(57)【要約】本発明はガム材料用のポリマーベースとしての無定形ポリエステルの使用に関する。さらに本願は、そのようなポリエステルを含有するガム材料に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰返し単位として、
ａ）少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸、
ｂ）少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸及び
ｃ）少なくとも１つの分枝位置、飽和の環状部分構造及び／又は少なくとも１つのエーテル基を有する、少なくとも１つの脂肪族ジオール
を縮合導入された形で含有する無定形ポリエステルの、ガム材料用のポリマーベースとしての使用。
【請求項２】
ａ）対ｂ）のモル比が１：４〜２：１である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇが０〜−６０℃である、請求項１から２までのいずれか１項記載の使用。
【請求項４】
芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸の中から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
脂肪族ジカルボン酸が、Ｃ４〜Ｃ１２−ジカルボン酸の中から選択されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
脂肪族Ｃ４〜Ｃ１２−ジカルボン酸が、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸の中から選択されている、請求項５記載の使用。
【請求項７】
脂肪族ジオールが、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールの中から選択されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
ポリエステルが、繰返し単位としてさらに、
ｄ）エステル形成することができる少なくとも３つの基を有する少なくとも１つの化合物
を縮合導入された形で含有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
エステル形成することができる少なくとも３つの基を有する化合物が、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、ポリエーテルトリオール、グリセリン、トリメシン酸、トリメリト酸、ピロメリト酸及びヒドロキシイソフタル酸の中から選択されている、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
ポリエステルが成分ｄ）をポリエステル形成性成分の全質量に対して、０．１〜５質量％の量で縮合導入された形で含有する、請求項８又は９記載の使用。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に定義されたような少なくとも１つのポリエステル並びに少なくとも１つの別の添加剤を含有している、ガム材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガム材料(Kaumassen)用のポリマーベースとしての無定形ポリエステルの使用に関する。さらに本願はそのようなポリエステルを含有するガム材料に関する。
【０００２】
常用のガム材料（ガムベース；Kaubasen）は、合成の熱可塑性プラスチック、例えばポリビニルエチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリイソブテン、イソプレン−イソブテン−コポリマー（ブチル−ゴム）、スチレン−ブタジエン−コポリマー（ＳＢＲ−ゴム）及びポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）をベースとしている。これらのポリマーの場合に不利であるのは、それらの粘着性及び劣悪な生分解性である。無頓着に捨てられたチューインガムは永続的に不快なものである、それというのも一度表面上に付着すると、通例これらは多大な費用を伴って再び除去されうるに過ぎないからである。また、環境因子、例えば雨、太陽光；機械的摩耗及び微生物による分解によるそれらの分解は、それらの除去の問題が固有に解決されないほどゆっくりである。
【０００３】
確かにUS 6,013,287には、末端基キャップされたポリエステルをベースとしており、かつ極めて粘着性であるはずのないチューインガムベースが記載されている。ポリエステルのアルコール成分は、グリセリン、プロピレングリコール及び１，３−ブタンジオールの中から選択されており、かつ酸成分はフマル酸、アジピン酸、リンゴ酸、コハク酸及び酒石酸の中から選択されている。ポリエステル末端基は、単官能性アルコール又はモノカルボン酸でキャップされている。しかしながら不利であるのは、そのようなポリエステルが通常の環境影響下に、特に太陽光により、殆ど分解されないことである。
