(57)【要約】本発明は、加盟業者を管理する中央事業者の広報センターで一括して発行された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を各加盟業者に配布する段階と、上記加盟業者に配布された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を所定の一般顧客に無償で配布する段階と、一般顧客に上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に記載されている広報内容を利用させる段階と、上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に記載された宝くじ番号に対する所定の抽選手続きを進行して最終当選番号を決め、該当選番号が記載された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を所持した当選顧客に所定の謝恩行事を行う段階とを含む割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を用いた加盟事業者に対する連合広報用ビジネスモデルである。したがって、本ビジネスモデルは、個別事業者単位の重複されていて消耗的な広報を止揚し、広報効果を極大化させることができる。
2006500682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）加盟業者を管理する中央事業者の広報センターで一括して発行された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を各加盟業者に配布する段階と、
（ｂ）上記加盟業者に配布された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を所定の一般顧客に無償で配布する段階と、
（ｃ）上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を最終的に配布された一般顧客に、宝くじ抽選日まで上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を保管しながら上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に記載されている広報内容を利用させる段階と、
（ｄ）上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に記載された宝くじ番号に対する所定の抽選手続きを進行して最終当選番号を決め、該当選番号が記載された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を所持した当選顧客に所定の謝恩行事を行う段階とを含んで進行することを特徴とする割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を通じた連合広報方法及びその謝恩行事の進行方法に関するビジネスモデル。
【請求項２】
上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体は、所定の宝くじ番号と多数の加盟事業者の事業内容及びこれら事業場の連絡先が記入されていることを特徴とする請求項１に記載の割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を通じた連合広報方法及びその謝恩行事の進行方法に関するビジネスモデル。
【請求項３】
通信ネットワークを通じて各加盟事業者の端末機に連結されている中央事業者のサーバーには、割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に宝くじ番号を印字するための宝くじ発行システムが備えられて、上記宝くじ発行システムにより発行された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を各加盟事業者単位で配布し、宝くじの抽選結果及びそれによる謝恩行事が中央事業者または各加盟事業者単位で行われることができるようにするための通信ネットワークを用いた割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体発行システムにおいて、
上記宝くじ発行システムは、各加盟事業者の端末機を通じて入力された通信ネットワークを介した割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体の発行要求を自動で受け付ける宝くじ番号発行要求の自動受付部と、上記宝くじ番号発行要求に対する自動受付と同時に実時間で一対一マッチングによって宝くじ番号用乱数を発生させる宝くじ番号用乱数発生部と、上記発生された宝くじ番号用乱数を抽選用宝くじ番号データベースに貯蔵した後、上記宝くじ番号発行を要請した加盟事業者の端末機に伝送する宝くじ番号伝送部と、上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に記入された宝くじ番号の中で、任意に選択された宝くじ番号に対する当選可否に対する結果を自動で確認する宝くじ当選判読部を含み、
上記加盟事業者の端末機には、上記宝くじ番号伝送部から伝送された発行番号を受信した後、宝くじ番号記入部が空欄のまま印字待機状態にある割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に上記受信された宝くじ発行番号を印字する宝くじ番号出力部が連動するように備えられており、
上記宝くじ番号出力部を通じて発行された宝くじ番号が印字された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体が加盟事業者から一般顧客に配布されると、一般顧客は加盟事業者の端末機または任意のネットワーク端末機を通じて中央事業者のサーバーに接続して、上記宝くじ当選判読機を用いて自分に配布された宝くじ番号の当選可否の確認ができるようにシステムを構成することを特徴とする割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を通じた連合広報方法及びその謝恩行事の進行方法に関するビジネスモデルシステム。
