(57)【要約】本発明は、ポンプ作用ノズルデバイス及びそれを製造する方法に関する。本発明のディスペンサーノズルは、内部チャンバーを画定する本体を有し、該チャンバーは、チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有する。前記入口は、入口弁を含み、前記出口は、出口弁を含む。トリガー型アクチュエータのトリガーハンドルを引いて前記チャンバーを画定するデバイス本体の一部分を変形又は変位させ、それによってチャンバーを圧縮し、流体の吐出を始動しノズルから流体を分配供給することができる。前記出口は、チャンバーから出口オリフィスに通じる出口通路を含む。出口通路内に１つ又はそれ以上のスプレー改変機構を形成することが好ましい。
2006517861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器から流体を分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、内部チャンバーを画定する本体を有し、該チャンバーは、該チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、前記入口は、前記チャンバー内の圧力が当該デバイスが装着されている前記容器の内部の圧力より少くとも所定の最少限の閾値量だけ低下したときにのみ流体を該入口を通して該チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、前記出口は、前記チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも所定の最少限の閾値量だけ超えたときにのみ流体を該チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、該チャンバーを画定する前記本体の少くとも一部分は、
（ｉ）弾性的に偏倚された初期形状から圧力の印加に応答して膨張又は変形した形状に弾性的に変形し、それによって、該本体の該少くとも一部分が該初期形状から該膨張又は変形した形状に変形されるにつれて本体の該部分によって画定される前記チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口を通して流出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記弾性的に偏倚された初期形状に復帰し、それによって、前記チャンバーの容積を増大させ、流体が前記入口弁を通して該チャンバー内へ吸入されるように該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されており、
該ノズルデバイスは、更に、操作者が引くことができるトリガーハンドルと、該トリガーハンドルが引かれたとき、前記本体の前記部分に係合してそれをその弾性偏倚位置から変形させるように構成された係合部分とから成るトリガー型アクチュエータを含むことを特徴とするポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２】
容器から流体を分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、内部チャンバーを画定する本体を有し、該チャンバーは、該チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、前記入口は、前記チャンバー内の圧力が当該デバイスが装着されている前記容器の内部の圧力より少くとも所定の最少限の閾値量だけ低下したときにのみ流体を該入口を通して該チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、前記出口は、前記チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも所定の最少限の閾値量だけ超えたときにのみ流体を該チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、該チャンバーを画定する前記本体の少くとも一部分は、
（ｉ）弾性的に偏倚された初期形状から圧力の印加に応答して膨張又は変形した形状に変位され、それによって、該本体の該部分が該初期形状から該膨張又は変形した形状に変形されるにつれて該本体の該部分によって画定される前記チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口を通して流出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記初期形状に復帰し、それによって、流体が前記入口弁を通して前記チャンバー内へ吸入されるように該チャンバーの容積を増大させ、該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されており、
該ノズルデバイスは、更に、操作者が引くことができるトリガーハンドルと、該トリガーハンドルが引かれたとき、前記本体の前記部分に係合してそれをその弾性偏倚位置から変位させるように構成された係合部分とから成るトリガー型アクチュエータを含むことを特徴とするポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項３】
該デバイスは、せいぜい６個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のノズルデバイス。
【請求項４】
該デバイスは、せいぜい３個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項３に記載のノズルデバイス。
【請求項５】
該デバイスは、２個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項３又は４に記載のノズルデバイス。
【請求項６】
該デバイスは、単一の構成部品から成ることを特徴とする請求項３又は４に記載のノズルデバイス。
【請求項７】
前記トリガー型アクチュエータは、操作者が前記トリガーハンドルを引くと、前記係合部分の一部分が前記本体の前記弾性変形自在部分に係合してそれを弾性的に変形させ、それによって、前記チャンバーを圧縮し、該チャンバー内に存在する流体をデバイスの前記出口から吐出させるようになされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項８】
前記トリガー型アクチュエータは、該ノズルデバイスの本体に嵌着するように構成された別個の部品であることを特徴とする請求項１〜５及び７のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項９】
前記トリガー型アクチュエータは、該ノズルデバイスと一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１０】
前記トリガー型アクチュエータは、前記トリガーハンドルを引くことによって前記係合部分を枢動連結点の周りに枢動させて該ノズルデバイスの前記本体の弾性変形自在部分に圧力を印加するように該ノズルデバイスの該本体に枢動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１１】
前記トリガー型アクチュエータは、該ノズルデバイスの上面の一縁の周りに枢動するようになされていることを特徴とする請求項１０に記載のノズルデバイス。
【請求項１２】
前記トリガー型アクチュエータは、該ノズルデバイスの上面の中央に近い位置で枢動するようになされていることを特徴とする請求項１０に記載のノズルデバイス。
【請求項１３】
前記トリガー型アクチュエータは、前記本体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１４】
前記トリガー型アクチュエータは、折り曲げ自在の連結素子によって該ノズルデバイスの本体に結合されており、該本体の前記部分を変形させることができるように該連結素子の周りに枢動するようになされていることを特徴とする請求項１３に記載のノズルデバイス。
【請求項１５】
該ノズルデバイスは、使用において容器内に貯留されている流体を分配供給することができるように該容器の開口に嵌着することができるようになされていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１６】
該ノズルデバイスは、使用において容器内に貯留されている流体を分配供給することができるように該容器と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１７】
前記本体は、２つ又はそれ以上の相互に結合された部品から成り、それらの部品が互いに結合されて前記チャンバーを画定するようになされていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１８】
前記チャンバーは、２つの相互に結合された部品の間に画定されていることを特徴とする請求項１７に記載のノズルデバイス。
【請求項１９】
前記部品の１つは、ベース部品であり、他方の部品は、上側部品であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載のノズルデバイス。
【請求項２０】
前記上側部品が、前記チャンバーを画定する前記本体の弾性変形自在部分を構成することを特徴とする請求項１９に記載のノズルデバイス。
【請求項２１】
前記出口は、前記出口弁と、出口オリフィスと、前記チャンバーを該出口オリフィスに接続する出口通路から成ることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２２】
前記チャンバーを画定する前記少くとも２つの相互に結合された部品が、前記出口通路の少くとも一部分をも画定することを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２３】
前記入口、入口弁、出口、出口弁、及びチャンバーは、すべて、前記本体によって画定されていることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２４】
流体が偶発的に吐出されるのを防止するための錠止手段を含むことを特徴とする請求項１〜２３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２５】
前記錠止手段は、前記本体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項２４に記載のノズルデバイス。
【請求項２６】
容器の内部と外部環境との間に圧力差が生じたときはその圧力差を均衡化するために空気を通すことができるが、該容器が逆さにされても、該容器から流体が漏出するのを防止する空気漏らし弁を含むことを特徴とする請求項１〜２５のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２７】
前記出口において液体のボーラスを分配供給するようになされていることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２８】
該デバイスの前記出口は、流体をスプレーの形で分配供給するようになされていることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２９】
出口通路を有し、該出口通路は、使用において該ノズルデバイスの前記出口オリフィスを通して分配供給される液体の液滴のサイズを小さくするように形成された１つ又は複数の内部スプレー改変機構を備えていることを特徴とする請求項２８に記載のノズルデバイス。
【請求項３０】
前記内部スプレー改変機構は、１つ又は複数の膨張室、１つ又は複数の渦巻室、（前記出口通路内を流れる流体のスプレーを創生するようになされた）１つ又は複数の内部スプレーオリフィス、及び１つ又は複数のベンチューリ室から成る群から選ばれたものであることを特徴とする請求項２９に記載のノズルデバイス。
【請求項３１】
前記出口通路と出口オリフィスは、該ノズルデバイスの出口を構成するように前記チャンバーの出口に接続される別個の単一のユニット又はインサートの形とされていることを特徴とする請求項２８に記載のノズルデバイス。
【請求項３２】
前記インサートは、選択的に使用のための所要位置へ旋回又は枢動させ、不要のときは所要位置外へ旋回させることができるようにヒンジによって該デバイスの本体に連結されていることを特徴とする請求項３１に記載のノズルデバイス。
【請求項３３】
前記出口通路は、使用において該ノズルデバイスの前記出口オリフィスを通して分配供給される液体の液滴のサイズを小さくするように形成された１つ又は複数の内部スプレー改変機構を備えていることを特徴とする請求項３０又は３１に記載のノズルデバイス。
【請求項３４】
前記内部スプレー改変機構は、１つ又は複数の膨張室、１つ又は複数の渦巻室、（前記出口通路内を流れる流体のスプレーを創生するようになされた）１つ又は複数の内部スプレーオリフィス、及び１つ又は複数のベンチューリ室から成る群から選ばれたものであることを特徴とする請求項３３に記載のノズルデバイス。
【請求項３５】
前記本体の変位可能とされている前記部分は、ピストンシリンダ内に装着されたピストンであることことを特徴とする請求項２〜３４のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項３６】
前記本体の前記部分は、ベローの形とされていることを特徴とする請求項１〜３４のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項３７】
使用において容器内に貯留されている流体を該容器からノズルデバイスを通して分配供給することができるように容器の開口に取り付けられた請求項１〜３６のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイスを有する容器。
【請求項３８】
使用において容器内に貯留されている流体を該容器からノズルデバイスを通して分配供給することができるように一体的に形成された請求項１〜３６のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイスを有する容器。
【請求項３９】
少くとも２つの結合部品から成る本体を有し、更にトリガー型アクチュエータを含む請求項１〜３６のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記少くとも２つの部品と前記トリガー型アクチュエータを成形する工程と、
（ii）前記本体の前記少くとも２つの部品を互いに結合して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記トリガー型アクチュエータを前記ノズルデバイスの本体に係合する位置へもたらす工程と、
から成る方法。
【請求項４０】
前記本体の前記少くとも２つの部品を別々に成形することを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記本体の前記少くとも２つの部品を同じ材料又は異なる材料から形成することを特徴とする請求項３９又は４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記本体の部品のうちの２つ又はそれ以上の部品を一体的に形成し、該ノズルデバイスを組み立てる際、該２つの一体的に形成された部品を衝接させることを可能にする連結素子によって互いに結合することを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４３】
少くとも２つの相互に結合された部品から成る本体と、トリガー型アクチュエータを有する請求項１〜３６のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記少くとも２つの部品のうちの第１部品を第１加工工程において成形する工程と、
（ii）第２加工工程において前記本体の前記部品のうちの第２部品を前記第１部品の上に被せ成形して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記トリガー型アクチュエータを前記ノズルデバイスの本体に結合する工程と、