【０００４】
EP-A 0711506には、ガムベース中に生分解性ポリエステル又は生分解性ポリカーボネートを含有する生分解性チューインガムが記載されている。ポリエステルもしくはポリカーボネートは、縮合導入された環状のエステルもしくはカーボネート、例えばラクチド、グリコリド(Glycolid)、δ−バレロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−カプロラクトン及びトリメチルカーボネートをベースとしている。しかしながらそのようなポリエステル及びポリカーボネートの場合に不利であるのは、これらが紫外線により殆ど分解されないことである。そのうえこれらのポリエステルは僅かな加水分解安定性を有するので、チューインガムは迅速にその味覚的及び触覚的な性質（噛み心地）を失う。
【０００５】
故に本発明の課題は、粘着性ではなく、かつ生分解可能であるだけでなく、紫外線により分解可能でもあるガム材料用のポリマーベースを提供することであった。さらにポリマーベースは同時に良好な加水分解安定性を有するべきである。
【０００６】
前記課題は、繰返し単位として、
ａ）少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸、
ｂ）少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸及び
ｃ）少なくとも１つの分枝位置、飽和の環状部分構造及び／又は少なくとも１つのエーテル基を有する、少なくとも１つの脂肪族ジオール
を縮合導入された形で含有する無定形ポリエステルにより解決される。
【０００７】
それゆえ本発明は、ガム材料用のポリマーベースとしてのそのようなポリエステルの使用並びにそのようなポリエステルを含有するガム材料に関する。
【０００８】
「無定形」は本発明の範囲内で、ポリエステルの全質量に対して５質量％未満、好ましくは２質量％未満の結晶性含分を含有するポリエステルであると理解される。特に結晶性成分の含分は（少しでも存在している場合に）、通常の検出限界未満である。結晶性成分は本発明の範囲内で、ＤＳＣ−測定（示差走査熱量測定；示差熱分析）の際に融解ピーク及び結晶化ピークを有する（吸熱相転移）ものであると理解される。逆に、相応して、無定形ポリエステルは、ＤＳＣ−測定において測定可能な融解ピーク及び結晶化ピークを有しないものであると理解される。ポリエステルの無定形状態の決定のためのＤＳＣ−測定は、本発明の範囲内で次の方法に基づいている：使用されるのはSeiko社の名称Exstet DSC 6200Rの装置である。調べるべき試料１０〜１５ｍｇは、窒素雰囲気下に２０℃／minの加熱速度で−１００℃から２００℃に加熱され、かつ融解ピークが生じるかどうかが観察される。試料は直ちに引き続いて２０℃／minの冷却速度で２００℃から−１００℃に冷却され、かつ結晶化ピークが生じるかどうかが観察される。対照として相応する空の試料るつぼが使用される。
【０００９】
本発明により使用されるポリエステルは生分解性である。生分解性は、DIN V 54900によれば、ポリエステルが環境の影響下に、適切かつ検出可能な期間において分解することであると理解される。分解は、加水分解的に及び／又は酸化的に行われることができ、かつ大部分、微生物、例えば細菌、酵母、菌類及び藻類の作用により引き起こされる。生分解性は、例えば、ポリエステルが堆肥と混合され、かつ特定の時間に亘って貯蔵されることによって測定されることができる。ASTM D 5338、ASTM D 6400、EN 13432及びDIN V 54900によれば、ＣＯ２−不含の空気を例えば、堆肥化の間に熟成した堆肥に通過させ、かつこれは定義された温度プログラムにかけられる。その際に生分解性は、試料の最大ＣＯ２−放出（試料の炭素含量から計算）に対する試料の純−ＣＯ２−放出の比（試料なしの堆肥によるＣＯ２−放出を差し引いた後の）に関して生分解性として定義される。生分解可能なポリエステルは通例、堆肥化の僅かの日後に既に明らかな分解現象、例えば菌成長、割れ形成及び孔形成を示す。
【００１０】
生分解性は、ポリエステルが適している酵素の特定の量と共に、特定の温度で定められた期間に亘ってインキュベートされ、引き続いてインキュベーション媒体中に溶解された有機分解生成物の濃度が測定されることによっても測定されることができる。例えば、Y. Tokiwa他、American Chemical Society Symposium 1990, Chapter 12, “Biodegradation of Synthetic Polymers Containing Ester Bonds”に類似してポリエステルは所定の量の、例えばリゾプス  アルヒズス（Rhizopus arrhizus）、リゾプス  デレマー（Rhizopus delemar）、アクロモバクター属(Achromobacter)の種又はキャンディダ  シリンドラセ（Candida cylindracea）由来のリパーゼと共に３０〜３７℃で数時間インキュベートされ、引き続いて不溶性成分を含まない反応混合物のＤＯＣ−値（溶存有機炭素；dissolved organic carbon）は測定されることができる。生分解性であるとして、本発明の範囲内で、３５℃でのリゾプス  アルヒズス由来のリパーゼでの酵素による処理後に、酵素で処理されなかった同一のポリエステルのそれよりも少なくとも１０倍高いＤＯＣ−値が１６ｈ後に得られるようなそのようなポリエステルが当てはまる。
