(57)【要約】相溶化剥離組成物を含むバッキングを有する接着テープ（例えば、ダクトテープ）が記載される。相溶化剥離組成物が、酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料と、を含む。熱可塑性オレフィン系ポリマーの官能基とポリマー剥離材料の官能基とが、剥離組成物を相溶化する酸−塩基相互作用をもたらす。
2006512440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、
酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料と、を含み、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーの前記官能基と前記ポリマー剥離材料の前記官能基とが酸−塩基相互作用をもたらす、相溶化剥離組成物を含む剥離層と、
（ｉｉ）基材層とを含む、バッキングと、
（ｂ）スクリムと、
（ｃ）前記スクリムと前記バッキングの前記基材層との上にコートされた感圧接着剤層と、を含む接着テープ。
【請求項２】
前記基材層が第１の基材層および第２の基材層を含む、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
前記基材層がポリオレフィンを含む、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項４】
前記基材層が、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンまたはポリプロピレンを含む、請求項３に記載の接着テープ。
【請求項５】
前記バッキングが、着色剤、紫外線吸収剤、紫外線抑制剤、紫外線シールド、酸化防止剤、充填剤、および増白剤からなる群から選択される１つ以上の任意選択の添加剤を含有する、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項６】
前記感圧接着剤が、天然ゴム、合成ゴム、またはアクリルをベースとする、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項７】
前記スクリムが織マルチフィラメントポリエステルヤーンを含む、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項８】
前記バッキングが、ブローフィルム押出方法によって押出される、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項９】
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーが酸官能基を含み、前記ポリマー剥離材料が塩基官能基を含む、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項１０】
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーが塩基官能基を含み、前記ポリマー剥離材料が酸官能基を含む、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項１１】
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーが、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、および酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項１２】
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーがエチレン／アクリル酸コポリマーである、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項１３】
前記エチレン／アクリル酸コポリマーが、約３重量％〜約２０重量％のアクリル酸を含む、請求項１２に記載の接着テープ。
【請求項１４】
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーが、前記相溶化剥離組成物の約１重量％〜約９９重量％を構成する、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項１５】
前記ポリマー剥離材料が、ポリビニルＮ−アルキルカルバメート、ポリビニルＮ−アルキルカルバミド、ポリアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、シリコーンポリ尿素セグメント化コポリマー、およびシロキサン−アクリレートブロックコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項１６】
前記ポリマー剥離材料がポリビニルオクタデシルカルバメートである、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項１７】
前記ポリマー剥離材料が、前記相溶化剥離組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項１８】
前記相溶化剥離組成物が希釈ポリマーをさらに含有する、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項１９】
前記希釈ポリマーが、ポリオレフィンまたはポリオレフィンコポリマーからなる樹脂の群から選択される、請求項１８に記載の接着テープ。
【請求項２０】
前記希釈ポリマーがポリエチレンまたはエチレン／プロピレンコポリマーである、請求項１９に記載の接着テープ。
【請求項２１】
前記希釈ポリマーが前記相溶化剥離組成物の約４０重量％〜約９８重量％を構成する、請求項１８に記載の接着テープ。
【請求項２２】
前記オレフィン系ポリマーが、前記相溶化剥離組成物の約１重量％〜約６０重量％を構成する、請求項１８に記載の接着テープ。
【請求項２３】
前記ポリマー剥離材料が、前記相溶化剥離組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する、請求項１８に記載の接着テープ。
【請求項２４】
接着テープであって、
（ａ）（ｉ）エチレン／アクリル酸コポリマーと、
ポリビニルオクタデシルカルバメート剥離材料と、
低密度ポリエチレンを含む希釈ポリマーとを含む相溶化剥離組成物を含む第１の外層と、
（ｉｉ）低密度ポリエチレンを含む第２の外層と、
（ｉｉｉ）前記第１の外層と前記第２の外層との間に挟まれた、低密度ポリエチレンを含む内層と、を含む同時押出されたブローフィルムバッキングと、
（ｂ）スクリムと、
（ｃ）前記スクリムと前記バッキングの前記第２の外層との上にコートされた感圧接着剤層と、を含む接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にダクトテープと称される接着テープを含めた接着テープに関する。より詳しくは本発明は、相溶化剥離組成物を含む剥離層を有する接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダクトテープは、一般的な、広範囲に用いられるタイプの接着テープである。ダクトテープは典型的に、スクリム、ポリマーフィルムバッキング、およびスクリムとバッキングとの上にコートされる攻撃的な、ゴム樹脂系感圧接着剤を含む。スクリムはテープに強度を与え、さらにテープを手で引き裂くことを可能にする。
【０００３】
現在、ダクトテープバッキングを製造するために用いられるメルトブローンポリエチレンフィルムは、剥離材料を含有しないか、またはバッキングの自由表面にブルームして剥離機能を与えることができる低分子量剥離材料（例えば、ワックス）を用いるかのどちらかである。剥離材料を用いない場合、かかるフィルムで製造されたダクトテープの巻出力は、使用された感圧接着剤の攻撃的な性質のために、非常に大きい。しかしながら、低分子量剥離材料は凝集性が弱く、フィルム表面に強く結合しない。このため、剥離材料は、テープロールが巻出される時に接着剤表面に移行する場合があり、接着力レベルの低下をもたらすことがある。
【０００４】
通常のポリマー剥離材料を別個の工程においてダクトテープバッキングに適用することができるが、これは、得られる製品に余分のコストを増す。あるいは、ポリマー剥離材料を、押出可能なポリマー、例えば、ポリオレフィンと混合し、押出して剥離層を形成することができる。しかしながら、これらの材料の間の不相溶性はしばしば、ポリマーとポリマー剥離材料とをプレブレンドおよびペレット化して押出機に均質な供給原料を提供することを必要とする。このブレンディングおよびペレット化プロセスは、得られるテープバッキングに余分のコストを増す。
【０００５】
前述の内容から、望ましいのは、同時押出方法によって製造することができるポリマー剥離材料を含む剥離層を備える接着テープバッキングであり、そこにおいて、前記剥離層を構成する前記材料を、最初に混合およびペレット化することなく押出機に直接に供給することができる。得られた剥離層が感圧接着剤に移行しないのが望ましい。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、相溶化剥離組成物を含む剥離層を備える接着テープ（例えば、ダクトテープ）を提供する。有利には、前記相溶化剥離組成物の実施態様を、前記相溶化剥離組成物を構成する成分をプレブレンディングおよびペレット化することなく押出機に直接に供給することができる。さらに、実施態様は、相溶化剥離組成物を含む剥離層から直接に除去されたポリマー剥離材料の、例えば、感圧接着剤への移行に対して耐性がある場合がある。
