(57)【要約】  本発明は、固定側接続点(5)と可動側接続点(6)との間でケーブル(4)又はホース類を案内するエネルギー案内チェーン(3)と、エネルギー案内チェーンの可動側接続点(6)側に連結された連行子(7)と、連行子(7)のための長手方向に延在する通路(9)を有する中空形状のガイドチャンネル部材(8)とを備え、ガイドチャンネル部材(8)の内部でエネルギー案内チェーン(3)を互いに平行に導かれる二つの直線区間(10)がそれらの間の転回区間(11)によって相互に接続された形態でガイドチャンネル部材(8)の長手方向に案内する形式のエネルギー案内チェーン装置(1)、並びにこのエネルギー案内チェーン装置(1)を有する車両用スライドドア機構に関する。少なくとも二方向についてケーブル(4)又はホース類の安定確実な案内を達成するため、連行子(7)にガイドチャンネル部材(8)から突出した可動アーム(12)を設け、可動アームにはガイドチャンネル部材(8)と相対移動可能な取付対象部材に連結するための固定部(13)を設け、固定部(13)とガイドチャンネル部材(8)との間隔が移動行程内でガイドチャンネル部材(8)の長手方向と交差する方向に変化できるようにした。
2006528749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側接続点（５）と可動側接続点（６）との間でケーブル（４）又はホース類を案内するためのエネルギー案内チェーン（３）と、エネルギー案内チェーンの可動側接続点（６）側に連結された連行子（７）と、連行子（７）のための長手方向に延在する通路（９）を有する中空形状のガイドチャンネル部材（８）とを備え、ガイドチャンネル部材（８）の内部でエネルギー案内チェーン（３）を互いに平行に導かれる二つの直線区間（１０）がそれらの間の転回区間（１１）によって相互に接続された形態でガイドチャンネル部材（８）の長手方向に案内する形式のエネルギー案内チェーン装置（１）において、連行子（７）がガイドチャンネル部材（８）から突出した可動アーム（１２）を有し、このアームがガイドチャンネル部材（８）と相対移動可能な取付対象部材に連結するための固定部（１３）を有し、固定部（１３）とガイドチャンネル部材（８）との間隔が移動行程内でガイドチャンネル部材（８）の長手方向と交差する方向に可変であることを特徴とするエネルギー案内チェーン装置。
【請求項２】
連行子（７）が可動アーム（１２）に連結されたスライドブロック（１５）を有し、このスライドブロックが可動側接続点（６）を形成すると共にガイドチャンネル部材（８）の通路（９）内に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項３】
可動アーム（１２）が伸縮アーム（２６）として構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項４】
伸縮アーム（２６）がそれぞれ溝形材からなる外側伸縮要素（２７）と内側伸縮要素（２８）とを有し、これら伸縮要素が互いに溝形嵌合によって入れ子式に伸縮できるように組み合わされていることを特徴とする請求項３に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項５】
可動アーム（１２）が、可動側接続点（６）に対して長手方向へ移動可能に連結されたスライドアーム（１６）として構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項６】
スライドアーム（１６）が長手方向に延在するスロット（１７）を有し、このスロット内に可動側接続点（６）に固定されたピン（１８）が延在していることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項７】
可動アーム（１２）が枢動アーム（２３）として構成され、該枢動アームが固定部（１３）側の一端部で前記取付対象部材との連結のための保持部（２５）に継手（２４）を介して枢着されると共に可動側接続点（６）側の他端部で別の継手（２４）を介して別の保持部（２５）に枢着され、この別の保持部が可動側接続点（６）に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項８】
各継手（２４）が玉継手（２５）で構成されていることを特徴とする請求項７に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項９】
可動アーム（１２）がケーブル（４）やホース類を可動側接続点（６）から固定部（１３）側へ導く案内樋（２２）を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項１０】
別のケーブル（４）又はホース類を導くための別のエネルギー案内チェーン（３）が案内樋（２２）内に配置され、このエネルギー案内チェーンはその固定側端部が案内樋（２２）内で可動アーム（１２）の固定部（１３）に固定されると共に可動側端部が可動側接続点（６）に連結されていることを特徴とする請求項９に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項１１】
車両ボディ（３１）のドア開口部（３０）を該ボディ（３１）に対して非直線的な移動軌跡（Ｖ）を描いて移動するスライドドア（３０）により開閉するための車両用スライドドア機構であって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン装置（１）がドア開口部（３０）近傍の車両ボディ（３１）内部又はスライドドア（１４）内部に配置され、該エネルギー案内チェーン装置によって車両ボディ（３１）側からスライドドア（１４）側へケーブル（４）又はホース類が導かれており、スライドドア（１４）又は車両ボディ（３１）がガイドチャンネル部材（８）に対して相対移動可能な取付対象部材を形成していることを特徴とするスライドドア機構。
【請求項１２】
車両ボディ（３１）のドア開口部（３０）に隣接し、且つ車両ボディ（３１）に対し非直線的なスライドドア（１４）の移動軌跡（Ｖ）と平行に延在する少なくとも一つの相応する非直線形状の案内レール（２９）を更に備え、スライドドア（１４）が保持手段によって前記案内レールに移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載のスライドドア機構。
【請求項１３】
保持手段がスライドドア（１４）の車両走行方向前方側の箇所に取り付けられた保持アーム（３２）を有し、該保持アームの自由端にはスライドドア（１４）内部に配置された駆動モータで駆動可能なピニオン（３３）が設けられ、案内レール（２９）には前記ピニオン（３３）と噛み合ってスライドドア（１４）を移動させるためのラックが設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のスライドドア機構。
