(57)【要約】企業測定基準および／または緊急事態体制を利用するシステムおよび方法。企業を測定基準策定グループは、限定はしないが、ＣＬＡＲＩＴＹ、ＩＮＶＯＬＶＥＭＥＮＴ、ＬＥＶＥＲＡＧＥ、ＰＲＩＯＲＩＴＹ、ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＰＲＩＯＲＩＴＹ、ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮを含むことができる。緊急事態体制分析は、改善された企業プロセス分析および変更管理のためのコンピュータ支援ツールを機能強化する。新しい、改善されたシステムおよび方法は、組織内の人々の間のやり取りのパターンに関するデータを収集し、特定の組織プロセスに関してそれらの関係を分析し、その結果を企業経営組織決定に役立つグラフィック形式（図２〜１８）で提示する。
2006502509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課題および関係に関して複雑なシステム／組織構成要素のステータスを定義する第１の手段と、
選択されたシステム／組織ツール特性に関して様々なシステム／組織構成要素間の同意を数量化するための第２の手段とを含む組合せであって、
システム／組織の変更および改善の方向付けおよび／または監視を行うためにベンチマークが設定されることを特徴とする組合せ。
【請求項２】
前記組合せは、機能強化された企業分析および管理のためのシステムに含まれる請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
課題および関係に関して複雑なシステム／組織構成要素のステータスを定義することと、
選択されたシステム／組織ツール特性に関して様々なシステム／組織構成要素間の同意を数量化することとを含む方法であって、
システム／組織の変更および改善の方向付けおよび／または監視を行うためにベンチマークが設定されることを特徴とする方法。
【請求項４】
前記方法は、機能強化された企業分析および管理のためのビジネス方法を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ツール特性は、
測定基準「ＣＬＡＲＩＴＹ」を含む請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記ツール特性は、
測定基準「ＩＮＶＯＬＶＥＭＥＮＴ」を含む請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記ツール特性は、
測定基準「ＬＥＶＥＲＡＧＥ」を含む請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記ツール特性は、
測定基準「ＰＲＩＯＲＩＴＹ」を含む請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記ツール特性は、
測定基準「ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＰＲＩＯＲＩＴＹ」を含む請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記ツール特性は、
測定基準「ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ」を含む請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記ツール特性は、測定基準「ＣＬＡＲＩＴＹ」を含み、前記測定基準は、基準分析
【数１】
2006502509.tif 001010
により決定され、Ｃｌａｒｉｔｙの範囲は０≦１であり、ただし、０は明瞭さの完全な欠如を表し、１は完全な同意を表す（プリセットされた同意基準の範囲内で）ところの、請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記ツール特性は、
測定基準「ＩＮＶＯＬＶＥＭＥＮＴ」を含み、前記測定基準は、基準分析
【数２】
2006502509.tif 001011
により決定され、
ただし、
Ｌ＝Ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ≧３の確認済みリンク、
Ｎ＝全母集団（［２Ｎ−１−１］はサイズＮの母集団内のリンクの最大数を表す）であり、
Ｉｎｖｏｌｖｅｍｅｎｔの範囲は０≦１であり、ただし、０＝他人との重要なやり取りがないこと、１＝完全関与であるところの、請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記ツール特性は、
測定基準「ＬＥＶＥＲＡＧＥ」を含み、前記測定基準は、基準分析
【数３】
2006502509.tif 001012
により決定され、
