(57)【要約】本発明は、剥離物品（例えば、剥離ライナー）および接着物品（例えば、感圧接着テープ）の剥離層に有用な相溶化剥離組成物に関する。相溶化剥離組成物が、酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料との混合物を含む。熱可塑性オレフィン系ポリマーの官能基とポリマー剥離材料の官能基とが、酸−塩基相互作用をもたらすように選択される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、
酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料と、の混合物を含み、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーの前記官能基と前記ポリマー剥離材料の前記官能基とが酸−塩基相互作用を形成し、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーと前記ポリマー剥離材料とが相溶化ブレンドを形成する、剥離組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーが酸官能基を含み、前記ポリマー剥離材料が塩基官能基を含む、請求項１に記載の剥離組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーが塩基官能基を含み、前記ポリマー剥離材料が酸官能基を含む、請求項１に記載の剥離組成物。
【請求項４】
前記ポリマー剥離材料が、ポリビニルＮ−アルキルカルバメート、ポリビニルＮ−アルキルカルバミド、ポリアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、シリコーンポリ尿素セグメント化コポリマー、およびシロキサン−アクリレートブロックコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の剥離組成物。
【請求項５】
前記ポリマー剥離材料がポリビニルオクタデシルカルバメートである、請求項４に記載の剥離組成物。
【請求項６】
前記ポリマー剥離材料の数平均分子量が約５０，０００〜約３００，０００グラム／モルの範囲である、請求項５に記載の剥離組成物。
【請求項７】
前記ポリマー剥離材料がポリオクタデシル（メタ）アクリレートコポリマーである、請求項４に記載の剥離組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーがエチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、および酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の剥離組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性オレフィン系コポリマーがエチレン／アクリル酸コポリマーである、請求項８に記載の剥離組成物。
【請求項１０】
前記エチレン／アクリル酸コポリマーが約３重量％〜約２０重量％のアクリル酸を含む、請求項９に記載の剥離組成物。
【請求項１１】
前記エチレン／アクリル酸コポリマーが約６重量％〜約１０重量％のアクリル酸を含む、請求項９に記載の剥離組成物。
【請求項１２】
前記ポリマー剥離材料が約１重量％〜約３０重量％を構成する、請求項１に記載の剥離組成物。
【請求項１３】
前記ポリマー剥離材料が約２重量％〜約１０重量％を構成する、請求項１に記載の剥離組成物。
【請求項１４】
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーが約７０重量％〜約９９重量％を構成する、請求項１に記載の剥離組成物。
【請求項１５】
希釈ポリマーをさらに含有する、請求項１に記載の剥離組成物。
【請求項１６】
前記希釈ポリマーがポリオレフィンまたはポリオレフィンコポリマーからなる樹脂の群から選択される、請求項１５に記載の剥離組成物。
【請求項１７】
前記希釈ポリマーがポリエチレンまたはエチレン／プロピレンコポリマーである、請求項１６に記載の剥離組成物。
【請求項１８】
前記ポリマー剥離材料が約１％〜約３０重量％を構成する、請求項１５に記載の剥離組成物。
【請求項１９】
前記希釈ポリマーが約４０重量％〜約９８重量％を構成する、請求項１５に記載の剥離組成物。
【請求項２０】
前記オレフィン系ポリマーが約１重量％〜約６０重量％を構成する、請求項１５に記載の剥離組成物。
【請求項２１】
前記希釈ポリマーが約７０重量％〜約９８重量％を構成する、請求項１５に記載の剥離組成物。
【請求項２２】
増白剤をさらに含む、請求項１に記載の剥離組成物。
【請求項２３】
酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、
酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料と、を含む少なくとも１つの剥離層を備え、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーの前記官能基と前記ポリマー剥離材料の前記官能基とが酸−塩基相互作用を形成し、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーと前記ポリマー剥離材料とが相溶化ブレンドを形成する、剥離物品。
【請求項２４】
前記剥離層が希釈ポリマーをさらに含む、請求項２３に記載の剥離物品。
【請求項２５】
剥離物品であって、
（ｉ）酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、
酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料と、を含み、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーの前記官能基と前記ポリマー剥離材料の前記官能基とが酸−塩基相互作用を形成し、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーと前記ポリマー剥離材料とが相溶化ブレンドを形成する、剥離層と、
（ｉｉ）基材と、を含み、前記剥離層が前記基材の少なくとも一部を覆う、剥離物品。
【請求項２６】
前記基材が、紙、金属箔、ポリマー、ポリマーフィルム、酢酸セルロース、織基材または不織基材を含む、請求項２５に記載の剥離物品。
【請求項２７】
前記基材がフィルムである、請求項２５に記載の剥離物品。
【請求項２８】
前記フィルムがポリオレフィンを含む、請求項２７に記載の剥離物品。
【請求項２９】
前記剥離組成物が希釈ポリマーをさらに含む、請求項２５に記載の剥離物品。
【請求項３０】
前記希釈ポリマーがポリオレフィンまたはポリオレフィンコポリマーである、請求項２９に記載の剥離物品。
【請求項３１】
前記基材が第１の層および第２の層を含むフィルムであり、前記第１の層および前記第２の層が低密度ポリエチレンを含む、請求項２５に記載の剥離物品。
【請求項３２】
前記剥離物品がブローフィルムまたは押出フィルムである、請求項２５に記載の剥離物品。
【請求項３３】
前記基材および前記剥離層が同時押出される、請求項２５に記載の剥離物品。
【請求項３４】
前記フィルムが延伸される、請求項２５に記載の剥離物品。
【請求項３５】
前記剥離層と前記基材との間に結合層をさらに備える、請求項２５に記載の剥離物品。
【請求項３６】
接着物品であって、
（ａ）第１の表面および第２の表面を有する基材と、
（ｂ）前記基材の前記第１の表面の少なくとも一部を覆う剥離層であって、
酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、
酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料と、を含み、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーの前記官能基と前記ポリマー剥離材料の前記官能基とが酸−塩基相互作用を形成し、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーと前記ポリマー剥離材料とが相溶化ブレンドを形成する、剥離層と、
（ｃ）前記基材の前記第２の表面の少なくとも一部を覆う接着剤層と、を含む接着物品。
【請求項３７】
前記剥離層が希釈ポリマーをさらに含む、請求項３６に記載の接着物品。
【請求項３８】
前記希釈ポリマーがポリオレフィンまたはポリオレフィンコポリマーである、請求項３７に記載の接着物品。
【請求項３９】
前記接着剤層が感圧接着剤を含む、請求項３６に記載の接着物品。
【請求項４０】
前記感圧接着剤層が、天然ゴム、合成ゴム、粘着付与スチレンブロックコポリマー、ポリビニルエーテル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ−α−オレフィン、シリコーン、ポリウレタン、またはそれらの組合せをベースとした感圧接着剤を含む、請求項３９に記載の接着物品。
【請求項４１】
前記基材が、第１の主面および第２の主面を有するフィルムであり、前記第１の主面の少なくとも一部が前記剥離層で覆われ、前記第２の主面の少なくとも一部が前記接着剤層で覆われる、請求項３６に記載の接着物品。
【請求項４２】
前記剥離層および前記基材が同時押出される、請求項４１に記載の接着物品。
【請求項４３】
前記基材が、第１の層および第２の層を含むフィルムであり、前記第１および前記第２の層が低密度ポリエチレンを含む、請求項４２に記載の接着物品。
【請求項４４】
前記フィルムが延伸される、請求項４３に記載の接着物品。
【請求項４５】
前記剥離層と前記基材との間に結合層をさらに備える、請求項３６に記載の接着物品。
【請求項４６】
感圧接着テープである、請求項３６に記載の接着物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離物品（例えば、剥離ライナー）および接着物品（例えば、感圧接着テープ）の剥離層において有用な剥離組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー剥離材料は、接着剤が容易におよびきれいに除去され得る表面を提供するために、剥離物品（例えば、剥離ライナー）および接着物品（例えば、接着テープ）の剥離層に用いられることが知られている。例えば、テープをロールの形で提供することを可能にし、ロールを巻き出すことによって容易に且つ便利に分取することを可能にするために、ポリマー剥離材料を接着テープ（例えば、箱封止テープ）の裏面に適用することが知られている。
【０００３】