【請求項１４】
ラックと案内レール（２９）が一体構造に構成されていることを特徴とする請求項１３に記載のスライドドア機構。
【請求項１５】
ラックと案内レール（２９）がプラスチック材料からなることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のスライドドア機構。
【請求項１６】
保持手段がスライドドア（１４）の車両走行方向後方側の箇所に取り付けられた枢動連結桿（３４）を有し、該枢動連結桿の一端部が装着状態で直立姿勢となるように枢動軸心周りに枢動可能にスライドドア（１４）に連結され、他端部が別の案内レール（２９）に枢動及び移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のスライドドア機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定側接続点と可動側接続点との間でケーブル又はホース類を案内するためのエネルギー案内チェーンと、エネルギー案内チェーンの可動側接続点側に連結された連行子と、連行子のための長手方向に延在する通路を有する中空形状のガイドチャンネル部材とを備え、ガイドチャンネル部材の内部でエネルギー案内チェーンを互いに平行に導かれる二つの直線区間がそれらの間の転回区間によって相互に接続された形態でガイドチャンネル部材の長手方向に案内する形式のエネルギー案内チェーン装置に関する。本発明は更に、車両ボディのドア開口部を該ボディに対して非直線的な移動軌跡を描いて移動するスライドドアにより開閉するための車両用スライドドア機構にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルやホース類の案内に際しては、それらが非直線的な経路を橋絡するようにエネルギー案内チェーン装置内に導く必要性に遭遇することがある。この問題は、例えば特許文献１に開示されているように、エネルギー案内チェーンの個々のリンクをエネルギー案内チェーンの移動方向と交差する方向にも相互に枢動可能とすることによって解決することができる。しかしながら、この枢動によってエネルギー案内チェーン内で案内されるケーブルやホース類も同程度に曲げられるので機械的な応力を受けることになる。特許文献１はスライドドア機構においてこのようなエネルギー案内チェーンを利用することも開示している。その場合、エネルギー案内チェーンはドア開口部近辺の領域で幾つかの案内要素に至るまで自由に案内される。
【特許文献１】米国特許第６１７４０２０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って本発明の課題は、ケーブル又はホース類を非直線的な経路に沿って僅かな機械的応力のもとで橋絡するように案内可能なエネルギー案内チェーン装置を提供することである。本発明の更に別の課題は、係るエネルギー案内チェーンを確実に案内するスライドドア機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明においては、冒頭に記載した形式のエネルギー案内チェーン装置において、連行子がガイドチャンネル部材から突出した可動アームを有し、このアームがガイドチャンネル部材と相対移動可能な取付対象部材に連結するための固定部を有し、固定部とガイドチャンネル部材との間隔が移動行程内でガイドチャンネル部材の長手方向と交差する方向に可変であることによって上述の課題が解決されている。
【０００５】
可動アームの固定部と連行子との間の間隔を可変としたことにより、本発明によるエネルギー案内チェーン装置では、ケーブル等をガイドチャンネル部材の長手方向の移動軌跡上でガイドチャンネル部材の長手方向を横切る方向の移動成分に関しても案内でき、従って一つの運動で二方向の直線自由度を有するケーブルの案内が可能である。エネルギー案内チェーンは、ガイドチャンネル部材の通路内を案内される連行子に連結されており、しかも好ましくはガイドチャンネル部材の両側壁との間に僅かな隙間を保持している。このようにして、エネルギー案内チェーンはガイドチャンネル部材に直線的に案内され、即ち過大な横移動を回避しながらガイドチャンネル部材の長手方向へ移動可能である。このような構成により、エネルギー案内チェーン並びにその内側に収容されたケーブル類には最小限の機械的負荷しか生じない。この場合、ガイドチャンネル部材自体は付加的にエネルギー案内チェーン及びその連行子との可動接続部のための保護空間も形成する。
【０００６】
ガイドチャンネル部材は、装着する際には車両のフロアに対して任意の角度でスライドドア機構の内部に配置することができる。但し、ガイドチャンネル部材を水平又は垂直に配置することが優先される場合は、エネルギー案内チェーンを片側に寝かせるか、或いは直立状態に立てて配置することが望ましい。
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、連行子は可動アームに連結されたスライドブロックを有し、このスライドブロックは可動側接続点を形成すると共にガイドチャンネル部材の通路内に移動可能に配置されている。この場合、スライドブロックは通路の両側壁と接しており、スライドブロックの上記通路両側壁側の側面にはガイドチャンネル部材の長手方向に延在する溝を設け、この溝内に通路の両側壁を突起状に嵌合させることが好ましい。
【０００８】
本発明の別の一実施形態によれば、可動アームは伸縮アームとして構成される。この場合、伸縮アームは好ましくはそれぞれ略コ字断面形状の溝形材からなる外側伸縮要素と内側伸縮要素とで構成し、これら伸縮要素を互いに溝形同士の嵌合で入れ子式に伸縮できるように組み合わせるとよい。例えば、これらの伸縮要素を互いの溝形同士で平行に重ね、両溝形材同士が互いの両フランジ部で相互にスライドし合うように外側伸縮要素の両フランジ部の間に内側伸縮要素の両フランジ部が外側から相対移動可能に包持されるようにする。また、これらの両フランジ部の張り出し方向に作用する力で両者が嵌合方向に接近離反しないように、外側伸縮要素の両フランジ部の内面側には該伸縮要素の長手方向に延在するガイド溝を設け、このガイド溝に、該溝の断面形状に対応する凸形状で内側伸縮要素の両フランジ部の外面側に同様に長手方向に設けたガイド突条を相対移動可能に嵌合してスライドガイドとするとよい。更に、このスライドガイドには両伸縮要素同士の入れ子式の伸縮移動量を制限するためのストッパを設けてもよい。両伸縮要素を組み立てて伸縮アームとするには、これら伸縮要素の両フランジ部を弾性変形させてその自由端側を開又は閉方向へ変形可能とし、外側伸縮要素の両フランジ部の内面に形成されたガイド溝に内側伸縮要素側のガイド突条がフランジ面を乗り越えて嵌入できるようにするとよい。尚、両伸縮要素の入れ子式の組み合わせだけでなく、それらを互いに安定して長手方向へ相対移動させるためのガイド溝とガイド突条に関する構成も以上に述べた例に限定されるものではない。
