(57)【要約】本発明の実施形態は、公開情報動的財務分析の方法および装置に関する。一実施形態において、PIDFAの実行に必要な情報はデータベースから読み出す。使用可能なフォーマットになっていない情報は、読み出した情報から自動的に計算する。一実施形態において、十分な情報が公開されている企業の一覧から企業を選択することにより情報を読み出す。一実施形態において、PIDFAに必要な情報をデータベースから読み出した後、企業の資産と負債のモデルが作られる。一実施形態において、企業の資産は、ボンドモデル、現金勘定モデル、エクイティおよびその他投資モデルでモデル化される。一実施形態において、疑似乱数ジェネレータを用いてリスクのモデル化をする。一実施形態において、シミュレーション期間について疑似乱数ジェネレータを用いて多数のシミュレーションを実行する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務情報を分析する方法であって、
データベースから企業のユーザアクセス可能情報を読み出すステップと、
前記ユーザアクセス可能情報を用いて前記企業の動的財務分析を実行するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記実行するステップは自動的に実行されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記読み出すステップは自動的に実行されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記読み出すステップは、前記ユーザアクセス可能情報中のデータが所望のフォーマットでない場合、前記データを前記所望のフォーマットに変換するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記読み出すステップは、データがないとき、または使用できないとき、代用データを使用することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記読み出すステップは、データ表示手段により前記ユーザアクセス可能情報要求を発行するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記データ表示手段はウェブブラウザであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記ユーザアクセス可能情報は公開情報であることを特徴とする方法。
【請求項９】
財務情報分析装置であって、
データベースから企業のユーザアクセス可能情報を読み出すように構成された情報読み出し手段と、
前記ユーザアクセス可能情報を用いて前記企業の動的財務分析を実行するように構成された分析手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の財務情報分析装置であって、前記分析手段は自動的に実行するようにさらに構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の財務情報分析装置であって、前記情報読み出し手段は自動的に実行するようにさらに構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の財務情報分析装置であって、前記情報読み出し手段は、
前記ユーザアクセス可能情報中のデータが所望のフォーマットでない場合、前記データを前記所望のフォーマットに変換するように構成された抽出手段を有することを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の財務情報分析装置であって、前記情報読み出し手段は、
データがないとき、または使用できないとき、代用データを使用するように構成された代用手段を有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の財務情報分析装置であって、前記情報読み出し手段は、
前記ユーザアクセス可能情報要求を発行するように構成された要求発行手段を有することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の財務情報分析装置であって、前記要求はウェブブラウザにより発行されることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項９に記載の財務情報分析装置であって、前記ユーザアクセス可能情報は公開情報であることを特徴とする装置。
【請求項１７】
コンピュータプログラムプロダクトであって、
財務情報を分析するように構成されたコンピュータ読み取り可能プログラムコードを有するコンピュータ使用可能媒体を有し、
コンピュータに、データベースから企業のユーザアクセス可能情報を読み出させるように構成されたコンピュータ読み取り可能コードと、
コンピュータに、前記ユーザアクセス可能情報を用いて前記企業の動的財務分析を実行させるコンピュータ読み取り可能コードとを有することを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムプロダクトであって、コンピュータに実行させる前記コンピュータ読み取り可能コードは、コンピュータに自動的に実行させるようにさらに構成されたことを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１９】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムプロダクトであって、コンピュータに読み出させるように構成された前記コンピュータ読み出し可能コードは、コンピュータに自動的に実行させるようにさらに構成されたことを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２０】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムプロダクトであって、コンピュータに読み出させるように構成された前記コンピュータ読み出し可能コードは、
前記ユーザアクセス可能情報中のデータが所望のフォーマットでない場合、コンピュータに前記データを前記所望のフォーマットに変換させるように構成されたコンピュータ読み出し可能コードを有することを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２１】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムプロダクトであって、コンピュータに読み出させるように構成されたコンピュータ読み取り可能コードは、
データがないとき、または使用できないとき、コンピュータに代用データを使用させるように構成されたコンピュータ読み取り可能コードを有することを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２２】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムプロダクトであって、コンピュータに前記読み出させるように構成されたコンピュータ読み出し可能コードは、
コンピュータに前記ユーザアクセス可能情報要求を発行させるように構成されたコンピュータ読み出し可能コードを有することを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２３】
請求項２２に記載のコンピュータプログラムプロダクトであって、前記要求はウェブブラウザにより発行されることを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２４】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムプロダクトであって、前記ユーザアクセス可能情報は公開情報であることを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は財務分析の技術分野に関し、特に公開情報動的財務分析の方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の財務上のニーズ（例えば、再保険や資産ポートフォリオ配分等）を概略的に評価する方法として、公開情報動的財務分析（PIDFA）がある。PIDFAは公開されている情報（企業が公開する四半期レポートやアニュアルレポート）を用いて、一定の期間（例えば、今後５年間）にわたる企業の財務上のニーズを予測するものである。しかし、PIDFAに必要な情報を集めるには時間がかかる。必要な情報の一部はすぐに使用可能なフォーマットで入手することができる。しかし、公開されている情報から抽出しなければ使用できない情報も多い。一般的に、この問題により、PIDFAは非効率で時間がかかるものとなってしまう。PIDFAの概要を説明すれば、この問題をよりよく理解することができる。
【０００３】
PIDFA
アナリストは、PIDFAの実行に際し企業の資産および負債について公開されている情報を収集する。一般的に、この情報は企業の四半期レポートやアニュアルレポートから手作業で抽出する。いくつかのシミュレーションを実行して、企業の一定期間中の資産、負債、キャッシュフローについて統計的に起こりうるシミュレーションをする。このように、企業は一定期間中の財務上のニーズをおおざっぱに見積もることができる。非公開の情報を用いれば動的財務分析により精密な見積もりをすることができるが、新規顧客を開拓しようとするアドバイザが非公開情報にアクセスできることは少ない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態は、公開情報動的財務分析の方法および装置に関する。一実施形態において、PIDFAの実行に必要な情報はデータベースから読み出す。使用可能なフォーマットになっていない情報は、読み出した情報から自動的に計算する。一実施形態において、十分な情報が公開されている企業の一覧から企業を選択することにより情報を読み出す。
【０００５】
一実施形態において、情報は必ずしも公開されてはいないが、ユーザは（例えば、一般大衆は入手できない会員サービスを介して）情報にアクセスすることができる場合がある。この説明では公開された情報にフォーカスするが、本発明の実施形態の一部はユーザがアクセス可能な情報を使用するものもある。当業者は、公開情報を用いる実施形態の説明から、ユーザアクセス可能な情報を用いる本発明の実施形態をどのように実施するかを理解できるであろう。
【０００６】
データベースの企業情報は定期的に更新される。一実施形態において、情報が更新されると、各企業のデータが自動的にチェックされ、PIDFAの実行に十分な情報があるかどうか判断する。一実施形態において、十分な情報がある会社は一覧に表示される。他の実施形態において、データがデータベースにない場合、どのデータがないかが表示される。一実施形態において、ユーザは、必要だがデータベース中にはないデータを知りたいときはいつも、その表示を読み出すことができる。一実施形態において、データベースに情報を手作業で追加することもできる。このように、企業の公開情報に必要なデータがないとき、その企業のPIDFAをするためにデータを手作業で入力することができる。
【０００７】
一実施形態において、PIDFAに必要な情報をデータベースから読み出した後、企業の資産と負債のモデルが作られる。一実施形態において、企業の資産は、ボンドモデル、現金勘定モデル、エクイティおよびその他投資モデルでモデル化される。一実施形態において、疑似乱数ジェネレータを用いてリスクのモデル化をする。一実施形態において、シミュレーション期間について疑似乱数ジェネレータを用いて多数（例えば1,000回）のシミュレーションを実行する。これらのシミュレーションを組み合わせて、シミュレーション期間において統計的にありそうな結果を作成する。一実施形態において、各期間（例えば１年）の終わりに、資産と負債のモデルを調整する。一実施形態において、資産と負債のモデルを調整した後、その後の期間についてシミュレーションを継続する。一実施形態において、シミュレーションは５年間にわたり、１年ごとに調整を行う。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、公開情報動的財務分析のための方法および装置である。以下の説明において、本発明の実施形態を十分に説明するため、細部にわたって説明した。しかし、当業者にとっては、本発明がこれらの細部がなくても実施できることは明らかである。他の実施例において、本発明を分かりづらくしないように、周知のフィーチャは詳細には説明していない。
【０００９】
PIDFAの必要データの自動読み出し
本発明の一実施形態において、データベースには２つのタイプがある。公開情報データベースとユーザアクセス可能データベースである。公開情報データベース（データソース／データプロバイダ）は多数の企業のデータで公開されたものを有している。一実施形態において、このデータベースへのアクセスは無料である。別の実施形態においては、データベースのアクセスには費用がかかる。
