、立体的な状態で形成されるので、非常に高い湿潤弾力性をもつ。クレープ加工ウェブが湿潤されたときには、クレープ加工中によれと微小圧縮の形態で乾燥繊維に付加された嵩高構造は、湿った繊維が膨潤するのに伴って弛緩され、そのため、クレープ加工されたウェブは、濡れると平坦な状態に戻ることになる。しかし、非クレープ加工通気乾燥立体ウェブが湿潤されたときには、構造体はほとんど維持される。さらに、図１４Ａの紙ウェブ３４の成形された立体形態はまた、メルトブローン層３２の形態に寄与し、メルトブローン層３２の研磨性を改善し、メルトブローン−ティシューラミネート２００の清掃するか又は拭取る力を改善する。エンボス加工されたウェブとは異なり、図１４Ａにおける非クレープ加工通気乾燥紙ウェブ３４は、実質的に一様な密度を有する立体構造を有する。
【０１３４】
図示された幾つかの多フィラメント集合体２４０は、多数のストランドが実質的に整列されたリボン状の構造を有するが、他のものは、千鳥状構造を示すか、又は互いに対する位置が変化するストランドを有する。多フィラメント集合体２４０は、３つ又はそれ以上のストランド２３８を有し、図１４Ａに基づき、４つ又はそれ以上のストランド２３８を有する多フィラメント集合体２４０は、メルトブローン層３２の５０重量％をはるかに上回る（例えば、おそらくは９０重量％を上回る）。
【０１３５】
図１４Ｂは、ホワイトスプレーペイント（既に説明したＫｒｙｌｏｎ（登録商標）ペイント）でごく軽くスプレーされた、作動２−Ｂのメルトブローン−ティシューラミネート２００の断面の顕微鏡写真である。「Ｊ」と付された多フィラメント集合体２４０は、約１ｍｍの繊維路にわたって、その軸線（ツイスト軸線）に対して約１８０度のツイストを達成する。言い換えれば、紙ウェブ３４から遠い方に面していた「Ｊ」と付された多フィラメント集合体の側部は、ツイスト後には紙ウェブ３４の方に面する。
作動２−Ｂのラミネートにおいては、下にある非クレープ加工通気乾燥ティシュー上の研磨性層の計測された形態を、図１５において図表的に見ることができ、図１５においては、５１２×５１２ピクセル高さマップ１４２を示すようにカスタマイズされたＣＡＤＥＹＥＳ（登録商標）システムによって生成されるメルトブローン−ティシューラミネートの形態データのスクリーンショット１４０が示されており、高さマップ１４２の右の方に、高さマップ１４２上のプロファイルライン１５６に沿った高さプロファイルに対応するプロファイル１４６を示すプロファイル表示ボックス１４４を備える。プロファイルは、それぞれプロファイルライン１５６に沿った隆起領域及び凹領域に対応する種々のピーク１４８及び谷１５０を示す。高さマップ１４２に示されたおよそ３８ｍｍ平方の領域においては、最も明るい領域は最も高い高さ計測値に対応し、最も暗い領域は計測された表面の最も低い高さに対応する。プロファイルボックス１４４においては、１０％材料ライン１５２と９０％材料ライン１５４が示されており、２つのライン１５２、１５４の間の高さのギャップは１．４５６ｍｍと報告され、高さマップ１４２を横切るプロファイルライン１５６に沿った表面深さは１．４５６ｍｍであることを意味する。
【０１３６】
谷１５０ａのようなプロファイル１４６の幾つかの部分は、メルトブローン研磨性層の下のティシュー・ウェブの表面に対応する。したがって、下にあるティシュー・ウェブの表面を貫通して延びて、上から見たときにティシュー・ウェブを見ることができる開口部によって占有される、メルトブローン研磨性層の表面積の部分が存在する。顕微鏡により低（１０ｘ）倍率でティシュー・ウェブへの付加的な開口部が見える。３８ｍｍ視野のＣＡＤＥＹＥＳ（登録商標）デバイスの解像度においては、下にあるティシューへと延びる小さい開口部を識別するのが困難な場合がある。
