(57)【要約】保持装置および拘束可能装置を含む前面取付型保持機構。保持装置は、頭部および中空シャンクを備える。頭部またはシャンクは、内方向のねじ山を備え得る。シャンクは、構造内への取付を容易にするために外方向のねじ山を備え得る。拘束可能装置は頭部およびシャンクを含み、シャンクはシャンクの残部よりも大きい直径を有する部分を備える。その部分は、ねじ山またはリテーナリングとすることができる。拘束可能装置は、その拘束をそこにおいて可能にするような形で保持装置にねじ込まれる。その後、第１の構造は、拘束可能装置が取り付けられる第２の構造と位置合わせされる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌脱可能な前面取付型保持機構であって、
第１の構造内に固定されるように適応された保持装置と、
第１の位置において前記保持装置内で浮動することが可能であり、第２の位置において第２の構造に導入されるように適応された拘束可能装置とを含む、嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項２】
前記保持装置は頭部およびシャンクを含む、請求項１に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項３】
前記保持装置の前記頭部は第１の直径を有する内方向のねじ山を備えており、前記保持装置の前記シャンクは第２の直径を有するボアを備えており、前記第１の直径は前記第２の直径より小さい、請求項２に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項４】
前記拘束可能装置は、シャンクの一端に頭部および、前記シャンクの他方の端にねじ山を備える、請求項３に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項５】
前記拘束可能装置の前記ねじ山は、前記保持装置の前記頭部の前記ねじ山と噛み合うための寸法および構成にされている、請求項４に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項６】
前記保持装置の前記シャンクは外方向のねじ山を備える、請求項２に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項７】
前記保持装置の前記シャンクは内方向のねじ山を備える、請求項２に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項８】
前記拘束可能装置は、シャンクの一端に頭部および、前記シャンクの他方の端にねじ山を備える、請求項７に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項９】
前記拘束可能装置の前記ねじ山は、前記保持装置の前記シャンクの前記ねじ山と噛み合うための寸法および構成にされている、請求項８に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項１０】
前記保持装置は開口および空洞を備えており、前記開口は前記保持装置の端から前記開口まで延長しており、前記開口は前記空洞より大きい直径を有する、請求項２に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項１１】
前記拘束可能装置は、
頭部と、
前記頭部から延長し、前記頭部とは反対の端にねじ山を有するシャンクと、
前記ねじ山と前記頭部との間の位置で前記シャンクを環囲するリテーナリングとを含む、請求項１０に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項１２】
前記拘束可能装置の前記シャンクは、前記リテーナリングおよび前記拘束可能装置の前記ねじ山が前記空洞に位置決めされるように前記開口を貫通して延長する、請求項１１に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項１３】
保持システムであって、
第１の直径を備える第１の開口を有する第１の構造と、
前記第１の直径より小さい第２の直径を備える第２の開口を有する第２の構造と、
前記第１の構造の前記第１の開口内に固定されるように適応された保持装置と、
第１の位置において前記保持装置内で浮動することが可能であり、第２の位置において前記第２の構造の前記第２の開口に導入されるように適応された拘束可能装置とを含む、