【００１０】
一実施形態において、公開情報データベースに含まれる情報は、財務およびビジネス関係の数字を含む。例えば貸借対照表や損益計算書である。保険会社が関係する一実施形態において、公開情報データベースは異なる事業ラインの保険料（premium）と引当金（reserve）の数字も含む。
【００１１】
一実施形態において、ユーザアクセス可能データベースは、公開情報データベースに載っている十分な情報が公開されている各企業の公開情報データベースから得られた情報を処理した情報を含んでいる。この情報は、DFAへの入力として機能する。一実施形態において、ユーザはユーザアクセス可能データベースにアクセスして、リストされた企業の１つを選び、その企業についてDFAを実施する。一実施形態において、このDFAのために、ユーザは、ユーザアクセス可能データベースから抽出したその企業のDFA入力パラメータの一部を修正するオプションを有している。ユーザアクセス可能データベースの内容は影響されない。一実施形態において、データアイテムが入手不能または使用不能であるとき、その代わりとしてそのデータアイテムの代用となるものが用いられる。
【００１２】
図１は、公開情報データベースにリストされた各企業について、本発明の一実施形態により、その企業にDFAを実施するのに必要な情報を読み出すプロセスを示している。ブロック１１０で、公開情報データベースの情報の一部がユーザアクセス可能データベースにそのまま転送される。ブロック１１５で、公開情報データベースの一部の情報は、ユーザアクセス可能データベースに転送される前に、自動的に組み合わせおよび／または処理される。ブロック１１０と１１５は並行して実行されるものとして示してある。しかし、ブロック１１０と１１５は、様々な実施形態においていずれの順序でも順番に実行してもよい。さらに他の実施形態において、ブロック１１０と１１５はインターリーブ（interleave）して実行してもよい。
【００１３】
ブロック１２０で、必要な情報がすべて所望のフォーマットで有るかどうか判断する（例えば、その企業の債券保有情報は、個々の債券保有の具体的情報ではなく、関連する属性が同一の債券保有ごとにグループ分けされる）。必要な情報がすべて所望のフォーマットで利用可能である場合、ブロック１５０でPIDFAを実行する。必要な情報のすべては所望のフォーマットで利用可能ではないと判断した場合、ブロック１３０で、アナリストが欠けている情報を提供するか正しいフォーマットにするかどうかを判断する（例えば、個々の債券保有を集計して、関連する属性が同一の債券保有総額グループにする）。アナリストが欠けている情報を提供する場合、プロセスはブロック１５０に進む。アナリストが欠けている情報を提供しない場合、ブロック１４０で、この企業はユーザアクセス可能データベースにはリストされない。
【００１４】
一実施形態において、公開情報データベースはいくつかある。複数の公開情報データベースは、ユーザアクセス可能データベースにリストされた会社またはユーザアクセス可能データベースに載せるデータに関して、補完し合っている。
【００１５】
一実施形態において、ユーザアクセス可能データベースは公開情報データベースの新バージョンアップがリリースされるとすぐに更新される。他の実施形態においては、ユーザアクセス可能データベースは定期的に更新されるが、公開情報データベースの新バージョンがリリースされたからといってすぐに更新されるわけではない。上記と同じ手続きが適用される。
【００１６】
PIDFAの実行
一実施形態において、PIDFAの実行に必要な情報をユーザアクセス可能データベースから読み出した後、企業の資産および負債のモデルが作成される。一実施形態において、企業の資産は債券モデル、現金勘定モデルおよび／または株式その他投資モデルでモデル化される。一実施形態において、疑似乱数ジェネレータがリスクの実現をモデル化するために使用される。一実施形態において、多数（例えば数千）のシミュレーションが疑似乱数ジェネレータを用いて実行される。これらのシミュレーションは、シミュレーション期間の終わりでの統計的に最もらしい結果を作成するために組み合わせられる。一実施形態において、疑似乱数ジェネレータにはシード（seed）値を与える。同じシード値を二回以上与えると、疑似乱数ジェネレータは再現可能な疑似乱数を作ってしまう。このように、ユーザは、疑似乱数ジェネレータに同じシードを入力するだけでなく、同じ公開情報その他の値を入力することにより、PIDFAを再生することができる。
【００１７】
一実施形態において、シミュレーション期間の各期の終わりの後、資産・負債モデルを調整する。一実施形態において、資産・負債モデルを調整した後、その次の期間についてシミュレーションを継続する。一実施形態において、PIDFAは５年間にわたり実行され、１年ごとに調整がなされる。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態によるPIDFAの実行を示すフローチャートである。ブロック２００で、企業について必要な情報が自動的に公開情報データベースから読み出し、および／または抽出される。ブロック２１０で、その情報はその企業の資産・負債モデルに入れられる。ブロック２１５で、新しいシミュレーションが始まる。ブロック２２０で、疑似乱数ジェネレータを用いて、期間中に起こりうるイベント（例えば、保険求償がなされる）の実現をシミュレーションする。一実施形態において、期間は１年間であるが、他の実施形態において他の期間（例えば、１ヶ月、１四半期、１日等）を用いてもよい。
【００１９】
ブロック２３０で、その期間を経過した後、資産・負債モデルのパラメータが調整される。例えば、一実施形態において、その期間中の債券の売却、満期、または購入を説明するため債券モデルが調整される。同様の調整が他のモデル化された資産・負債にもなされる。ブロック２４０で、期間が１単位進められる（例えば、１年ごとに５年間をカバーするPIDFAでは、期間は１年進められる）。ブロック２５０で、シミュレーションが終了したかどうか判断する（例えば、６年の期間をカバーするシミュレーションは６年目が終了すると終了する）。シミュレーションが終了していなければ、プロセスはブロック２２０で繰り返される。シミュレーションが終了していれば、ブロック２６０で、所定の基準を満たすのに十分なシミュレーションを実行したかどうか判断する（例えば、所望の数的精度に達したかどうか）。所定の基準を満足するのに十分なシミュレーションを実行した場合、ブロック２７０で、PIDFAの結果を作成する。所定の基準を満足するのに十分なシミュレーションを実行していない場合、ブロック２１５でプロセスが繰り返される。
【００２０】
一実施形態において、PIDFAはウェブブラウザを用いて計算される。ユーザはブラウザーに表示された企業リストから企業を選択し、PIDFAを実行する。結果もブラウザーに表示される。一実施形態において、ユーザはその結果を保存することができる。他の実施形態において、ユーザは結果を保存することはできず、PIDFAはブラウザーを閉じると消去されてしまう。
【００２１】
実施例
以下に本発明の実施例を説明する。本実施形態は本発明の範囲を限定するものではなく、本発明のバリエーションは他の実施形態により表される。
【００２２】
モデル構造と構成要素
本発明の一実施形態には、資産モデル化構成要素と負債モデル化構成要素が含まれる。これらの構成要素は、企業がさらされている財務リスクをモデル化する。各財務リスクは、外部またはマーケットの不確実性にかかわり、投資ストラテジーまたはビジネスプランを通して企業のエクスポージャに翻訳される。一実施形態において、前記２つの構成要素は、第３の構成要素である財務構成要素にモデル化された財務リスクを送る。第３の構成要素は、企業がさらされている基本リスクを税金、規制要求（regulatory  requirements）、会計の結果に翻訳する。
【００２３】
一実施形態において、企業がさらされているリスクの正確な不確実性モデルが展開され、その企業の財務結果の不確実性モデルに翻訳される。これにより、企業の財務リスクの正確な評価が可能となり、その企業のリスクエクスポージャを改善するために、投資および再保険ストラテジー等のマネージメント制御変数を調整するプラットフォームを提供することができる。
【００２４】
一実施形態において、各構成要素には多数のパラメータが含まれ、特定の企業の環境を正確に表示することができる。本発明の一実施形態において、これらのパラメータは公開情報に基づき自動的にキャリブレーションされる。従来技術による方法では、これらのパラメータを決定するためにはその企業について大規模な分析を行わなければならない。
【００２５】
本発明の一実施形態において、潜在的リスクや不確実性を個々に現実化するため疑似乱数を用いる。１つのサイクルで、単一のシミュレーションを１つの期間から次の期間に進めるため疑似乱数を使用する。このプロセスは、このプロセスはシミュレーション時間フレーム（例えば、３〜５年）が終了するまで繰り返される。その後プロセスの全体が多数回繰り返され多数の複数期間シミュレーションを生成する。この一組のシミュレーションは、可能な財務的結果のすべてをモデル表現し、リスク尺度で分析することができる。このように、この単一サイクルプロセスは、単一のシミュレーションを進めるために複数期間にわたって繰り返され、リスク分析のため統計的に十分多いシミュレーションが作成される。
【００２６】
一実施形態において、サイクルの期間は１年である。他の実施形態において、サイクルの期間は１年より短くてもよい。さらに他の実施形態において、サイクルの期間は１年より長くてもよい。
【００２７】
資産モデル
一実施形態において、資産モデルはキャピタルマーケットのリスクをモデル化することから始まり、企業のエクスポージャに翻訳される。一実施形態において基本的DFAモデルを使用するので、投資資産の種類は株式、債券、現金、および一般的な「その他」資産のクラスに限定される。すべて単一通貨である。
【００２８】
一実施形態において、債券ポートフォリオの期間は、その債券ポートフォリオの目標平均満期を特定することにより制御される。各債券はそれぞれ満期、クーポン、価格を有していて、本実施形態は債券のポートフォリオをモデル化する。本実施形態は債券ポートフォリオの最初の平均満期に基づきこのポートフォリオを作成し、シミュレーションが進行するにつれ、後ろの方の目標満期が販売および購入を判断するために適用される。
【００２９】
マーケットリスクモデル
本発明の一実施形態において、基本的なマーケットの振る舞いを反映できる簡単なキャピタルマーケットモデルを使用する。これはインフレーションに関して金利レートの完全なモデルを提供する。債券のリターンが金利レートの変化から直接決定される。株式リターンは債券リターンと相関している。一実施形態において、他の投資クラスは、潜在的価値が変化することなく単一の一定なリターンを提供する
【００３０】
金利レートおよびインフレーション
初歩的経済学理論によれば、インフレーションと金利レートは独立ではない。一実施形態において、選択されたモデルは２要因Hull-White金利レートモデルである。このモデルでは、第１の要因は短期金利として理解されており、第２の要因は（一般）インフレーションレートとして解釈されている。
【００３１】
本モデルは、インフレーションと短期金利レートの発展に関する２次元線形確率微分方程式に基づく。期間構造は以下にさらに説明するようにこれらの２つの要因の関数として定義される。時間tにおける短期金利レートとインフレーションをrtおよびitで表す。その発展は確率微分方程式により表される。
【００３２】
【数１】
2006500692.tif 000002
ここで、(Bt1,Bt2)は、瞬時相関ρを有する２次元ブラウン運動を表す。パラメータμはインフレーションの平均レベルであり、ｂはインフレーションの平均回帰速度を表す。それゆえ、第１の方程式によると、短期レートはインフレーションにより決まるレベルに平均回帰し、パラメータａが平均回帰速度を決定する。パラメータθは一定であり短期レートの長期的平均を決定するものと仮定する。
【００３３】
式[0.1]によると、インフレーションに依存する金利レートの平均回帰レベルと、この微分方程式を導いているブラウン運動への依存性とにより、インフレーションと金利レートは結合している。明らかに、固定収益マーケットで見られる典型的な特徴のすべてが再生できるわけではない。例えば、このモデルでは金利レートが負になることがあり、長期レートのボラティリティが短期レートのボラティリティよりも非常に小さくなる。後者の振る舞いは平衡モデルで典型的である。
【００３４】
数値積分
一実施形態において、式[0.1]の数値積分の打ち切り法を受け入れる。時間tからt+1に進めるため、
【００３５】
【数２】
2006500692.tif 000003