【０００９】
また、入れ子式の両伸縮要素の断面形状は溝形以外の断面形状としてもよく、但し中空形材で構成する場合は両伸縮要素の軸心周りの相対回転を防止できる断面形状、例えば多角形や非円形状の断面形状を有する中空形材で入れ子構造を構成することが望ましい。
【００１０】
本発明の更に別の一実施形態によれば、可動アームは可動側接続点に対して長手方向へで移動可能に連結されたスライドアームとして構成されている。好ましくはスライドアームはその長手方向に延在するスロットを有し、このスロット内に可動側接続点に固定されたピンが延在している。このピンは、好ましくはピン首部及び自由端側のピン頭部を有するものとし、スライドアームを可動側接続点に連結するためにスライドアームがピン首部を取り囲むようにする。この場合、ピン首部はピン長手方向でスライドアームの付加的な移動を可能とする長さとすることができる。変形形態として、ピン頭部を玉継手の頭部として構成してもよく、この玉継手頭部に対してスライドアームを対応する形状の玉継手ソケットで連結してもよい。
【００１１】
本発明の更に別の一実施形態によれば、可動アームは枢動アームとして構成され、この枢動アームは固定部側の一端部で継手を介してスライドドアなどの可動取付対象部材との連結用保持部に枢着され、また可動側接続点側の他端部で別の継手を介して別の保持部に枢着されており、この別の保持部が可動側接続点に連結されている。この場合、各継手は玉継手で構成することが好ましく、これにより、ガイドチャンネル部材に対して枢動アームが特に大きな移動量で移動できるようになる。
【００１２】
本発明の更に別の一実施形態によれば、可動アームは別のケーブルやホース類を可動側接続点から固定部側へ導く案内樋を備えている。この案内樋は、敷線樋として内部に収容したケーブルやホース類を保護する機能も果たす。この場合、ガイドチャンネル部材の長手方向と交差する方向の移動成分で固定部とガイドチャンネル部材との間で変化する間隙に適応させるため、上記別のテーブルやホース類をループ状又は柔軟に変形可能な螺旋状の形態にして案内樋内に導くことも可能である。ケーブル等の安定な案内のために上記別のケーブルやホース類を収容する第２のエネルギー案内チェーンを案内樋内に配置してもよく、この場合の第２のエネルギー案内チェーンはその固定側端部が案内樋内で可動アームの固定部に固定されると共に可動側端部が第１のエネルギーチェーンの可動側接続点に連結される。この場合、それぞれ付属のガイドチャンネル部材と案内樋を有する第１と第２の両方のエネルギー案内チェーン同士は、基本的には任意の相対角度で配置することができる。但し、スライドドア機構においては、装着状態でガイドチャンネル部材が水平又は垂直姿勢に、そして案内樋も水平又は垂直姿勢に配置しておくことが好ましい。このように、第２のエネルギー案内チェーンを備えた案内樋内にケーブルやホース類を導くことにより、これらケーブル又はホース類が外部からの機械的干渉から特に効果的に保護されることになる。
【００１３】
更に、可動アームは、原理的に例えば伸縮アーム、スライドアーム、或いは枢動アームの任意の組合せで構成してもよい。
【００１４】
本発明のもう一つの基本理念によれば、エネルギー案内チェーンの確実な案内機能を達成可能な車両用スライドドア機構が提供され、この場合、冒頭に記載した形式の車両用スライドドア機構には上述の本発明に係るエネルギー案内チェーン装置がドア開口部近傍の車両ボディ内部又はスライドドア内部に配置され、該エネルギー案内チェーン装置によって車両ボディ側からスライドドア側へケーブル又はホース類が導かれており、スライドドア又は車両ボディがガイドチャンネル部材に対して相対移動可能な取付対象部材を形成している。
【００１５】
この場合、ガイドチャンネル部材の通路を直線状に形成することによってエネルギー案内チェーンを正確に直進状に案内することができる。また、可動側接続点に連結された可動アームによってケーブル又はホース類をガイドチャンネル部材の幅方向にも案内でき、この幅方向の案内性能は、チェーンの移動方向と交差する方向への各チェーンリンク要素の枢動を許容している現状のエネルギー案内チェーンにおける制限された湾曲性とは無関係である。更に、本発明によるスライドドア機構では、エネルギー案内チェーンはガイドチャンネル部材の内部で例えば車両が受ける衝撃や車両のローリング又は傾斜姿勢及び遠心力等で定まる動的な走行荷重変動の影響を殆ど受けず、しかもガイドチャンネル部材によって機械的破損や障害及び汚れからも保護される。
【００１６】
特に有利な点として、ガイドチャンネル部材はシール用リップ部材でほぼ完全に密閉することができ、この場合、可動側接続点との接続のために可動アームをシール用リップ部材を通して密封状に係合させることができる。更なる利点として、横移動の可能性を設計面で考慮する必要のない標準形のエネルギー案内チェーンを使用することができ、従ってこの場合は要求仕様に応じて一層軽量で小型或いは場合によっては一層重く安定なエネルギー案内チェーンを採用することができる。スライドドア機構のための本発明によるエネルギー案内チェーン装置は車両のフロア部分に用いられるものに限らない。フロアよりも上方の箇所、即ちスライドドアの上縁部に装備してもよく、従って本発明によるエネルギー案内チェーン装置は車両ボディの形式種類に応じてスライドドアの上縁部又は下縁部に配置することが可能である。好適には、スライド部材が可動アームを取り付けるべき取付対象部材、即ちガイドチャンネル部材と相対移動可能な取付対象部材を構成する。
【００１７】
本発明によるスライドドア機構では、車両ボディのドア開口部に隣接し且つ車両ボディに対して非直線的なスライドドアの移動軌跡と平行に延在する少なくとも一つの相応する非直線形状の案内レールが設けられ、この案内レールに保持手段によってスライドドアが移動可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
この場合、好ましい一実施形態によれば、保持手段はスライドドアの車両走行方向前方側の箇所に取り付けられた保持アームを有し、該保持アームの自由端にはスライドドア内部に配置された駆動モータで駆動可能なピニオンが設けられ、案内レールには前記ピニオンと噛み合ってスライドドアを移動させるためのラックが設けられる。これによりスライドドアがその非直線状の移動軌跡に沿ってラック−ピニオン機構で駆動され、この際のモータ駆動に不可欠な動力ケーブルは本発明に係るエネルギー案内チェーン装置を介して車両ボディ側から開閉移動するスライドドア内の駆動モータへと導かれる。更に、可動駆動軸を介して駆動モータをピニオンに連結してもよい。
