(57)【要約】  （ｉ）抗微生物剤と、（ｉｉ）式（１）で表される酸コポリマー2006528232.tif 000061（ただし、［Ａ］は式（９）で表され、2006528232.tif 000062［Ｂ］は式（１０）で表され、2006528232.tif 000063［Ｃ］は式（１２）で表され、2006528232.tif 000064［Ｘ］は式（１１）で表され、2006528232.tif 000065［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］は任意の順序で発生し；Ｔは、場合によって置換された置換基であり；Ｌ及びＧは、それぞれ独立に、場合によって置換された結合基であり；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、場合によって置換されたＣ１〜Ｃ２０のアルキル、又は場合によって置換されたＣ３〜Ｃ２０のシクロアルキルであり；Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；ｑは、１５から１００であり；ｐは、３から５０であり；Ｊは、場合によって置換された炭化水素基であり；Ｆは、酸置換基であり；ｂは、０、１又は２であり；ｍは、０から３５０であり；ｎは、１から７５であり；ｖは、１から１００であり；ｗは、１から４であり；Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方がＨで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、Ｌ、Ｊ及びＧは、塩基を含有せず、［Ｃ］が誘導されるモノマー上の酸置換基Ｆのｐｋａ値は、５．５未満である）とを含む組成物。
2006528232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）単独、又は第四級アンモニウム化合物、モノ第四級複素環式アミン塩、尿素誘導体、アミノ化合物、イミダゾール誘導体、ニトリル化合物、スズ化合物又は錯体、イソチアゾリン−３−オン、チアゾール誘導体、ニトロ化合物、ヨウ素化合物、アルデヒド放出剤、チオン、トリアジン誘導体、オキサゾリジン及びその誘導体、フラン及びその誘導体、カルボン酸並びにその塩及びエステル、フェノール及びその誘導体、スルホン誘導体、イミド、チオアミド、２−メルカプト−ピリジン−Ｎ−オキシド、アゾール殺菌剤、ストロビルリン、アミド、カルバメート、ピリジン誘導体、活性ハロゲン基を有する化合物、並びに有機金属化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの他の微生物学的活性成分と組み合わせたポリマービグアナイドを含む抗微生物剤と、
（ｉｉ）式（１）：
【化１】
2006528232.tif 000048
で表される酸コポリマー
（ただし、［Ａ］は式（９）：
【化２】
2006528232.tif 000049
で表され、
［Ｂ］は式（１０）：
【化３】
2006528232.tif 000050
で表され、
［Ｃ］は式（１２）：
【化４】
2006528232.tif 000051
で表され、
Ｘは式（１１）：
【化５】
2006528232.tif 000052
で表され、
［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］は任意の順序で発生し；
Ｔは、場合によって置換された置換基であり；
Ｌ及びＧは、それぞれ独立に、場合によって置換された結合基であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、場合によって置換されたＣ１〜Ｃ２０のアルキル、又は場合によって置換されたＣ３〜Ｃ２０のシクロアルキルであり；
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ｑは、１５から１０００であり；
ｐは、３から５０であり；
Ｊは、場合によって置換された炭化水素基であり；
Ｆは、酸置換基であり；
ｂは、０、１又は２であり；
ｍは、０から３５０であり；
ｎは、１から７５であり；
ｖは、１から１００であり；
ｗは、１から４であり、
ただし、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方がＨであり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、Ｌ、Ｊ及びＧは、塩基性基を含有せず、
［Ｃ］が誘導されるモノマー上の酸置換基Ｆのｐｋａ値は、５．５未満である）とを含む組成物。
【請求項２】
前記抗微生物剤は、直鎖状ポリマービグアナイドを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマービグアナイドは、個々のポリマー鎖が、末端基を除いて、式（４）：
【化６】
2006528232.tif 000053
（ただし、ｄ及びｅは、同じであっても異なっていてもよい架橋基を表し、ｄによって結合された窒素原子対の間に直接挿入された炭素原子の数と、ｅによって結合された窒素原子対の間に直接挿入された炭素原子の数との合計は、９より多く、１７より少ない）で表される２つのビグアナイド基を有する少なくとも１つの反復単位を含むポリマー鎖の混合物を含む直鎖状ポリマービグアナイドである請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマービグアナイドは、式（６）：
【化７】
2006528232.tif 000054
（ただし、ｎ１は４から２０である）で表される請求項１から３までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記酸コポリマーは、１５℃より高い曇点、好ましくは２５℃より高い曇点を有する請求項１から４までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記酸コポリマーは、２０から９５重量％の［Ｂ］、０から４５重量％の［Ａ］、及び１から８０重量％の［Ｃ］を含む請求項１から５までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立にＨ又は−ＣＨ３である請求項１から６までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立にＨである請求項１から７までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
Ｔは、式−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６（ただし、Ｒ６はＣ１〜Ｃ１０のアルキルを含む）、Ｌは、式：
【化８】
2006528232.tif 000055
で表される基を含む請求項１から８までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
［Ｃ］における［Ｊ］は、式：
【化９】
2006528232.tif 000056
で表され、［Ｃ］における［Ｇ］は、式：
【化１０】
2006528232.tif 000057
（ただし、Ｒ１、ｖ及び［Ｆ］は、請求項１から９までに定められた通りであり、ｄ’は２、３、４又は５である）で表される請求項１から９までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
酸置換基［Ｆ］は、カルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸又はリン酸を含む請求項１から１０までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
式（１）で表される酸コポリマーは、式（１３）：
【化１１】
2006528232.tif 000058
で表される［Ａ］、式（１４）：
【化１２】
2006528232.tif 000059
で表される［Ｂ］、及び式（１５）：
【化１３】
2006528232.tif 000060
で表される［Ｃ］（ただし、Ｒ６は、場合によってケトン、エーテル、−ＯＨ、エポキシド、シラン又はケトエステル基で置換されたＣ１〜Ｃ１０のアルキルで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、ｍ、ｎ、ｖ、Ｘ、Ｇ、ｂ及びｐは、請求項１から１１までについて定められている通りである）を含む請求項１から１１までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
ポリマービグアナイドの酸コポリマーに対する重量比は、１００：１から１：１０００重量パーセント、より好ましくは２０：１から１：５００重量パーセントである請求項１から１２までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
１から１２、好ましくは３から９のｐＨを有する請求項１から１３までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記抗微生物剤は、殺真菌剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
（ｉ）直鎖状ポリマービグアナイドと、
（ｉｉ）酸コポリマーと、
（ｉｉｉ）担体とを含み、
前記ポリマービグアナイド及び酸コポリマーは、請求項１から１４までのいずれか一項に定められている通りである配合物。
【請求項１７】
前記担体は、水、又は、水及び／若しくは水混和性有機溶媒の混合物である請求項１６に記載の配合物。
【請求項１８】
０．０１から５重量％のポリマービグアナイドと、０．０１から５０重量％の酸コポリマーとを含む請求項１６又は１７に記載の配合物。
【請求項１９】
１から１２、好ましくは３から９の範囲のｐＨを有する請求項１６から１８までのいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２０】
表面の微生物の量を実質的に低減し、持続させる方法であって、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の組成物、又は請求項１６から１９までに記載の配合物に表面を接触させることを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸ビニル櫛型コポリマー及び抗微生物剤を含む組成物によって、表面における微生物の増殖を抑制するための方法に関する。抗微生物剤は、経時的に酸コポリマーから制御可能に放出されることによって、効果的な抗微生物制御を提供する。
【背景技術】
【０００２】
微生物は、多くの不活性及び活性表面に見いだすことができる。そのような微生物の存在は、病院及び医療環境、台所、浴室、トイレ、並びに食品の調理及び梱包における不衛生な状態を生じさせ、健康リスク及び汚染をもたらしうる。
【０００３】
食品及び健康管理環境において見いだされるウイルス形の微生物に対して効果的ないくつかの抗微生物剤が存在する。残念なことに、そのような薬剤の活性は、持続的な表面衛生効果を提供するといった観点では不十分である。これは、表面における抗微生物剤の水溶性が高く、且つ／又は実質性が欠如しているために、抗微生物剤が容易に除去されることに起因しうる。したがって、持続的な期間にわたって高度な抗微生物的撲滅を提供する抗微生物剤、又は抗微生物剤と供給システムの組合せが必要とされている。
【０００４】
文献には、微生物、特に細菌汚染が、例えばスイミングプール、工業配管、建築構造物、船殻、病院手術室、歯及び台所表面に、ダメージを引き起こし、或いは、汚染をもたらしうる様々な事例が記載されている。実際、不活性及び活性表面における細菌の増殖に特に関連した微生物問題を克服するための多くの試み及びアプローチが存在した。
【０００５】
欧州特許第０１８２５２３号には、口の細菌が歯の表面にコロニー形成するのを防ぐのに特定のポリマー組成物が如何に効果的であるかが記載されている。英国特許第２２１３７２１号には、抗菌剤を有するポリマーを含むしみ防止性組成物が、口腔内環境に見いだされる細菌に対して効果的であることが示されていた。
【０００６】
欧州特許第０２３２００６号には、海洋環境で使用されるスルホン化ポリマー及び殺菌剤を含むコーティング組成物は、加水分解不安定を有することが示されていた。上記の場合では、殺菌剤を含む、又は含まない水環境におけるポリマーのコーティングは、実質的に浸食性であることによって、自己研磨効果によって作用することにより、保護すべき表面において細菌がコロニーを形成する能力を低減するものであった。
【０００７】
ＷＯ／０２４４９には、高分子量のグラフトコポリマーを含む織物及び表面の殺菌処理のための方法が記載されている。
【０００８】