ただし、
Ｌａ＝Ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ＝ａの確認済みリンクの個数、
Ｎ＝全母集団（［２Ｎ−１−１］はサイズＮの母集団内のリンクの最大数を表す）であり、
ＬＥＶＥＲＡＧＥの範囲は０≦１であり、ただし、０＝活用がないこと、１＝最大の活用であるところの、請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記ツール特性は、
測定基準「ＰＲＩＯＲＩＴＹ」を含み、前記測定基準は、基準分析
【数４】
2006502509.tif 001013
により決定され、
ただし、
Ｌａ＝Ｉｍｐａｃｔ＝ａの半リンクの個数、
Ｎ＝全母集団（［２Ｎ−１−１］はサイズＮの母集団内のリンクの最大数を表す）であり、
Ｐｒｉｏｒｉｔｙの範囲は０≦１であるところの、請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記ツール特性は、
測定基準「ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＰＲＩＯＲＩＴＹ」を含み、前記測定基準は、基準分析
【数５】
2006502509.tif 001014
により決定され、
ただし、
Ｐｎ＝課題ｎの優先度値、
ｉ＝課題番号である
ところの、請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
前記ツール特性は、
測定基準「ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ」を含み、前記測定基準は、基準分析
【数６】
2006502509.tif 001015
により決定され、
ただし、
Ｌａ＝Ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ＝ａのユニット１とユニット２の間の確認済みリンクの個数、
Ｎ１、Ｎ２＝ユニット１とユニット２内のリンクの総数であり、
ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮの範囲は０≦１であり、ただし、０＝ユニット間に接続がない、１＝完全統合である
ところの、請求項１または２のいずれか１つに記載の組合せ、または請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
複雑なシステム／組織関係の現在のステータスを定義する第１の手段と、
そのような複雑なシステム／組織の所望のステータスを定義する第２の手段と、
前記システム／組織内の課題および関係に関連するデータの選択および変換を行って、機能強化された関係パターンを定義する緊急事態体制を表す出力表示をグラフィック形式で実現するための、前記第１の手段および前記第２の手段に応答する第３の手段と
を含む組合せ。
【請求項１８】
前記組合せは、機能強化された企業分析および管理のためのシステムに含まれる請求項１７に記載の組合せ。
【請求項１９】
複雑なシステム／組織関係の現在のステータスを定義することと、
そのような複雑なシステム／組織の所望のステータスを定義することと、
前記システム／組織内の課題および関係に関連するデータの選択および変換を行って、機能強化された関係パターンを定義する緊急事態体制を表す出力表示をグラフィック形式で実現すること
とを含む方法。
【請求項２０】
前記方法は、機能強化された企業分析および管理のためのビジネス方法を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
コンピュータ上で実行することができるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムおよび前記コンピュータを含むシステムが、請求項１から２０のいずれか１つに記載の前記方法を実行するか、または、請求項１から２０のいずれか１つに記載の前記組合せを実装することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２２】
コンピュータにロード可能なコンピュータプログラムであって、このようにロード可能にプログラムされた前記コンピュータが、請求項１から２０のいずれか１つに記載の前記方法を実行するか、または、請求項１から２０のいずれか１つに記載の前記組合せを実装することが可能であるか、または、これに適したコンピュータプログラム。
【請求項２３】
コンピュータプログラムコード手段が格納されるコンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、前記プログラムがロードされると、コンピュータが、請求項１から２０のいずれか１つに記載の前記方法を実行するか、または請求項１から２０のいずれか１つに記載の前記組合せを実装することを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項２４】