剥離層を形成する一般に用いられる方法の１つは、溶剤系溶液から剥離材料を基材上にコートすることである。溶液が基材に適用された後、溶剤を蒸発させ、剥離材料の比較的均一なコーティングを後に残す。
【０００４】
環境規制が厳しくなるので、溶剤を用いない方法を使用して処理することができる剥離材料が、より望ましい。溶剤を放出せずに剥離材料を層に形成することができる１つの方法は、押出による方法である。押出方法において、固形分１００％の剥離材料を加熱して溶融体にし、加圧して押出ダイに圧入して剥離層を形成する。押出可能な固形分１００％の剥離組成物の数少ない例は一般に、ポリマー剥離材料の他に、剥離剤のためのキャリヤーの働きをする１つ以上の他のポリマー材料を含有する。
【０００５】
効率的な製造のために、剥離材料の組成物を構成する様々な成分を別個の材料として押出機に直接に供給することができることが、概して好ましい。これが可能でない場合、様々な成分を最初に、別個のプロセスでプレブレンドしなくてはならず、プレブレンドされた材料をペレット化して押出機に均一な供給材料を供給する。このプレブレンドおよびペレット化は、最終生成物に余分のコストを増し、望ましくない。
【０００６】
前述の内容から、剥離組成物を構成する成分をプレブレンドせずに押出機に直接に供給することができる剥離組成物が望ましい。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、相溶化方法によって相溶化される剥離組成物を提供する。有利には、剥離組成物を構成する成分をプレブレンドせずに剥離組成物の特定の実施態様を押出機に直接に供給することができる。更に、本発明の剥離組成物の特定の実施態様は、例えば、剥離組成物を含む剥離層から除去された感圧接着剤への、ポリマー剥離材料の移動に対して耐性がある場合がある。
【０００８】
１つの態様において、本発明は、（ａ）酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、（ｂ）酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料と、の混合物を含む剥離組成物を提供する。前記熱可塑性オレフィン系ポリマーの前記官能基と前記ポリマー剥離材料の前記官能基とが、前記熱可塑性オレフィン系ポリマーを前記ポリマー剥離材料と相溶化させる酸−塩基相互作用をもたらすように選択される。例えば、相溶化方法によって、熱可塑性オレフィン系ポリマーが酸官能化され、ポリマー剥離材料が塩基官能化されてもよい。あるいは、熱可塑性オレフィン系ポリマーが塩基官能化され、ポリマー剥離材料が酸官能化されてもよい。
【０００９】
ポリマー剥離材料の代表例には、ポリビニルＮ−アルキルカルバメート、ポリビニルＮ−アルキルカルバミド、ポリアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、シリコーンポリ尿素セグメント化コポリマー、およびシロキサン−アクリレートブロックまたはグラフトコポリマーなどがある。特定の実施態様において、ポリマー剥離材料が前記剥離組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する。特定の好ましい実施態様において、前記ポリマー剥離材料がポリビニルオクタデシルカルバメートである。
【００１０】
酸変性熱可塑性オレフィン系ポリマーの代表例には、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、および酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマーなどがある。塩基変性熱可塑性オレフィン系ポリマーの代表例には、エチレン／酢酸ビニルコポリマーなどがある。特定の実施態様において、熱可塑性オレフィン系ポリマーが、剥離組成物の約１重量％〜約９９重量％を構成し、より典型的に剥離組成物の約７０重量％〜約９９重量％を構成する。特定の実施態様において、熱可塑性オレフィン系ポリマーは、約３重量％〜約２０重量％のアクリル酸を含むエチレン／アクリル酸コポリマーである。
【００１１】
本発明の剥離組成物は、希釈ポリマーをさらに含有してもよい。希釈ポリマーの例には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）またはポリオレフィンコポリマー（例えば、エチレン／プロピレンコポリマー）がある。希釈ポリマーを含有する実施態様において、希釈ポリマーは典型的に、剥離組成物の約４０重量％〜約９８重量％を構成し、熱可塑性オレフィン含有ポリマーは典型的に、剥離組成物の約１重量％〜約６０重量％を構成し、ポリマー剥離材料は典型的に、剥離組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する。
【００１２】
別の態様において、本発明は、本発明の剥離組成物を含む剥離層で少なくとも部分的にコートされる表面を有する基材を含む剥離物品を提供する。剥離物品の例には、感圧接着剤のための片面および両面剥離ライナーがある。
【００１３】
基材の例には、紙、金属箔、ポリマー、ポリマーフィルム、酢酸セルロース、織基材または不織基材などがある。特定の実施態様において、基材は、１つ以上の単一層を含むことができ、かつ押出またはキャストすることができるフィルムである。特定の実施態様において、剥離層および基材が、例えば、ブローフィルム方法を用いて同時押出される。場合により、結合層を基材と剥離層との間に挟んで接着力を改良してもよい。
【００１４】
別の態様において、本発明は、第１の表面および第２の表面を有する基材と、本発明の剥離組成物を含む剥離層と、前記基材の前記第２の表面の少なくとも一部を覆う接着剤層と、を含む接着物品を提供する。特定の実施態様において、基材は、１つ以上の単一層を含むことができ、かつ押出またはキャストすることができるフィルム基材である。特定の実施態様において、接着剤は、基材の一方の主面を覆う感圧接着剤であり、剥離材料は基材の反対側の主面を覆う。感圧接着剤の例には、天然ゴム、合成ゴム、スチレンブロックコポリマー、ポリビニルエーテル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ−α−オレフィン、ポリシロキサン、ポリウレタンおよびポリ尿素をベースとした感圧接着剤がある。感圧接着剤を有する接着物品の例には、接着テープ、例えば、包装用テープ、ダクトテープ等がある。
【００１５】
上の要約は、本発明の開示された各々の実施態様またはすべての実施を記載することを意図しない。以下の詳細な説明は、これらの実施態様をより詳しく例示する。
【００１６】
本発明は、図を参照してさらに説明される。
【００１７】
図は、単に例示を目的とし、縮尺通りではなく、本発明を制限するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、剥離物品および接着物品の剥離層を形成するために用いることができる剥離組成物を提供する。本明細書中で用いられた用語「剥離層（ｒｅｌｅａｓｅ  ｌａｙｅｒ）」は、接着剤、例えば、感圧接着剤に対して剥離性質を有する層を指す。本明細書中で用いられた用語「剥離物品（ｒｅｌｅａｓｅ  ａｒｔｉｃｌｅ）」は、基材と少なくとも１つの剥離層とを有する物品を指す。剥離物品の代表例には、片面および両面剥離ライナーが挙げられる。本明細書中で用いられた用語「接着物品（ａｄｈｅｓｉｖｅ  ａｒｔｉｃｌｅ）」は、基材と、少なくとも１つの接着剤層と、少なくとも１つの剥離層とを有する物品を指す。接着物品の代表例には、接着テープ（例えば、マスキングテープ、ダクトテープ、包装用テープ）および「ポスト・イット（ＰＯＳＴ−ＩＴ）」ブランドノートなどがある。本発明の剥離物品および接着物品は、本発明の剥離組成物を含む少なくとも１つの剥離層を備える。
【００１９】
本発明の剥離組成物は、オレフィン系ポリマーと、ポリマー剥離材料と、任意選択の希釈ポリマーとを含む相溶化組成物である。本明細書中で用いられた用語「相溶化（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｄ）」は、剥離組成物を構成する材料が安定な多相モフォロジーを形成し、そこにおいて相が著しく凝集せず、および／または材料のガラス転移温度（Ｔｇ）または融解温度以上の温度で老化した時に大きさを増大させないことを意味する。ポリマー剥離材料およびオレフィン系ポリマーは、相溶化方法を用いて相溶化される。本明細書中で用いられた用語「相溶化方法（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）」は、オレフィン系ポリマーとポリマー剥離材料とがそれらの界面相互作用の改良により、互いに相溶性にされる方法をさす。相溶化方法は、酸−塩基相互作用が２つの材料の間に存在するようにポリマー剥離材料およびオレフィン系ポリマーを官能化する工程を含む。ポリマー剥離材料とオレフィン系ポリマーとの間に存在する酸−塩基相互作用は、ルイス酸−塩基型相互作用として説明される場合がある。ルイス酸−塩基相互作用は、一方の化学成分が電子受容体（酸）であり、他方が電子供与体（塩基）であることを必要とする。電子供与体は、電子の非共有対を供給し、電子受容体は、電子の付加的な非共有対を吸収することができる軌道系を提供する。以下の一般式は、ルイス酸−塩基相互作用を説明する。
Ａ（酸）＋：Ｂ（塩基）→Ａ：Ｂ（酸−塩基錯体）
【００２０】
ポリマー剥離材料とオレフィン系ポリマーとの間の酸−塩基相互作用が、それらの界面張力を低減させ、分散相の粒度の低減、および多相モフォロジーの安定化につながる。有利には、それらの相溶化の性質のために、本発明の剥離組成物は、剥離組成物を構成する様々な成分を予混合せずに押出可能である場合がある。すなわち、高剪断溶融混合を用いて材料を最初にプレブレンドすることを必要とせずにオレフィン系ポリマー、ポリマー剥離材料、および希釈ポリマー（存在する場合）を一軸スクリュー押出機に直接に供給することができる。ポリマー剥離材料とオレフィン系ポリマーとの間の酸−塩基相互作用はまた、ブレンドの成分間の接着力の増大をもたらす。従って、本発明の剥離組成物は、ポリマー剥離材料の、例えば、剥離組成物の剥離層から除去された感圧接着剤への移行に対して耐性がある場合がある。
【００２１】
オレフィン系ポリマーまたはポリマー剥離材料のどちらかが酸または塩基官能基を含有することができることは理解されるはずである。例えば、酸官能化オレフィン系ポリマーを塩基官能化ポリマー剥離材料と対にすることができる。あるいは、塩基官能化ポリマー剥離材料を酸官能化オレフィン系ポリマーと対にすることができる。
【００２２】
図１を参照すると、本発明の剥離物品の実施態様が示される。剥離フィルム１０が、本発明の剥離組成物を含む単一押出剥離層１２を含む。
【００２３】