で与えられるオイラー法を参照する。ここで、(Nt,k1,Nt,k2)は、相関ρを有する標準ガウスランダム変数のシーケンスであり、｛βk=k/Mdiscr,k=1,...,Mdiscr｝は一様な時間ステップδt=1/Mdiscrを有する積分格子を定義している。
【００３６】
この打ち切りモデルは簡単にシミュレーションすることができる。また、離散的等距離観測のシーケンスの下で、打ち切りモデルのパラメータを評価することもできる。一実施形態において、基本ステップサイズを１ヶ月とする。
【００３７】
期間構造モデル化
今検討している連続時間２要因Hull-Whiteモデルについて、時間t+τに発生する単位キャッシュフローの時間tにおける価値（裁定はない）は以下の通りである。
【００３８】
【数３】
2006500692.tif 000004
係数BとCは以下で与えられる。
【００３９】
【数４】
2006500692.tif 000005
ここで、b’=b-λ1とλ1はリスクパラメータのマーケットプライスを表す。
【００４０】
係数Aはより複雑であり、
【００４１】
【数５】
2006500692.tif 000006
によりパラメータa、b’、θ’=θ+λ2、σ1、σ2、ρ（およびリスクパラメータの第２のマーケットプライスλ2）と関係している。
ここで、
【００４２】
【数６】
2006500692.tif 000007
一実施形態において、時間tにおいて利用可能な情報の下に、時間t+hにおける割引債券のプライスの条件付き期待値は次のように計算できる。
【００４３】
【数７】
2006500692.tif 000008
短期レートとインフレーションレートが結合したプロセス(rt,it)は、２次元ガウスプロセスであるから、右辺の条件付き期待値はパラメータμ(t,h,τ)とσ(h,τ)を有する対数正規分布ランダム変数の期待値であり、
【００４４】
【数８】
2006500692.tif 000009
となる。
【００４５】
一実施形態において、Φx(h):=(1-exp(-xh))/xを有する連続時間設定を用いて、パラメータμとσは以下のように与えられる。
【００４６】
【数９】
2006500692.tif 000010
一実施形態において、割引債券のリターンは以下の通りである。
【００４７】
【数１０】
2006500692.tif 000011
時間tで利用可能な情報の下に期間[t,t+1]の間の債券リターンの条件付き期待値は、
【００４８】
【数１１】
2006500692.tif 000012
で与えられる。ここで、右辺の条件付き確率は式[0.7]においてh=1として与えられる。
【００４９】
エクイティその他投資インデックス
一実施形態において、エクイティインデックスIt(eq)は（区分的な）幾何ブラウン運動プロセスによりモデル化される。インデックスの発展は
【００５０】
【数１２】
2006500692.tif 000013
により与えられる。ここで、LN2(μ,σ)はパラメータμとσを有する対数正規分布ランダム変数を表す。一実施形態において、インデックス2を用いてLN2を参照するとき、関連する正規分布ランダム変数の平均と標準偏差はパラメータとして使用される。
【００５１】
一実施形態において、時間依存の期待（対数）リターンは、時間tで利用可能な情報の下で、期間[t,t+1]の期待長期債券リターン
【００５２】
【数１３】
2006500692.tif 000014
と等しいと仮定する。ここで、
【００５３】
【数１４】
2006500692.tif 000015
は適当な期間であり、Δμ(eq,0)はリスク保険料であり、期間は期間[t,t+1]の実際の債券リターンに依存すると仮定する。以下の式で表せる。
【００５４】
【数１５】
2006500692.tif 000016
金利レートの動きと株式マーケットリターンとの間の相関は、式[0.13]の最後の項により導入される。
【００５５】
一実施形態において、インデックスの配当イールドはδ(eq)により表した定数により与えられる。一実施形態において、上記の構成は２つのインデックスに適用される。「エクイティ」インデックスはエクイティポートフォリオの値を決め、「その他投資」インデックスは「その他の投資」ポートフォリオに影響する。一実施形態において、エクイティインデックスのパラメータはGUIで特定される（νeq=1と設定されるνeqは除く）。他の実施形態において、「その他の投資」インデックスパラメータは自明の値に固定される。
【００５６】
【数１６】
2006500692.tif 000017
【００５７】
資産カテゴリー−債券
一実施形態において、債券は以下の数量により特徴づけられる。
【００５８】
満期までの時間τ。1<τ<Dbonds、ここでDbondsは定数である。ここで、τは購入日sにおける満期までの時間である。現時点tからの満期までの時間は大文字Tで表され、TはτとT=Tt(τ,s)=τ-(t-s)の関係がある。
【００５９】
名目値N。これは債券が満期となったとき発行者から受け取る金額である。
【００６０】
債券を購入した（購入する）購入年s、およびそれと関連する購入価格。
【００６１】
最後に最低マーケット値。国によっては厳格低価法（strict  lower  of  cost  or  market  value  principle）を使用するために必要である。
【００６２】
それゆえ、一実施形態において、ポートフォリオの最も小さいモデル化単位は、一般的には、満期までの同一の時間と同一の購入年を有する債券の集まりに対応する。時間tにおいて、モデル債券(τ,s)は、名目値Nt(τ,s)、クーポンレートγ(τ,s)、購入価格Vt(bond,cost)(τ,s)、最低マーケット価格Vt(bond,lowestM)、マーケット価格（現在価値）Vt(bond,M)(τ,s)により特徴付けられる。
【００６３】
ここで債券は部分的な売却も可能であることに注意する。その結果、名目値Nt(τ,s)は時間に依存する量になる。対照的に、名目値のパーセンテージとして表されるクーポンは、時間に依存しない。上記のモデル化単位を「債券」と呼ぶ。
【００６４】
一実施形態において、１年以内のキャッシュフローは時間的分布に分解しない。そうではなく、クーポンの支払いと満期を迎えた債券の額面は年度末に支払期限を迎えると仮定する。同様に、一実施形態において、発生した金利と支払われた金利とは明示的には区別しない。
【００６５】
評価
会計基準が異なると、異なる評価手続きが必要となる。以下に、本発明の実施形態による単一の「モデル」債券についての「価値」の異なる概念を定義する。ポートフォリオ全体の対応する価値は個々の債券の分担金を総和することにより得られる。
【００６６】
一実施形態において、時間tに購入した「債券」(τ,s)のコストは、Vt(bond,cost)(τ,s)により表される。これは、時間sにおける購入コストから、購入日からの中間売却分を引くことにより得られる。時間sにおいて、債券はマーケット価格で購入している。これは金利レートの期間構造から推測することができる。一実施形態において、時間tにおける「債券」(τ,s)の名目価値は、Nt(τ,s)により表される。一実施形態において、時間tにおける金利レートの期間構造が与えられたときに（割引ファクター｛Λt(τ),1<τ<Dbond｝）、時間tにおける債券（τ,s）の価値は次の式で与えられる。
【００６７】
【数１７】
2006500692.tif 000018
一実施形態において、低価法は購入価格と現在のマーケット価格のうち低い方を取る。具体的に、
【００６８】
【数１８】
2006500692.tif 000019
他の実施形態において、厳格低価法は購入価格と現在の最低マーケット価格のうち最も低いものを取る。特に、
【００６９】
【数１９】
2006500692.tif 000020
一実施形態において、購入価格と名目価値の差異は保険料として満期までの期間にわたって償却され、損益勘定に収入として含まれる。それゆえ、債券(τ,s)について、時間tにおける償却後のコストは
【００７０】
【数２０】
2006500692.tif 000021
により与えられる。
【００７１】
一実施形態において検討されている会計基準では、損益計算書として最終的に報告される帳簿価格としてどの価格概念を用いるかが規定されている。帳簿価格はVt(bonds,book)で表される。同様に、税務会計に関する価値はVt(bonds,tax)で表される。
【００７２】
ポートフォリオ価値の総額について、上と同じ記号を用いるが、債券パラメータ(τ,s)は省略する。例えば、ポートフォリオの償却後のコスト値または名目値はVt(bond,AC)およびNtでそれぞれ表す。
【００７３】
中間勘定
一実施形態において、財務諸表の作成に必要となる債券ポートフォリオに関する情報は中間勘定に集められる。具体的には、中間勘定には以下のものが含まれる。
【００７４】
【数２１】
2006500692.tif 000022
【００７５】
基本的ポートフォリオ操作
本発明の一実施形態によると、ポートフォリオ操作の効果は、債券の特徴量のレベルにより説明され、中間勘定の更新を伴う。
【００７６】
一実施形態において、時間t0において、ポートフォリオに、1<τ<Dbonds、s<t0として、クーポンレートγ(τ,s)、名目価値Nt0(τ,s)、マーケット価値Vt0(bond,M)(τ,s)、購入価格Vt0(bond,cost)(τ,s)、最低マーケット価値Vt0(bond,lowestM)(τ,s)により特徴付けられる最初の債券をロードすることにより初期化される。シミュレーションの最初でポートフォリオの初期化をするが、中間勘定の初期値は各時間ステップの最初に設定される。
【００７７】
一実施形態において、秘密積立金（hidden  reserve）、および会計基準により必要な場合は再評価の初期値が設定される。
【００７８】
【数２２】
2006500692.tif 000023
一旦債券ポートフォリオと中間勘定の初期化が終われば、原理的にはいつでも(どのシミュレーション時間でも)  、下で説明する操作を実行することができる。
【００７９】
債券の売却
一実施形態において、個々の債券の売却はできない。ポートフォリオ全体のパーセンテージを売却できるだけであるので、同じパーセンテージがすべてのモデル債券に適用される。売却操作の基本的パラメータはΩで表される売却レートである。特徴量へのインパクトは以下の通りである。
【００８０】
【数２３】
2006500692.tif 000024
中間勘定は以下のように更新される。
【００８１】
【数２４】
2006500692.tif 000025
新しい期間についての更新
一実施形態において、金利レートの新しい期間構造、キャッシュフロークーポン支払い、および満期債券からのキャッシュにより、時間ステップΔtの債券の発展のため、債券を再評価しなければならない。
【００８２】
t+Δt<τ+s（未満期の債券）のとき「債券」(τ,s)のマーケット価値は、
【００８３】
【数２５】
2006500692.tif 000026
だけ変化する。
【００８４】
一方、債券が満期とならない（t+Δt<τ+s）という条件で名目価値と購入価値はともに変化しない。一実施形態において、クレジットリスクは考慮しない。従って、
【００８５】
【数２６】
2006500692.tif 000027
一実施形態において、中間勘定の値は以下の式により変化する。以下の式で用いた値
【００８６】
【数２７】
2006500692.tif 000028
は更新動作の直前の債券の価値を指す。
【００８７】
【数２８】
2006500692.tif 000029
【００８８】
新しい債券に投資した現金
一実施形態において、新しい債券を購入するために使える現金ΔCは、異なる満期に割り当てられる部分ΔC(τ)に分けられ、理想的には目標とする債券ポートフォリオの期間構造を達成できる。これはパーセンテージ
【００８９】
【数２９】
2006500692.tif 000030
により定義することができる。ここで、Γdは満期までの年数dを有する債権の名目価値の総額に対するパーセンテージである。以下の式は、本発明の一実施形態による異なる満期の新しい債券への現金の割り当てを与える。この式は債券がPARで購入されることを仮定している。
【００９０】
【数３０】
2006500692.tif 000031
名目価値N、N(τ,s)は購入操作直前の価値である。規格化因子lは、分担金ΔC(τ)の合計がΔCの総額を与えるように決定される。新しい債券の名目価値は以下の通りである。
【００９１】
【数３１】
2006500692.tif 000032
ここで、γ(τ,t)はクーポンレートである。一実施形態において、これらのクーポンレートはPARの価値により
【００９２】
【数３２】
2006500692.tif 000033
により与えられるものと仮定する。
【００９３】
PARで購入することは、ΔN(τ,t)=ΔC(τ)ということであることに注意する。このように、時間tに新しい債券を購入する購入動作により、以下の特徴を有する追加的モデルポートフォリオを導入することになる。