本明細書で開示された、すべての新規性を有する特徴および／または新規性を有する特徴の組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００２年１０月８日に出願された「ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＡＮＤ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ」という表題の同時係属米国仮出願第６０／４１７，０９８号および２００２年１０月８日出願された「ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＡＮＤ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＥＭＥＲＧＥＮＴ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ」という表題の同時係属米国仮出願第６０／４１７，０１８号の利益を主張するものである。これらの関連する仮出願の資料は参照により本明細書に組み込まれている。
【０００２】
本特許明細書の開示の一部は、著作権保護の対象となる資料を含む。著作権所有者は、特許商標庁の特許ファイルまたは記録の記載に従い誰が特許文書または特許開示のファクシミリ複製を行おうと異存はないが、その他の点ではいかなる形であれすべての著作権を留保する。
【０００３】
本開示は、一般に、機能強化された企業分析、評価、および管理システムに関するものであり、より具体的には、精度、効率、および有効性の向上が本明細書で説明されている発明の実施形態を実施することにより構築される企業測定基準を利用して複雑なインタラクティブシステム／組織的関係および環境の分析において達成される、そのようなシステムの改善に関するものである。特に、本開示では、企業測定基準を使用する企業分析および管理システムについて説明する。
【０００４】
本開示は、さらに、一般に、機能強化された企業分析、評価、および管理システムに関するものであり、より具体的には、精度、効率、および有効性の向上が本発明の実施により構築される緊急事態体制を利用して複雑なインタラクティブシステム／組織的関係および環境の分析において達成される、そのようなシステムの改善に関するものである。特に、本開示では、さらに、緊急事態体制を利用する企業分析および管理システムについても説明する。
【背景技術】
【０００５】
ビジネスの世界では、組織的プロセスの機能を高め、関連する組織的課題に取り組み絶えず変化する、複雑な、インタラクティブなシステムおよび環境の効果的管理を実現するための様々な方法および手段に対するニーズがかなり以前からあった。しかし残念なことに、そのような組織における関連する課題および関係を効率的に、また効果的に処理する現在までの努力は、ほとんど実を結んでいない。そこで、本発明のいくつかの実施形態では、そのような従来の努力の不利点を未然に防ぎ、他の方式ではこれまで失敗してきた前例のない成功をおさめる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
手短に、大まかに言うと、本明細書で説明されている企業測定基準分析システムおよびビジネス方法は、改善された企業プロセス分析および変更管理のためのコンピュータ支援ツールを備えるということである。本発明のいくつかの実施形態の新しい、改善されたシステムおよび方法は、組織内の人々の間のやり取りのパターンに関するデータを収集し、特定の組織プロセスに関してそれらの関係を分析し、その結果を企業経営上の決定に役立つビジネスグラフィック形式で提示するシステムで実施される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
より具体的には、例えば、必ずしも限定はしないが、本明細書で説明されている企業測定基準は、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）ソフトウェアを介して、プロセスのデータ分析段階でコンサルタントが利用できるツールセットを備える。「ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）」は、カリフォルニア州ロサンゼルスのＥｎＣｏｍｐａｓｓ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．社の登録商標であり、同社はインタラクティブな関係および動力学の分析を行うための革新的ツールのパイオニアである。企業測定基準では、複数の統計的方法の新規性のある組合せを使用することにより、すべての個別の相互やり取りの重要性および影響力に関して組織のメンバ間の合意の程度を測定する。
