(57)【要約】本発明は、工具(20)を備える上側ビーム(16)と、同様に工具(22)を備える下側ビーム(18)とを備えた曲げ機械であって、上記上側ビームおよび下側ビームはフレーム上において相互に移動可能に取付けられるという曲げ機械に関する。該機械は、上記各工具間に配置されたプレート状の被加工材(24)を成形すべく、上記下側ビームおよび上側ビームの夫々の工具を相互に向けて移動させる少なくとも一個の駆動手段を備える。本発明は、可能的に最小限のコストにて、上記下側ビームおよび上側ビームの夫々の工具により及ぼされる力を可能的に最大とすることを目的とする。故に上記駆動手段は、上記上側ビーム(16)および下側ビーム(18)の相互に対する開閉運動を引き起こす少なくとも一個の変位用駆動要素と、上記上側ビーム用工具と上記下側ビーム用工具との間に配設された被加工材を成形するために上記変位用駆動要素より大きな力を及ぼす少なくともひとつの付勢用駆動要素(58)とを備え、変位用駆動要素(56)は成形操作の間において静止的とされ且つ拘束される。
2006500223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械フレーム(10)と、上側ビーム用工具(20)を有する上側ビーム(16)および下側ビーム用工具(22)を有する下側ビーム(18)であって該上側ビーム(16)および下側ビーム(18)は上記機械フレーム(10)上にて相互に移動し得る如く配設された上側ビーム(16)および下側ビーム(18)と、平坦材料から作成されて上記２本のビーム間に配置された被加工材(24)に対して作用するために上記上側ビーム用工具(20)および下側ビーム用工具(22)を相互に向けて移動させる少なくとも一台の駆動機(46、48)とを備えた曲げ機械において、
上記少なくとも一台の駆動機(46、48)は、上記上側ビーム(16)および下側ビーム(18)の相互に対する開閉運動を引き起こす少なくとも一個の変位用駆動器(56)と、上記上側ビーム用工具(20)と上記下側ビーム用工具(22)との間に配設された被加工材(24)を変形させるために上記変位用駆動器(56)より大きな力を生成する少なくとも一個の付勢用駆動器(58)とを備え、且つ、
上記変位用駆動器(56)は変形の間において静止的であると共に拘束されることを特徴とする、曲げ機械。
【請求項２】
前記上側ビーム用工具(20)および下側ビーム用工具(22)を相互に向けて移動させる力が生成される間において前記付勢用駆動器(58)の変位の速度が前記変位用駆動器(56)のそれよりも低い様に該付勢用駆動器(58)が形成されることを特徴とする、請求項１記載の曲げ機械。
【請求項３】
前記付勢用駆動器(58)により生成され得る力は、前記変位用駆動器(56)により生成され得る力の少なくとも２倍より大きいことを特徴とする、請求項１または２に記載の曲げ機械。
【請求項４】
各々の場合において一個の変位用駆動器(56)および一個の付勢用駆動器(58)を備える前記少なくとも一台の駆動機は、前記上側ビーム(16)および下側ビーム(18)の端部に配設されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項５】
各々の場合において前記駆動器(56、58)の一方は前記上側ビーム(16)および前記下側ビーム(18)の両側に配設されることを特徴とする、請求項４記載の曲げ機械。
【請求項６】
前記付勢用駆動器(58)および変位用駆動器(56)は組み合わされることで、全体として前記上側ビーム(16)と下側ビーム(18)との間でのみ作用する駆動機(46、48)を形成することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項７】
前記変位用駆動器(56')は該駆動器が静止的であるときに有効である拘束デバイス(154)を備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項８】
前記変位用駆動器(56)は該駆動器が静止的であるときに自己ロック作用により拘束されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項９】
前記変位用駆動器(56)は、螺条付きスピンドル(66)およびスピンドル・ナット(70)を備えるスピンドル駆動器として形成されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１０】