【００９４】
【数３３】
2006500692.tif 000034
既存のエントリー（s<t）はすべて変化しない。
【００９５】
一実施形態において、「新しい債券に投資された現金」を除き、すべての中間勘定の数値は変化しない。「新しい債券に投資された現金」は、
【００９６】
【数３４】
2006500692.tif 000035
のように変化する。
【００９７】
資産・負債マネージメントストラテジーの実施を考慮して、または期間等のポートフォリオ特徴を計算するために、本発明の一実施形態により、現行ポートフォリオからの予測将来キャッシュフローを計算することは興味深い。時間tに持っているポートフォリオについて、クーポン支払いと債券の満期により時間t+τに受け取る現金は、
【００９８】
【数３５】
2006500692.tif 000036
により与えられる。
【００９９】
一実施形態において、ポートフォリオの債券は平均満期が５年であると仮定する（「初期平均債券満期」、
【０１００】
【数３６】
2006500692.tif 000037
）。そのようなポートフォリオを設定するために、必要なだけ多くの期間を導入する。各期間は同じ重みを有し、要求される平均満期を得ることができる。具体的に、初期名目価値Nt0の総額を異なる期間に、以下の式により分配する。
【０１０１】
【数３７】
2006500692.tif 000038
時間t0では、債券は満期
【０１０２】
【数３８】
2006500692.tif 000039
を有する。一実施形態において、債券のクーポンレートはすべて債券ポートフォリオの初期イールドにより与えられると仮定する。
【０１０３】
【数３９】
2006500692.tif 000040
米国について、データソースにより提供される債券の簿価の総額は、償却されたコスト値であると解釈される。そのコスト値は、PAR債券であると仮定すると、名目価値に等しい。それ故、
【０１０４】
【数４０】
2006500692.tif 000041
初期マーケット価値は、金利レートモデル：
【０１０５】
【数４１】
2006500692.tif 000042
により与えられる金利レートの初期期間構造により与えられる。ここで、
【０１０６】
【数４２】
2006500692.tif 000043
である。
【０１０７】
一実施形態において、最低マーケット価値は
【０１０８】
【数４３】
2006500692.tif 000044
に初期化される。ここで、
【０１０９】
【数４４】
2006500692.tif 000045
である。
【０１１０】
シミュレーション期間について、一実施形態において、ユーザは将来の平均債券ポートフォリオ
【０１１１】
【数４５】
2006500692.tif 000046
を入力することができ、モデルは上に示したように（「新しい債券に投資された現金」）、目標満期構造
【０１１２】
【数４６】
2006500692.tif 000047
を有する新しい債券に現金を割り当てる。
【０１１３】
エクイティおよびその他の投資
一実施形態において、エクイティポートフォリオとその他の投資ポートフォリオの両方がインデックスポートフォリオによりモデル化される。２つの投資カテゴリーはポートフォリオを調整する方法、評価方法、およびマーケットインデックス（「エクイティマーケットインデックス」および「その他の投資インデックス」）を定義する方法により区別される。次に「エクイティ」についてのみ説明する。一実施形態において、「その他の投資」は全く同様に処理される。
【０１１４】
一実施形態において、エクイティポートフォリオのマーケット価値はストックマーケットインデックスに追随すると仮定する。これは、エクイティポートフォリオのマーケット価値は株式マーケットインデックスの積
【０１１５】
【数４７】
2006500692.tif 000048
として書くことができることを意味する。ここで、Mt(eq)は時間tにおいてポートフォリオが有するインデックス証券の数として解釈することができ。
【０１１６】
「債券」と同様に、エクイティも購入した年により特徴付けられる。エクイティポートフォリオの最小単位は、
年度sに購入されたポートフォリオに時間tにおいて含まれるインデックス証券の数
年度sに購入し、
【０１１７】
【数４８】
2006500692.tif 000049
により表されるインデックス証券ごとの購入価格
により定義される。エクイティポートフォリオが過去厳密に（観測可能な）マーケットエクイティインデックスに追随した場合、インデックス証券ごとの購入価格はインデックスIs(eq)、s<t0により与えられるであろうことに注意する。調整の問題については、モデルをもう少し一般的に数値化可能とするが、予測期間を
【０１１８】
【数４９】
2006500692.tif 000050
と設定する。ここでt0は最初の年度である。
【０１１９】
債券と同様に、最低インデックス価値Is(eq,lowest)を繰り越す。
【０１２０】
評価
一実施形態において、年度sに購入したエクイティの購入価格を
【０１２１】
【数５０】
2006500692.tif 000051
で与える。ポートフォリオ全体の購入価格は過去の購入を年度について総計して求める。
【０１２２】
【数５１】
2006500692.tif 000052
一実施形態において、マーケット価値は、インデックス証券の数にそのエクイティマーケットインデックスの現在価値をかけることにより、容易に求められる。
【０１２３】
【数５２】
2006500692.tif 000053
さらに別の実施形態において、低価法により、
【０１２４】
【数５３】
2006500692.tif 000054
一実施形態において、厳格低価法により、
【０１２５】
【数５４】
2006500692.tif 000055
一実施形態において、企業が関係する会計基準は財務諸表で使用する価値の概念を規定している。この簿価はVt(eq,book)により表され、同様に税務会計価値はVt(eq,tax)により表される。
【０１２６】
中間勘定
一実施形態において、財務諸表の作成に必要となるエクイティポートフォリオに関する情報は中間勘定に集められる。具体的には、中間勘定には債券ポートフォリオに使用するのと同じ値が含まれる。
【０１２７】
【数５５】
2006500692.tif 000056
【０１２８】
基本的計算ステップ
一実施形態において、時間t0において、以下の数量を個々のs<tであるエクイティに入れることにより、ポートフォリオを初期化する：
年度sに購入し時間t0にポートフォリオに含まれているインデックス証券の数｛Mt0(eq)(s)｝、および
インデックス証券の数とともにマーケット価値Vt0(eq,M)(s)、購入価格Vt0(eq,cost)(s)、簿価Vt0(eq,book)(s)と一貫性のある一組の数量を形成するインデックス履歴
【０１２９】
【数５６】
2006500692.tif 000057
最低マーケット価値インデックス証券は
【０１３０】
【数５７】
2006500692.tif 000058
により与えられる。
【０１３１】
一実施形態において、シミュレーションの最初にポートフォリオの初期化が行われる一方、中間勘定の初期値が各時間ステップの最初で設定される。
【０１３２】
【数５８】
2006500692.tif 000059
【０１３３】
エクイティの売却
一実施形態において、個々のエクイティポートフォリオエントリーの売却はできない。他の実施形態において、ポートフォリオ全体のパーセンテージを売却できるだけであるので、同じパーセンテージがすべてのポートフォリオエントリーに適用される。売却操作の基本的パラメータはΩで表される売却レートである。
【０１３４】
一実施形態において、特徴量へのインパクトは以下の通りである。
【０１３５】
【数５９】
2006500692.tif 000060
インデックス履歴は修正しない。
【０１３６】
最低インデックスレベルは修正しない。
【０１３７】
一実施形態において、中間勘定は以下のように更新される。
【０１３８】
【数６０】
2006500692.tif 000061
【０１３９】
新年度への更新
一実施形態において、時間ステップt→t+Δtによるエクイティポートフォリオエントリの発展により、新しいエクイティインデックスレベルと配当支払いによる現金により再評価が必要となる。インデックス証券の数（エクイティポートフォリオエントリごと）は変化しないが、インデックス履歴が新しいエントリーである現在I  t+Δt(eq)だけ延長される。エクイティポートフォリオエントリーのマーケット価値は、
【０１４０】
【数６１】
2006500692.tif 000062
により変化する。
【０１４１】
よって、最低インデックスレベルが以下のように変化する。
【０１４２】
【数６２】
2006500692.tif 000063
一実施形態において、コストまたはマーケット価値のうち低い方の価値は、
【０１４３】
【数６３】
2006500692.tif 000064
により与えられる。
【０１４４】
中間勘定は以下のルールによりトランスファーされる。
【０１４５】
【数６４】
2006500692.tif 000065
【０１４６】
新しいエクイティの購入
一実施形態において、新しいエクイティに使う現金をΔCとし、現在のエクイティインデックスレベルをIt(eq)として、購入できるインデックス証券の数を計算することは容易である。
【０１４７】
【数６５】
2006500692.tif 000066
ポートフォリオの特徴量から、時間tに購入したインデックス証券の数のみが上記の通り増えるが、インデックス履歴と最低インデックスレベルは変化しない。
【０１４８】
一実施形態において、中間勘定は以下のように更新される。
【０１４９】
【数６６】
2006500692.tif 000067
初期ポートフォリオを調整するため、一実施形態において、そのポートフォリオは年度t0-1に購入したものと仮定する。時間t0におけるインデックスレベルは１に等しいとする。すると、時間t0にポートフォリオに含まれるインデックス証券の数は
【０１５０】
【数６７】
2006500692.tif 000068
であり、購入日t0-1のインデックスレベルは
【０１５１】
【数６８】
2006500692.tif 000069
で与えられる。
【０１５２】
他の投資ポートフォリオについて、一実施形態において同じ調整手続きがなされる：
時間t0にポートフォリオに含まれるインデックス証券の数は
【０１５３】
【数６９】
2006500692.tif 000070
であり、購入日t0-1のインデックスレベルは
【０１５４】
【数７０】
2006500692.tif 000071
により与えられる。
【０１５５】
現金勘定
一実施形態において、現金預金の特徴量はこの勘定に含まれる金額のみである。これをVt(CA)で表す。年度末の貸借対照表で報告される現金はVt(CA)で表される。一実施形態において、結局現金預金に含まれる短期固定収益証券は分けて扱わない。これらはマーケット価値で評価される。
【０１５６】
構造の初期化
一実施形態において、時間t0における初期ポートフォリオはVt0(CA)を入れることにより初期化される。一実施形態において、シミュレーションの最初でポートフォリオを初期化するが、中間勘定の初期値は各時間ステップの最初に設定する。
【０１５７】
【数７０】
2006500692.tif 000072
【０１５８】
現金の「売却」
一実施形態において、現金の「売却」は、現金を現金預金から取り出し他の使用目的に使用可能とするという意味で用いる。売却動作は売却レートΩにより特徴付けられる。現金勘定は以下のように変化する。
【０１５９】
【数７２】
2006500692.tif 000073
また、中間勘定の数値は以下のようになる。
【０１６０】
【数７３】
2006500692.tif 000074
【０１６１】
現金勘定の更新
一実施形態において、時間ステップt→t+Δtによる現金勘定の発展により、短期金利収入の支払いが必要となる。その収入ポジションを計算する基礎は、貸借対照表に報告された現金預金の適当なパーセンテージと、考えている期間に書き込まれたネット保険料と、前の財務年度について株主に支払う配当である。それゆえ収入は
【０１６２】
【数７４】
2006500692.tif 000075
となる。年平均短期レート
【０１６３】
【数７５】
2006500692.tif 000076
を用いた。ここで、rtは年度tの終わりの短期レートである。よって、中間勘定は、
【０１６４】
【数７６】
2006500692.tif 000077
となる。
【０１６５】
現金勘定に割り当てた現金
他の実施形態において、現金ΔCを現金預金に割り当てると、現金勘定は
【０１６６】
【数７７】
2006500692.tif 000078
となり、中間勘定は以下のように変化する。
【０１６７】
【数７８】