【０００８】
個々に考えると、これらの測定基準ツールまたはインジケータはそれぞれ、「統合」または「明瞭さ」などの組織的特性を定量化する手段となっており、他の分析設定では、これはあまり正確でない、印象主義的言い回しで説明されるのがふつうである。まとめると、これらは、結局、組織のコミュニケーションおよび意思決定プロセスが統合され有効である程度の総合的「スコアカード」ということになる。確定すると、これらの数字は、本発明による組織の変更および改善の方向付けおよび監視のためのベンチマークとして使用できる。
【０００９】
個々の企業測定基準のそれぞれは、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）ソフトウェアですでに定義されている基準に従って既存のデータベースから選択された、レコードのグループに自動的に適用される統計式に基づく。これらの結果のそれぞれ表示されるコンテキストは、同様に、ＥｎＣｏｍｐａｓｓシステムの一部である。本発明のビジネス方法として適用される、企業測定基準はそれ自体統計的測定を伴い、その際に、これらは、組織的動力学の研究、およびソフトウェアで適切なデータベースレコードを選択し、その結果得られる値を測定基準のそれぞれについて決定するために使用するプロシージャに適用される。
【００１０】
企業測定基準は、現在、６つの測定グループを含むが、本発明の範囲を逸脱することなく他のグループを含むこともできる。これらのグループは、以下を含むことができる。
【００１１】
１）ＣＬＡＲＩＴＹ（または「アライメント」）は、組織または組織単位のメンバ間の合意および理解の総合的レベルである。
【００１２】
２）ＩＮＶＯＬＶＥＭＥＮＴは、組織のメンバが重要とみなされるタスクを実行することにどの程度効果的に従事するかを示す尺度である。
【００１３】
３）ＬＥＶＥＲＡＧＥは、組織が存在することで、そのメンバが、自立した個人として持つであろう影響力以上の影響力をどの程度持つことになるかを示す尺度である。
【００１４】
４）ＰＲＩＯＲＩＴＹは、ＥｎＣｏｍｐａｓｓの研究で調査されたすべての課題の認知された影響力の尺度である。
【００１５】
５）ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＰＲＩＯＲＩＴＹは、考察対称の他の課題の認知された影響力と対比した、選択された課題の認知された影響力の尺度である。
【００１６】
６）ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮは、２つの組織または組織単位間の相互接続の程度を、それらの間のリンクを調べることにより測定するための尺度である。
【００１７】
企業測定基準は、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）ソフトウェアにより提供されるツリー構造上のノード間のリンクを評価する。したがって、返される数値は、どれだけのノードが計算に含まれるかによって異なる。プログラムは、特定のツリー構造に基づいてすべてのノード（ルートを含む）に対する数値を計算するが、その深さおよび方向は、２つの異なる方向に変えることができる。プログラムは、非インタラクティブに−つまり、ユーザの制御によらずに−ノードの様々なグループを定義する測定基準ファミリを提示することができる。ユーザインターフェース内のユーザの制御の下で、ツリー表示自体の深さおよび方向は、ツリー、したがって計算に含めるノードの数を制限することができる。
【００１８】
ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）企業測定基準の最も一般的な使い方は、組織のパフォーマンスを全体として調べることである。このために、アナリストは、単純に、最高レベルのエンティティを含むツリーをそのルートとして表示し、そのノードに付随する数字を読み取る。しかし、測定基準は、実際には、ツリー内のすべてのノードについて−つまり、所定の分析において代表されるすべての個人について−計算され、表示される。アナリストは、組織の特定の部分に着目したときに、個々のノードに対する数字を読み取ることができる。
【００１９】
計算に基づくノードのグループを指定する、測定基準のファミリを定義することが可能である。現在のところ、すべての測定基準に対してそのようなファミリが２つある。直近ファミリは、ノードとその直接子ノードのみを含む。拡大ファミリは、ノードおよびツリー上でそのノードの下にあるすべてのノードを含む。したがって、直近測定基準は、一人の個人と、その個人に対し報告する人々のみとのやり取りに基づくが、拡大測定基準は、任意のレベルのすべての従属者とのその個人の関係を反映する数値を出力する。
【００２０】