前記スピンドル・ナット(70)は駆動モータ(84)により駆動可能であることを特徴とする、請求項９記載の曲げ機械。
【請求項１１】
前記スピンドル・ナット(70)は自己ロック式伝動機構(76、78)により駆動されることを特徴とする、請求項８記載の曲げ機械。
【請求項１２】
前記付勢用駆動器(58)は液圧駆動器(94、118)として形成されることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１３】
前記液圧駆動器(94、118)は並行して作用する複数のピストン表面(102、104、106)を備えることを特徴とする、請求項１２記載の曲げ機械。
【請求項１４】
前記液圧駆動器(94、118)は前記駆動ユニット(46)において直接的に作用すべく配設されることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の曲げ機械。
【請求項１５】
前記液圧駆動器(94、118)の液圧ユニット(122)は前記各ビーム(16)の一方に対して配設されることを特徴とする、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１６】
前記付勢用駆動器(58')は駆動器(142)を備えたレバー伝動機構(132、134)を備えることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１７】
前記変位用駆動器(56)または前記付勢用駆動器(58)のいずれかを作動する制御ユニット(42)が配備されることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１８】
前記付勢用駆動器(58)により生成され得る力は前記制御ユニット(42)により制御され得ることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１９】
前記制御ユニット(42)は夫々の処理操作の関数として前記付勢用駆動器(58)を作動することを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項２０】
前記制御ユニット(42)は、曲げビーム(30)により被加工材(24)が屈曲されるべく該被加工材が挟持される間において前記付勢用駆動器(58)を最終的に作動することを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項２１】
前記制御ユニット(42)は、処理されるために前記被加工材(24)が前記上側ビーム用工具(20)および下側ビーム用工具(22)により作用される毎に、最終的に前記付勢用駆動器(58)を使用することを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械フレームと、上側ビーム用工具を有する上側ビームおよび下側ビーム用工具を有する下側ビームであって該上側ビームおよび下側ビームは上記機械フレーム上にて相互に移動し得る如く取付けられた上側ビームおよび下側ビームと、平坦材料から作成されて上記２本のビーム間に配置された被加工材に対して作用するために上記上側ビーム用工具および下側ビーム用工具を相互に向けて移動させる少なくとも一台の駆動機とを備えた曲げ機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この形式の曲げ機械は、先行技術から公知である。これらの曲げ機械において上記駆動機は通常、上記上側ビームと上記下側ビームとの間に確実に被加工材を保持するに十分な力を該駆動機が発生し得る如く寸法設定される。
【０００３】
しかしこの解決策は、被加工材の所望の処理時間に対して必要とされる上記上側ビームと下側ビームとの間における相対運動の所定速度が実現されるべきであれば、上記上側ビーム用工具および下側ビーム用工具が被加工材に作用させ得る力は制限され、または、経済的に正当化されないレベルのコストを要するという欠点がある。
【発明の開示】
【０００４】
故に本発明は、可及的に最少のコストにて上側ビーム用工具および下側ビーム用工具により可及的に大きな力を被加工材に対して付与する如き様式で上記の包括的形式の曲げ機械を改良するという目的に基づいている。
【０００５】