高さマップ１４２の右上部分においては、幾つかの非繊維領域は、他の凹んだ領域の中で際立って白く見える。これは、この領域における信号強度が低かったために、データが付与されるフリンジのステップ不連続性をもたらす光学ノイズによるものであると考えられる。計測できない点在しているピクセルも存在するが、一般に、メルトブローン・ウェブの繊維特性は、モアレ緩衝計測によってとらえられた。
【０１３７】
図１６は、同じ高さマップ１４２であるが、高さマップデータから抽出された異なるプロファイル１４６を与えるように選択された異なるプロファイルライン１５６をもつスクリーンショット１４０を与える。ここでは、ライン１５２及び１５４は、手動で選択され、必ずしも１０％及び９０％材料ラインに対応する必要はないが、約１．７ｍｍの深さを示すプロファイル１４６上の特徴的なピーク及び谷の高さを識別する試みを表す。谷１５０ａは、下にあるティシュー・ウェブの一部に対応し、ティシュー・ウェブ上の研磨性層の厚さはおよそ１．７ｍｍであることを示す。
領域１５８ａ及び１５８ｂにおいては、メルトブローン・ウェブは、下にある立体ティシューのテクスチャからの水平方向バンドを見ることができるのに十分なだけ薄い。したがって、メルトブローン・ウェブは、高及び低濃度の（高い及び低い坪量の）繊維の領域を有し、それにより１ｍｍ×２ｍｍより大きい寸法の、又は２ｍｍ×４ｍｍより大きい寸法の、下にあるティシューの領域（すなわち、実質的に研磨性ポリマー繊維を含まない寸法をもつ領域）を見ることができる。
【０１３８】
作動２−Ｂから製造された１０個のサンプルは、湿潤及び乾燥不透明度について試験された。平均乾燥不透明度は６７．６５％（標準偏差１．１４％）であり、平均湿潤不透明度は５３．９７％（標準偏差３．１％）であり、湿潤したサンプルにおいては、繊維１グラムあたり平均１．６０グラムの水を含有する（繊維１グラムあたり０．１５グラムの水の標準偏差）。一例として、ニュージャージー州ウェーン所在のＲｅｃｋｉｔｔ＆Ｃｏｌｍａｎ  Ｉｎｃ．によって市販されているＣｈｏｒｅ  Ｂｏｙ（登録商標）Ｇｏｌｄｅｎ  Ｆｌｅｅｃｅ（商標）Ｓｃｏｕｒｉｎｇ  Ｃｌｏｔｈ（ＵＰＣ＃０  ２６６００  ３０３１６  ７）は、３つのサンプルについて９５．１％の乾燥不透明度、９５．８３％の湿潤不透明度、及び固体１グラムあたり０．５４グラムの水の水吸い上げ（固体１グラムあたり０．１６グラムの水の標準偏差）を示した。
【０１３９】
第３の作動（作動２−Ｃ）においては、メルトブローン・ウェブは、上記の作動２−Ｂについて説明されたように、キンバリー・クラーク社（テキサス州ダラス所在）によって製造されたプレーンホワイトＳＣＯＴＴ（登録商標）タオル（ＵＰＣ０５４０００１７３４３１−コアコードＪＥ２  １１  ２９０  ０１）に、アイロンをかけることによって熱結合された。１１８ＣＦＭにおいて通気性が計測され、異なるロールからとられたＳＣＯＴＴ（登録商標）タオルティシューのみの２つのサンプルは、１４０ＣＦＭ及び１３５ＣＦＭで計測された。１３５ＣＦＭの通気性値をもつＳＣＯＴＴ（登録商標）タオルティシューサンプルの上にメルトブローン・ウェブのサンプルが単におかれ、２つの層が熱結合することなく重ねられて１３４ＣＦＭの通気性がもたらされ、それは、熱結合工程によって、ティシュー・ウェブにおける幾つかの孔が閉塞されて、ティシューと研磨性層との非結合の組み合わせに対する通気性がわずかに減少することを表す。
図１７は、作動２−Ｃのメルトブローン−ティシュー・ラミネート２００の顕微鏡写真による平面図であり、紙ウェブ３４（ＳＣＯＴＴ（登録商標）タオル）の上におかれた、主に多フィラメント集合体２４０の形態のポリマー繊維１２６を含む研磨性メルトブローン層３２を示す。メルトブローン層３２の融合領域２６０は、紙ウェブ３４に接合されているように見える。