嵌脱可能な前面取付型保持機構とを含む、保持システム。
【請求項１４】
前記第１の開口はねじ山を備えており、前記保持装置は、前記第１の開口のねじ山に受け入れられるための大きさおよび構成にされている外方向のねじ山を有するシャンクを含む、請求項１３に記載の保持システム。
【請求項１５】
前記保持装置の前記シャンクは内方向のねじ山を備える、請求項１４に記載の保持システム。
【請求項１６】
前記保持装置は内方向のねじ山を有する頭部を含み、前記拘束可能装置はその端にねじ山を有するシャンクを含み、前記拘束可能装置の前記ねじ山は前記保持装置の前記頭部の前記ねじ山と噛み合うための寸法および構成にされている、請求項１４に記載の保持システム。
【請求項１７】
前記第２の開口はねじ山を備えており、前記拘束可能装置のねじ山は前記第２の開口の前記ねじ山と噛み合うための寸法および構成にされている、請求項１６に記載の保持システム。
【請求項１８】
前記保持装置は開口および空洞を備えており、前記開口は前記保持装置の端から前記開口まで延長しており、前記保持装置の開口は前記空洞より大きい直径を有する、請求項１３に記載の保持システム。
【請求項１９】
前記拘束可能装置は、
頭部と、
前記頭部から延長し、前記頭部とは反対の端にねじ山を有するシャンクと、
前記ねじ山と前記頭部との間の位置で前記シャンクを環囲するリテーナリングとを含む、請求項１８に記載の保持システム。
【請求項２０】
前記拘束可能装置の前記シャンクは、前記リテーナリングおよび前記拘束可能装置の前記ねじ山が前記空洞に位置決めされるように前記開口を貫通して延長する、請求項１９に記載の保持システム。
【請求項２１】
第１の構造を第２の構造に連結する方法であって、
第１の直径を有する第１の開口を第１の構造に設けることと、
第１の開口の第１の直径より小さい第２の直径を有する第２の開口を第２の構造に設けることと、
保持装置を第１の構造の第１の開口に導入することと、
拘束可能装置を保持装置に導入することと、前記拘束可能装置は第１の位置において保持装置内で浮動することが可能であり、
第１の構造の第１の開口を第２の構造の第２の開口と位置合わせすることと、
拘束可能装置を第２の構造の第２の開口に導入することとを含み、それによって第１および第２の構造を連結する方法。
【請求項２２】
第１の構造の第１の開口はねじ山を有しており、前記保持装置はねじ山を有しており、第１の構造の第１の開口への保持装置の前記導入は、保持装置のねじ山を第１の構造の第１の開口のねじ山と噛み合わせることを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
第１の構造の第１の開口に保持装置を前記導入することは、第１の開口に保持装置を打ち込むことを含む、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として締結具に、より詳しくは、専用工具の使用を伴わずに１つの構造を別のものに連結することができる嵌脱可能な締結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつか例を挙げれば、電子ハードウェア構成部品産業、電気通信産業、航空／宇宙産業および医療機器産業といった多数の産業は、装置の順次的組立を必要とする。これらの産業には、別の構造へのある構造の連結の要求がしばしば存在する。従来、保持機構が１つの構造に導入される。電子ハードウェア構成部品産業では、フレア式１２（図１）およびスエージ式１４（図２）といった２種類の保持装置機構が１対の構造を連結するために一般に利用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に使用される保持装置機構を構造に導入する従来方法にはいくつかの不利益がある。１つの不利益は、フレア式およびスエージ式保持装置機構１２、１４が一般に一度しか使用できないということである。構造１０へのそれらの導入は、永久的である。保持装置機構１２、１４の除去は一般に、それをえぐり出し、保持装置機構１２、１４を破壊し、恐らくそれが導入された構造１０を損傷することによって達成される。
【０００４】
別の不利益は、保持装置機構１２、１４の導入の方法が構造１０に損傷を生じ得るということである。一般に、保持装置機構１２、１４を構造１０に導入するために使用されるパンチ２０（図５）が、構造１０に対し大きな力を行使する。保持装置機構１２、１４が構造の縁端の過度に近くに導入される場合、導入の力は、構造１０に亀裂１６を生じ得るかまたは、膨らみ１８を生じ得る（図３、４）。さらに、（フレア式またはスエージ式１２、１４、または通常パンチにより導入される他の形式の場合）保持装置機構２２を打ち込むために使用されるパンチ２０からの力は、構造１０を曲げる原因になり得る（図５）。