冒頭部に記述された形式の曲げ機械において、この目的は本発明によれば、上記少なくとも一台の駆動機は、上記上側ビームおよび下側ビームの相互に対する開閉運動を引き起こす少なくとも一個の変位用駆動器と、上記上側ビーム用工具と上記下側ビーム用工具との間に配設された被加工材を変形させるために上記変位用駆動器より大きな力を生成する少なくとも一個の付勢用駆動器とを備え、且つ、上記変位用駆動器は変形の間において静止的であると共に拘束されるという事実により達成される。
【０００６】
本発明に係る上記解決策の利点は、上記変位用駆動器は上記上側ビームと下側ビームとの間における迅速な相対運動を引き起こし得る一方、被加工材を変形させ得るべく上記付勢用駆動器は上記上側ビーム用工具および下側ビーム用工具により上記被加工材に対して大きな力を付与するという付加的な選択肢を提供するという事実に在ると見做されるべきである。
【０００７】
この点に関し、変形するという語句は、上記上側ビーム工具および下側ビーム用工具の相互作用による被加工材の成形を意味するものと理解されるべきである。この種の変形としてはたとえば、平坦材料に対して行われる、屈曲部もしくは折畳部の閉じおよび圧縮、ビードのスタンプ成形、または、他の任意の形態の変形操作が挙げられる。
【０００８】
上記上側ビーム用工具および下側ビーム用工具を相互に向けて移動させる力が生成される間において上記付勢用駆動器の変位の速度が上記変位用駆動器のそれよりも低い様に該付勢用駆動器が形成されるのであれば、該付勢用駆動器は特に適切な構成であり得る。
【０００９】
これによれば特に、生成される大きな力にも関わらずに上記付勢用駆動器に対する駆動力は低レベルに維持され得ると共に、長い変位距離に亙り生ずる迅速な変位運動が上記変位用駆動器に対して伝達され得る。
【００１０】
上記付勢用駆動器により生成され得る力は、上記変位用駆動器により生成され得る力の少なくとも２倍、好適には少なくとも５倍、更に好適には少なくとも１０倍より大きければ特に適切である。
【００１１】
此処までに与えられた本発明の説明においては、上記駆動機が上記上側ビームおよび下側ビームに対して如何なる様式で配設されるかに関する更なる詳細は提供されていない。好適な代表的実施例によれば、各々の場合において一個の変位用駆動器および一個の付勢用駆動器を備える上記少なくとも一台の駆動機は、上記上側ビームの端部に配設される。
【００１２】
これは、上記駆動機が上記上側ビームおよび下側ビームの一方側のみに配設される如く構成され得る。各々の場合において本発明に係る上記駆動器の一方は上記上側ビームおよび上記下側ビームの両側に配設されるのであれば、特に適切である。
【００１３】
此処までで、上記変位用駆動器および付勢用駆動器が相互に対して配設される様式に関する更なる詳細は与えられていない。一例として上記付勢用駆動器は、ビームと該ビームに関連する工具との間の任意の部分的領域において作動可能である如き様式で配設される一方、上記変位用駆動器は上記上側ビームおよび下側ビームを相互に向けて移動させる役割を果たすことが想起され得る。
【００１４】
但し、上記付勢用駆動器および変位用駆動器は組み合わされることで、全体として上記上側ビームと下側ビームとの間でのみ作用する駆動ユニットを形成し、上記付勢用駆動器および変位用駆動器の両者が上記上側ビームおよび下側ビームの間の相対運動をもたらすならば、特に好適である。
【００１５】
上記下側ビームに関して上記上側ビームの相対運動をもたらすと共にその様にする際に上記上側ビームおよび下側ビームに作用するという上記駆動ユニットに対して本発明が言及する場合、該駆動ユニットが上記上側ビームおよび下側ビームに対して直接的にのみ作用しなければならないことは必須ではない。多くの場合、上記各ビームの一方、特に上記下側ビームは、機械フレームに対して固定的に接続される。この種の状況において、上記駆動ユニットが上記機械フレームに係合するのであれば、本発明に関して該駆動ユニットはまた上側ビームと下側ビームとの間にのみ作用する、と言うのも、機械フレームは上記各ビームの一方に対して固定的に接続されるが故に該駆動ユニットは、上記機械フレームに対して固定的に接続された上記一方のビームと、可動ビームとの間にも接続されるからである。
【００１６】
上記変位用駆動器自体の構成に関し、更なる詳細は与えられていない。
【００１７】
上記変位用駆動器が非作動であるが故に拘束されたときに上記付勢用駆動器が有効となり得るのを確実にすべく、好適な解決策によれば、上記変位用駆動器は該駆動器が静止的であるときに有効である拘束デバイスを備える。この拘束デバイスによれば、いずれにしても静止的であるときに上記変位用駆動器は何らの移動も行わないことから上記付勢用駆動器の全ての力が有効になり得ることを確実にする可能性が生み出される。
