(57)【要約】自動化された通貨交換システムの中で、金利スワップ契約が取引される。このシステムは連結されたスワップ契約の形成を支援する一方で、そのスワップ契約の１つの区間のみを照合する。このシステムは効率的で、同時に取引に際して非常に使用者に優しい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化為替装置の中でスワップ金利契約を取引するための方法であって、この為替装置は為替装置に接続された多数の入力端末からの入力買い注文と売り注文とを照合するためのユニットと、為替装置で受け取られた有効非照合買い注文および売り注文（active unmatched bid and offers）を格納するためのメモリ・ユニットを含む前記方法が：
−ａ）金利証書内の第１契約に関して買い注文／売り注文を第１取引当事者から受け取り、
−ｂ）ステップａ）で受け取られた買い注文／売り注文に照合する、対応する買い注文／売り注文を第２取引当事者から受け取り、
−ｃ）ステップａ）およびｂ）で受け取られた、買い注文および売り注文をそれぞれ照合し、
−ｄ）照合の完了に続いて、第２金利契約をステップｃ）で整合した買い注文／売り注文に追加し、これにより前記第１および第２取引当事者間の第１金利証書の取引および第２金利証書の取引を含む、連結スワップ取引を形成する、
以上のステップを含む、前記方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記第１契約が金利証書の中で固定支払いを有する、前記方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記第２契約が金利証書の中で変動支払いを有する、前記方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、変動支払いが銀行間取引金利（ＩＢＯＲ）に基づく、前記方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、取引当事者が彼らの買い注文／売り注文を入力する際に、変動支払いの現行利率が取引当事者に表示される前記方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、第１および第２取引当事者が共に銀行間市場の一員である、前記方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、システムが当事者に対して、特定金利証書に関して同時にスワップ可能な多数の金利証書を表示し、此処で前記多数の証書および前記特定証書が同一画面内に表示される、前記方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記第１契約が前記多数の証書の１つの証書の中に有り、前記第２契約が前記特定証書である、前記方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、前記特定金利証書が第１通貨で与えられ、此処で前記多数の金利証書の少なくとも１つが、第１通貨とは別の第２通貨で与えられる、前記方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、取引当事者がそのシステム内で取引される新たな契約を設定することが可能な、前記方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、連結スワップ取引の前記形成が、システムの取引捕捉モジュール内で実施される、前記方法。
【請求項１２】
スワップ金利契約を取引するための自動化為替装置であって、この為替装置はこの為替装置に接続された多数の入力端末からの入力される買い注文と売り注文とを照合するためのユニットと、通貨交換装置で受け取られた有効非照合買い注文および売り注文を格納するためのメモリ・ユニットを含み、前記為替装置が：
−金利証書内の第１契約に関して買い注文／売り注文を第１取引当事者から受け取るための装置と、
−第１取引当事者の買い注文／売り注文に照合する、対応する買い注文／売り注文を第２取引当事者から受け取るための装置と、
−前記第１および第２取引当事者から受け取られた、買い注文および売り注文を照合するための装置と、