から成る方法。
【請求項４４】
前記被せ成形は、現場で行われることを特徴とする請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
少くとも２つの結合部品から成る本体を有し、更にトリガー型アクチュエータを含む請求項１〜３６のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の前記少くとも２つの部品のうちの第１部品を該少くとも２つの部品のうちの第２部品のためのベース又はフレームと一緒に成形する工程と、
（ii）前記ベース又はフレームの上に被せ成形して組み立てノズルデバイスの第２部品を形成する工程と、
（iii）トリガー型アクチュエータをノズルデバイスの前記本体に結合する工程と、
から成る方法。
【請求項４６】
前記ベース又はフレームは、ノズルデバイスの前記本体の組み立てにおいて折り返して前記第１部品に嵌着することができるように、折り曲げ自在の連結素子によって前記第１部品に結合されることを特徴とする請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記被せ成形工程は、前記ベース又はフレームを前記第１部品に嵌着させてノズルデバイスの前記本体を形成する前に行うことを特徴とする請求項４５又は４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記被せ成形工程は、前記ベース又はフレームを前記第１部品に嵌着させてノズルデバイスの前記本体を形成した後に行うことを特徴とする請求項４５又は４６に記載の方法。
【請求項４９】
少くとも２つの結合部品から成る本体を有し、更にトリガー型アクチュエータを含む請求項１〜３６のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の前記少くとも２つの部品のうちの第１部品を該少くとも２つの部品のうちの第２部品のためのフレーム又はベースと一緒に成形する工程と、
（ii）前記本体のインサート部分を前記本体の第２部品のフレームが前記本体の前記第１部品に結合されたとき該インサート部分が該フレーム内に保持されるように位置づけして、該インサート部分とフレームとで該本体の該第２部品を構成する工程と、
（iii）トリガー型アクチュエータをノズルデバイスの前記本体に結合する工程と、
から成る方法。
【請求項５０】
少くとも２つの結合部品から成る本体と、トリガー型アクチュエータを有し、該結合部品が互いに移動自在とされるように該結合部品及びトリガー型アクチュエータが連結素子によって互いに連結されている、請求項１〜３６のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記各部品及び前記トリガー型アクチュエータを前記連結素子と一緒に１回の成形工程で成形する工程と、
（ii）前記本体の前記少くとも２つの部品を互いに係合する位置へ動かして該ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記トリガー型アクチュエータを前記ノズルデバイスの本体に係合する位置へもたらす工程と、
から成る方法。
【請求項５１】
プラスチック材料と一緒に発泡剤を金型内に装入することを特徴とする請求項３９〜５０のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルデバイスのためのアクチュエータに関し、限定的ではないが、特に、トリガー作動式（トリガー型アクチュエータによって作動される）ノズルデバイ、及び、そのようなデバイスを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トリガー作動式ノズルデバイス（以下、単に「ノズルデバイス」、「ノズル」、「デバイス」、「ディスペンサーノズル」又は「ディスペンサー」とも称する）は、非与圧容器から流体を分配供給する（ディスペンスする、小出しする）ことができる手段を提供するものとして一般に使用されている。
【０００３】
しかしながら、従来のトリガー作動式ノズルデバイスは、構造が複雑になる傾向があり、典型的な例では、多数の構成部品（通常、１０〜１４個の個別部品）から成る。その結果として、このようなノズルデバイスは、個々の構成部品を形成するのに要する材料の量と、それらの部品の組立工程が多くなるために製造コストが高くなる。
【０００４】
従って、
（ｉ）構造が簡単であり、
（ii）使用部品数が少なく、そして、
（iii）操作し易い、
トリガー作動式ノズルデバイスを求める要望がある。
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、従来のトリガー作動式ノズルデバイスに随伴する上述した問題のうちの少くとも幾つかを解決することを企図する。この目的のために、本発明は、その第１側面においては、容器（流体源）から流体を分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、内部チャンバーを画定する本体を有し、該チャンバーは、該チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、該入口は、該チャンバー内の圧力が当該デバイスが装着されている前記容器の内部の圧力より少くとも所定の最少限閾値量だけ低下したときにのみ流体を該入口を通して該チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、該出口は、該チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも所定の閾値量だけ超えたときにのみ流体を該チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、該チャンバーを画定する前記本体の少くとも一部分は、
（ｉ）弾性的に偏倚（付勢）された初期形状（以下、単に「初期弾性偏倚形状」とも称する）から圧力の印加に応答して膨張又は変形した形状に弾性的に変形し、それによって、該本体の該一部分が該初期形状から該膨張又は変形した形状に変形されるにつれて本体の該一部分によって画定される前記チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口弁を通して流出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記弾性的に偏倚された初期形状に復帰し、それによって、前記チャンバーの容積を増大させ、流体が前記入口弁を通して該チャンバー内へ吸入されるように該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されており、
該ノズルデバイスは、更に、トリガー（引き金）型アクチュエータを有し、操作者が引くことができるトリガーハンドルと、該トリガーハンドルが引かれると、前記本体の前記一部分に係合してそれを前記弾性的に偏倚された初期位置から変形させるようになされた係合部分とから成ることを特徴とするポンプ作用ノズルデバイスを提供する。
【０００６】
本発明のノズルデバイスは、構造を極めて簡単にしたことと、せいぜい僅か６個の別個の構成部品を嵌め合わせて形成される組み立てデバイスとすることによって多くの従来のポンプ作用スプレーノズルデバイスに随伴する上述した欠点を解決する。本発明の好ましい実施形態では、このデバイスは、せいぜい３個の別個の構成部品、より好ましくは２個の別個部品から形成され、更に好ましくは、一体形成された単一の部品から構成される。ここで、「別個の構成部品」又は「別個部品」とは、部品同志がいかなる態様ででもリンクされていないこと、即ち、部品同志が互いに一体的に形成されていないことを意味する（ただし、各別個の構成部品は、１つ又は複数の一体部品又は部分から成るものであってもよい）。所要部品数を少なくするための鍵は、デバイスの本体内に所要の特徴（機構）を一体的に形成することができるか否かにある。例えば、上述したチャンバー、入口、入口弁、出口及び出口弁は、すべて、本体によって画定することができ、それによって、部品コスト及び組み立てコストの増大を招来する別個部品を用いる必要性を少なくすることができる。
【０００７】
本発明のノズルデバイスは、更に、デバイスからの流体の吐出を始動させるために操作者が引くことができるトリガー型アクチュエータを設けることによって、ヨーロッパ特許ＥＰ０４４２８８５Ａ２、米国特許ＵＳ３，８２０，６８９及びヨーロッパ特許ＥＰ０６４９６８４に開示されているポンプ作用ノズルデバイスに随伴する問題を解決するように構成される。
【０００８】
このトリガー型アクチュエータは、操作者がトリガーハンドル（以下、単に「トリガー」又は「ハンドル」とも称する）を引くと、前記係合部分の一部分が前記本体の前記弾性変形自在部分に係合してそれを弾性的に変形させ、それによって、前記チャンバーを圧縮し、該チャンバー内に存在する流体をデバイスの前記出口から吐出させるようになされている。
【０００９】
トリガー型アクチュエータは、別個部品として後からノズルデバイスの本体に取り付けてもよいが、ノズルデバイスと一体的に形成することが好ましい。又、トリガー型アクチュエータのハンドルは、慣用のトリガー型ノズルデバイスと同様の態様で出口より下に突出させることが好ましい。その場合、操作者は、ノズルデバイスを握って、その出口を所望の方向に向け、トリガー型アクチュエータをノズルデバイスのベースの方に向けて引くことにより流体を分配供給することができる。
【００１０】
好ましくは、トリガー型アクチュエータは、トリガーハンドルを引くことによって前記係合部分を枢動連結点の周りに枢動させてノズルデバイスの前記本体の弾性変形自在部分に圧力を印加するようにノズルデバイスの該本体に枢動自在に取り付けられる。トリガーハンドルを放すと、ノズルデバイスの本体の弾性変形自在部分の弾性によりトリガーはその初期「非作動位置」へ押し戻される。別法として、又は追加の構成として、トリガーには、その初期非作動位置へ復帰させるばね付勢を与えることもできる。
【００１１】
この枢動連結点（ピボット点）は、任意の適当な位置に設定することができる。例えば、ピボット点（単に「ピボット」とも称する）は、デバイスの上面の一側縁（例えば、前縁又は後縁）に設けてもよく、より好ましくは、ピボット点は、デバイスの上面の一側縁から離れた位置、例えば、上面の中央又はその近傍に設ける。枢動連結点の後者の配置は、トリガーを引くとき操作者に、より自然な又は「違和感のない」感触を与えることが認められた。
【００１２】
チャンバーの弾性変形自在部分に所要の弾性を付与するために、厚肉にしてもよく、及び、又は弾性変形自在の本体部分を横切って延長する補強リブを設けてもよい。
【００１３】
又、トリガー型アクチュエータには、より柔軟な表面を与え、従って、操作者が握ったときの感触を快適にするために部分的に又は全面的に可撓性プラスチックを被せ（かぶせ）成形してもよい。可撓性プラスチックによる被せ成形は、所望ならば後部ヒンジを強化するために後部ヒンジにも施すことができる。
【００１４】
本発明のある種の実施形態においては、前記蝶着部材（ヒンジによって枢動自在に連結された部材）と本体の前記弾性変形自在部分との間に、弾性変形自在の壁を有する追加の（第２）チャンバーが設けられ、蝶着部材の自由端をノズルデバイスの方に向けて押圧すると、追加のチャンバーをも圧縮させ、そこに貯留されている内容物を吐出させるようにすることができる。追加のチャンバーは、空気を収容するように構成することが好ましく、上述したような出口弁と入口弁を有するものとする。追加のチャンバーから吐出された空気は、出口通路へ差し向けてノズルデバイスの主（第１）チャンバーから吐出された流体と混合させるようにしてもよく、あるいは、追加のチャンバーからの空気流を出口のところで、即ちノズルデバイスの外部でスプレー液滴と混合させるようにしてもよい。この追加の空気チャンバーの出口弁が開放する最小閾値圧力は、ノズルデバイスの主チャンバーの出口弁が開放する最小閾値圧力より低い値に設定することが好ましい。それによって、追加のチャンバーからの空気流の方が、主チャンバーからの流体流より先に流れ始めるようにし、かつ、主チャンバーからの内容物の吐出が完了した後も、追加のチャンバーからの空気流が流れるようにすることができる。それによって、空気流がスプレー液滴と混合し、液滴を霧化させるために常に存在するようにすることができる。
【００１５】
本発明のある種の実施形態においては、ノズルデバイスの出口は、ノズルデバイスのチャンバーから吐出される流体のスプレーを創生するように構成することができる。ノズルデバイスの出口は、斯界において周知の任意の適当な手段によってこの機能を果たすように構成することができる。例えば、出口の出口オリフィスは、圧力下で該オリフィスを通って流れる流体を多数の小滴に砕解させるように細い孔とすることができる。ただし、そのような実施形態においては、出口は、出口オリフィスと、チャンバーを該出口オリフィスに接続する出口通路から成るものとすることが好ましい。又、出口通路内に出口弁を配設することが好ましい。出口通路は、使用中ノズルデバイスの出口オリフィスを通して分配供給される液滴のサイズを小さくするようになされた１つ又は複数の内部スプレー改変機構を備えたものとすることが特に好ましい。出口通路内に設けることができる内部スプレー改変機構の例としては、１つ又は複数の膨張室、１つ又は複数の渦巻室、（出口通路内を通る流体のスプレーを創生するようになされた）１つ又は複数の内部スプレーオリフィス、及び、１つ又は複数のベンチューリ室等がある。ノズルデバイスの使用において創生されるスプレー液滴のサイズを変更するために上述した機構の１つ又はそれ以上を設けることは周知である。これらの機構は、単独で、あるいは、組み合わせて用いられ、創生される液滴を霧化させる働きをする。これらのスプレー改変機構、及び、それらが創生されるスプレーの特性に及ぼす作用は、斯界において周知であり、例えば国際特許公開ＷＯ０１／８９９５８（その全記載内容が本明細書に編入されているものとする）に記載されている。出口弁を出口通路及び出口オリフィスより上流に設けることにより、流体が液体を小滴に砕解してスプレーを形成するのに十分な力で出口通路内に流入するのを保証することができる。
【００１６】
本発明のある種の実施形態においては、出口通路及び出口オリフィスは、別個の単一のユニット又はインサート（差し替え自在の挿入部品）とすることができる。そのようなユニット又はインサートをチャンバーの出口に接続してノズルデバイスの出口を構成することができる。このユニット又はインサートは、又、選択的に使用のための所要位置へ旋回又は枢動させ、不要のときは所要位置外へ旋回させることができるようにヒンジによってデバイスの本体に連結することもできる。
【００１７】
本発明の別の実施形態では、チャンバー内の液体を液滴に砕解されない液体の流れとして分配供給することができる。この形で分配供給される液体の例としては、ソープ、シャンプー、クリーム等がある。
【００１８】
あるいは別法として、分配供給すべき流体は、ガス、又は例えば空気等のガス混合物であってもよい。
【００１９】
ノズルデバイスの本体
本体によって画定されるチャンバーは、本体の２つ以上の互いに結合された部品の間に画定することができる。ノズルデバイスのチャンバーは、２つの部品を互いに嵌め合わせることによって結合してそれらの部品の間に画定することが特に好ましい。それらの２つの部品は、それぞれ別個に形成された構成部品であってよいが、より好ましくは、それらの２つの部品は、単一の構成部品として一体的に形成する。後者の場合、２つの部品は、同じ金型内で一緒に成形した後、互いに接触させてチャンバーを画定することを可能にするヒンジ又は折り曲げ自在の連結素子によって互いに連結させることが好ましい。
【００２０】
出口が出口弁と、出口オリフィスと、該出口弁を出口オリフィスに接続する出口通路とで構成される本発明の好ましい実施形態においては、チャンバーを画定する少くとも２つの結合部品が、出口通路の少くとも一部分をも画定する構成とすることが好ましい。極めて好ましいのは、２つの結合部品が、それらの間に出口オリフィスを形成し、出口通路全体と、出口オリフィスをも画定する構成とすることである。
【００２１】