【００１８】
拘束デバイスの配備の代替策としてまたはそれに加え、別の好適な解決策によれば、上記変位用駆動器は該駆動器が静止的であるときに自己ロック作用により拘束される。この解決策は、上記拘束デバイスが省略され得るか、または、それが安全上の理由により依然として存在するとしても、少なくとも、それが吸収すべき力が更に小さくなる様に構成され得るという利点を有する。
【００１９】
上記変位用駆動器の構成に関しては、更なる詳細は提供されていない。特に適切な解決策によれば、上記変位用駆動器は、螺条付きスピンドルおよびスピンドル・ナットを備えるスピンドル駆動器として形成される。
【００２０】
この解決策は、上記スピンドル・ナットが駆動モータにより駆動可能であれば特に適切である。
【００２１】
上記スピンドル・ナットの駆動器の領域において自己ロック作用を生成するために、適切な解決策によれば、上記スピンドル・ナットは自己ロック式伝動機構により駆動される。
【００２２】
此処までで、上記付勢用駆動器の構成に関する更なる詳細は与えられていない。特に適切な解決策に依れば、上記付勢用駆動器は液圧駆動器として形成される。
【００２３】
上記液圧駆動器を可及的に小寸かつコンパクトとするために、好適には、上記液圧駆動器は並行して作用する複数のピストン表面を備えるようにされる。
【００２４】
上記液圧駆動器は間接的にすなわち中間伝動機構を介して有効とされ得るが、上記液圧駆動器は上記駆動ユニットにおいて直接的に作用すべく配設されるならば、すなわち、何らの中間伝動機構を必要とせずに上記液圧駆動器自体が上側ビームおよび下側ビームの相対運動をもたらすのであれば特に適切である。
【００２５】
上記液圧駆動器の効率的な動作を許容するために、好適には、上記液圧駆動器の液圧ユニットは上記各ビームの一方に対して配設されるようにされる。
【００２６】
直接的に作用する液圧駆動器を配備する代替策として、本発明に係る解決策の別の好適な代表的実施例においては、上記付勢用駆動器はこのための駆動器を備えたレバー伝動機構を備えるようにされる。
【００２７】
この場合、上記レバー伝動機構のための駆動器は枢動式駆動器または線形駆動器のいずれかとされ得る。また上記線形駆動器は、気圧的もしくは液圧的に起動可能なシリンダとされることさえ想起可能である。
【００２８】
上記変位用駆動器および付勢用駆動器を有する本発明に係る上記曲げ機械の制御に関しては、非常に広範囲な解決策が想起可能である。
【００２９】
一例として、上記変位用駆動器および付勢用駆動器は並行して使用されることが想起可能である。但しこの場合には、上記変位用駆動器は自己ロック式に構成され、上記付勢用駆動器は上記変位用駆動器の任意の位置において大きな力を以て作用し得ることが必要である。
【００３０】
本発明に係る上記曲げ機械は、上記変位用駆動器または上記付勢用駆動器のいずれかを起動する制御ユニットが配備され、特に、上記付勢用駆動器の大きな力が有効である条件下で上記変位用駆動器が作用する必要がなければ、更に簡素とされ得る。
【００３１】
上記付勢用駆動器により生成され得る大きな力を制御して使用可能とするためには、好適には、上記付勢用駆動器により生成され得る力が上記制御ユニットにより制御され得ることで、上記付勢用駆動器の全ての力は夫々の対応処理操作の間においてのみ制御様式でもたらされ得るようにされる。
【００３２】
この点に関する特に好適な解決策によれば上記制御ユニットは、夫々の処理操作の関数として上記付勢用駆動器を使用する。
【００３３】
これによれば、たとえば、曲げビームを用いる通常の曲げ操作の間において十分な力を生成する上記変位用駆動器を用いて固定を行うという選択肢が提供され、その場合に被加工材は上側ビーム用工具と下側ビーム用工具との間に単に挟持すなわち固定されることから、上記付勢用駆動器はこの目的のためには全く使用される必要がない。
【００３４】
この場合に上記付勢用駆動器は、被加工材の変形、すなわち例えば、折畳部の屈曲、折畳部の閉じまたは任意の形式の更なる変形プロセスが上記上側ビーム用工具および上記下側ビーム用工具により実施されるべき状況においてのみ用いられる。
【００３５】
但し制御の手間を過剰に複雑にしない様に、本発明に係る曲げ機械の別の好適な代表的実施例において上記制御ユニットは、曲げビームにより被加工材が屈曲されるべく該被加工材が挟持される間において上記付勢用駆動器を最終的に作動し、上記付勢用駆動器は常に最終的に、被加工材に作用する力を生成することに関与するようにされる。