【０００７】
１つの態様において、接着テープが、
（ａ）（ｉ）酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、
酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料と、を含み、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーの前記官能基と前記ポリマー剥離材料の前記官能基とが酸−塩基相互作用をもたらす、相溶化剥離組成物を含む剥離層と、
（ｉｉ）基材層とを含む、バッキングと、
（ｂ）スクリムと、
（ｃ）前記スクリムと前記バッキングの前記基材層との上にコートされた感圧接着剤層と、を含む。
【０００８】
本発明の接着テープのためのバッキングは、対向した第１および第２の主面を有するフィルムの形状の基材層と、基材の一方の主面の少なくとも一部に付着された相溶化剥離組成物を含む剥離層と、を含む。特定の実施態様において、前記基材層が、例えば２つ以上の層を含む、多層化フィルムを含む。特定の実施態様において、基材と剥離層とが、例えば、多層押出ダイを有するブローフィルム押出方法を用いて同時押出される。
【０００９】
剥離層は、酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料と、を含む相溶化剥離組成物を含む。前記熱可塑性オレフィン系ポリマーの前記官能基と前記ポリマー剥離材料の前記官能基とが、前記熱可塑性オレフィン系ポリマーを前記ポリマー剥離材料と相溶化させる酸−塩基相互作用をもたらすように選択される。例えば、熱可塑性オレフィン系ポリマーが酸官能化され、ポリマー剥離材料が塩基官能化されてもよい。あるいは、熱可塑性オレフィン系ポリマーが塩基官能化され、ポリマー剥離材料が酸官能化されてもよい。
【００１０】
ポリマー剥離材料の代表例には、ポリビニルＮ−アルキルカルバメート、ポリビニルＮ−アルキルカルバミド、ポリアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、シリコーンポリ尿素セグメント化コポリマー、およびシロキサン−アクリレートブロックまたはグラフトコポリマーなどがある。特定の実施態様において、ポリマー剥離材料が前記剥離組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する。特定の好ましい実施態様において、前記ポリマー剥離材料がポリビニルオクタデシルカルバメートである。
【００１１】
酸変性熱可塑性オレフィン系ポリマーの代表例には、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、および酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマーなどがある。塩基変性熱可塑性オレフィン系ポリマーの代表例には、エチレン／酢酸ビニルコポリマーなどがある。特定の実施態様において、熱可塑性オレフィン系ポリマーが、剥離組成物の約１重量％〜約９９重量％を構成し、より典型的に剥離組成物の約７０重量％〜約９９重量％を構成する。特定の実施態様において、熱可塑性オレフィン系ポリマーは、約３重量％〜約２０重量％のアクリル酸を含むエチレン／アクリル酸コポリマーである。
【００１２】
相溶化剥離組成物は、希釈ポリマーをさらに含んでもよい。希釈ポリマーの例には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）またはポリオレフィンコポリマー（例えば、エチレン／プロピレンコポリマー）などがある。希釈ポリマーを含有する実施態様において、希釈ポリマーは典型的に、相溶化剥離組成物の約４０重量％〜約９８重量％を構成し、熱可塑性オレフィン含有ポリマーは典型的に、相溶化剥離組成物の約１重量％〜約６０重量％を構成し、ポリマー剥離材料は典型的に、相溶化剥離組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する。
【００１３】
バッキングの基材層のために有用なポリマーには、熱可塑性ポリマー、好ましくは、（例えば、ブローフィルムまたはキャストフィルム押出方法を用いて）押出すことができる熱可塑性ポリマーがある。好ましい熱可塑性ポリマーには、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）およびポリプロピレンなどのポリオレフィンがある。特定の実施態様において、基材は、ポリエチレンの２つ以上の層を含有する多層化フィルムである。
【００１４】
感圧接着剤層をスクリムとバッキングの基材層との上にコートする。感圧接着剤の代表例には、天然ゴム、合成ゴム、またはアクリルをベースとした感圧接着剤がある。
【００１５】
スクリムは、織り合わせるかまたは編み合わせてスクリムを形成する複数の縦糸要素および複数の横糸要素を含む。縦糸要素はバッキング層に沿って長さ方向に延在し、互いに均一に横方向に離隔される。横糸要素は典型的に縦糸要素に直角にバッキング層に沿って横方向に延在する。スクリムは接着テープを強化し、さらに、接着テープを真直ぐに引き裂くことを可能にする連続した引き裂きガイドを提供する。スクリムは、天然または合成材料から製造されてもよく、一般にポリエステルマルチフィラメント糸で構成されている。
【００１６】
本発明は、図面を参照してさらに説明される。
【００１７】
図面は単に例示を目的とし、縮尺通りではなく、本発明を限定するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、第１および第２の主面を有するバッキングと、前記バッキングの第１の主面を少なくとも部分的に覆う剥離層と、前記バッキングの第２の主面を少なくとも部分的に覆う接着剤層と、接着剤によって前記バッキングに付着されたスクリムとを含むダクトテープなどの接着テープを提供する。
【００１９】
図１および２を参照すると、概して参照符号１０によって示される本発明による所定の長さのダクトテープの第１の実施態様が示される。
【００２０】
概して、所定の長さのダクトテープ１０は、対向した、長さ方向に延在する端縁１４と対向した第１および第２の主面１５および１６とをそれぞれ有する細長いバッキング層１２を含む。スクリムは、バッキング層１２の第２の主面１６に沿って延在し、バッキング層１２の第２の主面１６に沿う感圧接着剤の層２４によって覆われる。
【００２１】
スクリム１８は、織り合わせるかまたは編み合わせてスクリムを形成する縦糸要素２０および横糸要素２２を含む。縦糸要素２０はバッキング層１２に沿って長さ方向に延在し、バッキング層１２の長さ方向の端縁１４の間で互いに均一に横方向に離隔される。横糸要素２２は、その長さ方向の端縁１４に直角にバッキング層１２に沿って横方向に延在し、バッキング層１２に沿って均一に長さ方向に離隔される。
【００２２】
バッキング層１２の第２の主面１６に沿う感圧接着剤２４の層がスクリム１８を覆い、スクリムをバッキング層１２に付着させる。感圧接着剤２４は一般にゴム系感圧接着剤であるが、他のタイプもまた、適している場合がある。
【００２３】
図２に示すように、バッキング層１２は、基材層２６および剥離層２８を備える。剥離層２８は、オレフィン含有ポリマーとポリマー剥離材料とを含む相溶化剥離組成物を含む。いくつかの実施態様において、剥離層２８は、希釈ポリマーをさらに含有する。基材層２６は、熱可塑性ポリマーを含み、好ましくは剥離層２８と同時押出されてバッキング層１２をもたらす。基材層２６および剥離層２８は各々、場合により、所望の性質を与えるための１つ以上の添加剤、例えば、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を含有してもよい。一般に、基材層２６は、テープ１０に所望の色を与えるために１つ以上の着色剤を含有する。例えば、ダクトテープ１０に固有の銀／灰色を与えるために着色剤を含有することが一般的である。
【００２４】
図３および４を参照すると、概して参照符号５０によって示される本発明による所定の長さのダクトテープの第２の実施態様が示される。
【００２５】
概して、所定の長さのダクトテープ５０は、対向した、長さ方向に延在する端縁５４および対向した第１および第２の主面５５および５６を有する細長いバッキング層５２を含む。スクリム５８は、バッキング層５２の第２の主面５６に沿って延在し、バッキング層５２の第２の主面５６に沿う感圧接着剤の層６４によって覆われる。
【００２６】
スクリム５８は、織り合わせるかまたは編み合わせてスクリム５８を形成する縦糸要素６０および横糸要素６２を含む。縦糸要素６０はバッキング層５２に沿って長さ方向に延在し、典型的に、バッキング層５２の長さ方向の端縁５４の間で均一に横方向に離隔される。横糸要素６２は、その長さ方向の端縁５４に直角にバッキング層５２に沿って横方向に延在し、典型的に、バッキング層５２に沿って均一に長さ方向に離隔される。
【００２７】
バッキング層５２の第２の主面５６に沿う感圧接着剤６４の層がスクリム５８を覆い、スクリムをバッキング層５２に付着させる。感圧接着剤６４は一般に天然または合成ゴム感圧接着剤であるが、他のタイプもまた、適している場合がある。
【００２８】