【００１１】
本発明により使用されるポリエステルは特に紫外線によっても、すなわち太陽光により分解され、すなわちポリエステルは適切かつ検出可能な期間において分解し、その際に分解は本質的には太陽光により引き起こされる。ＵＶ分解性は例えば、ポリエステルに特定の放射強度の人工紫外線が特定の期間に亘り照射され、かつポリエステルの変化が測定されることによって測定されることができる。例えば、ポリエステルは３００〜８００ｎｍの波長及び７６５Ｗ／ｍ２の出力で８週間照射され、かつそれらの粘度数は定期的に、例えば毎週測定される。紫外線により分解可能なポリエステルは通例、僅かの日後に既に明らかな変化、特に粘度数の明らかな減少を示す。紫外線により分解可能であるとして、本発明の範囲内で、粘度数が照射３週後に少なくとも５０％だけ減少するポリエステルが当てはまる。
【００１２】
芳香族ジカルボン酸ａ）は、芳香族系に結合されている２つのカルボキシル基を含有する。好ましくは芳香族系は、芳香族炭素化合物(Carboaromaten)、例えばフェニル又はナフチルである。多核の芳香族化合物の場合に、双方のカルボキシル基は同じ環上に又は異なる環上に結合されていてよい。芳香族系は、１つ又はそれ以上のアルキル基、例えばメチル基も有していてよい。芳香族ジカルボン酸は通例、炭素原子８〜１２個を有する芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−及び２，６−ナフタレンジカルボン酸の中から選択されている。好ましい芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸並びにそれらの混合物である。特に、芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸であるか又は混合物の全質量に対して、テレフタル酸少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％及び特に少なくとも９５質量％及び少なくとも１つの前記の芳香族Ｃ８〜Ｃ１２−ジカルボン酸を含有する芳香族ジカルボン酸の混合物である。
【００１３】
脂肪族ジカルボン酸ｂ）は通例、炭素原子４〜１２個を有する脂肪族ジカルボン酸、例えばコハク酸、グルタル酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸、それらの高級同族体及び立体異性体並びに混合物の中から選択されている。好ましい脂肪族ジカルボン酸は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸並びにそれらの混合物である。特に、脂肪族Ｃ４〜Ｃ１２−ジカルボン酸は、アジピン酸であるか又は混合物の全質量に対してアジピン酸少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％及び特に少なくとも９５質量％及び少なくとも１つの前記の脂肪族Ｃ４〜Ｃ１２−ジカルボン酸を含有する脂肪族ジカルボン酸の混合物である。
【００１４】
芳香族ジカルボン酸ａ）対脂肪族ジカルボン酸ｂ）のモル比は、好ましくは１：４〜２：１、特に好ましくは１：２〜３：２及び特に２：３〜１：１である。
【００１５】
脂肪族ジオールｃ）として、原則的に分枝鎖状の脂肪族ジオール、飽和の環状部分構造及び／又は少なくとも１つのエーテル基を有するものが考慮される。脂肪族ジオールは好ましくは、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール（ネオペンチルグリコール）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール並びにそれらの混合物の中から及び特に好ましくはネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びそれらの混合物の中から選択されている。
【００１６】
さらに、ポリエステルは、ｃ）とは異なるジオール２０質量％まで、好ましくは１０質量％まで及び特に５質量％までを縮合導入された形で含有していてよい。適しているジオールの例は、非分枝鎖状の脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２−ジオール、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等である。質量％の記載は、ジオールｃ）及び前記の、ｃ）とは異なるジオールの全量に対するものである。しかしながら好ましくはポリエステルはそのようなジオールを含有しない。
【００１７】
好ましくは、本発明により使用されるポリエステルは繰返し単位としてさらに、エステル形成することができる少なくとも３つの基を有する少なくとも１つの化合物ｄ）を縮合導入された形で含有する。