2006500692.tif 000079
一実施形態において、最初の現金ポジションVt0(CA)はデータソースから取ってもよい。
【０１６８】
資産マネージメントストラテジ
一実施形態において、以下の基本的資産マネージメント動作が年度のモデル化に適用される。
【０１６９】
年度の最初における資産の再配分
リスク要因（満期による収益および現金を含む）の更新：t→t+1
ベースライン売り上げ（年度末における）
リクイディティをバランスするための売り上げ（年度末における）
新しい資産への現金の割り当て、新しい投資の購入（年度末における）
一実施形態において、年度の初めから所望の資産ミックスとするため、資産の再配分が必要となることが多い。所望の資産ミックスはマーケット価値により表される。上で導入した表記法により、年度t+1の最初における投資のマーケット価値は、４元の
【０１７０】
【数７９】
2006500692.tif 000080
により与えられる。合計は
【０１７１】
【数８０】
2006500692.tif 000081
により表される。所望の資産ミックスはパーセンテージ
【０１７２】
【数８１】
2006500692.tif 000082
により特定され、
【０１７３】
【数８２】
2006500692.tif 000083
が成り立つ。資産カテゴリー間で交換するキャッシュフローは、
【０１７４】
【数８３】
2006500692.tif 000084
である。ここで、「X」は「bonds」、「eq」、「others」、または「CA」を表す。
【０１７５】
本発明の一実施形態によると、各ポートフォリオにおいて、売却レート：
【０１７６】
【数８４】
2006500692.tif 000085
で特徴付けられる売却動作が行われる。その後、現金ΔC(X,buy)はポートフォリオ「X」、すなわち「bonds」、「eq」、「others」、または「CA」に投資される。上で説明したように、売却動作により、売却による現金、実現利益、および新しい投資に投資された追加的現金による購入動作が必要となる。一実施形態において、ユーザはシミュレーションの間常に一定であると仮定される目標資産ミックスを特定する。
【０１７７】
一実施形態において、時間インターバルt→t+Δt（例えば１年）ごとに、リスク要因（金利レート、エクイティインデックス、その他の投資インデックス）の発展について、ポートフォリオは更新される。その更新により、現金収益および満期による現金が集金される。また、再評価引当金、（満期による）実現利益、償却益、減価償却費が修正される。
【０１７８】
一実施形態において、投資ポートフォリオの一部について、戦略的ポートフォリオ取引のため基本的回転が生じる。これらの動作は、売り上げ、実現利益、未実現利益から現金への変化である。また、減価償却費を実現損失にする。一実施形態において、ユーザは、上で説明した基本的資産回転に関連した（一定の）ベースライン売却レートを特定する。
【０１７９】
他の実施形態において、（オペレーティングキャッシュフロー、満期となる資産、および資産の売却による）利用可能な現金は、損害賠償の支払いや負債金利の支払いをするには十分ではない。一実施形態において、流動性は追加的に資産を売却することによりバランスさせる。結果として、売却レートΩ(X,CB)を特定して、ポートフォリオに売却動作を適用する。
【０１８０】
一実施形態において、年度末に新しい投資のための現金があるとき、
【０１８１】
【数８５】
2006500692.tif 000086
により与えられる目標資産ミックスにより、異なる資産カテゴリーに割り当てられる。これにより、特定の投資カテゴリにある投資の全マーケット価値のパーセンテージが決まる。年度t+1の終わりにおける全投資のマーケット価値は、
【０１８２】
【数８６】
2006500692.tif 000087
により与えられる。ここで、
【０１８３】
【数８７】
2006500692.tif 000088
は購入動作直前のポートフォリオの価値を表し、ΔC(new)は新しい投資に利用できる現金である。よって、資産カテゴリーXに投資する現金は、
【０１８４】
【数８８】
2006500692.tif 000089
により与えられる。ここで、
【０１８５】
【数８９】
2006500692.tif 000090
である。因子gt+1は
【０１８６】
【数９０】
2006500692.tif 000091
を保証するために用いる。
【０１８７】
図３は、本発明の一実施形態による、シミュレーションの１サイクルでポートフォリオの状態を変化させる異なる動作を示す図である。資産３００は、資産構造３２０を新しくするため、年度末に再配分３１０を行う。リスク要因３３０を実行し、資産構造３４０が生じる。売却３５０をし、資産構造３６０が生じる。新しい投資３７０をすると、資産３８０となり年度t+1の終わりに報告される。
【０１８８】
投資費用、その他の項目
一実施形態において、非テクニカル費用には投資部門のオーバーヘッドコストと費用が含まれる。非テクニカル費用はすべての投資のマーケット価値のパーセンテージとしてモデル化される、すなわち
【０１８９】
【数９１】
2006500692.tif 000092
ここで、εtnon-techは非テクニカル費用レートである。Vt(M)はすべての投資のマーケット価値の総計である、すなわち、
【０１９０】
【数９２】
2006500692.tif 000093
一実施形態において、非テクニカル費用比はインフレーション（例えば、給料のインフレーション）と関係する。他の実施形態では、非テクニカル費用比は決定論的時間シリーズとして扱ってもよい。調整手続きは、この時間シリーズが期待された将来のインフレーションと一貫性を有するように設計される。投資アクティビティの取引コストは、投資アクティビティからのキャッシュフローを実際には減少させる。しかし、一実施形態では、取引コストは無視する。
【０１９１】
一実施形態において、初年において公開された損益計算書と一貫性を保つために、明示的にモデル化されていないポジションは、Otで表す「その他の収益」にまとめられる。一実施形態において、この収益はシミュレーション全体で一定であり（Ot=Ot0）、各年度tにキャッシュフローとして受け取ると仮定する。一実施形態においては、その他の収益はチャージと投資費用を含むものと解釈するので、εtnon-tech=0とし、Ot0はデータソースにより提供されるものとする。
【０１９２】
負債モデル
一実施形態において、負債ポートフォリオは２つのビジネスラインであるプロパティと災害よりなる。両者とも構造は同じである。便宜のため、一実施形態において、プロパティにも災害にも分類できないビジネスラインを含めるため、さらに別のビジネスライン（「その他」）を導入する。しかし、一実施形態では、「その他」のビジネスラインからのキャッシュフローはゼロであると予測され、貸借対照表の項目（未払いクレーム引当金）は
最初から一定レベルにあると予測される。
【０１９３】
一実施形態において、負債モデルは資産モデルから独立ではない。例えば、負債のクレームはインフレーションに影響される。一実施形態において、単一のビジネスラインのモデル化は、２つの部分よりなる。リスク要因とビジネスラインごとの好適なインデックスのシミュレーションと、負債ポートフォリオと財務へのインパクトのモデル化である。しかし、この分け方は資産モデルにおける分け方よりは自然ではない。ポートフォリオ情報から離れてリスク要因をモデル化することはより困難だからである。
【０１９４】
本発明の一実施形態によるモデルビジネスラインの以下の説明において、我々の表記法は、異なるビジネスラインについて同じ表記法を用いる。しかし、異なるビジネスラインには、異なる調整パラメータと異なる初期化データを用いる。他の実施形態において、異なるビジネスラインおよびそれと関連するリスク要因は、クレームインフレーションにより導入される確率への依存性を除いて、独立であると仮定する。より多くのビジネスラインも考慮するより詳細なモデルを有する一実施形態において、さらに別の依存性も考慮する。
【０１９５】
リスク要因／ビジネスラインのインデックス
一実施形態において、資産モデルと同様に、負債のボラティリティはリスク要因を導入することによりモデル化される。リスク要因のいくつかは決定論的インデックスとしてのみ扱われる。一実施形態において、これらのインデックスを用いてリスク要因の発展のシナリオを定式化する。他の実施形態において、インデックスを用いてマーケットとポートフォリオの期待されるシステマテックな変化を記述する。これらのインデックスはマネージメントポリシーの結果として解釈されることもある。
【０１９６】
解釈は必ずしもユニークではない。一実施形態によると、費用比率の変化をモデル化する費用比率インデックスを導入する。費用比率は一般のインフレーションまたは給料インフレーションにより変化するが、企業が実行するコスト削減ストラテジーによっても減少する。それゆえ、費用比率インデックスは両方の面を併せ持つ。
【０１９７】
クレームインフレーション
一実施形態において、クレームインフレーションit(Cl)は一般のインフレーションitと関係すると仮定する。最も簡単な関係は、線形関係
【０１９８】
【数９３】
2006500692.tif 000094
により与えられる。ここで、aは、一般インフレーションに関する感度パラメータである。btは、一般インフレーションに関係しないシステマティックなドリフトをモデル化可能とする時間依存の決定論的パラメータである。最後の項は、平均ゼロ、標準偏差σ(Cl)を有するエラー項を構成する。一実施形態において、ランダム変数εt(Cl)は（平均ゼロ、標準偏差１の）標準正規分布ランダム変数である。一実施形態において、パラメータの異なる値は異なるビジネスラインに用いられる。
【０１９９】
一実施形態において、クレームインフレションインデックスは、
【０２００】
【数９４】
2006500692.tif 000095
により定義される。ここで、εregは好適な調整である。それはカレンダー年度のクレーム支払いと損失引き当てレベルを測るのに使われる。一実施形態において、保険料とクレームインフレーション間の関係を考える。一実施形態において、以下のパラメータを選択する。
【０２０１】
【数９５】
2006500692.tif 000096
これは、クレームインフレーションが一般インフレーションと等しいことを表している。
【０２０２】
保険料インデックス
一実施形態において、保険料インデックスは、決定論的時間シリーズに過去のクレームインフレーションによる修正をかけて与えられる。
【０２０３】
【数９６】
2006500692.tif 000097
ここで、ν>0は感度パラメータであり、Δは時間遅れである。このインデックスは、
【０２０４】
【数９７】
2006500692.tif 000098
によりかかれたグロス保険料の発展を記述する。
【０２０５】
一実施形態において、ボリューム（volume）、保険料レート、過去のインフレーションレートの変化がインデックスの発展を決める。それゆえ、マネージメントポリシーのエレメントとマーケット発展により変化するエレメントがインデックスに明示的に含まれる。
【０２０６】
一実施形態において、決定論的分担金It(P,O)は一定の成長レートにより特定され、
【０２０７】
【数９８】
2006500692.tif 000099
となる。ここで、gはユーザが修正できる。別の実施形態において、「アーンド保険料」インデックスは以下のように定義される。
【０２０８】
【数９９】
2006500692.tif 000100
【０２０９】
損失比率インデックス
一実施形態において、損失比率インデックスIt(LR)は、平均グロス事故年度損失比率のシステマティック変化を記述し、以下のグロス事故年度損失の式に入る。
【０２１０】
【数１００】
2006500692.tif 000101
ここで、t0は初年度であり、ζtは初年度ポートフォリオについてそのまま事故年度損失比率を記述するランダム変数であり、Pt(earned,gross)はアーンド保険料である。上の式において、保険料Pt(earned,gross)により示唆されるマーケット価値の変化は、損失比率インデックスで補償されない限り、事故年度損失にインパクトを与えることに注意する。損失比率インデックスIt(LR)の定義において、過去のクレームインフレーションに対する保険料の依存性は相殺される：
【０２１１】
【数１０１】
2006500692.tif 000102
εregは調整パラメータである。インデックスIt(LR,0)は、決定論的時間シリーズにより記述され、価格ストラテジー（It(P,0)）の企業特有のエレメントを補償する。パラメータω(P)は、保険料の固定パーセンテージとしてアンアーンド保険料準備（provision）を記述する。事故年度損失の年度t0+1の個々のクレームインフレーションに対する依存性をすべて相殺するため、一実施形態において、
【０２１２】
【数１０２】
2006500692.tif 000103