図２に示されるような別の実施態様において、剥離物品３０は、剥離層３２および基材３４を備える。剥離層３２は、本発明の剥離組成物を含む。基材３４は、例えば、剥離フィルム３０に厚さ、熱安定性、紫外線安定性、バリア性質、接着力、スリップ防止、粘着防止、および／または適合性を付与することができる。基材３４は好ましくは、剥離層３２と同時押出される熱可塑性ポリマーである。あるいは、剥離層３２を、既存の基材３４上に（例えば、ホットメルトまたは溶剤）コートするかまたは押出して剥離フィルム３０を設けてもよい。
【００２４】
別の実施態様において、図２ａに示されるように、剥離物品３０ａは、剥離層３２ａおよび基材３４ａを備える。剥離層３２ａと基材３４ａとの間に結合層３５ａが挟まれる。結合層３５ａは、剥離層３２ａと基材３４ａとの間の接着力を改良するように機能する。
【００２５】
別の実施態様において、図３に示されるように、剥離物品５０は、基材５４上の第１の剥離層５２および第１の剥離層５２の反対側の基材５４上の第２の剥離層５６を備える。第２の剥離層５６は、第１の剥離層５２と同じかまたは異なった剥離組成物であってもよい。第１の剥離層５２または第２の剥離層５６の少なくとも一方が、本発明の剥離組成物を含む。第１の剥離層５２または第２の剥離層５６が本発明の剥離組成物でない場合、その剥離層は、いずれかの公知の通常のポリマー剥離材料を含んでもよい。場合により、図３の剥離物品は、示差剥離性（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｒｅｌｅａｓｅ）を有してもよい。示差剥離性を達成するために、第１の剥離層５２は、第２の剥離層５６の剥離値とは異なる剥離値を有する。例えば、第１の剥離層５２が、「強固な」剥離を有してもよく、第２の剥離層５６が「簡単な」剥離を有してもよい。
【００２６】
本発明の剥離組成物は、接着物品、例えば、感圧接着テープにおいて剥離層として用いられてもよい。感圧接着テープにおいて用いられるとき、本発明の剥離層は、低接着性バックサイズ層またはＬＡＢと称される場合がある。
【００２７】
図４は、基材７４の一方の面に配置された剥離層７２と基材７４の反対側の面に配置された接着剤層７６とを備える感圧接着テープ７０の１つの実施態様を示す。剥離層７２を基材７４と同時押出して、その後に、別のコーティング作業において接着剤層７６を基材７４の他方の面にコートすることによって、感圧接着テープを形成してもよい。例えば、ホットメルトまたは溶剤コーティング方法によって、接着剤層７６をコートしてもよい。あるいは、第１のコーティング作業において剥離層７２を既存の基材７４上にコートし、その後に、第２のコーティング作業において接着剤層７６を適用してもよい。さらに代わりに、基材７４および接着剤層７６と共に剥離層７２を同時に同時押出して感圧接着テープ７０を提供することができる。
【００２８】
多層化フィルムを同時押出して、感圧接着テープ、例えば、ダクトテープ、包装用テープ、医用テープ等のための有用なバッキングを提供してもよい。例えば、有用な感圧接着テープを、本発明の３層フィルムを含むバッキングから形成することができる。図５を参照すると、接着テープ９０は、バッキング９２および感圧接着剤層９４を備える。バッキング９２は、第１の層９６、第２の層９８、および第３の層１００を含む。第３の層１００は、本発明の剥離材料を含む剥離層である。第１の層９６および第２の層９８は、バッキング９２に厚さ、熱安定性、紫外線安定性、バリア性質、接着力、スリップ防止、粘着防止、および／または適合性を与えることができる。好ましい実施態様において、本発明の剥離材料を同時押出して、第３の層１００を第１の層９６および第２の層９８と共に形成することによって、バッキング９２を製造する。かかるバッキングを、例えば、図６に示された方法を用いて製造することができる。
【００２９】
単一層（例えば、図１を参照）および多層化剥離物品（例えば、図２〜３を参照）および接着物品（例えば、図５を参照）を、例えば、ブローフィルム、キャストフィルムまたは当業者に周知の他の押出技術を用いて製造してもよい。典型的に、少量のポリマー剥離材料を乾燥ブレンドし、多量のオレフィン系ポリマーと押出す。希釈ポリマーが存在する場合、オレフィン系ポリマーと希釈ポリマーとが、ポリマー剥離材料に対して少量になる。いくつかの実施態様において、押出物品を公知の方法で高温伸長してフィルムに縦方向の延伸（ＭＤＯ）を与える。他の実施態様において、押出フィルムを、例えば、横方向の延伸と共に縦方向の延伸によって、二軸延伸する。押出フィルムの伸長は、押出フィルムの機械的性質（例えば、弾性率および強度）を改良する場合があり、フィルムの、より大きな面積を所定の量の材料から製造することを可能にする場合がある。
【００３０】
図６を参照すると、本発明の接着物品用のバッキング９２を製造するために有用なブローフィルム押出方法の略図が示される。ブローフィルム方法は、３層押出ダイ１１６に同時に供給する３つの一軸スクリュー押出機１１０、１１２、および１１４を必要とする。押出機１１０は、ホッパー１２０を通して第１のポリマー組成物１１８を充填される。押出機１１２は、ホッパー１２４を通して第２のポリマー組成物１２２を充填される。押出機１１４は、ホッパー１２８を通して相溶化剥離組成物１２６を充填される。特定の実施態様において、ポリマー剥離材料と、オレフィン系ポリマーのペレットと、場合により希釈ポリマーのペレットとの乾燥ブレンド混合物として前記相溶化剥離組成物をホッパー１２８中に供給する。このようにして、高剪断溶融混合して前記相溶化剥離組成物の均質なペレット化供給原料を提供することは必要とされない。あるいは、前記相溶化剥離組成物の成分は、乾燥ブレンディングではなく、ホッパー１２８中に供給される時に別々に計量しながら供給される。作業時に、押出機１１０、１１２、および１１４が、第１のポリマー組成物１１８、第２のポリマー組成物１２２、および相溶化剥離組成物１２６をそれぞれ、ランナー１２８を通しておよび３層押出ダイ１１６中に同時に供給する。押出ダイ１１６が、環形状気泡１３０の形状の３層バッキング９２を形成する。環状気泡１３０を破壊フレーム１３２およびニップロール１３４を通して供給し、そこにおいて環状気泡１３０を破壊する。次いで、バッキング９２を一連のローラー１３６を通して供給し、巻取機１３７のロール１３８に捲回する。図７を参照すると、バッキング９２の断面が示される。バッキング９２は、第１の層９６、第２の層９８、および第３の層１００を備える。第１の層９６および第２の層９８が一緒に、バッキング９２の基材層を形成する。第３の層１００は、本発明の剥離組成物を含むバッキング９２の前記剥離層である。
【００３１】
本発明の剥離組成物、剥離物品および接着物品を構成する成分は、以下により完全に記載される。
【００３２】
オレフィン系ポリマー
本発明の剥離組成物は、相溶化方法によってポリマー剥離材料との酸−塩基相互作用を提供するために官能化されるオレフィン系ポリマーを含む。適したオレフィン系ポリマーは、少なくとも酸または塩基官能基を含む熱可塑性ポリマーである。本明細書中で用いられた用語「熱可塑性（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ）」は、熱に暴露した時に溶融加工可能な状態に軟化し、冷却した時にその元の状態に戻るポリマー材料を指すために用いられる。本明細書中で用いられた用語「オレフィン系（ｏｌｅｆｉｎ−ｂａｓｅｄ）」は、１つ以上のオレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、および／またはイソプレンから誘導されるポリマーを指す。
【００３３】
熱可塑性オレフィン系ポリマーは、ポリマー鎖に化学結合している酸または塩基を含有する。例えば、オレフィンを酸含有モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、フェノール、および塩素化基と共重合することによって、酸官能基をオレフィン系ポリマーに導入してもよい。好ましくは、オレフィンをアクリル酸またはメタクリル酸と共重合することによって酸官能基を導入する。例えば、オレフィンをアミド、アミン（ビニルピリジン、ビニルピロリドンなどの複素環式モノマーなど）および酢酸ビニルなどの塩基性基を有するモノマーと共重合することによって、塩基官能基を熱可塑性オレフィン系ポリマーに導入してもよい。
【００３４】
典型的に、酸または塩基官能基を提供するモノマーが、熱可塑性オレフィン系ポリマー中にポリマーの約３重量％〜約３０重量％の範囲の量で含有される。エチレン／アクリル酸コポリマーについては、酸官能基は典型的に、コポリマーの約６重量％〜約１０重量％の範囲の量で含有される。
【００３５】
熱可塑性オレフィン系ポリマーの代表例には、例えば、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマー、およびエチレン／酢酸ビニルなどがある。
【００３６】
押出可能な剥離組成物を提供するために、効率的な押出を可能にし、しかも剥離材料を劣化させない温度において加工するのが概して好ましい。加工温度は概して、剥離組成物の形成方法に依存する。剥離層が、予備成形された基材上に押出コートされるとき、剥離層の加工温度は他の層に依存しない。同時押出加工が用いられるとき、例えばブローフィルムの押出において、同時加工された層は概して、同様な温度でダイから押出される。本発明の剥離組成物のために、熱可塑性オレフィン系ポリマーを約２００℃より低い温度、より好ましくは１９０℃より低い温度で押出すことができるのが概して好ましい。好ましくは、オレフィン系ポリマーを約１６５℃〜約１８５℃の範囲の温度で押出すことができる。剥離組成物の押出温度が非常に高い場合、剥離組成物を相溶化させるために存在する酸および塩基基が互いに反応し（例えば、カルボン酸基がアミン基と反応してアミドを形成する場合がある）、押出すのが難しいかまたは不可能である架橋組成物を形成する。
【００３７】
適した熱可塑性オレフィン系ポリマーには、ミシガン州、ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ  ＭＩ）から商品名「プライマコル（ＰＲＩＭＡＣＯＲ）３４４０」および「プライマコル３４６０」として市販されているエチレン／アクリル酸コポリマーがある。プライマコル３４４０は、約９重量％のアクリル酸を含み、１０のメルトフローインデックスを有する。プライマコル３４６０は、約９重量％のアクリル酸を含み、２０のメルトフローインデックスを有する。適したエチレン／メタクリル酸コポリマーは、デラウェア州、ウィルミントンのデュポン・ケミカルズ社（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ）から商品名「ニュークレル（ＮＵＣＲＥＬ）」として市販されている。適した酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマーは、商品名「ビネル（ＢＹＮＥＬ）１１２４」として市販されている。他の適したオレフィン系ポリマーには、エチレン／酢酸ビニルコポリマーなどの塩基官能基を有するポリマーがある。適した市販のエチレン／酢酸ビニルには、デュポン「エルヴァックス（ＥＬＶＡＸ）３１８５」がある。