図４に示すように、バッキング層５２は、第１の基材層６６、第２の基材層６７、および剥離層６８を備える。剥離層６８は、ポリマー剥離材料とオレフィン含有ポリマーとを含む相溶化剥離組成物を含む。いくつかの実施態様において、剥離層６８は希釈ポリマーをさらに含有する。第１の基材層６６および第２の基材層６７は熱可塑性ポリマーを含み、好ましくは、剥離層６８と共に同時押出されてバッキング層５２をもたらす。第１の基材層６６、第２の基材層６７および剥離層６８は各々、場合により、所望の性質を与えるための１つ以上の添加剤、例えば、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を含有してもよい。一般に、テープ５０に所望の色を与えるために基材層６６または６７の少なくとも一方が１つ以上の着色剤を含有する。例えば、ダクトテープ５０に固有の銀／灰色を与えるために着色剤を含有することが一般的である。
【００２９】
本発明の接着テープを構成する成分をより詳細に以下に説明する。
【００３０】
バッキング
本発明の接着テープのためのバッキングは、対向した第１および第２の主面を有するフィルムの形状の基材層と、基材の一方の主面の少なくとも一部に付着された相溶化剥離組成物を含む剥離層と、を含む。いくつかの実施態様において、前記基材層が、例えば、２層、３層、４層、５層以上を含む、多層化フィルムを含む。
【００３１】
バッキングは典型的に、約１〜１０ミル（２５〜２５４μｍ）の範囲、より好ましくは１〜５ミル（２５〜１２７μｍ）の範囲、最も好ましくは約１〜３ミル（２５〜７６μｍ）の範囲の厚さを有する。剥離層の厚さを広い範囲で変化させることができる。概して、コストを最小にするために剥離層をできる限り薄くすることが好ましい。剥離層は、基材を完全に覆う連続した層であることもまた、概して好ましい。このようにして、剥離力は、テープバッキングの全表面にわたって比較的ばらつきがない。概して、基材層がバッキングの厚さの約７５％以上を構成し、剥離層が、前記厚さの約２５％以下を構成する。例えば、約３ミル（７６μｍ）の厚さを有するバッキングは、約２．２５ミル（５７μｍ）の厚さを有する基材および約０．７５ミル（１９μｍ）の厚さを有する剥離層を有してもよい。いくつかの実施態様において、基材は、バッキング材料の厚さの約９０％以上を構成し、剥離層は、前記厚さの約１０％以下を構成する。他の実施態様において、基材は、バッキング材料の厚さの約９５％以上を構成し、剥離層は、前記厚さの約５％以下を構成する。例えば、約３ミル（７６μｍ）の厚さを有するバッキングは、約２．８５ミル（７２μｍ）の厚さを有する基材および約０．１５ミル（４μｍ）の厚さを有する剥離層を有してもよい。剥離層が押出後に延伸される場合、剥離層の最終厚さは約０．１μｍ以下であってもよい。
【００３２】
基材層
バッキングの基材層に適したポリマーには、熱可塑性ポリマー、好ましくは、（例えば、ブローフィルムまたはキャストフィルム押出方法を用いて）押出すことができる熱可塑性ポリマーがある。熱可塑性ポリマーの代表例には、ポリオレフィン（例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレンおよびポリブチレン）、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン、およびそれらの混合物がある。基材の例の１つは、エクソン・モービル・ケミカルズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名「ＬＤ１２９」として市販されている低密度ポリエチレンである。
【００３３】
剥離層
バッキングの剥離層は、オレフィン系ポリマーと、ポリマー剥離材料と、任意選択の希釈ポリマーと、を含む相溶化剥離組成物を含む。本発明の剥離組成物は、オレフィン系ポリマーと、ポリマー剥離材料と、任意選択の希釈ポリマーとを含む相溶化組成物である。本明細書中で用いられた用語「相溶化（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｄ）」は、剥離組成物を構成する材料が安定な多相モフォロジーを形成し、そこにおいて相が著しく凝集せず、および／または材料のガラス転移温度（Ｔｇ）または融解温度以上の温度で老化した時に大きさを増大させないことを意味する。ポリマー剥離材料およびオレフィン系ポリマーは、相溶化方法を用いて相溶化される。本明細書中で用いられた用語「相溶化方法（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）」は、オレフィン系ポリマーとポリマー剥離材料とがそれらの界面相互作用の改良により、互いに相溶性にされる方法をさす。相溶化方法は、酸−塩基相互作用が２つの材料の間に存在するようにポリマー剥離材料およびオレフィン系ポリマーを官能化する工程を含む。ポリマー剥離材料とオレフィン系ポリマーとの間に存在する酸−塩基相互作用は、ルイス酸−塩基型相互作用として説明される場合がある。ルイス酸−塩基相互作用は、一方の化学成分が電子受容体（酸）であり、他方が電子供与体（塩基）であることを必要とする。電子供与体は、電子の非共有対を供給し、電子受容体は、電子の付加的な非共有対を吸収することができる軌道系を提供する。以下の一般式は、ルイス酸−塩基相互作用を説明する。
Ａ（酸）＋：Ｂ（塩基）→Ａ：Ｂ（酸−塩基錯体）
【００３４】
ポリマー剥離材料とオレフィン系ポリマーとの間の酸−塩基相互作用が、それらの界面張力を低減させ、分散相の粒度の低減、および多相モフォロジーの安定化につながる。有利には、それらの相溶化の性質のために、本発明の剥離組成物は、剥離組成物を構成する様々な成分を予混合せずに押出可能である場合がある。すなわち、高剪断溶融混合を用いて材料を最初にプレブレンドすることを必要とせずにオレフィン系ポリマー、ポリマー剥離材料、および希釈ポリマー（存在する場合）を一軸スクリュー押出機に直接に供給することができる。ポリマー剥離材料とオレフィン系ポリマーとの間の酸−塩基相互作用はまた、ブレンドの成分間の接着力の増大をもたらす。従って、本発明の剥離組成物は、ポリマー剥離材料の、例えば、剥離組成物の剥離層から除去された感圧接着剤への移行に対して耐性がある場合がある。
【００３５】
オレフィン系ポリマーまたはポリマー剥離材料のどちらかが酸または塩基官能基を含有することができることは理解されるはずである。例えば、酸官能化オレフィン系ポリマーを塩基官能化ポリマー剥離材料と対にすることができる。あるいは、塩基官能化ポリマー剥離材料を酸官能化オレフィン系ポリマーと対にすることができる。
【００３６】
オレフィン系ポリマー
オレフィン系ポリマーは、相溶化方法によってポリマー剥離材料との酸−塩基相互作用をもたらすために官能化される。適したオレフィン系ポリマーは、少なくとも酸または塩基官能基を含む熱可塑性ポリマーである。本明細書中で用いられた用語「熱可塑性（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ）」は、熱に暴露した時に溶融加工可能な状態に軟化し、冷却した時にその元の状態に戻るポリマー材料を指すために用いられる。本明細書中で用いられた用語「オレフィン系（ｏｌｅｆｉｎ−ｂａｓｅｄ）」は、１つ以上のオレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、および／またはイソプレンから誘導されるポリマーを指す。
【００３７】
熱可塑性オレフィン系ポリマーは、ポリマー鎖に化学結合している酸または塩基を含有する。例えば、オレフィンを酸含有モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、フェノール、および塩素化基と共重合することによって、酸官能基を熱可塑性オレフィン系ポリマーに導入してもよい。好ましくは、オレフィンをアクリル酸またはメタクリル酸と共重合することによって酸官能基を導入する。例えば、オレフィンをアミド、アミン（ビニルピリジン、ビニルピロリドンなどの複素環式モノマーなど）および酢酸ビニルなどの塩基性基を有するモノマーと共重合することによって、塩基官能基を熱可塑性オレフィン系ポリマーに導入してもよい。
【００３８】
典型的に、酸または塩基官能基を提供するモノマーが、オレフィン系ポリマー中にポリマーの約３重量％〜約３０重量％の量で含有される。エチレン／アクリル酸コポリマーについては、酸官能基は典型的に、コポリマーの約６重量％〜約１０重量％の範囲の量で含有される。
【００３９】
使用するのに適した熱可塑性オレフィン系ポリマーの代表例には、例えば、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマー、およびエチレン／酢酸ビニルなどがある。
【００４０】
押出可能な相溶化剥離組成物を提供するために、効率的な押出を可能にし、しかも剥離組成物を劣化させない温度において加工するのが概して好ましい。加工温度は概して、相溶化剥離組成物の形成方法に依存する。剥離層が、予備成形された基材上に押出コートされるとき、剥離層の加工温度は他の層に依存しない。同時押出加工が用いられるとき、例えばブローフィルムの押出において、同時加工された層は概して、同様な温度でダイから押出される。本発明の接着テープのために、熱可塑性オレフィン系ポリマーを約２００℃より低い温度、より好ましくは１９０℃より低い温度で押出すことができるのが概して好ましい。好ましくは、オレフィン系ポリマーを約１６５℃〜約１８５℃の範囲の温度で押出すことができる。相溶化剥離組成物の押出温度が非常に高い場合、剥離組成物を相溶化させるために存在する酸および塩基基が互いに反応し（例えば、カルボン酸基がアミン基と反応してアミドを形成する場合がある）、押出すのが難しいかまたは不可能である架橋組成物を形成する。
【００４１】