であるとする。It0(LR,0)=1とすると、It0(LR)=1となる。
【０２１３】
一実施形態において、クレーム支払い期間中のクレームインフレーションのインパクトは、事故年度損失には含まれない。保険料マージンと、およびリスクごとの平均クレーム頻度等の平均グロス事故年度損失を変化させる（期待クレームインフレーション以外の）要因と、の変化によりインデックスは変化する。
【０２１４】
一実施形態において、損失比率インデックスIt(LR)はトレンドパラメータπにより
【０２１５】
【数１０３】
2006500692.tif 000104
として記述される。この定義により、事故年度損失比率の追加的変化はπに比例する。しかし、鍵となる数字として準備されたカレンダー年度の損失比率は、一般にはπに比例しない。一実施形態において、パラメータπはユーザにより修正可能であり、最初はゼロに設定される。
【０２１６】
費用比率インデックス
一実施形態において、It(X)により表される費用比率インデックスは、費用比率の発展を記述する。関連した費用は管理費用、クレーム支払い費用、ブローカー手数料を含む。損失比率インデックスの定義において受け入れられた手続きと同様に、一実施形態において、カレンダー年度費用を計算する際、過去のクレームインフレーションの保険料に対するインパクトが補償される。しかし、その実施形態においては、現行インフレーションへの明示的依存性は仮定しない。それゆえ、費用比率インデックスは、以下のように定義される：
【０２１７】
【数１０４】
2006500692.tif 000105
ここで、It(X,0)は、平均ベースで、一般インフレーションのインパクトを黙示的に含み、
また、一実施形態において、販売ネットワークのコスト削減計画または効率化のインパクトを黙示的に含む決定論的シリーズである。他の実施形態において、費用は、過去のクレームインフレーションによるもの以外の保険料レートの変化によっては変化しない。それゆえ、保険料レートの変化（It(P,0)に黙示的に含まれる）は、It(X,0)の定義に首尾一貫して吸収される。
【０２１８】
費用比率インデックスの決定論的部分は、損失比率インデックスと同様に、トレンドパラメータにより特定される。一実施形態において、トレンドパラメータは、
【０２１９】
【数１０５】
2006500692.tif 000106
により導入される。ここで、εは企業の初期状態のas-if費用比率である。（カレンダー年度）費用比率はトレンドパラメータχに比例する。
【０２２０】
As-if事故年度費用比率
一実施形態において、as-if事故年度費用比率ζtは事故年度損失のボラティリティの主要な駆動要因（driving  seed）である。As-if比率において、クレームインフレーションや損失比率トレンドの修正は考えない。一実施形態において、比率は２つの部分からなる。「ゼロからの」損失分担金および大きな損失分担金である。したがって、as-is事故年度損失比率は
【０２２１】
【数１０６】
2006500692.tif 000107
により表されることが多い。
【０２２２】
一実施形態において、（as-if）事故年度損失比率へのゼロからの分担金は、その事故年度に発生する多数の小さなクレームからなる。一実施形態において、ポートフォリオは十分大きく、個々のクレームはポートフォリオ内によく分散していると仮定する。その結果、年間集計クレームの関連する分布は「よい形状をしている」。他の実施形態において、ζt(ground-up)は、平均l0(ground-up)、ボラティリティσ0(ground-up)を有する対数正規分布をしていると仮定する。一実施形態において、各事故年度について、ランダム変数ζt(ground-up)が独立に実現される。固定ボラティリティを用いて、一実施形態において、潜在的エクスポージャが大きくなる時、散らばり方の潜在的な改善は無視される。
【０２２３】
一実施形態において、２つの異なる種類の大きな損失がas-if損失比率に貢献すると考える：
単一の「イベント」により引き起こされるのではない、単一の保険契約（例えば、大きなサードパーティ負債クレーム）によりカバーされる単一の大きなクレーム。この実施形態では、この種の損失を「単一の」と呼ぶ。
【０２２４】
多数の保険契約によりカバーされるが、1つのイベントにより引き起こされる多数の小さなクレーム（例えば、雹により起こる多数の自動車車体クレーム）。この実施形態では、この種の損失を「累積の」と呼ぶ。
【０２２５】
一実施形態において、単一の損失について、エクスポージャインデックスは平均クレーム数の変化を記述し、平均的厳しさ（severity）はクレームインフレーションによってのみ変化すると仮定する。累積損失について、損失イベントの平均数は一定であり、平均的厳しさはエクスポージャインデックスおよびクレームインフレーションインデックスに伴い増減すると仮定する。いずれの場合も、次の２つのステップよりなる頻度−厳しさモデル化アプローチを適用する：
第１に、クレームまたはイベント損失の数Ntがポアソン分布ランダム変数とする：
【０２２６】
【数１０７】
2006500692.tif 000108
第２に、クレーム／イベント損失のこの数により、独立に同一分布し好適にスケールされたクレーム／イベント損失サイズが生成される。このサイズはトランケート（truncate）されたパレート分布に従う：
【０２２７】
【数１０８】
2006500692.tif 000109
損失の頻度および厳しさの生成に用いたパラメータを次のテーブルにまとめる：
【０２２８】
【表１】
2006500692.tif 000110
一実施例において、累積パレート分布の定義は次の通りである：
【０２２９】
【数１０９】
2006500692.tif 000111
as-if損失比率への大きなクレーム分担金は次のようになる：
【０２３０】
【数１１０】
2006500692.tif 000112
再保険のインパクトをモデル化する観点で、個々の厳しさについて帳簿をつける。
【０２３１】
一実施形態において、ゼロからのおよび大きな損失分担金は、割当損失調整費用（allocated  loss  adjustment  expenses）（ALAE）を含むものと理解される。割り当てられていない損失調整費用（ULAE）は費用を含むと仮定する。一実施形態において、災害ビジネスラインでは「単一」解釈が受け入れられているが、プロパティでは「累積」損失概念が使用される。他の実施形態において、パラメータλ、α、x0をユーザが特定できる。さらに別の実施形態において、カットオフパラメータは、通常のパレート分布が累積確率1-10-6でカットオフされるように定義される。
【０２３２】
カレンダー年度ショック
一実施形態において、カレンダー年度ごとに報告されるテクニカル結果のボラティリティは、確率的事故年度損失だけにより変化するのではない。一般に、損失発展は、最終的損失負荷の大きさとタイミングの不確実性により、確率的である。一実施形態において、カレンダー年度ショックを導入することによりこの不確実性を簡単にモデル化する。このカレンダー年度ショックは、カレンダー年度のクレーム支払いおよび引当金の変化の両方に影響する。そのため、追加的ボラティリティがカレンダー年度ごとのクレームに導入される。一実施形態において、カレンダー年度ショックは以下の乗数によりモデル化される：
【０２３３】
【数１１１】
2006500692.tif 000113
ここで、LN(μ,σ)は平均μ、標準偏差σの対数正規ランダム変数を表す。パラメータμt(cal)を１ではない値に設定することにより、引当金のシステマティックな過剰または不足をモデル化することができる。
【０２３４】
図４は、本発明による様々なインデックス間の依存関係を示す図である。カレンダー年度ショック乗数４００は他のインデックスから独立である。As-if事故年度損失比率４１０はエクスポージャインデックス４２０に依存する。損失比率インデックス４３０はエクスポージャインデックス４２０と（アーンド）保険料インデックス４４０の両方に依存する。（アーンド）保険料インデックス４４０は、クレームインフレーション４５０に依存する。同様に、費用比率インデックス４６０は、クレームインフレーション４５０に依存する。同様に、クレームインフレーション４５０は資産マーケットモデルインフレーション値４７０に依存する。
【０２３５】
ビジネスラインへのインパクト
一実施形態において、保険料インデックスの助けを借りて、将来のグロス計上保険料は：
【０２３６】
【数１１２】
2006500692.tif 000114
により予測される。一実施形態において、計上保険料を帳簿保険料と区別しない。アンアーンド保険料準備Πt+1(P,gross)は、グロス計上保険料(ω(P))accとされる。すなわち、
【０２３７】
【数１１３】
2006500692.tif 000115
グロスアーンド保険料Pt+1(earned,gross)はグロス計上保険料とグロスアンアーンド保険料準備の年間変化分だけ異なる。それゆえ、
【０２３８】
【数１１４】
2006500692.tif 000116
一実施形態において、ネットアーンド保険料は、
【０２３９】
【数１１５】
2006500692.tif 000117
で与えられる。ここで、qt+1は比例再保険による再保険者への割当であり、Pt+1(ced,NP)は年度t+1の比例しない保険に対して支払われた保険料である。一実施形態において、ネットアンアーンド保険料準備は、
【０２４０】
【数１１６】
2006500692.tif 000118
により表される。ここで、ρt+1(n.y.ret-level)は、年度t+1の終わりに利用可能な情報の下に年度t+2の期待保有レベルである。一実施形態において、（ネット）テクニカルキャッシュフローに必要なネット計上保険料は、
【０２４１】
【数１１７】
2006500692.tif 000119
により計算される。年度t+2の期待保有レベルは：
【０２４２】
【数１１８】
2006500692.tif 000120
により定義される。ここで、Pt+10とφt+1は以下に説明する。一実施形態において、将来の再保険プログラムとその価格付けに関する情報だけが使用され、インデックスの将来の発展に関する情報は仮定されない。
【０２４３】
一実施形態において、初期計上およびアンアーンド保険料はデータプロバイダーからのデータにより特定される。グロスおよびネットの計上保険料総額、ネットアンアーンド保険料、ビジネスラインαprop、αcas、αotherにより計上されたグロス保険料のパーセンテージ分布は、データソースから取る。次の式を用いて、初期量を以下のように定義する：
【０２４４】
【数１１９】
2006500692.tif 000121
一実施形態において、[I]の数量はユーザ（「初期状態」）により特定され、[II]の数量はこれらのGUI値により計算される。
【０２４５】
費用
一実施形態において、費用は、計上したグロス保険料に、上で導入した費用比率インデックスによりトレンド付けされた比率をかけることによりモデル化される：
【０２４６】
【数１２０】
2006500692.tif 000122
ここで、εは最初の年t0のas-if費用比率である。一実施形態において、費用は、ブローカー手数料、取得コスト、管理費用、非割当クレーム支払い費用（ULAE）よりなる。結果として、ULAEは最初の展開年にすぐに支払われるが、ALAEは損失とともに繰り延べされる（run  off）。他の実施形態において、繰り延べ取得コストがアンアーンド保険料準備のパーセンテージとしてモデル化される。
【０２４７】
【数１２１】
2006500692.tif 000123
繰り延べ取得コストは貸借対照表上にUS-GAAPに基づいて繰り延べ再保険手数料を差し引いた資産として記載される。繰り延べ取得コストの変化はUS-GAAP保険結果（underwriting  result）として報告される。
【０２４８】
一実施形態において、ネット保険費用は、再保険手数料と利益参加を差し引いて得られる。一実施形態において、利益参加はモデル化されておらず、再保険手数料は再保険準備レートπt+1により決定される。再保険によりカバーされるグロス保険費用の部分は、
【０２４９】
【数１２２】
2006500692.tif 000124
により与えられる。その後、保険費用はグロス保険費用引く出再保険費用の差により計算される。
【０２５０】
一実施形態において、費用比率εは業界の平均比率から構成され、企業に特定の（グロスの計上保険料により測定された）ビジネス分割が考慮される。他の実施形態において、繰り延べ取得コスト比率κは、プロパティおよび災害についてκ=0.2と選択される。
【０２５１】
事故年度損失
一実施形態において、as-if事故年度損失比率への２つの分担金により、
【０２５２】
【数１２３】
2006500692.tif 000125