出口通路は、前記部品のうちの１つの衝接表面と、それと対向する他方の部品の衝接表面との間に画定することが好ましい。それらの衝接表面の１つ又はそれ以上の衝接表面に、１つ又は複数の溝及び、又は凹所を形成し、それらの衝接表面が互いに衝接されたとき、それらの溝及び、又は凹所が出口通路を画定する構成とすることが好ましい。極めて好ましくは、前記各衝接表面に溝及び、又は凹所を形成し、それらの衝接表面が互いに衝接されたとき、それらの溝及び、又は凹所が整列して出口通路を画定する構成とする。これらの溝及び、又は凹所は、チャンバーから、衝接表面の、チャンバーのある側とは反対側の縁にまで延長させることが好ましく、それらの衝接表面を互いに衝接させたとき、出口通路の終端のところに出口オリフィスが画定されるようにする。出口通路に１つ又はそれ以上のスプレー改変機構を設ける好ましい実施形態では、それらの機構は、国際特許公開ＷＯ０１／８９９５８に例示され、記載されているように、対向する衝接表面に形成された凹所又はその他のフォーメーション（何らかの形状に形成された手段）を整合させることによって形成することができる。
【００２２】
デバイス本体の前記２つの部品は、例えば超音波溶接又は加熱溶接によって恒久的に固着させてもよい。ベース部品と上側部品を一緒に成形するか、あるいは、溶接によって接合する場合は、それらの部品は、互いに適合性のある材料で形成することが好ましい。ただし、先に述べたように、本体は、単一の材料で形成することが好ましい。
【００２３】
あるいは別法として、前記２つの部品は、溶接を用いることなく、（例えば、スナップ嵌め結合によって）互いに密着又は抵抗嵌合してノズルを形成するように構成することができる。例えば、一方の部品の縁が他方の部品の保持溝内に嵌合してノズルデバイスを形成するように構成することができる。
【００２４】
更なる別法として、適合性のあるプラスチック材を前記２つの部品の接合部を覆って成形し、それらの部品を結合することもできる。これは、２つの構成部品を単一の金型工具内で同時に成形し、それらをその工具内で結合させてノズルデバイスを形成し、次いで、それらの２つの部品の外周を覆って適当なプラスチック材を成形して両部品を結合状態に保持することによって達成することができる。
【００２５】
ある種の実施形態においては、前記２つの部品は、使用中チャンバー及び、又は出口を洗浄するために分離させることができるように、互いに解放自在に取り付けたままにしておくこともできる。
【００２６】
極めて好ましいのは、ノズルデバイスの本体の、前記チャンバーを画定する前記２つの部品をベース部品と上側部品とすることである。ベース部品（以下、単に「ベース」とも称する）は、適当な手段、例えばねじ山又はスナップ嵌め結合によって容器（流体源）の開口に嵌合させることができるように構成することが好ましい。更に、ベースは、チャンバーを画定する本体の一部分を構成することに加えて、入口と、好ましい実施形態においてチャンバーから出口オリフィスにまで通じる出口通路の一部分をも画定することが好ましい。
【００２７】
前記上側部品は、ベース部品との間にチャンバーを画定し、好ましい実施形態では、出口弁、出口通路及び、又は出口オリフィスを画定するようにベース部品に嵌合するようになされる。本発明のある種の好ましい実施形態では、前記ベース部品と上側部品とは、出口オリフィスを画定する。又、上側部品は、チャンバーを画定する本体の前記弾性変形自在部分を形成するようにすることが好ましい。
【００２８】
先に述べたように、トリガー型アクチュエータは、別個の部品とすることができ、ノズルデバイスが組み立てられたとき、ノズルデバイスの本体に嵌着させることができる。ただし、トリガー型アクチュエータは、本体の構成部品の１つと一体的に形成することが好ましい。極めて好ましいのは、トリガー型アクチュエータを本体の構成部品の１つと一体的に形成し、ヒンジ又は折り曲げ自在の連結素子によって本体の部品に結合することである。
【００２９】
２つ又はそれ以上のチャンバー
本発明のノズルデバイスは、２つ又はそれ以上の別個のチャンバーを有するものとすることもできる。
【００３０】
各個別チャンバーは、異なる流体源、例えば、同じ容器内の別々の流体充填画室からそれぞれ別個の入口を通してノズルデバイス内へ流体を吸入するものとすることができる。
【００３１】
あるいは別法として、追加のチャンバーの１つ又はそれ以上のチャンバーは、入口を備えていないものとすることもできる。その場合、追加のチャンバー自体に第２流体の蓄えを貯留しておくことができ、追加のチャンバー又はその出口が、１回の操作毎にその第２流体の所定量だけを分配供給することができるように構成してもよい。
【００３２】
更なる別法として、追加のチャンバーの１つ又はそれ以上のチャンバーは、ノズルデバイスの外部から空気を吸入するものとすることができる。追加の１つ又は複数のチャンバーが空気を収容するものであれ、あるいは、流体源の容器内の別個の画室から吸引される他の流体を収容するものであれ、２つ又はそれ以上のチャンバーの内容物は、それらのチャンバーを同時に圧縮することによって同じ又は別々の出口を通して同時に吐出させることができる。それぞれのチャンバーの内容物は、ノズルデバイスから吐出されるとき、又は、吐出された後、又は吐出される前に出口内で混合される。各個別チャンバーの相対容積及び、又は出口の寸法を変更することにより、出口から吐出される最終混合物中の成分の相対割合に影響を与えることが可能であることを理解されたい。更に、出口通路は、各々別個のチャンバーから延長させた２つ又はそれ以上の個別チャンネルに分割することができ、各個別チャンネルから上述したようにスプレーノズル通路内へ流体を供給させ、該通路内で流体を混合させた後吐出させるようにすることができる。
【００３３】
空気を放出するための追加のチャンバーが設けられている場合は、空気の放出が完了し、印加圧力が解除されてチャンバーの弾性変形自在部分がその初期弾性偏倚形状へ変形し戻されたならば、空気の放出分を補給するためにチャンバー内へ追加の空気を吸入する必要がある。それは、出口を通して空気を吸い戻すこと（即ち、この追加のチャンバーに気密出口弁を設けないこと）によって、あるいは、より好ましくは、チャンバーを画定する本体に形成した入口孔を通して空気を吸入することによって達成することができる。後者の場合、入口孔に、上述した入口弁と同様の一方弁を設けることが好ましい。一方弁は、空気の吸入だけを許し、チャンバーが圧縮されたとき空気が入口孔を通して放出されるのを阻止する。
【００３４】
大抵の場合、追加のチャンバーからの空気と容器から流体をほぼ同じ圧力で共吐出（同時吐出）させることが望ましい。そのためには、空気チャンバーを流体又は液体収容チャンバーより大きく（用例に応じて異なるが、例えば、３〜２００倍大きく）圧縮させる必要がある。それは、圧力が印加されたとき、空気収容チャンバーの圧縮が優先的に起こり、それによって空気と液体を同じ、又は実質的に同じ圧力で吐出させることができるように、両方のチャンバーを配置することによって達成することができる。例えば、圧力が印加されたとき、最初に空気収容チャンバーが圧縮され、しかる後、空気収容チャンバーと液体収容チャンバーの両方が共に圧縮される局面に到達するように、空気収容チャンバーを液体収容チャンバーの後方に配置することができる。
【００３５】
あるいは別法として、空気圧力が液体圧力より高く、又は低くなるようにノズルデバイスを構成することもできる。これは、ある種の用例には有用である。
【００３６】
上述した複数のチャンバーは、横に並置して配置してもよく、あるいは、上下に重ねて配置してもよい。追加のチャンバーの１つに空気を収容させるようにした好ましい実施形態においては、その追加の空気チャンバーは、それが圧縮されたとき前記本体の弾性変形自在部分を変形させ、それによってノズルデバイスのチャンバーを圧縮させるように、ノズルデバイスのチャンバーに対して位置づけされる。
【００３７】
各チャンバー内の流体は、同時に吐出させることが好ましいが、ある種の用途においては、１つのチャンバーから流体を吐出させ、その前又は後に他のチャンバーから流体を吐出させる構成とすることもできる。
【００３８】
別の実施形態においては、空気と容器（流体源）からの流体を、それぞれ別々のチャンバーにではなく、単一の同じチャンバー内に収容してもよい。そのような場合は、流体と空気を共吐出させ、出口を通って流出する際に混合させることができる。例えば、出口が出口通路に配置された膨張室、即ち、拡幅室を有する場合、チャンバーから吐出された内容物をチャンネル（出口通路）の複数の個別分岐通路内へ分割して流入させて膨張室へそれぞれ異なる部位から流入させ、混合を促進するように構成することができる。
【００３９】
材料
ノズルデバイスの本体は、任意の適当な材料から製造することができる。
【００４０】
本体が互いに嵌合してチャンバーを画定する２つの部品から成る本発明のある種の実施形態においては、それらの２つの部品は、同じ材料から製造してもよく、あるいは、異なる材料から製造してもよい。例えば、それらの部品の一方を弾性変形自在のプラスチック又はゴム材のような可撓性又は弾性変形自在材料から製造し、他方の部品を硬質プラスチックのような剛性材料から製造することができる。そのような実施形態は、可撓性又は弾性変形自在材料がチャンバーを画定する本体の弾性変形自在部分を構成しており、チャンバー内の流体のスプレーとしての吐出を始動させるためにによって操作者が弾性変形自在部分を容易に変形させることができるので、ある種の用例にとって好ましい。可撓性材料は、又、操作者に柔らかい手触り感を与えることもできる。ベース部品を硬質プラスチックで形成し、上側部品を硬質プラスチックで形成することが好ましい。このような実施形態は、前記２つの部品を別々に成形して、それらを結合し、組み立てノズルデバイスを構成することによって形成してもよく、あるいは、２つの部品を同一の成形工具内でダブル射出成形（bi-injection moulding）法を用いて成形することによって形成してもよい。後者の場合、２つの部品を同一の成形工具内で同時に成形し、その工具内で嵌合させてもよく、あるいは、一方の部品を第１材料で成形し、第２材料で成形する他方の部品を直接一方の部品上に成形してもよい。
【００４１】
あるいは別法として、２つの部品を両方とも、剛性材料又は可撓性材料から製造することもできる。剛性材料及び可撓性材料は、ノズルデバイスを製造することができる任意の適当な材料であってよい。例えば、アルミニウムフォイルのような金属材であってもよく、あるいは、ゴムのような可撓性材料であってもよい。ただし、デバイスの本体は、その全体を硬質プラスチック材で形成することが好ましい。
【００４２】
トリガー型アクチュエータは、任意の適当な材料で形成することができるが、硬質プラスチック材で形成することが好ましい。
【００４３】
ポンプ作用ノズルデバイス全体（即ち、本体とアクチュエータ）を単一の硬質又は可撓性プラスチック材で形成することが好ましい。
【００４４】
ここでいう「硬質プラスチック材」とは、所望の形状に成形されたとき高度の剛性と強度を有するが、同時に又、プラスチックの肉厚を減ずることによって部分的に比較的可撓性又は弾性変形自在性を付与することができるプラスチック材のことをいう。従って、デバイス本体の、少くともチャンバーを画定する弾性的に変形自在とされる一部分を形成するためにプラスチック材の薄肉化された一部片（セクション）を用いることができる。
【００４５】
ここでいう「可撓性プラスチック」とは、チャンバーの圧縮を容易にするためにデバイス本体の少くとも一部分の弾性変位を可能にするように固有の性質として可撓性又は弾性変形自在であるプラスチック材のことをいう。プラスチックの可撓性の度合は、そのプラスチックの任意の区域又は領域の肉厚に依存する。そのような「可撓性プラスチック」材料は、例えば、シャンプーボトル又はシャワー用ジェル容器の製造に用いられる。本発明のノズルデバイスの製造においては、本体の一部分はその構造体に所要の剛性を付与するために比較的厚肉のプラスチック部片で形成し、他の部分は、所要の変形特性を付与するために比較的薄肉のプラスチック部片で形成することができる。一部の区域に特別な剛性が必要とされる場合は、一般に支持リブとして知られている比較的断面の厚いプラスチックのフレームを設けることができる。
【００４６】
ノズルデバイスの本体全体を単一の材料で形成することは、以下に述べるように、ノズルデバイス全体を単一の成形（金型）工具内で１回の成形操作で成形することを可能にする。
【００４７】
特に前記２つの部品を一体的に形成し、上側部品がベース部品に接触する位置へ旋回させることができるように折り曲げ自在の連結素子又はヒンジ継手によって両部品を結合して組み立てノズルデバイスを形成する好ましい実施形態では、単一材料からのノズルデバイスの形成は、多数の別個の構成部品を組み立てる必要性を回避する。更に、単一材料からのノズルデバイスの形成は、前記２つの部品を（例えば、加熱溶接又は超音波溶接により）溶接することを可能にし、あるいは、使用するプラスチックが硬質プラスチック材である場合は、上側部品とベース部品との間をスナップ嵌めによって結合することも可能である。後者のオプションは、又、上側部品とベースとを洗浄のために定期的に脱着することを可能にする。
【００４８】
大抵の用例において、アクチュエータ表面に所要の強度を与え、２つの部品をスナップ嵌め又は溶接によって結合することを可能にするるために剛性材料から形成することが必要とされることがある。そのような場合は、デバイス本体の変形自在部分は、所定の最小限閾値圧力を印加されたときのみ変形することになり、それにより、このデバイスのポンプ作用を在来のポンプ作用ノズルデバイスのオン・オフ動作により近いものとする。ただし、ある種の用例においては、可撓性材料の方が好ましい場合がある。
【００４９】
デバイス本体の、弾性変形するように構成された部分は、圧力が印加されたとき弾性的に変形してチャンバーを圧縮させ、次いで、印加圧力が除去されたとき初期弾性偏倚形状に復帰する硬質プラスチック材料の比較的薄肉の部片とすることができる。あるいは別法として、弾性変形するように構成する部分は、実質的に剛性の部分と、それを囲繞する弾性変形自在の部分とで構成することもできる。その場合、剛性部分に圧力を印加すると、弾性変形自在部分を変形させ、それによって剛性部分を変位させてチャンバーを圧縮することができる。例えば、剛性部分を囲繞する弾性変形自在部分は、ベロー（蛇腹）に類似したものとすることができる。即ち、硬質プラスチックの多数の折りひだから成る変形自在側壁によって剛性部分を囲繞し、剛性部分に圧力を加えると、側壁のひだが弾性的に圧縮されてチャンバーの容積を縮小させる構成とすることができる。
【００５０】
しかしながら、多くの場合、出口の出口通路を画定する衝接表面は、硬質プラスチック材料で形成することが好ましい。この目的のためにも可撓性又は弾性変形自在材料を用いることができるが、一般には、何らかのスプレー改変機構を設ける場合、それを剛性材料で正確に形成することが必要とされるので、可撓性又は弾性変形自在材料の使用はそれほど好ましくない。従って、本発明の幾つかの実施形態においは、前記２つの部品のうち、出口とチャンバーを画定する一方の部品は、２種類の材料、即ち、出口通路と出口オリフィスを画定する衝接表面を形成する剛性材料と、チャンバーを画定する弾性変形自在材料から形成することができる。
【００５１】
出口弁
最適の機能を得るためには、チャンバーの出口に一方弁を設けるか、チャンバーの出口が一方弁として機能するように構成することが必要である。一方弁は、（本体の弾性変形自在部分がその初期弾性偏倚形状から変位されることによって惹起される内部チャンバーの容積が減小されることの結果として）チャンバー内に所定の最小限閾値圧力が得られたときにのみチャンバー内に貯留されている製品を出口を通して分配供給することができ、その他のときは常時チャンバーの出口を閉鎖して気密シールを設定することができる。チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値圧力より低いときは、弁が閉じているので、デバイス本体の弾性変形自在部分への印加圧力が解放されてチャンバーの弾性変形自在壁がその初期弾性偏倚形状を取り戻すにつれてチャンバーの容積が増大しても、出口を通してチャンバー内へ空気を吸引するのを防止する。
【００５２】
