(57)【要約】【解決手段】  波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層、および光学異方性が負の第３の光学異方性層を有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで各々測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２〜０．３である新規な位相差板、及び該位相差板と偏光膜とを有する新規な楕円偏光板が開示された。【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層、および光学異方性が負の第３の光学異方性層を有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで各々測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２〜０．３である位相差板。
【請求項２】
前記第１および第２の光学異方性層の少なくとも一層が、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層である請求項１の位相差板。
【請求項３】
前記第３の光学異方性層が、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層である請求項１又は２の位相差板。
【請求項４】
前記第３の光学異方性層が、トリアセチルセルロースからなる請求項１又は２の位相差板。
【請求項５】
波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層、および光学異方性が負の第３の光学異方性層を有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで各々測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３である位相差板と、直線偏光膜とを有する楕円偏光板。
【請求項６】
前記第１および第２の光学異方性層の少なくとも一層が、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層である請求項５の楕円偏光板。
【請求項７】
前記第３の光学異方性層が、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層である請求項５又は６の楕円偏光板。
【請求項８】
前記第３の光学異方性層が、トリアセチルセルロースからなる請求項５又は６の楕円偏光板。
【請求項９】
前記直線偏光膜を保護する保護膜を有し、波長５８９.３ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を下記式で表したとき、前記第３の光学異方性層のＲｔｈ値が、前記保護膜のＲｔｈ値よりも３０〜２５０ｎｍ大きい請求項６〜８のいずれかの楕円偏光板。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘおよびｎｙは面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり、ｄは厚み（ｎｍ）である。）
【請求項１０】
前記偏光膜と前記第１の層または第３の層との間には、実質的に光学的等方性である接着剤層のみが配置される請求項５〜８のいずれかの楕円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種ディスプレイ（ＯＡ機器、携帯端末に利用される反射型、半透過型液晶表示装置など）、光ディスク用ピックアップに利用される位相差板および楕円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
λ／４板は、非常に多くの用途を有しており、既に反射型ＬＣＤ、光ディスク用ピックアップやＰＳ変換素子に使用されている。しかし、λ／４板と称していても、ある特定波長でλ／４を達成しているものが大部分である。光学異方性を有する二枚のポリマーフィルムを積層することにより得られる位相差板が提案されている（例えば、特開平１０−９０５２１号公報参照）。また、複屈折光の位相差が１／４波長である１／４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わせてなる位相差板が提案されている（例えば、特開平１０−６８８１６号公報参照）。また、レターデーション値が１６０〜３２０ｎｍである位相差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層してなる位相差板が提案されている（例えば、  特開平１０−９０５２１号公報参照）。これらの位相差板は、二枚のポリマーフィルムを使用して、広い波長領域でλ／４を達成している。
【０００３】
一方、液晶分子により形成された複数の光学異方性層を積層することにより、薄膜化した広帯域λ／４板についても提案されている（例えば、  特開２００１−４８３７号公報参照）。しかし、上記複数の光学異方性層より形成されたλ／４板を液晶表示装置に使用すると、斜め方向から見た場合にコントラストの低下や諧調反転が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、液晶表示装置等に用いたときに、視野角特性の改善に寄与する位相差板および楕円偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一側面において、本発明は、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層、および光学異方性が負の第３の光学異方性層を有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで各々測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２〜０．３である位相差板を提供する。
【０００６】
本発明の態様として、前記第１および第２の光学異方性層の少なくとも一層が、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層である前記位相差板；前記第３の光学異方性層が、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層である前記位相差板；及び前記第３の光学異方性層が、トリアセチルセルロースからなる前記位相差板；が提供される。
【０００７】
他の側面において、本発明は、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層、および光学異方性が負の第３の光学異方性層を有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで各々測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３である位相差板と、直線偏光膜とを有する楕円偏光板を提供する。
【０００８】
本発明の態様として、前記第１および第２の光学異方性層の少なくとも一層が、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層である前記楕円偏光板；前記第３の光学異方性層が、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層である前記楕円偏光板；前記第３の光学異方性層が、トリアセチルセルロースからなる前記楕円偏光板；前記直線偏光膜を保護する保護膜を有し、波長５８９.３ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を下記式で表したとき、前記第３の光学異方性層のＲｔｈ値が、前記保護膜のＲｔｈ値よりも３０〜２５０ｎｍ大きい前記楕円偏光板
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘおよびｎｙは面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり、ｄは厚み（ｎｍ）である。）；及び前記偏光膜と前記第１の層または第３の層との間には、実質的に光学的等方性である接着剤層のみが配置される前記楕円偏光板；が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［位相差板の光学的性質］
本発明の位相差板は、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層、および光学異方性が負の第３の光学異方性層を有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで各々測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２〜０．３である。
【００１０】
特定の波長（λ）において、光学異方性層を通じて位相差πを得るためには、λにおいて測定される該層のレターデーションをλ／２に調節する必要がある。特定の波長（λ）において、光学異方性層を通じて位相差π／２を得るためには、λにおいて測定される該層のレターデーションをλ／４に調節する必要がある。前記光学異方性層は、可視光のほぼ中心である５５０ｎｍにおいて、それぞれπ及びπ／２を生じるのが好ましい。即ち、第１の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、２００〜３００ｎｍであるのが好ましく、２２０〜２８０ｎｍであることがより好ましい。前記第２の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、７０〜１９０ｎｍであるのが好ましく、８０〜１６０ｎｍであるのがより好ましい。