【０００５】
さらに別の不利益は、パンチで容易にアクセスできない場所が構造にあるかもしれないということである。例えば、構造１０’（図６）がリップ１１を備えるかもしれず、それが、パンチ２０が保持装置機構２２を正しく据付けさせないようにする方向に延出している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１の構造内に固定されるように適応された保持装置および、第１の位置において保持装置内で浮動することが可能であり、第２の位置において第２の構造に導入されるように適応された拘束可能装置を含む、嵌脱可能な前面取付型保持機構を提供する。
【０００７】
本発明はまた、第１の直径を備える第１の開口を有する第１の構造、第１の直径より小さい第２の直径を備える第２の開口を有する第２の構造および、嵌脱可能な前面取付型保持機構を含む、保持システムを提供する。嵌脱可能な前面取付型保持機構は、第１の構造の第１の開口内に固定されるように適応された保持装置および、第１の位置において保持装置内で浮動することが可能であり、第２の位置において第２の構造の第２の開口に導入されるように適応された拘束可能装置を含む。
【０００８】
本発明はまた、第１の構造を第２の構造に連結する方法を提供する。方法は、第１の直径を有する第１の開口を第１の構造に設ける工程と、第１の開口の第１の直径より小さい第２の直径を有する第２の開口を第２の構造に設ける工程と、保持装置を第１の構造の第１の開口に導入する工程と、拘束可能装置を保持装置に導入する工程と、前記拘束可能装置は第１の位置において保持装置内で浮動することが可能であり、第１の構造の第１の開口を第２の構造の第２の開口と位置合わせする工程と、拘束可能装置を第２の構造の第２の開口に導入する工程とを含み、それによって第１および第２の構造を連結する。
【０００９】
本発明の上記および他の利益および特徴は、添付図面に関連して付与される本発明の以下の詳細な説明からさらに容易に理解されるはずである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
同じ参照数字は同じ要素を指示する、特に図７に関して、前面取付型保持機構１００が例示されている。前面取付型保持機構１００は、保持装置１２０および拘束可能装置１４０を含む。
【００１１】
保持装置１２０は、シャンク１２２および頭部１２４を含む。外方向のねじ山１２６がシャンク１２２に設けられている。保持装置頭部１２４は、内方向のねじ付きボア１２８を備える。ボア１３０が、シャンク１２２内に延長しており、第１の直径Ｄ１を有する。ねじ付きボア１２８は、直径Ｄ１より小さい第２の直径Ｄ２を有する。保持装置１２０は、構造に導入されるために、また例えば雌ねじ付きボルトといった別の構造を受け入れるために適格な任意の形態を取ることができる。
【００１２】
拘束可能装置１４０は、頭部１４４から延びるシャンク１４２を有する。頭部１４４は、例示されたように、シャンク１４２より大きい直径を有する。頭部１４４と反対側のシャンク１４２の端には、ねじ付きボア１２８と螺合するために十分な直径ならびにねじ幅およびピッチを有する外方向のねじ山１４６が設けられている。随意選択の保持座金１５０が、例示されたように、保持装置１２０および拘束可能装置１４０とともに含まれ得る。拘束可能装置１４０は、すり割り付きまたは交差すり割り付き（十字形）ねじといった、任意の適格な形態を取ることができる。
【００１３】
ねじ付きボア１２８にねじ山１４６をねじ込むことによって、拘束可能装置１４０は、据付け状態で保持装置１２０に位置決めされる。ねじ付きボア１２８内へのねじ山１４６の継続的なねじ込みは、拘束可能装置１４０の拘束をもたらし、保持装置１２０内での拘束可能装置１４０の制限された移動を許す。具体的には、拘束可能装置１４０は、その拘束状態において、その頭部１４４が、保持装置頭部１２４を拘束可能装置のねじ山１４６に接触させる位置（図８）から保持装置頭部１２４に接触する位置（図９）まで移動し得る。保持装置１２０における拘束可能装置１４０の制限された移動、つまり浮動を許すために、ねじ山１４６の長さは、シャンク１４２の全長の半分より小さくなければならない。
【００１４】