しかし、上記いずれの文献にも、微生物を効果的に除去する能力を有し、かつ、持続的な表面衛生効果を有する抗微生物システムは記載されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以降用いられる「持続的」という用語は、薬剤を塗布した表面が、例えば表面を拭く、水洗する、又は洗浄することによって洗浄された後も、活性である抗微生物剤を意味する。
【００１０】
驚くべきことに、特定の抗微生物剤と、酸ビニル櫛型コポリマー（以後、酸コポリマーと称する）との組合せは、表面における微生物の増殖を抑制するために使用すると、効果的且つ持続的な抗微生物活性を提供することを見いだした。したがって、本発明は、主鎖及び側鎖の両方に様々な官能性を有する酸コポリマーと抗微生物剤、特に殺菌剤との組合せに基づく表面処理のための組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
したがって、本発明の第１の態様によれば、
（ｉ）単独、又は第四級アンモニウム化合物、モノ第四級複素環式アミン塩、尿素誘導体、アミノ化合物、イミダゾール誘導体、ニトリル化合物、スズ化合物又は錯体、イソチアゾリン−３−オン、チアゾール誘導体、ニトロ化合物、ヨウ素化合物、アルデヒド放出剤、チオン、トリアジン誘導体、オキサゾリジン及びその誘導体、フラン及びその誘導体、カルボン酸並びにその塩及びエステル、フェノール及びその誘導体、スルホン誘導体、イミド、チオアミド、２−メルカプト−ピリジン−Ｎ−オキシド、アゾール殺菌剤、ストロビルリン、アミド、カルバメート、ピリジン誘導体、活性ハロゲン基を有する化合物、並びに有機金属化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの他の微生物学的活性成分と組み合わせたポリマービグアナイドを含む抗微生物剤と、
（ｉｉ）式（１）：
【化１】
2006528232.tif 000003
で表される酸コポリマー
（ただし、［Ａ］は式（９）：
【化２】
2006528232.tif 000004
で表され、
［Ｂ］は式（１０）：
【化３】
2006528232.tif 000005
で表され、
［Ｃ］は式（１２）：
【化４】
2006528232.tif 000006
で表され、
Ｘは式（１１）：
【化５】
2006528232.tif 000007
で表され、
［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］は任意の順序で発生し；
Ｔは、場合によって置換された置換基であり；
Ｌ及びＧは、それぞれ独立に、場合によって置換された結合基であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、場合によって置換されたＣ１〜Ｃ２０のアルキル、又は場合によって置換されたＣ３〜Ｃ２０のシクロアルキルであり；
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ｑは、１５から１００であり；
ｐは、３から５０であり；
Ｊは、場合によって置換された炭化水素基であり；
Ｆは、酸置換基であり；
ｂは、０、１又は２であり；
ｍは、０から３５０であり；
ｎは、１から７５であり；
ｖは、１から１００であり；
ｗは、１から４であり、
ただし、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方がＨであり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、Ｌ、Ｊ及びＧは、塩基性基を含有せず、
［Ｃ］が誘導されるモノマー上の酸置換基Ｆのｐｋａ値は、５．５未満である）とを含む組成物が提供される。
【００１２】
本発明の第１の態様による組成物に使用される好ましい抗微生物剤は、抗菌剤、より好ましくはポリマービグアナイドである。
【００１３】
ポリマービグアナイド
好ましくは、ポリマービグアナイドは、少なくとも１つのメチレン基を含有する架橋基によって結合された式（２）：
【化６】
2006528232.tif 000008
で表される少なくとも２つのビグアナイド単位を含む。架橋基は、好ましくは、場合によって酸素、硫黄又は窒素のような１つ又は複数のヘテロ原子を導入、或いはヘテロ原子で置換されたポリメチレン鎖を含む。架橋基は、飽和されていても不飽和でもよい１つ又は複数の環状部分を含むことができる。好ましくは、架橋基は、式（２）で表される２つの隣り合うビグアナイド単位の間に直接挿入された少なくとも３つ、特には少なくとも４つの炭素原子が存在する。好ましくは、式（２）で表される２つの隣接するビグアナイド単位の間に挿入された１０、特には８以下の炭素原子が存在する。
【００１４】
ポリマービグアナイドは、炭化水素、置換炭化水素又はアミン基、或いは式（３）：
【化７】
2006528232.tif 000009
で表されるシアノグアニジン基のような任意の好適な基で終端しうる。
【００１５】
末端基が炭化水素であるときは、それは、アルキル、シクロアルキル、アリール又はアラルキルであるのが好ましい。炭化水素基がアルキルであるときは、それは直鎖状又は分枝状であってもよいが、直鎖状であるのが好ましい。
【００１６】
好ましいアルキル基は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキルを含む。好ましいアルキル基の例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ペンチル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル及びｎ−オクチルが挙げられる。
【００１７】
炭化水素基がシクロアルキルであるときは、それは、シクロプロピル、シクロペンチル又はシクロヘキシルであるのが好ましい。炭化水素基がアラルキルであるときは、それは、１から６、より好ましくは１又は２の炭素原子をアルキレン基に含有するのが好ましく、このアルキレン基がアリール基をビグアナイドに結合させる。好ましいアラルキル基は、ベンジル及び２−フェニルエチル基を含む。
【００１８】
好ましいアリール基は、フェニル基を含む。末端基が置換炭化水素であるときは、置換基は、ポリマービグアナイドの微生物学的特性に望ましくない悪影響を与えない任意の置換基とすることができる。そのような置換基の例としては、アリロキシ（ａｒｙｌｏｘｙ）、アルコキシ、アシル、アシロキシ、ハロゲン及びニトリルがある。
【００１９】
ポリマービグアナイドが、式（２）で表される２つのビグアナイド基を含有するときは、ビグアナイドはビスビグアナイドである。２つのビグアナイド基は、好ましくは、ポリメチレン基、特にヘキサメチレン基を通じて結合されている。
【００２０】
ポリマービグアナイドは、好ましくは、式（１）で表される３つ以上のビグアナイドを含み、好ましくは、式（４）：
【化８】
2006528232.tif 000010
（ただし、ｄ及びｅは、同じであっても異なっていてもよい架橋基を表し、ｄによって結合された窒素原子対の間に直接挿入された炭素原子の数と、ｅによって結合された窒素原子対の間に直接挿入された炭素原子の数との合計は、９より多く、１７より少ない）で表される反復ポリマー鎖又はその塩を有する直鎖状ポリマービグアナイドである。
【００２１】
架橋基ｄ及びｅは、好ましくは、場合によってヘテロ原子、例えば酸素、硫黄又は窒素によって遮断されたポリメチレン鎖よりなる。ｄ及びｅは、飽和又は不飽和でありうる成分を導入していてもよく、その場合は、ｄ及びｅによって結合された窒素原子対の間に直接挿入された炭素原子の数は、最も短い環状基の部分を含むものとして扱われる。したがって、基：
【化９】
2006528232.tif 000011
における窒素原子の間に直接挿入された炭素原子の数は、４であって、８ではない。
【００２２】
式（４）の反復ポリマー単位を有する直鎖状ポリマービグアナイドは、典型的には、ポリマー鎖が異なる長さのポリマーの混合物として得られる。好ましくは、式（５ａ）及び（５ｂ）：
【化１０】
2006528232.tif 000012
の個別的なビグアナイド単位の数は、合わせて３から約８０である。
【００２３】
好ましい直鎖状ポリマービグアナイドは、ｄとｅが同一のポリマー鎖の混合物で、末端基を除く個別のポリマー鎖は、式（６）：
【化１１】
2006528232.tif 000013
（ただし、ｎ１は４から２０で、特に４から１８である）で表されるもの、又はその塩である。ｎ１の平均値が約１６であることが特に好ましい。好ましくは、遊離塩基形態におけるポリマーの平均分子量は、１１００から４０００である。
【００２４】
直鎖状ポリマービグアナイドは、式（７）：
【化１２】
2006528232.tif 000014
の構造を有するビスジシアンジアミドとジアミンＨ２Ｎ−ｅ−ＮＨ２との反応（ただし、ｄ及びｅは上記に定めた意味を有する）、又は式（８）：
【化１３】
2006528232.tif 000015
の構造を有するジシアンアミドのジアミン塩とジアミンＨ２Ｎ−ｅ−ＮＨ２との反応（ただし、ｄ及びｅは上記に定めた意味を有する）によって調製されうる。これらの調製方法は、それぞれ英国明細書７０２,２６８及び１，１５２，２４３に記載されており、そこに記載されているポリマービグアナイドは、いずれも本発明に使用できる。
【００２５】
前述したように、直鎖状ポリマービグアナイドのポリマー鎖は、アミノ基、又は式（９）：
【化１４】
2006528232.tif 000016
で表されるシアノグアニジン基で終端しうる。
【００２６】
このシアノグアニジン基は、直鎖状ポリマービグアナイドの調製時に加水分解して、グアニジン末端基を生成することが可能である。末端基は、各ポリマー鎖上において同一であっても異なっていてもよい。
【００２７】
上述したポリマービグアナイドの調製に、少量の一級アミンＲ−ＮＨ２（ただし、Ｒは、１から１８の炭素原子を含むアルキル基を表す）をジアミンＨ２Ｎ−ｅ−ＮＨ２とともに含めることができる。一級アミンは、鎖終端剤として作用するため、ポリマービグアナイドのポリマー鎖の一方又は双方の末端は、−ＮＨＲ基で終端しうる。これらの−ＮＨＲ鎖末端ポリマービグアナイドを使用することもできる。
【００２８】
ポリマービグアナイドは、無機酸とも有機酸とも容易に塩を形成する。ポリマービグアナイドの好ましい塩は水溶性である。
【００２９】
本発明によって使用されるポリマービグアナイドは、直鎖状ポリマーの混合物で、その個々のポリマー鎖は、末端基を除いて、塩酸塩の形の式（６）で表される。このポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）化合物は、Ｖａｎｔｏｃｉｌ（商標）、Ｃｏｓｍｏｃｉｌ（商標）及びＲｅｐｕｔｅｘ（商標）の商品名でＡｖｅｃｉａ  Ｌｉｍｉｔｅｄから市販されている。
【００３０】
酸コポリマー
好ましくは、本発明の酸コポリマーは、以下の実験に基づいた構造式で例示される。
【化１５】
2006528232.tif 000017
【００３１】
本明細書で述べられている酸コポリマーという用語は、２以上のオレフィン不飽和モノマーの付加重合反応（すなわち、水性又は非水性媒体で実施できる遊離ラジカル開始プロセス）から誘導されうるコポリマーを記述するのに用いられる。したがって、本明細書を通じて用いられるビニルモノマーという用語は、オレフィン不飽和モノマーを意味する。
【００３２】
本発明に使用される酸コポリマーを形成するのに使用できるビニルモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ベンジルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニルの如きハロゲン化ビニル、塩化ビニリデンの如きハロゲン化ビニリデン、ヒドロキシポリエトキシ（５）ポリプロポキシ（５）モノアリルエーテル（バイマックスケミカルズ社から入手可能なＢＸ−ＡＡ−Ｅ５Ｐ５）の如きエチレン又はプロピレンオキシドのビニルポリエーテル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、無水マレイン酸及びその半エステル、無水フタル酸及びヒドロキシ官能アルキル（メタ）アクリレート及びβ−カルボキシエチルアクリレート（バイマックスケミカルズ社より入手可能）の半エステル、４−スチレンカルボン酸、３−アクリルアミド−３−メチルブタン酸、１０−アクリルアミド−ウンデカン酸及びビニル安息香酸が挙げられるが、それらに限定されない。スルホン酸、ホスホン酸又はリン酸担持モノマー、例えば４−スチレンスルホン酸（又は対応する４−スチレンスルホニルクロライド）も好適である。酸担持モノマーを遊離酸又は塩、例えばエチルメタクリレート−２−スルホン酸のアンモニウム又はアルカリ金属塩（ラポルテよりＢｉｓｏｍｅｒ  ＳＥＭとして入手可能）、１−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸ナトリウム、又は対応する遊離酸として重合することが可能である。酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及びラウリル酸ビニルの如きビニルエステル、Ｖｅｒｓａｔｉｃ  Ａｃｉｄのビニルエステル（ＶｅｏＶａの商品名でリゾルーションパフォーマンスプロダクツより入手可能）、複素環式ビニル化合物のビニルエーテル、モノオレフィン不飽和ジカルボン酸のアルキルエステル（マレイン酸ジ−ｎ−ブチル及びフマル酸ジ−ｎ−ブチル）、並びに特にアクリル酸及びメタクリル酸のエステル、ジアセトンアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート及び２−（トリメチルシロキシ）エチルメタクリレートの如き膜がその後に架橋するための追加的官能性を有するビニルモノマーを使用することもできる。