【００１１】
前記第３の光学異方性層は、屈折率異方性が負であり、下記数式（１）を満たす。また、波長５８９.３ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を下記数式（２）で表したとき、第３の光学異方性層のＲｔｈ値は３０〜３００ｎｍであるのが好ましく、５０〜２５０ｎｍであるのがより好ましい。また、第３の光学異方性層のｎｘとｎｙは実質的に等しいのが好ましい。
数式（１）    ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ
数式（２）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘおよびｎｙは光学異方性層の面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり、ｄは光学異方性層の厚み（ｎｍ）である。
本発明の楕円偏光板は、本発明の位相差板に偏光膜を積層した構成である。
本発明の楕円偏光板において、前記第１および第２の光学異方性層、および偏光膜の光学的向きは、全体がほぼ完全な円偏光となるように積層する。このように光学的向きを設定することで、広い波長領域でλ／４を達成することができる。例えば、第１の光学異方性層の遅相軸と第２の光学異方性層の遅相軸との角度を６０゜、第１の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸（透過率が面内で最大となる方向）との角度を１５゜、そして、第２の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を７５゜に設定することで、可視領域全体でほぼ完全な円偏光、すなわち広域帯λ／４が達成できる。また、前記第１の光学異方性層の遅相軸と前記第２の光学異方性層の遅相軸との角度を６０゜、前記第１の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を７５゜、そして、前記第２の光学異方性層Ｂの遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を１５゜に設定してもよい。以上の角度の許容範囲は、±１０゜以内であり、±８゜以内であることが好ましく、±６゜以内であることがより好ましく、±５゜以内であることがさらに好ましく、±４゜以内であることが最も好ましい。
【００１２】
本発明の位相差板において、第１、第２及び第３の光学異方性層の順であるのが好ましい。本発明の楕円偏光板においても、これらの３層は上記と同一の順であるのが好ましく、直線偏光膜、第１、第２及び第２の光学異方性層の順であるのがより好ましい。
【００１３】
なお、本明細書において、広域帯λ／４とは、具体的には、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２〜０．３の範囲内であることを意味する。レターデーション値／波長の値は、０．２１〜０．２９の範囲内であることが好ましく、０．２２〜０．２８の範囲内であることがより好ましく、０．２３〜０．２７の範囲内であることがさらに好ましく、０．２４〜０．２６の範囲内であることが最も好ましい。
【００１４】
［位相差板および楕円偏光板の構成］
図１は、位相差板の代表的な態様を示す断面図である。図１に示す位相差板は、第１の光学異方性層（Ａ）、第２の光学異方性層（Ｂ）および第３の光学異方性層（Ｃ）を、この順に積層した構成を有する。図２は、光学異方性層の遅相軸の方向を示す平面図である。第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）との同一面内での角度（α）は、５０〜７０゜であることが好ましい。
【００１５】
図３は、楕円偏光板の代表的な態様を示す断面模式図である。図３に示す楕円偏光板は、直線偏光膜（Ｐ）、第一の光学異方性層（Ａ）、第２の光学異方性層（Ｂ）および第３の光学異方性層（Ｃ）を、この順に積層した構成を有する。図４は、光学異方性層の遅相軸の方向と直線偏光膜の偏光透過軸または偏光吸収軸の方向とを示す平面図である。第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）との同一面内での角度（α）は、５０〜７０゜であることが好ましい。第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と直線偏光膜の偏光透過軸または偏光吸収軸（ｐ）との角度（β）は、１０〜２０゜であることが好ましい。
【００１６】
［第１および第２の光学異方性層］
本発明において、第１および第２の光学異方性層はポリマーフィルムから形成されていてもよい。ポリマーフィルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
【００１７】
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸であることが好ましい。一軸延伸は、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましく、５０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【００１８】
前記ポリマーフィルムは、前記光学特性を満足するために複数の層からなっていてもよい。
【００１９】
本発明において、第１および第２の光学異方性層は、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層であってもよい。液晶性分子としては、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子が好ましい。液晶性分子は、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性分子が固定されていることが最も好ましい。液晶性分子の配向は、光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に７５゜または１５゜となるように調整する。棒状液晶性分子を用いる場合は、実質的に水平（ホモジニアス）配向させることが好ましい。実質的に水平とは、棒状液晶性分子の長軸方向と光学異方性層の面との平均角度（平均傾斜角）が０〜４０°の範囲内であることを意味する。棒状液晶性分子を斜め配向させてもよいし、傾斜角が徐々に変化するように（ハイブリッド配向）させてもよい。斜め配向またはハイブリッド配向の場合でも、平均傾斜角は０〜４０°であることが好ましい。
【００２０】
前記棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。棒状液晶性分子を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性分子としては、Makromol. Chem., 190巻、2255頁（1989年）、Advanced Materials 5巻、107頁（1993年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、世界特許（WO）９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
【００２１】
下記一般式（Ｉ）で表される棒状液晶性化合物を用いるのが好ましい。
一般式（Ｉ）
Ｑ1−Ｌ1−Ｃｙ1−Ｌ2−（Ｃｙ2−Ｌ3）n−Ｃｙ3−Ｌ4−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3はそれぞれ独立に二価の環状基であり、ｎは０、１または２である。
【００２２】
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００２３】
【化１】
2006512597.tif 000002
【００２４】
重合性基（Ｑ1およびＱ2）は、不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−７）、エポキシ基（Ｑ−８）またはアジリジニル基（Ｑ−９）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−６）であることが最も好ましい。
【００２５】
Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基である。Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子である。Ｒ2は、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。
【００２６】
組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ（Ｑ1またはＱ2）に、右側がＣｙ（Ｃｙ1またはＣｙ3）に結合する。
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−二価の鎖状基−