−照合の完了に続いて、第２金利契約を整合した買い注文および売り注文に追加し、これにより前記第１および第２取引当事者間の第１金利証書の取引および第２金利証書の取引を含む連結スワップ取引を形成するための装置とを含む、前記通貨交換装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の通貨交換装置において、前記第１契約が固定支払いを有する金利証書である、前記通貨交換装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の通貨交換装置において、前記第２契約が変動支払いを有する金利証書である、前記通貨交換装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の通貨交換装置において、変動支払いが銀行間取引金利（ＩＢＯＲ）に基づく、前記通貨交換装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の通貨交換装置が更に、取引当事者が彼らの買い注文／売り注文を入力する際に、変動支払いの現行利率が取引当事者に表示するための装置を有する、前記通貨交換装置。
【請求項１７】
請求項１２記載の通貨交換装置において、第１および第２取引当事者が共に銀行間市場の一員である、前記通貨交換装置。
【請求項１８】
請求項１２記載の通貨交換装置において、システムが当事者に対して、特定金利証書に関して同時にスワップ可能な多数の金利証書を表示するための装置を含み、此処で該装置が前記多数の証書および前記特定証書を同一画面内に表示するように設計されている、前記通貨交換装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の通貨交換装置において、前記第１契約が前記多数の証書の１つの証書の中に有り、前記第２契約が前記特定証書の中にある、前記通貨交換装置。
【請求項２０】
請求項１８記載の通貨交換装置であって、該通貨交換装置が更に、契約の異なる区間が異なる通貨である、スワップ契約を取引するための装置を有する、前記通貨交換装置。
【請求項２１】
請求項１２記載の通貨交換装置であって、該通貨交換装置が更に、取引当事者がその通貨交換装置上で取引される新たな契約を設定することが可能な装置を有する、前記通貨交換装置。
【請求項２２】
請求項１２記載の通貨交換装置において、連結スワップ取引の前記形成が、通貨交換システムの取引捕捉モジュール内で実施される、前記通貨交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスワップ契約トレーディング、更に詳細には金利スワップ契約用に設計された自動化された為替システム（exchange system）に関する。
【背景技術】
【０００２】
スワップは一般的に証書（instruments：証券）であり、１つの金融証書（financial instrument）を別の証書に交換するものである。金利スワップの場合、１つのキャッシュ・フロー（cash flow）が別のキャッシュ・フローに交換取引される。最も一般的に取引されてきた金利スワップ契約は、いわゆる平々凡々（plain vanilla）または一般スワップ契約である。このスワップ契約は、一方の当事者が固定将来キャッシュ・フローを変動将来キャッシュ・フローと引き替えに支払う契約である。固定キャッシュ・フローは契約の開始時点で決定され、変動キャッシュ・フローは何らかの指標から決定される。スワップ取引を始める両当事者はほとんどの場合銀行間市場の関係者であり、此処でほとんどの場合全ての当事者は同じ信用格付けを有するものと見なされている。スワップ契約はその性質上、信用証書であるがそれはスワップの当事者の間で、相手側当事者リスクが存在するからである。
【０００３】
銀行間取引金利（ＩＢＯＲ：Interbank offered rates）利率は、ほとんどのスワップ契約、更に複雑なスワップ契約でも参照指標（reference indexes）として使用される。ＩＢＯＲ利率は、互いの間また銀行間市場と呼ばれる中で、銀行同士で貸し借りすることのできる金利に基づいている。
【０００４】
この指標としては、例えば６ヶ月ＬＩＢＯＲ指標金利または、また別の基準率が可能である。ＬＩＢＯＲはロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate）の略記であり、ロンドン銀行の特定グループによって提示された、定期満期での米国ドル預金に対する金利である。ＬＩＢＯＲは変動金利金融証書の金利を設定するための基本指標として使用される。銀行間取引金利（ＩＢＯＲ）は通常３、６または１２ヶ月リセット期間付きで使用される。
【０００５】
今日、スワップ契約は昔より更に流動的になっている、すなわちより頻繁に取引されている。この背景にある１つの理由は、各国政府が予算資金調達に債券をあまり発行しなくなったという事実がある。しかしながら、スワップ契約での取引は未だに、電話による音声取引に大きく制限されている。信用証書を国債と比較した場合の差は、証書に関する信用リスクである。国家証書はリスクが無いかまたは非常に小さなリスクであるのに対して、その他の証書にはリスクが伴う。