【００１８】
分枝剤とも呼ばれる、そのような化合物ｄ）は好ましくは、エステル結合を形成することができる官能基３〜１０個、特に好ましくは官能基３〜６個を有する。特にこれらはヒドロキシ基及びカルボキシル基である。故に特に好ましい分枝剤ｄ）はヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基３〜６個を有する。
【００１９】
好ましくは、その際にこれらの化合物は、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、ポリエーテルトリオール、グリセリン、トリメシン酸、トリメリト酸、ピロメリト酸及びヒドロキシイソフタル酸の中から選択されている。特に好ましい分枝剤ｄ）はグリセリンである。
【００２０】
本発明により使用されるポリエステルは、分枝剤ｄ）を、ポリエステル形成性成分の全質量に対して、好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは０．５〜３質量％及び特に１〜１．５質量％の量で含有する。
【００２１】
さらに本発明により使用されるポリエステルは、１つ又はそれ以上の鎖長延長剤を縮合導入された形で含有していてよい。適している鎖長延長剤は特にイソシアナート、ジビニルエーテル及びビスオキサゾリンである。
【００２２】
適しているイソシアナートは、芳香族又は脂肪族のジイソシアナート並びにより高官能性のイソシアナートである。適しているイソシアナートの例は次のものである：
・  芳香族ジイソシアナート、例えばトルイレン−２，４−ジイソシアナート、トルイレン−２，６−ジイソシアナート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアナート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート、ナフチレン−１，５−ジイソシアナート及びキシリレン−ジイソシアナート、その際に２，２′−、２，４′−及び４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナートが好ましい。これらのジイソシアナートの混合物も適している。好ましいより高官能性のイソシアナートは、三核の芳香族トリイソシアナートであるトリ（４−イソシアナトフェニル）メタンである。多核の芳香族イソシアナートは例えば、１核又は２核のジイソシアナートの製造の際に生じる。
・  脂肪族ジイソシアナート、特に、炭素原子２〜２０個、好ましくは３〜１２個を有する線状又は分枝鎖状のアルキレンジイソシアナート又はシクロアルキレンジイソシアナート、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート及びメチレン−ビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）。その際に１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート及びイソホロンジイソシアナートが好ましい。
・  イソシアヌレート、特に、炭素原子２〜２０個、好ましくは炭素原子３〜１２個を有するアルキレンジイソシアナート又はシクロアルキレンジイソシアナート、例えばイソホロンジイソシアナート又はメチレン−ビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）から誘導される脂肪族イソシアヌレート、例えばｎ−ヘキサメチレンジイソシアナートから誘導されるイソシアヌレート、特にｎ−ヘキサメチレンジイソシアナートの環状のトリマー、ペンタマー又は高級オリゴマー。
【００２３】
適しているジビニルエーテルは、常用かつ商業的に入手可能な全てのジビニルエーテルである。好ましいジビニルエーテルは、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル及び１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル又はそれらの混合物である。
【００２４】
適しているビスオキサゾリンは式
【００２５】
【化１】
2006524723.tif 000002
で示される２，２′−ビスオキサゾリンであり、式中、Ａは、単結合、Ｃ２〜Ｃ４−アルキレン橋、例えば１，２−エチレン、１，２−又は１，３−プロピレン、１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレン、又はフェニレンを表し、縮合導入された形で含有する。
【００２６】
ビスオキサゾリンは、例えばAngew. Chem. Int. Ed., 11巻(1972)、287-288頁に記載された方法により入手可能である。
【００２７】