【００２７】
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基または置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基および置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
【００２８】
アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、３〜８であることが最も好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換アルキレン基の置換基の例には、ハロゲン原子が含まれる。
【００２９】
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜４であることが最も好ましい。
置換アルケニレン基のアルケニレン部分は、上記アルケニレン基と同様である。置換アルケニレン基の置換基の例には、ハロゲン原子が含まれる。
【００３０】
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜４であることが最も好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換アルキニレン基の置換基の例には、ハロゲン原子が含まれる。
【００３１】
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3の定義および例と同様である。
【００３２】
Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に、単結合または二価の連結基である。Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。二価の鎖状基、および二価の環状基についてはＬ1およびＬ4の定義と同義である。
【００３３】
式（Ｉ）において、ｎは０または１または２である。ｎが２の場合、二つのＬ3は同じであっても異なっていてもよく、二つのＣｙ2も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００３４】
式（Ｉ）において、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3はそれぞれ独立に、二価の環状基である。
【００３５】
環状基に含まれる環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環である方が好ましい。環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
【００３６】
ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイルおよびナフタレン−２，６−ジイルが好ましい。ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイルが好ましい。
環状基は、１，４−フェニレンまたは１，４−シクロへキシレンであることが特に好ましい。
【００３７】
環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が１〜５のアシル基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２〜６のアミド基が含まれる。
【００３８】
以下に、前記一般式（Ｉ）で表される重合性棒状液晶性化合物の例を示すが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
【００３９】
【化２】
2006512597.tif 000003
【００４０】
【化３】
2006512597.tif 000004
【００４１】
【化４】
2006512597.tif 000005
【００４２】
【化５】
2006512597.tif 000006
【００４３】
【化６】
2006512597.tif 000007
【００４４】
【化７】
2006512597.tif 000008
【００４５】
【化８】
2006512597.tif 000009
【００４６】
【化９】
2006512597.tif 000010
【００４７】
【化１０】
2006512597.tif 000011
【００４８】
【化１１】
2006512597.tif 000012
【００４９】
【化１２】
2006512597.tif 000013
【００５０】
【化１３】
2006512597.tif 000014
【００５１】
【化１４】
2006512597.tif 000015
【００５２】
【化１５】
2006512597.tif 000016
【００５３】
【化１６】
2006512597.tif 000017
【００５４】
【化１７】
2006512597.tif 000018
【００５５】
次に、好ましいディスコティック液晶性分子について、さらに説明する。ディスコティック液晶性分子は、面に対して実質的に垂直（５０〜９０度の範囲の平均傾斜角）に配向させることが好ましい。ディスコティック液晶性分子は、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am.Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性分子は、下記一般式（II）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００５６】
一般式（II）
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｐは重合性基であり；そして、ｎは４〜１２の整数である。式（II）の円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＰ（またはＰＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｐ）との組み合わせを意味する。
【００５７】
【化１８】
2006512597.tif 000019
【００５８】
【化１９】
2006512597.tif 000020
【００５９】
【化２０】
2006512597.tif 000021
【００６０】
【化２１】
2006512597.tif 000022
【００６１】
【化２２】
2006512597.tif 000023
【００６２】
【化２３】
2006512597.tif 000024
【００６３】
【化２４】
2006512597.tif 000025
【００６４】
【化２５】
2006512597.tif 000026
【００６５】
式（II）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）を有していてもよい。
【００６６】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｐ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基を意味し、ＡＲはアリーレン基を意味する。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ10：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ11：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ12：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ13：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ14：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ15：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ16：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ17：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ18：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ19：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ20：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ21：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ22：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ23：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ24：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ25：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００６７】