【０００６】
国債の件数が少なくなった結果、信用証書は最近更に重要となってきている。過去において信用証書は政府利回り曲線と比較して使用されていたが、それは変化してきている。今日投資家はしばしばスワップ曲線を、信用証書を評価するために使用する。スワップ曲線は、スワップ金利の種々の満期に対する関係を図示する利回り曲線である。この方法の１つの理由は、スワップ曲線がまた信用曲線であり、信用曲線は共に動く傾向に有るためである。
【０００７】
例えば、恐慌が発生した場合、投資家達は安全地帯、すなわち公的債務、へ走る傾向があり、これらの証書の利回りは落ちるが信用曲線は通常増加する。従って、その信用証書が政府曲線に対して測定される場合、これは誤った評価を与えかねない。しかしながらスワップ曲線はまた政府曲線に対してある広がりを持っている。
【０００８】
従って、スワップと信用曲線との間の相関は、通常政府と信用曲線との間の相関よりも優れている。とりわけこの事実により、スワップ曲線は金利証書の取引で益々重要となってきており、この傾向はスワップ証書での取引でのより高い需要に向かっている。
【０００９】
スワップ契約また特に金利スワップ契約取引を行うための自動化されたシステムが存在するが；その様な契約のほとんどが先に述べたように電話を介して手動で取引されている。この理由は、少なくとも部分的に使い易く、また同時に自動化された通貨交換システムの処理能力の観点からの実時間制約に対処できる、効率的なシステムが欠如していることにある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の１つの目的は、現行のスワップ契約のやり方が更に柔軟に行われ、同時に照合処理（matching process）で使用されるコンピュータの計算負荷を低減する方法並びにシステムを提供することである。
【００１１】
本発明の更に別の目的は、その取引の当事者に対して取引が円滑に行われる方法並びにシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
これらおよびその他の目的は、金利スワップ（interest rate swaps）を取引する方法並びにシステムで実現され、此処で金利契約のグループに対する全ての現在の買い注文および売り注文が共に対応する基準契約（reference contract）と一緒に表示され、また表示された契約グループの１つの中の整合（一致）した売り注文または買い注文（matched offer of bid）は、自動的に基準契約内での同時取引を意味している。これにより、スワップ契約を生成することは、表示されたグループ契約および表示された基準契約を含む。
【００１３】
好適な実施例において、基準契約は変動金利を支払う金利契約であり、また好ましくは変動金利契約の現行利率がもう一方の情報と同じ画面に表示される。
【００１４】
従って、黙示スワップの１つの取引期間に（in one of the traded legs of an implied Swap）取引が行われた場合、常に基準証書を条件とする付加証書内の対応する取引が存在する。例えば、いわゆる平々凡々または一般スワップ契約の場合、基準証書はその取引の可動区間（moving leg of the trade）であり、その中で取引が実施される区間は、ありうる確定所得条項（possible fixed income terms）である。
【００１５】
次に本発明を、制限を目的としない事例に基づき、また添付図を参照して更に詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１には、自動化された為替システム（exchange system：通貨交換システム）１００の一般図が示されている。システム１００は多数の遠隔端末１０１を含み、これらは全て中央コンピュータ・サーバ・システム１０３に接続されており、これはコンピュータ処理装置１０９と関連する注文控元帳（order book）（メモリ）１１１とを含む照合ユニット（matching unit）１０５を含む。中央コンピュータ・サーバ・システム１０３には好適なソフトウェア、例えばスウェーデン、ＯＭテクノロジーＡＢ社から販売されているＣＬＩＣＫ  ＴＭソフトウェアがロードされており、従来型自動化為替装置の全ての特徴および機能を有する自動化為替装置を形成する。遠隔端末１０１は中央コンピュータ・サーバ・システム１０３との間でデータの送受信を行うように設計されている。端末１０１は更に、自動化為替装置で金利契約を含む契約を取引する投資家、例えば証券会社などにインタフェースを提供するように設計されている。その様なシステムに入力された注文の照合は中央コンピュータ・サーバ内の、このタスク用に設計されたユニット１０５で実施される。システム１０３は更に取引捕捉モジュール（deal capture module）１０７を含む。このモジュール１０７は取引を受け取って指定されたデータ・ベース内に登録し、終了された取引に関する要求に応答するといったタスクを実行する責任がある。また、取引がキャンセル／変更の必要がある場合、これは通常取引捕捉モジュール内で実行される。システム１０３はまた、他の関連するシステム、例えば位置保持（position keeping）システム１１３にリンクされている。特に図１のシステムは金利スワップ契約の取引を行うための効率的市場を提供するように設計されている。