【０１４０】
示されている多フィラメント集合体２４０の幾つかは、その後幾つかのストランド２３８が分離する距離にわたって実質的に平行な多数のストランド２３８をもつリボン状構造を有する。１つの例は、「Ｍ」と付された多フィラメント集合体２４０によって与えられる。３つの円は、多フィラメント集合体２４０の一部が多フィラメント集合体２４０の残りの部分から分離し、異なる方向をたどる、明白な分岐部２６１を示す。
図１８は、作動２−Ｃのメルトブローン−ティシューラミネート２００の断面の顕微鏡写真である。１つの多フィラメント集合体２４０の下の融合領域２６０は、紙ウェブ３４に接合されるように見える。多フィラメント集合体２４０においては多くのストランド１３８が明白であり、約１０のオーダーのストランド数が存在する。
第４の作動（作動２−Ｄ）においては、メルトブローン・ウェブは、上記の作動２−Ｂにおいて説明されたように、キンバリー・クラーク社（テキサス州ダラス所在）によって製造された市販のＶＩＶＡ（登録商標）タオルに、アイロンをかけることによって熱結合された。通気性は、９７．１ＣＦＭにおいて計測された。
【０１４１】
図１９は、作動２−Ｄのメルトブローン−ティシューラミネート２００の顕微鏡写真平面図であり、紙ウェブ３４（ＶＩＶＡ（登録商標）タオル）の上におかれた、主に多フィラメント集合体２４０の形態のポリマー繊維１２６を含む研磨性メルトブローン層３２を示す。紙ウェブ３４においては、このウェブの二重再クレープ加工製造工程の結果として得られるラテックス結合領域２６３が見える。
関係のある試みにおいては、この実施例において説明された方法に係る別のメルトブローンポリマーウェブを形成するために同様のポリマーが用いられた。ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．によるＡｃｈｉｅｖｅ３９１５ポリプロピレンの代わりに、Ａｃｈｉｅｖｅ３９１５ポリマーにおいて得られたのと同様の特性をもつメルトブローン・ウェブを製造するために、Ａｃｈｉｅｖｅ３８２５ポリプロピレンが用いられた。Ａｃｈｉｅｖｅ３８２５ポリプロピレンは、３２ｇ／１０分の溶融流速をもつメタロセン等級のポリプロピレンである。多フィラメント集合体はまた、Ａｃｈｉｅｖｅ３９１５ポリマーにおいて得られたのと同じ特徴をもつように製造された。溶融したＡｃｈｉｅｖｅ３８２５ポリマーを押出すために、より高い背圧が要求され、より低い溶融流速のために、Ａｃｈｉｅｖｅ３９１５の２８０ｐｓｉｇに比べて約４００ｐｓｉｇが要求された。
【実施例３】
【０１４２】
第２メルトブローンポリプロピレンウェブ
ティシューとのラミネートを形成するために用いられる第２メルトブローンポリプロピレンウェブを製造するために、約２２１℃の公称処理温度を有するＢａｓｓｅｌｌ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（デラウェア州ウィルミントン所在）によって製造されたＢａｓｓｅｌｌ  ＰＦ０１５ポリプロピレンが用いられた。実施例２とは異なる試験設備が用いられた。メルトブローン・ウェブは、１時間あたり４ポンド毎インチ（４Ｐ１Ｈ）の機械方向幅をもたらすメルトブローンチップ（１インチあたり３０個の孔、孔直径０．０１４５インチ）を通して製造された。繊維の粗さは、約５０ｇｓｍから１００ｇｓｍの間で変化する坪量を目標としながら、処理温度及び主空気圧を徐々に下げることによって達成された。５０ｇｓｍのメルトブローンにおいては、ライン速度は７８フィート毎分であり、１００ｇｓｍのメルトブローンにおいては、ライン速度は３９フィート毎分である。