気密シールを設定することができる任意の適当な一方弁組立体を出口に設けることができるが、一方弁はノズルデバイス本体の構成部品によって形成することが好ましい。極めて好ましいのは、一方弁を出口通路を画定する対向する衝接表面の間に形成することである。
【００５３】
本発明のある種の実施形態においては、出口弁は、出口通路を画定する衝接表面のうちの一方の衝接表面をそれと対向する他方の衝接表面に圧接して出口通路の長手の一部分を閉鎖するように弾性的に偏倚させた構成とすることによって形成する。この場合、弁は、各チャンバー内の圧力が弾性的に偏倚された衝接表面を対向する衝接表面から離れる方向に変形させ、それによって各チャンバーからの流体を通す開放チャンネルを形成させるのに十分に増大したときにのみ解放し、流体をチャンバーから分配供給することができる。圧力が所定の最小限閾値より低下すると、弾性偏倚衝接表面がその初期弾性偏倚形状に復帰し、出口通路を閉鎖する。
【００５４】
本発明のある種の実施形態においては、前記弾性偏倚衝接表面を、デバイス本体の、チャンバーを画定する弾性変形自在部分と一体に形成することが、特に好ましい。
【００５５】
デバイス本体全体を硬質プラスチック材で形成する実施形態においては、弾性偏倚表面（例えば、硬質プラスチックの薄肉部片）によって示される抵抗力が、デバイスの最適作動に必要とされる最小限圧力閾値を得るのに十分な弾性をもたらさない場合がある。そのような場合は、出口通路／出口弁に所要の強度及び抵抗力を付与するために、出口通路を横切って延長するプラスチックの厚肉リブを形成することができる。あるいは別法として、出口通路／出口弁の一部の上方に剛性の補強リブを設けてもよい。
【００５６】
別の好ましい実施形態では、出口弁又は事前圧縮弁は、出口通路を閉鎖し、シール（密封）するために前記衝接表面の一方に出口通路を横切って延長する弾性変形自在部材を形成することによって構成することができる。この弾性変形自在部材は、その両端縁の一方だけをノズルデバイスに取り付けられ、他方の端縁（好ましくは、一方の端縁と対向する端縁）はデバイスに取り付けずに自由にしておく。この自由端は、チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値を超えると、変位するように構成される。自由端は、チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値より低下すると、出口チャンネル（出口通路）の表面に衝接して該衝接表面との間にシールを設定する。しかしながら、圧力が所定の最小限閾値を超えると、弾性変形自在部材の自由端は、チャンネルの衝接表面から離され、チャンバー内に存在する流体を出口へ通すことができる開口を形成する。弾性変形自在部材は、出口チャンネル又は通路の長手に沿って形成された室内に配置することが好ましい。最小限閾値より低い圧力下において弾性変形自在部材の自由端と協同してシールを設定する前記衝接表面は、該自由端と接触する点をテーパー又は傾斜面とすることが極めて好ましい。それによって、点シール接触を設定し、はるかに効果的なシールが得られる。もちろん、衝接表面のテーパー又は傾斜度は、チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値より低下したときは弾性変形自在部材の自由端が傾斜面に接触するが、圧力が所定の最小限閾値を超えたときは弾性変形自在部材の自由端が該傾斜面から離れて拡開するように、設定しなければならない。
【００５７】
あるいは別法として、出口弁は、対向する衝接表面に接触して出口通路を閉鎖しシールする、ベース部品と上側部品のうちのどちらか一方の部品の衝接表面に形成された柱状体又はプラグ（栓）とすることができる。この柱状体又はプラグは、チャンバー内の圧力が所定の閾値を超えたとき、流体を出口を通して流出させることができる開口を画定するように変形されうるように、ベース部品又は上側部品の変形自在部分に取り付けられる。
【００５８】
出口弁を開放するためにチャンバー内に醸成しなければならない前記所定の最小限圧力の値は、対象とする用例に応じて決定される。例えば適当な弾性変形自在材料を選択することによって、あるいは、弾性変形自在の表面を形成する態様（例えば、補強うね（隆起条）を含めるなど）によって、弾性変形自在の表面の特性を改変する方法は、当業者には明らかであろう。
【００５９】
入口弁
本体の弾性変形自在部分をその初期弾性偏倚形状からチャンバー内へ押し込み変位させることによってチャンバーが圧縮されたときにのみ流体が出口を通して吐出されるのを保証するためには、ノズルデバイスの入口のところ又は入口内に一方弁を設けることが必要である。そのための入口弁としては、任意の適当な入口弁を用いることができる。
【００６０】
入口弁は、（チャンバーを圧縮させるためにチャンバーの弾性変形自在部分に印加された圧力が解放され、該弾性変形自在部分がその初期弾性偏倚形状を取り戻すにつれてチャンバーの容積が増大するときと同様に）チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値圧力より低下したときにのみ開放して流体をチャンバー内へ流入させるように構成することができる。その場合、入口弁は、入口開口を覆うように配置された弾性変形自在のフラップから成るフラップ弁（羽打弁、蝶形弁）とすることができる。このフラップは、入口開口に圧接するように弾性的に偏倚させ、チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値圧力より低下したときにのみ変形して流体をチャンバー内へ流入させるように構成することが好ましい。それ以外のときは常時、入口は閉鎖されており、それによって、流体がチャンバーから入口へ流入するのを防止する。弾性変形自在のフラップは、本体の、チャンバーを画定する弾性変形自在部分の一体延長部分として形成することが特に好ましい。又、ベース部品が入口を画定し、上側部品が本体の弾性変形自在部分を形成する構成とすることが特に好ましい。従って、上側部品が、チャンバー内で該チャンバーへの入口開口を覆うように延在し、入口弁を構成する弾性変形自在フラップを含むものとすることが好ましい。
【００６１】
あるいは別法として、前記フラップは、入口開口に圧接するように弾性的に偏倚させるのではなく、入口開口を覆うように配設し、チャンバーが圧縮されてチャンバー内の圧力が増大したときにのみ入口に圧接されるように構成してもよい。
【００６２】
しかしながら、入口開口を覆うように弾性的に偏倚させたフラップ弁を単純に設けることには、いろいろな問題が随伴することがある。具体的にいえば、時間が経つにつれて、フラップ弁の素材の弾性限界を超えてしまうことがあり、その結果、フラップ弁が適正に機能しなくなる。この問題は、フラップが剛性材料の薄肉部片によって形成されている実施形態に特に当てはまるが、可撓性材料にも、剛性材料ほどではないが、当てはまる。この問題は、フラップが変形して弁を開放するときにも、又、チャンバーが圧縮されてフラップが変形されたことによっても起こりうる。その結果として、流体がチャンバーから入口を通って容器（流体源）内へ漏れ戻る（逆流する）ことがある。
【００６３】
これらの理由から、フラップ弁は、ある種の改変を施されたものとすることが好ましい。特に、入口にはその入口開口の周りを取り巻く隆起リップを形成し、弾性変形自在のフラップがその隆起リップに衝接して入口オリフィスの周りに密なシールを創生するように構成することが好ましい。リップは、フラップに対する良好な接触が得られることを保証する。リップが非常に小さい実施形態においては、適正なシールが設定されるのを保証するとともに、リップが損傷するのを防止するために、入口開口のどちらか一方又は両方の側に１つ又は複数の追加の支持リブを設けることが必要とされる場合もある。
【００６４】
更に好ましい特徴は、フラップの表面に突起又はプラグを形成することである。この突起又はプラグは、入口開口内へ短い距離だけ（僅かに）突入し、入口開口の側縁に衝接してシールの密封作用を更に高める。
【００６５】
又、チャンバーへの入口開口は、入口を通ってチャンバー内へ流入した流体がチャンバーの流体保持又は貯留領域内へ落下するように、チャンバー内の高い位置に配設することが好ましい。この構成は、入口開口をチャンバーの流体保持又は貯留領域から効果的に離隔させることによって流体が入口弁の頂面に長時間に亘って載っているのを防止し、それによって、時間が経つにつれて液体の漏れが起きる可能性を少なくする。
【００６６】
又、第２補強フラップ又は部材がそれと対向する前記弾性変形自在フラップ（主フラップ）の衝接表面に接触してそれを入口開口に密に衝接させるようにすることが好ましい。又、この第２補強フラップは、入口開口を覆う主フラップの垂直（上下）方向の圧力を最大限にするために、弾性変形自在フラップの対向表面に、該対向表面の、入口オリフィスを覆う部分のところ、又はそれに近いところで接触するように構成することが好ましい。この構成も、やはり、シールの完全性を維持するのを助成する。
【００６７】
ロック（錠）
このノズルデバイスには、又、流体が偶発的に分配供給されるのを防止するために錠止手段（ロック）を設けることができる。
【００６８】
ロックを設ける実施形態においては、ロックは、好ましくは、デバイス本体の一体部分とされ、本体に結合される別個部品とはされない。例えば、錠止手段は、本体（例えば、ベース部品又は上側部品）に一体的に結合されており、出口弁が解放するのを防止する位置へ枢動させることができる蝶着バー又は蝶着部材（ヒンジによって枢動自在に連結されたバー又は部材）とすることができる。
【００６９】
あるいは別法として、錠止手段は、トリガー型アクチュエータに組み入れることができる。例えば、トリガーが引かれるのを防止するためにデバイスの本体とトリガーハンドルの間に選択的に位置づけすることができる１つ又は複数の錠止タブを設けることができる。デバイスを使用可能状態にするためには、錠止タブをトリガー及び、又はデバイスの本体との係合から離脱させなければならない。例えば、錠止タブを解放するためには、錠止タブを内方へ押し込まなければならない構成とすることができる。ロックを子供では解放できないようにするために、ロックを解放するためには、まず最初に、トリガーをデバイスから離れる方向に押さなければならない構成とすることもできる。
【００７０】
空気逃し又は漏らし弁
このデバイスには、更に、容器の内部と外部環境との間に圧力差が生じたときはその圧力差を均衡化するために空気を通すことができる空気漏らし手段を設けることができる。ディスペンサーノズルと容器との間の結合部の隙間から単純に空気漏れが起こる場合があるが、それは、容器を逆さにしたり、振ったりした場合に空気漏れが生じるので、好ましくない。好ましい実施形態では、ディスペンサーノズルに、空気漏らし弁、即ち、空気が容器内へ流入するのは許すが、容器が逆さにされた場合でも、容器から流体が漏出するのを防止する一方弁を設けることができる。任意の適当な一方弁で十分であるが、この空気漏らし弁は、ディスペンサーの本体内に一体的に形成することが好ましく、より好ましくは、ディスペンサー本体の２つの部品の間に一体的に形成する。
【００７１】
極めて好ましくは、空気漏らし弁は、ディスペンサーノズルのチャンバーを画定する上側部品とベース部品の間に形成する。
【００７２】
好ましくは、空気漏らし弁は、デバイス本体によって画定され、流体源（容器）の内部を外部環境に接続するチャンネル内に配設された弁部材から成る。極めて好ましくは、弁部材は、チャンネルの側壁に接触してそれに密封係合し、液体が容器内から漏出するのを防止するように弾性的に偏倚されており、更に、容器内の圧力が外部圧力より少くとも最少限閾値量だけ低下したときは弾性的に変形し、あるいは、変位してチャンネルの側壁との密封係合から離脱して、空気を容器内へ流入（漏入）させることができる開口を画定するようになされる。容器の内外の圧力差が最小限閾値より低いレベルにまで低下すると、弁部材は、チャンネルを閉鎖する位置へ復帰する。
【００７３】
好ましくは、弁部材は、前記チャンネル内に突入するプランジャの形とし、チャンネルの側壁に衝接してシールを設定する外方延長壁を有するものとする。好ましくは、この外方延長壁は、更に、容器の内部に向かって傾斜したものとする。この構成は、弁部材に及ぼされる容器内の高い圧力が該壁をチャンネルの側壁に衝接した状態に維持させることを意味する。従って、シールの完全性が維持され、それによって、容器内の液体が空気漏らし弁を通って外部に漏出するのを防止する。反対に、容器内の圧力が外部圧力より少くとも最少限閾値量だけ低下したときは、弁部材の外方延長壁は、容器の側壁から離れるように撓まされ、空気を容器内へ流入させて内外の圧力差を均衡化又は減小させる。
【００７４】
前記プランジャは、前記空気漏らし弁内に少しでも残留物が溜まっていれば、その残留物を排斥するために弾性変形自在のドーム形部分が押圧されたとき、若干の動きをすることができる変形自在のベース又はフラップに取り付けることが特に好ましい。更に、空気漏らし弁内に可動（例えば、弾性変形自在の）素子を設けることは、該弁が使用中に詰まるのを防止する働きをするので好ましい。
【００７５】
本発明のある種の実施形態においては、又、容器が逆さにされたり、強く振られたとき、容器の内部に存在する液体が前記弁部材に大きい又は過度の力で接触するのを防止するために、デバイスの内表面に臨む前記雌管の開口を覆う防護カバーを設けることが好ましい。このカバーは、空気及び若干の流体が通るのを許すが、流体が前記プランジャのフレア（拡開）端によって形成されるシールに直接衝突するのを防止し、従って、シールが過度の力にさらされるのを防止する。
【００７６】
変型実施形態においては、前記空気漏らし弁の雄側（弁部材）ではなく、空気漏らし弁のチャンネル（雌側）を弾性変形自在とすることができる。この構成は、チャンネルの側壁が歪曲して空気を容器内に流入させることができるようにすることができる。
【００７７】
前記弁部材とチャンネルは、同じ材料で形成してもよく、異なる材料で形成してもよい。例えば、弁部材とチャンネルを両方とも半可撓性プラスチック材で形成してもよく、あるいは、雌素子（チャンネル）を硬質プラスチックで形成し、雄部品（弁部材）を弾性変形自在の材料で形成することもできる。
【００７８】
長時間容器内に収容されるある種の製品の場合、時間が経つにつれてボトル（容器）内にガスが溜まることに随伴する問題がある。その場合不可避的に起こる圧力の上昇を緩和するために、逃し弁が必要とされる。この目的のために、上述した空気漏らし弁は、前記チャンネルの側壁に１つ又は複数の細い溝を設けることによってガス逃し機能を追加的に果たすように改変することができる。この細い溝は、ガスを、弁部材とチャンネルの側壁との接触によって設定されるシールをバイパスしてゆっくりと容器から滲出させることができるが、液体（製品）の滲出を阻止するか、滲出できる液体の量を最少限にする。チャンネルの側壁に形成する溝は、容器内の圧力が増大し、プランジャに作用してそれを容器に対して外方へ変形させたときにのみ該溝が露出されるように、弁部材とチャンネルの側壁との接触点の外側に形成することが好ましい。過剰ガスが排除されたならば、プランジャは、溝を露出させない弾性偏倚位置に復帰する。この過程中、液体製品が失われることがない。
【００７９】
あるいは別法として、弁部材がチャンネルから変位され（押しのけられ）てガスを通すことができる開口を画定するように、弁部材が容器内のガス圧によって外方へ付勢されるように構成することができる。
【００８０】
シール
少くとも２つの構成部品から成る本発明の好ましい実施形態では、そのディスペンサーノズルから流体が漏出するのを防止するために、互いに結合された該少くとも２つの部品の間の接合部にシール（密封又は密封材）を設定することが好ましい。任意の適当なシールを用いることができる。例えば、前記２つの部品を互いに溶接接合してもよく、あるいは、一方の部品を他方の部品に密封係合状態にスナップ嵌めするように構成してもよく、あるいは又、一方の部品の外周にフランジを形成し、そのフランジを他方の部品の上面の周りに密着嵌合させて該上面との間にシールを形成するようにしてもよい。
【００８１】
シールは、前記少くとも２つの部品のうちの一方の部品の衝接表面に形成された雄突起と、他方の部品の対向衝接表面に形成された、該突起に対応する雌溝とから成り、両部品が結合されたとき、雄突起が雌溝に密封係合する構成とすることが好ましい。