次に、特に図８〜１０に関して、前面取付型保持機構１００の操作を説明する。保持装置１２０は第１の構造１０にねじ込まれる。具体的には、ねじ山１２６が、第１の構造１０の事前にねじ切りされたボア１２２にねじ込まれる。保持装置１２０と第１の構造１０との螺合の後、拘束可能装置１４０は、図８および９に関して上述したように保持装置１２０に導入され得る。
【００１５】
前面取付型保持機構１００の重要な便益は、専用工具の必要を伴わず、構造への損傷を生じることなく、１対の構造を連結でき、さらにそれらに損傷を与えることなく構造の連結を解くことができることである。
【００１６】
第２の構造２０を第１の構造１０に連結するために、事前にねじ切りされたボア２２が第２の構造２０に形成される。事前にねじ切りされたボア２２は、拘束可能装置１４０のねじ山１４６を受け入れて螺合するために十分な直径Ｄ２ならびにねじ幅およびピッチを有していなければならない。拘束可能装置１４０が保持装置１２０に拘束された状態で、ねじ山１４６をボア２２と整列および螺合させ、それによって第１および第２の構造１０、２０を連結することは比較的容易な事柄である。
【００１７】
構造１０、２０の切断は、従来のねじ回しまたは他の従来工具を用いて単に拘束可能装置１４０を取り外すことによって容易に果たされる。
【００１８】
本発明の前面取付型保持装置は、図７〜１０に関して説明した前面取付型保持機構１００とは異なる形態を取り得る。詳細には、図１１に関して、前面取付型保持機構２００が図示されている。保持機構１００とは異なり、保持機構２００は、ねじ付き保持装置を利用せず、その代わりに、構造１０といった（図１０）第１の構造に打ち込まれている拘束パネル２３０を使用する。拘束可能装置２２０は、頭部２２６とねじ山２２８との間で拘束可能装置２２０のシャンク２２４に配置されているリテーナリング２２２を備える。図示されたように、リテーナリング２２２は、拘束パネル２３０の開口２３２より大きい直径を有する。シャンク２２４は、開口２３２を貫通して拘束パネル２３０の空洞２３４内に延長しており、拘束可能装置２２０は、リテーナリング２２２が拘束パネル２３０と接触する第１の位置から、頭部２２６が拘束パネル２３０と接触する第２の位置まで移動可能である。
【００１９】
代替として、図１２に図示されたように、前面取付型保持機構３００が例示される。保持機構３００は、内方向のねじ山３２２だけを備え外方向のねじ山を備えないねじ付き保持装置３２０を含む。拘束パネル２３０と同様に、保持装置３２０は第１の構造に打ち込まれる。シャンク３４２の端にねじ山３４４を有する拘束可能装置３４０が、保持装置３２０の内方向のねじ山にねじ込まれる。保持装置３２０の内方向のねじ山を越えてねじ込むことによって、拘束可能装置３４０は、シャンク３４２の直径が保持装置のねじ山３２２の内径より小さいので、保持装置３２０の内部に拘束される。
【００２０】
本発明を現在知られる例示的実施形態に関して詳述したが、本発明がそのような開示された実施形態に限定されないことは容易に理解されるはずである。むしろ、本発明は、上述されていないが、本発明の精神および範囲にふさわしい、あらゆる数の変種、変更、代用または等価な構成を採り入れるように修正され得る。従って、本発明は、上述の説明によって限定されるものとしてみなすべきではなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００２１】
新規なものとして、及び米国の特許状によって保護されるべく望まれる特許請求の範囲は、以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来のフレア式の保持装置機構の部分断面図を例示する。
【図２】従来のスエージ式の保持装置機構の部分断面図を例示する。
【図３】従来の保持装置機構が内部に導入された構造の平面図である。
【図４】従来の保持装置機構が内部に導入された構造の別の平面図である。
【図５】従来の保持装置機構を構造に導入しているパンチの部分断面図を例示する。
【図６】従来の保持装置機構を別の構造に導入しているパンチの部分断面図を例示する。
【図７】本発明の実施形態に従って構成された保持機構の部分断面図である。
【図８】拘束可能装置を据付け状態で図示している図７の保持機構の部分断面図である。
【図９】拘束可能装置を拘束状態で図示している図７の保持機構の部分断面図である。
【図１０】１対の構造を連結している図７の保持機構を図示している部分断面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態に従って構成された保持機構の部分断面図である。