華氏約５００度（２６０℃）の最初の処理温度が、華氏約３９２度（２００℃）から華氏約４１０度（２００℃）の間に下げられ、ダイ先端部は華氏４１０度（２１０℃）であった。主空気圧は、３．５−４ｐｓｉｇの通常範囲から０．５ｐｓｉｇより低く下げられた。ダイ先端部及びスピンポンプ圧は、それぞれ約１７０−１９０ｐｓｉｇ及び３４０−３７０ｐｓｉｇであった。これらの設定値は、キャリアワイヤに接触して成形されることによる良好な研磨性をもつ粗目メルトブローン・ウェブを得るために繰り返し到達された。従来の作動においては、メルトブローン繊維は、それらがキャリアワイヤ上に載ったときに比較的結束され、キャリアワイヤに接触して顕著には成形されないが、この場合には、メルトブローン繊維は、キャリアワイヤのテクスチャに適合して、該メルトブローン繊維に研磨性テクスチャが成形されることを可能にするのに十分なだけ依然としてやわらかい。
【０１４３】
メルトブローンは、独立した製品として約５０ｇｓｍ及び約１００ｇｓｍの坪量で形成され、また、実施例１のＵＣＴＡＤティシュー上に、及び市販のＶＩＶＡ（登録商標）ペーパータオル上に直接堆積された。メルトブローン・ウェブは、単独では、１１３．７ｍｇ（３４．５ｍｇの標準偏差）の平均ＭＤガーレイ剛性値、及び１１３．０ｍｇ（４１．９ｍｇの標準偏差）の平均ＣＤガーレイ剛性値をもつことが計測された。試験されたサンプルは、１００ｇｓｍの坪量を有するものであった。
既に説明されたように、高坪量の一組のサンプル（１００ｇｓｍの計測された坪量）の厚さ変動試験は、メルトブローン・ウェブにおいては０．０７ｍｍの標準偏差（平均厚さは０．９９ｍｍであった）を与えた。
単一層のメルトブローンの通気性の測定は、１５００ＣＦＭを超える値を与える。メルトブローン・ウェブの２つの重ね合わされたプライは、１１６８ＣＦＭの通気性を与えた（６つの位置での計測の平均）。
１つの作動（作動３−Ａ）においては、実施例１において形成されたのと同じ非クレープ加工通気乾燥ティシューが用いられ、ティシュー・ウェブ上に５０ｇｓｍのメルトブローンが直接形成されている。図２０は、メルトブローン層とのラミネートの高さマップ１４２を示す。高さマップ１４２のからのプロファイルライン１５６に沿ってとられたプロファイル１４６は、約０．７２８ｍｍの表面深さ（１０％材料ライン１５２と９０％材料ライン１５４との間の高さの差）を生み出す。形成中にメルトブローン・ウェブが成形されるキャリアワイヤの形態に対応する反復的な構造を見ることができる。約９．５ｍｍ及び１．５ｍｍの側部を有する平行四辺形である反復的な構造の単位セル１５３が示されている。
【０１４４】
図２１は、ホワイトスプレーペイント（オハイオ州クリーブランド所在のＳｈｅｒｗｉｎ−ＷｉｌｌｉａｍｓのＫｒｙｌｏｎ（登録商標）１５０２フラットホワイトペイント）で軽くスプレーされた、作動３−Ａのメルトブローン−ティシューラミネート２００の顕微鏡写真平面図であり、必要であれば粒子状物質２６５をポリマー繊維１２６に結合できることを示している。この実施形態における粗目ポリマー繊維１２６は、通常は、単一のストランド２３８である。メルトブローン層３２の融合領域２６０は、紙ウェブ３４に接合されているように見える。
作動３−Ａのメルトブローン−ティシューラミネート２００の顕微鏡写真断面図である。
ラミネートは、３８１ＣＦＭ（６つの位置での計測値の平均）において計測された通気性を有するものであった。
１つの表面上にメルトブローン層が形成された後にウェブを反転させ、反対側の表面に再びメルトブローン層を適用して、ティシューが両方の側に研磨性層をもつようにすることによって幾つかの作動も行われた。
【０１４５】