と書ける。２つの分担金は、再保険のインパクトを計算するとき、異なって取り扱われる。一実施形態において、２つの異なる形式の再保険である比例再保険と超過損害再保険を考慮する。一実施形態において、ゼロからの損失に合計された多数の小さなクレームは、比例しない再保険カバーの控除金額を超えないと仮定する。その結果、ゼロからのクレームは、比例再保険特約によってのみ影響される。再保険された部分は、
【０２５３】
【数１２４】
2006500692.tif 000126
により与えられる。
【０２５４】
対照的に、一実施形態において、大きなクレームまたはイベント損失は、超過損害再保険の免責金額を超える限り、比例再保険でも非比例再保険の下でも結局再保険に出される。再保険者に再保険にだされる部分は、
【０２５５】
【数１２５】
2006500692.tif 000127
により与えられる。ここで、dtは免責金額、ctはカバー、ntは契約の復活（reinstatements）の数であり、as-if事故年度損失比率ベースで決められる。一実施形態において、カバーの定義は、（事故年度ごとの）クレームインフレーションの調整や損失比率トレンドは含まない。しかし、ネットクレーム支払いはネット事故年度損失から差し引かれており、クレームインフレーションはクレーム支払いプロセスでせつめいされているので、一実施形態においては、暗黙の内にインデックス化条項が成り立つと仮定する。一実施形態において、契約の復活のための付加的保険料はPt+1(ced,NP)にすでに含まれていると仮定する。
【０２５６】
一実施形態において、ネット事故年度損失は
【０２５７】
【数１２６】
2006500692.tif 000128
により与えられる。
【０２５８】
クレーム支払いおよび引き当て
一実施形態において、事故年度sに起きた損失（「事故年度損失」）は、年度s,  s+1,  ...,  s+D-1に支払われ、クレームはD年間にわたって支払われる。クレームが支払われる方法は、事故年度sの未払いクレーム準備を決定する。一実施形態において、次の仮定をおく：
事故年のクレームは、
【０２５９】
【数１２７】
2006500692.tif 000129
のパターンにより支払われる。ここで、
【０２６０】
【数１２８】
2006500692.tif 000130
は、発展年度dに支払うべき未払いクレームのパーセンテージを表す。とくに、この実施形態において、このパターンは非確率的であり、各事故年度について同じであると仮定する。簡単のため、この実施形態においては、パターン
【０２６１】
【数１２９】
2006500692.tif 000131
は２つのパラメータ
【０２６２】
【数１３０】
2006500692.tif 000132
により、
【０２６３】
【数１３１】
2006500692.tif 000133
と表される。便宜のため、この実施形態では、
【０２６４】
【数１３２】
2006500692.tif 000134
で与えられる変換後のパターンを参照する。
【０２６５】
しかし、損失発展プロセスにボラティリティを導入するため、この実施形態においては、過去の事故年度に発生したクレームにインパクトを与えるカレンダー年度ショックを導入する。
【０２６６】
クレーム支払いプロセスへの非比例再保険のインパクトは、この実施形態では明示的にはモデル化されていない。年度dに事故年度損失のパーセンテージとして支払われるクレームは、再保険の前後で同じである。
【０２６７】
未払いクレーム準備は、事故年度ごとに構成され、未払いクレームに比例する。比例因子はパラメータ
【０２６８】
【数１３３】
2006500692.tif 000135
に依存する。よって、発展年度に依存する。
【０２６９】
新しい事故年度
事故年度損失Lt+1(x)を生成する方法は、上で本発明の一実施形態に基づき説明した。ここで、「x」は「グロス」または「ネット」を指す。支払いパターンによって、初年度に支払われるクレームは、
【０２７０】
【数１３４】
2006500692.tif 000136
により与えられる。未払いの部分（「未払いクレーム」）は、
【０２７１】
【数１３５】
2006500692.tif 000137
により与えられる。事故年度損失Lt+1(x)は、年度t+1のクレームインフレーションベースで導入される。
【０２７２】
過去の事故年度
一実施形態において、過去の事故年度s（s=t-D+2,  ...,  t）について、年度tの末に未払いのクレームは、クレームインフレーションとカレンダー年度ショックにより修正される。より具体的に、一実施形態において、修正された未払いクレームは、
【０２７３】
【数１３６】
2006500692.tif 000138
により表される。そして、事故年度sについてカレンダー年度t+1に支払うクレームと、年度t+1の末に未払いのクレームとは、
【０２７４】
【数１３７】
2006500692.tif 000139
として容易に得られる。グロスおよびネット未払いクレームにまったく同じ方法でカレンダー年度ショックを適用することにより、これらのショックに関連する追加クレームは、考えている事故年度について同じ固定出再保険比率で再保険される。
【０２７５】
引き当て
保険会社はしばしば保険数理的方法を用いて、事故年度の最終的なクレームを評価する。一実施形態において、事故年度sの最終的損失負荷は、損失発展の間に生じるクレームインフレーションとカレンダー年度ショックのインパクトを除いて、（カレンダー）年度sの終わりまでに知られると仮定する。事故年度s<t+1について年度t+1の末までに設定される名目引当金は、年度t+1における未払いクレームに比例する。
【０２７６】
【数１３８】
2006500692.tif 000140
は、d年のうちに支払い期限が到来する現行の未払い損失の部分に対応する。一実施形態において、支払いパターンは（λ1,...,λD）である。事故年度sの法定引当金は
【０２７７】
【数１３９】
2006500692.tif 000141
により与えられる。一実施形態において、最初の商は流出（run-off）中のシステマティック損益をモデル化するために導入される。最後の修正項は、時間によらず一定でありランダムではないと仮定された期待将来クレームインフレーション
【０２７８】
【数１４０】
2006500692.tif 000142
のために付加されている。他の実施形態において、経済的未払い損失引当金は
【０２７９】
【数１４１】
2006500692.tif 000143
により与えられる。ここでΛt+1(d)は割引因子の期間構造を表している。
【０２８０】
未払い損失の税金について、一実施形態によれば、上と同様の式を使用するが、割引因子Λt+1(d)を
【０２８１】
【数１４２】
2006500692.tif 000144
で置き換える。米国でのモデルについて、現在の５年ものゼロボンドイールドを割り引きレートrt(tax)として用いる。一実施形態において、カレンダー年度t+1のクレーム支払い総額および年度t+1末における未払い損失引き当て金の総額を得るため、事故年度すべての分担金を集計する。他の実施形態において、財務年度t+1の損益計算書に報告される発生クレームは、
【０２８２】
【数１４３】
2006500692.tif 000145
により与えられる。ここで、例えば、法定利益として、この実施形態においては、acc=statとする。この実施形態において、発生クレームのボラティリティは、as-if事故年度損失比率のボラティリティと年度t+1のクレームインフレーションのボラティリティを含む事故年度損失Lt+1(x)のボラティリティ；カレンダー年度ショックにより導入されたボラティリティ；過去の事故年度に生じた損失に影響する年度t+1のクレームインフレーションのボラティリティ；および引当金の割引値を計算する際に変動する金利レートを用いることにより導入されたボラティリティにより変化する。
【０２８３】
t0における初期化
一実施形態において、年度t0において異なる事故年度の未払いクレームΔLs,t0(gross)、ΔLs,t0(net)を用いてプロセスを初期化する。t0-D+1<s<t0である。一実施形態において、これらの異なる部分の計算のため、過去の事故年度損失は、クレーム支払いパターン；過去に一定の事故年度損失比率および一定のビジネス成長レート；将来のカレンダー年度に用いる未払い損失見積もりに黙示的に含まれる同一の一定引き当てインフレーションレート；およびゼロ引当金減少パターンにより発展したと仮定する。
【０２８４】
デフォルトの調整について、一実施形態では、
【０２８５】
【数１４４】
2006500692.tif 000146
とする。
【０２８６】
icurrent(res,X)=μであり、μは、金利レートとインフレーションモデルのデフォルト調整で仮定した長期平均インフレーションレートである。
【０２８７】
過去について仮定した一定の事故年度損失比率
【０２８８】
【数１４５】
2006500692.tif 000147
は、デフォルト調整において将来について仮定したゼロからの平均損失比率と等しい。
【０２８９】
年度t0において未払いクレーム引き当ての総計に含まれる「その他」のビジネスラインの分担金は無い。
【０２９０】
一実施形態において、ネット未払いクレーム準備金は、
【０２９１】
【数１４６】
2006500692.tif 000148
により与えられる。また、グロス未払いクレーム引当金は
【０２９２】
【数１４７】
2006500692.tif 000149
により評価される。一実施形態において、ユーザがユーザインターフェイス数量を一旦変更すると、事故年度ごとの未払い損失は、
【０２９３】
【数１４８】
2006500692.tif 000150
と等しいと設定される。ここで、
【０２９４】
【数１４９】
2006500692.tif 000151
であり、icurrent(res,X)は引き当てインフレーションレートであり、(Πt0(outst,net))Xはビジネスラインによる未払いクレーム引当金である。
【０２９５】
図５は、本発明の一実施形態による損失プロセスのための計算ステップを示す図である。過去事故年度５００は年度tの末ごとに未払いクレームを生じる５１０。その未払いクレームはクレームインフレーションおよびカレンダー年度インデックスと一緒にされ５２０、更新される５３０。新年度事故５４０、ビジネスミックス保険料５５０、再保険５６０、クレームインフレーション、損失比率インフレーション、as-if事故年度損失比率インデックス５７０が一緒になり、事故年度損失５８０となる。事故年度損失５８０と更新５３０が一緒にされ、損失発展５８５となる。その損失発展５８５はクレーム支払いを決定するために使用される５９０。損失発展５８５を引き当てポリシー５９５と用いて、引当金を決定する５９８。
【０２９６】
一実施形態において、他のテクニカル引き当ては明示的にはモデル化されず、最初のレベルに固定される。同様に、平準化準備金もモデル化されない。
【０２９７】
ストラテジーの特定
一実施形態において、ユーザは初期状態および将来適用すべきストラテジーを決定することができる。一実施形態において、保険料レート変更による保険料の変化を黙示的に含んでいる。それゆえ、価格ストラテジーまたは保険マーケットの期待発展も捉えられる。価格ストラテジーのマッピングのため、保険料成長レートおよび損失比率トレンドを特定する。
【０２９８】
一実施形態において、保険費用比率トレンドを特定することによりコスト削減ストラテジーをマップする。しかし、一実施形態において、例えば税金を最小化するように設計された実際の企業に、コスト割当方法を実施することはできない。損失比率トレンドを特定することにより、保険ポートフォリオの品質をシフトするモデル化することができる。
【０２９９】
再保険
一実施形態において、２つの最も一般的な再保険契約である比例分配方式と超過損害額方式に制限を加える。比例分配方式は、再保険者に出再保険する分担金と保険者が受け取る再保険手数料を特定することにより決められる。これらの手数料は価格付けの要素であり、コミッションレートπtにより（出再保険保険料のパーセンテージとして）特定される。デフォルトの設定では、一実施形態において、割当分は、ネットとグロスの計上保険料の総額の比から推定され、デフォルトのコミッションレートは業界の平均（デフォルト）費用比率から推定される。
【０３００】
超過損害額方式は、面積金額d、カバーc、保険金額自動復元により決まる。一実施形態において、非比例契約に支払われる保険料は、再保険者による期待年間損失負荷に比例して取られる。As-if損失比率の期待出再保険部分は以下の通りである。
【０３０１】
【数１５０】
2006500692.tif 000152
無限に多い保険金額自動復元を仮定して、非比例再保険の出再保険保険料は、
【０３０２】
【数１５１】
2006500692.tif 000153
となる。価格付け要素φtは、ユーザが、現在および（予測された）将来のマーケット条件の下で、期待出再保険損失負荷と、有限数の保険金額自動復元を購入することによる割引と、時間遅れで支払われる出再保険クレームを有することによる割引とを超過して、非比例再保険に対して現実に支払うことを期待している金額についてのユーザの仮定を含む。一実施形態において、システマティックな欠損または過剰引当金は、期待カレンダー年度ショックに対して便宜上選んだインフレーションレートを使うことによりモデル化される。