【請求項４】
通信事業者の中央サーバーによって自動制御できるディレクトリー構造の電話番号システムを構築した後、利用者の通信用端末機内の情報貯蔵部に実時間で伝送させた後、利用者が利用しようとする商品やサービスを基準にして、加盟事業者の電話番号をディレクトリー構造でデータベース化して貯蔵させた後、利用者が所定商品やサービスの提供を受けるために利用者の通信用端末機内に貯蔵された上記ディレクトリー構造で貯蔵されたデータベースを検索して通信接続を要請すると、上記通信事業者の中央サーバーによって予め貯蔵された加盟店業所の通信用端末機に自動で繋がるようにすることによって、加盟事業者の個別広報なくても、加盟事業者に対する一括広報及び事業営為を中央で調節できる通信網システムを構築して遂行することを特徴とする通信網を用いた連合広報方法及びその謝恩行事の進行方法に関するビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体とこれを用いた顧客謝恩行事を通じた加盟事業者に対する連合広報用ビジネスモデルに関するものであって、より詳しくは、連合ネットワークシステムで中央事業者と連結された各加盟事業者の事業内容に対して中央事業者により提供される割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体及びこれを用いた顧客謝恩行事を通じて連合広報効果を奏することができる連合広報用ビジネスモデルに関する。
【０００２】
〔背景技術〕
従来、個別事業者やフランチャイズ契約によって本部と加盟店として締結された事業者らは自分の事業上の広報のため、各種媒体、例えば、ティッシュペーパー、簡易うちわ、ステッカー、飴、ライター、下敷、カレンダー、各種の文具類及びパンフレット等の様々な媒体を顧客に無償で提供する方法を採択していた。しかし、このような従来の広報手段が奏する効果は、暫くの間、関心を誘発するだけであって、持続的な関心維持や事業上の反復的で持続的な取り引き関係を形成させることのできる誘発要因にまでは拡大できない短所がある。従って、従来の広報手段が奏する効果は需要者に短続的で一時的な関心向上のみにその効果が限定されているという問題点が内在されている。しかし、このような問題があるにもかかわらず、個別事業者らは自分の経済的な利益を達成する目的で個別的な広報活動を従来の様々な手段を併行したり選択的に採用して一定周期を持って、広告効率性が低いにもかかわらず、他の代案がないため仕方なく不経済な反復される広報を行っているのが実情である。即ち、従来の方法を用いた広報の場合にはそれにかかる時間やその他の所要経費などを考慮すると、このような単発的な事業者本位の広報方法は経済的に有用な手段にはなっていないのが現実である。また、チェーン事業が活性化されている現在の取り引き業界の慣行を考慮すると、個別事業者単位の広報活動のみを前提としては、チェーン加盟店確保や加盟業者の事業活性化に限界があるため、チェーン事業の中央本部で一括して広報を代行してくれる形態で行われるのが一般的である。それにもかかわらず、多数の加盟業者らによる個別的な広報よりは多数の地域に散在した加盟事業者らに対する同時多発的な広報システムを開発しておいていない状態では、チェーン事業が活性化されるには多少限界が露出し得る問題も内在されている。
【０００３】
このような従来の事業広報に関連して内在している問題点を解決するため、中央事業者の主導によって同時多発的に行われて、その効果が倍加できる広報方法の創出が要求されており、また日々に発展している情報通信技術を通じて、場所や時間的限界を乗り越えることのできる新しい類型の連合広報システムの提案が切実に要求されている。
【０００４】
〔発明の詳細な説明〕
前述した従来の問題点に鑑みて本発明が解決しようとする技術的課題は、広報を専担する中央事業者の集中的な広報効果を極大化できる新しい類型の事業方法を提案することにあり、割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を通じた連合広報方法及びその謝恩行事の進行方法に関するビジネスモデルを提供することに本発明の目的がある。
【０００５】
このような本発明が解決しようとする技術的課題の達成のための、割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を通じた連合広報方法及びその謝恩行事の進行方法に関するビジネスモデルは、（ａ）加盟業者を管理する中央事業者の広報センターから一括して発行された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を各加盟業者に配布する段階と、（ｂ）上記加盟業者に配布された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を所定の一般顧客に無償で配布する段階と、（ｃ）上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を最終的に配布された一般顧客に、宝くじ抽選日まで上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を保管しながら上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に記載されている広報内容を利用させる段階と、（ｄ）上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に記載された宝くじ番号に対する所定の抽選手続きを進行して最終当選番号を決め、該当選番号が記載された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を所持した当選顧客に所定の謝恩行事を行う段階とを含んで進行することを特徴とする。