前記式（II）中の重合性基（Ｐ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｐ）の例を以下に示す。
【００６８】
【化２６】
2006512597.tif 000027
【００６９】
【化２７】
2006512597.tif 000028
【００７０】
【化２８】
2006512597.tif 000029
【００７１】
【化２９】
2006512597.tif 000030
【００７２】
【化３０】
2006512597.tif 000031
【００７３】
【化３１】
2006512597.tif 000032
【００７４】
重合性基（Ｐ）は、不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）またはエポキシ基（Ｐ６、Ｐ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）であることが最も好ましい。
【００７５】
式（ＩＩ）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、ディスコティックコア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＰの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
二種類以上のディスコティック液晶性分子（例えば、二価の連結基に不斉炭素原子を有する分子と有していない分子）を併用してもよい。
【００７６】
光学異方性層は、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子および下記の重合性開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで作製することができる。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００７７】
配向させた液晶性分子は、配向状態を維持して固定する。固定化は、液晶性分子に導入した重合性基（Ｐ）の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００７８】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００７９】
光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００８０】
［第３の光学異方性層］
本発明の位相差板及び楕円偏光板は、負の光学異方性層、即ち第３の光学異方性層を有する。前記第３の光学異方性層は、前記数式（１）を満足するものであれば、単層から形成されていてもよいし、多層から形成されていてもよい。第３の光学異方性層は、光学異方性を発現させたポリマーフィルムであってもよいし、液晶性分子を配向させることによって光学異方性を発現させた液晶層であってもよい。第３の光学異方性層がポリマーフィルムである場合、該ポリマーフィルムの材質については、トリアセチルセルロース、ポリイミド、変性ポリカーボネート等が挙げられるが、これらが負の光学異方性を発現するときのポリマー分子鎖の配向状態と同様な分子鎖の配向状態をとれるものであれば、ポリマーフィルムの材質は前記材質に限定されない。中でも、トリアセチルセルロースからなるポリマーフィルムが好ましい。また、ポリマーフィルムを二軸延伸することにより所望のＲｔｈを発現させてもよい。
【００８１】
前記第３の光学異方性層を液晶性分子から形成する場合は、ディスコティック液晶性分子またはコレステリック液晶性分子より形成するのが好ましい。ディスコティック液晶性分子を基板に対して実質的に水平に配向させることにより、負の光学異方性を示す層を形成できる。実質的に水平とは、ディスコティック液晶性分子の光軸方向と基板法線方向とのなす平均角度（平均傾斜角）が０±４０°の範囲内であることを意味する。ディスコティック液晶性分子傾斜角を０°ではない斜め配向をさせてもよいし、傾斜角が徐々に変化するハイブリッド配向をさせてもよい。斜め配向またはハイブリッド配向の場合でも、平均傾斜角は０〜４０°であることが好ましい。また、キラル剤を添加したり、ずり応力を与えることによって、上記配向状態にねじれ変形を加えたものであってもよい。
【００８２】
また、コレステリック液晶性分子は螺旋状のねじれ配列により負の光学異方性を示す。従って、コレステリック液晶性分子を螺旋状に配列させるとともに、配列のねじれ角やレターデーション値などを制御することによって、所望の光学特性を得ることができる。
【００８３】
液晶性分子は配向状態で固定化されているのが好ましく、重合により固定化されているのがより好ましい。固定化の方法、固定化可能な、重合性棒状液晶性分子、重合性ディスコティック液晶性分子の構造としては、前記第１および第２の光学異方性層の説明で挙げた具体例と同様である。
【００８４】
［配向膜］
前記第１、第２及び第３の光学異方性層を、液晶性分子から形成する場合、液晶性分子を配向させるためには配向膜を用いることが好ましい。例えば、前記第１、第２及び第３の光学異方性層を同一支持体上に、順次形成する場合は、支持体／配向膜／第1の光学異方性層／配向膜／第２の光学異方性層／配向膜／第３の光学異方性層、または、支持体／配向膜／第３の光学異方性層／配向膜／第２の光学異方性層／配向膜／第1の光学異方性層、などの様に、各光学異方性層を配向膜上に形成して、その配向を制御し、所望の光学特性を発現させることができる。
【００８５】
要求される光学特性、及び用いる液晶性分子の種類に応じて、配向膜の材質を選択することができる。また、各光学異方性層間に配向膜を別途設けなくとも、光学異方性層を構成する成分中に配向膜機能を有する分子を添加することにより、該光学異方性層の上に積層された光学異方性層を所望の配向状態にすることもできる。
【００８６】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。
【００８７】
配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定する。液晶化合物を水平（平均傾斜角：０〜５０゜）に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向膜用ポリマー）を用いる。液晶化合物を垂直（平均傾斜角：５０〜９０゜）に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させるポリマーを用いる。配向膜の表面エネルギーを低下させるためには、ポリマーの側鎖に炭素原子数が１０〜１００の炭化水素基を導入することが好ましい。
【００８８】
配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。
【００８９】
なお、配向膜を用いて、光学異方性層の液晶化合物を配向させてから、液晶層を透明支持体上に転写してもよい。配向状態で固定された液晶化合物は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。
【００９０】
また、平均傾斜角が５゜未満の配向の場合は、ラビング処理をする必要はなく、配向膜も不要である。ただし、液晶化合物と透明支持体との密着性を改善する目的で、界面で液晶性分子と化学結合を形成する配向膜（特開平９−１５２５０９号公報記載）を用いてもよい。密着性改善の目的で配向膜を使用する場合は、ラビング処理を実施しなくてもよい。
【００９１】
棒状液晶性分子の光軸を透明支持体の長軸方向に対して４５°より大きい角度で配向させる場合はラビング方向に対して直交方向に棒状液晶性分子の光軸が並ぶような配向膜（以下、直交配向膜という）を用いることが好ましい。
【００９２】
直交配向膜に関しては、特開２００２−０６２４２７号公報、特開２００２−２６８０６８号公報に記載されている。より具体的には下記一般式（III）または（IV）で表される繰り返し単位と式（Ｖ）で表される繰り返し単位とを含む直交配向膜である。
【００９３】
【化３２】
2006512597.tif 000033
【００９４】
式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基であり、Ｍはプロトン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオンであり、Ｃｙは脂肪族環基、芳香族基、または複素環基であり、ｍは１０〜９５モル％であり、ｎは９０〜５モル％である。
【００９５】
以下、式（III）および（Ｖ）について詳細に述べる。
式（III）において、Ｒ1は水素原子（アクリル酸コポリマー）またはメチル基（メタクリル酸コポリマー）である。
式（III）において、Ｍはプロトン、アルカリ金属（たとえば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ）イオン、またはアンモニウムイオンであり、アンモニウムイオンは，有機基（たとえば、メチル基、エチル基）により置換されていてもよい。
【００９６】
式（Ｖ）において、Ｒ2は、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基である。Ｒ2は、水素原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチルまたはエチルであることがさらに好ましく、水素原子またはメチルであることが最も好ましい。