【００８２】
シールは、チャンバー内及び、又は出口通路のどの位置から漏出した流体も前記２つの構成部品の間の接合部から滲出することがないように、チャンバー及び出口通路の側壁の全周に亙って形成することが好ましい。
【００８３】
出口通路を有するある種の実施形態においては、前記突起部材が、該出口通路を横切って延長し、出口弁の弾性変形自在の弁部材を構成するようにすることができる。突起部材のこの部分（弁部材を構成する部分）は、通常、弁部材としての機能を達成するための所要の弾性が得られるように比較的薄肉とされる。
【００８４】
本発明のある種の実施形態においては、雄突起は、溝にスナップ嵌合するように形成してもよく、あるいは、プラグ（栓）が流しの穴にはまりこむのと同様の態様で溝内に抵抗嵌合するように形成してもよい。
【００８５】
浸漬チューブ
大抵の場合、ノズルと一体に浸漬チューブが形成される。あるいは、ディスペンサーの本体に、別個の浸漬管を嵌めることができる凹所を設けることができる。浸漬チューブは、使用中容器内の深部から流体を吸い上げるためのものであり、ほとんどあらゆる場合に設けられる。
【００８６】
あるいは別法として、ある種の容器、特に、にかわびん、香水びん、鼻腔スプレー等の小容量容器の場合は、浸漬チューブを設けないことが望ましい場合がある。なぜなら、使用においてディスペンサーノズル自体を容器内に突入させて、容器内の製品をノズル内に吸引することができるからである。あるいは、ディスペンサーノズルに液体を入れる（呼び水を差す）のを容易にするために容器を逆さにしてもよいからである。あるいは別法として、ノズルデバイスにその一体部分として流体画室を設け、その流体画室から浸漬チューブを介さずに直接ノズルの入口に流体を吸入することができるように構成することもできる。
【００８７】
内部チャンバー
ノズルデバイスのチャンバーは、任意の形とすることができるが、ドームの寸法及び形状は、特定のノズルデバイス及び対象とする用例に適合するように選定されることはいうまでもない。同様に、チャンバーが圧縮されたときチャンバー内に存在する流体の全部が放出されるようにしてもよく、あるいは、チャンバー内の流体の一部分だけが放出されるようにしてもよい。これも、やはり、対象とする用例に依存して決められる。
【００８８】
本発明のある種の好ましい実施形態においては、チャンバーは、デバイス本体の弾性的に変形自在のほぼドーム形の部分によって画定される。好ましくは、ドーム形部分は、操作者がそれを弾性的に変形させるために圧力を加えるのにアクセスし易いように、本体の上面に形成される。ドーム形チャンバーの１つの問題となりうる要素は、操作者がそれを圧縮したとき、若干のデッドスペースがチャンバー内に生じることであり、ある種の用例にとっては、デッドスペースを最小限にするか、事実上無視しうる程度にすることが好ましい。この特性を達成するために、チャンバーの弾性変形自在部分を該チャンバーを画定する対向壁に接触させ、それによってチャンバー内に存在する内容物の全部を放出させるようにチャンバーの弾性変形自在部分を押し下げる（へこます）ことができる扁平ドーム又はその他の形状のチャンバーが、一般には好ましいことが認められた。このような理由から、扁平ドームは、チャンバーを圧縮してその中に貯留されている流体の分配供給を始動させるために必要とされる内方への押し込み度合を小さくするので、特に好ましい。又、扁平ドームは、チャンバーを初期使用のために準備する（ポンプに呼び水を差すことと同義）のに必要とされる押下げ動作の回数をも少なくする。
【００８９】
ある種のケースでは、デバイス本体の、チャンバーを画定する弾性変形自在部分が、一旦変形した後、元の弾性偏倚形状を保持するのにはその弾性が十分でない場合がある。例えば、それは、対象とする流体が高い粘性を有しており、従って、入口を通してチャンバー内へ吸入されるのに抵抗して流入し難い場合である。そのようなケースでは、チャンバー内に１つ又は複数の弾性変形自在の柱状体を配置することによって余分の弾性を付与することができる。これらの弾性変形自在の柱状体は、チャンバーが圧縮されたときは屈曲し、チャンバーへの印加圧力が解除されたときはデバイス本体の変形された部分をその元の弾性偏倚形状へ押し戻す働きをする。あるいは別法として、１つ又は複数のプラスチックの厚肉リブを弾性変形自在部分の縁から該部分の中央に向かって延設させてもよい。これらのリブは、デバイス本体の弾性変形自在部分に圧力が印加されたときは圧縮し、印加圧力が解除されたときはデバイス本体の弾性変形自在部分をその初期弾性偏倚形状へ押し戻すこと、即ち、実効上、板ばねとして機能することによって弾性変形自在部分の弾性を増大させる。
【００９０】
更に別の変型例は、チャンバー内にばね又は他のタイプの弾性手段を設けることである。上述した実施形態の場合と同様に、ばねは、チャンバーの壁が変形されたときは圧縮し、印加圧力が除去されたときはデバイス本体の変形された部分をその元の弾性偏倚形状に復帰するように付勢し、それによって、圧縮されたチャンバーをその元の「非圧縮形状」に戻るように付勢する。
【００９１】
容器との一体形成
大抵の場合、ノズルデバイスは、何らかの適当な手段、例えば、スナップ嵌め、螺合（ねじ山結合）によって容器に嵌合されるように構成される。しかしながら、ある場合には、ノズルデバイスは、容器内にその一体部分として組み込むことができる。例えば、ノズルデバイスは、剛性の容器又はバッグ等のいろいろな形態のプラスチック容器と一体的に成形することができる。それが可能なのは、ノズルデバイスは単一の材料で成形することが好ましく、従って、同じ又は同様な適合性のある材料から製造される容器と一体に成形することができるからである。
【００９２】
本発明の第２側面によれば、使用において容器内に貯留された流体をポンプ作用ノズルデバイスを通して分配供給することができるように、上述したようなポンプ作用ノズルデバイスを開口部に嵌合させた容器が提供される。
【００９３】
本発明の第３側面によれば、使用において容器内に貯留された流体をポンプ作用ノズルデバイスを通して分配供給することができるように、上述したようなポンプ作用ノズルデバイスを一体的に形成した容器が提供される。
【００９４】
本発明の第４側面によれば、容器に貯留された流体を使用においてノズルを通して分配供給することができるようになされたポンプ作用ノズルデバイスであって、内部チャンバーを画定する本体を有し、該チャンバーは、該チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該チャンバー内に存在する流体を該ノズルから吐出することができる出口を有し、該入口は、該チャンバー内の圧力が、該ノズルデバイスが取り付けられている前記容器の内の圧力より少くとも所定の最少限閾値量だけ低下したとき流体を該入口を通して該チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、該出口は、該チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも最少限の閾値量だけ超えたときにのみ流体を該チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、前記チャンバーを画定する前記本体の少くとも一部分は、
（ｉ）弾性的に偏倚された初期位置から圧力の印加に応答して膨張又は変形した位置に変位され、それによって、該本体の該一部分が該初期位置から該膨張又は変形した位置へ変形されるにつれて該本体の該一部分によって画定される前記チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口弁を通して流出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記初期位置に復帰し、それによって、流体が前記入口弁を通して前記チャンバー内へ吸入されるように前記チャンバーの容積を増大させ、該チャンバー内の圧力を低下させるように構成されており、
該ノズルデバイスは、更に、トリガー型アクチュエータを有し、操作者が引くことができるトリガーハンドルと、該トリガーハンドルが引かれると、前記本体の前記一部分に係合してそれを前記弾性的に偏倚された初期位置から変位させるようになされた係合部分とから成ることを特徴とするポンプ作用ノズルデバイスを提供する。
【００９５】
好ましくは、ノズルデバイスは、上述した構成とされる。
【００９６】
更に、前記チャンバーの容積を減小させ、それによって該チャンバー内の流体を前記出口弁を通して流出させるように変位させることができる前記デバイス本体の前記一部分は、ピストンチャンネル内に装着されたピストンであることが好ましい。ピストンチャンネルは、チャンバー全体を構成するものとしてもよく、あるいは、チャンバーの一部分だけを構成するものとしてもよい。
【００９７】
このノズルデバイスは、ピストンをその初期位置から内方へ変位させ（押しやり）、その後、その初期位置を回復させるための手段を備えていることが好ましい。それは、所望に応じてピストンを変位させるために操作することができる任意の適当な手段、例えば、ピストンに連結されたトリガー又は覆いキャップであってよい。トリガー型アクチュエータは、圧力を印加されていないときは、デバイス本体の前記一部分をその初期位置に保持するように弾性的に偏倚されていることが好ましい。
【００９８】
製造方法
本発明のノズルデバイスは、斯界において周知の任意の適当な技法によって製造することができる。
【００９９】
先に述べたように、本発明の好ましい実施形態は、デバイスの少くともチャンバーを、より好ましくは、チャンバーと出口の少くとも一部分を画定するように互いに嵌合する２つの部品（ベースと上側部品）を有する本体から成る。加えて、このデバイスは、トリガー型アクチュエータを含む。
【０１００】
本発明の更に別の側面によれば、少くとも２つの結合部品から成る本体と、トリガー型アクチュエータを有する、上述したようなノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記少くとも２つの部品と前記トリガー型アクチュエータを成形する工程と、
（ii）前記本体の前記少くとも２つの部品を互いに結合して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記トリガー型アクチュエータを前記ノズルデバイスの本体に嵌着させる工程と、
から成る方法が提供される。
【０１０１】
前記本体の各部品は、それぞれ別個の部品とすることができ、その場合、それらの構成部品は、最初にそれぞれ別個に形成しておき、次いで、それらを組み合わせてノズルを形成する。各構成部品は、同じ材料で形成してもよく、異なる材料で形成してもよい。
【０１０２】
あるいは別法として、そしてより好ましくは、本体の２つの部品、又は、本体のどちらか一方の部品と、トリガー型アクチュエータとは、互いに一体的に形成し、屈曲又は折り曲げ自在の連結素子によって連結することができる。その場合、本体の２つの結合部品を１回の成形工程で形成し、次いでそれらを残りの部品と組み合わせてノズルデバイスを製造することができる。例えば、好ましい実施形態では、本体のベース部品と上側部品を一体的に形成し、それらを折り曲げ又は屈曲自在の連結素子によって相互に連結することができる。ベース部品と上側部品が形成されたならば、上側部品をベースの上に重ねるように折り返してベースに結合し、組み立てノズルデバイスを得ることができる。次いで、トリガー型アクチュエータを別個の部品としてノズルデバイスの本体に嵌着することができる。
【０１０３】
あるいは別法として、このノズルデバイスは、すべてが互いに一体的に形成され、折り曲げ又は屈曲自在の連結素子によって相互に連結された本体の２つの部品と、アクチュエータ部材から成る単一の構成部品から形成される。即ち、デバイス全体が、単一の材料から１回の成形工程で形成される。１回の成形工程によって形成されたならば、デバイスのチャンバーを形成する２つの部品を結合し、次いで、トリガー型アクチュエータをそれがデバイス本体の弾性変形自在部分（チャンバーを形成する部分）を横切って延長する所定位置に連結することができる。
【０１０４】
一体的に形成される構成部品は、同じ材料から１回の成形工程で形成することが好ましいことに留意されたい。
【０１０５】
あるいは別法として、このノズルデバイスは、本体の第１構成部品を形成し、次いでその第１構成部品の上に第２構成部品を成形するダブル射出成形法によって形成することができる。各部品は、同じ材料から成形してもよく、異なる材料から成形してもよい。先の実施形態の場合と同様に、トリガー型アクチュエータは、別個部品として後からノズルデバイスの本体に取り付けてもよく、あるいは、本体の部品の１つと一体的に形成してもよい。
【０１０６】
本体の２つの部品が結合されてデバイスの組み立て本体が形成されたならば、それらの２つの部品を結合状態に保持するためにそれらの部品の上に別のプラスチック材を被せ成形することができる。
【０１０７】
本発明の更に別の側面によれば、少くとも２つの結合部品から成る本体と、トリガー型アクチュエータを有する、上述したようなノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記少くとも２つの部品のうちの第１部品を第１加工工程において成形する工程と、
（ii）第２加工工程において前記本体の前記少くとも２つの部品のうちの第２部品を前記第１部品の上に被せ成形して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）トリガー型アクチュエータを該ノズルデバイスの本体に連結する工程と、
から成る方法が提供される。
【０１０８】
前記少くとも２つの部品は、同じ成形工具内でダブル射出成形法で成形することが好ましい。通常、前記第１部品は、ノズルデバイスのベース部品であり、前記第２部品は、上側部品である。
【０１０９】
本発明の更に別の側面によれば、少くとも２つの結合部品から成る本体と、トリガー型アクチュエータを有する、上述したようなノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の前記少くとも２つの部品のうちの第１部品を該少くとも２つの部品のうちの第２部品のためのベース又はフレームと一緒に成形する工程と、
（ii）前記ベース又はフレームの上に被せ成形して組み立てノズルデバイスの第２部品を形成する工程と、
から成る方法が提供される。
【０１１０】
前記第２部品のためのフレームは、前記被せ成形工程の前に前記ベースに嵌着することができる。
【０１１１】
あるいは別法として、前記被せ成形は、前記第２部品のための前記フレームを第１部品に嵌着させる前に行うことができる。
【０１１２】
前記被せ成形は、前記第１部品及び前記第２部品のためのフレームの材料と同じ材料で行ってもよく、あるいは、異なる材料としてもよい。
【０１１３】
前記ベースは、最初に、上側部品のためのフレーム支持体と一緒に硬質プラスチック材で成形することが特に好ましい。上側部品のためのフレームは、ヒンジ式又は折り曲げ自在の連結部材によってベースに連結することが好ましい。ヒンジ式又は折り曲げ自在の連結部材は、最終製品の組み立て段階で、フレームをベースの上に折り曲げてベースに嵌着させるのを可能にする。このフレームの上に、前記本体の、前記チャンバーを画定する弾性変形自在部分を構成する、該フレームと適合性のある可撓性弾性変形自在プラスチック材料を被せ成形する。この弾性変形自在プラスチック材料は、又、出口弁及び入口弁のための弾性変形自在弁部材をも構成することができる。又、それは、操作者がデバイスを握ったとき柔らかい手触り感触を与えるためにノズルの表面の他の部部を覆うようにすることもできる。上側部品のこの剛性フレームは、ベースとの連結点を構成する上側部品の外縁をも形成することができ、スプレーノズルの通路が設けられる実施形態においては、このフレームは、前記ベースに形成された下側衝接表面に接触して該スプレー通路と出口オリフィスを画定する上側衝接表面をも形成することができる。
【０１１４】