好ましいビスオキサゾリンは、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニル）メタン、１，２−ビス（２−オキサゾリニル）エタン、１，３−ビス（２−オキサゾリニル）プロパン、１，４−ビス（２−オキサゾリニル）ブタン、１，４−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼン、１，３−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼン及び１，２−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼンである。
【００２８】
本発明により使用されるポリエステルが、そのような鎖長延長剤を有する場合には、これらはポリエステル形成性成分ａ）、ｂ）及びｃ）の全質量に対して、好ましくは０．０１〜５質量％、特に好ましくは０．０５〜４質量％の量で、含まれている。
【００２９】
好ましくはポリエステルは、鎖長延長剤を含有しない、すなわちポリエステルの全質量に対して、鎖長延長剤０．１質量％未満を含有する。
【００３０】
好ましくは本発明により使用されるポリエステルは、成分ａ）、ｂ）、ｃ）及びｄ）少なくとも９５質量％、特に好ましくは少なくとも９６質量％及び特に少なくとも９８質量％、例えば９８〜９９．９質量％から構成されている。
【００３１】
本発明により使用されるポリエステルは、好ましくは−６０〜０℃、特に好ましくは−５０℃〜０℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。記載されたＴｇ−値はＤＳＣ−測定により測定された。ＤＳＣ−測定は当業者に公知である技術水準の常法により行われた。
【００３２】
そのうえ、本発明により使用されるポリエステルは、通例３０〜２５０ｍｌ／ｇ、好ましくは５０〜２００ｍｌ／ｇ及び特に８０〜１５０ｍｌ／ｇの範囲内の粘度数により特徴付けられている（ｏ−ジクロロベンゼン／フェノール（質量比５０：５０）中、ポリエステル０．５質量％の濃度で２５℃の温度でEN ISO 1628-1により測定）。
【００３３】
本発明により使用すべきポリエステルの製造はそれ自体として公知の方法により行われ、これらは例えばSorensen及びCampbell、"Preparative Methods of Polymer Chemistry", Interscience Publishers, Inc., New York, 1961, 111〜127頁; Encycl., of Polym. Science and Eng., 12巻, 第2版, John Wiley & Sons, 1988, 1〜75頁; Kunststoff-Handbuch、3/1巻, Carl Hanser Verlag, Muenchen、1992、15〜32頁; WO 92/13019; EP-A 568593; EP-A 565235; EP-A 28687; EP-A 792309及びEP-A 792310に記載されており、これに関して本明細書に全面的に関連づけられる。
【００３４】
前記製造方法において、ジカルボン酸ａ）及びｂ）は酸の形で又はエステル形成性誘導体として使用されることができる。エステル形成性誘導体は例えば、これらの酸の無水物又はそれらのエステル、例えばＣ１〜Ｃ６−アルカノール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール又はｎ−ヘキサノールとのエステルである。相応することは成分ｄ）に、これがカルボキシル基を有する場合に、当てはまる。
【００３５】
酸−又はヒドロキシ−末端基の過剰量が所望であるかどうかに依存して、酸成分ａ）もしくはｂ）又はジオール成分ｃ）のいずれかは過剰量で使用されることができる。しかしながら好ましくは、酸成分ａ）及びｂ）及びジオール成分ｃ）は［ａ）＋ｂ）］：ｃ）＝１：１〜１：２．５、特に好ましくは１：１．１〜１：１．５のモル比で使用される。
【００３６】
単に一例として、ポリエステル形成性成分を、まず最初に１６０〜２３０℃の範囲内の温度で溶融物中で大気圧で、好ましくは不活性ガス雰囲気下に、引き続いて所望の分子量までの重縮合の完了のために１８０〜２６０℃の温度で及び減圧下に、反応させることを挙げることができる（Tsai他、Polymer 1990、31、1589参照）。
【００３７】
本発明の別の対象は、少なくとも１つの前記に定義されたようなポリエステル並びに少なくとも１つの別の添加剤を含有しているガム材料である。
【００３８】
ガム材料（ガムベース）とは、一般的に、チューインガムの、水に不溶性で、消化の悪く、噛む際に可塑性になる成分を呼ぶ(Roempp Chemie-Lexikon, 第9版, Georg Thieme Verlag, Stuttgart, New York, 2181頁参照)。通常、ガム材料はポリマーベースに加えて、通例可塑剤及び乳化剤として役立ち、かつ触覚的な性質（噛み心地、口当たり）を改善する、別の添加剤、例えば樹脂、ろう、脂肪及び油、さらに無機充填剤、着色剤、漂白剤及び酸化防止剤を含有する。
【００３９】
好ましくは、ガム材料はポリエステルを、ガム材料の全質量に対して２０〜９０質量％、特に好ましくは２０〜７０質量％及び特に２０〜５０質量％の量で含有する。
【００４０】
