(57)【要約】生成の装置、方法、および物品が、電磁波の修正について示される。電流源を規制するためにたとえば振幅などの様々な波特性を使用することにより、アンテナまたは他の負荷を駆動するなど、任意の数の方式で使用されることが可能である電流が出力される。
2006502669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの独立制御可能電流源を少なくとも１つの波特性で規制し、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源が、電流を生成することができることを特徴とする電磁処理方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの波特性が、振幅特性であることを特徴とする請求項１記載の電磁処理方法。
【請求項３】
さらに前記少なくとも２つの制御可能電流源を介して電流を生成することを特徴とする請求項１記載の電磁処理方法。
【請求項４】
さらに前記少なくとも１つの波特性を提供することを特徴とする請求項１記載の電磁処理方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの波特性を提供することが、振幅特性を提供することを備えることを特徴とする請求項４記載の電磁処理方法。
【請求項６】
さらに変換器を介して、前記少なくとも１つの波特性を提供することを特徴とする請求項４記載の電磁処理方法。
【請求項７】
さらに極変換器を介して、前記少なくとも１つの波特性を提供することを特徴とする請求項４記載の電磁処理方法。
【請求項８】
さらにフィルタを介して、前記少なくとも１つの波特性を提供することを特徴とする請求項４記載の電磁処理方法。
【請求項９】
さらにデジタルアナログ変換器を介して、前記少なくとも１つの波特性を提供することを特徴とする請求項４記載の電磁処理方法。
【請求項１０】
少なくとも２つの独立制御可能電流源を少なくとも１つの波特性で規制することが、
前記少なくとも１つの波特性を第２電流源に提供し、前記第２電流源が、電流を生成することができ、電流を生成するとすぐに、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源の少なくとも一方を規制することをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電磁処理方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの波特性が、振幅特性であることを特徴とする請求項１０記載の電磁処理方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの波特性が、第１波特性および第２波特性からなり、
前記第１波特性および前記第２波特性を前記少なくとも２つの独立制御可能電流源に提供することを特徴とする請求項１記載の電磁処理方法。
【請求項１３】
前記第１波特性が、振幅特性であることを特徴とする請求項１２記載の電磁処理方法。
【請求項１４】
前記第２波特性が、位相特性であることを特徴とする請求項１２記載の電磁処理方法。
【請求項１５】
さらに前記第１波特性および前記第２波特性を同期して提供することを特徴とする請求項１２記載の電磁処理方法。
【請求項１６】
さらに変換器を介して、前記第１波特性および前記第２波特性を提供することを特徴とする請求項１２記載の電磁処理方法。
【請求項１７】
さらに極変換器を介して、前記第１波特性および前記第２波特性を提供することを特徴とする請求項１２記載の電磁処理方法。
【請求項１８】
さらにフィルタを介して、前記第２波特性を提供することを特徴とする請求項１２記載の電磁処理方法。
【請求項１９】
さらに電圧制御発振器を介して、前記第２波特性を提供することを特徴とする請求項１２記載の電磁処理方法。
【請求項２０】
さらにデジタルアナログ変換器を介して、前記第１波特性および前記第２波特性を提供することを特徴とする請求項１２記載の電磁処理方法。
【請求項２１】
振幅特性および位相特性を同期して提供し、
前記振幅特性および前記位相特性を、少なくとも２つの独立制御可能電流源で電流を生成することができるトランジスタに供給することを特徴とする電磁処理方法。
【請求項２２】
さらに電流を生成することを特徴とする請求項２１記載の電磁処理方法。
【請求項２３】
第１波特性を提供し、
波特性の第１源を前記第１波特性で規制し、
波特性の第２源を提供し、