本発明の更に別の側面によれば、少くとも２つの結合部品から成る本体と、トリガー型アクチュエータを有する、上述したようなノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）第１加工工程において前記本体の前記少くとも２つの部品のうちの第１部品を該少くとも２つの部品のうちの第２部品のためのフレーム又はベースと一緒に成形する工程と、
（ii）前記本体のインサート部分を、前記本体の第２部品のフレームが前記本体の前記第１部品に結合されたとき該インサート部分が該フレーム内に保持されるように位置づけして、該インサート部分とフレームとで該本体の該第２部品を構成する工程と、
（iii）トリガー型アクチュエータをノズルデバイスの前記本体に結合する工程と、
から成る方法が提供される。
【０１１５】
本発明の更に別の側面によれば、少くとも２つの結合部品から成る本体とトリガー型アクチュエータを有し、該結合部品及びトリガー型アクチュエータが互いに移動自在とされるように該結合部品とトリガー型アクチュエータが連結素子によって互いに連結されている、上述したようなノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記各部品及びトリガー型アクチュエータを前記連結素子と一緒に１回の成形工程で成形する工程と、
（ii）前記本体の前記少くとも２つの部品を互いに係合する位置へ動かして該ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記トリガー型アクチュエータを動かして前記本体に係合させ、該ノズルデバイスを形成する工程と、
から成る方法が提供される。
【０１１６】
発泡剤
プラスチック材料と一緒に発泡剤を金型内に装入することが好ましい。発泡剤は、成形プラスチック内にいわゆる「ひけ」と称される現象が生じるのを防止する起泡を創出する。ひけの問題、及び、この問題に対処するために成形プラスチックの製造に発泡剤を使用することは、本出願人自身の国際特許公開ＷＯ０３／０４９９１６（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）に詳述されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１７】
以下に添付図を参照して、本発明の実施態様を例として説明する。
以下の説明では、各図を通して同様な部分は同様な符号で示される。
【０１１８】
図１Ａ及び１Ｂに示されたノズルデバイスは、折り曲げ自在の連結素子１０３によって互いに結合された２つの部品、即ちベース部品１０１と上側部品１０２とで形成された本体１００から成る。
【０１１９】
この本体１００は、１回の成形工程で単一の硬質プラスチック材から形成される。このデバイスは、図１Ａ及び１Ｂに示されるような形態に成形され、次いで、上側部品１０２が折り曲げ自在の連結素子１０３を中心として折り返され、ベース部品（以下、単に「ベース」とも称する）１０１に嵌着されて組み立てノズルデバイスを形成する。ベース１０１と上側部品１０２とが嵌め合わされると、上側部品１０２の下面の衝接部分又は表面１０２ａがベース１０１の上面の衝接部分又は表面１０１ａに衝接する。ベース部品１０１の上面の隆起部分１０１ｂが上側部品１０２の上面に形成された凹部１０２ｂに受容され、内部チャンバーを画定する。
【０１２０】
ベース１０１の隆起部分１０１ｂに形成された溝１０４は、組み立てられたノズルデバイスにおいて内部チャンバーから出口弁にまで通じる出口通路の始端部分を構成する。出口弁は、上側部品１０２の下面に形成された弾性変形自在のフラップ（出口弁部材）１０５と、それを受容する、ベースの対向する衝接表面１０１ａに形成された凹所１０６とで形成される。フラップ１０５は、ベースと上側部品が結合されると、溝１０４の端部を覆い、出口通路（流体流通路とも称する）を閉鎖するが、内部チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値を超えると、後述するように、弾性的に変形して溝１０４の端部から離れ、出口通路を開放する。又、フラップ１０５は、後述するように、うね状突条１１２の延長部分として形成される。
【０１２１】
流体流通路の残部は、ベース１０１の衝接表面１０１ａに形成された溝及び、又は凹所１０４ａ，１０４ｂ及び１０４ｃと、それらに対応して上側部品１０２の衝接表面１０２ａに形成された溝及び、又は凹所１０７ａ，１０７ｂ及び１０７ｃとが整合することによって画定される。部分１０４ｃと１０７ｃとは、互いに整合し、使用において出口通路を通る液体に回転流を誘起する円形渦巻室を形成する半円形の凹所である。液体は、この渦巻室から溝１０４ｄと１０７ｄとの整合によって形成される出口を通して吐出される。
【０１２２】
ベース１０１は、又、その隆起部分１０１ｂに形成された凹所１０８ａ内に配置された入口オリフィス１０８を画定する。入口弁は、上側部品１０２の下面に形成された弾性変形自在のフラップ１０９（入口弁部材）と、それを受容する、組み立てノズルデバイスの凹所１０８ａとで形成される。フラップ１０９は、常態では入口を閉鎖するように入口開口に圧接する位置へ弾性的に偏倚されている。フラップ１０９は、内部チャンバー内の圧力が、該ノズルデバイスが取り付けられている容器内の圧力より少くとも所定の最少限閾値量だけ低下すると、弾性的に変形して入口開口から離れ、流体をチャンバー内へ吸入させる。入口１０８の開口には、フラップ１０９が圧接してシールを設定するためのリップが形成されている。又、フラップ１０９がリップに過度の力を及ぼすのを防止するために支持リブ１０８ｂ，１０８ｃが設けられている。
【０１２３】
上側部品１０２の下面に形成された位置決め柱状体１１０ａ，１１０ｂは、ベースに形成された穴１１１ａ，１１１ｂ内に受容され、ベースと上側部品とを互いに密に衝接した状態に保持するのを助成する。更に、凹部１０２ｂの周りを囲繞するうね状突条１１２が、ベース１０１の上面に隆起部分１０１ｂの周りに形成された、対応する形状の溝１１３内に受容され、該溝と密封係合する。この突条１１２と溝１１３は、密に嵌合し、ベース１０１と上側部品１０２とを互いに密に衝接した状態に保持するのを助成する。この突条と溝は、又、流体がチャンバーから漏出し、上側部品とベースとの間から滲出するのを防止するシール（密封）を形成する。更に、突条１１２の延長部分１１２ａと溝１１３の延長部分１１３ａによって出口通路及び出口オリフィスをも囲繞するシールが形成される。
【０１２４】
本体１００は、又、上側部品１０２の下面に形成された弾性変形自在の弁部材１１５と、ノズルデバイスが組み立てられたとき、部材１１５受容する、ベースの衝接表面１０１ａに形成された開口１１６とから成る空気漏らし弁を含む。開口１１６は、変形自在の弁部材１１５と協同して、組み立てられたノズルデバイスの外部から容器内へ空気を流入させることができる通路を画定する。変形自在の弁部材１１５の先端は、ラッパ状拡開リムを有しており、該リムの縁が対応する開口１１６の内壁に衝接して気密シールを形成する。流体をノズルデバイスを通して放出した結果として容器内の圧力が減小すると、容器の内部と外部環境との間の圧力差により弁部材１１５の拡開リムを内方へ変形させ、それによって外部環境から容器内へ空気を流入させる。圧力差が均衡化されたならば、拡開リムは、その初期弾性偏倚形状に復帰し、それ以上の空気が開口１１６を通して流入するのを阻止する。又、容器が逆さにされた場合、容器内の製品は、変形自在の弁部材の拡開リムを通り抜けて漏出することはできないし、例えば容器を握り締めることなどによって圧力が加えられると、拡開リムを開口１１６の壁により強く衝接させることが理解されるであろう。
【０１２５】
変型実施形態として、空気漏らし弁は、穴内に配置されており、圧力差が生じたとき弾性変形して通路を開放し、空気を外部環境から容器内へ流入させることができる柱状体又はフラップとすることもできる。
【０１２６】
更なる変型例として、弾性変形自在の上側部品１０２に、開口１１６に類似した開口の上方に細いスリットを設けることができ、このスリットが、圧力差が生じたとき、開放するように構成することができる。
【０１２７】
更に別の変型例として、空気漏らし弁は、弾性変形自在の上側部品１０２により近接した部位に配置し、チャンバー内の内容物を吐出させるために弾性変形自在の上側部品１０２が下方に押圧されたとき、変形自在部材１１５が変形して弁開口を開放し、チャンバーの内外間に存在する圧力差を均衡化させるために空気をチャンバー内へ流入又はチャンバーから流出させるように構成することができる。
【０１２８】
使用において、操作者は、本体の、内部チャンバーを画定する弾性変形自在部分である、上側部品の部分１０２ｂの外表面を内方へ押し込む。上側部品のこの部分１０２ｂは、ベースの部分１０１ｂの上面に衝接するまで容易に押し込むことができ、それによって、両者の間に画定される内部チャンバーを圧縮し、その内部の圧力を増大させる。チャンバー内の圧力が所定の最小限閾値を超えると、フラップ１０５がその弾性偏倚位置から変位されて（押しのけられて）液体を出口通路の残部を通して出口オリフィスへ通流させることができる開口を画定し、液体は出口オリフィスからスプレーの形で吐出される。チャンバー内の圧力が再び上記所定の最小限閾値より低下すると、直ちにフラップ１０５はその弾性偏倚形状に復帰し、チャンバーの容積が増大する。その結果、チャンバー内の圧力が低下し、入口弁のフラップ１０９が変位せしめられて容器から追加の液体を入口弁を通してチャンバー内へ吸入させる。
【０１２９】
流体をスプレーの形で分配供給するようになされたノズルデバイスの別の実施形態が図２に示されている。この例では、図示の便宜上、内部チャンバー２０１と出口通路２０２だけが示されている。入口は、図に示されていないが、実際には存在する。
【０１３０】
図２に示された実施形態は、硬質プラスチック材から製造されたベース部品１０１と、上側部品１０２とから成る。上側部品１０２は、硬質プラスチック材から形成された衝接表面部分１０２ａと、弾性変形自在材料から形成された弾性変形自在部分１０２ｂから成る。弾性変形自在部分１０２ｂは、ベース１０１の部分１０１ｂと協同して内部チャンバー２０１を画定する。ノズルデバイスのこの実施形態では、ベース１０１と上側部品１０２の部分１０２ａとを硬質プラスチック材から同じ成形工具内でダブル射出成形法によって形成することができ、次いで、部分１０２ｂを弾性変形自在のプラスチック材で部分１０２ａの上に成形する。次いで、ベース１０１と上側部品１０２を嵌合させて組み立てられたノズルデバイスを形成する。随意選択（オプション）として、部分１０２ａとベース１０１を同じ材料で成形し、それらを折り曲げ自在の連結素子によって相互に結合してもよい。
【０１３１】
図２に示された実施形態でも、やはり、出口弁は、上側部品１０２の下面に形成された弾性変形自在のフラップ（出口弁部材）１０５と、それを受容する、ベースの対向する衝接表面１０１ａに形成された凹所１０６とで構成される。凹所１０６の側壁１０６ａは斜面とされており、フラップ１０５は、傾斜側壁１０６ａの縁に衝接するように弾性的に偏倚されており、その下端に密なシールを形成するようになされている。
【０１３２】
フラップ１０５は、チャンバー２０１内の圧力が所定値に達すると、変位せしめられて側壁１０６ａから離れ、流体を通すことができる開口を形成する。流体は、出口弁から出口通路に沿って出口オリフィス（図示せず）にまで流れるが、その途中、互いに対向した衝接表面１０２ａと１０１ａに形成された整合凹所によって形成された膨張室２０４を通る。
【０１３３】
図３は、図２の実施形態の上側部品１０２とベース１０１を示す。図には示されていないが、やはりこの実施形態でも、上側部品１０２は、先の実施形態に関連して上述したように、入口弁を構成するようにベース１０１に形成された入口１０８と、それを覆う突出フラップ１０９を備えている。この実施形態では、上側部品１０２は、上述したように、弾性変形自在材料の部分１０２ｂと、それを囲繞する硬質プラスチック材のフレーム部分１０２ａとから成る。硬質プラスチック材のフレーム部分即ち衝接部分１０２ａは、図２に示されるようにベース１０１の衝接部分１０１ａに衝接して出口通路を画定する。図３から分かるように、出口通路２０２は、凹所３０１と３０２の整合によって形成される第１膨張室２０４と、凹所３０３と３０４の整合によって形成される第２出口室を含む。
【０１３４】
上側部品１０２とベース１０１との間の密な衝接を保証するために、上側部品１０２の衝接表面１０２ａに形成されたクリップ３０５が、ベース１０１の衝接表面１０１ａに形成された凹所又はキャビティに係合して上側部品とベースを位置ぎめし、しっかりと結合した状態に保持する。
【０１３５】
図１〜３に示されたポンプ作用ディスペンサーは、上面にほぼドーム形の凸部を有しており、チャンバーを圧縮してその中に貯留されている内容物を出口を通して吐出させるためにはドーム形凸部を押圧しなければならない。このような構造の１つの欠点となりうる問題は、操作者は指を使ってドームを内方へ押圧しなければならず、チャンバーを確実に完全に圧縮させて流体を出口を通して吐出させるためには指を正しい位置に位置づけしなければならないことである。又、ドームを十分に押圧するためには、比較的高い圧力が必要とされることも判明しており、それが更なる欠点ともなりうる。なぜなら、人は、慣用のポンプディスペンサーを操作する場合、例えば手のひらを用いたり、手の肘や前腕さえ用いるなど、手の指以外の異なる部分で押圧力を加えることがよくあるからである。このような場合、デバイスからの流体の吐出を始動するために例えば手のひらを用いてドームを十分に圧縮することは非常に難しい。
【０１３６】
図４Ａ、４Ｂに本発明の別の実施形態が示されている。図４Ａを参照して説明すると、このデバイスは、衝接部分１０１ａとチャンバー画定部分１０１ｂを有するベース１０１と、衝接部分１０２ａとチャンバー画定部分１０２ｂを有する上側部品１０２とから成り、上側部品１０２は、屈曲自在又は折り曲げ自在の連結素子１０３によってベース１０１に結合されている。
【０１３７】
上側部品１０２は、その衝接部分１０２ａがベース１０１の衝接部分１０１ａに接触するように連結素子１０３の周りに折り返すことができる。先に述べたように、溝１０４と１０７が整合して出口通路を画定し、凹所３０１及び３０２と凹所３０３及び３０４とがそれぞれ整合することによって該出口通路の長手に沿って２つの膨張室が形成される。これによって、吐出流体をスプレーとすることができ、この場合、流体が所望の特性（例えば、液滴サイズ、分散度等）を有するスプレーを創生するのに十分な力で出口通路及び膨張室を通して圧送されるように出口弁を開放して流体を吐出するのに要する圧力は、最小限の閾値圧力で十分である。突条１１２が対応する溝１１３内に係合することによってシールが形成され、フラップ１０９が入口１０８を覆って座着する弾性変形自在の弁部材を構成する。このデバイスは、又、図４Ａには示されていないが、図１Ａ、１Ｂに示されているような空気漏らし弁を有することが好ましい。
【０１３８】
トリガーハンドル４０１と、ハンドル４０１の平面に対して実質的に垂直をなす係合部分４０２から成るトリガー型アクチュエータ４００が、ベース１０１と一体的に形成されている。トリガー４００は、屈曲自在又は折り曲げ自在の連結素子４０３によってベース１０１に結合されている。連結素子４０３は、図４Ｂに示されるように係合部分４０２を上側部品１０２の弾性変形自在部分１０２ｂを横切って延在させ、ハンドル４０１をデバイスの前面に沿って下方に延長させるようにハンドル４０１を折り返すことを可能にする。トリガー４００は、慣用の態様で矢印４０５の方向に引かれたとき、連結素子４０３の周りに枢動することができるように構成されている。この枢動動作により、上側部品の表面（弾性変形自在部分１０２ｂ）１０２ｂをベースの対向する表面１０１ｂに向けて変形させ、それによって、チャンバーを圧縮して流体をデバイスの出口を通してスプレーの形で吐出させる。出口オリフィスから吐出された流体は、ハンドル４０１に形成された穴４０６を通り抜ける。トリガーを放すと、上側部品１０２の弾性変形自在部分１０２ｂは、その弾性的に偏倚された初期位置に復帰し、トリガーをその初期「非作動位置」へ押し戻す。
【０１３９】