【００９７】
式（Ｖ）において、Ｃｙは、脂肪族環基、芳香族基または複素環基である。
脂肪族環基の脂肪族環は、５員〜７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環およびビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン環が含まれる。脂肪族環に、他の脂肪族環、芳香族環または複素環が縮合していてもよい。
【００９８】
芳香族基の芳香族環の例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環およびナフタセン環が含まれる。芳香族環に、脂肪族環または複素環が縮合していてもよい。
複素環基の複素環は、５員〜７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。複素環は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和であり、好ましくは最多二重結合を有する。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環およびピラジン環が含まれる。複素環に、他の複素環、脂肪族環または芳香族環が縮合していてもよい。
【００９９】
脂肪族環基、芳香族基および複素環基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、アルキル基（例、メチル、エチル、ｔ−ブチル）、置換アルキル基（例、クロロメチル、ヒドロキシメチル、塩化トリメチルアンモニオ）、アルコキシ基（例、メトキシ）、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、カルボキシル、アシル基（例、ホルミル）、アミノ、スルホ、アリール基（例、フェニル）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）およびオキソが含まれる。
【０１００】
式（Ｖ）において、ｎは、５〜９０モル％である。
【０１０１】
以下に式（Ｖ）で表される繰り返し単位の例を示す。
【０１０２】
【化３３】
2006512597.tif 000034
【０１０３】
【化３４】
2006512597.tif 000035
【０１０４】
【化３５】
2006512597.tif 000036
【０１０５】
【化３６】
2006512597.tif 000037
【０１０６】
【化３７】
2006512597.tif 000038
【０１０７】
以下に、好ましいアクリル酸コポリマーまたはメタクリル酸コポリマーの例を示す。ＡＡはアクリル酸から誘導される繰り返し単位であり、ＭＡはメタクリル酸から誘導される繰り返し単位である。繰り返し単位の割合は、モル％である。
【０１０８】
ＰＡ１０１：−（ＡＡ）70−（Ｖ−１）30−
ＰＡ１０２：−（ＡＡ）60−（Ｖ−１）40−
ＰＡ１０３：−（ＡＡ）50−（Ｖ−１）50−
ＰＡ１０４：−（ＡＡ）40−（Ｖ−１）60−
ＰＡ１０５：−（ＡＡ）60−（Ｖ−２）40−
ＰＡ１０６：−（ＡＡ）60−（Ｖ−３）40−
ＰＡ１０７：−（ＡＡ）60−（Ｖ−４）40−
ＰＡ１０８：−（ＡＡ）60−（Ｖ−５）40−
ＰＡ１０９：−（ＡＡ）40−（Ｖ−６）40−
ＰＡ１１０：−（ＡＡ）50−（Ｖ−７）50−
ＰＡ１１１：−（ＡＡ）70−（Ｖ−８）30−
ＰＡ１１２：−（ＡＡ）60−（Ｖ−９）40−
ＰＡ１１３：−（ＡＡ）60−（Ｖ−１０）40−
ＰＡ１１４：−（ＡＡ）60−（Ｖ−１１）40−
ＰＡ１１５：−（ＡＡ）50−（Ｖ−１２）50−
ＰＡ１１６：−（ＡＡ）50−（Ｖ−１３）50−
ＰＡ１１７：−（ＡＡ）70−（Ｖ−１４）30−
ＰＡ１１８：−（ＡＡ）50−（Ｖ−１５）50−
ＰＡ１１９：−（ＡＡ）60−（Ｖ−１６）40−
ＰＡ１２０：−（ＡＡ）60−（Ｖ−１７）40−
ＰＡ１２１：−（ＡＡ）60−（Ｖ−１８）40−
ＰＡ１２２：−（ＡＡ）60−（Ｖ−１９）40−
ＰＡ１２３：−（ＡＡ）75−（Ｖ−２０）25−
ＰＡ１２４：−（ＡＡ）60−（Ｖ−２０）40−
ＰＡ１２５：−（ＡＡ）70−（Ｖ−２１）30−
ＰＡ１２６：−（ＡＡ）80−（Ｖ−２２）20−
ＰＡ１２７：−（ＡＡ）70−（Ｖ−２２）30−
ＰＡ１２８：−（ＡＡ）60−（Ｖ−２２）40−
ＰＡ１２９：−（ＡＡ）70−（Ｖ−２３）30−
ＰＡ１３０：−（ＡＡ）70−（Ｖ−２４）30−
ＰＡ１３１：−（ＡＡ）80−（Ｖ−２５）20−
ＰＡ１３２：−（ＡＡ）70−（Ｖ−２５）30−
ＰＡ１３３：−（ＡＡ）60−（Ｖ−２５）40−
ＰＡ１３４：−（ＡＡ）60−（Ｖ−２６）40−
ＰＡ１３５：−（ＡＡ）70−（Ｖ−２７）30−
ＰＡ１３６：−（ＡＡ）80−（Ｖ−２８）20−
ＰＡ１３７：−（ＡＡ）70−（Ｖ−２９）30−
ＰＡ１３８：−（ＡＡ）60−（Ｖ−３０）40−
ＰＡ１３９：−（ＡＡ）70−（Ｖ−３１）30−
ＰＡ１４０：−（ＡＡ）70−（Ｖ−３２）30−
ＰＡ１４１：−（ＡＡ）60−（Ｖ−３３）40−
ＰＡ１４２：−（ＡＡ）70−（Ｖ−３４）30−
ＰＡ１４３：−（ＡＡ）70−（Ｖ−３５）30−
【０１０９】
ＰＡ２０１：−（ＭＡ）70−（Ｖ−１）30−
ＰＡ２０２：−（ＭＡ）60−（Ｖ−１）40−
ＰＡ２０３：−（ＭＡ）50−（Ｖ−１）50−
ＰＡ２０４：−（ＭＡ）40−（Ｖ−１）60−
ＰＡ２０５：−（ＭＡ）60−（Ｖ−２）40−
ＰＡ２０６：−（ＭＡ）60−（Ｖ−３）40−
ＰＡ２０７：−（ＭＡ）60−（Ｖ−４）40−
ＰＡ２０８：−（ＭＡ）60−（Ｖ−５）40−
ＰＡ２０９：−（ＭＡ）40−（Ｖ−６）40−
ＰＡ２１０：−（ＭＡ）50−（Ｖ−７）50−
ＰＡ２１１：−（ＭＡ）70−（Ｖ−８）30−
ＰＡ２１２：−（ＭＡ）60−（Ｖ−９）40−
ＰＡ２１３：−（ＭＡ）60−（Ｖ−１０）40−
ＰＡ２１４：−（ＭＡ）60−（Ｖ−１１）40−
ＰＡ２１５：−（ＭＡ）50−（Ｖ−１２）50−
ＰＡ２１６：−（ＭＡ）50−（Ｖ−１３）50−
ＰＡ２１７：−（ＭＡ）70−（Ｖ−１４）30−
ＰＡ２１８：−（ＭＡ）50−（Ｖ−１５）50−
ＰＡ２１９：−（ＭＡ）60−（Ｖ−１６）40−
ＰＡ２２０：−（ＭＡ）60−（Ｖ−１７）40−
ＰＡ２２１：−（ＭＡ）60−（Ｖ−１８）40−
ＰＡ２２２：−（ＭＡ）60−（Ｖ−１９）40−
ＰＡ２２３：−（ＭＡ）75−（Ｖ−２０）25−
ＰＡ２２４：−（ＭＡ）60−（Ｖ−２０）40−
ＰＡ２２５：−（ＭＡ）70−（Ｖ−２１）30−
ＰＡ２２６：−（ＭＡ）80−（Ｖ−２２）20−
ＰＡ２２７：−（ＭＡ）70−（Ｖ−２２）30−
ＰＡ２２８：−（ＭＡ）60−（Ｖ−２２）40−
ＰＡ２２９：−（ＭＡ）70−（Ｖ−２３）30−
ＰＡ２３０：−（ＭＡ）70−（Ｖ−２４）30−
ＰＡ２３１：−（ＭＡ）80−（Ｖ−２５）20−
ＰＡ２３２：−（ＭＡ）70−（Ｖ−２５）30−
ＰＡ２３３：−（ＭＡ）60−（Ｖ−２５）40−
ＰＡ２３４：−（ＭＡ）60−（Ｖ−２６）40−
ＰＡ２３５：−（ＭＡ）70−（Ｖ−２７）30−
ＰＡ２３６：−（ＭＡ）80−（Ｖ−２８）20−
ＰＡ２３７：−（ＭＡ）70−（Ｖ−２９）30−
ＰＡ２３８：−（ＭＡ）60−（Ｖ−３０）40−
ＰＡ２３９：−（ＭＡ）70−（Ｖ−３１）30−
ＰＡ２４０：−（ＭＡ）70−（Ｖ−３２）30−
ＰＡ２４１：−（ＭＡ）60−（Ｖ−３３）40−
ＰＡ２４２：−（ＭＡ）70−（Ｖ−３４）30−
ＰＡ２４３：−（ＭＡ）70−（Ｖ−３５）30−
【０１１０】
式（IV）で表される繰り返し単位を含む直交配向膜は、いわゆる変性ポリビニルアルコールであり、変性ポリビニルアルコールのポリビニルアルコール部分は、ケン化度が１００％である必要はない。言い換えると、変性ポリビニルアルコールは、下記式（VI）で表される酢酸ビニルに対応する繰り返し単位を含むことができる。
【０１１１】
【化３８】
2006512597.tif 000039
【０１１２】
式（VI）において、ｋは、０．０１〜２０モル％である。
【０１１３】
以下に、好ましい変性ポリビニルアルコールの例を示す。IVは、式（IV）で表されるビニルアルコールに対応する繰り返し単位であり、VIは、式（VI）で表される酢酸ビニルに対応する繰り返し単位である。繰り返し単位の割合はモル％である。
ＶＡ１０１：−（IV）58−（Ｖ−１）30−（VI）12−
ＶＡ１０２：−（IV）48−（Ｖ−１）40−（VI）12−
ＶＡ１０３：−（IV）38−（Ｖ−１）50−（VI）12−
ＶＡ１０４：−（IV）28−（Ｖ−１）60−（VI）12−
ＶＡ１０５：−（IV）48−（Ｖ−２）40−（VI）12−
ＶＡ１０６：−（IV）48−（Ｖ−３）40−（VI）12−
ＶＡ１０７：−（IV）48−（Ｖ−４）40−（VI）12−
ＶＡ１０８：−（IV）48−（Ｖ−５）40−（VI）12−
ＶＡ１０９：−（IV）28−（Ｖ−６）40−（VI）12−
ＶＡ１１０：−（IV）38−（Ｖ−７）50−（VI）12−
ＶＡ１１１：−（IV）58−（Ｖ−８）30−（VI）12−
ＶＡ１１２：−（IV）48−（Ｖ−９）40−（VI）12−
ＶＡ１１３：−（IV）48−（Ｖ−10）40−（VI）12−
ＶＡ１１４：−（IV）48−（Ｖ−11）40−（VI）12−
ＶＡ１１５：−（IV）38−（Ｖ−12）50−（VI）12−
ＶＡ１１６：−（IV）38−（Ｖ−13）50−（VI）12−