【００３８】
熱可塑性オレフィン系ポリマーは典型的に、剥離組成物中に、剥離組成物の約１重量％〜約９９重量％の範囲の量、より典型的には剥離組成物の約７０重量％〜約９９重量％の範囲の量で存在する。希釈ポリマーが存在する場合、熱可塑性オレフィン系ポリマーは典型的に、剥離組成物の約１重量％〜約６０重量％の範囲の量で存在し、希釈ポリマーは典型的に、剥離組成物の約４０％〜９８重量％の範囲の量で存在し、ポリマー剥離材料は、剥離組成物の約１％〜３０重量％の範囲の量で存在する。
【００３９】
ポリマー剥離材料
本発明の剥離組成物には、酸または塩基官能基を含有するポリマー剥離材料がある。酸または塩基官能基は、相溶化方法によってオレフィン系ポリマーとの酸−塩基相互作用をもたらすように選択される。例えば、オレフィン系ポリマーが酸官能化される場合、適したポリマー剥離材料が、オレフィン系ポリマーとポリマー剥離材料との間の酸−塩基相互作用をもたらすために塩基官能化される。同様に、熱可塑性オレフィン系ポリマーが塩基官能化される場合、適したポリマー剥離材料が酸官能化される。
【００４０】
ポリマー剥離材料の代表例には、ポリビニルＮ−アルキルカルバメート、ポリビニルＮ−アルキルカルバミド、ポリアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、シリコーンポリ尿素セグメント化コポリマー、およびシロキサン−アクリレートブロックまたはグラフトコポリマーなどがある。
【００４１】
ポリビニルＮ−アルキルカルバメートおよびポリビニルアルキルカルバミドは、式（Ｉ）：
【化１】
2006512444.tif 000002
（Ｉ）
によって表すことができるランダムコポリマーであり、上式中、ａおよびｂが、所望の剥離特性および他の所望の性質を提供するように選択されるが、ただし、ａ≠０であり、
Ｅが、独立に、
【化２】
2006512444.tif 000003
であり、
Ｇが、独立に、
【化３】
2006512444.tif 000004
であり、
ｎが１１〜２１であり、好ましくはｎ＝１７である。
【００４２】
ポリビニルＮ−アルキルカルバメートは、例えば、米国特許第２，５３２，０１１号明細書（ダルキスト（Ｄａｌｑｕｉｓｔ）ら）（その内容を参照によって本願明細書に組み入れるものとする）に記載されている。ポリビニルＮ−アルキルカルバメートの代表例には、ポリビニルオクタデシルカルバメートがあり、アンダーソン・デベロップメント・カンパニー（Ａｎｄｅｒｓｏｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏ．）（ミシガン州、アドリアン（Ａｄｒｉａｎ，ＭＩ））から商品名「エスコート（ＥＳＣＯＡＴ）Ｐ２０」として市販されており、メイゾ社（Ｍａｙｚｏ  Ｉｎｃ．）（ジョージア州、ノークロス（Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，ＧＡ））から「メイゾ（ＭＡＹＺＯ）９５Ｈ」として入手可能である。典型的に、ポリビニルオクタデシルカルバメート剥離材料は、約５０，０００〜約３００，０００グラム／モルの分子量を有する。ポリビニルアルキルカルバミド剥離材料には、メイゾ社から商品名「メイゾＲＡ−６０Ｒ」として市販されているポリエチレンイミンアルキルカルバミドがある。
【００４３】
ポリビニルアルキルカルバメート剥離材料およびポリビニルアルキルカルバミド剥離材料は、塩基官能基（例えば、ウレタンまたは尿素）を提供し、相溶化方法によって酸官能基を含むオレフィン系ポリマーと適切に対にされる。ポリビニルアルキルカルバメート剥離材料と共に使用するための適したオレフィン系ポリマーの１つは、エチレン／アクリル酸のコポリマーである。
【００４４】
ポリアルキル（メタ）アクリレートコポリマー剥離材料は概して、少なくとも１つの高級アルキル（メタ）アクリレートおよび少なくとも１つの酸モノマーまたは少なくとも１つの塩基性モノマーを含有するコポリマーとして説明されてもよい。例えば、ポリアルキルアクリレート剥離材料は、オクタデシルアクリレートとアクリル酸とのラジカル共重合によって調製されてもよい。剥離材料中に存在するアクリル酸は、オレフィン系ポリマーとの相溶化のための酸官能基を与える。ポリアルキル（メタ）アクリレートを一般式（ＩＩ）：
【化４】
2006512444.tif 000005
（ＩＩ）
によって表すことができ、上式中、Ｒ１が、独立に、−Ｈまたは−ＣＨ３であり、
Ｒ２が
【化５】
2006512444.tif 000006
であり、
Ｒ３が、独立に、アルキル、アリール、ＯＨ、Ｈ、ＣＮ、
【化６】
2006512444.tif 000007
であり、式中、Ｒ４が、独立に、−Ｈまたはアルキルであり、
ｎが１１〜２１であり、好ましくはｎ＝１７であり、
ｄおよびｅが、所望の剥離特性および他の性質を提供するように選択されるが、ただし、ｄ≠０である。
【００４５】
酸モノマーには、例えば、アクリル酸およびメタクリル酸がある。酸基モノマーが用いられるとき、酸官能化ポリアルキル（メタ）アクリレート剥離材料は、塩基官能化されるオレフィン系ポリマーと適切に対にされる。塩基基モノマーには、例えば、ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、およびアクリロニトリルなどがある。塩基基モノマーが用いられるとき、塩基官能化ポリアルキル（メタ）アクリレート剥離材料は、酸官能基を含むオレフィン系ポリマーと適切に対にされる。他のモノマー、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、およびスチレンもまた、ポリアルキル（メタ）アクリレート剥離材料に含有されてもよい。ポリアルキル（メタ）アクリレート剥離材料は、例えば、米国特許第２，６０７，７１１号明細書（ヘンドリクス（Ｈｅｎｄｒｉｋｓ））および米国特許第３，０１１，９８８号明細書（ルードケ（Ｌｕｅｄｋｅ）ら）（その内容を参照によって本願明細書に組み入れるものとする）に記載されている。
【００４６】
シリコーンポリ尿素セグメント化コポリマー剥離材料は、例えば、米国特許第５，２１４，１１９号明細書（レイア（Ｌｅｉｒ）ら）（その内容を参照によって本願明細書に組み入れるものとする）に報告されている。シリコーンポリ尿素セグメント化コポリマー剥離材料を式（ＩＩＩ）：
【化７】
2006512444.tif 000008
（ＩＩＩ）
によって表すことができ、上式中、
Ｚが、フェニレン、アルキレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンからなる群から選択された二価の基であり、
Ｙが、１〜１０個の炭素原子のアルキレン基であり、
Ｒ５が、少なくとも約５０％以上のメチルであり、Ｒ５基の残部が、２〜１２個の炭素原子を有する一価のアルキル基、２〜１２個の炭素原子を有する置換アルキル基、ビニル基、フェニル基、および置換フェニル基からなる群から選択され、
Ｄが、水素、および１〜１０個の炭素原子のアルキル基からなる群から選択され、
Ｂが、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリブタジエン、およびそれらの混合物、ならびにＡを含有する環構造を完結してヘテロ環を形成する基からなる群から選択され、
Ａが−Ｏ−および
【化８】
2006512444.tif 000009
（上式中、Ｒ８が水素、および１〜１０個の炭素原子のアルキル基、フェニル、ならびにＢを含有する環構造を完結してヘテロ環を形成する基からなる群から選択される）からなる群から選択され、
ｎが１０以上である数であり、
ｍが、０〜約２５であってもよい数である。
【００４７】
式（ＩＩＩ）の化合物の尿素および／またはウレタン結合が、相溶化方法によって酸官能化オレフィン系ポリマーとの相溶化のための塩基官能基をもたらす。
【００４８】
シロキサン−アクリレートブロックコポリマーもまた、本発明の剥離組成物中でポリマー剥離材料として用いられてもよい。シロキサン−アクリレートブロックコポリマーの１つの例は、グラフトコポリマーである。シロキサン−アクリレートグラフトコポリマーは、式（ＩＶ）の化合物と１つ以上のビニルモノマーとのラジカル共重合によって調製されてもよい。
【００４９】
【化９】
2006512444.tif 000010
（ＩＶ）
上式中、ｘ＞ｙ、
ｘ＋ｙ＞２０、
ｙが１以上であり、
Ｒ６が、少なくとも約５０％以上のメチルであり、Ｒ６基の残部が、２〜１２個の炭素原子を有する一価のアルキル基、２〜１２個の炭素原子を有する置換アルキル基、ビニル基、フェニル基、および置換フェニル基からなる群から選択される。
【００５０】
ビニルモノマーの代表例には、例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、メチルアクリレート、酢酸ビニル、ｎ−ビニルピロリジノン、アクリル酸、メタクリル酸などがある。アクリレートグラフトコポリマーの酸または塩基官能化は、ビニルモノマーの適切な選択によって導入される。例えば、アクリル酸またはメタクリル酸が酸官能基をもたらし、他方、ｎ−ビニルピロリジノンまたは酢酸ビニルが塩基官能基をもたらす。
【００５１】
他のシロキサン−アクリレートグラフトコポリマーは、例えば、式（Ｖ）の化合物を、少なくとも１つが酸性または塩基性である１つ以上のビニルモノマーとのラジカル共重合により反応させることによって調製されてもよい。
【化１０】
2006512444.tif 000011
（Ｖ）
上式中、ｎが１０以上であり、
Ｒ７が、少なくとも約５０％以上のメチルであり、Ｒ７基の残部が、２〜１２個の炭素原子を有する一価のアルキル基、２〜１２個の炭素原子を有する置換アルキル基、ビニル基、フェニル基、および置換フェニル基からなる群から選択される。
【００５２】
シロキサン−アクリレートブロックコポリマーは、例えば、米国特許第４，７２８，５７１号明細書（クレメンズ（Ｃｌｅｍｅｎｓ）ら）、米国特許第５，２２９，１７９号明細書（クマル（Ｋｕｍａｒ）ら）、および米国特許第５，１５４，９６２号明細書（メルテンら）（その内容を参照によって本願明細書に組み入れるものとする）に記載されている。
【００５３】