【００１９】
尚、上記エネルギー案内チェーン装置を介して、例えばウインドガラスの昇降モータやフロント又はリアウインドのヒーター、或いはスライドドア内部に配置されるウインドウォッシャ装置等へ至るその他のケーブルやホース類も車両ボディ側からスライドドア側へ導くようにしてもよい。
【００２０】
本発明の好適な一実施形態によれば、ラックと案内レールは一体構造である。更に好適な実施形態によれば、ラックと案内レールはプラスチック材料で構成される。
【００２１】
本発明の別の好ましい一実施形態によれば、保持手段はスライドドアの車両走行方向後方側の箇所に取り付けられた枢動連結桿を有し、この枢動連結桿の一端部は装着状態で直立姿勢となるように枢動軸心周りで枢動可能にスライドドアに連結され、他端部は別の案内レールに枢動及び移動可能に取り付けられている。この場合、好ましくは枢動連結桿はスライドドアの車両走行方向後方側の一部に配置され、また案内レールには横向きで外側に開口したスロットを長手方向に沿って延設し、このスロット内にＴ字形のスライドアンカーの形態で枢動連結桿を係合させるとよい。
【００２２】
勿論、Ｔ字形スライドアンカーに代えて、案内レール内で転動可能な転子による移動機構を採用してもよい。
【００２３】
本発明の好適な実施形態を図示の幾つかの実施例と共に詳述すれば以下の通りである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１〜図４１には、本発明に係るエネルギー案内チェーン装置１の幾つかの実施形態について各要部を様々な視点から示している。この場合、エネルギー案内チェーン装置はスライドドア機構２に組み合わされているが、理解し易いようにスライドドア機構２のその他の要素については本発明の理解に不可欠である場合に限って図示してある。
【００２５】
このエネルギー案内チェーン装置１は、固定側接続点５と可動側接続点６との間でケーブル４又はホース類を案内するためのエネルギー案内チェーン３を有してい。また、可動側接続点６でエネルギー案内チェーン３に連結された連行子７と、この連行子７の移動案内のために長手方向に延在する通路９を備えた中空形状のガイドチャンネル部材８も設けられている。この場合、エネルギー案内チェーン３は、ガイドチャンネル部材８内をガイドチャンネル部材８の長手方向に案内され、ガイドチャンネル部材８の内部で転回区間１１を介して連続する互いに平行な二つの直線区間１０を形成する。連行子７は可動アーム１２を有し、この可動アームの一端部はガイドチャンネル部材８から突出している。可動アームの上記突出端には、ガイドチャンネル部材８と相対移動可能なスライドドアへの連結のための固定部１３が設けられ、固定部１３とガイドチャンネル部材８との間の間隔は連行子の移動行程内でガイドチャンネル部材８の長手方向と交差する方向に変化できるようになっている。
【００２６】
連行子７は可動アーム１２に連結されたスライドブロック１５を有し、このスライドブロックは可動側接続点６を形成すると共にガイドチャンネル部材８の通路９内に移動可能に配置されている。図１〜図３と図３０〜図３３に示した各例では可動アーム１２はスライドアーム１６として構成されており、このスライドアームはその長手方向へ移動可能に可動側接続点６に連結されている。スライドアーム１６はその長手方向に延在するスロット１７を有し、このスロットの内部に可動側接続点６に固定されたピン１８が延在している。このピン１８はピン頭部１９とピン首部２０とを有している。
【００２７】
エネルギー案内チェーンの内部で固定側接続点５から可動側接続点６へと案内されているケーブル４は、連行子７とピン１８に沿って通路９からガイドチャンネル部材８の外側へ導かれ、更にスライドアーム１６を通り抜けてスライドドア内へ至るループ部を形成している。
【００２８】
この場合、スライドドア１４とケーブル４のループ部との間に分離可能なケーブル連結部２１が設けられている。このケーブル連結部と、スライドブロック１５に向かって開口したスライドアーム１６のスロット１７によって、複雑な手順と余分なコストをかける必要なしにスライドドア１４とエネルギー案内チェーン装置３との接続と分離が可能となっている。
【００２９】
図１〜図３ではスライドドア１４が閉鎖状態にあるが、図３０〜図３３ではスライドドア１４が枢動して開放状態にある。即ち、スライドドア１４は図１に示す閉鎖状態から図３０の開放状態へと非直線的な移動軌跡Ｖを進んだところである。更に、開口状態では可動側接続点６と固定部１３との間の間隔は最大である。図３０中に矢印Ｘで示すように、スライドアーム１６はスライドドア１４を閉じるためにＸ方向へピン１８に沿って移動可能である。
【００３０】
図３２と図３３にスライドアーム１６の更に異なる二つの状態が示してあり、スライドアーム１６は図中の矢印Ｙ方向へピン首部２０上を移動可能に配置され、これは換言すれば装着状態においてスライドアーム１６の高さ位置が変化できることを意味する。図１４〜図２６に示すスライドドア機構２はエネルギー案内チェーン装置１を備えており、このエネルギー案内チェーン装置１が図１〜図３に示したエネルギー案内チェーン装置１と相違する点は、可動アーム１２が可動側接続点６から固定部１３へとケーブル４又はホース類等を案内するための案内樋２２を有することである。この場合、この案内樋２２は敷線樋として機能し、その内部には別のケーブル又はホース類を収容した第２のエネルギー案内チェーン３が配置されている。この第２のエネルギー案内チェーンの一端部は固定側端部として案内樋２２内で可動アーム１２の固定部１３に連結され、また他端部は可動側端部として第１のエネルギー案内チェーン３の可動側接続点６側の連行子７に連結されている。この場合、第２のエネルギー案内チェーン３は、装着状態において図１５と図１８に示すように縦向きに曲げた状態、或いは図２１、図２２、図２４及び図２５に示すように横向きに寝かせた状態とすることができる。更に、先行する図で既に述べたように、このスライドドア機構２は、図１４〜図１６及び図２１〜図２３では一枚のスライドドア１４が閉鎖状態、図１７〜図２０と図２４〜図２６では一枚のスライドドア１４が開放状態にある場合について示してある。
【００３１】