適した熱可塑性オレフィン系ポリマーには、ミシガン州、ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ  ＭＩ）から商品名「プライマコル（ＰＲＩＭＡＣＯＲ）３４４０」および「プライマコル３４６０」として市販されているエチレン／アクリル酸コポリマーがある。プライマコル３４４０は、約９重量％のアクリル酸を含み、１０のメルトフローインデックスを有する。プライマコル３４６０は、約９重量％のアクリル酸を含み、２０のメルトフローインデックスを有する。適したエチレン／メタクリル酸コポリマーは、デラウェア州、ウィルミントンのデュポン・ケミカルズ社（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ）から商品名「ニュークレル（ＮＵＣＲＥＬ）」として市販されている。適した酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマーは、商品名「ビネル（ＢＹＮＥＬ）１１２４」として市販されている。他の適したオレフィン系ポリマーには、エチレン／酢酸ビニルコポリマーなどの塩基官能基を有するポリマーがある。適した市販のエチレン／酢酸ビニルには、デュポン「エルヴァックス（ＥＬＶＡＸ）３１８５」がある。
【００４２】
熱可塑性オレフィン系ポリマーは典型的に、相溶化剥離組成物中に、相溶化剥離組成物の約１重量％〜約９９重量％の範囲の量、より典型的には相溶化剥離組成物の約７０重量％〜約９９重量％の範囲の量で存在する。希釈ポリマーが存在する場合、熱可塑性オレフィン系ポリマーは典型的に、相溶化剥離組成物の約１重量％〜約６０重量％の範囲の量で存在し、希釈ポリマーは典型的に、相溶化剥離組成物の約４０％〜９８重量％の範囲の量で存在し、ポリマー剥離材料は、相溶化剥離組成物の約１％〜３０重量％の範囲の量で存在する。
【００４３】
ポリマー剥離材料
ポリマー剥離材料は、相溶化方法によってオレフィン系ポリマーとの酸−塩基相互作用をもたらすように選択される酸または塩基官能基を含有する。例えば、オレフィン系ポリマーが酸官能化される場合、適したポリマー剥離材料が、オレフィン系ポリマーとポリマー剥離材料との間の酸−塩基相互作用をもたらすために塩基官能化される。同様に、熱可塑性オレフィン系ポリマーが塩基官能化される場合、適したポリマー剥離材料が酸官能化される。
【００４４】
ポリマー剥離材料の代表例には、ポリビニルＮ−アルキルカルバメート、ポリビニルＮ−アルキルカルバミド、ポリアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、シリコーンポリ尿素セグメント化コポリマー、およびシロキサン−アクリレートブロックまたはグラフトコポリマーなどがある。
【００４５】
ポリビニルＮ−アルキルカルバメートおよびポリビニルアルキルカルバミドは、式（Ｉ）：
【化１】
2006512440.tif 000003
（Ｉ）
によって表すことができるランダムコポリマーであり、上式中、ａおよびｂが、所望の剥離特性および他の所望の性質を提供するように選択されるが、ただし、ａ≠０であり、
Ｅが、独立に、
【化２】
2006512440.tif 000004
であり、
Ｇが、独立に、
【化３】
2006512440.tif 000005
であり、
ｎが１１〜２１であり、好ましくはｎ＝１７である。
【００４６】
ポリビニルＮ−アルキルカルバメートは、例えば、米国特許第２，５３２，０１１号明細書（ダルキスト（Ｄａｌｑｕｉｓｔ）ら）（その内容を参照によって本願明細書に組み入れるものとする）に記載されている。ポリビニルＮ−アルキルカルバメートの代表例には、ポリビニルオクタデシルカルバメートがあり、アンダーソン・デベロップメント・カンパニー（Ａｎｄｅｒｓｏｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏ．）（ミシガン州、アドリアン（Ａｄｒｉａｎ，ＭＩ））から商品名「エスコート（ＥＳＣＯＡＴ）Ｐ２０」として市販されており、メイゾ社（Ｍａｙｚｏ  Ｉｎｃ．）（ジョージア州、ノークロス（Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，ＧＡ））から「メイゾ（ＭＡＹＺＯ）９５Ｈ」として入手可能である。典型的に、ポリビニルオクタデシルカルバメート剥離材料は、約５０，０００〜約３００，０００グラム／モルの分子量を有する。ポリビニルアルキルカルバミド剥離材料には、メイゾ社から商品名「メイゾＲＡ−６０Ｒ」として市販されているポリエチレンイミンアルキルカルバミドがある。
【００４７】
ポリビニルアルキルカルバメート剥離材料およびポリビニルアルキルカルバミド剥離材料は、塩基官能基（例えば、ウレタンまたは尿素）を提供し、相溶化方法によって酸官能基を含むオレフィン系ポリマーと適切に対にされる。ポリビニルアルキルカルバメート剥離材料と共に使用するための適したオレフィン系ポリマーの１つは、エチレン／アクリル酸のコポリマーである。
【００４８】
ポリアルキル（メタ）アクリレートコポリマー剥離材料は概して、少なくとも１つの高級アルキル（メタ）アクリレートおよび少なくとも１つの酸モノマーまたは少なくとも１つの塩基性モノマーを含有するコポリマーとして説明されてもよい。例えば、ポリアルキルアクリレート剥離材料は、オクタデシルアクリレートとアクリル酸とのフリーラジカル共重合によって調製されてもよい。剥離材料中に存在するアクリル酸は、オレフィン系ポリマーとの相溶化のための酸官能基を与える。ポリアルキル（メタ）アクリレートを一般式（ＩＩ）：
【化４】
2006512440.tif 000006
（ＩＩ）
によって表すことができ、上式中、Ｒ１が、独立に、−Ｈまたは−ＣＨ３であり、
Ｒ２が
【化５】
2006512440.tif 000007
であり、
Ｒ３が、独立に、アルキル、アリール、ＯＨ、Ｈ、ＣＮ、
【化６】
2006512440.tif 000008
であり、式中、Ｒ４が、独立に、Ｈまたはアルキルであり、
ｎが１１〜２１であり、好ましくはｎ＝１７であり、
ｄおよびｅが、所望の剥離特性および他の性質を提供するように選択されるが、ただし、ｄ≠０である。
【００４９】
酸モノマーには、例えば、アクリル酸およびメタクリル酸がある。酸基モノマーが用いられるとき、酸官能化ポリアルキル（メタ）アクリレート剥離材料は、塩基官能化されるオレフィン系ポリマーと適切に対にされる。塩基基モノマーには、例えば、ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、およびアクリロニトリルなどがある。塩基基モノマーが用いられるとき、塩基官能化ポリアルキル（メタ）アクリレート剥離材料は、酸官能基を含むオレフィン系ポリマーと適切に対にされる。他のモノマー、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、およびスチレンもまた、ポリアルキル（メタ）アクリレート剥離材料に含有されてもよい。ポリアルキル（メタ）アクリレート剥離材料は、例えば、米国特許第２，６０７，７１１号明細書（ヘンドリクス（Ｈｅｎｄｒｉｋｓ））および米国特許第３，０１１，９８８号明細書（ルードケ（Ｌｕｅｄｋｅ）ら）（その内容を参照によって本願明細書に組み入れるものとする）に記載されている。
【００５０】
シリコーンポリ尿素セグメント化コポリマー剥離材料は、例えば、米国特許第５，２１４，１１９号明細書（レイア（Ｌｅｉｒ）ら）（その内容を参照によって本願明細書に組み入れるものとする）に報告されている。シリコーンポリ尿素セグメント化コポリマー剥離材料を式（ＩＩＩ）：
【化７】
2006512440.tif 000009
（ＩＩＩ）
によって表すことができ、上式中、
Ｚが、フェニレン、アルキレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンからなる群から選択された二価の基であり、
Ｙが、１〜１０個の炭素原子のアルキレン基であり、
Ｒ５が、少なくとも約５０％以上のメチルであり、Ｒ５基の残部が、２〜１２個の炭素原子を有する一価のアルキル基、２〜１２個の炭素原子を有する置換アルキル基、ビニル基、フェニル基、および置換フェニル基からなる群から選択され、
Ｄが、水素、および１〜１０個の炭素原子のアルキル基からなる群から選択され、
Ｂが、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリブタジエン、およびそれらの混合物、ならびにＡを含有する環構造を完結してヘテロ環を形成する基からなる群から選択され、
ＡがＯおよび
【化８】
2006512440.tif 000010
（上式中、Ｒ８が水素、および１〜１０個の炭素原子のアルキル基、フェニル、ならびにＢを含有する環構造を完結してヘテロ環を形成する基からなる群から選択される）からなる群から選択され、
ｎが１０以上である数であり、
ｍが、０〜約２５であってもよい数である。
【００５１】
式（ＩＩＩ）の化合物の尿素および／またはウレタン結合が、相溶化方法によって酸官能化オレフィン系ポリマーとの相溶化のための塩基官能基をもたらす。
【００５２】
シロキサン−アクリレートブロックコポリマーもまた、本発明の剥離組成物中でポリマー剥離材料として用いられてもよい。シロキサン−アクリレートブロックコポリマーの１つの例は、グラフトコポリマーである。シロキサン−アクリレートグラフトコポリマーは、式（ＩＶ）の化合物と１つ以上のビニルモノマーとのフリーラジカル共重合によって調製されてもよい。
【００５３】
【化９】
2006512440.tif 000011
（ＩＶ）
上式中、×＞ｙ、
ｘ＋ｙ＞２０、
ｙが１以上であり、
Ｒ６が、少なくとも約５０％以上のメチルであり、Ｒ６基の残部が、２〜１２個の炭素原子を有する一価のアルキル基、２〜１２個の炭素原子を有する置換アルキル基、ビニル基、フェニル基、および置換フェニル基からなる群から選択される。
【００５４】