【００３６】
上記に対する代替策としてまたはそれに加え、上記制御ユニットは、処理されるために上記被加工材が上記上側ビーム用工具および下側ビーム用工具により作用される毎に、最終的に上記付勢用駆動器を起動することから、上記付勢用駆動器により生成され得る力はいずれにしても上記処理に対して利用され得る。
【００３７】
本発明の更なる特徴は、所定数の代表的実施例に関する以下の記述および図面の図示内容の主題を構成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１に示された本発明に係る曲げ機械の代表的実施例は、全体が10で示された機械フレームであって側部支柱12、14を有する機械フレームを具備し、側部支柱間には図２に示された如く上側ビーム16および下側ビーム18が延在する。
【００３９】
一例として、下側ビーム18は支柱12および14に対して固定的に接続される一方、上側ビーム16は下側ビーム18に対して移動可能である。
【００４０】
更に上側ビーム16は上側ビーム用工具20を担持し且つ下側ビーム18は下側ビーム用工具22を担持し、それらの間には、たとえばシートメタルなどの平坦材料から作成された被加工材24が、上側ビーム用工具20および下側ビーム用工具22を越えて突出するこの材料の帯片が下側ビーム用工具22と上側ビーム用工具20とにより画成され得る平面28から屈曲され得る如き様式で、挟持され得る。
【００４１】
この目的のために上記曲げ機械はたとえば曲げビーム30を備え、該曲げビームは、その各端部に配設された曲げビーム用ホルダ32間に延在し、且つ、これらの曲げビーム用ホルダ32と共に、好適には挟持平面28の上に位置する枢動軸心34回りに運動し得る。
【００４２】
この場合に上記曲げビームは曲げビーム用工具36により、屈曲されるべき被加工材の帯片26に対して作用し、曲げビーム30全体は枢動軸心34の回りで枢動可能である。
【００４３】
被加工材24が上側ビーム16の上側ビーム用工具20により作用されて下側ビーム18の下側ビーム用工具22上へと押圧されるか又は下側ビーム18から揚動された上側ビーム16と下側ビーム18自体との間において被加工材24が自由に運動し得る様に、下側ビーム18に対する運動方向40において上側ビーム16を変位させるために、本発明に係る上記曲げ機械は制御ユニット42により制御可能な駆動機であって２つの駆動ユニット46および48を具備する駆動機を備えるが、これらの駆動ユニットは、上側ビーム16および下側ビーム18の端部領域52および54に夫々配設されると共に、上側ビーム16と下側ビーム18との間の相対運動をもたらし、一例として示された状況においては、下側ビーム用工具22を備えた下側ビーム18上に着座する被加工材24から上側ビーム用工具20を備えた上側ビーム16を揚動させ、または、上側ビーム用工具20を下側ビーム用工具22に向けて被加工材24に対して作用させる。
【００４４】
図３に示された本発明に係る曲げ機械の第１の代表的実施例において、上記駆動ユニットの各々は、この場合には図示された駆動ユニット46は、相互に対して直接的に連結された変位用駆動器(displacement drive)56および付勢用駆動器(force drive)58を備えることから、駆動ユニット46は、一方側では、上側ビーム16に対して固定的に接続された軸受要素62に作用し、且つ、他方側では、下側ビーム18に対して固定的に接続された軸受要素64を介して該下側ビーム18に作用する。
【００４５】
この場合に駆動ユニット46は、変位用駆動器56および付勢用駆動器58が制御ユニット42により如何に作動されるかに依存して、該駆動器の両者が軸受要素62および軸受要素64に対して択一的にもしくは協働的に作用する如く構成される。
【００４６】
図３に示された第１の代表的実施例において変位用駆動器56は、回転不能に保持された螺条付きスピンドル66であってその長手軸心68を以て挟持平面28を横断して延在してスピンドル・ナット70を貫通するという螺条付きスピンドル66を備え、上記スピンドル・ナット70は該スピンドル・ナットが螺条付きスピンドル66の長手軸心68の方向には摺動し得ない様に２個の軸受72および74により保持されるが、該スピンドル・ナットは、軸受ハウジングとして形成された軸受要素64内において長手軸心68の回りで回転し得る。