【００１７】
図２には、図１に示されているシステム内で金利スワップ契約の取引が行われる際の、画面例が示されている。図２の中で、証券（security）とラベルが付けられている左端の列は、複数の異なる金利証書の名前が表示されている。残りの列は左から右へ：
各証書に対する現在の最高買い注文（best bid）
最高買い注文でのサイズ（売買高）
現在の最高売り注文（best offer）
最高売り注文でのサイズ（売買高）
を表示している。
【００１８】
最下行は、そのスワップの黙示された基準契約区間（implied reference contract leg）を示し、上にリスト表示されている契約のグループの１つとの照合は、スワップ契約内の追加区間（additional leg）を意味する。この例では、黙示基準契約は変動契約、米国ドルでの、５年ＬＩＢＯＲ契約である。必然的に、リスト表示されている契約；ここでは平々凡々スワップの固定支払い区間は全て５年契約である。固定支払い証書は米国ドル証書、同様に他通貨、例えば日本円による証書である。固定支払い証書はまた異なる支払い期間、例えば３ヶ月、６ヶ月、１年を、図２に示されるように有する。
【００１９】
最下行に表示された基準契約区間は好適に、変動金利契約の場合に支払う現在利率と共に表示される。図２において、現在の５年ＬＩＢＯＲ率は３．００％と仮定されている。
【００２０】
図３には、金利スワップ契約取引の際に、システム内で実施されるステップの例を図示する流れ図が示されている。この例において、平々凡々または一般スワップ契約が照合されているが、その他のスワップ契約もまた当然この同一原理に基づいて取引することが可能である。
【００２１】
最初に第１トレーダにより注文がなされる。この例ではトレーダＡが固定金利証書の売り、同時に変動利率証書の買い注文を入力する。例えば、１００件の５年固定金利証書を６ヶ月支払いで売却し、同時に対応する件数の５年変動金利証書契約を購入する注文である。売り注文（およびその黙示買い注文）は次に、中央照合システムに送信され、此処でそれはステップ３０１で受け取られる。
【００２２】
次に、第２トレーダＢが対応する契約の買い注文を入力し、それはトレーダＡにより入力された売り注文と照合するものである。買い注文は次に中央照合システムに送信される。その注文はシステムにより受け付けられる、ステップ３０３。
【００２３】
第１および第２トレーダから送信された注文３０１および３０３は、中央システムで受け取られると、中央システムの照合ユニットに送られ照合される。この場合、ステップ３０１および３０３で受け取られた注文は整合（一致）する。直接の整合がない場合は、注文はシステムの注文控元帳（orderbook）に格納され、将来の注文に対して照合されるかまたは注文の型式に依っては廃棄される。
【００２４】
照合ユニットで一旦整合すると、ステップ３０５、照合の結果は別の構成要素、好適に図１に示される取引捕捉モジュール（deal capture module）に転送される、ステップ３０７。次にステップ３０９において、取引捕捉モジュールは照合された固定金利契約区間にその黙示変動金利契約区間を追加することにより、連結スワップ契約を形成する。この例においてスワップの結果、トレーダＡは１００件の契約を固定金利でトレーダＢに売却し、同時にトレーダＢは１００件の変動金利契約をトレーダＡに売却することになる。
【００２５】
最後に、スワップの区間が取引捕捉システムから出力され、また市場に広報される（disseminated to the market）、ステップ３１１。市場に広報するように構成されている場合。この取引情報は好適に取引当事者に広報される。
【００２６】
金利スワップは開始日時と終了日時とを有する。金利スワップがシステム内で生成される場合、開始および終了日時は指定されなければならない。条件規約（term code）、期間またはスワップがトレーダに適さない場合、システムが誂えの条件規約（tailor made term codes）を提供することが好ましい。すなわち、そのシステムの使用者により設定された条件規約である。