【００３３】
本発明の特に好ましい酸コポリマーは、エステル、遊離酸又は遊離酸の塩の形のアクリルモノマー又はメタクリルモノマーから誘導されるアクリルコポリマーである。
【００３４】
本発明の酸コポリマーは、式（１）：
【化１６】
2006528232.tif 000018
（ただし、［Ａ］は式（９）：
【化１７】
2006528232.tif 000019
で表され、
［Ｂ］は式（１０）：
【化１８】
2006528232.tif 000020
で表され、
［Ｃ］は式（１２）：
【化１９】
2006528232.tif 000021
で表され、
Ｘは式（１１）：
【化２０】
2006528232.tif 000022
で表され、
［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］は任意の順序で発生し；
Ｔは、場合によって置換された置換基であり；
Ｌ及びＧは、それぞれ独立に、場合によって置換された結合基であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、場合によって置換されたＣ１〜Ｃ２０のアルキル、又は場合によって置換されたＣ３〜Ｃ２０のシクロアルキルであり；
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ｑは、１５から１０００であり；
ｐは、３から５０であり；
Ｊは、場合によって置換された炭化水素基であり；
Ｆは、酸置換基であり；
ｂは、０、１又は２であり；
ｍは、０から３５０であり；
ｎは、１から７５であり；
ｖは、１から１００であり；
ｗは、１から４であり、
ただし、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方がＨであり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、Ｌ、Ｊ及びＧは、塩基性基を含有せず、
［Ｃ］が誘導されるモノマー上の酸置換基Ｆのｐｋａ値は、５．５未満である）で表される１つ又は複数の反復単位を含む少なくとも１つのポリマーを含む。
【００３５】
式（１）において、［Ａ］は、イオン化可能又はイオン化された官能基を含まない任意のオレフィン不飽和重合性モノマーから誘導される。［Ｂ］は、酸コポリマーのペンダントポリエーテル官能性を提供し、［Ｃ］は、遊離酸又は塩の形の酸官能性を提供する。
【００３６】
式（１）の酸コポリマーは、［Ｃ］が誘導されるモノマー上の酸置換基Ｆのｐｋａ値が５．５未満であるペンダントポリアルキレンオキシド及び酸官能性の両方を有する主鎖を含む。
【００３７】
［Ｃ］における酸置換基Ｆに対するｐＫａ値は、Ｋａが以下のように定められるＦの酸強度の尺度である。
【数１】
2006528232.tif 000023
上式において、ｐＫａ＝−ｌｏｇＫａ、及びＫｅｑは平衡定数である。
【００３８】
本発明の酸コポリマーは、２０から９５重量％の範囲、より好ましくは３０から８０重量％の範囲、最も好ましくは４０から７０重量％の範囲の［Ｂ］、及び、０から４５重量％の範囲の［Ａ］を、一般に含む。
【００３９】
［Ｃ］は、好ましくは１から８０重量％の範囲、より好ましくは１から６０重量％の範囲、最も好ましくは５から５０重量％の範囲で存在する。
【００４０】
［Ａ］と［Ｂ］と［Ｃ］のモル比（ｍ：ｎ：ｖ）は、好ましくは、酸コポリマーの曇点が０℃より高く、より好ましくは１５℃より高く、最も好ましくは２５℃より高くなるように、それぞれ選択される。
【００４１】
曇点の値は、ポリマーの水への溶解度に関連し、２つ以上の成分の混合物において、光を散乱する凝集体の形成により、溶液の曇度によって示唆される液・液相分離が生じる境界を示す。蒸留水のポリマー１重量％溶液が曇る温度が、曇点温度である。
【００４２】
好ましくは、本発明の酸コポリマーは、［Ｂ］によって導入された４０から９０重量％のポリエチレンオキシド、より好ましくは［Ｂ］によって導入された５０から８０重量％のポリエチレンオキシドを含む。好ましい範囲の曇点を達成するのに必要とされるポリエチレンオキシドの正確な量は、いくつかの要因に依存する。
これらの要素としては、
（ｉ）酸コポリマーにおける［Ａ］のレベル及び疎水性、
（ｉｉ）コポリマーにおける酸成分［Ｃ］のレベル、中性度及び疎水性、
（ｉｉｉ）Ｒ２、Ｒ３及びＸによって定められる［Ｂ］の組成、及び式（１１）におけるｐの値、
（ｉｖ）ポリマーにおける酸基が中和されているか否か、及び
（ｖ）溶液中における有機物又は電解質の存在が挙げられる。
【００４３】
本発明の抗微生物剤／酸コポリマー組成物は、澄んだ溶液を形成することが好ましい。すなわち、抗微生物剤、例えばポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）（ＰＨＭＢ）の存在下での酸コポリマーの曇点は、好ましくは１５℃より高く、より好ましくは２５℃より高い。
【００４４】
ｑの値は好ましくは１５から１０００であるが、ｑは、最も好ましくは２０から４００である。
【００４５】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、場合によって置換されたＣ１〜Ｃ２０のアルキル、又はＣ３〜Ｃ２０のシクロアルキルであるが、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれＨ、無置換のＣ１〜Ｃ１０のアルキル又はＣ３〜Ｃ８のシクロアルキルであることが好ましい。最も好ましくは、Ｒ１はＨ又はＣＨ３、Ｒ２はＨ又はＣＨ３、Ｒ３はＨ、又は無置換のＣ１〜Ｃ６のアルキル、特にＨ又はＣＨ３である。
【００４６】
Ｘの反復モノマー単位におけるＲ４及びＲ５は、Ｒ４及びＲ５の少なくとも１つがＨであれば、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立にＨ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルである。好ましくは、Ｒ４及びＲ５の一方がＨで、他方が−ＣＨ３又は−Ｃ２Ｈ５であり、その結果、Ｘは、オキシエチレン単位、或いはオキシエチレン単位、オキシプロピレン単位及び／又はオキシブチレン単位の混合物を含む。最も好ましくは、Ｒ４及びＲ５は、ともにＨで、その結果、Ｘはオキシエチレン単位を含む。
【００４７】
式（１０）におけるｐの値は、好ましくは３から５０、最も好ましくは３から４０、最も特別には３から２５である。
【００４８】
Ｔは、場合によって置換された置換基で、その例としては、ＣＮ、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、−ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８、及び場合によって−ＯＣ（Ｏ）Ｒ６、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、−ＣＨ２Ｃｌ又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６によって置換されたアリールが挙げられる。
【００４９】
Ｒ６は、場合によってケトン、エーテル、エポキシド、シラン又はケトエステル基で置換された、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル、より好ましくはＣ１〜Ｃ８のアルキル、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソプロピル、イソブチル又はｔｅｒｔ−ブチルである。
【００５０】
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、場合によって−ＯＨ、ケトン若しくはアルキルエーテル基で置換された、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル、又は、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキルであり、Ｒ７及びＲ８は、Ｈ、−ＣＨ３又はＣ２Ｈ５であるのが最も好ましい。
【００５１】
好ましくは、Ｔは、式Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８又は−ＯＣ（Ｏ）Ｒ６で表され、最も好ましくは、ＴはＣ（Ｏ）ＯＲ６で、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は先述した通りである。
【００５２】
各々のＬは、場合によって置換された結合基であり、この結合基は、［Ｂ］の炭化水素ポリマー主鎖にＸを結合する。Ｌは、様々な結合基とすることができ、同一であっても異なっていてもよく、Ｌの例は、好ましくは、１つ又は複数の炭素及び／又はヘテロ原子、例えば窒素又は酸素を含む。Ｌで表される好ましい結合基の例としては、以下の基が挙げられる。
【化２１】
2006528232.tif 000024
上式において、結合基の右側はＸに結合され、結合基の左側は炭化水素主鎖に結合される。
【００５３】
各々のＬは、以下の式で表されるのが特に好ましい。
【化２２】
2006528232.tif 000025
Ｊは、場合によって置換された炭化水素基で、同一であっても異なっていてもよい。
Ｊの例（［Ｇ］を参照して示す）：
【化２３】
2006528232.tif 000026
Ｊは、以下の式で表されるのが特に好ましい。
【化２４】
2006528232.tif 000027
上式において、Ｒ１、ｖ及びＧは、先述した通りである。
【００５４】
式（１２）におけるＦは、酸置換基である。各々のＦは、炭化水素基Ｊに直接結合されるか、又は１つ又は複数の結合基ＧによってＪに結合される。式（１２）において、ｗが２から４のときは、Ｆが直接Ｊに結合されていてもよく、その場合は、（Ｇの割合を表す）ｂは０である。或いは、Ｆは、Ｇによって、Ｊの同一又は異なる炭素原子に結合されていてもよい。Ｇは、［Ｃ］の反復単位において同一であっても異なっていてもよい。Ｇが存在するときは、Ｊに直接、結合する結合基、又は、［Ｆ］を［Ｊ］と結合するための１つ又は複数の原子の鎖を提供する１つ又は複数の原子群を有する結合基から選択されるのが好ましく、後者の場合には、１つのＦのみが［Ｊ］における単一の炭素原子に直接結合しうる。
【００５５】
Ｇが１つ又は複数の原子群を表す場合には、Ｇは原子の結合鎖を提供する。その鎖は、場合によって−Ｎ、−Ｏ、−Ｓ又はＰ、最も好ましくはＮ又はＯの如きヘテロ原子で置換されていてもよい（例えばアルキル及び／又はアリール基の形の）１つ又は複数の炭素原子を通常含むことになる。
【００５６】
（［Ｆ］を参照して示される）Ｇ結合基の例としては、以下の基が挙げられる。
【化２５】
2006528232.tif 000028
上式において、ｄ’は２以上、好ましくは２、３、４及び５であり、Ｆは酸置換基である。
【００５７】
Ｆは、直接Ｊに結合され、又はＧで表される以下の好ましい結合基の１つによってＪに結合される。
【化２６】
2006528232.tif 000029
上式において、ｄ’及びＦは、先述した通りである。
【００５８】
Ｆは、「Ｃ」における炭化水素鎖Ｊに直接結合されるのが最も特に好ましい。
【００５９】
式（１２）における酸基Ｆの例としては、カルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸及びリン酸が挙げられる。Ｆは、カルボン酸を含むのが好ましい。
【００６０】
ｍ、ｎ及びｖの値は、それぞれ式［１］のポリマーにおける反復単位［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］のモル組成を表す。［Ａ］に対するｍの値は、好ましくは、０から３５０、より好ましくは０から１００、最も好ましくは０から５０である。［Ｂ］に対するｎの値は、好ましくは１から７５、より好ましくは１から４０、最も好ましくは１から１０である。［Ｃ］に対するｖの値は、好ましくは１から１００、より好ましくは１から５０、最も好ましくは１から４０である。