Ｃｌａｒｉｔｙ測定基準については、ｎｏｄｅ  ｃｌａｒｉｔｙという追加タイプがあり、これは、単一ノードの視点から確認済みリンク対未確認リンクの数を計算する。つまり、ノードのファミリはそれ自身のみを含むということである。
【００２１】
他の測定基準ファミリも可能であり、例えば、影響力測定基準では、個人の影響圏内にいる組織内のどこかにいる人々、つまりその個人から直接的なやり取りのリンクを張られている人々をカウントする。組織測定基準では、個人の明瞭さ、関与、または全体として組織に関する他のパラメータを測定する。
【００２２】
ユーザインターフェースを使用することで、アナリストはツリー表示を所望のレベル数に制限することができる。選択された深さが組織構造の深さよりも小さい場合、測定基準の計算はそれに応じて変わる。
【００２３】
任意のノードについて、ツリーの方向も、すべてのノードの計算に強く影響を及ぼす。データ構造を通じてツリーを上の方へ構築することが可能であり、任意の個々のノードの値は、組織階層におけるその個人よりも上のノード、つまり直接の上位者（直近測定基準ファミリの場合）または組織構造の最上位に至るまでのすべて（拡大測定基準の場合）に関して計算される。
【００２４】
本発明の上述の特徴および他の特徴はすべて、例示されている同等の実施形態で機能を提供／使用可能にし、企業測定基準を利用して新しい、および改善された企業分析および管理システムを構築する際に「期待通りに実現する」ようにする適切なソフトウェアにより容易に実現される。
【００２５】
本明細書で説明されている緊急事態体制分析は、改善された企業プロセス分析および変更管理のためのコンピュータ支援ツールを機能強化する。本発明のいくつかの実施形態の新しい、改善されたシステムおよび方法は、組織内の人々の間のやり取りのパターンに関するデータを収集し、特定の組織プロセスに関してそれらの関係を分析し、その結果を企業経営組織決定に役立つグラフィック形式で提示する。
【００２６】
緊急事態体制分析は、１つの選択および変換プロセスである。そのデータは、組織またはシステム研究にとって重要なものであるとして定義されている課題およびそれらの課題に関する他のメンバとの通常のやり取りでの組織メンバの報告された認知結果であり、これらは専用データ収集記録フォーム（ｄａｔａ  ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）により収集される。本発明による適切なソフトウェアを使用してアナリストにより定義された基準に従い、このプロセスでは、この生データの部分集合を選択し、好適な構造を作成し、それぞれの個人レコードを構造内の適切なレベルに接続する。
【００２７】
より具体的には、例えば、必ずしも限定しないが、本発明のいくつかの実施形態は、課題ビューと呼ばれるやり取りパターンをビジュアル化する基本システムおよび方法を提供する。このビューは、固定された形式的階層ではなく、緊急事態体制の背景に照らして組織のメンバ間のやり取りを表示する、つまり、これは個々のメンバが互いに割り当てる重要性−特に、所定の課題に対する認知された影響−から生じる。このビューで、ある個人のステータスは、組織の形式的階層内でのポジションときわめて異なることがあり、このビューから、組織内の実際のコミュニケーションおよび意思決定パターンに関する貴重な見識が得られる。本明細書で説明されている緊急事態体制分析は、それらの構造を作成するビジネス方法のプロシージャのシステムおよびセットである。
【００２８】
標準的な課題緊急事態体制ビューは、単一の課題を中心として現れる「仮想階層」を提示し、そこでは、組織内の人々はその課題に対する認知された影響に応じた異なるレベルで表示される。しかし、複数の課題の緊急事態体制を同時に表示し、比較するのがよい場合が多い。例えば、アナリストは、誰が販売とマーケティングの両方の土俵において会社の重要な意思決定を行う人物なのかを確認し、それらのグループ間のコミュニケーションリンクを調べることも可能である。複数の課題を同じビュー内に含めるために、本発明の実施に際して、メタ課題を作成することができる。アナリストは、複数の課題を調べたい場合、データベース内にメタ課題エントリを作成し、手作業により、関係するマスター課題をそのエントリに接続する。
【００２９】
「Ｓｈｏｗ  Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  Ｎｏｄｅｓ」機能も、用意されており、これにより、課題ビュー表示内に複数現れるオブジェクトを分離する。この機能は、メタ課題を伴う複数課題分析結果を調べる場合に有用であり、その場合、意思決定プロセスが複数の関連する課題にまたがってきちんと統合されていることを検証することが重要であることが多い。例えば、製品設計と原価計画の両方に同じ意思決定者が関わっている必要がある場合がある。逆に、他の場合には、同じ個人が経営監査および投資管理などの、独立していなければならない領域に関与しないようにすることが賢明であろう。