ポリマー剥離材料は、所望の剥離力を与えるための有効量において本発明の剥離組成物中に存在する。所望の剥離力は通常、剥離層が使用される適用に依存する。例えば、剥離物品の剥離層に適した剥離組成物はしばしば、接着物品の剥離層用の剥離組成物よりも高濃度のポリマー剥離材料を含有する。剥離組成物中のポリマー剥離材料の量が非常に低い場合、剥離層は、有用であるために十分に低い剥離力を示さない。ポリマー剥離材料の量が非常に高い場合、接着剤が剥離層から非常に容易に剥離する場合がある。さらに、高濃度の剥離材料を有する剥離層のコストは高額になることがある。上記の問題点を考慮すると、ポリマー剥離材料は典型的に、剥離組成物の約１重量％〜約３０重量％の範囲、より典型的に剥離組成物の約２重量％〜約１０重量％の範囲、最も典型的に剥離組成物の約２重量％〜約５重量％の範囲の量で存在する。これらの範囲外の量もまた、いくつかの場合には適していることがある。
【００５４】
剥離層の厚さを広い範囲で変化させることができる。概して、コストを最小にするために剥離層をできる限り薄くすることが好ましい。剥離層が連続層であり、それが付着される基材を完全に覆うこともまた、概して好ましい。このようにして、剥離層の表面からの剥離は、全表面にわたってばらつきがない。典型的に、ブローフィルム方法で押出された剥離層は、約２．５μｍ以下の厚さを有する。押出しの後に剥離層が延伸される場合、剥離層の最終厚さは約０．１μｍ以下であってもよい。
【００５５】
希釈ポリマー
本発明の剥離組成物は、場合により、希釈ポリマーを含んでもよい。存在する場合、希釈ポリマーは典型的に、オレフィン系ポリマーの一部に取って代わって、製造に費用効果がより高く、および／または１つ以上の改良された性質を有することがある剥離組成物を提供する。適した希釈ポリマーには、例えば、ポリオレフィンまたはポリオレフィンコポリマーがある。典型的に、希釈ポリマーは、剥離組成物の約４０重量％〜約９８重量％の範囲の量で存在する。希釈ポリマーの例は、エクソン・モービル・ケミカルズ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名「ＬＤ１２９」として市販されている低密度ポリエチレン樹脂である。
【００５６】
結合層
本発明の剥離物品および接着物品は、場合により、結合層を備えてもよい。結合層を用いて、例えば、剥離層と基材との間の接着力を改良することができる。結合層によって互いに接着されている２つの層の組成物に対して当業者は適した結合層組成物を選択することができる。用途の広い結合層材料の１つは、デュポン・ケミカル・カンパニー（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名「ビネル１１２４」として市販されている酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマーである。他の結合層組成物が、デュポン・ケミカル・カンパニーから市販されている。
【００５７】
基材
本発明の剥離組成物は、基材、例えば、シート、繊維、または造形物品を備える剥離物品および接着物品の剥離層として用いられてもよい。基材の１つの好ましいタイプは、テープ（例えば、ダクトテープ、包装用テープ、および医用テープ）、ラベル、包帯などの接着剤コート物品（例えば、感圧接着剤コート物品）のために用いられるタイプである。本発明の剥離組成物を適した可撓性または可撓性でない基材材料の少なくとも１つの主面（好ましくは全主面）の少なくとも一部に適用することができる。
【００５８】
可撓性の基材材料の代表例には、（例えば、フィルムまたはシートの形状の）紙、金属箔の他、ポリエチレン、ポリプロピレン（二軸延伸ポリプロピレンなど）、ポリブチレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、酢酸セルロースのホモポリマー、コポリマー、およびターポリマーなどのポリマー、織材料（例えば、合成繊維、または綿などの天然材料もしくはそれらのブレンドの糸から形成された織布）、不織布（例えば、合成または天然繊維もしくはそれらのブレンドの多孔ウェブ）などの不織材料等がある。箔またはシートの形状であってもよい可撓性でない基材の代表例には、アルミニウムおよびステンレス鋼などの金属、ガラスおよびセラミック材料などがある。場合により、基材に対する剥離組成物の接着力を促進するために、プライマーまたは結合層を利用してもよい。場合により、基材を延伸してもよく、例えば、二軸延伸してもよい。
【００５９】
本発明の剥離組成物を含む物品を製造するとき、基材は、剥離組成物のための支持層を設けるために様々な材料から選択されてもよい。例えば、剥離組成物が基材と同時押出しされるとき、基材は典型的に、熱可塑性ポリマーなどの熱加工性ポリマーを含む。代表例には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等）、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリスチレン、ポリエステルおよびコポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンビニルアセテート、コポリマー（例えば、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブチレンコポリマー、エチレン／ヘキサンコポリマー、エチレン／オクタンコポリマー、プロピレン／ブチレンコポリマー、およびゴムブロックコポリマー）、ポリメチルメタクリレート、ならびにそれらの混合物およびコポリマーがある。基材のために好ましい材料には、ポリプロピレン、ポリエチレン、およびそれらのコポリマーまたは混合物がある。
【００６０】
本発明の剥離組成物が既存の基材上に押出コートされるとき、基材は、上に示された熱可塑性材料のリストから選択されてもよい。さらに、基材は、非熱可塑性ポリマー、金属、布、不織ウェブ、ポリマーフォーム、セラミック、紙、箔、それらの積層体等から選択されてもよい。
【００６１】
接着剤
本発明の接着物品に有用な感圧接着剤には、天然ゴム、合成ゴム、スチレンブロックコポリマー、ポリビニルエーテル、アクリル、ポリ−α−オレフィン、シリコーン、ウレタンまたは尿素をベースとした感圧接着剤がある。
【００６２】
有用な天然ゴム感圧接着剤は概して、素練り天然ゴム（ｍａｓｔｉｃａｔｅｄ  ｎａｔｕｒａｌ  ｒｕｂｂｅｒ）、天然ゴム１００部に対して１つ以上の粘着付与樹脂２５部〜３００部、および１つ以上の酸化防止剤を典型的に０．５〜２．０部、含有する。天然ゴムは、明るいペールクレープ銘柄からより暗いリブドスモークドシートまでの銘柄の範囲であってもよく、ＣＶ−６０、制御された粘度のゴム銘柄およびＳＭＲ−５、リブドスモークドシートゴム銘柄などの例がある。
【００６３】
天然ゴムと共に用いられた粘着付与樹脂には概して、ウッドロジンおよびその水素化誘導体、様々な軟化点のテルペン樹脂、および石油系樹脂、例えば、エクソン（Ｅｘｘｏｎ）製のＣ５脂肪族オレフィン誘導樹脂の「エスコレズ（ＥＳＣＯＲＥＺ）１３００」シリーズ、およびハーキュリーズ社（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．）製の「ピッコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｓ」シリーズ、ポリテルペンなどがあるがそれらに制限されない。天然ゴム接着剤の凝集強さの低下をもたらすことがある、天然ゴムに対する酸化攻撃を酸化防止剤を用いて遅らせる。有用な酸化防止剤には、「アゲライト（ＡＧＥＲＩＴＥ）Ｄ」として入手可能なＮ−Ｎ’ジ−β−ナフチル−１，４−フェニレンジアミンなどのアミン、モンサント・ケミカル・カンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から「サントバル（ＳＡＮＴＯＶＡＲ）Ａ」として入手可能な２，５−ジ−（ｔ−アミル）ヒドロキノン、チバ・ガイギー・コーポレーション（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．）から「アーガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）１０１０」として入手可能なテトラキス［メチレン３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピアネート］メタン、および酸化防止剤（Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ）２２４６として入手可能な２−２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔブチルフェノール）などのフェノール類、およびジチオジブチルカルバミン酸亜鉛などのジチオカルバミン酸塩などがあるがそれらに制限されない。他の材料を特殊な目的のために天然ゴム接着剤に添加することができ、添加物には、可塑剤、顔料、および感圧接着剤を部分的に加硫するための硬化剤などを挙げることができる。
【００６４】
感圧接着剤の別の有用なクラスは、合成ゴムを含む感圧接着剤である。かかる接着剤は概してゴムエラストマーであり、それらは、自己粘着性または不粘着性のどちらかであり、粘着付与剤を必要とする。
【００６５】
自己粘着性合成ゴム感圧接着剤には、例えば、ブチルゴム、イソブチレンと３パーセントより少ないイソプレンとのコポリマー、ポリイソブチレン、イソプレンのホモポリマー、「タクテン２２０ベイヤー（ＴＡＫＴＥＮＥ  ２２０  ＢＡＹＥＲ）」などのポリブタジエン、またはスチレン／ブタジエンゴムなどがある。ブチルゴム感圧接着剤はしばしば、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛などの酸化防止剤を含有する。ポリイソブチレン感圧接着剤は通常、酸化防止剤を含有しない。概して粘着付与剤を必要とする合成ゴム感圧接着剤はまた、溶融加工が比較的容易である。それらは、ポリブタジエンまたはスチレン／ブタジエンゴム、粘着付与剤１０部〜２００部と、ゴム１００部当たり「アーガノックス１０１０」などの酸化防止剤０．５〜２．０部とを含む。合成ゴムの例は、ＢＦ・グッドリッチ（ＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）から入手可能なスチレン／ブタジエンゴム、「アメリポル（ＡＭＥＲＩＰＯＬ）１０１１Ａ」である。有用である粘着付与剤には、ハーキュリーズ社（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．）製の安定化ロジンエステルの「フォーラル（ＦＯＲＡＬ）８５」、テネコ製のガムロジンの「スノータック（ＳＮＯＷＴＡＣＫ）」シリーズ、およびシルバケム（Ｓｙｌｖａｃｈｅｍ）製のトール油ロジンの「アクアタック（ＡＱＵＡＴＡＣ）」シリーズなどのロジンの誘導体、およびハーキュリーズ社製のポリテルペンの「ピッコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ａ」シリーズ、Ｃ５脂肪族オレフィン誘導樹脂の「エスコレズ１３００」シリーズ、Ｃ９芳香族／脂肪族オレフィン誘導樹脂の「エスコレズ２０００」シリーズ、およびハーキュリーズ社製の芳香族炭化水素樹脂の「ピッコ（ＰＩＣＣＯ）５０００」シリーズなどのポリ芳香族Ｃ９樹脂、などの合成炭化水素樹脂がある。特殊な目的のために、水素化ブチルゴム、顔料、可塑剤、エクソン（Ｅｘｘｏｎ）から入手可能な「ヴィスタネックス（ＶＩＳＴＡＮＥＸ）ＬＭＭＨ」ポリイソブチレン液状ゴムなどの液状ゴム、および接着剤を部分的に加硫するための硬化剤などの他の材料を添加することができる。