ＶＡ１１７：−（IV）58−（Ｖ−14）30−（VI）12−
ＶＡ１１８：−（IV）38−（Ｖ−15）50−（VI）12−
ＶＡ１１９：−（IV）48−（Ｖ−16）40−（VI）12−
ＶＡ１２０：−（IV）48−（Ｖ−17）40−（VI）12−
ＶＡ１２１：−（IV）48−（Ｖ−18）40−（VI）12−
ＶＡ１２２：−（IV）48−（Ｖ−19）40−（VI）12−
ＶＡ１２３：−（IV）63−（Ｖ−20）25−（VI）12−
ＶＡ１２４：−（IV）48−（Ｖ−20）40−（VI）12−
ＶＡ１２５：−（IV）58−（Ｖ−21）30−（VI）12−
ＶＡ１２６：−（IV）68−（Ｖ−22）20−（VI）12−
ＶＡ１２７：−（IV）58−（Ｖ−22）30−（VI）12−
ＶＡ１２８：−（IV）48−（Ｖ−22）40−（VI）12−
ＶＡ１２９：−（IV）58−（Ｖ−23）30−（VI）12−
ＶＡ１３０：−（IV）58−（Ｖ−24）30−（VI）12−
ＶＡ１３１：−（IV）68−（Ｖ−25）20−（VI）12−
ＶＡ１３２：−（IV）58−（Ｖ−25）30−（VI）12−
ＶＡ１３３：−（IV）48−（Ｖ−25）40−（VI）12−
ＶＡ１３４：−（IV）48−（Ｖ−26）40−（VI）12−
ＶＡ１３５：−（IV）58−（Ｖ−27）30−（VI）12−
ＶＡ１３６：−（IV）68−（Ｖ−28）20−（VI）12−
ＶＡ１３７：−（IV）58−（Ｖ−29）30−（VI）12−
ＶＡ１３８：−（IV）48−（Ｖ−30）40−（VI）12−
ＶＡ１３９：−（IV）58−（Ｖ−31）30−（VI）12−
ＶＡ１４０：−（IV）58−（Ｖ−32）30−（VI）12−
ＶＡ１４１：−（IV）48−（Ｖ−33）40−（VI）12−
ＶＡ１４２：−（IV）58−（Ｖ−34）30−（VI）12−
ＶＡ１４３：−（IV）58−（Ｖ−35）30−（VI）12−
【０１１４】
［垂直配向膜］
ディスコティック液晶性分子を垂直に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させることが重要である。具体的には、ポリマーの官能基により配向膜の表面エネルギーを低下させ、これによりディスコティック液晶性分子を立てた状態にする。配向膜の表面エネルギーを低下させる官能基としては、炭素原子数が１０以上の炭化水素基が有効である。炭化水素基を配向膜の表面に存在させるために、ポリマーの主鎖よりも側鎖に炭化水素基を導入することが好ましい。炭化水素基は、脂肪族基、芳香族基またはそれらの組み合わせである。脂肪族基は、環状、分岐状あるいは直鎖状のいずれでもよい。脂肪族基は、アルキル基（シクロアルキル基であってもよい）またはアルケニル基（シクロアルケニル基であってもよい）であることが好ましい。炭化水素基は、ハロゲン原子のような強い親水性を示さない置換基を有していてもよい。炭化水素基の炭素原子数は、１０〜１００であることが好ましく、１０〜６０であることがさらに好ましく、１０〜４０であることが最も好ましい。ポリマーの主鎖は、ポリイミド構造またはポリビニルアルコール構造を有することが好ましい。
【０１１５】
ポリイミドは、一般にテトラカルボン酸とジアミンとの縮合反応により合成する。二種類以上のテトラカルボン酸あるいは二種類以上のジアミンを用いて、コポリマーに相当するポリイミドを合成してもよい。炭化水素基は、テトラカルボン酸起源の繰り返し単位に存在していても、ジアミン起源の繰り返し単位に存在していても、両方の繰り返し単位に存在していてもよい。ポリイミドに炭化水素基を導入する場合、ポリイミドの主鎖または側鎖にステロイド構造を形成することが特に好ましい。側鎖に存在するステロイド構造は、炭素原子数が１０以上の炭化水素基に相当し、ディスコティック液晶性分子を垂直に配向させる機能を有する。本明細書においてステロイド構造とは、シクロペンタノヒドロフェナントレン環構造またはその環の結合の一部が脂肪族環の範囲（芳香族環を形成しない範囲）で二重結合となっている環構造を意味する。
【０１１６】
炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する変性ポリビニルアルコールも垂直配向膜に好ましく用いることができる。炭化水素基は、脂肪族基、芳香族基またはそれらの組み合わせである。脂肪族基は、環状、分岐状あるいは直鎖状のいずれでもよい。脂肪族基は、アルキル基（シクロアルキル基であってもよい）またはアルケニル基（シクロアルケニル基であってもよい）であることが好ましい。炭化水素基は、ハロゲン原子のような強い親水性を示さない置換基を有していてもよい。炭化水素基の炭素原子数は、１０〜１００であることが好ましく、１０〜６０であることがさらに好ましく、１０〜４０であることが最も好ましい。炭化水素基を有する変性ポリビニルアルコールは、炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する繰り返し単位を２〜８０モル％の範囲で含むことが好ましく、３〜７０モル％含むことがさらに好ましい。
【０１１７】
好ましい炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する変性ポリビニルアルコールを、下記一般式（ＰＶ）で表す。
一般式（ＰＶ）
−（ＶＡｌ）x−（ＨｙＣ）y−（ＶＡｃ）z−
式中、ＶＡｌは、ビニルアルコール繰り返し単位であり；ＨｙＣは、炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する繰り返し単位であり；ＶＡｃは、酢酸ビニル繰り返し単位であり；ｘは、２０〜９５モル％（好ましくは２５〜９０モル％）であり；ｙは、２〜８０モル％（好ましくは３〜７０モル％）であり；そして、ｚは０〜３０モル％（好ましくは２〜２０モル％）である。好ましい炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する繰り返し単位（ＨｙＣ）を、下記式（ＨｙＣ−Ｉ）および（ＨｙＣ−II）で表される。
【０１１８】
【化３９】
2006512597.tif 000040
【０１１９】
式中、Ｌ1は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、アルキレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の連結基であり；Ｌ2は、単結合あるいは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、アルキレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の連結基であり；そしてＲ1およびＲ2は、それぞれ炭素原子数が１０以上の炭化水素基である。上記の組み合わせにより形成される二価の連結基の例を、以下に示す。
Ｌ１：−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−Ｏ−
Ｌ３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−ＮＨ−
Ｌ４：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＮＨ−ＳＯ2−アリーレン基−Ｏ−
Ｌ５：−アリーレン基−ＮＨ−ＣＯ−
Ｌ６：−アリーレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ７：−アリーレン基−ＣＯ−ＮＨ−
Ｌ８：−アリーレン基−Ｏ−
Ｌ９：−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−アリーレン基−ＮＨ−ＣＯ−
【０１２０】
垂直配向膜に用いるポリマーの重合度は、２００〜５０００であることが好ましく、３００〜３０００であることが好ましい。ポリマーの分子量は、９０００〜２０００００であることが好ましく、１３０００〜１３００００であることがさらに好ましい。二種類以上のポリマーを併用してもよい。垂直配向膜の形成において、ラビング処理を実施することが好ましい。ラビング処理は、上記のポリマーを含む膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。
なお、垂直配向膜を用いてディスコティック液晶性分子を垂直に配向させてから、その配向状態のままディスコティック液晶性分子を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみをポリマーフィルム（または透明支持体）上に転写してもよい。垂直配向状態で固定されたディスコティック液晶性分子は、垂直配向膜がなくても配向状態を維持することができる。そのため、本発明の位相差板では、垂直配向膜は（位相差板の製造において必須ではあるが）必須ではない。
【０１２１】
垂直配向膜を用いた場合のみならず、いずれの配向膜を用いた場合も、液晶性分子を配向状態に固定した後は、他の支持体上等に転写可能である。従って、本発明の位相差板は、各光学異方性層を同一の支持体上で順次形成して作製する方法以外に、仮支持体上等で形成した各光学異方性層を、必要であれば接着剤などを用いて、貼り合せる方法によっても作製することができる。
【０１２２】
いずれの配向膜においても、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。
【０１２３】
［支持体］