図４〜図７は、単一のエネルギー案内チェーン装置１を備えたスライドドア機構の別の実施形態を示している。この場合、可動アーム１２は枢動アーム２３として構成され、その固定部１３側の一端部はスライドドア１４との連結部を構成する保持部２５に継手２４を介して枢着され、また可動側接続点６側の他端部は該可動側接続点６に連結された別の保持部２５、即ち連行子７に別の継手２４を介して枢着されている。この場合、図４〜図７における各継手２４は、互いに平行な垂直枢動軸心周りで枢動アーム２３の単純な枢動を可能とする枢動継手として構成されている。
【００３２】
これの発展形として、図２７〜図２９に示す実施例では各継手２４が枢動アーム２３の移動性能を更に大きくすることのできる玉継手で構成されている。図３４にその要部を拡大断面図で示すが、両側に書き込まれた両方向矢印Ｙは、装着状態において玉継手２５により垂直方向へもスライドドア１４及び／又はガイドチャンネル部材８の移動が可能であることを示すものである。
【００３３】
図８〜図１３は、エネルギー案内チェーン装置１を備えた更に別の実施形態によるスライドドア機構２を示しており、この場合、可動アーム１２は伸縮アーム２６として構成されている。これは、図８〜図１３に示すように、略コ字断面形状の溝形材からなる外側伸縮要素２７と、これに嵌合可能な同様に略コ字断面形状の溝形材からなる内側伸縮要素２８とを有し、両伸縮要素が溝形嵌合で入れ子式に伸縮移動可能に組み合わされた構造である。先に述べた各実施例と同様に、この場合もスライドドア機構２は二つの位置、即ち図１１〜図１３に示すスライドドア１４が開いている開放状態と、図８〜図１０に示すスライドドア１４が閉じている閉鎖状態について図示されている。
【００３４】
図３５〜図４１は、同様に開放状態と閉鎖状態についてエネルギー案内チェーン装置１を備えた更に別の実施形態によるスライドドア機構２を示しており、この場合、エネルギー案内チェーン装置１は図３０〜図３３に示したエネルギー案内チェーン装置１に実質的に対応する。付加的に、これまで示していない要素として車両ボディ側の前方寄りと後方寄りに配置された二つの非直線的な案内レール２９が示されており、これらの案内レールは、車両ボディ３２のドア開口部３０に隣接し、且つスライドドア１４の移動軌跡Ｖとして車両ボディ３１に対して非直線的な経路と平行に延在している。スライドドア１４は、保持手段によってこれらの案内レール２９内に移動可能に取り付けられている。本実施例において、この保持手段はスライドドア１４の車両走行方向前方側の箇所に取り付けられた保持アーム３２を備え、この保持アームの自由端には、スライドドア１４側に内蔵された図示しない駆動モータで回転駆動されるピニオン３３が軸支されている。このピニオンに対応する前方側の案内レール２９内には図示しないラックが敷設されており、スライドドア１４を動力で開閉移動させるためにピニオン３３がこのラックに係合している。
【００３５】
尚、このラックは、前方側の案内レールと一体的に構成されている。
【００３６】
更に、特に図３５と図３８に示すように、上記保持手段はスライドドア１４の車両走行方向後方側の箇所に取り付けられた枢動連結桿３４も備え、この枢動連結桿の一端部は装着状態で垂直な枢動軸心周りに枢動可能にスライドドア１４に連結され、他端部は別の案内レール２６、即ち後方側の案内レール内で枢動及びレール長手方向へ移動可能に取り付けられている。この場合、枢動連結桿３４は他端部に転子３５を有し、この転子で枢動連結桿が後方側の案内レール２９内を枢動しながらレール長手方向へ抵抗なく移動できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態によるエネルギー案内チェーン装置とこれに連結された閉鎖状態のスライドドアとを示す平面図である。
【図２】図１に示した配置の右側面図である。
【図３】図１に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【００３８】
【図４】本発明の別の実施形態によるエネルギー案内チェーン装置とこれに連結された開放状態のスライドドアとを示す平面図である。
【図５】図４に示した開放状態のスライドドアとそれに連結されたエネルギー案内チェーン装置とを一部断面で示す右側面図である。
【図６】図４に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【図７】図６に示した連行子部分の枢動アームが別の作動位置にある状態を取り出して示す示す部分正面図である。
【００３９】
【図８】本発明の更に別の実施形態によるエネルギー案内チェーン装置とこれに連結された開放状態のスライドドアとを示す平面図である。
【図９】図８に示したエネルギー案内チェーン装置部分の右側面図である。
【図１０】図８に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【図１１】図８に示した配置でスライドドアが開放状態に枢動した状態を示す平面図である。
【図１２】図９に対応して伸縮アームが伸長した状態のエネルギー案内チェーン装置部分の右側面図である。
【図１３】図１０に対応してエネルギー案内チェーンが変位した位置にあるエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【００４０】
【図１４】図１に示した配置に付加的な案内樋を付設した変形実施形態によるエネルギー案内チェーン装置とこれに連結された閉鎖状態のスライドドアとを示す平面図である。
【図１５】付加的なエネルギー案内チェーンを収容した案内樋部分の内部構造を断面で示した図１４に示す配置の右側面図である。
【図１６】図１４に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【図１７】図１４に示した配置でスライドドアが開放位置に枢動した状態を示す平面図である。
【図１８】図１７に示した開放状態のスライドドアとそれに連結されたエネルギー案内チェーン装置とを一部断面で示す右側面図である。
【図１９】図１７に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【図２０】図１９に示した連行子部分の別の作動状態における様子を取り出して示す示す部分正面図である。
【００４１】
【図２１】図１４に示した配置で案内樋内の付加的なエネルギー案内チェーンを横向きに寝かせて配置した変形実施形態によるエネルギー案内チェーン装置とこれに連結された閉鎖状態のスライドドアとを示す平面図である。
【図２２】横向きに寝かせて配置された付加的なエネルギー案内チェーンを収容した案内樋部分の内部構造を断面で示した図２１に示す配置の右側面図である。
【図２３】図２１に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【図２４】図２１に示した配置でスライドドアが開放位置に枢動した状態を示す平面図である。