【００２７】
例えば、２ヶ月以内に開始し２年後に終了する金利スワップが存在しない場合、その様なスワップはそのスワップに接続されているトレーダにより生成される、すなわち、誂え金利スワップである。対応する変動金利証書がシステムによって、同一開始日時および終了日時を持つように設定される。変動金利区間は例えば３，４，６または１２ヶ月移動決済に基づく。しかしながらその他の条件も設定可能である。取引が行われる度に２つの取引が、１つは固定区間でまたもう１つは変動区間で、生成される。
【００２８】
システムはまた固定区間と異なる開始および終了日時を有する、変動区間を構築できるように設計される。条件が異なる場合、この金利スワップはいわゆる不整合金利スワップである。
【００２９】
証書が生成されるとき、新たな証書情報は市場に広報される。従って、市場内の証書取引を許されている誰もが、新たに生成された証書に注文を入れることが可能である。その証書は全ての人に示されているので、その証書の流動性は、全ての人に示されていない場合よりも良好であろう。
【００３０】
取引の中で変化した額面価額は好適にゼロであるが、それは１つの区間が買われ、もう一方が売られるからである。金利スワップは好適に、その接続上の情報（information on the connection）と共に送られる指定のキャッシュ・フローを有する。取引が行われる際に、その取引情報が全市場またはその取引に係わる当事者のみに、その通貨交換（exchange）の設定に依存して送られる。
【００３１】
このシステムの中で新たな固定金利証書区間の誂え作成（Tailor making）が、先に述べたように可能である。このシステムで取引される新たな区間を生成するとき、トレーダ／使用者がいくつかのパラメータを指定することが好適である。以下に、このシステムで新たな区間の開設と連動して実行されるステップを図示する流れ図が示されている。最初に、新たな区間に関連する多数の必要パラメータが入力されなければなさらない、ステップ４０１。証書パラメータは、例えば開始日、スワップの長さ、キャッシュ・フローの頻度を含む。この情報はこの通貨交換で設定される何らかの規則に基づいてチェックされるのが好適である、ステップ４０３。システムがこれに基づきチェックするこれらの規則は、キャッシュ・フロー日時の調整、開始調整、頻度などを含む。
【００３２】
例えば、全ての支払いが期日になされるように、全てのキャッシュ・フローが調整可能であり、そのキャッシュ・フローサイズがそれに応じて調整される。別の例は、通貨交換がスワップの期間が１０年を超えないように制限されるというものである。
【００３３】
そこですぐにシステムは新たな証書を生成する、ステップ４０５。新たな証書を設定する際にいくつかの情報が、新たな契約に類似した別の固定金利契約から継承される。例えば、支払い通貨、値付け構造（price tick structure）、取引度数などが継承される。
【００３４】
次にシステムは新たな固定金利契約を対応する変動金利契約と関連づける、ステップ４０７。例えば、新たな５年契約は５年変動金利契約と関連づけられる。最後に、新たなスワップがシステムによってそのシステムの使用者に訂正画面内で表示される。この例では、５年変動金利区間を参照区間として有する画面である、ステップ４０９。これは全てのトレーダに送られる。
【００３５】
１つの好適な実施例の中で、新たな証書が生成されたという情報のみが送られ、新たな証書を取引したいと欲するそれらのトレーダがその新たな情報に問い合わせることが出来るようにしている。この設計は帯域幅を節約するために使用できる。
【００３６】
この方法およびシステムは此処に説明したように、照合処理に関して非常に効率的なシステムを提供する。また、この方法およびシステムはこのシステム内で取引する人間にとって使用するのが容易であり、それは彼が入力する取引の非常に良好な画面を使用者に提供するインタフェースのおかげである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、金利証書と関連するユニットとの照合を取るための、中央コンピュータ・システムの全体図である。
【図２】図２は、図１のコンピュータ・システムのグラフィック・インタフェースの図である。
【図３】図３は、金利証書取引に関連するデータ処理を行う際に、システムで実施される処理ステップを図示する流れ図である。
【図４】図４は、新たな証書のセットアップを図示する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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