【００６１】
本発明によれば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、Ｌ、Ｊ、Ｘ及びＧは、塩基性基を含まないことが必要条件である。即ち、例えば、一級、二級若しくは三級アミン又は塩、又はその四級塩、或いは［Ｃ］における酸成分Ｆによってプロトン化されうる任意の基である。また、［Ｃ］が誘導されるモノマー上の酸置換基［Ｆ］のｐｋａ値が５．５未満であることが本発明の必要条件である。
【００６２】
式（１）における［Ａ］に使用できるオレフィン不飽和モノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニルの如きハロゲン化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及びラウリル酸ビニルの如きビニルエステル、ＶｅｏＶａ（商標）９及びＶｅｏＶａ（商標）１０（リソルーションパフォーマンスプロダクツより入手可能）の如きＶｅｒｓａｔｉｃ  Ａｃｉｄのビニルエステル、複素環式ビニル化合物のビニルエーテル、特にアクリル酸及びメタクリル酸のエステルが挙げられるが、それらに限定されない。本発明に使用される、その後の架橋及び／又は密着促進のためのさらなる官能性を有するオレフィン不飽和モノマーを使用することもできる。そのようなモノマーの例としては、ジアセトンアクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及びヒドロキシステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６３】
式（１）における［Ｂ］に使用できるオレフィン不飽和モノマーの例としては、エチレン又はプロピレンオキシドのビニルポリエーテル、例えばヒドロキシポリエトキシ（５）ポリプロポキシ（５）モノアリルエーテル（バイマックスより入手可能なＢＸ−ＡＡ−Ｅ５Ｐ５）、メトキシポリエチレングリコール３５０メタクリレート（ラポルテよりその商品名で入手可能）、メトキシポリエチレングリコール５５０メタクリレート（Ｂｉｓｏｍｅｒ  ＭＰＥＧ  ３５０ＭＡ及びＢｉｓｏｍｅｒ  ＭＰＥＧ  ５５０ＭＡの商品名でラポルテより入手可能）、メトキシポリエチレングリコール３５０アクリレート、ポリエチレングリコール（６）メタクリレートＰＥＭ６、及びポリエチレングリコール（６）アクリレートＰＥＡ６が挙げられるが、それらに限定されない。
【００６４】
式（１）における［Ｃ］に使用できるオレフィン不飽和モノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、及び１−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムが挙げられるが、それらに限定されない。スルホン酸、ホスホン酸又はリン酸担持モノマー、例えばスチレンρ−スルホン酸（又は、対応するスチレンρ−スルフォニルクロライド）を使用することもできる。［Ｃ］が誘導される酸担持モノマーを遊離酸として、又は塩、例えばエチルメタクリレート−２−スルホン酸（Ｂｉｓｏｍｅｒ  ＳＥＭとしてラポルテより入手可能）、及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のアンモニウム又はアルカリ金属塩として重合することができる。
【００６５】
本発明に使用される好ましい酸コポリマーは、アクリル酸又はメタクリル酸及びそのエステルに基づくポリマーであるアクリルポリマーに基づく。
【００６６】
好ましくは、式（１）における［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］は、それぞれ式（１３）、（１４）及び（１５）を有する（ただし、［Ａ］は、式（１３）：
【化２７】
2006528232.tif 000030
で表され、
［Ｂ］は、式（１４）：
【化２８】
2006528232.tif 000031
で表され、
［Ｃ］は、式（１５）：
【化２９】
2006528232.tif 000032
で表され、
Ｒ６は、場合によってケトン、エーテル、−ＯＨ、エポキシド、シラン又はケトエステル基で置換された、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルであり、より好ましくは、Ｃ２〜Ｃ４のアルキルであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６、ｍ、ｎ、ｖ、Ｘ及びｐは、先述の通り定められる。
【００６７】
式（１３）における［Ａ］に使用できるオレフィン不飽和モノマーは、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、及び対応するアクリレートである。例えばエポキシド、アルキルエーテル及びアリールエーテル基、ヒドロキシアルキル基、例えばヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル又はヒドロキシブチル、並びに改質類似体の如きＲ６上の随意の置換基を有するメタクリレート又はアクリレートを式（１３）の［Ａ］の一部として採用することもできる。ケト官能モノマー、例えばアクリル酸及びメタクリル酸のアセトアセトキシエステル、例えばメタクリル酸アセトアセトキシエチル、並びにシラン官能モノマー、例えば２−（トリメチルシロキシ）エチルメタクリレートを使用することもできる。官能化モノマーを使用する利点は、得られるポリマーにおけるその後の架橋性又は密着促進を提供することである。
【００６８】
式（１４）のモノマー［Ｂ］に使用できる好ましいアクリルモノマーの例としては、メトキシポリエチレングリコール３５０メタクリレート、メトキシポリエチレングリコール５５０メタクリレート（Ｂｉｓｏｍｅｒ  ＭＰＥＧ  ３５０ＭＡ及びＢｉｓｏｍｅｒ  ＭＰＥＧ  ５５０ＭＡの商品名でラポルテより入手可能）、メトキシポリエチレングリコール３５０アクリレート、ポリエチレングリコール（６）メタクリレートＰＥＭ６及びポリエチレングリコール（６）アクリレートＰＥＡ６が挙げられる。
【００６９】
式（１５）の［Ｃ］に使用できる好ましいアクリルモノマーの例としては、メタクリル酸、アクリル酸及びアクリル酸β−カルボキシエチルが挙げられる。
【００７０】
図（１）に示されるように、本発明の酸コポリマーは、ペンダント側鎖を有するビニル主鎖を含む。本発明の好ましい酸コポリマーは、好ましくは、４０から７０重量％の［Ｂ］、５から５０重量％の［Ｃ］、及び０から４５重量％の［Ａ］を含む。
【００７１】
本発明に使用される酸コポリマーは、当該技術分野において知られている任意の共重合法によって調製できる。好ましくは、共重合反応は、遊離ラジカル開始剤を使用して、水、有機溶媒、又は水と有機溶媒の混合物中で実施される。好適な遊離ラジカル生成開始剤としては、無機過酸化物、例えばカリウム、ナトリウム又はアンモニウムの過硫酸塩、過酸化水素塩又は過炭酸塩；有機過酸化物、例えば過酸化ベンゾイルを含むアシルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドの如きアルキルヒドロペルオキシド及びクメンヒドロペルオキシド；ジ−ｔ−ブチルペルオキシドの如きジアルキルペルオキシド；及びｔ−ブチルペルベンゾエートの如きペルオキシ酸エステルが挙げられ、それらの混合物を使用することもできる。場合によっては、ペルオキシ化合物を、ピロ亜硫酸又は重亜硫酸ナトリウム又はカリウム、及びイソアスコルビン酸の如き好適な還元剤（レドックス系）と併用すると有利である。アゾイソブチロニトリル又はジメチル２，２’−アゾビスイソブチレートの如きアゾ化合物を使用することもできる。鉄エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）の如き金属化合物をレドックス開始剤系の一部として有用に採用することもできる。他の遊離ラジカル開始剤としては、コバルトキレート錯体、特にポルフィリン、ジオキシム及びベンジルジオキシム二ホウ素化合物のＣｏ（ＩＩ）及びＣｏ（ＩＩＩ）錯体が挙げられる。水相及び有機相に分配する開始剤系、例えばｔ−ブチルヒドロペルオキシド、イソアスコルビン酸及び鉄エチレンジアミン四酢酸の組合せ、を使用することも可能である。好ましい開始剤は、アゾイソブチルニトリル又はジメチル２，２’−アゾビスイソブチレートの如きアゾ化合物、及び過酸化水素又は過酸化ベンゾイルの如き過酸化物を含む。従来使用されている開始剤又は開始剤系の量は、例えば、使用するモノマーの全ビニル量に対して、０．０５から６重量％、より好ましくは０．１から３重量％、最も好ましくは０．５から２重量％の範囲内である。
【００７２】
有機溶媒は、好ましくは、極性有機溶媒であり、ケトン、アルコール又はエーテルでありうる。好適な極性溶媒の例は、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル、エトキシエチルアセテート、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、アミルアルコール、ジエチルグリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル及びブトキシエタノールである。或いは、極性有機溶媒を非極性有機液と共に使用することもできる。
【００７３】
好適な非極性有機溶媒としては、トルエン−キシレン混合物及びメチレンクロライド−ジメチルホルムアミド混合物が挙げられる。最も好ましくは、共重合反応は、水性アルコール溶媒、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、アミルアルコール、ジエチルグリコール又はブトキシエタノール、最も好ましくは水性エタノール混合物中で実施される。
【００７４】
溶液重合によって調製されるときは、ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、典型的には、５０００から２０００００、より好ましくは１００００から１０００００の範囲である。
【００７５】
（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ、Ｇ  Ｏｄｉａｎ、Ｗｉｌｅｙ、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、第３版、１９９１年に記載されているように）酸コポリマーを水性エマルジョン又は懸濁重合によって作ることも可能であり、その場合は、Ｍｎの値はより高く、２００００から５０００００の範囲であってもよい。
【００７６】
本発明によれば、先述した式（１）の酸コポリマーを有する組成物に使用される好ましい抗微生物剤は、抗菌剤、より好ましくは、個々のポリマー鎖が、末端基を除いて、式（６）で表されるポリマー鎖の混合物である直鎖状ポリマービグアナイド、又は先述した塩を含む。本発明に使用される好ましい直鎖状ポリマービグアナイドは、Ｖａｎｔｏｃｉｌ（商標）ＩＢの商品名でＡｖｅｃｉａ  Ｌｉｍｉｔｅｄから入手可能なポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）塩酸（ＰＨＭＢ）である。
【００７７】
酸コポリマーの量に対する、本発明の組成物に使用するポリマービグアナイドの量は、組成物の末端使用、それを保存する条件、組成物を塗布する表面の性質に依存する。直鎖状ポリマービグアナイドの組成物における酸コポリマーに対する重量比は、広範囲に渡って、例えば１００：１から１：１０００、より好ましくは２０：１から１：５００の範囲で変動しうる。
【００７８】
直鎖状ポリマービグアナイド基の抗微生物組成物における酸コポリマーに対する比は、１：１から１：２００であるのが特に好ましい。
【００７９】
直鎖状ポリマービグアナイド、例えば本発明の組成物に使用されるポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）（ＰＨＭＢ）は、０．００１重量％から２５重量％、好ましくは０．００５重量％から１０重量％、特には０．０１重量％から５重量％の範囲である。組成物のｐＨは、典型的には、特定の用途に対して最も適切になるように選択され、好ましくはｐＨ１から１２、最も好ましくはｐＨ３から９の範囲である。
【００８０】
本発明の組成物は、組成物に意図された特定の用途に応じて他の添加剤を含有していてもよい。場合によって組成物に含まれる追加的な成分は、例えば、追加的なポリマー材料、洗剤、植物抽出物、香水、芳香剤、増粘剤、湿潤剤、耐食剤、界面活性剤、着色剤、キレート化剤、緩衝剤、酸度・アルカリ度調節剤、湿潤剤、封鎖剤、ヒドロトロープ、補助剤、防染剤及び酵素であってもよい。
【００８１】
取扱い及び投与を容易にするために、好適な担体で、直鎖状ポリマービグアナイドと酸コポリマーを合わせて配合物にするのが一般に便利である。担体は、固体であってもよいが、好ましくは液体であり、配合物は、好ましくは、液体の抗微生物組成物の溶液、懸濁液又はエマルジョンである。