【００４７】
スピンドル・ナット70を駆動してこれを螺条付きスピンドル66に対して回転させると、螺条付きスピンドル66の長手軸心68の方向において、故に、上側ビーム16に向かいもしくは該上側ビーム16から離間する方向において、螺条付きスピンドル66の変位がもたらされる。
【００４８】
スピンドル・ナット70が駆動回転されるために該スピンドル・ナットはその周縁部において、ウォーム78が係合する外歯76を備え、ウォーム78および外歯76は協働してウォーム式伝動機構を形成する。
【００４９】
ウォーム78は共通駆動シャフト80により駆動され得るが、該駆動シャフトは２つの駆動ユニット46および48間に延在し且つその役割のために減速伝動器82を介してモータ84により駆動可能であることから、２つの駆動ユニット46および48のスピンドル・ナット70はモータ84により、相互に対して常に同期して駆動され得る。
【００５０】
全体としての変位用駆動器56は、すなわち、螺条付きスピンドル66、スピンドル・ナット70、ウォーム式伝動機構76、78、減速伝動器82およびモータ84により構築される複合ユニットは、モータ84が静止的であるときに自己ロック作用の故に当該ユニットが長手軸心68の方向における螺条付きスピンドル66の運動を拘束する如き様式で形成される。
【００５１】
螺条付きスピンドル66は、一方の端部88、好適には上側ビーム16に臨む端部88によりトリプル・ピストン94のピストン・ロッド92に対して固定的に接続されるが、該トリプル・ピストンは図３および図４に示された如く、ピストン・ロッド92の長手軸心96の方向において連続して配設された３個の環状ピストン表面102、104、106であってシリンダ・ハウジング118内に配設されたシリンダ・チャンバ112、114、116に臨む３個の環状ピストン表面102、104、106を備え、液圧媒体はシリンダ・ハウジング118内の分配通路120を介してシリンダ・チャンバ112、114、116に対して同時に送給され得ることから、ピストン表面102、104、106に作用される媒体により付勢用駆動器58の小寸の構成で相当の力が生成され得る。
【００５２】
シリンダ・チャンバ112、114、116に対しては液圧ユニット122により送給が行われるが、該液圧ユニットは好適には、上側ビーム16に配置され、且つ、シリンダ・ハウジング118に対してピストン94を移動させるために加圧された液圧媒体を生成すべく制御ユニット42により作動可能である。
【００５３】
その役割のためにシリンダ・ハウジング118は、上側ビーム16に対して固定的に接続された軸受要素62上に、特に下側ビーム18から離間した該軸受要素62の側に配置されることから、シリンダ・チャンバ112、114、116に対して液圧媒体を付与するとシリンダ・ハウジング118は軸受要素62に対して作用して該要素を上側ビーム16と共に下側ビーム18に向けて移動させ、故に、シリンダ・ハウジング118は下側ビーム18の方向においてピストン・ロッド92に対して変位される。
【００５４】
更に、シリンダ・ハウジング118の逆側において軸受要素62上には一群のディスク・スプリング124が配備されるが、該一群のディスク・スプリング124は一方側では軸受要素62に対して支持され且つ他方側では支持リング126に対して支持され、これは同時に、スピンドル66の端部88に対する接続を生成する。
【００５５】
一群のディスク・スプリング124はシリンダ・チャンバ112、114、116が加圧されていないときに下側ビーム18から離間する方向へと軸受要素62を上側ビーム16と共に移動させることから、シリンダ・ハウジング118はピストン94に向けて且つ下側ビーム18からは離間して移動し得る。
【００５６】
一群のディスク・スプリング124の寸法は、シリンダ・チャンバ112、114、116に対して圧力が付与されなければシリンダ・ハウジング118は該ハウジングが機械的に停止するまで上記下側ビームから離間して変位される如きである。
【００５７】
更に一例として螺条付きスピンドル66は、予備応力付与された一群のディスク・スプリング124により実現される非確動的固定作用により上側ビーム16に対して回転し得ない様に固定されることから、支持リング126、ピストン・ロッド92および螺条付きスピンドル66により構成されるユニットは、該ユニットが軸受62に関して回転し得ない様に固定される。
【００５８】