【図１２】本発明の別の実施形態に従って構成された保持機構の部分断面図である。
【図１】
2006507450.tif 000002
【図２】
2006507450.tif 000003
【図３】
2006507450.tif 000004
【図４】
2006507450.tif 000005
【図５】
2006507450.tif 000006
【図６】
2006507450.tif 000007
【図７】
2006507450.tif 000008
【図８】
2006507450.tif 000009
【図９】
2006507450.tif 000010
【図１０】
2006507450.tif 000011
【図１１】
2006507450.tif 000012
【図１２】
2006507450.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌脱可能な前面取付型保持機構であって、
第１の構造内に固定されるように適応され、シャンクと内方向のねじ山を含む頭部を備えた保持装置と、
第１の位置において前記保持装置内で浮動することが可能であり、第２の位置において第２の構造に導入されるように適応された拘束可能装置とを含み、前記保持機構が前記第１及び第２の構造から嵌脱可能である、嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項２】
前記保持装置は頭部およびシャンクを含み、前記内方向のねじ山は第１の直径を有し、前記保持装置の前記シャンクは第２の直径を有するボアを備えており、前記第１の直径は前記第２の直径より小さい、請求項１に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項３】
前記拘束可能装置は、シャンクの一端に頭部および、前記シャンクの他方の端にねじ山を備える、請求項２に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項４】
前記拘束可能装置の前記ねじ山は、前記保持装置の前記頭部の前記ねじ山と噛み合うための寸法および構成にされている、請求項３に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項５】
前記保持装置の前記シャンクは外方向のねじ山を備える、請求項１に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項６】
前記拘束可能装置は、シャンクの一端に頭部および、前記シャンクの他方の端にねじ山を備える、請求項１に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項７】
前記拘束可能装置の前記ねじ山は、前記保持装置の前記シャンクの前記ねじ山と噛み合うための寸法および構成にされている、請求項６に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項８】
前記保持装置は開口および空洞を備えており、前記開口は前記保持装置の端から前記空洞まで延長しており、前記空洞は前記開口より大きい直径を有し、前記拘束可能装置は、第１の位置において、前記保持装置内で浮動可能で、第２の位置において第２の構造に導入される請求項１に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項９】
前記拘束可能装置は、
頭部と、
前記頭部から延長し、前記頭部とは反対の端にねじ山を有するシャンクと、
前記ねじ山と前記頭部との間の位置で前記シャンクを環囲するリテーナリングとを含む、請求項８に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項１０】
前記拘束可能装置の前記シャンクは、前記リテーナリングおよび前記拘束可能装置の前記ねじ山が前記空洞に位置決めされるように前記開口を貫通して延長する、請求項９に記載の嵌脱可能な前面取付型保持機構。
【請求項１１】
保持システムであって、
第１の直径を有し、ねじ山を備える第１の開口を有する第１の構造と、
前記第１の直径より小さい第２の直径を備える第２の開口を有する第２の構造と、
前記第１の構造の前記第１の開口内に固定されるように適応され、内方向のねじ山を持つ頭部と前記第１の開口のねじ山に受けられる寸法および構成にされた外方向ねじ山を持つシャンクを含む保持装置と、