【００８２】
水は、組成物に対する好ましい担体であるが、水混和性有機溶媒のような他の溶媒が組成物に存在していてもよい。好適な水混和性有機溶媒の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールの如きグリコール、メタノール、エタノール、プロパン−１−オール、プロパン−２−オール、Ｃ１〜Ｃ６のアルキルエステル、例えば酢酸ブチルエチル、酢酸ペンチル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びメチルカルビトールの如きＣ１〜Ｃ４の低級アルキルカルビトールが挙げられる。好ましい水混和性有機溶媒は、２から６の炭素原子を有するグリコール、４から９の炭素原子を有するポリアルキレングリコール、又は３から１３の炭素原子を有するグリコールのモノＣ１〜Ｃ４アルキルエーテルである。最も好ましい水混和性有機溶媒は、プロピレングリコール、エチルヘキシルグリコール、エタノール、酢酸ブチルエチル又は酢酸ペンチルである。
【００８３】
したがって、本発明の第２の態様によれば、
（ｉ）直鎖状ポリマービグアナイドと、
（ｉｉ）酸コポリマーと、
（ｉｉｉ）担体とを含む配合物が提供される。
【００８４】
本発明の第２の態様による最終希釈用液体の好ましい配合物は、０．０１から５重量％の直鎖状ポリマービグアナイド、より好ましくは０．１から１重量％の直鎖状ポリマービグアナイドをポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）塩酸（ＰＨＭＢ）の形で含む。配合物における酸コポリマーの量は、好ましくは０．０１から５０重量％、特には０．１から２５重量％である。好ましい担体は、水又は水／アルコール混合物である。配合物のｐＨは、典型的には、用途に最も適するように選択され、好ましくは１から１２の範囲である。最も好ましくは、配合物のｐＨは、３から９の範囲である。本発明の第２の態様による特に好ましい配合物は、０．５重量％のポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）塩酸（ＰＨＭＢ）と、水溶液の形の２から１５重量％の酸コポリマーとを含有する希釈用溶液を含む。
【００８５】
その配合物は、組成物に意図される特定の用途に応じて、他の添加剤を含有してもよい。場合によって配合物に含まれる追加的な成分は、例えば、本発明の第１の態様による組成物での使用に対して開示された成分である。
【００８６】
本研究の過程において、驚くべきことに、直鎖状ポリマービグアナイド及び酸コポリマーを含む組成物を表面に塗布すると、グラム陽性菌、グラム陰性菌、病原菌、酵母、黴及び藻類を含む広範な微生物に対する持続的な抗微生物効果が達成される。したがって、本発明のさらなる態様によれば、本発明の第１及び第２の態様について先述した組成物又は配合物で表面を処理することを含む表面処理方法が提供される。
【００８７】
好ましい抗微生物剤、ポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）塩酸は、その組成物又は配合物に存在する唯一の微生物学的活性化合物であってもよい。或いは、他の微生物学的活性化合物が、ポリマービグアナイドと組み合わせて存在していてもよい。他の微生物学的活性化合物としては、例えば、四級アンモニウム化合物、例えばＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ドデシル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクタデシル−Ｎ−（ジメチルベンジル）アンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジデシルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジドデシルアンモニウムクロリド；Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−テトラデシルアンモニウムクロリド、Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（Ｃ１２〜Ｃ１８アルキル）アンモニウムクロリド、Ｎ−（ジクロロベンジル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ドデシルアンモニウムクロリド、Ｎ−ヘキサデシルピリジニウムクロリド、Ｎ−ヘキサデシルピリジニウムブロミド、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムブロミド、Ｎ−ドデシルピリジニウムクロリド、Ｎ−ドデシルピリジニウムバイサルフェート、Ｎ−ベンジル−Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシ−エチル）アンモニウムクロリド、Ｎ−ドデシル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（Ｃ１２〜Ｃ１８アルキル）アンモニウムクロリド、Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチルアンモニウムエチルサルフェート、Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（１−ナフチルメチル）アンモニウムクロリド、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド、Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド又は１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニア−アダマンタンクロリド、ココアルキルベンジル−ジメチルアンモニウム、テトラデシルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウム又はセチルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルピリジニウム、セチルピリジニウム又は（Ｃ１２〜Ｃ１４）アルキルベンジルイミダゾリウムクロライドの如きモノ第四級複素環式アミン塩；尿素誘導体、例えば１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−５，５−ジメチルヒダントイン、ビス（ヒドロキシメチル）尿素、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（ジウロン）、３−（４−イソプロピルフェニル）−１，１−ジメチル尿素、テトラキス（ヒドロキシメチル）−アセチレンジ尿素、１−（ヒドロキシメチル）−５，５−ジメチルヒダントイン又はイミダゾリジニル尿素；アミノ化合物、例えば１，３−ビス（２−エチル−ヘキシル）−５−メチル−５−アミノヘキサヒドロ−ピリミジン、ヘキサメチレンテトラミン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）プロパン、ドデシルアミン又は２−［（ヒドロキシメチル）−アミノ］エタノール；イミダゾール誘導体、例えば１−［２−（２，４−ジクロロ−フェニル）−２−（２−プロペニロキシ）エチル］−１Ｈ−イミダゾール又は２−（メトキシカルボニル−アミノ）−ベンゾイミダゾール（カルベンダジン）；ニトリ���化合物、例えば２−ブロモ−２−ブロモメチル−グルタロニトリル、２−クロロ−２−クロロ−メチルグルタロ−ニトリル、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン又は２，４，５，６−テトラクロロ−１，３−ベンゼンジカルボニトリル（クロロタロニル）；チオシアナート誘導体、例えばメチレン（ビス）チオシアナート又は２−（チオシアノメチルチオ）−ベンゾチアゾール；スズ化合物又は錯体、例えば塩化トリブチルスズオキシド、ナフトエート、ベンゾエート又は２−ヒドロキシベンゾエート；イソチアゾリン−３−オン、例えば４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＭＩＴ）、２−オクチルイソチアゾリン−３−オン（ＯＩＴ）又は４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＤＣＯＩＴ）；ベンゾイソチアゾリン−３−オン化合物、例えば１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）、２−メチルベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチルベンジイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−エチル、Ｎ−ｎ−プロピル、Ｎ−ｎ−ペンチル、Ｎ−シクロプロピル、Ｎ−イソブチル、Ｎ−ｎ−ヘキシル、Ｎ−ｎ−オクチル、Ｎ−ｎ−デシル及びＮ−ｔｅｒｔ−ブチル１，２−ベンゾイソチアゾリノン；チアゾール誘導体、例えば２−（チオシアノメチルチオ）−ベンゾチアゾール又はメルカプトベンゾチアゾール；ニトロ化合物、例えばトリス（ヒドロキシメチル）ニトロメタン、５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン又は２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール（ブロノポール）；ヨウ素化合物、例えばトリヨードアリルアルコール；アルデヒド及びアルデヒド放出剤、例えばグルタルアルデヒド（ペンタンジアール）、ホルムアルデヒド又はグリオキサル；アミド、例えばクロロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）クロロアセトアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル−クロロアセトアミド又はジチオ−２，２−ビス（ベンゾメチルアミド）；グアニジン誘導体、例えば1，６-ヘキサメチレン−ビス［５−（４−クロロフェニル）ビグアナイド］、１，６−ヘキサメチレン−ビス［５−（４−クロロフェニル）グアナイド］、三酢酸ビス（グアニジノオクチル）アミン、１，６−Ｄ−（４’−クロロフェニルジグアナイド）−ヘキサン（クロロヘキシジン）、ポリオキシアルキレン−グアニジン−塩酸、ポリヘキサメチレングアニジン塩酸（ＰＨＭＧ）、ポリ−（２−（２−エトキシ）エトキシエチルグアニジウムクロライド（ＰＥＥＧ）又はドデシルグアニジン塩酸；チオン、例えば３，５−ジメチルテトラヒドロ１，３，５−２Ｈ−チオジアジン−２−チオン；スルファミド、例えばＮ−ジメチル−Ｎ’−フェニル−（フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド（プレベントールＡ４）；トリアジン誘導体、例えばヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリ−（ヒドロキシエチル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、６−クロロ−２，４−ジエチル−アミノ−ｓ−トリアジン、又は４−シクロプロピルアミノ−２−メチルチ��−６−ｔ−ブチルアミノ−ｓ−トリアジン（イルガロール）；オキサゾリジン及びその誘導体、例えばビス−オキサゾリジン；フラン及びその誘導体、例えば２，５−ジヒドロ−２，５−ジアルコキシ−２，５−ジアルキルフラン；カルボン酸並びにその塩及びエステル、例えばソルビン酸及び４−ヒドロキシ安息香酸；フェノール及びその誘導体、例えば５−クロロ−２−（２，４−ジクロロ−フェノキシ）フェノール、チオ−ビス（４−クロロフェノール）、２−フェニルフェノール、２，４，５−トリクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテル（トリクロサン）及び４−クロロ−３，５−ジメチル−フェノール（ＰＣＭＸ）；スルホン誘導体、例えばジヨードメチル−パラトリルスルホン、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン又はヘキサクロロジメチルスルホン；イミド、例えばＮ−（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド（プレベントールＡ３）、Ｎ−（トリクロロメチルチオ）フタルイミド（フォルペット）又はＮ−（トリクロロメチル）チオ−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシイミド（カプタン）；チオアミド、並びにその金属錯体及び塩、例えばジメチルジチオカルバメート、エチレンビスジチオカルバメート、２−メルカプト−ピリジン−Ｎ−オキシド（特に２：１亜鉛錯体及びそのナトリウム塩）；アゾール殺菌剤、例えばヘキサコナゾール、テブコナゾール、プロピコナゾール、エタコナゾール又はテトラコナゾール；ストロビルリン、例えばメチル−（Ｅ）−２−［２−（６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イロキシ）フェニル］−３−メトキシアクリレート（アゾキシストリビン）、メチル−（Ｅ）−メトキシイミノ［α−（ｏ−トリロキシ）−ｏ−トリル］アセテート、Ｎ−メチル−（Ｅ）−メトキシイミノ［２−（２，５−ジメチルフェノキシメチル）フェニル］アセトアミド、Ｎ−メチル−（Ｅ）−２−メトキシイミノ−２−（２−フェノキシフェニル）アセトアミド（メトミノストロビン）又はトリフロキシストロビン；アミド、例えばジチオ−２，２’−ビス（ベンズメチルアミド）（デンシルＰ）又は３，４，４’−トリクロロカルバニリド（トリクロカルバン）；カルバメート、例えば３−ヨードプロパルギル−Ｎ−ブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、３−ヨードプロパルギル−Ｎ−フェニルカルバメート（ＩＰＰＣ）又はビス−（ジメチルチオカルバモイル）−ジスルフィド（チラン）；ピリジン誘導体、例えば２−メルカプトピリジン−Ｎ−オキシドのナトリウム又は亜鉛塩（ピリチオンナトリウム又は亜鉛）；活性化ハロゲン基を有する化合物、例えばテトラクロロイソフタロジントリル（クロルタロニル）、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン（テクタマー３８）；及び有機金属化合物、例えば１０，１０’−オキシビスフェノキシアルシン（ＯＢＰＡ）が挙げられる。