【０３０３】
ビジネスの単一ラインからのアウトプット
一実施形態において、すべてのビジネスラインは、個々のビジネスラインによる対応する分担金を合計することにより容易に集計できるアウトプットを生成する。それゆえ、単一のビジネス他インの一般的アウトプットを以下のように特定すれば十分である：
キャッシュフロー
グロス／ネット計上保険料
グロス／ネット支払いクレーム
グロス／ネット支払い費用
―――――――――――――――――――
グロス／ネット保険キャッシュフロー
＝  グロス／ネット計上保険料
−  グロス／ネットカレンダー年度クレーム支払い
−  グロス／ネット支払い費用
貸借対照表ポジション
グロス／ネット未払いクレーム準備金
グロス／ネットアンアーンド保険料準備
その他の保険準備金
―――――――――――――――――――
グロス／ネット保険引当金
グロス／ネット繰越取得コスト（US-GAAP下でのみ自明ではない）
損益計算書ポジション
グロス／ネットアーンド保険料
＝  グロス／ネット計上保険料
−  グロス／ネットアンアーンド保険料準備の年間変化
グロス／ネット発生クレーム
＝  グロス／ネット支払いクレーム
＋  グロス／ネット未払いクレーム準備金の年間変化
グロス／ネット保険費用
＝  グロス／ネット支払い費用
−  グロス／ネット繰延取得コストの年間変化
―――――――――――――――――――
グロス／ネット保険収益
＝  グロス／ネットアーンド保険料
−  グロス／ネット発生クレーム
−  グロス／ネット保険費用
比率
グロス／ネット損失比率
＝  グロス／ネット発生クレーム  ／  グロス／ネットアーンド保険料
グロス／ネット結合比率
＝  （グロス／ネット発生クレーム＋グロス／ネット保険費用）
／  グロス／ネットアーンド保険料
一実施形態において、異なる評価原則（例えば、米国の法定、US-GAAP、税務、経済等）ごとに、上に掲げた数字を生成する。他の実施形態において、法定、税務、経済においては、繰延取得コストはゼロに等しいと設定する。
【０３０４】
キャッシュフロー
以下に、本発明の一実施形態による、企業の最も重要なキャッシュフローの入出を示す。３つの部分よりなるキャッシュフロー計算書として構成されている。３つの部分とは、オペレーションキャッシュフローCt(op)、財務活動によるキャッシュフローCt(fin)、投資活動によるキャッシュフローCt(inv)である。
【０３０５】
【数１５２】
2006500692.tif 000154
【０３０６】
【数１５３】
2006500692.tif 000155
【０３０７】
【数１５４】
2006500692.tif 000156
【０３０８】
流動性調整
一実施形態において、オペレーティング、財務活動による、投資活動によるキャッシュフローは、すべて足すとゼロになる。
【０３０９】
【数１５５】
2006500692.tif 000157
このため、この制約条件を満足するために、好適な調整が必要となる。この制約条件[0.1]を本発明の一実施形態によりいかに満足するかを以下に説明する。
【０３１０】
新しい投資
一実施形態において、この条件は
【０３１１】
【数１５６】
2006500692.tif 000158
を設定することにより、利用可能な現金を新しい投資に割り当てることにより、この条件をゼロにすることができる。他の実施形態においては、代替的または追加的に、財務活動によるキャッシュフローを、株主への配当支払い、自己株式購入、または負債の返済を増やすことにより増やす。また、本発明の一実施形態ではこの制約条件は考慮しない。
【０３１２】
【数１５７】
2006500692.tif 000159
である場合、新しい投資に使える現金はなく（ΔCt+1(new)=0）、式[0.1]は成り立たない。例えば、大きな保険クレームを支払わなければならず、追加的「調整」が必要となる時、この場合が起こる。
【０３１３】
調整の範囲
一実施形態において、財務および投資活動は必要な流動性を提供するために用いられる。一実施形態において、投資活動のみが考慮される。まとめると、新しい投資を購入するか、または既存の投資を流動化させるかいずれかにより、流動性はバランスされる。一実施形態において、後者の場合、潜在的税金の予測が説明される。
【０３１４】
資産の追加的売却
一実施形態において、オペレーティングキャッシュフローは、税金以外の調整には影響されない。税金は追加的に実現された利益により変化する。同様に、負債ポジションによる金利は、流動性を調整しても変化しない。その他のキャッシュフローは一般的には変化する。投資ポートフォリオから流動化すべき現金を計算するために、一実施形態において、調整動作の直前のその企業の状態下で、以下を計算する：
【０３１５】
【数１５８】
2006500692.tif 000160
ここで、Rt+1taxは課税収益、Rt+1は法定収益である。流動性は、
【０３１６】
【数１５９】
2006500692.tif 000161
により与えられる。
一実施形態において、この値は、追加的税金と配当金支払いにより修正された投資の追加的売却によるキャッシュにより与えられる。すなわち、
【０３１７】
【数１６０】
2006500692.tif 000162
資産を追加的に売却することにより、追加的な実現利益が生成され、追加的税金の支払いが生じる。一実施形態において、一定の配当支払い比率を有するという簡単なルールにより、追加的配当金が支払われる。その結果、非線形の税金および配当金のルールにより、式[0.5]が非線形になる。（複雑ではあるが）解析的解を書き下すことはできるが、一実施形態において、保守的な上限を構成する近似を考える。
【０３１８】
一実施形態において、その近似は税金と配当ルールの線形化である。現金のバランスのために投資カテゴリー「X」に適用した売却レートは、Ωt+1(X,CB)で表される。その結果、各資産カテゴリーについて次の関係が得られる:
売却による追加的現金：
【０３１９】
【数１６１】
2006500692.tif 000163
追加的（仮定）税金支払い：
【０３２０】
【数１６２】
2006500692.tif 000164
ここで、(Π(X,UG))beforeは流動性調整の直前の投資カテゴリー「X」の未実現利益引当金であり、(X(X,depr))beforeは投資カテゴリー「X」に関連した減価償却費を表す。米国での一実施形態において、最後の減価償却費用の項はゼロである。
【０３２１】
追加的（仮定の）配当金支払い：
【０３２２】
【数１６３】
2006500692.tif 000165
そして、追加的売却レートΩt+1(X,CB)の式[0.5]は線形になる：
【０３２３】
【数１６４】
2006500692.tif 000166
一実施形態において、
【０３２４】
【数１６５】
2006500692.tif 000167
を満たす重み因子ξt+1bonds、ξt+1eq、ξt+1othersを用いて、どの資産クラスから必要な流動性を取るかを特定する：
【０３２５】
【数１６６】
2006500692.tif 000168
一実施形態において、これが十分でない場合、マーケット価値に比例する投資の売却から残りを取る。
【０３２６】
【数１６７】
2006500692.tif 000169
を用いて、この実施形態では、
【０３２７】
【数１６８】
2006500692.tif 000170
と設定される。(Vt+1(X,M))before>0の場合、
【０３２８】
【数１６９】
2006500692.tif 000171
全く反対の状況において、上記の手続きによっても流動性のバランスは満たされないかも知れない。この状況は、例えば、考えている企業が投資のマーケット価値よりも大きなクレームを支払わなければならない場合に生じる。この場合、貸借対照表はもはやバランスしない。本発明の一実施形態は、こうした状況を適切に反映するようには設定されていない。また、一実施形態では、当局による監視はモデル化されていないので、企業が支払い能力問題に陥る状況はうまく反映されない。
【０３２９】
会計および税金
本発明の一実施形態においては、米国の基準のみを使っている。他の実施形態は、ヨーロッパにおける会計および法定計算に適合するように設計されている。一実施形態において、会計は近似的に扱われている。損益計算書と貸借対照表を近似的に求める計算を以下に示す。
貸借対照表
資産
投資
現金預金
社債、固定収入証券
エクイティ
その他の投資
貸付金、売掛金
（再保険を差し引いた）繰延取得コスト
その他
その他の資産
負債
剰余金
株式
その他の剰余金
再評価引当金
損益、繰越利益
テクニカル引当金
未払いクレーム準備金
アンアーンド保険料準備金
等価準備金
その他のテクニカル準備金
その他の負債
外部借り入れ、負債
evt.繰延税金
その他の負債
本発明の一実施形態による貸借対照表の記入に際して基本的仮定をしたが、それを以下の表にまとめた。
【０３３０】
【表２】
2006500692.tif 000172
一実施形態において、ユーザが最初の年度（t0）の貸借対照表の記入を修正したとき、「その他の資産」と「その他の負債」を調整して、貸借対照表を再度バランスさせる。
損益計算書
保険勘定
ネットアーンド保険料
［グロスアーンド保険料−出再保険アーンド保険料］
−ネット支払いクレーム
［グロス支払いクレーム−出再保険支払いクレーム］
−未払いクレームの準備金の変化
［グロス準備金の変化−出再保険準備金の変化］
−その他のテクニカル引当金の変化（=0）
−ネット発生費用
［発生直接費用−出再保険発生費用］
＋投資収益
＋実現キャピタルゲイン
−金利費用
−その他の収益／（料金）
−税金
―――――――――――――――――――――――――――――
税後利益
−株主支払い配当金
＋調整項目
――――――――――――――――――――――――――――――
当財務年度の繰越利益
一実施形態において、貸借対照表の「営業権」等の項目は、シミュレーションの全体にわたって一定であると仮定され、損益計算書には、例えば、営業権償却等の項目はない。（「営業権」等の）特定の項目が上記の「一般的な」貸借対照表に含まれていないとき、「その他の資産」や「その他の負債」に含まれていると解釈する。
【０３３１】
一実施形態において、「繰越利益」は「等財務年度の繰越利益」を集計することにより更新される。他の実施形態において、税金は、次の式：
【０３３２】
【数１７０】
2006500692.tif 000173
によって課税所得から計算される。ここで、課税所得は、米国税務会計による貸借対照表ポジション（アンアーンド保険料準備金と未払いクレーム準備金）で用いられる形式の損益計算書から、株式投資による投資収益を30%で重み付けして得られる。
【０３３３】
一実施形態において、企業の株主に支払う配当は、次の式：
【０３３４】
【数１７１】
2006500692.tif 000174
により、税後の法定利益から計算される。ここで(Rt+1)a.t.statutは税後法定利益であり、δt+1payoutは配当比率でシミュレーション全体を通して一定であると仮定する。他の実施形態において、調整は明示的にはモデル化されていない。
【０３３５】
一実施形態において、企業の支払い能力を特徴付けるために用いられる鍵となるさらに別の数字として、法定剰余金をネットアーンド保険料で割ったソルベンシー（支払い能力）比率を導入する。他の実施形態において、エクイティに対するリターンは、税後利益を前年の剰余金で割って計算する。
【０３３６】
このように、公開情報動的財務分析のための方法および装置を、実施形態に基づいて説明した。本発明は請求項およびそれらの文言および均等の範囲により規定される。
【図面の簡単な説明】
【０３３７】
本発明の上記その他の特徴、態様、利点は、詳細な説明、請求項、添付した図面により、よりよく理解できるであろう。
【図１】本発明の一実施形態による、公開情報データベースに載っている各企業について、企業のDFAに必要な情報を読み出すプロセスを示すフロー図である。
【図２】本発明の一実施形態によるPIDFAのプロセスを示すフロー図である。
【図３】本発明の一実施形態による、シミュレーションの一サイクル中のポートフォリオ状態を変化させる相異なるオペレーションを示すブロック図である。
【図４】本発明による多様なインデックス間の依存関係を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による損失プロセスの計算ステップを示すブロック図である。
【図１】
2006500692.tif 000175
【図２】
2006500692.tif 000176
【図３】
2006500692.tif 000177
【図４】
2006500692.tif 000178
【図５】
2006500692.tif 000179