適している樹脂は、例えばコロホニウム−誘導体、例えばコロホニウムのペンタエリトリトール−エステル、水素化された又は部分水素化されたコロホニウム及びコロホニウムのグリセリン−エステル、水素化された、部分水素化された、部分二量化された又は重合されたコロホニウム、さらにテルペン−樹脂、例えば重合されたα−又はβ−ピネンである。ガム材料が樹脂を含有する場合には、これらは通例、ガム材料の全質量に対して５〜３０質量％の量で含まれている。
【００４１】
適しているろうは、例えば植物ろう、例えばカンデリラろう及びカルナウバろう、動物ろう、例えばみつろう及びラノリン、及び石油化学ろう、例えばパラフィンろう及びミクロワックス（ミクロクリスタンワックス）である。ガム材料がろうを含有する場合には、これらは通例、ガム材料の全質量に対して１〜１５質量％の量で含まれている。
【００４２】
適している脂肪及び油は、例えば獣脂、水素化された獣脂、水素化及び部分水素化された植物油、例えば大豆油、ひまわり油、とうもろこし油、なたね油、落花生油、パーム油及び綿実油、カカオバター、グリセリンモノステアレート、グリセリントリアセテート、レシチン、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド及び脂肪酸トリグリセリド、アセチル化モノグリセリド、脂肪酸、例えばステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸及びリノール酸、並びにそれらの混合物である。ガム材料が脂肪及び油を含有する場合には、これらは通例、ガム材料の全質量に対して５〜３０質量％の量で含まれている。
【００４３】
適している充填剤は、例えば炭酸マグネシウム及び炭酸カルシウム、粉砕した石灰石、タルク、ケイ酸塩、例えばケイ酸マグネシウム及びケイ酸アルミニウム、粘土、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸一カルシウム、リン酸二カルシウム及びリン酸三カルシウム、セルロースポリマー及びそれらの混合物である。ガム材料が充填剤を含有する場合には、これらは通例、ガム材料の全質量に対して５〜３０質量％の量で含まれている。
【００４４】
“着色剤”という概念は、ここでは及び以下に天然染料、天然と同一の染料及び合成染料並びに顔料を含む。適している着色剤及び漂白剤は特に、食品に適しているもの、例えば果物−及び野菜抽出物、二酸化チタン及びそれらの混合物である。ガム材料が着色剤及び漂白剤を含有する場合には、これらは通例、ガム材料の全質量に対して０．０１〜１質量％の量で含まれている。
【００４５】
適している酸化防止剤は、食品に適しているもの、例えばブチルヒドロキシアニソール、ブチルヒドロキシトルエン及び没食子酸プロピルである。ガム材料が酸化防止剤を含有する場合には、これらは通例、ガム材料の全質量に対して０．０１〜１質量％の量で含まれている。
【００４６】
そのうえガム材料は天然のエラストマー、例えばチクル、ジェルトン、レッチェカスピ(Lechi caspi)、グッタハンカン(Gutta Hang Kang)、グッタソー(Gutta Soh)、グッタシアク(Gutta Siak)、マッサランドババラタ(Massaranduba balata)、マッサランドバチョコレート(Massaranduba chocolate)等を含有していてよい。ガム材料が天然のエラストマーを含有する場合には、これらは通例、ガム材料の全質量に対して１〜３０質量％の量で含まれている。
【００４７】
特別な実施態様において、ガム材料は動物由来の成分、特に動物ろう、脂肪及び油を含有しないので、これらは適法の(koschere)食品の要求を満たす。
【００４８】
本発明によるガム材料は、技術水準の常法により、例えば成分の均質混合により得ることができる。
【００４９】
最後に、本発明の対象は、上記で定義されたようなガム材料並びに別の添加剤成分、特に少なくとも１つの甘味料及び少なくとも１つの風味付け剤を含有するチューインガムである。
【００５０】
通常、チューインガムは、水に不溶性のガム材料、水溶性含分及び風味付け剤からなる（US 6,013,287及びEP-A 0711506参照）。
【００５１】
水溶性成分は、一般的に可塑剤及び甘味料を含む。可塑剤は、チューインガムの噛み心地及び口当たりを改善するためにチューインガムに添加される。
【００５２】
適している可塑剤の例はグリセリン、レシチン及びそれらの混合物である。可塑剤及び乳化剤として、さらにソルビトール、水素化されたデンプン水解物、とうもろこしシロップ並びにそれらの混合物が使用されることができる。
【００５３】
甘味料は、糖並びに糖代用物及び甘味剤を含む。
【００５４】
適している糖は、例えばサッカロース、デキストロース、マルトース、デキストリン、転化糖、グルコース、フルクトース、ガラクトース等並びにそれらの混合物である。
【００５５】
適している糖代用物の例は、糖アルコール、例えばソルビトール、マンニトール、イソマルト(パラチニット)、キシリトール、水素化されたデンプン水解物、マルチトール、ラクチトール等並びにそれらの混合物である。
【００５６】