【００８８】
組成物における追加的な抗微生物化合物の量は、追加的な抗微生物化合物の性質、及び微生物分解から保護すべき表面に依存する。
【００８９】
さらに、例えば家庭、工業又は公共施設の分野に見られる表面を消毒するための本発明の組成物又は配合物に対して、先述した抗微生物剤と先述した式（１）の２つ以上の酸コポリマーの組合せを併用することが可能である。処理を以下に例示するような広範な表面に適用することが可能であるが、それらに限定されない。適用表面としては、例えば、壁、床、作業面；家庭、工業、食品加工、衛生、保健及び医療環境に見られる設備；皮膚、合成及び天然生地及び繊維、ステンレス鋼；ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン及びポリエチレンの如きポリマー及びポリマーコーティング、木、ガラス、ゴム、塗料面、石、大理石、グラウト、パッケージ並びにフィルムが挙げられる。
【００９０】
先述したように、本発明の第１及び第２の態様による抗微生物組成物及び配合物は、抗微生物組成物で処理された表面の微生物量を著しく低減し、その活性は、ある期間にわたって持続される。
【００９１】
本発明の第４の態様によれば、表面を処理するための本発明の第１の態様による組成物の使用法、又は本発明の第２の態様による配合物の使用法が提供される。
【００９２】
本発明に関連する上述の酸コポリマーを抗真菌組成物と併用することもできることも判明した。驚くべきことに、殺真菌組成物は、経時的に酸コポリマーから制御可能に放出されることにより、持続的且つ効果的な抗真菌制御が提供されることが判明した。
【００９３】
殺真菌剤
広範な殺真菌剤を上述の酸コポリマーと併用することが可能である。そのような殺真菌剤の例としては、メトキシアクリレート、例えばメチル（Ｅ）−２−２−６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシフェニル−３−メトキシアクリレート；カルボキサミド及びアセトアミド、例えば５，６−ジヒドロ−２−メチル−Ｎ−フェニル−１，４−オキサチイン−３−カルボキサミド及び２−シアノ−Ｎ−［（エチルアミノ）カルボニル］−２−（メトキシアミノ）アセトアミド；アルデヒド、例えばシンナムアルデヒド及び３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシベンズアルデヒド；ピリミジン、例えば４−シクロプロピル−６−メチル−Ｎ−フェニル−２−ピリミジンアミン及び５−ブチル−２−エチルアミノ−６−メチルピリミジン−４−オール；モルホリン、例えば（Ｅ、Ｚ）−４−［３−（４−クロロフェニル）−３−（３，４−ジメトキシフェニル）アクリロイル］モルホリン、並びに（トリデモルフ）及び（±）−シス−４−［３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］−２−メチルプロピル］−２，６−ジメチルモルホリン（フェンプロピモルフ）の如きＣ１１〜Ｃ１４のアルキル−２，６−ジメチルモルホリン−同族体；グアニジン、例えば酢酸１−ドデシルグアニジン；ピロール、例えば４−（２，２−ジフロロー１，３−ベンゾジオキソール−４−イル）−１Ｈピロール−３−カルボニトリル；イミダゾール及びベンズイミダゾール、例えば１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（２−プロペニロキシ）エチル］−１Ｈ−イミダゾール、３−（３，５−ジクロロフェニル）−Ｎ−（１−メチルエチル）−２，４−ジオキソ−１−イミダゾリジンカルボキサミド、カルベンダジム（ＭＢＣ）、ベノミル、フベリダゾール、チアベンダゾール、１−（Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−（２，４，６−（トリクロロフェノキシ）−エチル）−カルバモイル）−イミダゾール（プロクロラズ）及びその塩；アラニン誘導体、例えばＮ−（２，６−ジメチルフェニル）−Ｎ−（メトキシアセチル）−Ｄ−アラニンメチルエステル及びＮ−（２，６−ジメチルフェニル）−Ｎ−（メトキシアセチル）−ＤＬ−アラニンメチルエステル；トリアゾール、例えば１−［［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール−アルファ−［２−（４−クロロフェニル）−エチル］−アルファ−（１，１−ジメチルエチル）、１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジオキソラン−２−イル−メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール［アゾコナゾール］、１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−２−ブタノン（トリアジメフォン）、β−（４−クロロフェノキシ）−α−（１，１−ジメチル−エチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（トリアジメノール）、α−［２−（４−クロロフェニル）−エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（テブコナゾール）、（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４��トリアゾール−２−イル）−ヘキサン−２−オール（ヘキサコナゾール）、１−［［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−ｎ−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イル］−メチル］−１−Ｈ−１，２，４−トリアゾール（プロピコナゾール）が挙げられる。トリアゾール殺真菌剤は、遊離塩基の形だけでなく、それらの金属塩錯体の形で、又は酸付加塩、例えば、銅、亜鉛、マンガン、マグネシウム、スズ、鉄、カルシウム、アルミニウム、鉛、クロム、コバルト及びニッケルを例として挙げることができる元素周期表の主族ＩＩからＩＶ並びに亜族Ｉ、ＩＩ及びＩＶからＶＩＩの金属の塩として存在しうる。それらの塩の可能なアニオンは、好ましくは以下の酸、すなわちハロゲン化水素酸、例えば塩酸及び臭化水素酸、並びにリン酸、硝酸及び硫酸から誘導されるものである。化合物が不斉炭素原子を有する場合は、異性体及び異性体混合物も可能である。さらに、殺真菌剤の例としては、オキサゾリジン、例えば３−（３，５−ジクロロフェニル）−５−メチル−５−ビニル−１，３−オキサゾリジン−２，４−ジオン；ｐ−ヒドロキシベンゾエート、例えば安息香酸、パラメチル安息香酸、サリチル酸、デヒドロ酢酸及びそれらの塩；イソチアゾリノン、例えば２−メチルイソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−Ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン及びシクロペンテンイソチアゾリノン；ベンズイソチアゾリン−３−オン化合物、例えば２−メチルベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチルベンズイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−エチル、Ｎ−ｎ−プロピル、Ｎ−ｎ−ペンチル、Ｎ−ｎ−ヘキシル、Ｎ−シクロプロピル及びＮ−イソブチルベンズイソチアゾリン−３−オン；四級アンモニウム化合物、例えばココアルキルベンジル−ジメチルアンモニウム、塩化テトラデシルベンジルジメチルアンモニウム、ミリスチルトリメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、モノ四級複素環式アミン塩、ラウリルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド又は（Ｃ１２〜Ｃ１４）アルキルベンジルイミダゾリウムクロライド、ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムクロライド、ベンジル−ジメチル−ドデシルアンモニウムクロライド、ジデシル−ジメチル−アンモニウムクロライド、ハロゲン化アルキルアンモニウム、例えば塩化ラウリルトリメチルアンモニウム及び塩化ジラウリルジメチルアンモニウム、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムブロミドの如きハロゲン化アルキルアリールアンモニウム、エチルジメチルステアリルアンモニウムクロリド、トリメチルステアリルアンモニウムクロリド、トリメチルセチルアンモニウムクロリド、ジメチルエチルラウリルアンモニウムクロリド、ジメチルプロピルミリスチルアンモニウムクロリド、ジノニルジメチルアンモニウムクロリド、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジウンデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジノニルエチルアンモニウムクロリド、ジメチルエチルベンジルアンモニウムクロリド、３−（トリメトキシシリル）プロピ��ジデシルメチルアンモニウムクロリド、３−（トリメトキシシリル）プロピルオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジオクチルアンモニウムクロリド、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジテトラデシルアンモニウムクロリド、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジオクタデシルアンモニウムクロリド、デシルジメチルオクチルアンモニウムクロリド、ジメチルドデシルオクチルアンモニウムクロリド、ベンジルデシルジメチルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルドデシルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムクロリド、デシルジメチル（エチルベンジル）アンモニウムクロリド、デシルジメチル（ジメチルベンジル）−アンモニウムクロリド、（クロロベンジル）−デシルジメチルアンモニウムクロリド、デシル−（デシル−（ジクロロベンジル）−ジメチルアンモニウムクロリド、ベンジルジデシルメチルアンモニウムクロリド、ベンジルジドシルメチルアンモニウムクロリド、ベンジルジテトラデシルメチルアンモニウムクロリド及びベンジルドデシルエチルアンモニウムクロリド；ヨードプロパルギル誘導体、例えば３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ｎ−ブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、プロピル３−（ジメチルアミノ）プロピルカルバメート−ハイドロクロライド、３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ｎ−プロピルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ｎ−ヘキシルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−シクロヘキシルカルバメート、３−ヨード−２−プロパニル−Ｎ−フェニルカルバメート、及びチオカルバメート、例えばＳ−エチルシクロヘキシル（エチル）チオカルバメート；スルフェンアミド、例えばジクロロフルアニド（ユーパレン）、トリルフルアリド（メチルユーパレン）、ホルペト、フルオロホルペト、テトラメチルジウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）及び２−メチルベンズアミド−１，１’ジスルフィド（Ａｖｅｃｉａ  