ビニルモノマーの代表例には、例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、メチルアクリレート、酢酸ビニル、ｎ−ビニルピロリジノン、アクリル酸、メタクリル酸などがある。アクリレートグラフトコポリマーの酸または塩基官能化は、ビニルモノマーの適切な選択によって導入される。例えば、アクリル酸またはメタクリル酸が酸官能基をもたらし、他方、ｎ−ビニルピロリジノンまたは酢酸ビニルが塩基官能基をもたらす。
【００５５】
他のシロキサン−アクリレートグラフトコポリマーは、例えば、式（Ｖ）の化合物を、少なくとも１つが酸性または塩基性である１つ以上のビニルモノマーとのフリーラジカル共重合により反応させることによって調製されてもよい。
【００５６】
【化１０】
2006512440.tif 000012
（Ｖ）
上式中、ｎが１０以上であり、
Ｒ７が、少なくとも約５０％以上のメチルであり、Ｒ７基の残部が、２〜１２個の炭素原子を有する一価のアルキル基、２〜１２個の炭素原子を有する置換アルキル基、ビニル基、フェニル基、および置換フェニル基からなる群から選択される。
【００５７】
シロキサン−アクリレートブロックコポリマーは、例えば、米国特許第４，７２８，５７１号明細書（クレメンズ（Ｃｌｅｍｅｎｓ）ら）、米国特許第５，２２９，１７９号明細書（クマル（Ｋｕｍａｒ）ら）、および米国特許第５，１５４，９６２号明細書（メルテンら）（その内容を参照によって本願明細書に組み入れるものとする）に記載されている。
【００５８】
ポリマー剥離材料は、所望の剥離力を与えるための有効量において相溶化剥離組成物中に存在する。例えば、相溶化剥離組成物中のポリマー剥離材料の量が非常に低い場合、剥離層は、有用であるために十分に低い剥離力を示さない。ポリマー剥離材料の量が非常に高い場合、感圧接着剤が剥離層から非常に容易に剥離する場合がある。さらに、高濃度のポリマー剥離材料を有する剥離層のコストは高額になることがある。上記の問題点を考慮すると、ポリマー剥離材料は典型的に、相溶化剥離組成物の約１重量％〜約３０重量％の範囲、より典型的に相溶化剥離組成物の約２重量％〜約１０重量％の範囲、最も典型的に相溶化剥離組成物の約２重量％〜約５重量％の範囲の量で存在する。これらの範囲外の量もまた、いくつかの場合には適していることがある。
【００５９】
相溶化剥離組成物は、場合により、希釈ポリマーを含む。存在する場合、希釈ポリマーは典型的に、オレフィン系ポリマーの一部に取って代わって、製造に費用効果がより高く、および／または１つ以上の改良された性質を有することがある剥離組成物を提供する。適した希釈ポリマーには、例えば、ポリオレフィンまたはポリオレフィンコポリマーがある。典型的に、希釈ポリマーは、相溶化剥離組成物の約４０重量％〜約９８重量％の量で存在する。希釈ポリマーの例は、エクソン・モービル・ケミカルズ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名「ＬＤ１２９」として市販されている低密度ポリエチレン樹脂である。
【００６０】
本発明に使用するのに適した相溶化剥離組成物の代表例は、約９２重量％の希釈ポリマー（エクソン・モービル製の「ＬＤ１２９」低密度ポリエチレン）、５重量％のオレフィン含有ポリマー（ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）製の「プライマコル３４６０」エチレン／アクリル酸コポリマー）および３重量％のポリマー剥離材料（アンダーソン・デベロップメント・カンパニー（Ａｎｄｅｒｓｏｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製の「エスコート（ＥＳＣＯＡＴ）Ｐ２０」ポリビニルオクタデシルカルバメート剥離樹脂）を含む。
【００６１】
バッキングを構成する層の１つ以上が、場合により、所望の性質を付与するための１つ以上の添加剤を含有してもよい。添加剤の代表例には、着色剤（例えば、ニュージャージー州、タリータウンのアンパセット・コーポレーション（Ａｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ  ＮＪ）製のアンパセット（Ａｍｐａｃｅｔ）１９６９８（灰色）または１２１０５（銀））、紫外線吸収剤、紫外線抑制剤、紫外線シールド（例えば、カーボンブラック）、酸化防止剤、充填剤、増白剤等がある。好ましい増白剤の１つは、チバ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、ニューヨーク州、タリータウン（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ））から商品名「ＵＶＩＴＥＸ  ＯＢ」として市販されている２，５−チオフェンジイルビス（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾオキサゾール）である。かかる増白剤が剥離層中に含有されてもよく、基材上の剥離層の被覆面積を確認する時に規準として有用である。例えば、紫外線下で見られるとき、剥離層の増白剤が螢光を発し、それによって剥離層がその基材を完全に覆うかどうか観察者が視覚的に確認することを可能にする。適した増白剤が押出温度（かそれより高い温度）において安定しており、押出す間に化学分解または劣化しない。
【００６２】
バッキングは、場合により、結合層を備えてもよい。結合層を用いて、例えば、剥離層と基材との間の接着力を改良することができる。結合層によって互いに接着されている２つの層の組成物に対して当業者は適した結合層組成物を選択することができる。用途の広い結合層材料の１つは、デュポン・ケミカル・カンパニー（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名「ビネル１１２４」として市販されている酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマーである。他の結合層組成物が、デュポン・ケミカル・カンパニーから市販されている。
【００６３】
いくつかの実施態様において、基材を剥離層と同時押出してバッキングを直接に設ける。基材を剥離層と同時押出するための適した方法の１つは、ブローフィルム押出である。図５を参照して、本発明の接着テープ用のバッキング層を製造するために有用なブローフィルム押出方法の略図が示される。ブローフィルム方法は、３層押出ダイ１１６に同時に供給する３つの一軸スクリュー押出機１１０、１１２、および１１４を必要とする。押出機１１０は、ホッパー１２０を通して第１のポリマー組成物１１８を充填される。押出機１１２は、ホッパー１２４を通して第２のポリマー組成物１２２を充填される。押出機１１４は、ホッパー１２８を通して相溶化剥離組成物１２６を充填される。特定の実施態様において、ポリマー剥離材料と、オレフィン系ポリマーのペレットと、場合により希釈ポリマーのペレットとの乾燥ブレンド混合物として前記相溶化剥離組成物をホッパー１２８中に供給する。このようにして、高剪断溶融混合して前記相溶化剥離組成物の均質なペレット化供給原料を提供することは必要とされない。あるいは、前記相溶化剥離組成物の成分は、乾燥ブレンディングではなく、ホッパー１２８中に供給される時に別々に計量しながら供給される。作業時に、押出機１１０、１１２、および１１４が、第１のポリマー組成物１１８、第２のポリマー組成物１２２、および相溶化剥離組成物１２６をそれぞれ、ランナー１２８を通しておよび３層押出ダイ１１６中に同時に供給する。押出ダイ１１６が、環形状気泡１３０の形状の３層バッキング９２を形成する。環状気泡１３０を破壊フレーム１３２およびニップロール１３４を通して供給し、そこにおいて環状気泡１３０を破壊する。次いで、バッキング９２を一連のローラー１３６を通して供給し、巻取機１３７のロール１３８に捲回する。図６を参照すると、バッキング９２の断面が示される。バッキング９２は、第１の層９６、第２の層９８、および第３の層１００を備える。第１の層９６および第２の層９８が一緒に、バッキング９２の基材層を形成する。第３の層１００は、相溶化剥離組成物を含むバッキング９２の前記剥離層である。
【００６４】
スクリム
スクリムは典型的に、少なくともクロスウェブ方向に容易に引き裂くことができる織または編みスクリムである。スクリムは、スクリムの縦方向またはダウンウェブ方向に延伸された複数の縦糸要素およびスクリムのクロスウェブ方向に延伸されている複数の横糸要素を備える。縦糸要素は典型的に、均一に離隔され、互いに略平行であるように配置される。同様に、横糸要素は典型的に、均一に離隔され、他の横糸要素に対して略平行であるように配置される。縦糸要素は、横糸要素に略垂直である。
【００６５】
縦糸および横糸要素は、フィラメント、マルチフィラメント（すなわち、フィラメント束）、ヤーン、スレッド、またはそれらの組合せを含んでもよい。前記要素は、例えば、添加する厚みおよび／または伸縮をスクリムに付加するために撚るかまたはテクスチャー化されてもよい。
【００６６】
縦糸および横糸要素は典型的に、織または編みプロセスによって組合せられ、スクリムを形成する。例には、平織（すなわち、１オーバー１ウィーブ（ｏｎｅ−ｏｖｅｒ−ｏｎｅ  ｗｅａｖｅｓ））、ドリル織（すなわち２オーバー１ウィーブ（ｔｗｏ−ｏｖｅｒ−ｏｎｅ  ｗｅａｖｅ））、綾織（すなわち、３オーバー１ウィーブ（ｔｈｒｅｅ−ｏｖｅｒ−ｏｎｅ  ｗｅａｖｅ））、および朱子織（すなわち、縦糸ヤーン／横糸ヤーンの４オーバー１ウィーブ（ｆｏｕｒ−ｏｖｅｒ−ｏｎｅ  ｗｅａｖｅ））などがある。好ましい織構造は平（１／１）織である。
【００６７】