（人工）甘味剤として、例えばスクラロース、アスパルテーム、アセスルファム−塩、アリテーム、サッカリン及びその塩、サイクラミン酸塩、グリシルリチン、ジヒドロカルコン、タウマチン、モネリン、ズルチン、ステビオシド等を挙げることができる。
【００５７】
適している風味付け剤は通例、水に不溶性であり、かつ植物油及び果実油、例えば柑橘油、果実エッセンス、ペパーミント油、クラウゼミント油（スペアミント）、他のミント油、ちょうじ油、アニス油等を含む。人工の風味付け剤も使用されることができる。
【００５８】
好ましくは、ガム材料はチューインガム中に、チューインガムの全質量に対して、５〜９５質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％及び特に２０〜３５質量％の量で含まれている。
【００５９】
本発明によるチューインガムは、水溶性成分をチューインガムの全質量に対して、好ましくは３〜９４．９質量％、特に好ましくは４９〜８９．５質量％の量で含有する。
【００６０】
風味付け剤は本発明によるチューインガム中にチューインガムの全質量に対して、好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．５〜１質量％の量で含まれている。
【００６１】
特別な実施態様において、チューインガムは動物由来の成分、特に動物ろう、脂肪及び油を含有しないので、これは適法の食品の要求を満たす。
【００６２】
本発明によるチューインガムは技術水準の常用の方法により、例えば成分の均質混合により得ることができる。
【００６３】
前記の無定形ポリエステルをポリマーベースとして含有する、ガム材料及びチューインガムはまた、より粗い表面、例えばコンクリート上に、事実上粘着性ではなく、良好な加水分解安定性を有し、かつ生物学的に及び太陽光により良好に分解される。
【００６４】
次の例は本発明を説明するが、しかしながら本発明を限定するものではない。
【００６５】
実施例
１．ポリエステルの製造
１．１
テレフタル酸７４６ｇ（４．５mol）、アジピン酸８０３ｇ（５．５mol）、ジエチレングリコール１２７２ｇ（１２mol）及びグリセリン３３．７ｇ（０．３７mol）を、Tsai他、Polymer、31、1589 (1990)の溶融縮合法により重共縮合させた。得られたポリエステルは１２５ｍｌ／ｇの粘度数を有していた（前記のように測定）。
【００６６】
１．２
テレフタル酸７４７ｇ（４．５mol）、アジピン酸８０３ｇ（５．５mol）、ネオペンチルグリコール１２４８ｇ（１２mol）及びグリセリン３３．８ｇ（０．３７mol）を、同様にTsai他、Polymer、31、1589 (1990)の溶融縮合法により重共縮合させた。得られたポリエステルは１３２ｍｌ／ｇの粘度数を有していた（前記のように測定）。
【００６７】
比較例１
Ｌ−ラクチド２５mol％、Ｄ−ラクチド２５mol％及びε−カプロラクトン５０mol％を、EP-A 0711 506、例３により重共縮合させた。得られたポリエステルは１００ｍｌ／ｇの粘度数を有していた（前記のように測定）。
【００６８】
２．使用例
例１及び２から及び比較例１からのポリエステル並びに比較例２として中程度の分子量のポリイソブテンを、それらの除去可能性、加水分解安定性、ＵＶ分解性及び生分解性に関して調べた。
【００６９】
２．１  除去可能性
ポリマーシート１０ｇ（５×７ｃｍ２）を、室温でコンクリート床上に押しつけ、手で除去した。除去されたポリマーの質量を測定した。その際に測定されたポリマー質量を次のように評価した。
除去されたポリマーの質量［ｇ］  評点
８〜  １０                      １
６〜７．９                      ２
４〜５．９                      ３
０〜３．９                      ４
例１及び２及び比較例１及び２からのポリマーの除去可能性は、次の第１表に記載されたように評価された：
【００７０】
【表１】
2006524723.tif 000003
【００７１】
前記の表が示しているように、本発明により使用されるポリエステルは、技術水準のポリマーよりも本質的により良好にコンクリート床から除去されることができる。
【００７２】
２．２  加水分解安定性
前記のポリマーを水中に３０℃で貯蔵し、粘度数の減少を２もしくは４週間後に測定した。
【００７３】
結果は次の第２表に記載されている。
【００７４】
【表２】
2006524723.tif 000004
【００７５】
前記の表が示しているように、本発明により使用されるポリエステルは技術水準のポリエステルよりも本質的により加水分解安定である。
【００７６】
２．３  ＵＶ分解性
ＵＶ分解性の測定のために、Heraeus社の高速露光装置“SUNTEST”を使用した。３００〜８００ｎｍの波長及び７６５Ｗ／ｍ２の出力で照射した。ポリマーを、これらの条件下に全部で８週間に亘って露光し、その際にポリマーの粘度数をその都度１、２、３、４、６及び８週間後に測定した。結果は次の第３表に記載されている。
【００７７】
【表３】
2006524723.tif 000005
【００７８】
前記の表が示しているように、本発明により使用されるポリエステルは技術水準のポリエステルよりも本質的により良好に紫外線により分解可能である。