ＬｉｍｉｔｅｄからＤｅｎｓｉｌ（商標）Ｐとして入手可能）；チオシアナート、例えばチオシアナートメチルチオベンゾチアゾール（ＴＣＭＴＢ）及びメチレンビスチオシアナート（ＭＢＴ）；フェノール、例えばｏ−フェニルフェノール、トリブロンフェノール、テトラクロロフェノール、ペンタクロロフェノール、２−フェノキシエタノール、３−メチル−４−クロロフェノール、ジクロロフェン及びクロロフェン；ヨード誘導体、例えばジヨードメチル−ｐ−アリールスルホン及びジヨードメチル−ｐ−トリスルホン；ブロモ誘導体、例えば２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール（ブロノポル）及び１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン（テクタマー（商標）３８）；ピリジン、例えば１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン又はピリジン−２−チオール−１−オキシド（アークケミカルズよりＳｏｄｉｕｍ  Ｏｍａｄｉｎｅの商品名で市販されているナトリウム、鉄、マンガン又は亜鉛塩）、テトラクロロ−４−メチルスルフォニルピリジン、２、３、５、６テトラクロロ−４（メチルスルフォニル）ピリジン（Ｄｅｎｓｉｌ（商標）ＳとしてＡｖｅｃｉａ  Ｌｉｍｉｔｅｄより入手��能）；金属石鹸、例えばスズ、銅、亜鉛−ナフテン酸塩、オクタン酸塩、２−エチルヘキサン酸塩、オレイン酸塩、−リン酸塩、安息香酸塩、又は酸化物、例えばＴＢＴＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＣｕＯ及びＺｎＯ；有機スズ誘導体、例えばナフテン酸トリブチルスズ又はトリブチル酸化スズ；ジアルキルジチオカルバメート、例えばジアルキルジチオカルバメートのナトリウム及び亜鉛塩；ニトリル、例えば２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル（クロロタロニル）；ベンズチアゾール、例えば２−メルカプトベンゾチアゾール；ダゾメト；キノリン、例えば８−ヒドロキシキノリン；トリス−Ｎ−（シクロヘキシルジアゼニウムジオキシ）−アルミニウム、Ｎ−（シクロヘキシルジアゼニウムジオキシ）−トリブチルスズ又はカルシウム塩及びビス−（Ｎ−シクロヘキシル）ジアジニウム（−ジオキシ−銅又はアルミニウム）；パラヒドロキシ安息香酸のアルキルエステル、特にメチル、エチル、プロピルのエステル、；及び２，４，４’−トリクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（トリクロサンの商品名で入手可能）又は４，４’−トリクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（ジクロサンの商品名で入手可能）；ホルムアルデヒド放出化合物、例えばヒダントイン、Ｎ，Ｎ’’−メチレンビス［Ｎ’−（ヒドロキシメチル）−２，５−ジオキソ−４−イミダゾリジニル］尿素、キタニウム−１５及び１，３−ジメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＭＤＭＨ）、Ｎ−（ヒドロキシメチル）−Ｎ−（１，３−ジヒドロキシメチル−２，５−ジオキソ−４−イミダゾリジニル）−Ｎ’−（ヒドロキシメチル）；尿素、及び塩化１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンのシス異性体；ベンジルアルコールモノ（ポリ）ヘミホルマール、オキサゾリジン、ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン及びＮ−メチロールクロルアセトアミド；環状チオヒドロキサム酸化合物、例えばイミダゾリジン−２−チオン、ピロリンチオン、ピロリジンチオン、イソインドリンチオン、３−ヒドロキシ−４−メチルチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、３−ヒドロキシ−４−フェニルチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、３−ヒドロキシ−４，５，６，７−テトラヒドロベンゾチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、５，５−ジメチル−１−ヒドロキシ−４−イミノ−３−フェ
ニルイミダゾリジン−２−チオン、１−ヒドロキシ−４−イミノ−３−フェニル−２−チオノ−１，３−ジアザスピロ［４，５］−デカン、１−ヒドロキシ−５−メチル−４−フェニルイミダゾリン−２−チオン、４，５−ジメチル−３−ヒドロキシチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、４−エチル−３−ヒドロキシ−５−メチルチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、４−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、３−ヒドロキシ−５−メチル−４−フェニルチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、１−ヒドロキシピロリジン−２−チオン、５，５−ジメチル−１−ヒドロキシピロリジン−２−チオン及び２−ヒドロキシ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−１−チオン。
【００９４】
好ましい抗真菌化合物としては、四級アンモニウム化合物、イソチアゾリオン及びベンズイソチアゾリノン化合物、並びにカルバメート及びピリジン化合物が挙げられる。
【００９５】
したがって、本発明の第５の態様によれば、
（ｉ）殺真菌剤と、
（ｉｉ）式（１）：
【化３０】
2006528232.tif 000033
で表される酸コポリマー
（ただし、［Ａ］は式（９）：
【化３１】
2006528232.tif 000034
で表され、
［Ｂ］は式（１０）：
【化３２】
2006528232.tif 000035
で表され、
［Ｃ］は式（１２）：
【化３３】
2006528232.tif 000036
で表され、
Ｘは式（１１）：
【化３４】
2006528232.tif 000037
で表され、
［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］は任意の順序で発生し；
Ｔは、場合によって置換された置換基であり；
Ｌ及びＧは、それぞれ独立に、場合によって置換された結合基であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、場合によって置換されたＣ１〜Ｃ２０のアルキル、又は場合によって置換されたＣ３〜Ｃ２０のシクロアルキルであり；
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ｑは、１５から１０００であり；
ｐは、３から５０であり；
Ｊは、場合によって置換された炭化水素基であり；
Ｆは、酸置換基であり；
ｂは、０、１又は２であり；
ｍは、０から３５０であり；
ｎは、１から７５であり；
ｖは、１から１００であり；
ｗは、１から４であり、
Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方がＨで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、Ｌ、Ｊ及びＧは、塩基性基を含有せず、
［Ｃ］が誘導されるモノマー上の酸置換基Ｆのｐｋａ値は、５．５未満である）とを含む組成物が提供される。
【００９６】
本発明の第５の態様において、［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、ｍ、ｎ、ｖ、ｑ、Ｔ、Ｌ、Ｘ、Ｊ、Ｇ、Ｆ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｐ、ｂ及びｗに対する選択は、本発明の第１の態様について先に定めた通りである。
【００９７】
特に指定のない限り、すべての部を重量部とする以下の実施例によって本発明をさらに例示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９８】
実験の詳細
酸コポリマーの調製
ポリマー例７（表１）の調製
クリーンで乾燥した１リットルのガラス反応器にオーバーヘッド撹拌機、窒素ブリード、熱電対及びコンデンサを装備した。ジメチル２，２’アゾビスイソブチレート（２．３ｇ）（０．０１モル）を溶媒（９２．７ｇのエタノール／蒸留水の５０／５０混合物）に溶解することによって開始剤溶液（１）を調製した。溶媒（２５１．２ｇのエタノール／蒸留水の５０／５０混合物）、メタクリル酸（６８．８ｇ、０．８モル）及びメトキシ（ポリエチレングリコール５５０）モノメタクリレート（１２７ｇ、０．２モル）を含有するモノマー溶液（２）も調製した。反応器に溶媒（３６０ｇのエタノール／蒸留水の５０／５０混合物）を加えた後、モノマー溶液（２）（４４７ｇ）を加えた。モノマー溶液（２）をさらなる溶媒（１００ｇのエタノール／蒸留水の５０／５０混合物）とともに反応器に流し込んだ。Ｈａａｋｅ循環水浴を使用して反応器を７５℃に加熱し、窒素ブランケット下において１８０ｒｐｍで攪拌した。ゼロ時間にて、開始剤溶液（１）（２３．７ｇ）を反応器に加え、３０分間後にさらなる開始剤溶液（４７．５ｇ）を加えた。溶液を３時間３０分間放置してから、反応器温度を８０℃に昇温した。必要な温度に到達したら、さらなる開始剤溶液（１）（１１．９ｇ）を反応器に加え、次いでさらに２時間攪拌した後、最終的な分量の開始剤溶液（１）（１１．９ｇ）を加えた。２時間後に、得られたコポリマー溶液を冷却し、反応器から除去した。
【００９９】
全重合時間は８時間であった。最終溶液は、白色で、粒状物のない水であった。重量差で測定した収率が９９％を上回るコポリマーを形成した後、コポリマー溶液のサンプルから徹底的に蒸発させた。
【０１００】
ポリエチレンオキシドを分子量標準として、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いてコポリマーの分子量を測定した。ＮＭＲ分析を用いて、反復モノマー単位［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］の比を確認し、動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）を用いて、コポリマーのＴｇを測定した。
【０１０１】
異なるモノマー［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］を様々なモル比で含有する表１のポリマー１から１４を上述したのと同様の手順に従って調製した。
【表１】
2006528232.tif 000038
値１は、式（１０）及び（１１）の（ｐ）に対応する。
ＭＡＡ  メタクリル酸
ＢＭＡ  メタクリル酸ブチル
ＡＭＰＳ  ２−アクリルイミドメチルプロパンスルホン酸
ＶｉｎｙｌＰＯ３Ｈ  ５つのプロピレングリコール単位を有するビニルホスホン酸ＰＰＧ５ＭＡメトキシポリプロピレングリコールモノメタクリレート
ＰＥＧ３５０ＭＡ  ７から８個のエチレンオキシド単位を有するメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート
ＰＥＧ５５０ＭＡ  １２から１３個のエチレンオキシド単位を有するメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート
【０１０２】
表１の酸コポリマーの曇点、及びコポリマー組成による曇点変化の測定
蒸留水にポリマーを溶解させた１重量％溶液を作製することにより、コポリマー（表１の１から１４）の曇点を測定した。各ポリマー溶液を加熱し、曇るまで攪拌した。次いで、攪拌した溶液を冷却しながら、温度を監視した。溶液が透明になる温度が曇点である。この方法によって測定したポリマー１０の曇点は３３℃であった（ポリエチレンオキシド含有量は６５重量％）。