【００３０】
人々のグループ間のコミュニケーションパターンを研究する際に、重要な概念は親密さという概念、つまり、２人の個人の間の距離であり、これは、それらの間のノードの数で表される。アナリストにとっては、この尺度を使用することで、所定の課題に関して組織の特定の２メンバがどれだけ緊密にリンクされているか、つまり、メンバ同士のコミュニケーションが直接なのか、媒介を通じて間接的なのか、またはまったくないのかが明らかになる。プロセス内の不要なステップは、情報が遅らされたり、または歪められる機会を表すことができるが、指揮系統を不適切な形でバイパスし、他の人々を「蚊帳の外に置く」直接的コミュニケーションは、組織構造の目的を覆す可能性がある。
【００３１】
多くの場合、複雑な、または混雑した表示は、特定の人々の間のリンクを分かりにくくする。さらに、他と比べるとより直接的な、複数の経路によって接続される場合もあり、そうすると、最短距離を求めることが困難になる。このような情報を見つけるため、本発明ではＣｌｏｓｅｎｅｓｓ機能を用意しており、これにより、本発明で実現されるグラフィカルな分析ツリー内の任意の２つのノード間の最短経路を自動的に計算し、表示する。プログラムが２つのノード間の最短経路を決定した後、アナリストは、表示から他のすべてのリンクを差し引くことを選択し、それによって、所望の経路を分離することができる。
【００３２】
本発明の上述の特徴および他の特徴はすべて、例示されている同等の実施形態で機能を提供／使用可能にし、緊急事態体制を利用して新しい、および改善された企業分析および管理システムを構築する際に「期待通りに実現する」ようにする適切なＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）ソフトウェアにより容易に実現される。「ＥｎＣｏｍｐａｓｓ」は、カリフォルニア州ロサンゼルスのＥｎＣｏｍｐａｓｓ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．社の登録商標であり、同社はインタラクティブな関係および組織／システム動力学の分析を行うための革新的ツールのパイオニアである。
【００３３】
本発明のこれらおよびその他の目的および利点は、例示されている実施形態の添付図面とともに読むことで、以下の詳細な説明から明白になるであろう。
【００３４】
示されている図は、全般的に、「発明を実施するための最良の形態」のセクション１で説明されている主題に関係している。これらの図面のうちいくつかは、図面に示されている主題が最もよく示されるようにカラー図面として本出願に組み込まれている。カラー図面は、挿入語句（カラー）として示されている。
【００３５】
示されている図は、全般的に、「発明を実施するための最良の形態」のセクション２で説明されている主題に関係している。これらの図面のうちいくつかは、図面に示されている主題が最もよく示されるようにカラー図面として本出願に組み込まれている。カラー図面は、挿入語句（カラー）として示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
セクション１
手短に、大まかに言うと、本明細書で説明されている企業測定基準分析システムおよびビジネス方法は、改善された企業プロセス分析および変更管理のためのコンピュータ支援ツールを備えるということである。本発明のいくつかの実施形態の新しい、改善されたシステムおよび方法は、組織内の人々の間のやり取りのパターンに関するデータを収集し、特定の組織プロセスに関してそれらの関係を分析し、その結果を企業経営上の決定に役立つビジネスグラフィック形式で提示するシステムで実施される。
【００３７】
より具体的には、例えば、必ずしも限定はしないが、本発明の企業測定基準は、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）ソフトウェアを介して、プロセスのデータ分析段階でコンサルタントが利用できるツールセットを備える。「ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）」は、カリフォルニア州ロサンゼルスのＥｎＣｏｍｐａｓｓ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．社の登録商標であり、同社はインタラクティブな関係および動力学の分析を行うための革新的ツールのパイオニアである。
【００３８】
企業測定基準では、複数の統計的方法の新規性のある組合せを使用することにより、すべての個別の相互やり取りの重要性および影響力に関して組織のメンバ間の合意の程度を測定する。
【００３９】