第１の位置において前記保持装置内で浮動することが可能であり、第２の位置において前記第２の構造の前記第２の開口に導入されるように適応された拘束可能装置とを含む、
嵌脱可能な前面取付型保持機構とを含む、保持システム。
【請求項１２】
前記拘束可能装置はその端にねじ山を有するシャンクを含み、前記拘束可能装置の前記ねじ山は前記保持装置の前記頭部の前記ねじ山と噛み合うための寸法および構成にされている、請求項１１に記載の保持システム。
【請求項１３】
前記第２の開口はねじ山を備えており、前記拘束可能装置のねじ山は前記第２の開口の前記ねじ山と噛み合うための寸法および構成にされている、請求項１２に記載の保持システム。
【請求項１４】
前記保持装置は開口および空洞を備えており、前記開口は前記保持装置の端から前記空洞まで延長しており、前記保持装置の空洞は前記開口より大きい直径を有する、請求項１１に記載の保持システム。
【請求項１５】
前記拘束可能装置は、
頭部と、
前記頭部から延長し、前記頭部とは反対の端にねじ山を有するシャンクと、
前記ねじ山と前記頭部との間の位置で前記シャンクを環囲するリテーナリングとを含む、請求項１４に記載の保持システム。
【請求項１６】
前記拘束可能装置の前記シャンクは、前記リテーナリングおよび前記拘束可能装置の前記ねじ山が前記空洞に位置決めされるように前記開口を貫通して延長する、請求項１５に記載の保持システム。
【請求項１７】
第１の構造を第２の構造に連結する方法であって、
ねじ山を有し、第１の直径を有する第１の開口を第１の構造に設けることと、
第１の開口の第１の直径より小さい第２の直径を有する第２の開口を第２の構造に設けることと、
保持装置を第１の構造の第１の開口に導入する、この導入により、第１の構造の第１の開口のねじ山と前記保持装置のねじ山とが噛み合うことと、
拘束可能装置を保持装置に導入することと、前記拘束可能装置は第１の位置において前記保持装置内で浮動することが可能であり、
第１の構造の第１の開口を第２の構造の第２の開口と位置合わせすることと、
前記拘束可能装置を第２の構造の第２の開口に導入することとを含み、それによって第１および第２の構造を連結する方法。
【請求項１８】
第１の構造の第１の開口に保持装置を前記導入することは、第１の開口に保持装置を打ち込むことを含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として締結具に、より詳しくは、専用工具の使用を伴わずに１つの構造を別のものに連結することができる嵌脱可能な締結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつか例を挙げれば、電子ハードウェア構成部品産業、電気通信産業、航空／宇宙産業および医療機器産業といった多数の産業は、装置の順次的組立を必要とする。これらの産業には、別の構造へのある構造の連結の要求がしばしば存在する。従来、保持機構が１つの構造に導入される。電子ハードウェア構成部品産業では、フレア式１２（図１）およびスエージ式１４（図２）といった２種類の保持装置機構が１対の構造を連結するために一般に利用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に使用される保持装置機構を構造に導入する従来方法にはいくつかの不利益がある。１つの不利益は、フレア式およびスエージ式保持装置機構１２、１４が一般に一度しか使用できないということである。構造１０へのそれらの導入は、永久的である。保持装置機構１２、１４の除去は一般に、それをえぐり出し、保持装置機構１２、１４を破壊し、恐らくそれが導入された構造１０を損傷することによって達成される。
【０００４】
別の不利益は、保持装置機構１２、１４の導入の方法が構造１０に損傷を生じ得るということである。一般に、保持装置機構１２、１４を構造１０に導入するために使用されるパンチ２０（図５）が、構造１０に対し大きな力を行使する。保持装置機構１２、１４が構造の縁端の過度に近くに導入される場合、導入の力は、構造１０に亀裂１６を生じ得るかまたは、膨らみ１８を生じ得る（図３、４）。さらに、（フレア式またはスエージ式１２、１４、または通常パンチにより導入される他の形式の場合）保持装置機構２２を打ち込むために使用されるパンチ２０からの力は、構造１０を曲げる原因になり得る（図５）。
【０００５】