スクリムは典型的に、１インチ当たり約９〜約６０の縦糸要素（１ｃｍ当たり３．５〜２３の縦糸要素）の範囲、より典型的には１インチ当たり約１２〜約３０の縦糸要素（１ｃｍ当たり５〜１２の縦糸要素）の範囲の縦糸密度を有する。横糸密度は典型的に、１インチ当たり約５〜約３０の横糸要素（１ｃｍ当たり２〜１２の横糸要素）の範囲、より典型的には１インチ当たり約７〜約１５の横糸要素（１ｃｍ当たり３〜６の横糸要素）の範囲である。粗い織り（すなわち、小さい縦糸／横糸密度）を有するスクリムは、より小さい引張強さを概して有する低コストの構造をもたらす。より緊密な織り（すなわち、より大きな縦糸／横糸密度）を有するスクリムは、より大きな引張強さを概して有する、さらにコストのかかる構造をもたらす。例えば、１つの方向において特定の性能特性が望ましいとき、不均等な織構造が有用である。例えば、テープの長さ方向の引張強さを増加させるために、横糸方向よりも縦糸方向の、大きなスクリム密度を有することが一般的である。
【００６８】
縦糸および横糸要素のデニールは典型的に、横断方向、長さ方向、または両方に手で容易に引き裂くことができるテープをもたらすように選択される。デニールが非常に大きい場合、テープは容易に引き裂けない。デニールが非常に小さい場合、縦糸および横糸要素は、引き裂きの方向を有効に制御しない場合がある。すなわち、縦糸および横糸要素が弱すぎて、引き裂きを略直線になるようにできない場合がある。適したデニールは、要素のタイプ（すなわち、フィラメント、マルチフィラメント、ヤーン等）および使用された材料の強度に依存する。典型的に、縦糸要素は、約４０〜１５０の範囲、より好ましくは約７０〜１１０の範囲のデニールを有する。典型的に、横糸要素は、約７０〜３００の範囲、より好ましくは約１１０〜２００の範囲のデニールを有する。
【００６９】
スクリムは、天然材料または合成材料から製造されてもよい。天然材料の例には、綿、絹、大麻、亜麻、およびそれらの組み合わせなどがある。合成材料の例には、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレン）、ナイロンおよびそれらの組み合わせなどがある。天然材料および合成材料もまた、例えば、６５／３５ポリエステル／綿ブレンドまたは８０／２０ポリエステル／綿ブレンドにおいて組合せられてもよい。
【００７０】
市販のスクリムの代表例には、１オーバー１ウィーブで織られた７０デニールのマルチフィラメントポリエステル縦糸ヤーンおよび１５０デニールのマルチフィラメントポリエステル横糸ヤーンを有し、３０縦糸／インチ×１０横糸／インチ（１２縦糸／ｃｍ×４横糸／ｃｍ）、３０縦糸／インチ×８横糸／インチ（１２縦糸／ｃｍ×３横糸／ｃｍ）、２５縦糸／インチ×７横糸／インチ（１０縦糸／ｃｍ×３横糸／ｃｍ）、２２縦糸／インチ×７横糸／インチ（９縦糸／ｃｍ×３横糸／ｃｍ）、または２０縦糸／インチ×６横糸／インチ（８縦糸／ｃｍ×２横糸／ｃｍ）のスクリム密度を有する、アメリカン・ファイバー＆フィニッシング社（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｆｉｂｅｒ  ＆  Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ，Ｉｎｃ．）製のスクリムがある。
【００７１】
接着剤：
本発明のテープに有用な感圧接着剤の代表例には、天然ゴム、合成ゴム、またはアクリルをベースとした感圧接着剤がある。有用な感圧接着剤の概要を例えば、サタス（Ｓａｔａｓ）著、『感圧接着剤技術のハンドブック』（“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”）（第２版、１９８９年、ファン・ノストランド・ラインホルト（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ））に見出すことができる。
【００７２】
有用な天然ゴム感圧接着剤は概して、素練り天然ゴム（ｍａｓｔｉｃａｔｅｄ  ｎａｔｕｒａｌ  ｒｕｂｂｅｒ）、天然ゴム１００部に対して１つ以上の粘着付与樹脂２５部〜３００部、および１つ以上の酸化防止剤を典型的に０．５〜２．０部、含有する。天然ゴムは、明るいペールクレープ銘柄からより暗いリブドスモークドシートまでの銘柄の範囲であってもよく、ＣＶ−６０、制御された粘度のゴム銘柄およびＳＭＲ−５、リブドスモークドシートゴム銘柄などの例がある。天然ゴムと共に用いられた粘着付与樹脂には概して、ウッドロジンおよびその水素化誘導体、様々な軟化点のテルペン樹脂、および石油系樹脂、例えば、エクソン・モービル（（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ）テキサス州、ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ））製の石油炭化水素の「エスコレズ（ＥＳＣＯＲＥＺ）１３００」および「エスコレズ１１０２」シリーズ、およびハーキュリーズ社（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．）製の「ピッコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｓ」および「ピッコタック（ＰＩＣＣＯＴＡＣ）Ｂ」シリーズなどがあるがそれらに制限されない。
【００７３】
天然ゴム接着剤の凝集強さの低下をもたらすことがある、天然ゴムに対する酸化攻撃を酸化防止剤を用いて遅らせてもよい。有用な酸化防止剤には、「アゲライト（ＡＧＥＲＩＴＥ）Ｄ」として入手可能なＮ−Ｎ’ジ−β−ナフチル−１，４−フェニレンジアミンなどのアミン、モンサント・ケミカル・カンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から「サントバル（ＳＡＮＴＯＶＡＲ）Ａ」として入手可能な２，５−ジ−（ｔ−アミル）ヒドロキノン、チバ・ガイギー・コーポレーション（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．）から「アーガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）１０１０」として入手可能なテトラキス［メチレン３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピアネート］メタン、および「酸化防止剤（ＡＮＴＩＯＸＩＤＡＮＴ）２２４６」として入手可能な２−２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔブチルフェノール）などのフェノール類、およびジチオジブチルカルバミン酸亜鉛などのジチオカルバミン酸塩などがあるがそれらに制限されない。
【００７４】
典型的に、感圧接着剤は、約２０〜約６０グレン／２４平方インチ（８４〜２５１グラム／ｍ２）の範囲、より典型的に約２５〜約５０グレン／２４平方インチ（１０５〜２０９グラム／ｍ２）の範囲のコーティング重量においてスクリムとバッキングの基材表面とに適用される。典型的に、バッキングとスクリムとを互いに接触させ、感圧接着剤をスクリムおよびバッキングの上にコートする。あるいは、スクリムは、例えば、接着剤を用いてまたはスクリムを基材に熱積層することによって、バッキングの基材層に予備接着されてもよい。感圧接着剤を適用するための適したコーティング技術は当業者に公知であり、例えば、カレンダリング（例えば、ストリッパーロールカレンダリング）およびダイコーティング（例えば、スロットダイ、ドロップダイ、または回転ロッドダイ）などがある。好ましくは、感圧接着剤は、バッキングに適用される前に例えば１つ以上の加熱ロールと接触させることによって、加熱してコート可能な粘度をもたらす固形分１００％の調合物として適用される。
【００７５】
１つの適した天然ゴム系感圧接着剤は、約２９重量％の天然ゴム（ＣＶ−６０）、約３７重量％の充填剤（カナダ、オンタリオのＬ．Ｖ．ローマス社（Ｌ．Ｖ．ＬｏｍａｓＬｔｄ．，ＯｎｔａｒｉｏＣａｎａｄａ）のスノーホワイト（ＳＮＯＷＨＩＴＥ）−１２）、約３２重量％の粘着付与剤（ハーキュリーズ製のピッコタックＢ）、約０．６重量％の酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカル社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．）製のアーガノックス１０１０）、約１．２重量％の白色体質顔料（ｗｈｉｔｅｎｅｒ）（ＴｉＯ２）、および約０．１重量％の中和マスク（ｎｅｕｔｒａｌｉｚｉｎｇ  ｍａｓｋ）（ニュージャージー州、サマーセットのカスタム・エッセンス社（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｅｓｓｅｎｃｅ  Ｉｎｃ．，Ｓｕｍｍｅｒｓｅｔ  ＮＪ）製のＣＥ−１２８７３）を含む。
【００７６】
感圧接着剤の別の有用なクラスは、合成ゴムを含む感圧接着剤である。かかる接着剤は概してゴムエラストマーであり、それらは、自己粘着性または不粘着性のどちらかであり、粘着付与剤を必要とする。自己粘着性合成ゴム感圧接着剤には、例えば、ブチルゴム、イソブチレンと３パーセントより少ないイソプレンとのコポリマー、ポリイソブチレン、イソプレンのホモポリマー、「タクテン２２０ベイヤー（ＴＡＫＴＥＮＥ  ２２０  ＢＡＹＥＲ）」などのポリブタジエン、またはスチレン／ブタジエンゴムなどがある。ブチルゴム感圧接着剤はしばしば、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛などの酸化防止剤を含有する。ポリイソブチレン感圧接着剤は通常、酸化防止剤を含有しない。概して粘着付与剤を必要とする合成ゴム感圧接着剤はまた、溶融加工が比較的容易である。それらは、ポリブタジエンまたはスチレン／ブタジエンゴム、粘着付与剤１０部〜２００部と、ゴム１００部当たり「アーガノックス１０１０」などの酸化防止剤０．５〜２．０部とを含む。合成ゴムの例は、ＢＦ・グッドリッチ（ＢＦＧｏｏｄｒｉｃｈ）から入手可能なスチレン／ブタジエンゴム、「アメリポル（ＡＭＥＲＩＰＯＬ）１０１１Ａ」である。