波特性の前記第２源を波特性の前記第１源で規制し、波特性の前記第２源が、２つ以上の独立制御可能電流源で電流を生成することができるトランジスタを備えることを特徴とする電磁処理方法。
【請求項２４】
少なくとも２つの独立制御可能電流源を少なくとも１つの波特性で規制する手段であって、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源が、電流を生成することができる手段を備えることを特徴とする電磁処理装置。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの波特性が、振幅特性であることを特徴とする請求項２４記載の電磁処理装置。
【請求項２６】
前記少なくとも２つの独立制御可能電流源が、電流を生成することを特徴とする請求項２４記載の電磁処理装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの波特性を提供する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２４記載の電磁処理装置。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの波特性を提供する前記手段が、振幅特性を提供する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２７記載の電磁処理装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの波特性を提供する前記手段が、変換器をさらに備えることを特徴とする請求項２７記載の電磁処理装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの波特性を提供する前記手段が、極変換器をさらに備えることを特徴とする請求項２７記載の電磁処理装置。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの波特性を提供する前記手段が、フィルタをさらに備えることを特徴とする請求項２７記載の電磁処理装置。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの波特性を提供する前記手段が、デジタルアナログ変換器をさらに備えることを特徴とする請求項２７記載の電磁処理装置。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの波特性を第２電流源に提供する手段であって、前記第２電流源が、電流を生成することができ、電流を生成するとすぐに、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源の少なくとも一方を規制する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２４記載の電磁処理装置。
【請求項３４】
前記少なくとも１つの波特性が、振幅特性であることを特徴とする請求項３３記載の電磁処理装置。
【請求項３５】
前記少なくとも１つの波特性が、第１波特性および第２波特性からなり、
前記第２波特性を前記少なくとも２つの独立制御可能電流源に提供する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２４記載の電磁処理装置。
【請求項３６】
前記第１波特性が、振幅特性であることを特徴とする請求項３５記載の電磁処理装置。
【請求項３７】
前記第２波特性が、位相特性であることを特徴とする請求項３５記載の電磁処理装置。
【請求項３８】
前記第１波特性および前記第２波特性を同期して提供する手段をさらに備えることを特徴とする請求項３５記載の電磁処理装置。
【請求項３９】
前記第１波特性および前記第２波特性を提供する前記手段が、変換器をさらに備えることを特徴とする請求項３５記載の電磁処理装置。
【請求項４０】
前記第１波特性および前記第２波特性を提供する前記手段が、極変換器をさらに備えることを特徴とする請求項３５記載の電磁処理装置。
【請求項４１】
第１波特性および前記第２波特性を提供する前記手段が、デジタルアナログ変換器をさらに備えることを特徴とする請求項３５記載の電磁処理装置。
【請求項４２】
第１波特性を提供する前記手段が、フィルタを備えることを特徴とする請求項３５記載の電磁処理装置。
【請求項４３】
第２波特性を提供する前記手段が、電圧制御発振器をさらに備えることを特徴とする請求項３５記載の電磁処理装置。
【請求項４４】
振幅特性および位相特性を同期して提供するためのデジタルアナログ変換器および極変換器と、