実施例２において与えられたアイロンがけ手順に従って、メルトブローン・ウェブを実施例１のティシューにアイロンがけすることによって、別のサンプルの組（作動３−Ｂ）が調製された。湿潤及び乾燥不透明度について８つのサンプルを試験した。平均乾燥不透明度は６４．０％（標準偏差０．８２％）であり、平均湿潤不透明度は４７．２％（標準偏差２．２％）であり、湿潤されたサンプルにおいては繊維１グラムあたり平均１．５９グラムの水を含有した（繊維１グラムあたり０．１０グラムの水の標準偏差）。
メルトブローン・ウェブをＶＩＶＡ（登録商標）ペーパータオル上に直接形成することによって、別のラミネート（作動３−Ｃ）が製造された。
ラミネートはまた、スワールパターンで適用されるホットメルト接着剤を用いて、研磨性層を水圧交絡拭取り材に接合することによっても形成された。キンバリー・クラーク社（テキサス州ダラス）によって製造された拭取り材は、ＷｙｐＡｌｌ（登録商標）Ｔｅｒｉ（登録商標）拭取り材であり、それらのパッケージは、Ｅｖｅｒｈａｒｔ他の１９９４年２月８日付けの米国特許第５，２８４，７０３号において知られており、該特許は、水圧交絡されて連続フィラメント基体（例えばスパンボンドウェブ）にされる約７０重量％より多いパルプ繊維を含有する複合布を開示している。
【実施例４】
【０１４６】
第２メルトブローン・ウェブの変化
実施例３に従って、しかしキャリアワイヤに接触して小さな成形が生じるように幾つかの修正を加えて（メルトブローン繊維がより迅速に冷却されるように、空気温度がより低く、ダイ先端部からキャリアワイヤまでの距離がより大きくされる）、メルトブローン・ウェブを製造した。繊維は従来のメルトブローン繊維より依然として粗かったが、メルトブローン・ウェブの研磨性特性は、メルトブローン・ウェブに付与される大規模形態の欠如により明白に減少された。（多フィラメント集合体をもたないように見えたメルトブローン・ウェブは、存在する場合には、キャリアワイヤに接触して成形されることによって付与された顕微鏡写真形態に関係なしに、より高い研磨性特徴に寄与することになると考えられる。）
【実施例５】
【０１４７】
相乗効果的な材料特性
本発明の幾つかの実施形態の強度相乗効果及び伸び相乗効果を実証するために、実施例２の第１メルトブローン・ウェブを用いて、ラミネートと非結合層の引張試験を行った。以下の表１に結果が示されており、試験は、多数のサンプルの平均として報告されている（１つの計測値につき５つのサンプル）。メルトブローン・ウェブは、単独では、３インチあたり３３９３グラムの平均引張強度を有した（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅにより、４インチのゲージ長及び１０インチ毎分のクロスヘッド速度で計測された）。Ｓｃｏｔｔ（登録商標）タオルのサンプル（約２５％の高収率パルプ繊維と湿潤強度樹脂を含む市販の非クレープ加工通気乾燥ティシュー・ウェブ）に隣接して配置されるが結合はされなかったとき（２つのウェブが重ねられ、一緒に試験された）には、引張強度は、３７０７ｇ／３インチであった。メルトブローン・ウェブが（実施例２に示されるように）Ｓｃｏｔｔ（登録商標）タオルに熱結合されたときには、引張強度は５３８５ｇ／３インチに増加し、それは４５％の増加であり、１．４５の強度相乗効果を与えた。伸び相乗効果は２．０６であった。
【０１４８】
別の作動においては、メルトブローン・ウェブは、実施例１の非クレープ加工通気乾燥ティシュー・ウェブ（「３０ｇｓｍＵＣＴＡＤ」と付された）と共に試験され、２つのウェブが結合されていないときに３５６５ｇ／３インチの平均引張強度を与えるが、熱結合されたウェブにおいては、平均引張強度は３９１５ｇ／３インチであり、強度相乗効果は約１．１０である。伸び相乗効果は１．３６であった。