【０００６】
このとき、上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体は所定の宝くじ番号と多数の加盟事業者の事業内容及びこれら事業場の連絡先が記入されてあることであれば望ましい。
【０００７】
一方、本発明が解決しようとする技術的課題を達成するための他の態様として、通信ネットワークを通じて各加盟事業者の端末機に連結されている中央事業者のサーバーには、割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に宝くじ番号を印字するための宝くじ発行システムが備えられ、上記宝くじ発行システムによって発行された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を各加盟事業者単位で配布して、宝くじの抽選結果及びそれによる謝恩行事が中央事業者または各加盟事業者単位で行われることができるようにするための割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を通じた連合広報方法及びその謝恩行事の進行方法に関するビジネスモデルを展開するにあたって、上記宝くじ発行システムは、各加盟事業者の端末機を通じて入力された通信ネットワークを介した割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体の発行要求を自動で受け付ける宝くじ番号発行要求の自動受付部と、上記宝くじ番号発行要求に対する自動受付と同時に実時間で一対一マッチングによって宝くじ番号用乱数を発生させる宝くじ番号用乱数発生部と、上記発生された宝くじ番号用乱数を抽選用宝くじ番号データベースに貯蔵した後、上記宝くじ番号発行を要請した加盟事業者の端末機に伝送する宝くじ番号伝送部、上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に記入された宝くじ番号の中で任意に選択された宝くじ番号に対する当選可否に対する結果を自動で確認する宝くじ当選判読部を含み、上記加盟事業者の端末機には、上記宝くじ番号伝送機から伝送された発行番号を受信した後、宝くじ番号記入部が空欄のまま印字待機状態にある割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に上記受信された宝くじ発行番号を印字する宝くじ番号出力部が連動するように備えられており、上記宝くじ番号出力部を通じて発行された宝くじ番号が印字された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体が一般顧客に配布されると、一般顧客は加盟事業者の端末機または任意のネットワーク端末機を通じて中央事業者のサーバーに接続して上記宝くじ当選判読部を用いて自分に配布された宝くじ番号の当選可否の確認ができるようにシステムを構成することを特徴とする。
【０００８】
一方、通信事業者の中央サーバーによって自動制御できるディレクトリー構造の電話番号システムを構築した後、利用者の通信用端末機内の情報貯蔵部に実時間で伝送させた後、利用者が利用しようとする商品やサービスを基準にして、加盟事業者の電話番号をディレクトリー構造でデータベース化して貯蔵させた後、利用者が所定商品やサービスの提供を受けるために利用者の通信用端末機内に上記ディレクトリー構造で貯蔵されたデータベースを検索して通信接続を要請すると、上記通信事業者の中央サーバーによって予め貯蔵された加盟店業所の通信用端末機に自動で繋がるようにすることによって、加盟事業者の個別広報なくても、加盟事業者に対する一括広報及び事業営為を中央で調節できる通信網システムを構築して遂行することもできる。
【０００９】
そして、本発明が提供するビジネスモデルは、コンピュータで読み取りできる記録媒体に貯蔵されることができる。このような記録媒体はコンピュータシステムによって読み取りできるようにプログラム及びデータが貯蔵されるすべての種類の記録媒体を含む。その例として、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）−Ｒｏｍ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）−Ｒｏｍ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ貯蔵装置等があり、またキャリアウェーブ（例えば、インターネットを通じた伝送）の形態で具現されることも含まれる。また、このような記録媒体はネットワークで連結されたコンピュータシステムに分散されて、分散方式でコンピュータが読み取りできるコードが貯蔵され、実行されることができる。
【００１０】
明細書内に統合されており明細書の一部を構成する添付図面は、発明の現在の望ましい実施例を例示し、以下の望ましい実施例の詳細な説明とともに本発明の原理を説明する。
図１は、本願発明による割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体とこれを用いた顧客謝恩行事を通じた加盟事業者に対する連合広報用ビジネスモデルのシステム構築図の一実施例である。
図２は、本願発明による割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体とこれを用いた顧客謝恩行事を通じた加盟事業者に対する連合広報用ビジネスモデルのシステム構築図の他の実施例である。
【００１１】
〔発明の実施のための最善の形態〕
本発明をより具体的に説明するために実施例を挙げて説明し、発明に対する理解を助けるために添付図面を参照して詳しく説明する。しかし、本発明による実施例は様々な形態に変形されることができ、本発明の範囲が以下で詳述する実施例に限定されるものとして解釈されてはいけない。本発明の実施例は当業界で平均的な知識を持つ者に、本発明をより完全に説明するため提供されるものである。
【００１２】