前記振幅特性および前記位相特性を受信するための、少なくとも２つの独立制御可能電流源で電流を生成することができるトランジスタとを備えることを特徴とする電磁処理装置。
【請求項４５】
前記トランジスタが、電流を生成することを特徴とする請求項４４記載の電磁処理装置。
【請求項４６】
第１波特性を提供する手段と、
波特性の第１源を前記第１波特性で規制する手段と、
波特性の第２源を提供する手段と、
波特性の前記第２源を波特性の前記第１源で規制する手段であって、波特性の前記第２源が、２つ以上の独立制御可能電流源で電磁波を生成することができるトランジスタを備える手段とを備えることを特徴とする電磁処理装置。
【請求項４７】
振幅特性および位相特性を同期して提供する変換器と、
前記振幅特性および前記位相特性を受信するための、少なくとも２つの独立制御可能電流源で電流を生成することができるトランジスタとを備えることを特徴とする電磁処理用の集積回路。
【請求項４８】
波の振幅特性に従って制御構成要素を規制し、
前記制御構成要素に従って２つ以上の独立制御可能トランジスタセグメントを規制し、前記独立制御可能トランジスタセグメントが、電流を生成することができることを特徴とする電磁処理方法。
【請求項４９】
さらに電流を生成することを特徴とする請求項４８記載の電磁処理方法。
【請求項５０】
波の振幅特性に従って、複数の制御構成要素を規制し、
前記複数の制御構成要素に従って、複数の独立制御可能トランジスタセグメントを規制し、前記複数の独立制御可能トランジスタセグメントが、電流を生成することができることを特徴とする電磁処理方法。
【請求項５１】
さらに電流を生成することを特徴とする請求項５０記載の電磁処理方法。
【請求項５２】
波の振幅特性に従って、複数の独立制御可能トランジスタセグメントを規制する手段であって、前記トランジスタセグメントが、所定の電流を生成することができる手段を備えることを特徴とする電磁処理装置。
【請求項５３】
波の振幅特性に従ってトランジスタセグメントを規制する前記手段が、前記波の振幅特性に従って規制される制御構成要素を備えることを特徴とする請求項５２記載の電磁処理装置。
【請求項５４】
前記制御構成要素が、トランジスタを備えることを特徴とする請求項５３記載の電磁処理装置。
【請求項５５】
波の振幅特性に従って、複数の独立制御可能トランジスタセグメントを規制する手段であって、前記複数の独立制御可能トランジスタセグメントが、所定の電流を生成することができる手段を備えることを特徴とする電磁処理用の集積回路。
【請求項５６】
波の振幅特性に従ってトランジスタセグメントを規制する前記手段が、前記波の振幅特性に従って規制される制御構成要素を備えることを特徴とする請求項５５記載の電磁処理用の集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、電磁処理に関し、より具体的には、電磁波の減衰または増幅に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波の制御された減衰または増幅は、多くの用途を有する。たとえば、データを伝送するために、電流または無線周波数（ＲＦ）の振幅、周波数、または位相を変調するときに見られるように、知能が、電磁波特性を減衰および／または増幅する（「修正する」）ことによって波に沿って伝達されることが可能である。他の例として、回路の電圧または電流を変調するときに見られるように、電力が、電磁波特性を減衰および／または増幅することによって、制御方式で波に沿って伝達されることが可能である。さらに、知能が、電力特性を修正することによって波により伝達されることが可能であるときのように、用途は、組み合わされることが可能である。
【０００３】
電磁波特性の修正は、デジタル技術またはアナログ技術により達成されることが可能である。デジタルおよびアナログの減衰および／または増幅は、組み合わされることも可能である。すなわち、同じ波が、所望のタスクを達成するために、システム内において様々なタイプのデジタルおよび／またはアナログの減衰および／または増幅を受けることが可能である。
【０００４】
しかし、電磁波の特性を修正することは、困難であることがある。たとえば、波の特性を修正するために、適切な技術または構成要素を選択することは、いくつかの理由で困難であることがある。それらの理由の１つは、修正される波のタイプに関わる。たとえば、６０Ｈｚ電力波などの低周波数は、２４ＧＨｚレーダ波などの高周波数の波とは異なる修正技術を必要とする可能性がある。したがって、異なる波について、異なる特性を有する、異なる構成要素を使用することが一般的である。たとえば、６０Ｈｚ電力波についてコンピュータ内において使用される切替え半導体は、２４ＧＨｚレーダシステムにおいて使用される電力システムとは異なる電力対処特性を有する。しかし、類似のまたは標準的な技術および／または構成要素をいくつかのタイプの波に使用することができる場合、設計技術を単純化することによる電磁波修正の分野に有用である。