本発明の位相差板および楕円偏光板は、支持体を有していてもよい。該支持体としては透明であるのが好ましい。具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。前記支持体としては、波長分散が小さいポリマーフィルムを用いることが好ましい。透明支持体は、光学異方性が小さいことも好ましい。支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。長尺状の透明支持体は、ロール状または長方形のシート状の形状を有する。ロール状の透明支持体を用いて、光学異方性層を積層してから、必要な大きさに切断することが好ましい。
【０１２４】
ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートおよび環状ポリオレフィンが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。環状オレフィン樹脂としては、特公平２−９６１９号公報記載のテトラシクロドデセン類の開環重合体またはテトラシクロドデセン類とノルボルネン類の開環共重合体を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とするポリマー、商品名としてはアートン（ＪＳＲ製）や、ゼオネックス、ゼオノア（日本ゼオン製）のシリーズから使用することができる。
【０１２５】
ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。支持体に紫外線吸収剤を添加してもよい。支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。接着層については、特開平７−３３３４３３号公報に記載がある。接着層の厚さは、０．１〜２μｍであることが好ましく、０．２〜１μｍであることがさらに好ましい。
【０１２６】
［光学異方性層の作製］
第１、第２および第３の光学異方性層のいずれも液晶性分子よりなる場合、３層を同一支持体上に逐次積層してもよいし、それぞれを仮支持体上に形成した後、それらを貼り合せてもよいし、２層を同一支持体上に逐次積層したものに仮支持体上に形成した１層を転写してもよい。
【０１２７】
第１、第２および第３の光学異方性層が液晶性分子またはポリマーフィルムからなる場合、該ポリマーフィルムを液晶性分子からなる層を形成するための支持体として用いることができる。例えば、トリアセチルセルロース等の負の光学異方性を有すポリマーフィルムは、第３の光学異方性層として利用でき、かつ液晶性化合物よりなる第２の光学異方性層の支持体としても利用できる。さらに、その上に第１の光学異方性層を形成する液晶性化合物を塗布してもよいし、第１の異方性層としてポリマーフィルムを貼り合せてもよいし、仮支持体上に形成した固定化液晶層を転写してもよい。また異なる例として、延伸したポリマーフィルムを第２の光学異方性層として用いた場合、該フィルムの一方の面に第１または第３の光学異方性を形成する液晶性化合物を塗布できる。残る一層の光学異方性層の積層には、反対の面に液晶化合物を塗布してもよいし、仮支持体上に形成した固定化液晶層を転写してもよいし、ポリマーフィルムよりなる光学異方性層を貼り合せてもよい。
【０１２８】
第１、第２および第３の光学異方性層のいずれもポリマーフィルムよりなる場合は、公知の方法により３枚のフィルムを粘着剤等で貼り合せることができる。
【０１２９】
支持体として用いられるポリマーフィルムは、前記第１、第２および第３の光学異方性層のいずれかの層としても利用できるし、偏光子の保護フィルムとしても利用できるし、そのどちらの機能も兼ね備えたフィルムとしても利用できる。
【０１３０】
［楕円偏光板］
本発明の楕円偏光板は、直線偏光膜、第１、第２および第３の光学異方性層を有する。本発明の楕円偏光板の好ましい形態は、直線偏光膜、第１、第２および第３の光学異方性層がこの順で積層されたものであり、最終的にこの順になれば、積層していく順序は問われない。
【０１３１】
本発明の位相差板は、反射型液晶表示装置において使用されるλ／４板、光ディスクの書き込み用のピックアップに使用されるλ／４板、あるいは反射防止膜として利用されるλ／４板として、特に有利に用いることができる。λ／４板は、一般に偏光膜と組み合わせた楕円偏光板として使用される。よって、位相差板と偏光膜とを組み合わせた楕円偏光板として構成しておくと、容易に反射型液晶表示装置のような用途とする装置に組み込むことができる。
【０１３２】
直線偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光膜の透過軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。偏光膜は、一般に両側に保護膜を有する。ただし、本発明では、透明支持体をポリマーフィルムからなる光学異方性層としても機能させることもできるし、偏光膜の片側の保護膜として機能させることもできる。透明支持体とは別に保護膜を用いる場合は、保護膜として光学的等方性が高いセルロースエステルフィルム、特にトリアセチルセルロースフィルムを用いることが好ましい。前記偏光膜の保護膜のＲｔｈは０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましく、０〜２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１３３】
なお、本発明において、偏光膜が保護膜によって保護されている態様では、保護膜のＲｔｈは、前記第３の光学異方性層のＲｔｈ値よりも３０〜２５０ｎｍ小さいことが好ましい。特に、保護膜のうち、少なくとも光学異方性層（好ましくは第１の光学異方性層）に近い側の保護膜のＲｔｈが、第３の光学異方性層のＲｔｈ値よりも３０〜２５０ｎｍ小さいことがより好ましい。一方、前記偏光膜を前記光学異方性層（好ましくは第１の光学異方性層）に直接積層して、前記光学異方性層を偏光膜の保護膜として機能させてもよく、かかる態様では、光学異方性層（好ましくは第１の光学異方性層）と偏光膜との間には、実質的に光学的等方性である粘着剤層または接着剤層（例えば、アクリル系、エポキシ系、エチレン−酢酸ビニル系、ゴム系などの粘接着剤からなる層）のみが存在する。光学的等方性を有する粘接着剤層については、特開平６−２４２４３４号公報に記載がある。
【０１３４】
［液晶表示装置］
本発明の楕円偏光板は、λ／４板として、液晶表示装置に組み込むこまれてもよい。λ／４板を用いた反射型液晶表示装置については、特開平１０−１８６３５７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セルおよび偏光膜を、この順に積層した構成を有する。位相差板は、反射板と偏光膜との間（反射板と液晶セルとの間または液晶セルと偏光膜との間）に配置される。反射板は、液晶セルと基板を共有していてもよい。すなわち、液晶セルの一方の基板の内側に反射膜を形成して、その基板を反射板として機能させることができる。反射板と液晶セルとが、基板を共有する場合、位相差板を、反射膜と液晶セルの液晶層との間に設けることができる。位相差板を構成する第１、第２および第３の光学異方性層のうち、第３の光学異方性層が液晶セルに最近接するように配置することが好ましい。液晶セルは、一般に透明電極を備えた二枚の基板の間に、棒状液晶性分子を含む液晶層を有する。液晶セルは、ＴＮ（twisted nematic）型であることが好ましい。ＴＮ型液晶セルのツイスト角度は、４５゜〜９０゜であることが好ましい。液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。
【０１３５】
本発明の位相差板および楕円偏光板は、前記用途に限らず、その他の種々の用途に供することができる。例えば、半透過型液晶表示素子、ゲスト−ホスト型液晶表示素子、タッチパネル、コレステリック反射型偏光板、エレクトロルミネッセンス素子（ＥＬ）等に用いることができる。
【０１３６】
また、本発明の位相差板又は円偏光板は、液晶セルの両面に使用してもよいし、片面のみに使用してもよい。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
［実施例１］
（位相差板の作製）
・光学異方性層Ａの形成
厚さ１００μｍ、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍのロール状トリアセチルセルロースフィルムを透明支持体として用いた。複屈折計（王子計測機器（株）製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）で測定した５８９．３ｎｍにおけるトリアセチルセルロースフィルムのＲｔｈ値は２０ｎｍであった。配向膜（下記構造式のポリマー）の希釈液を透明支持体の片面に連続塗布し、厚さ０．５μｍの直交配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し右手１６°の方向に連続的にラビング処理を実施した。
【０１３８】
直交配向膜用ポリマー（ＰＡ−１３２）
【０１３９】
【化４０】
2006512597.tif 000041
【０１４０】
形成した配向膜の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１．６μｍの光学異方性層Ａを形成した。光学異方性層Ａは支持体の長手方向に対して左手７４°の方向に遅相軸を有していた。５５０ｎｍにおけるレターデーション値は２２５ｎｍであった。