【００７９】
３．４  生分解性
生分解性の測定のために、その都度無定形ポリマー３０ｍｇ、リン酸水素カリウム緩衝液２ｍｌ（２０ｍＭ、ｐＨ ７．０）及びSigma社のリゾプス  アルヒズス（Rhizopus arrhizus）由来のリパーゼ１００単位（１単位は毎分オレイン酸１μmolを遊離させる酵素量に相当）を２ｍｌエッペンドルフ−反応容器中に添加した。反応混合物を、３５℃で１６時間、振とう器上でインキュベートした。インキュベーション後、反応混合物を遠心分離し、上澄みのＤＯＣ−値（溶存有機炭素）を測定した。ＤＯＣ−測定のために、Shimadzu ＤＯＣ−分析器を使用した。それに類似して、ＤＯＣ−測定をそれぞれ、緩衝液及び酵素のみを有するもの（酵素対照）及び緩衝液及びポリマーのみを有するもの（空試験値）について実施した。結果は次の第４表に記載されている。
【００８０】
【表４】
2006524723.tif 000006
【００８１】
前記の表が示しているように、本発明により使用されるポリエステルは極めて良好に生分解されるのに対して、通常のガム材料において使用されるポリイソブテンは殆ど分解されない。
【００８２】
３．ガムベース
第５表に記載された成分を、記載された質量比で互いに均質混合してガムベースとした。このためにはニーダー中でまず最初にポリエステルを１４０℃に混練下に加熱し、引き続いて逐次充填剤、樹脂、脂肪及びろうを添加し、前記成分を混練して均一な材料とした。
【００８３】
【表５】
2006524723.tif 000007
【００８４】
ポリエステルとして例１及び２のポリエステルを使用した。充填剤として石灰石を使用した。ろうとしてミクロクリスタンワックスを使用した。使用した樹脂は、Eastman社の名称Picolite C 115及びMBG 429のコロホニウム誘導体であった。脂肪として水素化された又は部分水素化された植物油もしくはグリセリンモノステアレートを使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰返し単位として、
ａ）少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸、
ｂ）少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸及び
ｃ）少なくとも１つの分枝位置、飽和の環状部分構造及び／又は少なくとも１つのエーテル基を有する、少なくとも１つの脂肪族ジオール
を縮合導入された形で含有し、その際にａ）対ｂ）のモル比が１：４〜２：１である、無定形ポリエステルの、ガム材料用のポリマーベースとしての使用。
【請求項２】
ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇが０〜−６０℃である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸の中から選択されている、請求項１から２までのいずれか１項記載の使用。
【請求項４】
脂肪族ジカルボン酸が、Ｃ４〜Ｃ１２−ジカルボン酸の中から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
脂肪族Ｃ４〜Ｃ１２−ジカルボン酸が、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸の中から選択されている、請求項４記載の使用。
【請求項６】
脂肪族ジオールが、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールの中から選択されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
ポリエステルが、繰返し単位としてさらに、
ｄ）エステル形成することができる少なくとも３つの基を有する少なくとも１つの化合物
を縮合導入された形で含有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
エステル形成することができる少なくとも３つの基を有する化合物が、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、ポリエーテルトリオール、グリセリン、トリメシン酸、トリメリト酸、ピロメリト酸及びヒドロキシイソフタル酸の中から選択されている、請求項７記載の使用。
【請求項９】
ポリエステルが成分ｄ）をポリエステル形成性成分の全質量に対して、０．１〜５質量％の量で縮合導入された形で含有する、請求項７又は８記載の使用。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に定義されたような少なくとも１つの無定形ポリエステル並びに樹脂、ろう、脂肪及び油の中から選択される少なくとも１つの別の添加剤を含有している、ガム材料。
【国際調査報告】
2006524723.tif 000008
2006524723.tif 000009
2006524723.tif 000010
2006524723.tif 000011