さらに別の不利益は、パンチで容易にアクセスできない場所が構造にあるかもしれないということである。例えば、構造１０’（図６）がリップ１１を備えるかもしれず、それが、パンチ２０が保持装置機構２２を正しく据付けさせないようにする方向に延出している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１の構造内に固定されるように適応され、シャンクと内方向のねじ山を含む頭部を備えた保持装置と、第１の位置において前記保持装置内で浮動することが可能であり、第２の位置において第２の構造に導入されるように適応された拘束可能装置とを含み、前記保持機構が前記第１及び第２の構造から嵌脱可能である、嵌脱可能な前面取付型保持機構を提供する。
【０００７】
本発明はまた、第１の直径を有し、ねじ山を備える第１の開口を有する第１の構造と、前記第１の直径より小さい第２の直径を備える第２の開口を有する第２の構造と、
前記第１の構造の前記第１の開口内に固定されるように適応され、内方向のねじ山を持つ頭部と前記第１の開口のねじ山に受けられる寸法および構成にされた外方向ねじ山を持つシャンクを含む保持装置と、第１の位置において前記保持装置内で浮動することが可能であり、第２の位置において前記第２の構造の前記第２の開口に導入されるように適応された拘束可能装置を含む。
【０００８】
本発明はまた、第１の構造を第２の構造に連結する方法を提供する。方法は、第１の構造を第２の構造に連結する方法であって、ねじ山を有し、第１の直径を有する第１の開口を第１の構造に設けることと、第１の開口の第１の直径より小さい第２の直径を有する第２の開口を第２の構造に設けることと、保持装置を第１の構造の第１の開口に導入する、この導入により、第１の構造の第１の開口のねじ山と前記保持装置のねじ山とが噛み合うことと、拘束可能装置を保持装置に導入することと、前記拘束可能装置は第１の位置において前記保持装置内で浮動することが可能であり、第１の構造の第１の開口を第２の構造の第２の開口と位置合わせすることと、前記拘束可能装置を第２の構造の第２の開口に導入することとを含み、それによって第１および第２の構造を連結する。
【０００９】
本発明の上記および他の利益および特徴は、添付図面に関連して付与される本発明の以下の詳細な説明からさらに容易に理解されるはずである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
同じ参照数字は同じ要素を指示する、特に図７に関して、前面取付型保持機構１００が例示されている。前面取付型保持機構１００は、保持装置１２０および拘束可能装置１４０を含む。
【００１１】
保持装置１２０は、シャンク１２２および頭部１２４を含む。外方向のねじ山１２６がシャンク１２２に設けられている。保持装置頭部１２４は、内方向のねじ付きボア１２８を備える。ボア１３０が、シャンク１２２内に延長しており、第１の直径Ｄ１を有する。ねじ付きボア１２８は、直径Ｄ１より小さい第２の直径Ｄ２を有する。保持装置１２０は、構造に導入されるために、また例えば雌ねじ付きボルトといった別の構造を受け入れるために適格な任意の形態を取ることができる。
【００１２】
拘束可能装置１４０は、頭部１４４から延びるシャンク１４２を有する。頭部１４４は、例示されたように、シャンク１４２より大きい直径を有する。頭部１４４と反対側のシャンク１４２の端には、ねじ付きボア１２８と螺合するために十分な直径ならびにねじ幅およびピッチを有する外方向のねじ山１４６が設けられている。随意選択の保持座金１５０が、例示されたように、保持装置１２０および拘束可能装置１４０とともに含まれ得る。拘束可能装置１４０は、すり割り付きまたは交差すり割り付き（十字形）ねじといった、任意の適格な形態を取ることができる。
【００１３】
ねじ付きボア１２８にねじ山１４６をねじ込むことによって、拘束可能装置１４０は、据付け状態で保持装置１２０に位置決めされる。ねじ付きボア１２８内へのねじ山１４６の継続的なねじ込みは、拘束可能装置１４０の拘束をもたらし、保持装置１２０内での拘束可能装置１４０の制限された移動を許す。具体的には、拘束可能装置１４０は、その拘束状態において、その頭部１４４が、保持装置頭部１２４を拘束可能装置のねじ山１４６に接触させる位置（図８）から保持装置頭部１２４に接触する位置（図９）まで移動し得る。保持装置１２０における拘束可能装置１４０の制限された移動、つまり浮動を許すために、ねじ山１４６の長さは、シャンク１４２の全長の半分より小さくなければならない。
【００１４】