第３の作動においては、ＶＩＶＡ（登録商標）タオルがティシューとして用いられた。強度相乗効果は１．２２であり、伸び相乗効果は１．４４であった。
【０１４９】
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【実施例６】
【０１５０】
研磨性特性
本発明の製品、及び市販の擦り落とし材料の研磨性を説明するために、実施例２から実施例４に説明されるように本発明に従って形成された種々のサンプル、並びに各々が研磨性材料層を含む擦り落とし及び清掃のために市販されている５つの製品についての研磨性指数試験を行った。
５つの市販の製品は、Ａ）３Ｍ  Ｈｏｍｅ  Ｃａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ミネソタ州セントポール所在）によって市販されているＯ−Ｃｅｌ−Ｏ（登録商標）Ｈｅａｖｙ  Ｄｕｔｙ  Ｓｃｒｕｂ  Ｐａｄ（ＵＰＣ０５３２０００７２０５６）と、Ｂ）同じく３Ｍ  Ｈｏｍｅ  Ｃａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ミネソタ州セントポール所在）によって市販されており、ポリプロピレンと他の材料とを含むと考えられる暗い栗色に着色された網状ポリマー材料を有する製品であるＳｃｏｔｃｈ  Ｂｒｉｔｅ（登録商標）Ｈｅａｖｙ  Ｄｕｔｙ  Ｓｃｒｕｂ  Ｐａｄ（ＵＰＣ０５１１３１５０２１８５）と、Ｃ）同じく３Ｍ  Ｈｏｍｅ  Ｃａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ミネソタ州セントポール所在）によって市販されている製品であって、試験のためにスポンジから研磨性層がＳｃｏｔｃｈ  Ｂｒｉｔｅ（登録商標）Ｄｅｌｉｃａｔｅ  Ｄｕｔｙ  Ｓｃｒｕｂ  Ｓｐｏｎｇｅ（ＵＰＣ０２１２００００００２７）と、Ｄ）Ｒｅｃｋｉｔｔ＆Ｃｏｌｍａｎ，Ｉｎｃ．（ニュージャージー州ウェーン所在）によって市販されているＣｈｏｒｅ  Ｂｏｙ（登録商標）Ｇｏｌｄｅｎ  Ｆｌｅｅｃｅ（登録商標）Ｓｃｏｕｒｉｎｇ  Ｃｌｏｔｈ（ＵＰＣ０２６６００３１３１６７）と、Ｅ）約３３ｇｓｍの坪量を有する合成ポリマーウェブ（重いメルトブローンウェブ）上に緑色に着色されたメルトブローン層を備えた、キンバリー・クラーク社（テキサス州ヒューストン）によって市販されているＳａｎｉ−Ｔｕｆｆ（登録商標）拭取り材であった。乾燥Ｓａｎｉ−Ｔｕｆｆ（登録商標）拭取り材は、９８．５ＣＦＭ（３つの計測値の平均）の通気性を有するものであった。
【０１５１】
表２は、研磨性指数結果を示す。興味深いことに、多数の多フィラメント集合体を含む実施例２のメルトブローン・ウェブは、最も高い研磨性指数（約５．５）を示した。実施例２のメルトブローン・ウェブが比較的平滑なＶＩＶＡ（登録商標）ペーパータオル上にアイロン付けされている作動２−Ｄの材料は、同様に高い研磨性指数を示した（約４．２５）。分離されたメルトブローン・ウェブ自体に比べて僅かに低い研磨性指数は、取付け工程によって生じるメルトブローンの表面深さの僅かな増加によるものである。
実施例３の分離されたメルトブローン・ウェブは、高い研磨性指数（約４．５）を示したが、多フィラメント集合体を含む実施例２のメルトブローン・ウェブほど高くはない。この研磨性材料は、粗目キャリア布によって付与された巨視的形態を有し、それは、研磨性に寄与すると考えられる。作動３−Ａにおいては、メルトブローン・ウェブは、実施例１のティシュー上に直接形成された場合には、もはやキャリアワイヤからテクスチャを受けることはできなかった。