【０００５】
最近使用されている標準的な技術および構成要素での１つの試行は、波を修正するために、波の特性を情報として使用するものである。たとえば、波を振幅特性および位相特性を有する極座標に変換することによって、どちらかまたは両方の特性が、様々な波の周波数について標準化された技術を提供するような方式で使用および／または操作されることが可能である。しかし、これまでのそのような試行は、適用の難しさによって制約されていた。たとえば、複数の増幅器を使用する試行は、増幅器の組合わせに付随する困難を呈示した。具体的には、変圧器または４分の１波長線路などの構成要素が、負荷を駆動するために、増幅器の出力を合計するのに使用される。これらの構成要素は、増幅器アレイのコストおよびサイズを増大させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、効率的な方式で波を減衰および／または増幅するために、波特性を使用することができることが、電磁処理の分野には有用である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態は、電磁波の修正を生成する装置、方法、および物品を含む。好ましい実施形態は、波を修正するために、波の特性を使用し、波の様々なタイプを修正する技術および／または構成要素を提供する。これらの実施形態では、２つ以上の独立制御可能電流源が、入力波の修正である出力波を生成するために使用される。それらの電流源は、入力波の特性によって規制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態は、波の特性に従う電磁波の減衰および／または増幅（「修正」）を生成する装置、方法、および物品を含む。
【０００９】
図１は、好ましい実施形態を示す。入力波が、デジタル信号プロセッサ１０に提供される。デジタル信号プロセッサ１０は、たとえば、直交座標またはＩ，Ｑデータを使用することによって波をデジタル化するアナログデジタル変換器１１を備える。次いで、直交極変換器１２が、Ｉ，Ｑデータを受信して、それを極座標に変換する。他の実施形態では、所望であれば、波のデジタル表示が直交極変換器に提供されることが可能であることに留意されたい。それらの実施形態では、デジタル表示は、当技術分野において既知であるいくつかの方式のいずれかにおいて生成されることが可能である。また、この実施形態は、デジタル波ならびにＩ，Ｑデータおよび極データに関して使用されるように記述されるが、当業者なら、他の実施形態はこれに限定されず、あらゆるデジタル波形またはアナログ波形もしくはその組合わせを使用することが可能であることを理解するであろう。
【００１０】
ここで図１の実施形態に戻ると、直交極変換器１２が、たとえば、Ｒ、Ｐ（ｓｉｎ）、およびＰ（ｃｏｓ）の形態を取る極座標においてデジタル波を出力する。この例では、Ｒ座標は、波の増幅特性を表す。Ｐ（ｓｉｎ）座標およびＰ（ｃｏｓ）座標は、波の位相特性を表す。本明細書で使用される「特性」は、周波数、電圧、振幅（大きさおよび包絡線を含む）、位相、電流、波形、またはパルスなど、電磁波特性を指すことに留意されたい。他の実施形態は、所望に応じて、入力波から１つまたは複数の波特性を導出することが可能である。
【００１１】
一時的に図２を参照すると、図１の実施形態により変換された波の概略図が示される。入力波は、期間ｔ１にわたる入力波の大きさ特性を備える大きさ成分ｍ、および同じ期間にわたる搬送波に関する位相特性を備える位相成分ｐに変換された。出力波ｂが、好ましい実施形態による増幅後、示される。この実施形態および他の実施形態の時間期間は、所望通りであることに留意されたい。たとえば、実施形態は、波の分解能を最大にする、動作速度を最大にするなどのために、様々なサンプリング率を使用して、波の大きさ特性および位相特性を導出することが可能である。これらのサンプリング率は、サンプリング率が動作中に変化するように、様々な実施形態において動的に決定されることも可能である。好ましい実施形態では、入力波の部門は、出力の精度を最大にし、かつあらゆるひずみを最小限に抑えるために、同期される。
【００１２】