図１は本願発明による割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体とこれを用いた顧客謝恩行事を通じた加盟事業者に対する連合広報用ビジネスモデルのシステム構築図の一実施例である。
【００１３】
図１によると、ネットワーク１１０で中央事業者１２０と加盟業者１３０とが事業及び事業広報に関する連合網を構築し、これら事業の営為と関わりのある一般顧客１４０に対して事業及び事業広報を行うにあたって、一般顧客１４０のこれらの事業者１２０及び１３０らへの営為事業に対する関心を誘発する目的で発行する割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体とこれを用いた謝恩行事の流れが図示されていることが確認できる。まず、中央事業者１２０が主導して割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を加盟業者１３０に発行して配布すると、この加盟業者ら１３０は自分の事業場と関連して、現在の顧客及び潜在顧客に対する事業に関する広報内容が収録された上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を無料で配布するようにする。上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を制作し配布するために掛かる物的、人的費用に対しては中央事業者と個別加盟業者間の一定の約定を通じて合理的な限度で案分するようにするが、一般顧客には無料で配布することを原則とする。上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体には自分の事業場と関連した電話番号や事業内容のみを記載するのではなく、同従業はもちろん一般顧客に日常的に必要な各種事業者に対する代表電話番号等の事業広報のための広報内容記載部と、宝くじ番号が記入される宝くじ番号記載部とに分離されるようにする。このような割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体はその形態や材質などには特に制限する必要はないが、宝くじ抽選日までの残余期間が長期である場合まで考慮し、割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に記載されている広報内容の頻繁な利用による毀損等の恐れがない程度の品目であれば対象物の制限は無意味である。但し、現在市販されている各種宝くじに対して認識している一般顧客の好奇心の程度や当選に対する期待感などとあまり多い格差が生じないようにするため、その外形や材料などに対してはできるだけ従来の割引／謝恩券及び宝くじ形態を持つようにすることも望ましいであろう。しかし、これは事業者の選択の問題であるだけで、実生活に有用な生活用品に広報内容と宝くじ番号を記載する方法でも広報効果は十分達成できる。その上、ステッカー形態で宝くじを発行して配布した後、その脱・付着が容易にできる方法にも変形できることも本発明の範疇に属すると言える。特に、本発明を通じた連合広報システムはチェーン店事業のように、中央事業者の一貫した広報効果が加盟事業者らに直接発生することができる事業システムに有用であり、現在一般化されている代表電話システムによる統合注文処理後、最寄りの加盟業所を通じた商品やサービスを提供するようにする事業システムに結合されると、その効果が倍加できることは言うまでもない。  
【００１４】
以下、図１を参照しながらネットワーク１１０を通じて行われる宝くじ発行とその当選までの経過を流れ段階別（Ｓ１０ないしＳ１４ａ、ｂ）にて見てみる。中央事業者１２０と加盟事業者１３０との間で決定された所定の割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を中央事業者１２０が制作して加盟事業者１３０に一次的に配布すると（Ｓ１０）、各加盟事業者は自分の顧客確保のための広報手段として割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を自分の事業場を訪問して（Ｓ１１）用いる一般顧客１４０に利用程度や広報目的によって任意的に上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を配布する（Ｓ１２）。このとき、一般顧客１４０が必ず加盟事業者１３０を訪れる形態にのみ、その配布方式が限定されるものではなく、場合によっては加盟事業者１３０が一般顧客１４０を訪問して上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体が配布される場合も含まれることができる（図示せず）。上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体が一般顧客１４０に最終的に配布されると、一般顧客１４０は上記割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に記入されている宝くじ番号に対する当選可否を宝くじ抽選日以後に加盟事業者１３０や中央事業者１２０に確認した後（Ｓ１３ａ、ｂ）、その当選可否を確認してくれた加盟事業者１３０や中央事業者１２０が当たった宝くじを提示した者に予め約定した謝恩行事を実行する段階（Ｓ１４ａ、ｂ）に進む。
【００１５】
図２は本願発明による割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体とこれを用いた顧客謝恩行事を通じた加盟事業者に対する連合広報用ビジネスモデルのシステム構築図の他の実施例である。
【００１６】