しかしながら、高度にテクスチャ加工されたティシューは、良好な研磨性を与えていたメルトブローン・ウェブに、作動３−Ａの材料の高い研磨性指数（約４）の要因となりうる巨視的形態を与えると考えられる。しかしながら、実施例２のメルトブローン・ウェブが、際立った形態及びＵＣＴＡＤティシューの高い表面深さをもたない比較的平滑なＶＩＶＡ（登録商標）ペーパータオル上に形成されたときには、結果として得られる研磨性指数は比較的低く（約１．２５）、それによりメルトブローン・ウェブの形態の重要性が示唆され、有用な形態特徴は、適切なキャリアワイヤに接触する有効な成形によって、又は良好な形態（例えば、約０．２ｍｍ又はそれ以上の表面深さ、及び随意的には約５平方ミリメートル又はそれ以上、或いは約８平方ミリメートル又はそれ以上の面積を有する特徴的な単位セルのピーク及び谷の繰り返しパターンを有する）を有するティシュー・ウェブ上にメルトブローン・ウェブを直接形成することによって付与することができる。
【０１５２】
実施例４の分離されたメルトブローン・ウェブは、実施例３と同じキャリアワイヤ上に、しかしメルトブローン・ウェブをキャリアワイヤの形態に接触して有効に成形しない条件下で形成され、結果として比較的平坦なメルトブローン構造がもたらされた。これは、実施例４のメルトブローン・ウェブにおいて見出される比較的低い研磨性指数（約１）の要因であると考えられる。このメルトブローン・ウェブは、９７３ＣＦＭの通気性（ウェブの異なる位置における６つの計測値の平均）をもたらした。
市販の製品Ａ、Ｂ及びＤの周知の研磨性特徴は、比較的高い研磨性指数値に反映された。拭取ることを意図されたものではあるが、市販の製品Ｅは、本発明の多くの実施形態の粗さ又は研磨性特性をもたないメルトブローン層を用いるものであり、約０．７５の比較的低い研磨性指数を示した。
【０１５３】
2006512951.tif 000004
【実施例７】
【０１５４】
予言的実施例
図２３は、不均一な厚さを有する下にある吸収体繊維層３４の表面に対して不均一な高さを有する研磨性層３２を備えた擦り落としパッド３０の断面を示す予言的実施例が描かれている。この実施形態においては、研磨性層３４の厚さは、下にある吸収体繊維層３４の高さが最も高い領域において最も大きいが、下にある繊維性ウェブ３４がウェブの平均より大きい厚さ、高さ、又は局所的坪量を有するときに研磨性層が比較的小さい厚さを有する配列、或いは研磨性層の厚さ又は坪量の変動が、吸収体繊維性ウェブ３４の構造変動とはあまり関係なく変化する配列を含む他の配列（図示せず）も可能である。
図２３の描かれた実施形態においては、研磨性層３２の高さ及び厚さ変動（研磨性層３２の坪量又は嵩、或いはその両方の変動、並びに不透明度及び孔体積のような他の特性の変動に対応する）は、図示された横方向の特徴的波長「ＷＬ」を有し、それは、機械方向、横方向、又は機械方向に４５度の角度をなす方向といった特定の製品に有意な他の平面内方向にとることができる。この場合には、波長「ＷＬ」はまた、下にある吸収体繊維層３４の高さ変動の波長に対応する。
【０１５５】
吸収体繊維層３４の凹部領域にわたる研磨性層３２の部分は、強度の増加のために熱結合されて、より高い密度をもたらす領域、或いは製造中に生じたより低い坪量又はより高い密度の領域、もしくは吸収体繊維性ウェブ３４に接合する前に材料を除去するために穿孔されている領域を表すことができる。
関連する仮定的実施例が図２４に示されており、繊維性ウェブ３４は、一方の側に第１の擦り取り研磨性層３２を有し、反対側に第２の研磨性層３２’を有する。ここでは、両方の研磨性層３２、３２’は、不均一な高さと、吸収体繊維層３４の形態に伴って変化する随意的な密度値を有する。この場合には、２つの研磨性層３２、３２’は、互いに位相がずれた状態で変化し、吸収体ウェブ３４の第１側の研磨性材料をもたない穴又は領域は、その吸収体ウェブ３４上の研磨性材料をもたない領域とは正反対である反対側の研磨性材料の存在によって相補されている。