【００６６】
スチレンブロックコポリマー感圧接着剤は概して、Ａ−ＢまたはＡ−Ｂ−Ａタイプのエラストマーを含み、Ａが熱可塑性ポリスチレンブロックを表し、Ｂが、ポリイソプレン、ポリブタジエン、またはポリ（エチレン／ブチレン）、および樹脂のゴムブロックを表す。ブロックコポリマー感圧接着剤に有用な様々なブロックコポリマーの例には、シェル・ケミカル・カンパニー（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手可能な「クラトン（「ＫＲＡＴＯＮ）Ｄ１１０７Ｐ」、およびエニケム・エラストマー・アメリカズ社（ＥｎｉＣｈｅｍ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．）から入手可能な「ユーロプレーン・ゾル（ＥＵＲＯＰＲＥＮＥ  ＳＯＬ）ＴＥ９１１０」などの線状、ラジアル、スターおよびテーパードスチレン−イソプレンブロックコポリマー、シェル・ケミカル・カンパニーから入手可能な「クラトンＧ１６５７」などの線状スチレン−（エチレン−ブチレン）ブロックコポリマー、シェル・ケミカル・カンパニーから入手可能な「クラトンＧ１７５０Ｘ」などの線状スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロックコポリマーの他、シェル・ケミカル・カンパニーから入手可能な「クラトンＤ１１１８Ｘ」、およびエニケム・エラストマー・アメリカズ社から入手可能な「ユーロプレーン・ゾルＴＥ６２０５」などの線状、ラジアル、およびスタースチレン−ブタジエンブロックコポリマーなどがある。ポリスチレンブロックは、ブロックコポリマー感圧接着剤に２相構造をもたせる回転楕円体、円筒、またはプレートの形状のドメインを形成する傾向がある。ゴム相の混在する樹脂は概して、感圧接着剤に粘着性を生じさせる。ゴム相の混在する樹脂の例には、グッドイヤー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ）から入手可能な「エスコレズ１３００」シリーズおよび「ウイングタック（ＷＩＮＧＴＡＣＫ）」シリーズなどの脂肪族オレフィン誘導樹脂、共にハーキュリーズ社製の「フォーラル」シリーズおよび「ステイベライト（ＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ）」エステル１０などのロジンエステル、エクソンから入手可能な「エスコレズ５０００」シリーズなどの水素化炭化水素、「ピッコライトＡ」シリーズなどのポリテルペン、およびハーキュリーズ社製の「ピッコフィン（ＰＩＣＣＯＦＹＮ）Ａ１００」などの石油またはテルペンチン源から誘導されたテルペンフェノール樹脂などがある。熱可塑性相の混在する樹脂は、感圧接着剤を剛化する傾向がある。熱可塑性相の混在する樹脂には、ハーキュリーズ社製の芳香族炭化水素樹脂の「ピッコ６０００」シリーズなどの多芳香族化合物、ネヴィル（Ｎｅｖｉｌｌｅ）から入手可能な「クマル（ＣＵＭＡＲ）」シリーズなどのクマロンインデン樹脂の他、アモコから入手可能なアルファメチルスチレン樹脂の「アモコ（ＡＭＯＣＯ）１８」シリーズ、ハーキュリーズ社製の「ピッコバル（ＰＩＣＣＯＶＡＲ）１３０」アルキル芳香族ポリインデン樹脂、およびハーキュリーズから入手可能なアルファメチルスチレン／ビニルトルエン樹脂の「ピッコテックス（ＰＩＣＣＯＴＥＸ）」シリーズなど、約８５℃より高い軟化点を有する、コールタールまたは石油から誘導された他の高溶解パラメーター樹脂などがある。他の材料、例えば、リドンデル・ペ��ロケミカル・カンパニー（Ｌｙｄｏｎｄｅｌｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手可能な「タフロ（ＴＵＦＦＬＯ）６０５６」、シェブロン（Ｃｈｅｖｒｏｎ）から入手可能なポリブテン−８、ウィトコ（Ｗｉｔｃｏ）から入手可能な「ケイドル（ＫＡＹＤＯＬ）」、およびシェル・ケミカル・カンパニーから入手可能な「シェルフレックス（ＳＨＥＬＬＦＬＥＸ）３７１」などのゴム相可塑化炭化水素油、顔料、共にチバ・ガイギー・コーポレーションから入手可能な「アーガノックス１０１０」および「アーガノックス１０７６」、ユニロイヤル・ケミカル・カンパニー（Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手可能な「ブタゼート（ＢＵＴＡＺＡＴＥ）」、アメリカン・シアナミッド（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ）から入手可能な「シアノックスＬＤＴＰ（ＣＹＡＮＯＸ  ＬＤＴＰ）」、およびモンサント・カンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏ．）から入手可能な「ブタサン（ＢＵＴＡＳＡＮ）」などの酸化防止剤、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なジブチルジチオカルバミン酸ニッケルの「ＮＢＣ」などのオゾン亀裂防止剤、「ヴィスタネックスＬＭＭＨ」ポリイソブチレンゴムなどの液状ゴム、およびチバ・ガイギー・コーポレーションから入手可能な「アーガノックス１０１０」および「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）Ｐ」などの紫外線抑制剤などを、特殊な目的のために添加することができる。
【００６７】
ポリビニルエーテル感圧接着剤は概して、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルまたはビニルイソブチルエーテルのホモポリマーのブレンド、またはビニルエーテルのホモポリマーのブレンドおよびビニルエーテルとアクリレートとのコポリマーであり、所望の感圧性質を達成する。重合度に応じて、ホモポリマーが粘性油、粘着性軟質樹脂またはゴム状物質である場合がある。ポリビニルエーテル接着剤の原材料として用いられるポリビニルエーテルには、ＢＡＳＦから入手可能な「ルタノール（ＬＵＴＡＮＯＬ）Ｍ４０」、およびＩＳＰテクノロジーズ社（ＩＳＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）から入手可能な「ガントレズ（ＧＡＮＴＲＥＺ）Ｍ５７４」および「ガントレズ５５５」などのビニルメチルエーテル、「ルタノールＡ２５」、「ルタノールＡ５０」および「ルタノールＡ１００」などのビニルエチルエーテル、「ルタノールＩ３０」、「ルタノールＩ６０」、「ルタノールＩＣ」、「ルタノールＩ６０Ｄ」および「ルタノールＩ６５Ｄ」などのビニルイソブチルエーテル、ＢＡＳＦから入手可能な「アクロナル５５０Ｄ」などのメタクリレート／ビニルイソブチルエーテル／アクリル酸をベースとしたポリマーがある。ポリビニルエーテル感圧接着剤を安定化するために有用な酸化防止剤には、例えば、シェル（Ｓｈｅｌｌ）から入手可能な「イオノックス（ＩＯＮＯＸ）３０」、チバ・ガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）から入手可能な「アーガノックス１０１０」、およびバイヤー・レバークーゼン（Ｂａｙｅｒ  Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ）から入手可能な酸化防止剤「ＺＫＦ」などがある。粘着付与剤、可塑剤および顔料などの他の材料を、ＢＡＳＦの文献に記載されているような特殊な目的のために添加することができる。
【００６８】
アクリル感圧接着剤は概して、約−２０℃以下のガラス転移温度を有し、例えば、イソオクチルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレートおよびｎ−ブチルアクリレートなどのＣ３−Ｃ１２アルキルエステル成分１００〜８０重量パーセントと、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドンおよびスチレンマクロマーなどの極性成分０〜２０重量パーセントと、を含むことができる。好ましくは、アクリル感圧接着剤は、アクリル酸０〜２０重量パーセントと、イソオクチルアクリレート１００〜８０重量パーセントと、を含む。アクリル感圧接着剤は、自己粘着性であるかまたは粘着付与される場合がある。アクリル用の有用な粘着付与剤は、ハーキュリーズ社製の「フォーラル８５」などのロジンエステル、ハーキュリーズ社製の「ピッコテックスＬＣ−５５ＷＫ」などの芳香族樹脂、「ピッコタック（ＰＩＣＣＯＴＡＣ）９５」などの脂肪族樹脂、および「ピッコライトＡ−１１５」およびアリゾナ・ケミカル・カンパニー（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）製の「ゾナレズ（ＺＯＮＡＲＥＺ）Ｂ−１００」などのα−ピネンおよびβ−ピネンなどのテルペン樹脂である。水素化ブチルゴム、顔料、および接着剤を部分的に加硫するための硬化剤などの他の材料を特殊な目的のために添加することができる。
【００６９】