ここで図１に戻ると、振幅特性および位相特性は、次いで、別々の経路を経て伝送される。入力波の振幅特性は、変換器１３を介して経路ａｍに沿って、最上位ビット（「ＭＳＢ」）から最下位ビット（「ＬＳＢ」）であるビットＢ０からＢｎ−１に量子化されたデジタルワードを備えるデジタルパルスに変換される。デジタルワードは、様々な実施形態において、可変長とすることが可能である。一般に、ワードが長くなると、入力波の再生精度が向上する。デジタルワードは、以下でさらに記述される方式で、減衰および／または増幅の制御を提供する。当然、以下でさらに記述されるように、他の実施形態では、振幅または他の波特性の他のタイプの導出および／または提供と同様に、異なる構成のデジタルワードが使用されることが可能である。
【００１３】
図１の実施形態では、７つの制御構成要素線ａｍ１〜ａｍ７が、変換器１３から出て示される。これらの制御構成要素線の数は、好ましい実施形態では、ワードの分解能に依拠する。この好ましい実施形態では、ワードは、７ビットの分解能を有する。図１では、図を見るのを容易にするために、制御構成要素線は、制御構成要素２２ａ〜ｇに至る単一経路ａｍに統合されることに留意されたい。しかし、この実施形態では、以下においてさらに記述されるように、制御構成要素線は、統合されず、代わりに、制御構成要素に個々に供給される。位相特性は、経路ａｐに沿って進行する。ここで、位相特性は、まず、デジタルアナログ変換器１８およびシンセサイザ２０（特に好ましい実施形態では、電圧制御発振器である）によって波に変調される。シンセサイザ２０は、位相情報からなる出力波を提供する。この出力波は、一定の包絡線を有する。すなわち、振幅は変化しないが、元の入力波の位相特性を有し、ドライバ２４に進行し、次いでドライバ線ａｐ１〜ａｐ７に進行する。ドライバ線の中で分割された波は、次いで、電流源２５ａ〜２５ｇに供給され、以下でさらに記述されるように、電流源２５ａ〜２５ｇを潜在的に駆動するように作用する。他の実施形態では、他の波特性の他の源が、すなわち位相特性の他に、使用されることが可能である。
【００１４】
本実施形態では、トランジスタが、電流源２５ａ〜２５ｇとして使用されることが可能であることに留意されたい。さらに、他の実施形態では、適切にセグメント化された１つまたは複数のトランジスタが、電流源２５ａ〜２５ｇとして使用されることが可能である。電流源２５ａ〜２５ｇは、たとえば、源の所望の電流組合わせを妨害するトランジスタを飽和させることによって、電圧源と同様に振る舞うように構成されるべきではない。
【００１５】
経路ａｍ（上述されたように制御構成要素線ａｍ１〜ａｍ７からなる）は、制御構成要素２２ａ〜ｇにおいて終端する。特に好ましい実施形態では、これらは、切替えトランジスタ、好ましくは電流源であるが、以下でさらに記述されるように、他の実施形態では、他の波特性の他の源が、他の規制方式と同様に、使用されることが可能である。制御構成要素２２ａ〜ｇは、振幅構成要素から出力されるデジタルワードのビットによって切り替えられ、したがって、振幅構成要素から出力されたデジタルワードによって規制される。ビットが「１」すなわち「ハイ」である場合、対応する制御構成要素は、スイッチオンされ、したがって、電流が、偏向制御線２３ａ〜ｇに沿って、制御構成要素から適切な電流源２５ａ〜ｇに流れる。上記で留意されたように、デジタルワードの長さは、変化する可能性があり、したがって、ビット、制御構成要素、制御構成要素線、ドライバ線、偏向制御線、電流源などの数は、様々な実施形態において対応して変化する可能性がある。さらに、これらは、様々な実施形態において、デジタルワード分解能、構成要素、線、および電流源の中で、１対１対応である必要はない。
【００１６】
電流源２５ａ〜ｇは、制御構成要素がオンである場合、制御構成要素から電流を受け取り、したがって、各電流源は、その構成要素に従って規制される。特に好ましい実施形態では、以下でさらに記述されるように、適切な制御構成要素が、偏向電流を電流源に提供し、したがって、制御構成要素は、偏向制御回路と呼ばれることが可能であり、それらのいくつかは、偏向ネットワークと呼ばれることが可能である。いくつかの実施形態では、所望であれば、切替えネットワークを使用して、１つまたは複数の偏向制御回路を１つまたは複数の電流源に統計的または動的に割り付けることが所望される可能性がある。
【００１７】