【０１５６】
本発明のラミネートのいずれにおいても１層より多いティシュー又は他の吸収体繊維ウェブを用いることができる。
本発明へのこれらの並びに他の修正及び変形は、添付の請求項により詳細に記載される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、当業者によって実施されることができる。さらに、種々の実施形態の態様は、全て又は部分的に置き換え可能であることを理解されたい。さらに、当業者であれば、上記の詳細な説明は、単なる例であって、そうした添付の請求項においてさらに示される本発明を制限することを意図されるものではないことを認識するであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の研磨性層を製造する工程ラインの一実施形態の概略図である。
【図２】本発明に使用可能な非クレープ加工通気乾燥紙ウェブを形成する工程の一実施形態の図である。
【図３】本発明の複合構造を製造する工程ラインの一実施形態の概略図である。
【図４】本発明の複合構造の層を組み合わせる工程の実施形態である。
【図５】本発明の複合構造の層を組み合わせる工程の別の実施形態である。
【図６】本発明の擦り落としパッドの一実施形態の斜視図である。
【図７】本発明の擦り落としパッドの一実施形態の断面図である。
【図８】本発明の擦り落としパッドの別の実施形態の断面図である。
【図９】本発明の擦り落としパッドの別の実施形態の断面図である。
【図１０】擦り落としパッドが剛性の把握装置上に保持される、本発明の清掃具の一実施形態の斜視図である。
【図１１】単一のポリマー・ストランドから形成された繊維と、６つの癒合したストランドから形成された多フィラメント集合体の断面図である。
【図１２】メルトブローダイの部分切取図である。
【図１３】本発明に係るメルトブロー−ティシューラミネートの顕微鏡写真平面図である。
【図１４Ａ】多フィラメント集合体を示すメルトブロー−ティシューラミネートの顕微鏡写真断面図である。
【図１４Ｂ】多フィラメント集合体を示すメルトブロー−ティシューラミネートの顕微鏡写真断面図である。
【図１５】メルトブロー−ティシューラミネートの高さマップにおける形態データの表示であり、高さマップから抽出された輪郭線も示されている。
【図１６】図１５に示されているのと同じ高さマップからの形態データの表示であるが、異なる輪郭線が示されている。
【図１７】多フィラメント集合体を示すメルトブロー−ティシューラミネートの顕微鏡写真断面図である。
【図１８】図１７のメルトブロー−ティシューラミネートの顕微鏡写真断面図である。
【図１９】メルトブロー−ティシューラミネートの顕微鏡写真平面図である。
【図２０】本発明に係る別のメルトブロー−ティシューラミネートの高さマップにおける形態データの表示である。
【図２１】図２０に示されたものに対応するメルトブロー−ティシューラミネートの顕微鏡写真平面図である。
【図２２】図２１のメルトブロー−ティシューラミネートの顕微鏡写真断面図である。
【図２３】研磨性層における不均一性を有する、本発明に係る物品の一実施形態の断面図を示す。
【図２４】繊維性吸収体層の両側の２つの研磨性層の各々における不均一性を有する、本発明に係る物品の断面を示す。
【図２５】研磨性指数試験の開始点を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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