ポリ（１−アルケン）感圧接着剤とも呼ばれる、ポリ−α−オレフィン感圧接着剤は概して、米国特許第５，２０９，９７１号明細書（バブ（Ｂａｂｕ）ら）（その内容を参照によって本願明細書に組み入れるものとする）に記載されているようにその上にグラフトされた放射線励起性官能基を有することができるほとんど未架橋のポリマーまたは未架橋ポリマーのどちらかを含む。ポリ−α−オレフィンポリマーは自己粘着性である場合があり、および／または１つ以上の粘着付与材料を含有してもよい。未架橋である場合、ポリマーのインへレント粘度は概して、ＡＳＴＭＤ２８５７−９３、「ポリマーの希薄溶液の粘度の標準方法（“Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｄｉｌｕｔｅ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”）」によって測定した時に約０．７〜５．０ｄＬ／ｇである。さらに、前記ポリマー概して主に非晶質である。有用なポリ−α−オレフィンポリマーには、例えば、Ｃ３−Ｃ１８ポリ（１−アルケン）ポリマー、好ましくはＣ５−Ｃ１２α−オレフィンおよびそれらとＣ３とのコポリマー、より好ましくはＣ６−Ｃ８およびそれらとＣ３とのコポリマーなどがある。粘着付与材料は典型的に、ポリ−α−オレフィンポリマーに混和性である樹脂である。ポリ−α−オレフィンポリマー中の粘着付与樹脂の全量は、特定の適用に応じてポリ−α−オレフィンポリマー１００重量部当たり０〜１５０重量部の範囲である。有用な粘着付与樹脂には、Ｃ５〜Ｃ９不飽和炭化水素モノマー、ポリテルペン、合成ポリテルペン等の重合によって誘導された樹脂がある。このタイプのＣ５オレフィン分画をベースとしたかかる市販の樹脂の例は、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｔｉｒｅ  ａｎｄ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏ．）から入手可能な「ウイングタック９５」および「ウイングタック１５」粘着付与樹脂である。他の炭化水素樹脂には、ハーキュリーズ・ケミカル・カンパニー（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手可能な「リーガルレズ（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）１０７８」および「リーガルレズ１１２６」、および荒川化学株式会社（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手可能な「アルコン（ＡＲＫＯＮ）Ｐ１１５」などがある。酸化防止剤、充填剤、顔料、および放射線活性化架橋剤などの他の材料を特殊な目的のために添加することができる。
【００７０】
シリコーン感圧接着剤は、２つの主成分、ポリマーまたはガム、および粘着付与樹脂を含む。前記ポリマーは典型的に、ポリマー鎖の端にシラノール官能性残基（ＳｉＯＨ）を含有する、高分子量ポリジメチルシロキサンまたはポリジメチルジフェニルシロキサンであり、またはポリジオルガノシロキサン軟質セグメントおよび尿素末端硬質セグメントを含むブロックコポリマーである。粘着付与樹脂は概して、トリメチルシロキシ基（ＯＳｉＭｅ３）でエンドキャップされ、又、特定のシラノール官能性残基を含有する三次元シリケート構造である。粘着付与樹脂の例には、ニューヨーク州、ウォーターフォードのゼネラル・エレクトリック・カンパニー、シリコーン樹脂事業部（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏ．，Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，  Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，Ｎ．Ｙ．）のＳＲ５４５、およびカリフォルニア州、トランスのシンエツ・シリコーンズ・オブ・アメリカ社（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．，Ｔｏｒｒａｎｃｅ，Ｃａｌｉｆ．）のＭＱＤ−３２−２などがある。代表的なシリコーン感圧接着剤の製造は、米国特許第２，７３６，７２１号明細書（デクスター（Ｄｅｘｔｅｒ））に記載されている。シリコーン尿素ブロックコポリマー感圧接着剤の製造は、米国特許第５，２１４，１１９号明細書（レイアら）に記載されている。顔料、可塑剤、および充填剤などの他の材料を特殊な目的のために添加することができる。充填剤は典型的に、シリコーン感圧接着剤１００部当たり０部〜１０部の量で用いられる。使用できる充填剤の例には、酸化亜鉛、シリカ、カーボンブラック、顔料、金属粉末、および炭酸カルシウムなどがある。
【００７１】
本発明に有用なポリウレタンおよびポリ尿素感圧接着剤には、例えば、国際公開第００／７５２１０号パンフレット（キニング（Ｋｉｎｎｉｎｇ）ら）および米国特許第３，７１８，７１２号明細書（タスハウス（Ｔｕｓｈａｕｓ））、米国特許第３，４３７，６２２号明細書（ダール（Ｄａｈｌ））、および米国特許第５，５９１，８２０号明細書（キョドニオス（Ｋｙｄｏｎｉｅｕｓ）ら）に開示された感圧接着剤がある。
【００７２】
本発明の接着物品に有用な接着剤組成物は、押出可能である場合があり、本発明の剥離組成物と同時押出されてもよく、および場合により、基材と同時押出されて接着物品、例えば、接着テープを形成してもよい。
【００７３】
任意選択の成分
いくつかの実施態様において、本発明の剥離物品または接着物品に１つ以上の充填剤および／または着色剤または増白剤を含有することが有利である場合がある。例えば、ＣａＣＯ３、マイカ、タルク、ＴｉＯ２等の充填剤を用いて、不透明度、耐熱性、および他の望ましい性質を前記物品に付与してもよい。好ましい増白剤の１つは、ニューヨーク州、タリータウンのチバ・ケミカル（Ｃｉｂａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）から商品名「ＵＶＩＴＥＸ  ＯＢ」として市販されている２，５−チオフェンジイルビス（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾオキサゾール）である。増白剤は、剥離物品または接着物品の剥離層の被覆面積を確認する時に規準として有用である場合がある。例えば、紫外線下で見られるとき、剥離コーティングの増白剤が螢光を発し、剥離層がその基材を完全に覆うかどうか観察者が視覚的に確認することを可能にする。適した増白剤が押出温度（又はそれより高い温度）において安定しており、押出す間に化学分解または劣化しない。
【実施例】
【００７４】
これらの実施例は単に例示する目的のためであり、添付された特許請求の範囲に制限を加えることを意図しない。特に指示しない限り、実施例および明細書の他の部分のすべての部、パーセンテージ、比などは重量に基づく。
【００７５】
略語の表
2006512444.tif 000012
【００７６】
試験方法
剥離力および再接着力試験
この剥離接着力試験はＡＳＴＭＤ３３３０−９０に記載された試験方法と同様であるが、ただし、ステンレス鋼基材をガラス基材と取り替えた。両面接着テープ（ミネソタ州、セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ＆  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏ．；Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名ＳＴＡ３０５として入手可能）を用いて、フィルム（バッキング層）の非剥離面をガラスプレートに付着させることによって、剥離試験用の試料を作製した。２ｋｇの硬質ゴムローラーを２回通過させて、試験テープの幅２．５４センチメートルのストリップを前記剥離層に付着させた。
【００７７】
テープを直ちに剥離するか（初期剥離）もしくは剥離する前に、１週間、ＲＴ（室温）かまたは４９℃（熱老化）で停滞させて各テープの剥離接着力の値を確認した。１８０°の剥離角においておよび２．３メートル／分（９０インチ／分）の剥離速度においてＩＭＡＳＳスリップ／剥離試験器（オハイオ州、ストロングヴィルのインストルメンター社（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｓｔｒｏｎｇｓｖｉｌｌｅ，ＯＨ）製のモデル３Ｍ９０）を用いて剥離力を測定した。
【００７８】
剥離表面から剥離されたテープを取り、それらをきれいなガラスプレート上で転がすことによって、再接着力の値を測定した。次いで、再接着力の試料を、ＩＭＡＳＳスリップ／剥離試験器（オハイオ州、ストロングヴィルのインストルメンター社製のモデル３Ｍ９０）上で１８０°の剥離角度および２．３メートル／分（９０インチ／分）の剥離速度で剥離した。
【００７９】
以前に接着されていない試験テープ試料の、きれいなガラスプレートに対する剥離接着力を対照接着力として測定した。再接着力を対照接着力のパーセンテージとして記録した。
【００８０】
巻出試験
巻出試験は、ＰＳＴＣ−８またはＡＳＴＭＤ３８１１に記載された試験方法に非常に似ているが、ただし、平均巻出力を最大値の代わりに記録する。幅５０．８ミリメートルのロールを、定速伸長機（マサチューセッツ州、カントン、１００ロイヤルストリートのインストロン・コーポレーション（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，  １００  Ｒｏｙａｌ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ）のインストロン・モデル５５４４）に備えられた巻出設備に取り付けた。２回の連続した巻出測定を各ロールから行なった。２つのテープロールを、各剥離層構造について評価した。従って、記録された値は４回の測定の平均である。１週間、４９℃で熱老化させる前と後に、テープロールの巻出力を０．３メートル／分（１２インチ／分）巻出速度において測定した。
【００８１】
１８０°の剥離接着力
この剥離接着力試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３３０−９０に記載された試験方法に似ている。接着テープを１．２７センチメートル×１５センチメートルのストリップに切り分けた。次いで、２キログラムのローラーをストリップの上に一度通過させて、各ストリップをステンレス鋼基材に付着させた。接着集成体を約１分間、室温で停滞させ、ＩＭＡＳＳスリップ／剥離試験器（オハイオ州、ストロングヴィルのインストルメンター社製のモデル３Ｍ９０）を用いて、０．３０メートル／分（１２インチ／分）の速度で５秒のデータ収集時間、１８０°の剥離接着力を試験した。２つの試料が試験され、記録された剥離接着力の値は、２つの試料の各々の剥離接着力の値の平均である。
【００８２】
実施例１〜２
工程１  剥離ブレンドの調製
９０部のプライマコル３４６０および（０．０５重量％のＵＶＩＴＥＸ  ＯＢと予混合された）１０部のエスコートＰ２０を乾燥ブレンドして剥離材料を形成した。
【００８３】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
一軸スクリュー押出機から工程１で調製された剥離材料と１７０〜２００°Ｃの温度で一軸スクリュー押出機によって加工された結合層（実施例１についてはビネル１１２４、実施例２についてはプライマコル３４６０）とを、長さ方向に延伸されたポリプロピレンフィルム上に同時押出することによって、３層剥離フィルムバッキングを作製した。このように形成されたフィルムが幅方向に延伸された。剥離材料層および結合層の概要を表１に示す。
【００８４】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。