図４Ａ、４Ｂの実施形態のデバイスは、図４Ａに示される形態に単一の構成部品として成形することができ、次いで、その上側部品を折り返してベースに嵌着させてデバイスの本体を形成し、次いで、トリガー型アクチュエータを折り返すことによって完成デバイスとして組み立てることができる。この構造は、デバイスの製造を容易にするので、即ち、単一のプラスチック材を用いて１回の成形操作で製造することができるので、一般的に好ましい。
【０１４０】
しかしながら、変型例として、トリガー４００と、ベース１０１と、上側部品１０２の衝接部分１０２ａは、すべて、単一の（同一の）材料（通常、硬質プラスチック材）から１回の成形工程で成形するが、上側部品１０２の弾性変形自在のチャンバー画定部分１０２ｂは、デバイスの上側部品に嵌め込むことができる、弾性変形自在材料から形成されたインサートとすることができる。より好ましくは、上側部品の弾性変形自在のチャンバー画定部分は、ダブル射出成形法で（即ち、第２の後続成形工程として）上側部品１０２の衝接部分１０２ａ上に被せ成形することができる。
【０１４１】
本発明の変型実施形態が、図５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂ及び７Ａ、７Ｂに示されている。図５Ａ、５Ｂは、この実施形態のベース部分１０１の透視図であり、図６Ａ、６Ｂは、上側部品１０２の透視図でり、図７Ａは、７Ｂは、ベース１０１に嵌着させることができるようになされたトリガー型アクチュエータの透視図である。
【０１４２】
図５Ａ、５Ｂを参照して説明すると、ベース１０１は、先の図に示されたのと同じ参照番号で示されているように、先の実施形態に関連して説明された幾つかの特徴を備えているが、ベース１０１が後部キャビティ５０１を有していることとと、入口１０８が、ベース１０１の上面の窪んだチャンバー画定凹部分１０１ｂに対して高い位置にあるという点で先の実施形態とは異なる。これらの、そしてその他の特徴の意義については後述する。
【０１４３】
図６Ａ、６Ｂを参照して説明すると、上側部品１０２は、図５Ａ、５Ｂに示されたベース１０１に嵌着させることができるように構成されている。上側部品１０２は、ベース上に置かれると、後部キャビティ５０１を除いてベース１０１の上面全体を覆う。
【０１４４】
先に述べたように、上側部品１０２がベース１０１に嵌着されると、ベース１０１の部分１０１ｂと上側部品１０２の弾性変形自在部分１０２ｂは、デバイスのチャンバーを画定する壁を構成する。しかしながら、この実施形態では、先に説明した実施形態とは異なり、部分１０１ｂと１０２ｂは、先の実施形態のものよりはるかに浅く、より扁平である。従って、上側部品１０２の部分１０２ｂによって形成される弾性変形自在壁を、それと対向するベース１０１の部分１０１ｂによって形成される壁に密着させるのに必要とされる弾性変形自在壁の変形量が少なくてすみ、それによって、チャンバーを圧縮させる操作を容易にすることができる。従って又、部分１０２ｂが変形された後に残留するデッドスペースを縮小し、デバイスの全体効率を高める。
【０１４５】
先に述べたように、上側部品１０２に形成された弾性変形自在のフラップ１０９は、入口開口１０８を囲繞する座部１０８ａ内に嵌合し、該開口に対して密シールを形成するように該開口に圧接するように弾性的に偏倚されている。入口開口１０８のリムの周りにリップが形成されており、該リップは、リングシールを形成する。レール１０８ｂ，１０８ｃは、リップに過度の圧力が及ぼされるのを防止する。入口１０８が凹部分１０１ｂに対して高い位置にあることは、又、使用中チャンバー内の液体がフラップ弁部材１０９上に直接載ることがないようにする働きをし、それによって、フラップ弁部材を通して流体漏れが生じるおそれを少なくすることができる。
【０１４６】
上側部品１０２とベース部品１０１が互いに衝接されると、上側部品１０２の衝接表面１０２ａがベース１０１の衝接表面１０１ａに接触する。衝接表面１０１ａと１０２ａに形成された互いに対応する溝及び凹所が互いに整合して流体をチャンバーから出口オリフィスへ通すことができる出口通路を画定する。出口オリフィスは、衝接表面１０１ａと１０２ａの縁のところで整合する溝によって形成される。
【０１４７】
上側部品１０２の下面には、弾性変形自在部材１１５が突設されており、図１Ａ、１Ｂを参照して先に述べたように、上側部品と下側部品（ベース部品）が衝接されると、弾性変形自在部材１１５がベース１０１の開口１０６に受容されて空気漏らし弁を構成する。
【０１４８】
上側部品１０２は、屈曲自在又は折り曲げ自在の連結素子１０３によってベース１０１に結合される。連結素子即ちヒンジ継手又はブリッジ部材１０３は、プラスチックの薄肉セクション（部片）で形成されており、上側部品１０２をベース１０１と係合する位置へ旋回又は枢動させ、不要のときは係合位置から外れた位置へ旋回させることを可能にする。ヒンジ継手は屈曲されるとその固有の弾性により２つの衝接表面１０１ａと１０２ａを引き離そうとする作用を有するが、それを防止するために、ブリッジ部材は、上側部品と下側部品を衝接させるために折り返されたとき伸長するように構成することが好ましい。この伸長は、ヒンジ連結素子に予備張力を付与するので、２つの衝接表面を引き離そうとするのではなく、それらを互いに引きつける働きをする。
【０１４９】
図７Ａ及び７Ｂは、図６Ａ、６Ｂに示された上側部品１０２を図５Ａ、５Ｂに示されたベース１０１に結合させることによって形成されたノズルデバイスの本体に嵌着させることができるようになされたトリガー型アクチュエータ４００を示す透視図である。
【０１５０】
先の実施形態の場合と同様に、トリガー型アクチュエータ４００は、ハンドル部分４０１に対して実質的に垂直に配設された係合部分４０２を有する。このトリガー型アクチュエータ４００は、又、突起７０２，７０３，７０４を形成された取り付け部分７０１を有する。取り付け部分７０１は、トリガー４００をベース１０１の後部キャビティ５０１にｋつごうすることを可能にし、その際、突起７０２，７０３，７０４は、トリガー４００をベース１０１に係合させ、保持する働きをする。
【０１５１】
トリガーの係合部分は、所定位置に置かれると、先の実施形態の場合と同様に、本体の弾性変形自在部分を横切って延在し、ハンドルは、デバイスの前面（即ち、流体を吐出させる出口を有する面）を覆って下方に延長する。
【０１５２】
図４Ａ、４Ｂに示された先の実施形態の１つの欠点は、トリガー４００がデバイスの頂部の後端のヒンジ連結素子４０３を中心として枢動する。このことは、デバイスからの流体の吐出を始動するためにトリガー操作をするためにはトリガーを内方、かつ、下方に引かなければならないことを意味する。これに対して、図５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂ及び７Ａ、７Ｂに示された変型実施形態は、トリガー型アクチュエータの取り付け部分７０１と係合部分４０２との間、即ち、デバイスの頂部の一端にではなく、デバイスの頂部の長手両端の間に位置するビーム４０３を中心として枢動するように構成されている。ピボット（枢動点）は、デバイスの頂部の中間領域又はその近傍に形成することが極めて好ましい。
【０１５３】
図７Ａ、７Ｂに示されたトリガー４００の１つの利点は、上述したようにチャンバーの弾性変形自在部分１０２ｂを圧縮してチャンバー内に貯留されている流体を出口を通して吐出させるには、下方に延長したハンドル部分４０１を慣用の態様でディスペンサーデバイスの本体の方に向かって単に引けばよいことであることが認められた。即ち、出口を通しての流体の放出をトリガーするのに、ハンドル部分をデバイスの本体の方に向かってだけでなく、同時に下方へも引く必要がないことである。
【０１５４】
図８は、本発明の更に別の変型実施形態を示す。この実施形態は、上側部品１０２とベース１０１のドーム形凹部１０２ｂ，１０１ｂによって形成された２つのチャンバーを有する点を除いては、図４Ａ、４Ｂに示されたものと類似している。各チャンバーは、独自の入口１０８と、フラップ突起１０９によって形成された独自のフラップ弁部材を備えている。この構成は、同じ容器内の異なる画室から２つの別々の流体をノズルデバイス内へ吸入することを可能にする。図４Ａ、４Ｂの実施形態の場合と同様に、出口通路は、表面１０２ａと１０１ａの衝接によって形成される。即ち、各衝接表面１０２ａ，１０１ａは、互いに衝接されたとき、各チャンバーから出口オリフィスへ通じる通路を覚醒する凹所３０１，３０２，３０３，３０４及び溝を備えている。使用において、一方のチャンバーからの流体は、第１膨張室を通り、第２膨張室において他方のチャンバーからの流体と混合した後、デバイスの出口オリフィスを通して吐出される。更に、それぞれのチャンバーが圧縮されてチャンバー内の圧力が所要の値に達したときにのみ流体が出口通路を通るようにするために、各チャンバーからの出口通路網の前に出口弁が設けられている。
【０１５５】
この実施形態のトリガー型アクチュエータ４００は、図４Ａ、４Ｂに示されたものと実質的に同じであるが、唯一の改変は、トリガーハンドル４０１が引かれたとき各チャンバーの弾性変形自在部分１０２ｂを変形させるために２つの係合突起８０１，８０２が設けられていることである。
【０１５６】
図９Ａ〜９Ｇは、本発明の更なる変型実施形態を示す。この実施形態は、使用においてデバイスから２つの別々の流体を吐出することができるように、１つのチャンバーではなく、２つのチャンバーを有する点を除いては、図５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂ及び７Ａ、７Ｂの実施形態と多くの点で同じである。しかしながら、この実施形態においては、図８に示された実施形態とは異なり、各チャンバーから吐出された流体は、出口通路内で混合せず、それぞれ別個の出口通路及び出口オリフィスを通して吐出される。
【０１５７】
その他の特徴は、他の実施形態のものと同等であることは、同じ参照ｂんごうが用いられていることから理解されるであろう。
【０１５８】
この実施形態のもう１つの相違点は、デバイス全体が、図９Ｃ、９Ｄに示されるように、単一の構成部品として成形され、ベース１０１と、折り曲げ又は屈曲自在の連結素子１０３によってベース１０１に結合された上側部品１０２と、折り曲げ又は屈曲自在の連結素子４０３によってベース１０１に結合されたトリガー型アクチュエータ４００とから成り、互いに結合されて組み立てノズルデバイスを構成することである。
【０１５９】
この実施形態の更にもう１つの相違点は、デバイスの偶発的作動を防止するためにトリガーハンドル４０１とベース１０１の間に選択的に進退させることができる錠止（ロック）タブ４１０がトリガーハンドルに設けられているることである。ロックを外すには、トリガーを引いたときトリガーがタブ４１０を乗り越えて摺動することができるように、タブ４１０を内方へ押せばよい。又、このロックは、それをチャイルドプルーフにする（子供では開けられない、又は子供にとって安全なものとする）ために、操作者は、錠止タブを内方へ押し込むためには、先ず最初にハンドル４０１を前方へ変位させなければならない構成とすることができる。かくして、ロックを外すには、２つの操作の協同が必要とされる。
【０１６０】
図１０は、ベース１０１と、上側部品１０２と、ベース１０１と一体的に形成されたトリガー型アクチュエータ４００とから成る本発明の更に別の変型実施形態を示す。この実施形態では、先の実施形態とは異なり、上側部品１０２のチャンバー画定部分は、弾性的に変形自在とされず、ピストン１００２を摺動自在に装着するピストンシリンダ１００１を画定する。ピストン１００２は、トリガー型アクチュエータ４００の係合部分４０２に連結され、図１０に示される部分において弾性的に偏倚されている。トリガーハンドル４０１を引くと、ピストン１００２が下方に変位され、それによって、チャンバー２０１の容積を縮小させてチャンバー内の流体を出口通路２０２を通して吐出させる。トリガーハンドル４０１を放すと、ピストン１００２は、その弾性偏倚位置に復帰し、追加の流体が入口を通してチャンバー２０１内へ吸入される。
【０１６１】
図１０に示された実施形態は、又、先の各実施形態に関連して説明したシール、空気漏らし弁、出口弁及び入口弁を備えていることが好ましい。
【０１６２】
添付図に示された実施形態に関連して記述された本発明の説明は、例として述べられたものであり、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】図１Ａは、２つの構成部品で形成された本体から成り、流体をスプレーの形で分配供給するようになされたノズルデバイスの一実施形態の透視図である。  図１Ｂは、図１Ａに示されたデバイスの別の角度からみた透視図である。
【図２】図２は、２つの構成部品で形成された本体から成り、流体をスプレーの形で分配供給するようになされたノズルデバイスの変型実施形態の概略断面図である。
【図３】図３は、図１に示されたデバイスの上側部品１０２の透視図である。
【図４】図４Ａは、本発明によるノズルデバイスの一実施形態を分解された状態で示す透視図である。  図４Ｂは、図４Ａに示されるノズルデバイスの組み立てられた状態の断面図である。
【図５】図５Ａは、本発明の変型実施形態のベース部分１０１の透視図である。  図５Ｂは、図５Ａに示されたベース部分の別の角度からみた透視図である。
【図６】図６Ａは、図５Ａ、図５Ｂに示されたベース部分１０１に嵌着させることができるようになされた上側部品１０２の透視図である。  図６Ｂは、図６Ａに示された上側部品の別の角度からみた透視図である。
【図７】図７Ａは、図５Ａ、図５Ｂに示されたベース１０１に嵌着させることができるようになされたトリガー型アクチュエータの透視図である。  図７Ｂは、図７Ａに示されたトリガー型アクチュエータの別の角度からみた透視図である。
【図８】図８は、本発明の第３側面によるノズルデバイスの一実施形態を分解された状態で示す透視図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、本発明の変型実施形態によるノズルデバイスの透視図である。  図２Ｃ、２Ｄ及び２Ｅは、図２Ａ及び２Ｂに示されたノズルデバイスの透視図であり、内部機構を示すために構成部品を分離して示す。  図２Ｆ及び２Ｇは、図２Ｃに示されたノズルデバイスの一部分を示す拡大透視図である。
【図１０】図１０は、本発明の別の実施形態の断面図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１００  本体
１０１  ベース部分、ベース
１０１ａ  衝接表面、衝接部分
１０１ｂ  隆起部分、チャンバー画定凹部分、チャンバー画定部分、ドーム形凹部、凹部          分
１０２  上側部品
１０２ａ  衝接表面、衝接部分、フレーム部分
１０２ｂ  チャンバー画定部分、凹部、弾性変形自在部分
１０３  連結素子、ブリッジ部材
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ  凹所、溝
１０５  フラップ
１０６ａ  傾斜側壁、側壁
１０６  凹所、開口
１０７ａ，１０７ｂ  凹所
１０８ｂ，１０８ｃ  レール
１０８  入口オリフィス、入口開口、入口
１０８ａ  凹所、座部
１０８ｂ，１０８ｃ  支持リブ
１０９  フラップ、フラップ弁部材、フラップ突起
１１０ａ，１１０ｂ  柱状体
１１１ａ，１１１ｂ  穴
１１２  突条１１２ａ  延長部分
１１３  溝
１１３ａ  延長部分
１１５  弾性変形自在部材、変形自在部材、弁部材
１１６  開口
２０１  内部チャンバー、チャンバー
２０２  出口通路
２０４  膨張室
３０１，３０２，３０３，３０４  凹所
３０５  クリップ
４００  トリガー、トリガー型アクチュエータ
４０１  トリガーハンドル、ハンドル部分
４０２  係合部分
４０３  ビーム、ヒンジ連結素子、連結素子
４０６  穴
４１０  タブ
５０１  後部キャビティ
７０１  部分
７０２，７０３，７０４  突起
８０１，８０２  係合突起
１００１  ピストンシリンダ
１００２  ピストン／出口通路
2006517861.tif 000003
2006517861.tif 000004
【図２】
2006517861.tif 000005
【図３】