ここで図１の実施形態に戻ると、各電流源は、潜在的な電流源として作用し、電流源線２６ａ〜ｇにそれぞれ出力される電流を生成することができる。各電流源は、電流源として作用する、またはしないことが可能であり、したがって、電流を生成する、またはしないことが可能であるが、その理由は、電流源は、制御構成要素を規制する適切なデジタルワード値を介して規制されるからである。任意の電流源の活動化およびその電流源からの電流の生成は、適切な制御構成要素を規制する振幅構成要素のデジタル表示からの適切なビット値に依拠する。電流源は、好ましい実施形態では、１つまたは複数の増幅器ではなく、本明細書において記述されるように、増幅器としての複数の電流源機能であることに留意されたい。実際、増幅および／または減衰は、好ましい実施形態では、それらの実施形態の機能として考慮されることが可能であり、したがって、増幅器および／または減衰器は、増幅および／または減衰する電気構成要素またはシステムであると考慮されることが可能である。
【００１８】
組み合わされた電流、すなわち電流源２５ａ〜ｇから出力されたあらゆる電流の合計は、電流源出力である。したがって、実施形態は、減衰器および／または増幅器として作用することが可能である。各電流源からの電流を組み合わせ、したがって有用な出力電流を提供するために、電流源間において回路または構成要素はさらには必要でない。したがって、線２７の上に出力され、ｂと示される組み合わされた電流は、負荷を駆動するためになど、たとえば増幅器、減衰器などとして所望されるように使用されることが可能である。
【００１９】
好ましい実施形態では、電流源は、電流出力およびサイズが変化する。これは、それらの電流源によって潜在的に供給される電流に対する様々な重み付けを提供する。たとえば、１つの好ましい実施形態では、第１電流源が、次の電流源のサイズの２倍であり、次の電流源は、その次の電流源のサイズの２倍であり、など、最終電流源まで続く。電流源の数は、デジタル制御ワードのビット数に整合させることが可能であり、したがって、最大電流源は、振幅ワードのＭＳＢによって制御され、ワードの次のビットは、次の最大電流源を制御するなど、最小電流源に送られるＬＳＢまで続く。当然、上記で留意されたように、他の実施形態は、切替えネットワークの使用を含めて、ビットを電流源に整合させる異なるパターンを有することが可能である。さらに、特に好ましい実施形態では、複製電流源（同じサイズ）が、サイズが変化する電流源と同様に、提供される。他の実施形態では、他の波特性が他の電流源に提供され、したがってそれらの源を規制することが可能である。
【００２０】
電流源２５ａ〜ｇは、図１の好ましい実施形態では、１つまたは複数のＨＢＴトランジスタを備える。他の電流源と同様に、ＦＥＴなど、他のトランジスタも使用されることが可能である。トランジスタセグメント、増幅経路に沿った非線形構成要素などへの駆動電流を低減するために、可変利得増幅器または減衰器など、他の構成要素も重ね合わされることが可能である。
【００２１】
好ましい実施形態によれば、振幅特性は、デジタル化されることが好ましい。一実施形態では、ピーク振幅は、デジタル化のフルスケール（すなわちすべてのビットがハイに設定されるとき）に等しく設定される。代替として、ピーク振幅は、デジタル化のフルスケール以外（すなわち、より大きいまたはより小さい）に設定されることが可能である。ピーク振幅がフルスケールより小さい場合、利得の増大が経験されるが、その理由は、平均出力電力レベルが、位相変調搬送波信号の所与の電力レベルについて増大されるからである。
【００２２】
好ましい実施形態の使用は、関連する送信器において広範な帯域振幅を修正する能力を提供することが可能であるが、その理由は、比較的低い入力キャパシタンスのために、比較的大きいエンベロープ帯域幅にわたる線形増幅および／または減衰が可能になるからである。したがって、実施形態は、以下で記述されるように、セルラおよび他の送信器に使用されることが可能である。
【００２３】
理解されるように、たとえば、他のトランジスタセグメントおよび／またはフォーマットなどのあらゆる適切なタイプの電流源、ならびに他のデバイスまたは方法が、所望であれば、本発明の実施形態のいずれかと共に使用されることが可能である。単一集積回路として製造される好ましい実施形態では、重み付けは、異なる半導体領域を有するセグメントを提供することによって達成されることが可能である。
【００２４】
さらに、好ましい実施形態は、特定の入力波および出力波などについて特化される増幅器を含むことが可能であり、たとえば、実施形態は、ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＴＤＭＡなどのセルフォンなどの様々なＲＦ、マイクロプロセッサ、マイクロ制御装置、および／またはコンピュータデバイス、ならびにブルートゥース、８０２．１１ａ、−ｂ、−ｇ、レーダ、ＩｘＲＴＴ、双方向無線、ＧＰＲＳ、コンピュータおよびコンピュータ通信デバイス、ＰＤＡおよび他の手持ち式デバイスなどの他の無線デバイスおよび有線デバイスにおいて使用されることが可能である。