上記図２によると、通信ネットワーク２１０を通じて中央事業者のサーバー２２０、加盟事業者の端末２３０及び一般顧客の端末２４０が接続できる有・無線の情報通信環境下で本発明による割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を活用した連合広報システムが構築されていることが確認できる。中央事業者のサーバー２２０には加盟事業者や一般顧客に対する個別情報はもちろん、割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体発行とその当選などに関する情報が貯蔵されている大容量のデータベース２２１が連動するように構築されており、特に割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体と関して、宝くじ発行要求自動受付部２２２、宝くじ番号用乱数発生機２２４、宝くじ番号伝送部２２６及び宝くじ当選可否判読部２２８からなる内部システムが構築されており、加盟事業者の端末２３０には宝くじ番号出力部２４２が連動するようにシステムが構築されている。
【００１７】
上記宝くじ発行要求自動受付部２２２は、一般顧客２４０に最終的に配布するためには、宝くじ番号記入部が空欄のまま残っている割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に所定の宝くじ番号を印字しないといけないので、加盟事業者の端末２３０を通じて割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体の宝くじ番号発行を要請する情報が入力されると、これを受付して処理する役割を遂行する。上記宝くじ番号用乱数部２２４では、上記宝くじ発行要求自動受付部２２２で受付された宝くじ番号の発行要求に対応して、既発行した宝くじ番号を除いた任意の番号を乱数として発生させ、その中から選択された所定の乱数を宝くじ番号として付与するようにする。以後、宝くじ番号伝送部２２６は、上記発生された宝くじ番号用乱数を抽選用宝くじ番号データベースに貯蔵した後、上記宝くじ番号発行を要請した加盟事業者の端末機に伝送する機能を担当する。一方、宝くじ当選判読部２２８では、宝くじ番号が記入された割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体が一般顧客に最終配布された後、一般顧客が自分の端末２４０または加盟事業者の端末２３０を用いて中央事業者のサーバー２２０に接続して自分に配布された広報媒体に記入された宝くじ番号の当選可否を確認するための要請をする場合には、その当選可否を自動で判断してその結果を通報する作業を担当する。
【００１８】
一方、上記加盟事業者の端末機２３０は、上記宝くじ番号伝送部２２６から伝送された宝くじ発行番号を受信した後、宝くじ番号記入部が空欄のまま印字待機状態にある割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体に上記受信された宝くじ発行番号を印字する宝くじ番号出力部２４２が連動するように備えられている。
【００１９】
以上のシステムは実時間の加盟事業者の割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体を通じた広報活動の成果が確認できる間接資料として活用することができ、乱数発生によって付与された宝くじ番号であるため、宝くじ発行のために一般顧客が自分のこだわりの番号への交換を要求する困難な状況を避けることもできる。しかし、技術的には必ず乱数ではなく、一般顧客の選択番号で宝くじ番号を発行することも十分具現できることは言うまでもない。
【００２０】
一方、本発明による他の実施例に関して具体的に説明すると、次のような流れで行うことができる。即ち、まず、通信事業者の中央サーバーによって自動制御できるディレクトリー構造の電話番号システムを構築する。その後、利用者の通信用端末機内の情報貯蔵部に実時間で伝送させると、利用者が自分が特別に利用しようとする商品やサービスを基準にして、加盟事業者の電話番号をディレクトリー構造でデータベース化して貯蔵させる。それから、上記貯蔵されたモバイルフォンの内部または通信事業者の利用者管理データベースの情報を読出しまたは呼出しして、通信接続を要請すると、上記通信事業者の中央サーバーによって予め貯蔵された加盟店業所の通信用端末機に自動で連結されるようにして、加盟事業者の個別広報がなくても、加盟事業者に対する一括広報及び事業営為を中央で調節することによって、事業者毎の個別広報を止揚し、中央事業者による一括広報システムを構築することもできる。
【００２１】
〔産業上の利用可能性〕
本発明によると、個別事業者ごとに行う非効率的な広報手続きを省け、中央事業者によって一括広報できるようにして、代表電話番号システムを採択しているチェーン加盟事業の場合には、中央で集中的に注文を一括処理するが、実質的な商品やサービスは地域加盟店で行われるようにしたり、所定の商品やサービス提供を要請する場合、自動で地域の最寄りの加盟事業者に着信転換されるようにするシステムを付加することができ、一般顧客の広報媒体に対する関心向上を誘導することによって広報効果の極大化を図ることができる。特に無料割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体の普及を通じて自然に広報媒体を通じた事業広報効果及び謝恩行事を積極的に開催して忠誠度の高い顧客確保に効率性を高めることのできる長所がある。
【００２２】
本明細書に記載された実施例と図面に図示された構成は、本発明の最も望ましい一実施例に過ぎず、本発明の技術的思想を全部代表するものではないので、本出願時点においてこれらに代替できる多様な均等物と変形例があり得ることを理解しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明による割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体とこれを用いた顧客謝恩行事を通じた加盟事業者に対する連合広報用ビジネスモデルのシステム構築図の一実施例である。
【図２】本願発明による割引／謝恩券及び宝くじ型広報媒体とこれを用いた顧客謝恩行事を通じた加盟事業者に対する連合広報用ビジネスモデルのシステム構築図の他の実施例である。
【図１】
2006500682.tif 000003
【図２】
2006500682.tif 000004
【国際調査報告】
2006500682.tif 000005