【００８５】
実施例３
工程１  剥離ブレンドの調製
９０部のプライマコル３４４０および（０．０５重量％のＵＶＩＴＥＸ  ＯＢと予混合された）１０部のエスコートＰ２０を乾燥ブレンドして剥離材料を形成した。
【００８６】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
実施例１〜２の場合と同じだが、ただし、結合層としてプライマコル３４６０の代わりにプライマコル３４４０を用いた。剥離材料層および結合層の概要を表１に示す。
【００８７】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。
【００８８】
比較例Ｃ１
３層構造体を実施例１〜３の場合と同様に作製したが、ただし、エスコートＰ２０だけを剥離材料として用いた。結合層は、ビネル１１２４であった。剥離材料層および結合層の概要を表１に示す。
【００８９】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。
【００９０】
実施例４
工程１  剥離ブレンドの調製
プライマコル３４６０を、２７：１の長さ対直径比を有する直径３０ミリメートルの逆転二軸スクリュー押出機（ミシガン州、サギノーのＡＰＶケミカル・マシナリー社（ＡＰＶ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｉｎｃ．，Ｓａｇｉｎａｗ，ＭＩ）から入手可能なモデルＭＰ２０３０ＴＣ）の供給領域に７．７キログラム／時間（１７ポンド／時間）の速度で供給した。押出機は、最初の４つの領域にわたる二条（ｄｏｕｂｌｅ−ｓｔａｒｔ）完全噛み合いスクリューと、残りの領域にわたる一条（ｓｉｎｇｌｅ−ｓｔａｒｔ）完全噛み合いスクリューと、を有した。スクリューの回転速度は１５０回転／分であった。０．０５重量％のＵＶＩＴＥＸ  ＯＢと予混合されたエスコートＰ２０を、０．９０キログラム／時間（２ポンド／時間）の速度で第１の領域に供給し、１０重量％のエスコートＰ２０を生じた。領域の全てについて温度分布を１７５℃に設定した。得られたブレンドされたポリマーストランドを直径３ミリメートルのストランドに押出し、氷水槽内で急冷し、ペレット化し、採取した。
【００９１】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
工程１で調製された剥離材料を一軸スクリューから「結合」層を用いずにポリプロピレンフィルム上に押出すことによって、２層剥離フィルムバッキングを作製した。このように形成されたフィルムを同時に二軸延伸した。剥離材料層の概要を表１に示す。
【００９２】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。
【００９３】
実施例５
工程１  剥離ブレンドの調製
プライマコル３４４０を、２７：１の長さ対直径比を有する直径３０ミリメートルの逆転二軸スクリュー押出機（ミシガン州、サギノーのＡＰＶケミカル・マシナリー社（ＡＰＶ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｉｎｃ．；Ｓａｇｉｎａｗ，ＭＩ）から入手可能なモデルＭＰ２０３０ＴＣ）の供給領域に７．７キログラム／時間（１７ポンド／時間）の速度で供給した。押出機は、最初の４つの領域にわたる二条完全噛み合いスクリューと、残りの領域にわたる一条完全噛み合いスクリューと、を有した。スクリューの回転速度は１５０回転／分であった。０．０５重量％のＵＶＩＴＥＸ  ＯＢと予混合されたエスコートＰ２０を、１．８１キログラム／時間（４ポンド／時間）の速度で第１の領域に供給し、２０重量％のエスコートＰ２０を生じた。領域の全てについて温度分布を１７５℃に設定した。得られたブレンドされたポリマーストランドを直径３ミリメートルのストランドに押出し、氷水槽内で急冷し、ペレット化し、採取した。
【００９４】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
一軸スクリューから工程１で調製された剥離材料と一軸スクリュー押出機によって加工されたプライマコル３４４０の「結合」層とをポリプロピレンフィルム上に同時押出することによって、３層剥離フィルムバッキングを作製した。このように形成されたフィルムを同時に二軸延伸した。剥離材料層および結合層の概要を表１に示す。
【００９５】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。
【００９６】
実施例６〜７
工程１  剥離ブレンドの調製
実施例５に記載された同じ手順に従ったが、エスコートＰ２０をメイゾ９５Ｈと取り替え、ＵＶＩＴＥＸＯＢを０．１重量％で用い、試薬の比を表１に示す。
【００９７】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
実施例５に記載された同じ手順に従い、３層剥離バッキングを作製した。
【００９８】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。さらに剥離力試験を試験テープ３を用いて行なったが、これらのデータを表３に示す。
【００９９】
比較例Ｃ２〜Ｃ３
工程１  剥離ブレンドの調製
実施例５に記載された同じ手順に従ったが、プライマコル３４４０をポリプロピレン３４４５またはエルヴァックス３１８５と取り替え、試薬の比を表１に示す。
【０１００】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
実施例５に記載された同じ手順に従い、３層剥離バッキングを作製した。
【０１０１】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。さらに剥離力試験を試験テープ３を用いて行なったが、これらのデータを表３に示す。
【０１０２】
表１
2006512444.tif 000013
【０１０３】
表２
2006512444.tif 000014
【０１０４】
表３
2006512444.tif 000015
【０１０５】
実施例８〜１３および比較例Ｃ４
３つの一軸スクリュー押出機を用いて３層環状ダイに原料供給して３層フィルム気泡を形成することによって、厚さ６３．５マイクロメーター（２．５ミル）の剥離フィルムバッキングをブローフィルム工程ラインで作製した。押出機およびダイの溶融粘度を１７５℃に設定した。中央および一方の外層はＬＤＰＥから成るが、他の外層は、プライマコル３４６０／エスコートＰ２０剥離材料ブレンドから成った。剥離層の厚さは、全フィルム厚さの５％〜１０％で変化させられた。表４に示されたエスコートＰ２０剥離成分のレベルを達成するために、実施例１の工程１で調製されたプライマコル３４６０／エスコートＰ２０の９０／１０ブレンドに追加的なプライマコル３４６０樹脂を乾燥ブレンドし、剥離層を供給する押出機のホッパーに供給した。比較例Ｃ４についてはプライマコル３４６０樹脂だけを用いた。
【０１０６】
表４
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【０１０７】
実施例１４〜１６
表５に示したＰＳＡコート重量でＰＳＡおよびスクリムを剥離フィルムに回転ロッドダイコートすることによって、実施例９〜１１において作製された剥離フィルムバッキングをテープに製造した。ＰＳＡは、天然ゴムエラストマー、粘着付与剤、酸化防止剤および充填剤からなる天然ゴム／樹脂調合物であった。スクリムは、２５×７〜３０×１０の様々な繊維打込数（ｆｉｂｅｒ  ｃｏｕｎｔｓ）を有するマルチフィラメント構成の１００％ポリエステル繊維から成った。巻出および鋼に対する１８０°の剥離接着力を上記の試験方法を用いて行なった。結果を表６に示す。
【０１０８】
表５
2006512444.tif 000017
【０１０９】
表６
2006512444.tif 000018
【０１１０】
実施例１７〜２２
３つの一軸スクリュー押出機を用いて３層環状ダイに原料供給して３層フィルム気泡を形成することによって、厚さ６３．５マイクロメーター（２．５ミル）の剥離フィルムバッキングをブローフィルム工程ラインで作製した。押出機およびダイの溶融粘度を１７５℃に設定した。中央および一方の外層はＬＤＰＥから成るが、他の外層は、ＰＥ樹脂／プライマコル３４６０／エスコートＰ２０剥離材料のブレンドから成った。前記剥離層の厚さは、全フィルム厚さの７．５％であった。実施例１７については、表７に示された組成物の比を達成するために、実施例５の工程１において調製されたプライマコル３４６０／エスコートＰ２０の８０／２０ブレンドにＰＥ樹脂を乾燥ブレンドし、剥離層を供給する押出機のホッパーに供給した。実施例１８〜２２については、表７に示された全ての材料を乾燥ブレンドし、ホッパーに供給した。
【０１１１】
表７
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【０１１２】
比較例Ｃ５
実施例１８〜２２を調製するために用いた同じ手順に従ったが、ただし、剥離層は、プライマコル３４６０を含有せず、９５部のＰＥ樹脂と５部のエスコートＰ２０とのブレンドであった。この組成物については、フィルム形成プロセスにおいて安定な気泡を形成することができず、いずれのフィルム試料も製造することができなかったので、さらに試験はできなかった。一軸スクリュー押出機内で利用できる混合によって、このフィルム層のためのこのブレンド組成物は非常に斑状で（ｓｐｌｏｔｃｈｙ）不均一であり、それらの欠点がフィルム形成プロセスに好ましくない。
【０１１３】
実施例２３〜３０
実施例１２〜１３および１７〜２２において作製された剥離フィルムバッキングを、実施例１４〜１６に記載されたようにテープに製造した。巻出および鋼に対する１８０°の剥離接着力の試験を上記の試験方法を用いて行なった。結果を表８に示す。
【０１１４】
表８
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【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の剥離物品の１つの実施態様の断面図である。
【図２】本発明の剥離物品の１つの実施態様の断面図である。
【図２ａ】本発明の剥離物品の１つの実施態様の断面図である。
【図３】本発明の剥離物品の１つの実施態様の断面図である。
【図４】本発明の剥離物品の１つの実施態様の断面図である。
【図５】本発明の接着物品の１つの実施態様の断面図である。
【図６】本発明の物品の製造方法の略図である。
【図７】線７−７についての図６のバッキングの断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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