【０１０３】
グラフ１は、曇点が、ポリマー３、７及び８におけるポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）含有量の関数としてどのように変化するかを示している。
グラフ１．ＰＥＯ含有量及びＰＥＯ鎖の長さ（式（１０）及び（１１）の値ｐ）の関数としてのポリマー曇点の変化
◆ポリマー３、■ポリマー７、●ポリマー８
2006528232.tif 000039
【０１０４】
グラフ１より、酸コポリマーでは、ポリエチレンオキシド含有量が、それぞれコポリマー３、７及び８について５６から６５、そして７６％に増加するにつれて曇点が高くなると結論づけることができる。
【０１０５】
酸コポリマー／抗微生物剤組成物の調製
ポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）塩酸（ＰＨＭＢ）（５ｇ）（Ｖａｎｔｏｃｉｌ（商標）ＩＢとしてＡｖｅｃｉａ  Ｌｉｍｉｔｅｄより入手可能）の２０％水溶液を、表２に示す様々な量で、２０％溶液（水／エタノール１／１）としての表１のポリマー１〜２０の各々に対して混合することによって、（表２の）組成物１〜２０を調製した。それらの組成物を２４時間放置してから、ガラス又はセラミックタイルの如き基板に塗布した。いずれの組成物も沈殿物がなく、優れた保存安定性を有する低粘度の無色透明溶液であった。５２℃で２ヶ月間組成物を保存することによって、保存安定性を試験し、組成物の粘度が変化せず、沈殿又はゲル粒子が形成されない場合に優れていると見なした。
【０１０６】
ポリマー例２を使用した、抗真菌特性を呈する様々な殺生剤の塩基コポリマー組成物の調製
組成物２１〜２８を様々な殺生剤と混合することによって調製した。ポリマー溶液のサンプルに対して、溶液の総重量に対して０．１％から０．５％の範囲の濃度で殺生剤を添加した。組成物を２４時間にわたって回転ミキサ上に配置して、均一な組成物を形成し、次いでガラス又はセラミックタイルの如き基板に塗布した。組成物は、低粘度で沈殿物がなかった。
【表２−１】
2006528232.tif 000040
【表２−２】
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殺生剤Ａ  ｎ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリン
殺生剤Ｂ  臭化ドデシルエチルジメチルアンモニウム
殺生剤Ｃ  ３−ヨードプロパルギルブチルカルバメート
殺生剤Ｄ  ２−オクチルイソチアゾリン−３−オン
【０１０７】
酸コポリマーＰＨＭＢ／組成物の膜からの抗殺菌剤（ＰＨＭＢ）の放出量の測定
ＵＶ分光測定によるポリ（ヘキサメチレン）ビグアナイド（ＰＨＭＢ）濃度の検定
まず、水に溶解させた既知濃度のポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）（ＰＨＭＢ）の２３６ｎｍにおけるＵＶ吸光度を測定した（パーキンエルマラムダ９００ＵＶ／Ｖｉｓ／ＮＩＲ分光光度計）。同様にして、オリジナルのＰＨＭＢ水溶液の既知の希釈液から調製した一連のサンプルについての２３６ｎｍにおけるＵＶ吸光度を測定した。ＰＨＭＢ濃度に対してＵＶ吸光度をプロットすることによって、水溶液のＰＨＭＢ濃度に対する検量線を作成した（グラフ２）。
【０１０８】
また、酸コポリマー組成物１の存在下におけるＰＨＭＢについても同様のＵＶ検量線（グラフ２）を作成した。グラフ２は、酸コポリマーの存在が、この方法によるＰＨＭＢ濃度の測定に大きく影響することがないことを示すものであった。
グラフ２．２３６ｎｍで測定したポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）（ＰＨＭＢ）濃度のＵＶ分光光度検量線
■  −ＰＨＭＢ単体、◆  −組成物１
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【０１０９】
ＵＶ分析を用いて、コポリマー／ＰＨＭＢ組成物１〜２０の膜からのポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）放出率を測定するための一般的方法
酸コポリマー／ＰＨＭＢ組成物１〜２０を個別的にクリーンなガラスパネル（１５０ｍｍ×１００ｍｍ）に塗布し、シーン２５０μｍ引落棒を使用して引き落とした。膜を乾燥させ、コーティング重量を記録した。
【０１１０】
コートされた各々のガラスパネルを２Ｌビーカーの中の蒸留水（１Ｌ）に個別的に浸し、マグネチックスターラを使用して一定速度で攪拌した。
【０１１１】
１時間にわたって定期的な間隔で、水のサンプル（約５ｃｍ３）を二重に（ｉｎ  ｄｕｐｌｉｃａｔｅ）ビーカーから取り出した。
【０１１２】
ＵＶ分光光度計を使用して水サンプルを分析し、ポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）（ＰＨＭＢ）のλの最大値に対応する特定のピークにおける各サンプルの吸光度を測定した。測定した吸光度をビーカー中のＰＨＭＢの濃度に直接関連づけた。
【０１１３】
上述の方法を用いて、以下の放出プロフィル（グラフ３及び４）を導いた。
グラフ３：ＰＨＭＢ／酸コポリマー組成物１及び１４のコーティング膜からのＰＨＭＢの放出
（ＰＨＭＢは、Ｖａｎｔｏｃｉｌ（商標）ＩＢとしてＡｖｅｃｉａ  Ｌｉｍｉｔｅｄから入手可能なポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）塩酸である）
▲  −組成物１４、◆  −組成物３
2006528232.tif 000043
【０１１４】
グラフ３より以下のように結論づけることができる。
（ｉ）組成物１４及び３の膜は、ともに、１時間にわたってＰＨＭＢの放出が制御されていることを実証するものである。
（ｉｉ）組成物１４及び３の膜は、１５分間にわたってＰＨＭＢの約５０％を放出する。
（ｉｉｉ）ＰＥＯ含有量が６５％のわずかに疎水性がより強いポリマー７を含有する組成物１４の膜は、ＰＥＯ含有量が５６％のポリマー３を含有する組成物１４の膜よりわずかに速くＰＨＭＢを放出する。
グラフ４．ＰＨＭＢ／コポリマー膜からのＰＨＭＢの放出率に対するＰＨＭＢ添加の影響を示すＰＨＭＢ／酸コポリマー組成物１２及び１４（表２）のコーティング膜からのＰＨＭＢの放出
■  −組成物１４、▲  −組成物１２
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【０１１５】
グラフ４より、以下のように結論づけることができる。
（ｉ）１６．７重量％のＰＨＭＢを含有する組成物１２の膜は、１０分間以内にそのすべてのＰＨＭＢを放出するのに対して、わずか５重量％のＰＨＭＢを含む組成物１４は、すべてのＰＨＭＢを完全に放出するのに６０分間かかる。
【０１１６】
したがって、本発明によれば、酸コポリマー／ＰＨＭＢからＰＨＭＢが分解する速度を酸コポリマーの構造及びＰＨＭＢ含有量に従って制御できることが判明した。さらに、上述のことは、水と水／エタノール混合物の両方における安定した溶液を酸担持コポリマー及びポリマービグアナイドで調製できることを示すものである。
【０１１７】
最小抑制濃度の計算
様々なＰＨＭＢ量の表１のコポリマー例７の組成物の固有の抗微生物活性を、最小抑制濃度（ＭＩＣ）を測定することによって評価した。
１．細菌（シュードモナスエルギノサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａＡＴＣＣ  １５４４２）を３７℃で１６から２４時間にわたって栄養寒天で増殖させた（１ｍｌ当たり約１０９の細胞を得た）。
２．０．１％（ｖ／ｖ）の接種物を使用して、新鮮な培地に接種した後、２００μｌを含む第１のウェルを除いてマイクロタイタプレートの各ウェルに１００μｌを加えた。
３．倍加希釈法を用いて、検査対象化合物の濃度を縦軸に沿って各ウェル内で変化させた。
４．３７℃で２４時間培養させた後に、増殖の有無を目視検査で確認した。
【０１１８】
ＭＩＣは、細菌の増殖を抑制するのに必要なサンプルの最低濃度である。
【表３】
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１−ポリマー例７の組成については、表１を参照のこと。
ＭＩＣの試験プロトコルで使用されたすべての組成物に対して安定した組成物を得ることができ、表５に示されるように、固有活性を達成することができた。
【０１１９】
ＰＨＭＢを有する酸コポリマーの持続的な殺菌活性
酸コポリマー／ＰＨＭＢ配合物の残留殺菌活性の実験的測定
先述したように、酸コポリマー／ＰＨＭＢ組成物を調製した（表２）。
【０１２０】
以下の手法により、サンプルの残留抗殺菌活性を測定した。
１．すべての組成物を希釈して、０．５％の活性成分（ＰＨＭＢ）とした。各サンプルを５０μｌずつセラミックタイルウェルに仕込み、約１時間乾燥させた。
２．細菌（シュードモナスエルギノサ（Ｐｓ．ａｅｒｕｉｇｉｎｏｓａ）ＡＴＣＣ  １５４４２）を３７℃で１６〜２０時間にわたって栄養ブロスで増殖させた。
３．１ｍｌ当たり約１０８の接種物を生理食塩水（０．８５％ＮａＣｌ）で調製した。
４．ＰＨＭＢ／ポリマー組成物を予め塗布したセラミックタイルウェルに１５０μｌの細菌接種物をピペットで採取し、室温で培養した。
５．５分間の接触時間の後に、接種物をピペットで除去し、存続する生存可能な生体の数を数えた（ＣＥＮ中和剤でサンプルを順次１０２に希釈し、１ｍｌを９ｍｌのインピーダンスブロスに添加し、ＲＡＢＩＴ（商標）を使用して、細菌細胞を数えた）。
６．次いで、ＰＨＭＢ／ポリマーを塗布したセラミックウェルを５ｍｌの無菌蒸留水で５回洗浄した。
７．各洗浄工程に続いて、サンプルに１５０μｌの細菌接種物を再接種した。
８．上述したように、接種物を５分後に除去し、上述した方法によって生存可能な生体の数を数えた。
【０１２１】
ＲＡＢＩＴ（商標）（高速自動細菌インピーダンス技術）は、経時的な細菌懸濁物の導電率の変化を測定する。活性増殖細菌は、定められた培地における無荷電又は弱荷電分子を分解して、高度に荷電した最終生成物を与える。それに伴う導電率の増加を、検量線を用いることによって細菌濃度と直接関連づけることができる。（この知られている技術に関するさらなる背景は、技術参考文献−ＲＡＢ−０３、Ｄｏｎ  Ｗｈｉｔｌｅｙ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ、１４  Ｏｔｌｅｙ  Ｒｏａｄ、Ｓｈｉｐｌｅｙ、Ｗｅｓｔ  Ｙｏｒｋｓｈｉｒｅ、ＵＫ、ＢＤ１７  ７ＳＥに見いだすことができる）。
表６は、上記技術を用いて得られた酸コポリマー／ＰＨＭＢの持続的な細菌活性をまとめたものである。
【表４】
2006528232.tif 000046
どの組成物も酸コポリマーを有する安定した配合物を与えた。
【０１２２】
表６の組成物１８は、プロトコルに使用された反復洗浄法では、ＰＨＭＢ単体と比較してその残留細菌効果を維持していた。
【０１２３】
様々な殺生剤による酸コポリマーの持続的な殺真菌活性
酸コポリマー／殺生剤配合物の残留殺真菌活性の実験的測定
先述のように、酸コポリマー／殺生剤組成物を調製した（表２）。
以下の手法により、組成物の残留抗真菌活性を測定した。
１．「０」Ｋ−Ｂａｒを用いて、ガラス顕微鏡スライドに各組成物の膜を形成し、２４時間以上乾燥させた。
２．真菌（アスペルギルスニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）ＡＴＣＣ  １６４０４）を、２５℃で約７日間にわたって麦芽寒天上で増殖させた。
３．１ｍｌ当たり約１０７の胞子の接種物を生理食塩水（０．８５％ＮａＣｌ）で調製した。
４．１５０μｌの真菌接種物を組成物の表面に添加し、室温で２４時間にわたって培養した。
５．次いで、存続する生存可能な生体の数を数えた（サンプルを中和培地に流し込み、生理食塩水で順次希釈し、麦芽寒天上に仕込んだ）。
６．次いで、無菌蒸留水を吹きつけることによって各組成物を１０回洗浄した。
７．次いで、各組成物を再接種し、２４時間後に、上述の方法によって生存可能な生体の数を数えた。
【０１２４】
表７は、上述の技術を用いて得られた酸コポリマー／殺生剤配合物の持続的な殺真菌活性をまとめたものである。
【表５】
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様々な殺生剤で安定した配合物を調製できるばかりでなく、吹付け洗浄プロトコルを用いて持続的な効果を維持しうるものと結論づけることができる。
表７の結果は、１つの配合物が、優れた持続的殺真菌活性を与えたことを示すものである。
【国際調査報告】
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