【００７７】
有用である粘着付与剤には、ハーキュリーズ社（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．）製の安定化ロジンエステルの「フォーラル（ＦＯＲＡＬ）８５」、テネコ製のガムロジンの「スノータック（ＳＮＯＷＴＡＣＫ）」シリーズ、およびシルバケム（Ｓｙｌｖａｃｈｅｍ）製のトール油ロジンの「アクアタック（ＡＱＵＡＴＡＣ）」シリーズなどのロジンの誘導体、およびハーキュリーズ社製のポリテルペンの「ピッコライトＡ」シリーズ、Ｃ５脂肪族オレフィン誘導樹脂の「エスコレズ１３００」シリーズ、Ｃ９芳香族／脂肪族オレフィン誘導樹脂の「エスコレズ２０００」シリーズ、およびハーキュリーズ社製の芳香族炭化水素樹脂の「ピッコ（ＰＩＣＣＯ）５０００」シリーズなどのポリ芳香族Ｃ９樹脂、などの合成炭化水素樹脂がある。添加されてもよい他の材料には、水素化ブチルゴム、顔料、可塑剤、エクソン（Ｅｘｘｏｎ）から入手可能な「ヴィスタネックス（ＶＩＳＴＡＮＥＸ）ＬＭＭＨ」ポリイソブチレン液状ゴムなどの液状ゴム、および接着剤を部分的に加硫するための硬化剤などがある。
【００７８】
アクリル感圧接着剤は概して、約−２０℃以下のガラス転移温度を有し、例えば、イソオクチルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレートおよびｎ−ブチルアクリレートなどのＣ３−Ｃ１２アルキルエステル成分１００〜８０重量パーセントと、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドンおよびスチレンマクロマーなどの極性成分０〜２０重量パーセントと、を含むことができる。好ましくは、アクリル感圧接着剤は、アクリル酸０〜２０重量パーセントと、イソオクチルアクリレート８０〜１００重量パーセントと、を含む。
【００７９】
アクリル感圧接着剤は、自己粘着性であるかまたは粘着付与される場合がある。アクリル用の有用な粘着付与剤は、ハーキュリーズ社製の「フォーラル８５」などのロジンエステル、ハーキュリーズ社製の「ピッコテックスＬＣ−５５ＷＫ」などの芳香族樹脂、「ピッコタック（ＰＩＣＣＯＴＡＣ）９５」などの脂肪族樹脂、および「ピッコライトＡ−１１５」およびアリゾナ・ケミカル・カンパニー（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）製の「ゾナレズ（ＺＯＮＡＲＥＺ）Ｂ−１００」などのα−ピネンおよびβ−ピネンなどのテルペン樹脂である。水素化ブチルゴム、顔料、および接着剤を部分的に加硫するための硬化剤などの他の材料を特殊な目的のために添加してもよい。
【００８０】
所望の性質を付与するために上記の感圧接着剤に添加してもよい他の材料には、例えば、充填剤、顔料、白色体質顔料（例えば、ＴｉＯ２）、臭気を消すための中和マスク（例えば、ニュージャージー州、サマーセットのカスタム・エッセンス社製のＣＥ−１２８７３）および感圧接着剤を部分硬化または加硫するための硬化剤などがある。
【実施例】
【００８１】
これらの実施例は単に例示する目的のためであり、添付された特許請求の範囲に制限を加えることを意図しない。特に指示しない限り、実施例および明細書の他の部分のすべての部、パーセンテージ、比などは重量に基づく。
【００８２】
略語の表
2006512440.tif 000013
【００８３】
試験方法
剥離力および再接着力試験
この剥離接着力試験はＡＳＴＭＤ３３３０−９０に記載された試験方法と同様であるが、ただし、ステンレス鋼基材をガラス基材と取り替えた。両面接着テープ（ミネソタ州、セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ＆  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏ．；Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名ＳＴＡ３０５として入手可能）を用いて、フィルム（バッキング層）の非剥離面をガラスプレートに付着させることによって、剥離試験用の試料を作製した。２ｋｇの硬質ゴムローラーを２回通過させて、試験テープの幅２．５４センチメートルのストリップを前記剥離層に付着させた。
【００８４】
テープを直ちに剥離するか（初期剥離）もしくは剥離する前に、１週間、ＲＴ（室温）かまたは４９℃（熱老化）で停滞させて各テープの剥離接着力の値を確認した。１８０°の剥離角においておよび２．３メートル／分（９０インチ／分）の剥離速度においてＩＭＡＳＳスリップ／剥離試験器（オハイオ州、ストロングヴィルのインストルメンター社（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｓｔｒｏｎｇｓｖｉｌｌｅ，ＯＨ）製のモデル３Ｍ９０）を用いて剥離力を測定した。
【００８５】
剥離表面から剥離されたテープを取り、それらをきれいなガラスプレート上で転がすことによって、再接着力の値を測定した。次いで、再接着力の試料を、ＩＭＡＳＳスリップ／剥離試験器（オハイオ州、ストロングヴィルのインストルメンター社製のモデル３Ｍ９０）上で１８０°の剥離角度および２．３メートル／分（９０インチ／分）の剥離速度で剥離した。
【００８６】
以前に接着されていない試験テープ試料の、きれいなガラスプレートに対する剥離接着力を対照接着力として測定した。再接着力を対照接着力のパーセンテージとして記録した。
【００８７】
巻出試験
巻出試験は、ＰＳＴＣ−８またはＡＳＴＭＤ３８１１に記載された試験方法に非常に似ているが、ただし、平均巻出力を最大値の代わりに記録する。幅５０．８ミリメートルのロールを、定速伸長機（マサチューセッツ州、カントン、１００ロイヤルストリートのインストロン・コーポレーション（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，  １００  Ｒｏｙａｌ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ）のインストロン・モデル５５４４）に備えられた巻出設備に取り付けた。２回の連続した巻出測定を各ロールから行なった。２つのテープロールを、各剥離層構造について評価した。従って、記録された値は４回の測定の平均である。１週間、４９℃で熱老化させる前と後に、テープロールの巻出力を０．３メートル／分（１２インチ／分）巻出速度において測定した。
【００８８】
１８０°の剥離接着力
この剥離接着力試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３３０−９０に記載された試験方法に似ている。接着テープを１．２７センチメートル×１５センチメートルのストリップに切り分けた。次いで、２キログラムのローラーをストリップの上に一度通過させて、各ストリップをステンレス鋼基材に付着させた。接着集成体を約１分間、室温で停滞させ、ＩＭＡＳＳスリップ／剥離試験器（オハイオ州、ストロングヴィルのインストルメンター社製のモデル３Ｍ９０）を用いて、０．３０メートル／分（１２インチ／分）の速度で５秒のデータ収集時間、１８０°の剥離接着力を試験した。２つの試料が試験され、記録された剥離接着力の値は、２つの試料の各々の剥離接着力の値の平均である。
【００８９】
実施例１〜２
工程１  剥離ブレンドの調製
９０部のプライマコル３４６０および（０．０５重量％のＵＶＩＴＥＸ  ＯＢと予混合された）１０部のエスコートＰ２０を乾燥ブレンドして剥離材料を形成した。
【００９０】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
一軸スクリュー押出機から工程１で調製された剥離材料と１７０〜２００°Ｃの温度で一軸スクリュー押出機によって加工された結合層（実施例１についてはビネル１１２４、実施例２についてはプライマコル３４６０）とを、長さ方向に延伸されたポリプロピレンフィルム上に同時押出することによって、３層剥離フィルムバッキングを作製した。このように形成されたフィルムが幅方向に延伸された。剥離材料層および結合層の概要を表１に示す。
【００９１】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。
【００９２】
実施例３
工程１  剥離ブレンドの調製
９０部のプライマコル３４４０および（０．０５重量％のＵＶＩＴＥＸ  ＯＢと予混合された）１０部のエスコートＰ２０を乾燥ブレンドして剥離材料を形成した。
【００９３】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
実施例１〜２の場合と同じだが、ただし、結合層としてプライマコル３４６０の代わりにプライマコル３４４０を用いた。剥離材料層および結合層の概要を表１に示す。
【００９４】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。
【００９５】
比較例Ｃ１
３層構造体を実施例１〜３の場合と同様に作製したが、ただし、エスコートＰ２０だけを剥離材料として用いた。結合層は、ビネル１１２４であった。剥離材料層および結合層の概要を表１に示す。
【００９６】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。
【００９７】
実施例４