本発明に係る解決策によれば今や、変位用駆動器56を使用して上側ビーム16および下側ビーム18を相互に対して例えば50〜100mm／秒程度の速度で非常に迅速に移動させることが可能であるが、この変位用駆動器56は大きな力を付与し得ないので、上側ビーム用工具20と下側ビーム用工具22との間に大きな力を生成することは不可能である。
【００５９】
但し、たとえば曲げビーム30により実施される多数回の曲げ操作に対し、上記力は被加工材24を挟持するに十分である。
【００６０】
もし大きな力が必要であれば付勢用駆動器58が使用され得るが、該駆動器は、変位用駆動器56の力の２倍、好適には５倍、特に好適には１０倍より大きな力を生成し得る。但し付勢用駆動器58は、毎秒数ミリメートル以下の領域においてのみ上側ビーム16と下側ビーム18との間における相対運動の速度を許容する。
【００６１】
但し付勢用駆動器58により生成され得る相当に大きな力によれば、図５または図６に示された曲げ機械により、たとえば被加工材の変形などの付加的操作も実現されるという利点が提供される。一例として図５に示された如く、上側ビーム用工具20と下側ビーム用工具22との間において被加工材24を屈曲させ、すなわち、領域25に亙り被加工材24上に屈曲された帯片26を一体的に押圧して、被加工材24の帯片26と領域25との間に何らの隙間もない閉鎖折畳部として知られた部分を形成し得る。
【００６２】
但し他方においてはたとえば図６に示された如く、上側ビーム用工具20および下側ビーム用工具22を適切な形状として付勢用駆動器58により被加工材24に対してたとえばビード23をスタンプ成形することも可能である。
【００６３】
最も簡素な場合においては、すでに説明された如く変位用駆動器56は自己ロック式となるべく形成されることから、該変位用駆動器56もまた変位される様にして付勢用駆動器58の力が該変位用駆動器56に対して悪影響を有さない様に、付勢用駆動器58は常に変位用駆動器56を静止的とし乍ら使用される。
【００６４】
基本的には変位用駆動器56の自己ロック式形態が与えられたなら、該変位用駆動器と並行して、たとえば下側ビーム用工具22上へと押圧されるために被加工材24が上側ビーム用工具20により作用されている間に、変位用駆動器56と同時に且つ該変位用駆動器に加えて付勢用駆動器58を始動することも想起可能であるが、この場合、付勢用駆動器58の力作用のために、付勢用駆動器58がその全ての力を発揮しているときに変位用駆動器56は拘束されることから、モータ84もまた拘束される。
【００６５】
更に本発明に係る解決策のひとつの特定実施例においては、付勢用駆動器58により生成される種々の力が被加工材24の処理様式に依存して使用され得る様に、該付勢用駆動器58により生成される力を測定かつ制御された様式で事前設定すべく液圧ユニット122が使用され得る如く、該液圧ユニット122が形成されることも想起可能である。
【００６６】
一例として、上側ビーム用工具20と下側ビーム用工具22との間に被加工材24を挟持することが単に意図されたときに付勢用駆動器58は更に小さな力を付与することが想起可能であるが、被加工材24をただ挟持する代わりに上側ビーム用工具20および下側ビーム用工具22の作用により被加工材24の変形が意図されたときには更に大きな力が付与される。
【００６７】
図７に示された本発明に係る曲げ機械の第２の代表的実施例において、駆動ユニット46'において変位用駆動器56は上記第１の代表的実施例におけるのと同一の様式で形成される。対照的に、付勢用駆動器58'は直接作用液圧駆動器としては形成されずに長寸レバー132および短寸レバー134を有するレバー伝動機構130として形成され、その場合には共通枢着点136から始まり長寸レバー132は枢動点138により上側ビーム16に対して接続されるが上記短寸レバーは枢動点140により力伝達ロッド142に接続され、力伝達ロッド142はその役割のために次に螺条付きスピンドル66の端部88に接続されている。
【００６８】
故に、死点位置に向かい且つそれから離間する方向における共通関節結合点136の変位によれば、枢動点138および140の間の距離が変化され得ることから、下側ビーム18に対して上側ビーム16を移動させる大きな力も生成され得る。
【００６９】
この目的のために枢動点136を移動させる線形駆動器142が配備されるが、該線形駆動器はたとえば液圧駆動器とされ得るか、代替的にはスピンドル駆動器ともされ得る。その役割のために線形駆動器142も同様に、枢動点144を介して上側ビーム16に接続されることから、該上側ビーム16と共に移動し得る。