次に、特に図８〜１０に関して、前面取付型保持機構１００の操作を説明する。保持装置１２０は第１の構造１０にねじ込まれる。具体的には、ねじ山１２６が、第１の構造１０の事前にねじ切りされたボア１２２にねじ込まれる。保持装置１２０と第１の構造１０との螺合の後、拘束可能装置１４０は、図８および９に関して上述したように保持装置１２０に導入され得る。
【００１５】
前面取付型保持機構１００の重要な便益は、専用工具の必要を伴わず、構造への損傷を生じることなく、１対の構造を連結でき、さらにそれらに損傷を与えることなく構造の連結を解くことができることである。
【００１６】
第２の構造２０を第１の構造１０に連結するために、事前にねじ切りされたボア２２が第２の構造２０に形成される。事前にねじ切りされたボア２２は、拘束可能装置１４０のねじ山１４６を受け入れて螺合するために十分な直径Ｄ２ならびにねじ幅およびピッチを有していなければならない。拘束可能装置１４０が保持装置１２０に拘束された状態で、ねじ山１４６をボア２２と整列および螺合させ、それによって第１および第２の構造１０、２０を連結することは比較的容易な事柄である。
【００１７】
構造１０、２０の連結を解くには、従来のねじ回しまたは他の従来工具を用いて単に拘束可能装置１４０を取り外すことによって容易に果たされる。
【００１８】
本発明の前面取付型保持装置は、図７〜１０に関して説明した前面取付型保持機構１００とは異なる形態を取り得る。詳細には、図１１に関して、前面取付型保持機構２００が図示されている。保持機構１００とは異なり、保持機構２００は、ねじ付き保持装置を利用せず、その代わりに、構造１０といった（図１０）第１の構造に打ち込まれている拘束パネル２３０を使用する。拘束可能装置２２０は、頭部２２６とねじ山２２８との間で拘束可能装置２２０のシャンク２２４に配置されているリテーナリング２２２を備える。図示されたように、リテーナリング２２２は、拘束パネル２３０の開口２３２より大きい直径を有する。シャンク２２４は、開口２３２を貫通して拘束パネル２３０の空洞２３４内に延長しており、拘束可能装置２２０は、リテーナリング２２２が拘束パネル２３０と接触する第１の位置から、頭部２２６が拘束パネル２３０と接触する第２の位置まで移動可能である。
【００１９】
代替として、図１２に図示されたように、前面取付型保持機構３００が例示される。保持機構３００は、内方向のねじ山３２２だけを備え外方向のねじ山を備えないねじ付き保持装置３２０を含む。拘束パネル２３０と同様に、保持装置３２０は第１の構造に打ち込まれる。シャンク３４２の端にねじ山３４４を有する拘束可能装置３４０が、保持装置３２０の内方向のねじ山にねじ込まれる。保持装置３２０の内方向のねじ山を越えてねじ込むことによって、拘束可能装置３４０は、シャンク３４２の直径が保持装置のねじ山３２２の内径より小さいので、保持装置３２０の内部に拘束される。
【００２０】
本発明を現在知られる例示的実施形態に関して詳述したが、本発明がそのような開示された実施形態に限定されないことは容易に理解されるはずである。むしろ、本発明は、上述されていないが、本発明の精神および範囲にふさわしい、あらゆる数の変種、変更、代用または等価な構成を採り入れるように修正され得る。従って、本発明は、上述の説明によって限定されるものとしてみなすべきではなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来のフレア式の保持装置機構の部分断面図を例示する。
【図２】従来のスエージ式の保持装置機構の部分断面図を例示する。
【図３】従来の保持装置機構が内部に導入された構造の平面図である。
【図４】従来の保持装置機構が内部に導入された構造の別の平面図である。
【図５】従来の保持装置機構を構造に導入しているパンチの部分断面図を例示する。
【図６】従来の保持装置機構を別の構造に導入しているパンチの部分断面図を例示する。
【図７】本発明の実施形態に従って構成された保持機構の部分断面図である。
【図８】拘束可能装置を据付け状態で図示している図７の保持機構の部分断面図である。
【図９】拘束可能装置を拘束状態で図示している図７の保持機構の部分断面図である。
【図１０】１対の構造を連結している図７の保持機構を図示している部分断面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態に従って構成された保持機構の部分断面図である。
【図１２】本発明の別の実施形態に従って構成された保持機構の部分断面図である。
【国際調査報告】
2006507450.tif 000014