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【図８】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に貯蔵された液体を分配供給することができるようにこの容器の開口部に適合させたポンプ作用ノズルデバイスであって、内部チャンバーを画定する本体を有し、該デバイスは、該チャンバー内へ流体を吸入することができる入口と、該チャンバー内に存在する流体を該デバイスから吐出することができる出口を有し、該出口は出口オリフィスおよびこの出口オリフィスと該チャンバーとをつなぐ通路から成り、該デバイスは、前記チャンバー内の圧力が該デバイスが装着されている前記容器の内部の圧力より少くとも所定の最少限の閾値量だけ低下したときにのみ、流体を該入口を通して該チャンバー内へ流入させることができるようになされた入口弁を含み、該デバイスは、前記チャンバー内の圧力が該出口のところの外部圧力より少くとも所定の最少限の閾値量だけ超えたときにのみ、流体を該チャンバーから流出させて該ノズルから吐出させることができるようになされた出口弁を含み、前記本体は、それらの間に前記内部チャンバーと出口通路の少くとも一部分を画定する２つの部品を含み、該チャンバーを画定する前記本体の該２つの部品のうちの第１部品の少くとも一部分は、
（i）弾性的に偏倚された初期形状から圧力の印加に応答して膨張又は変形した形状に弾性的に変形し、それによって、該本体の該部分が該初期形状から該膨張又は変形した形状に変形されるにつれて該本体の該部分によって画定される前記チャンバーの容積が減小し、その容積の減小によって該チャンバー内の圧力を増大させ、流体を前記出口を通して吐出させるように構成されており、
（ii）その後、前記印加された圧力が除去されると、前記弾性的に偏倚された初期形状に復帰し、それによって、前記チャンバーの容積を増大させ、流体が前記入口弁を通して該チャンバー内へ吸入されるように構成されており、
前記本体の前記第１部品の前記変形自在部分は、その弾性的に偏倚された初期形状にあるときは非平坦な形状であり、該本体の前記２つの部品のうちの第２部品は、該第１部品の該変形自在部分と協同して前記内部チャンバーを画定する非平坦な領域を有し、該ノズルデバイスは、更に、操作者によって引かれると該デバイスを始動させるようになされているトリガーハンドルと、該トリガーハンドルが引かれたとき、該変形自在部分に係合してそれをその弾性偏倚位置から前記本体の前記第２部品の前記非平坦な領域に向かって変形させるように構成された係合部分とから成るトリガー型アクチュエータを含むことを特徴とするポンプ作用ノズルデバイス。
【請求項２】
前記トリガーハンドルは、前記本体の上面より高い位置にある該ノズルデバイスの上面に枢動自在に連結されており、該トリガーハンドルが操作されたとき前記弾性変形自在部分を弾性的に変形又は変位させるために該弾性変形自在部分を横切って延在し該部分にのりかかっている第１部分と、該デバイスの前記本体の前面を覆って下方に延長した、手操作のための第２部分を有し、該トリガー型アクチュエータは、該トリガーハンドルが引かれたとき、該本体の前記変形自在部分に係合してそれをその弾性偏倚位置から変形させるように構成された係合部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のノズルデバイス。
【請求項３】
前記本体は、ベース部品と、上側部品とから成り、前記チャンバーは、その少くとも一部分が該ベース部品と上側部品のいずれか一方又は両方に形成された窪み部分によって画定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のノズルデバイス。
【請求項４】
前記弾性変形自在部分は、該デバイスの前記本体の表面の少くとも一部分を構成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項５】
前記弾性変形自在部分は、該デバイスの一方の側に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項６】
前記弾性変形自在部分は、該デバイスの下方に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項７】
該デバイスは、６個未満の構成部品から成ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項８】
該デバイスは、せいぜい３個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項７に記載のノズルデバイス。
【請求項９】
該デバイスは、２個の別個の構成部品から成ることを特徴とする請求項７又は８に記載のノズルデバイス。
【請求項１０】
該デバイスは、単一の構成部品から成ることを特徴とする請求項７又は８に記載のノズルデバイス。
【請求項１１】
前記トリガー型アクチュエータは、該ノズルデバイスの本体に嵌着するように構成された別個の部品であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１２】
前記トリガー型アクチュエータは、該ノズルデバイスと一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１３】
前記トリガー型アクチュエータは、前記トリガーハンドルを引くことによって前記係合部分を枢動連結点の周りに枢動させて該ノズルデバイスの前記本体の弾性変形自在部分に圧力を印加するように該ノズルデバイスの該本体に枢動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１４】
前記トリガー型アクチュエータは、該ノズルデバイスの上面の一縁の周りに枢動するようになされていることを特徴とする請求項１３に記載のノズルデバイス。
【請求項１５】
前記トリガー型アクチュエータは、該ノズルデバイスの上面の中央に近い位置で枢動するようになされていることを特徴とする請求項１３に記載のノズルデバイス。
【請求項１６】
前記トリガー型アクチュエータは、前記本体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１７】
前記トリガー型アクチュエータは、折り曲げ自在の連結素子によって該ノズルデバイスの本体に結合されており、該本体の前記部分を変形させることができるように該連結素子の周りに枢動するようになされていることを特徴とする請求項１６に記載のノズルデバイス。
【請求項１８】
該ノズルデバイスは、使用において容器内に貯留されている流体を分配供給することができるように該容器の開口に嵌着することができるようになされていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項１９】
該ノズルデバイスは、使用において容器内に貯留されている流体を分配供給することができるように該容器と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２０】
前記本体の前記部品の１つは、ベース部品であり、他方の部品は、上側部品であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２１】
前記上側部品が、前記チャンバーを画定する前記本体の弾性変形自在部分を構成することを特徴とする請求項２０に記載のノズルデバイス。
【請求項２２】
前記入口、入口弁、出口、出口弁、及びチャンバー及び空気漏らし弁の少くとも１つが前記本体によって画定されていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２３】
流体が偶発的に吐出されるのを防止するための錠止手段を含むことを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２４】
前記錠止手段は、前記本体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項２３に記載のノズルデバイス。
【請求項２５】
容器の内部と外部環境との間に圧力差が生じたときはその圧力差を均衡化するために空気を通すことができるが、該容器が逆さにされても、該容器から流体が漏出するのを防止する空気漏らし弁を含むことを特徴とする請求項１〜２４のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２６】
前記出口において液体のボーラスを分配供給するようになされていることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２７】
該デバイスの前記出口は、流体をスプレーの形で分配供給するようになされていることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項２８】
前記出口通路は、使用において該ノズルデバイスの前記出口オリフィスを通して分配供給される液体の液滴のサイズを小さくするために最終スプレーオリフィス又は渦巻室の前に形成された２つ又はそれ以上の内部スプレー改変機構を備えていることを特徴とする請求項２７に記載のノズルデバイス。
【請求項２９】
前記内部スプレー改変機構は、２つ又はそれ以上の膨張室から成ることを特徴とする請求項２８に記載のノズルデバイス。
【請求項３０】
前記内部スプレー改変機構は、２つ又はそれ以上の多重スプレーオリフィス又はスロットルから成ることを特徴とする請求項２８に記載のノズルデバイス。
【請求項３１】
前記内部スプレー改変機構は、２つ又はそれ以上の渦巻室から成ることを特徴とする請求項２８に記載のノズルデバイス。
【請求項３２】
前記内部スプレー改変機構は、３つ又はそれ以上の渦巻室から成ることを特徴とする請求項３１に記載のノズルデバイス。
【請求項３３】
前記内部スプレー改変機構は、２つの内部スプレーオリフィスから成ることを特徴とする請求項２８に記載のノズルデバイス。
【請求項３４】
３つ又はそれ以上の内部スプレーオリフィスが設けられていることを特徴とする請求項２８に記載のノズルデバイス。
【請求項３５】
前記内部スプレー改変機構は、１つ又はそれ以上のベンチューリから成ることを特徴とする請求項２８に記載のノズルデバイス。
【請求項３６】
前記出口通路と出口オリフィスの一部分は、該ノズルデバイスの出口を構成するように前記チャンバーの出口に接続される別個の単一のユニット又はインサートの形とされていることを特徴とする請求項２８に記載のノズルデバイス。
【請求項３７】
前記インサートは、選択的に使用のための所要位置へ旋回又は枢動させ、不要のときは所要位置外へ旋回させることができるようにヒンジによって該デバイスの本体に連結されていることを特徴とする請求項３６に記載のノズルデバイス。
【請求項３８】
前記本体の変位可能とされている前記部分は、ピストンシリンダ内に装着されたピストンであることことを特徴とする請求項１〜３７のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項３９】
前記本体の前記部分は、ベローの形とされていることを特徴とする請求項１〜３８のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４０】
前記本体の前記部品のうちの少くとも幾つかの部品は、溶接に適合する材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜３９のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４１】
前記出口弁は、閾値圧力に達したときにのみ流体を通すことができる一方弁として機能する事前圧縮弁であることを特徴とする請求項１〜４０のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４２】
前記出口弁は、前記本体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項４１に記載のノズルデバイス。
【請求項４３】
前記入口弁は、前記入口を閉鎖するための第１フラップと、該第１フラップの閉鎖動作を強化するために該第１フラップに作用する第２強化フラップから成るフラップ弁であることを特徴とする請求項１〜４２のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４４】
前記本体に、前記出口通路及びチャンバーを囲繞するシールが形成されていることを特徴とする請求項１〜４３のいずれか１項に記載のノズルデバイス。
【請求項４５】
使用において容器内に貯留されている流体を該容器からノズルデバイスを通して分配供給することができるように容器の開口に取り付けられた請求項１〜４４のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイスを有する容器。
【請求項４６】
使用において容器内に貯留されている流体を該容器からノズルデバイスを通して分配供給することができるように一体的に形成された請求項１〜４４のいずれか１項に記載のポンプ作用ノズルデバイスを有する容器。
【請求項４７】
請求項１〜４４のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法であって、
（ｉ）前記本体の前記各部品と前記トリガー型アクチュエータを成形する工程と、
（ii）前記本体の前記各部品を互いに結合して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記トリガー型アクチュエータを前記ノズルデバイスの本体に係合する位置へもたらす工程と、
から成る方法。
【請求項４８】
前記本体の前記各部品を別々に成形することを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記本体の前記各部品を同じ材料又は異なる材料から形成することを特徴とする請求項４７又は４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記本体の前記部品のうちの２つ又はそれ以上の部品を一体的に形成し、該ノズルデバイスを組み立てる際、該２つの一体的に形成された部品を互いに衝接させることを可能にする連結素子によって互いに結合することを特徴とする請求項４７に記載の方法。
【請求項５１】
（ｉ）前記本体の前記部品のうちの第１部品を第１加工工程において成形する工程と、
（ii）第２加工工程において前記本体の前記部品のうちの第２部品を前記第１部品の上に被せ成形して前記ノズルデバイスの本体を形成する工程と、
（iii）前記トリガー型アクチュエータを前記ノズルデバイスの本体に結合する工程と、
から成る請求項４７に記載のノズルデバイスを製造する方法。
【請求項５２】
前記被せ成形は、現場で行われることを特徴とする請求項５１に記載のノズルデバイスを製造する方法。
【請求項５３】
第１加工工程において前記本体の前記部品のうちの第１部品を該部品のうちの第２部品のためのフレーム又はベースと一緒に成形することを特徴とする請求項４７に記載のノズルデバイスを製造する方法。
から成る方法。
【請求項５４】
前記フレーム又はベースは、ノズルデバイスの前記本体の組み立てにおいて折り返して前記第１部品に嵌着することができるように、折り曲げ自在の連結素子によって前記第１部品に結合されることを特徴とする請求項５３に記載のノズルデバイスを製造する方法。
【請求項５５】
前記被せ成形工程は、前記フレームを前記第１部品に嵌着させてノズルデバイスの前記本体を形成する前に行うことを特徴とする請求項５３又は５４に記載のノズルデバイスを製造する方法。
【請求項５６】
前記被せ成形工程は、前記フレームを前記第１部品に嵌着させてノズルデバイスの前記本体を形成した後に行うことを特徴とする請求項５３又は５４に記載のノズルデバイスを製造する方法。
【請求項５７】
前記本体のインサート部分を前記本体の第２部品のフレームが前記本体の前記第１部品に結合されたとき該インサート部分が該フレーム内に保持されるように位置づけして、該インサート部分とフレームとで該本体の該第２部品を構成する工程を含むことを特徴とする請求項５３〜５６のいずれか１項に記載のノズルデバイスを製造する方法。
【請求項５８】
プラスチック材料と一緒に発泡剤を金型内に装入することを特徴とする請求項４７〜５３のいずれか１項に記載の方法。
【国際調査報告】
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