【図２５】付加的なエネルギー案内チェーンを収容した案内樋部分の内部構造を断面で示した図２４に示す配置の右側面図である。
【図２６】図２４に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【００４２】
【図２７】図４に示した配置でスライドドアが車両ボディ内に枢動復帰された閉鎖状態を示す平面図である。
【図２８】図２７に示した閉鎖状態のスライドドアとそれに連結されたエネルギー案内チェーン装置とを一部断面で示す右側面図である。
【図２９】図２７に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【００４３】
【図３０】図１に示した配置でスライドドアが開放位置に枢動した状態を示す平面図である。
【図３１】図３０に示した開放状態のスライドドアとそれに連結されたエネルギー案内チェーン装置とを一部断面で示す右側面図である。
【図３２】図３０に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【図３３】図３２に示した連行子部分の別の作動状態における様子を取り出して示す示す部分正面図である。
【００４４】
【図３４】図２８に示した揺動アームの支承部を拡大して示す説明図である。
【００４５】
【図３５】図２７に示した配置で更に枢動連結桿をスライドドア機構の案内に付加した変形実施形態によるエネルギー案内チェーン装置とこれに連結された閉鎖状態のスライドドアとを示す平面図である。
【図３６】図３５に示した閉鎖状態のスライドドアとそれに連結されたエネルギー案内チェーン装置とを一部断面で示す右側面図である。
【図３７】図３５に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【００４６】
【図３８】図３５に示した配置でスライドドアが開放位置に枢動した状態を示す平面図である。
【図３９】図３８に示した開放状態のスライドドアとそれに連結されたエネルギー案内チェーン装置とを一部断面で示す右側面図である。
【図４０】図３８に示したエネルギー案内チェーン装置部分の内部構造を示す正面図である。
【図４１】図４０に示した連行子部分の別の作動状態における様子を取り出して示す示す部分正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：エネルギー案内チェーン装置
２：スライドドア機構
３：エネルギー案内チェーン
４：ケーブル
５：固定側接続点
６：可動側接続点
７：連行子
８：ガイドチャンネル部材
９：通路
１０：直線区間
１１：転回区間
１２：可動アーム
１３：固定部
１４：スライドドア
１５：スライドブロック
１６：スライドアーム
１７：スロット
１８：ピン
１９：ピン頭部
２０：ピン首部
２１：ケーブル連結部
２２：案内樋
２３：枢動アーム
２４：継手
２５：玉継手（保持部）
２６：伸縮アーム
２７：外側伸縮要素
２８：内側伸縮要素
２９：案内レール
３０：ドア開口部
３１：車両ボディ
３２：保持アーム
３３：ピニオン
３４：枢動連結桿
３５：転子
Ｖ：スライドドアの移動軌跡
Ｙ：可動アームの移動方向
Ｘ：連行子の移動方向
【図１】
2006528749.tif 000003
【図２】
2006528749.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006528749.tif 000007
【図６】
2006528749.tif 000008
【図７】
2006528749.tif 000009
【図８】
2006528749.tif 000010
【図９】
2006528749.tif 000011
【図１０】
2006528749.tif 000012
【図１１】
2006528749.tif 000013
【図１２】
2006528749.tif 000014
【図１３】
2006528749.tif 000015
【図１４】
2006528749.tif 000016
【図１５】
2006528749.tif 000017
【図１６】
2006528749.tif 000018
【図１７】
2006528749.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006528749.tif 000021
【図２０】
2006528749.tif 000022
【図２１】
2006528749.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2006528749.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2006528749.tif 000037
【図３６】
2006528749.tif 000038
【図３７】
2006528749.tif 000039
【図３８】
2006528749.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定側接続点（５）と可動側接続点（６）との間でケーブル（４）又はホース類を案内するためのエネルギー案内チェーン（３）と、可動側接続点（６）を介してエネルギー案内チェーンに連結された連行子（７）とを備えたエネルギー案内チェーン装置（１）であって、エネルギー案内チェーン（３）が互いに平行に導かれる二つの直線区間（１０）をそれらの間の転回区間（１１）によって相互に接続した形態で案内され、連行子（７）がエネルギー案内チェーン（３）から突き出た可動アーム（１２）を有すると共に該可動アームが固定側接続点（５）に対して相対移動可能な取付対象部材に連結するための固定部（１３）を有し、固定部（１３）とエネルギー案内チェーン（３）との間隔が移動行程内でエネルギー案内チェーン（３）の直線区間（１０）の長手方向と交差する方向に変化できる形式のものにおいて、直線区間（１０）と転回区間（１１）のエネルギー案内チェーン（３）の両側面と僅かな隙間で対面ずる一対の対向側壁を有する中空形状のガイドチャンネル部材（８）を備え、この中空形状のガイドチャンネル部材には連行子（７）の移動のための長手方向に延在する通路（９）が形成され、連行子（７）が全体的に前記二つの直線区間（１０）の間の空間の外側に配置されていることを特徴とするエネルギー案内チェーン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固定側接続点と可動側接続点との間でケーブル又はホース類を案内するためのエネルギー案内チェーンと、可動側接続点を介してエネルギー案内チェーンに連結された連行子とを備え、エネルギー案内チェーンが互いに平行に導かれる二つの直線区間をそれらの間の転回区間によって相互に接続した形態で案内され、連行子がエネルギー案内チェーンから突き出た可動アームを有すると共に該可動アームが固定側接続点に対して相対移動可能な取付対象部材に連結するための固定部を有し、固定部とエネルギー案内チェーンとの間隔が移動行程内でエネルギー案内チェーンの直線区間の長手方向と交差する方向に変化できる形式のエネルギー案内チェーン装置に関する。