【００２５】
様々な実施形態は、本発明の精神および範囲から逸脱せずに、様々なパラメータを修正することが可能である。たとえば、デジタルワードの長さは、様々な実施形態においてより長くまたはより短くすることが可能であり、これにより、波のある程度精確なデジタル化を提供することが可能である。他の例として、上記でさらに記述されたように、ビット、制御構成要素、制御構成要素線、ドライバ線、偏向制御線、電流源などの数は、所望通りに変更されることが可能である。
【００２６】
様々なタイプのシステムアーキテクチャが、本発明の実施形態を構築するために使用されることが可能である。したがって、当業者なら、本発明の実施形態またはその様々な構成要素および／もしくは特徴が、ハードウエア、ソフトウエアから完全になることが可能であり、あるいは、ソフトウエアおよびハードウエアの組合わせとすることが可能であることを理解するであろう。実施形態または様々な構成要素は、集積回路または特定用途向け集積回路組成など、所望であれば、半導体デバイスに関して提供されることも可能である。いくつかの例には、シリコン（Ｓｉ）、シリコンゲルマニウム（ＳｉＧｃ）、またはガリウム樹脂（ＧａＡｓ）基板がある。
【００２７】
本発明は、例示的な実施形態によって記述されたが、当業者なら、追加の利点および修正を思い付くであろう。したがって、最も広範な態様における本発明は、本明細書において示され、かつ記述された特定の詳細に限定されるものではない。修正は、本発明の精神および範囲から逸脱せずに実施されることが可能である。したがって、本発明は、特定の例示的な実施形態に限定されるのではなく、添付の請求項およびその等価物の完全な精神および範囲内にあると解釈されることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】好ましい実施形態を示す図である。
【図２】図１の実施形態の動作の概略図である。
【図１】
2006502669.tif 000003
【図２】
2006502669.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅特性および位相特性を同期して提供するデジタルアナログ変換器および極変換器と、
前記振幅特性および前記位相特性を受信するための、少なくとも２つの独立制御可能電流源で電流を生成することができるトランジスタとを備えることを特徴とする電磁処理装置。
【請求項２】
前記トランジスタが、電流を生成することを特徴とする請求項１記載の電磁処理装置。
【請求項３】
少なくとも２つの独立制御可能電流源を少なくとも１つの波特性で規制し、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源が、電流を生成することができ、
前記少なくとも２つの独立制御可能電流源の前記規制が、前記波特性を第２電流源に提供することを備え、前記第２電流源が、電流を生成することができ、電流を生成するとすぐに、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源の少なくとも一方を規制することを特徴とする電磁処理方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの波特性が、振幅特性であることを特徴とする請求項３記載の電磁処理方法。
【請求項５】
前記第２電流源が、複数の独立制御可能電流源からなることを特徴とする請求項３記載の電磁処理方法。
【請求項６】
前記波特性が、第１波特性および第２波特性からなり、前記第１波特性および前記第２波特性を前記少なくとも２つの独立制御可能電流源に提供することを特徴とする請求項３記載の電磁処理方法。
【請求項７】
前記第２波特性が、位相特性であることを特徴とする請求項６記載の電磁処理方法。
【請求項８】
さらに変換器を介して、前記第１波特性および前記第２波特性を提供することを特徴とする請求項６記載の電磁処理方法。
【請求項９】
さらに極変換器を介して、前記第１波特性および前記第２波特性を提供することを特徴とする請求項６記載の電磁処理方法。
【請求項１０】
さらにデジタルアナログ変換器を介して、前記第１波特性および前記第２波特性を提供することを特徴とする請求項６記載の電磁処理方法。
【請求項１１】
少なくとも２つの独立制御可能電流源を少なくとも１つの波特性で規制する手段であって、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源が、電流を生成することができる手段と、