【０１４１】
光学異方性層塗布液組成
【０１４２】
下記の棒状液晶性化合物（１）                          １４．５質量％
【０１４３】
【化４１】
2006512597.tif 000042
【０１４４】
下記の増感剤（１）                                    ０．１５質量％
【０１４５】
【化４２】
2006512597.tif 000043
【０１４６】
下記の光重合開始剤（１）                              ０．４４質量％
【０１４７】
【化４３】
2006512597.tif 000044
【０１４８】
下記の水平配向促進剤                                  ０．０３質量％
【０１４９】
【化４４】
2006512597.tif 000045
【０１５０】
メチルエチルケトン                                    ８４．９質量％
【０１５１】
・光学異方性層Ｂの形成
上記光学異方性層Ａの上に、配向膜（下記構造式のポリマー（２））の希釈液を透明支持体の片面に連続塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、該配向膜に、光学異方性層Ａの遅相軸に対し右手５８°であり、かつ透明支持体の長手方向に対し左手１６°になるようにラビング処理を施した。次いで、該配向膜の上に、実施例１で用いた液晶性化合物の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ０．８μｍの光学異方性層Ｂを形成した。
光学異方性層Ｂの５５０ｎｍにおけるレターデーション値は１１３ｎｍであった。
【０１５２】
配向膜用ポリマー（２）
【０１５３】
【化４５】
2006512597.tif 000046
【０１５４】
・光学異方性層Ｃの形成
光学異方性層Ｂの上に、長鎖アルキル変性ポリビニルアルコール（クラレ(株)製ＭＰ−２０３）の希釈液を連続塗布し、配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向にラビング処理を施した。
該配向膜の上に、下記の組成の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１μｍの光学異方性層Ｃを形成し、位相差板を得た。
【０１５５】
得られた光学異方性層Ｃのｎｘとｎｙは実質的に等しく、５８９．３ｎｍにおけるＲｔｈ値は６３ｎｍであった。光学異方性層Ａ、ＢおよびＣについてトータルでの、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおけるレターデーションは、１１８ｎｍ、１４０ｎｍおよび１４８ｎｍであり、各波長におけるレターデーション／波長はいずれも０．２〜０．３の範囲内であった。
【０１５６】
光学異方性層Ｃ用の塗布液
下記のディスコティック液晶性分子（１）                １３．０質量％
【０１５７】
【化４６】
2006512597.tif 000047
【０１５８】
上記の増感剤（１）                                    ０．１３質量％
上記の光重合開始剤（１）                              ０．３９質量％
上記の水平配向促進剤                                  ０．１３質量％
メチルエチルケトン                                    ８６．４質量％
【０１５９】
（楕円偏光板の作製）
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフイルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して偏光膜を得た。偏光膜の一方の面に、ケン化処理したロール状セルローストリアセテートフイルムを、他方の面に上記で作製したロール状位相差板を連続して貼り合わせ、円偏光板を作製した。偏光膜の透過軸と光学異方性層Ａ、光学異方性層Ｂの遅相軸とのなす角度はそれぞれ１６°、７４°であった。
【０１６０】
［実施例２］
（視野角測定）
反射型の液晶表示装置は次のものを用いた。基板は０.７ｍｍの厚のガラス、ギャップは２.７μｍ、観察者側の電極はＩＴＯ、その対向電極は凹凸を付けたアルミ反射電極、配向膜はポリイミドで、ラビング角度（液晶の捩れ角度に等しい）は６０°、これにΔｎ=０.０９８、誘電率の異方性＋１１.０のネマチック液晶を注入した。
これに、実施例１で製作した円偏光板を、その偏光板の透過軸が液晶表示装置の厚み方向の中央部の液晶分子の方向と１５°の角度になるように、液晶表示装置に貼り合わせた。
【０１６１】
続いて、通常の室内蛍光灯照明下で、分光放射輝度計を用いて、液晶表示装の反射輝度の測定を行なった。このときの観察角度は液晶表示装置を水平に置いたまま、その法線から５０°の方向の角度に固定して、液晶表示装置の方位を１５°ごとに変えながら測定を行った。液晶表示装置のＯＮ時とＯＦＦ時それぞれの輝度を測定して、ＯＮ時とＯＦＦ時の輝度の比であるコントラスト比を算出した。この値が最も小さくなった方向は偏光板透過軸から４５°の方向で、その値は３.５であった。
【０１６２】
［実施例３］
（位相差板の作製）
厚さ１００μｍ、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍのロール状トリアセチルセルロースフィルムを、光学異方性層Ｃとして機能する透明支持体として用いた。ここで用いたトリアセチルセルロースフィルムの光学的性質は次のとおりであった。
ｎｘ＝１．４８
（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ＝５ｎｍ
Ｒｔｈ＝６３ｎｍ
【０１６３】
上記配向膜用ポリマー（２）の希釈液を透明支持体の片面に連続塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し右手１６°の方向に連続的にラビング処理を実施した。
団らｋｙ
形成した配向膜の上に、実施例１で用いた液晶性化合物の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ０.８μｍの光学異方性層Ｂを形成した。光学異方性層Ｂは透明支持体の長手方向に対して右手１６°の方向に遅相軸を有していた。５５０ｎｍにおけるレタデーション値は１１３ｎｍであった。
【０１６４】
上記光学異方性層Ｂの上に、上記直交配向膜用ポリマー（ＰＡ−１３２）の希釈液を透明支持体の片面に連続塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、該直交配向膜に、光学異方性層Ｂの遅相軸に対し左手３２°であり、かつ透明支持体の長手方向に対し左手１６°になるようにラビング処理を施した。次いで、該配向膜の上に、実施例１で用いた液晶性化合物の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１.６μｍの光学異方性層Ａを形成した。
光学異方性層Ａの５５０ｎｍにおけるレターデーション値は２２５ｎｍであった。
光学異方性層Ａ、ＢおよびＣについてトータルでの、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおけるレターデーションは、１１８ｎｍ、１４０ｎｍおよび１４８ｎｍであり、各波長におけるレターデーション／波長はいずれも０．２〜０．３の範囲内であった。
【０１６５】
（楕円偏光板の作製）
実施例１と同様に偏光膜を得た。偏光膜の一方の面に、ケン化処理したロール状セルローストリアセテートフイルムを、他方の面に上記で作製したロール状位相差板を、光学異方性層Ａが偏光膜と接するように連続して貼り合わせ、円偏光板を作製した。偏光膜の透過軸と光学異方性層Ａ、光学異方性層Ｂの遅相軸とのなす角度はそれぞれ１６°、７４°であった。
【０１６６】
［実施例４］
（視野角測定）
実施例３で作製した円偏光板を用いて、実施例２と同じ測定を行ったところ、コントラスト比が最も小さくなった方向は偏光板透過軸から４５°の方向で、その値は３.６であった。
【０１６７】
［比較例］
光学異方性層Ｃを形成しなかった以外は、実施例1と同様に作製した円偏光板を用いて、実施例２と同じ測定を行なったところ、コントラスト比が最も小さくなった方向は偏光板透過軸から６０°の方向で、その値は２.０であった。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明によれば、液晶表示装置等に用いたときに、視野角特性の改善に寄与する位相差板および楕円偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の位相差板の代表的な態様を示す断面図である。
【図２】図１の位相差板の光学異方性層の遅相軸の方向を示す平面図である。
【図３】楕円偏光板の代表的な態様を示す断面模式図である。
【図４】図３の楕円偏光板の光学異方性層の遅相軸の方向と直線偏光膜の偏光透過軸、または偏光吸収軸の方向とを示す平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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