本発明は更に、車両ボディのドア開口部を該ボディに対して非直線的な移動軌跡を描いて移動するスライドドアにより開閉するための車両用スライドドア機構にも関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ケーブルやホース類の案内に際しては、それらが非直線的な経路を橋絡するようにエネルギー案内チェーン装置内に導く必要性に遭遇することがある。特許文献１には車両の内側折り畳みドアのためのエネルギー案内チェーン装置が述べられており、そこでは内側折り畳みドアの保持機構に可動アームが組み込まれている。この可動アームは、車両ボディの長手方向に延在する直線案内レールに対して枢動及びレール長手方向へスライド可能に取り付けられている。この場合、可動アームは、同様に車両ボディの長手方向に延在する直線案内レールに対して枢動及びレール長手方向へスライド可能に取り付けられた内側折り畳みドアのガイドローラーと共に保持機構に組み込まれている。エネルギー案内チェーンの確実な案内機能、即ち案内されるケーブルの切断を回避するには、可動アームを比較的複雑な構成とする必要があり、ケーブルの案内機構にも高こすとで複雑な構造が要求される。
上述の問題は、例えば特許文献２に開示されているように、エネルギー案内チェーンの個々のリンクをエネルギー案内チェーンの移動方向と交差する方向にも相互に枢動可能とすることによって解決することができる。しかしながら、この枢動によってエネルギー案内チェーン内で案内されるケーブルやホース類も同程度に曲げられるので機械的な応力を受けることになる。特許文献２はスライドドア機構においてこのようなエネルギー案内チェーンを利用することも開示している。その場合、エネルギー案内チェーンはドア開口部近辺の領域で幾つかの案内要素に至るまで自由に案内される。
【特許文献１】独国特許第１９９４８８５２号明細書
【特許文献２】米国特許第６１７４０２０号明細書
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従って本発明の課題は、エネルギー案内チェーンと固定側接続点との単純連結構造を有すると共にエネルギー案内チェーンの案内性能を改善でき、ケーブル又はホース類を非直線的な経路に沿って僅かな機械的応力のもとで橋絡するように案内可能なエネルギー案内チェーン装置を提供することである。本発明の更に別の課題は、係るエネルギー案内チェーンを確実に案内するスライドドア機構を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明においては、冒頭に記載した形式のエネルギー案内チェーン装置において、直線区間と転回区間のエネルギー案内チェーンの両側面と僅かな隙間で対面ずる一対の対向側壁を有する中空形状のガイドチャンネル部材を備え、この中空形状のガイドチャンネル部材には連行子の移動のための長手方向に延在する通路が形成され、連行子が全体的に前記二つの直線区間の間の空間の外側に配置されていることによって上述の課題が解決されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
連行子をエネルギー案内チェーンの二つの直線区間の間の空間の外側に配置することにより、エネルギー案内チェーンの動きに対応しない移動形式であっても可動アームを可動側接続点に構造的に係合可能とすることができ、従ってエネルギー案内チェーンの適正な動きを阻害することもない。可動アームの固定部と連行子との間の間隔を可変としたことにより、本発明によるエネルギー案内チェーン装置では、ケーブル等をガイドチャンネル部材の長手方向の移動軌跡上でガイドチャンネル部材の長手方向を横切る方向の移動成分に関しても案内でき、従って一つの運動で二方向の直線自由度を有するケーブルの案内が可能である。エネルギー案内チェーンは、ガイドチャンネル部材の通路内を案内される連行子に連結されており、しかも好ましくはガイドチャンネル部材の両側壁との間に僅かな隙間を保持している。このようにして、エネルギー案内チェーンはガイドチャンネル部材に直線的に案内され、即ち過大な横移動を回避しながらガイドチャンネル部材の長手方向へ移動可能である。このような構成により、エネルギー案内チェーン並びにその内側に収容されたケーブル類には最小限の機械的負荷しか生じない。この場合、ガイドチャンネル部材自体は付加的にエネルギー案内チェーン及びその連行子との可動接続部のための保護空間も形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側接続点（５）と可動側接続点（６）との間でケーブル（４）又はホース類を案内するためのエネルギー案内チェーン（３）と、可動側接続点（６）を介してエネルギー案内チェーンに連結された連行子（７）とを備えたエネルギー案内チェーン装置（１）であって、エネルギー案内チェーン（３）が互いに平行に導かれる二つの直線区間（１０）をそれらの間の転回区間（１１）によって相互に接続した形態で案内され、連行子（７）がエネルギー案内チェーン（３）から突き出た可動アーム（１２）を有すると共に該可動アームが固定側接続点（５）に対して相対移動可能な取付対象部材に連結するための固定部（１３）を有し、固定部（１３）とエネルギー案内チェーン（３）との間隔が移動行程内でエネルギー案内チェーン（３）の直線区間（１０）の長手方向と交差する方向に変化できる形式のものにおいて、直線区間（１０）と転回区間（１１）のエネルギー案内チェーン（３）の両側面と僅かな隙間で対面ずる一対の対向側壁を有する中空形状のガイドチャンネル部材（８）を備え、この中空形状のガイドチャンネル部材には連行子（７）の移動のための長手方向に延在する通路（９）が形成され、連行子（７）が全体的に前記二つの直線区間（１０）の間の空間の外側に配置されていることを特徴とするエネルギー案内チェーン装置。
【請求項２】
連行子（７）が可動アーム（１２）に連結されたスライドブロック（１５）を有し、このスライドブロックが可動側接続点（６）を形成すると共にガイドチャンネル部材（８）の通路（９）内に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項３】
可動アーム（１２）が伸縮アーム（２６）として構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項４】