前記波特性を第２電流源に提供する手段であって、前記第２電流源が、電流を生成することができ、電流を生成するとすぐに、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源の少なくとも一方を規制する手段とを備えることを特徴とする電磁処理装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの波特性が、振幅特性であることを特徴とする請求項１１記載の電磁処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のうち請求項１に係る電磁処理装置は、振幅特性および位相特性を同期して提供するデジタルアナログ変換器および極変換器と、前記振幅特性および前記位相特性を受信するための、少なくとも２つの独立制御可能電流源で電流を生成することができるトランジスタとを備えることを特徴としている。
また、本発明のうち請求項２に係る電磁処理装置は、請求項１記載の電磁処理装置において、前記トランジスタが、電流を生成することを特徴としている。
本発明のうち請求項３に係る電磁処理方法は、少なくとも２つの独立制御可能電流源を少なくとも１つの波特性で規制し、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源が、電流を生成することができ、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源の前記規制が、前記波特性を第２電流源に提供することを備え、前記第２電流源が、電流を生成することができ、電流を生成するとすぐに、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源の少なくとも一方を規制することを特徴としている。
本発明のうち請求項４に係る電磁処理方法は、請求項３記載の電磁処理方法において、前記少なくとも１つの波特性が、振幅特性であることを特徴としている。
本発明のうち請求項５に係る電磁処理方法は、請求項３記載の電磁処理方法において、前記第２電流源が、複数の独立制御可能電流源からなることを特徴としている。
本発明のうち請求項６に係る電磁処理方法によれば、請求項３記載の電磁処理方法において、前記波特性が、第１波特性および第２波特性からなり、前記第１波特性および前記第２波特性を前記少なくとも２つの独立制御可能電流源に提供することを特徴としている。
本発明のうち請求項７に係る電磁処理方法は、請求項６記載の電磁処理方法において、前記第２波特性が、位相特性であることを特徴としている。
本発明のうち請求項８に係る電磁処理方法は、請求項６記載の電磁処理方法において、さらに変換器を介して、前記第１波特性および前記第２波特性を提供することを特徴としている。
本発明のうち請求項９に係る電磁処理方法は、請求項６記載の電磁処理方法において、さらに極変換器を介して、前記第１波特性および前記第２波特性を提供することを特徴としている。
本発明のうち請求項１０に係る電磁処理方法は、請求項６記載の電磁処理方法において、さらにデジタルアナログ変換器を介して、前記第１波特性および前記第２波特性を提供することを特徴としている。
また、本発明のうち請求項１１に係る電磁処理装置は、少なくとも２つの独立制御可能電流源を少なくとも１つの波特性で規制する手段であって、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源が、電流を生成することができる手段と、前記波特性を第２電流源に提供する手段であって、前記第２電流源が、電流を生成することができ、電流を生成するとすぐに、前記少なくとも２つの独立制御可能電流源の少なくとも一方を規制する手段とを備えることを特徴としている。
更に、本発明のうち請求項１２に係る電磁処理装置は、請求項１１記載の電磁処理装置において、前記少なくとも１つの波特性が、振幅特性であることを特徴としている。
本発明の実施形態は、電磁波の修正を生成する装置、方法、および物品を含む。好ましい実施形態は、波を修正するために、波の特性を使用し、波の様々なタイプを修正する技術および／または構成要素を提供する。これらの実施形態では、２つ以上の独立制御可能電流源が、入力波の修正である出力波を生成するために使用される。それらの電流源は、入力波の特性によって規制される。
【国際調査報告】
2006502669.tif 000005
2006502669.tif 000006
2006502669.tif 000007
2006502669.tif 000008