【００７０】
図８に示された本発明に係る曲げ機械の第３の代表的実施例において、この場合の駆動ユニットの各々は駆動ユニット46"、第１の代表的実施例のそれに対応する付勢用駆動器58を備える一方、変位用駆動器56'は、下側ビーム18から離れて上側ビーム16を上下に移動するために液圧ユニット152により送給され得る液圧シリンダ150により形成される。
【００７１】
液圧シリンダ150が静止的であるときに付勢用駆動器58が使用され得るべく、液圧シリンダ150は付勢用駆動器58により付与される力も同様に吸収し得ねばならない。このことは液圧シリンダ150のみを用いると実現が困難であり得ることから、変位用駆動器56'は拘束デバイス（ブロッキングデバイス）154を備える。後者は、一方では、液圧シリンダ150のピストン・ロッド156の延長部として配置された歯付きロッド158と２つの保持用押え部材162および164とを備え、これらの保持用押え部材は、前側にては歯部形成され、当該ハウジングを貫通する歯付きロッド158を有するハウジング160内に配設され、且つ、圧力チャンバ166および168により歯付きロッド158に対して接近または離間され得るが、該保持用押え部材162および164は、それらが歯付きロッド158に向けて付勢される位置にて該歯付きロッド158に対して確動係止様式で係合する。
【００７２】
故に液圧シリンダ150が静止的になるや否や、保持用押え部材162および164は液圧ユニット152により歯付きロッド158上へと押圧されることで、それをハウジング160に関し、故に下側ビーム18に関し、確動係止様式で固定する。
【００７３】
もし上記変位用駆動器が移動されるべきであれば、保持用押え部材162および164に対する圧力の付与が解除され、故に下側ビーム18に対する歯付きロッド158の確動係止固定も解除されることから、変位用駆動器56'は液圧シリンダ150の作用下で動作し得る。
【００７４】
液圧シリンダ150が静止的となる毎に液圧ユニット152は拘束デバイス154を必ず起動することから、該液圧シリンダ150が静止的であるときに変位用駆動器56'は移動に関して自動的に拘束され、故に、静止的位置において変位用駆動器56'は付勢用駆動器58により生成され得る力を常に吸収し得る如き様式で、液圧ユニット152が作動されれば好適である。
【００７５】
上記第２の代表的実施例および第３の代表的実施例の両方において、変位用駆動器56、56'および付勢用駆動器58、58'の作動は制御ユニット42により上記第１の代表的実施例と同一の様式で行われ得ることから、この点に関しては全て、第１の代表的実施例に関して為された説明が参照される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明に係る曲げ機械の正面斜視図である。
【図２】図２は、図１の２−２線に沿う断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る曲げ機械の第１の代表的実施例に対する図１の３−３線に沿う断面図である。
【図４】図４は、図３における領域Ａの拡大図である。
【図５】図５は、上側ビーム用工具および下側ビーム用工具の領域において図３に示されたのと同様の断面に基づく変形の第1例からの抜粋部を示す図である。
【図６】図６は、変形の第2例に関する図５と同様の図である。
【図７】図７は、本発明に係る曲げ機械の第２の代表的実施例に関する図３と同様の断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る曲げ機械の第３の代表的実施例に関する図３と同様の断面図である。
【図１】
2006500223.tif 000003
【図２】
2006500223.tif 000004
【図３】
2006500223.tif 000005
【図４】
2006500223.tif 000006
【図５】
2006500223.tif 000007
【図６】
2006500223.tif 000008
【図７】
2006500223.tif 000009
【図８】
2006500223.tif 000010
【国際調査報告】
2006500223.tif 000011
2006500223.tif 000012
2006500223.tif 000013
2006500223.tif 000014