伸縮アーム（２６）がそれぞれ溝形材からなる外側伸縮要素（２７）と内側伸縮要素（２８）とを有し、これら伸縮要素が互いに溝形嵌合によって入れ子式に伸縮できるように組み合わされていることを特徴とする請求項３に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項５】
可動アーム（１２）が、可動側接続点（６）に対して長手方向へ移動可能に連結されたスライドアーム（１６）として構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項６】
スライドアーム（１６）が長手方向に延在するスロット（１７）を有し、このスロット内に可動側接続点（６）に固定されたピン（１８）が延在していることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項７】
可動アーム（１２）が枢動アーム（２３）として構成され、該枢動アームが固定部（１３）側の一端部で前記取付対象部材との連結のための保持部（２５）に継手（２４）を介して枢着されると共に可動側接続点（６）側の他端部で別の継手（２４）を介して別の保持部（２５）に枢着され、この別の保持部が可動側接続点（６）に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項８】
各継手（２４）が玉継手（２５）で構成されていることを特徴とする請求項７に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項９】
可動アーム（１２）がケーブル（４）やホース類を可動側接続点（６）から固定部（１３）側へ導く案内樋（２２）を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項１０】
別のケーブル（４）又はホース類を導くための別のエネルギー案内チェーン（３）が案内樋（２２）内に配置され、このエネルギー案内チェーンはその固定側端部が案内樋（２２）内で可動アーム（１２）の固定部（１３）に固定されると共に可動側端部が可動側接続点（６）に連結されていることを特徴とする請求項９に記載のエネルギー案内チェーン装置。
【請求項１１】
車両ボディ（３１）のドア開口部（３０）を該ボディ（３１）に対して非直線的な移動軌跡（Ｖ）を描いて移動するスライドドア（３０）により開閉するための車両用スライドドア機構であって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン装置（１）がドア開口部（３０）近傍の車両ボディ（３１）内部又はスライドドア（１４）内部に配置され、該エネルギー案内チェーン装置によって車両ボディ（３１）側からスライドドア（１４）側へケーブル（４）又はホース類が導かれており、スライドドア（１４）又は車両ボディ（３１）がガイドチャンネル部材（８）に対して相対移動可能な取付対象部材を形成していることを特徴とするスライドドア機構。
【請求項１２】
車両ボディ（３１）のドア開口部（３０）に隣接し、且つ車両ボディ（３１）に対し非直線的なスライドドア（１４）の移動軌跡（Ｖ）と平行に延在する少なくとも一つの相応する非直線形状の案内レール（２９）を更に備え、スライドドア（１４）が保持手段によって前記案内レールに移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載のスライドドア機構。
【請求項１３】
保持手段がスライドドア（１４）の車両走行方向前方側の箇所に取り付けられた保持アーム（３２）を有し、該保持アームの自由端にはスライドドア（１４）内部に配置された駆動モータで駆動可能なピニオン（３３）が設けられ、案内レール（２９）には前記ピニオン（３３）と噛み合ってスライドドア（１４）を移動させるためのラックが設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のスライドドア機構。
【請求項１４】
ラックと案内レール（２９）が一体構造に構成されていることを特徴とする請求項１３に記載のスライドドア機構。
【請求項１５】
ラックと案内レール（２９）がプラスチック材料からなることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のスライドドア機構。
【請求項１６】
保持手段がスライドドア（１４）の車両走行方向後方側の箇所に取り付けられた枢動連結桿（３４）を有し、該枢動連結桿の一端部が装着状態で直立姿勢となるように枢動軸心周りに枢動可能にスライドドア（１４）に連結され、他端部が別の案内レール（２９）に枢動及び移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のスライドドア機構。
【請求項１７】
車両ボディ（３１）のドア開口部（３０）を非直線的な移動軌跡（Ｖ）を描いて前記開口部（３０）とほぼ平行に外側へ移動するスライドドア（１４）により開くと共に該スライドドアを同じ移動軌跡（Ｖ）に沿って逆方向に前記開口部（３０）へ戻すことにより閉鎖するための車両用スライドドア機構であって、車両ボディ（３１）側からスライドドア（１４）側へケーブル（４）又はホース類を導くためにドア開口部（３０）近傍の車両ボディ（３１）内部又はスライドドア（１４）内部に配置されたエネルギー案内チェーン装置（１）を備え、該エネルギー案内チェーン装置（１）が上記ケーブル（４）又はホース類を案内するためのエネルギー案内チェーン（３）と、上記ケーブル（４）又はホース類を取り付けるための固定側接続点（５）及び可動側接続点（６）と、可動側接続点（６）によってエネルギー案内チェーンに連結された連行子（７）とを有し、エネルギー案内チェーン（３）が互いに平行に導かれる二つの直線区間（１０）をそれらの間の転回区間（１１）によって相互に接続した形態で案内され、前記連行子（７）が全体的に前記二つの直線区間（１０）の間の空間の外側に位置するアーム（１２）を有し、該連行子が外側位置に前記スライドドア（１４）又は車両ボディ（３１）との連結のための固定部（１３）を有するものにおいて、前記二つの直線区間（１０）が前記移動軌跡（Ｖ）のほぼ全長に亘って直線状に延在し、前記固定部（１３）とエネルギー案内チェーン（３）との間隔がエネルギー案内チェーン（３）の長手方向と交差する方向に変化できるように前記連行子（７）のアーム（１２）が固定側接続点に対して相対移動可能に配置されていることを特徴とするスライドドア機構。
【国際調査報告】
2006528749.tif 000044
2006528749.tif 000045
2006528749.tif 000046
2006528749.tif 000047