工程１  剥離ブレンドの調製
プライマコル３４６０を、２７：１の長さ対直径比を有する直径３０ミリメートルの逆転二軸スクリュー押出機（ミシガン州、サギノーのＡＰＶケミカル・マシナリー社（ＡＰＶ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｉｎｃ．，Ｓａｇｉｎａｗ，ＭＩ）から入手可能なモデルＭＰ２０３０ＴＣ）の供給領域に７．７キログラム／時間（１７ポンド／時間）の速度で供給した。押出機は、最初の４つの領域にわたる二条（ｄｏｕｂｌｅ−ｓｔａｒｔ）完全噛み合いスクリューと、残りの領域にわたる一条（ｓｉｎｇｌｅ−ｓｔａｒｔ）完全噛み合いスクリューと、を有した。スクリューの回転速度は１５０回転／分であった。０．０５重量％のＵＶＩＴＥＸ  ＯＢと予混合されたエスコートＰ２０を、０．９０キログラム／時間（２ポンド／時間）の速度で第１の領域に供給し、１０重量％のエスコートＰ２０を生じた。領域の全てについて温度分布を１７５℃に設定した。得られたブレンドされたポリマーストランドを直径３ミリメートルのストランドに押出し、氷水槽内で急冷し、ペレット化し、採取した。
【００９８】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
工程１で調製された剥離材料を一軸スクリューから「結合」層を用いずにポリプロピレンフィルム上に押出すことによって、２層剥離フィルムバッキングを作製した。このように形成されたフィルムを同時に二軸延伸した。剥離材料層の概要を表１に示す。
【００９９】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１００】
実施例５
工程１  剥離ブレンドの調製
プライマコル３４４０を、２７：１の長さ対直径比を有する直径３０ミリメートルの逆転二軸スクリュー押出機（ミシガン州、サギノーのＡＰＶケミカル・マシナリー社（ＡＰＶ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｉｎｃ．；Ｓａｇｉｎａｗ，ＭＩ）から入手可能なモデルＭＰ２０３０ＴＣ）の供給領域に７．７キログラム／時間（１７ポンド／時間）の速度で供給した。押出機は、最初の４つの領域にわたる二条完全噛み合いスクリューと、残りの領域にわたる一条完全噛み合いスクリューと、を有した。スクリューの回転速度は１５０回転／分であった。０．０５重量％のＵＶＩＴＥＸ  ＯＢと予混合されたエスコートＰ２０を、１．８１キログラム／時間（４ポンド／時間）の速度で第１の領域に供給し、２０重量％のエスコートＰ２０を生じた。領域の全てについて温度分布を１７５℃に設定した。得られたブレンドされたポリマーストランドを直径３ミリメートルのストランドに押出し、氷水槽内で急冷し、ペレット化し、採取した。
【０１０１】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
一軸スクリューから工程１で調製された剥離材料と一軸スクリュー押出機によって加工されたプライマコル３４４０の「結合」層とをポリプロピレンフィルム上に同時押出することによって、３層剥離フィルムバッキングを作製した。このように形成されたフィルムを同時に二軸延伸した。剥離材料層および結合層の概要を表１に示す。
【０１０２】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０３】
実施例６〜７
工程１  剥離ブレンドの調製
実施例５に記載された同じ手順に従ったが、エスコートＰ２０をメイゾ９５Ｈと取り替え、ＵＶＩＴＥＸＯＢを０．１重量％で用い、試薬の比を表１に示す。
【０１０４】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
実施例５に記載された同じ手順に従い、３層剥離バッキングを作製した。
【０１０５】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。さらに剥離力試験を試験テープ３を用いて行なったが、これらのデータを表３に示す。
【０１０６】
比較例Ｃ２〜Ｃ３
工程１  剥離ブレンドの調製
実施例５に記載された同じ手順に従ったが、プライマコル３４４０をポリプロピレン３４４５またはエルヴァックス３１８５と取り替え、試薬の比を表１に示す。
【０１０７】
工程２  剥離コーテッドフィルムの作製
実施例５に記載された同じ手順に従い、３層剥離バッキングを作製した。
【０１０８】
試験テープ１および２に対して上に記載された試験方法を用いて、このようにして作製されたフィルムで剥離力の試験を行なった。結果を表２に示す。さらに剥離力試験を試験テープ３を用いて行なったが、これらのデータを表３に示す。
【０１０９】
表１
2006512440.tif 000014
【０１１０】
表２
2006512440.tif 000015
【０１１１】
表３
2006512440.tif 000016
【０１１２】
実施例８〜１３および比較例Ｃ４
３つの一軸スクリュー押出機を用いて３層環状ダイに原料供給して３層フィルム気泡を形成することによって、厚さ６３．５マイクロメーター（２．５ミル）の剥離フィルムバッキングをブローフィルム工程ラインで作製した。押出機およびダイの溶融粘度を１７５℃に設定した。中央および一方の外層はＬＤＰＥから成るが、他の外層は、プライマコル３４６０／エスコートＰ２０剥離材料ブレンドから成った。剥離層の厚さは、全フィルム厚さの５％〜１０％で変化させられた。表４に示されたエスコートＰ２０剥離成分のレベルを達成するために、実施例１の工程１で調製されたプライマコル３４６０／エスコートＰ２０の９０／１０ブレンドに追加的なプライマコル３４６０樹脂を乾燥ブレンドし、剥離層を供給する押出機のホッパーに供給した。比較例Ｃ４についてはプライマコル３４６０樹脂だけを用いた。
【０１１３】
表４
2006512440.tif 000017
【０１１４】
実施例１４〜１６
表５に示したＰＳＡコート重量でＰＳＡおよびスクリムを剥離フィルムに回転ロッドダイコートすることによって、実施例９〜１１において作製された剥離フィルムバッキングをテープに製造した。ＰＳＡは、天然ゴムエラストマー、粘着付与剤、酸化防止剤および充填剤からなる天然ゴム／樹脂調合物であった。スクリムは、２５×７〜３０×１０の様々な繊維打込数（ｆｉｂｅｒ  ｃｏｕｎｔｓ）を有するマルチフィラメント構成の１００％ポリエステル繊維から成った。巻出および鋼に対する１８０°の剥離接着力を上記の試験方法を用いて行なった。結果を表６に示す。
【０１１５】
表５
2006512440.tif 000018
【０１１６】
表６
2006512440.tif 000019
【０１１７】
実施例１７〜２２
３つの一軸スクリュー押出機を用いて３層環状ダイに原料供給して３層フィルム気泡を形成することによって、厚さ６３．５マイクロメーター（２．５ミル）の剥離フィルムバッキングをブローフィルム工程ラインで作製した。押出機およびダイの溶融粘度を１７５℃に設定した。中央および一方の外層はＬＤＰＥから成るが、他の外層は、ＰＥ樹脂／プライマコル３４６０／エスコートＰ２０剥離材料のブレンドから成った。前記剥離層の厚さは、全フィルム厚さの７．５％であった。実施例１７については、表７に示された組成物の比を達成するために、実施例５の工程１において調製されたプライマコル３４６０／エスコートＰ２０の８０／２０ブレンドにＰＥ樹脂を乾燥ブレンドし、剥離層を供給する押出機のホッパーに供給した。実施例１８〜２２については、表７に示された全ての材料を乾燥ブレンドし、ホッパーに供給した。
【０１１８】
表７
2006512440.tif 000020
【０１１９】
比較例Ｃ５
実施例１８〜２２を調製するために用いた同じ手順に従ったが、ただし、剥離層は、プライマコル３４６０を含有せず、９５部のＰＥ樹脂と５部のエスコートＰ２０とのブレンドであった。この組成物については、フィルム形成プロセスにおいて安定な気泡を形成することができず、いずれのフィルム試料も製造することができなかったので、さらに試験はできなかった。一軸スクリュー押出機内で利用できる混合によって、このフィルム層のためのこのブレンド組成物は非常に斑状で（ｓｐｌｏｔｃｈｙ）不均一であり、それらの欠点がフィルム形成プロセスに好ましくない。
【０１２０】
実施例２３〜３０
実施例１２〜１３および１７〜２２において作製された剥離フィルムバッキングを、実施例１４〜１６に記載されたようにテープに製造した。巻出および鋼に対する１８０°の剥離接着力の試験を上記の試験方法を用いて行なった。結果を表８に示す。
【０１２１】
表８
2006512440.tif 000021
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明のダクトテープの実施態様の平面図である。
【図２】線２−２についての図１の実施態様の断面図である。
【図３】本発明のダクトテープの実施態様の平面図である。
【図４】線４−４についての図３の実施態様の断面図である。
【図５】本発明の接着テープ用のバッキングを製造するためのブローフィルム押出方法の略図である。
【図６】線６−６についての図５のバッキングの断面図である。
【図１】
2006512440.tif 000022
【図２】
2006512440.tif 000023
【図３】
2006512440.tif 000024
【図４】
2006512440.tif 000025
【図５】
2006512440.tif 000026
【図６】
2006512440.tif 000027
【国際調査報告】
2006512440.tif 000028
2006512440.tif 000029
2006512440.tif 000030