個々に考えると、これらの測定基準ツールまたはインジケータはそれぞれ、「統合」または「明瞭さ」などの組織的特性を定量化する手段となっており、他の分析設定では、これはあまり正確でない、印象主義的言い回しで説明されるのがふつうである。まとめると、これらは、結局、組織のコミュニケーションおよび意思決定プロセスが統合され有効である程度の総合的「スコアカード」ということになる。確定すると、これらの数字は、本発明による組織の変更および改善の方向付けおよび監視のためのベンチマークとして使用できる。
【００４０】
個々の企業測定基準のそれぞれは、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）ソフトウェアですでに定義されている基準に従って既存のデータベースから選択された、レコードのグループに自動的に適用される統計式に基づく。これらの結果のそれぞれ表示されるコンテキストは、同様に、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）システムの一部である。本発明のビジネス方法として適用される、企業測定基準はそれ自体統計的測定を伴い、その際に、これらは、組織的動力学の研究、およびソフトウェアで適切なデータベースレコードを選択し、その結果得られる値を測定基準のそれぞれについて決定するために使用するプロシージャに適用される。
【００４１】
企業測定基準は、現在、６つの測定グループを含むが、本発明の範囲を逸脱することなく他のグループを含むこともできる。これらのグループは、以下を含むことができる。
【００４２】
１）ＣＬＡＲＩＴＹ（または「アライメント」）は、組織または組織単位のメンバ間の合意および理解の総合的レベルである。
【００４３】
２）ＩＮＶＯＬＶＥＭＥＮＴは、組織のメンバが重要とみなされるタスクを実行することにどの程度効果的に従事するかを示す尺度である。
【００４４】
３）ＬＥＶＥＲＡＧＥは、組織が存在することで、そのメンバが、自立した個人として持つであろう影響力以上の影響力をどの程度持つことになるかを示す尺度である。
【００４５】
４）ＰＲＩＯＲＩＴＹは、ＥｎＣｏｍｐａｓｓの研究で調査されたすべての課題の認知された影響力の尺度である。
【００４６】
５）ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＰＲＩＯＲＩＴＹは、考察対称の他の課題の認知された影響力と対比した、選択された課題の認知された影響力の尺度である。
【００４７】
６）ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮは、２つの組織または組織単位間の相互接続の程度を、それらの間のリンクを調べることにより測定するための尺度である。
【００４８】
企業測定基準は、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）ソフトウェアにより提供されるツリー構造上のノード間のリンクを評価する。したがって、返される数値は、どれだけのノードが計算に含まれるかによって異なる。プログラムは、特定のツリー構造に基づいてすべてのノード（ルートを含む）に対する数値を計算するが、その深さおよび方向は、２つの異なる方向に変えることができる。プログラムは、非インタラクティブに−つまり、ユーザの制御によらずに−ノードの様々なグループを定義する測定基準ファミリを提示することができる。ユーザインターフェース内のユーザの制御の下で、ツリー表示自体の深さおよび方向は、ツリー、したがって計算に含めるノードの数を制限することができる。
【００４９】
ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）企業測定基準の最も一般的な使い方は、組織のパフォーマンスを全体として調べることである。このために、アナリストは、単純に、最高レベルのエンティティを含むツリーをそのルートとして表示し、そのノードに付随する数字を読み取る。しかし、測定基準は、実際には、ツリー内のすべてのノードについて−つまり、所定の分析において代表されるすべての個人について−計算され、表示される。アナリストは、組織の特定の部分に着目したときに、個々のノードに対する数字を読み取ることができる。
【００５０】
計算が基づくノードのグループを指定する、測定基準のファミリを定義することが可能である。現在のところ、すべての測定基準に対してそのようなファミリが２つある。直近ファミリは、ノードとその直接子ノードのみを含む。拡大ファミリは、ノードおよびツリー上でそのノードの下にあるすべてのノードを含む。したがって、直近測定基準は、一人の個人と、その個人に対し報告する人々のみとのやり取りに基づくが、拡大測定基準は、任意のレベルのすべての従属者とのその個人の関係を反映する数値を出力する。
【００５１】
Ｃｌａｒｉｔｙ測定基準については、ｎｏｄｅ  ｃｌａｒｉｔｙという追加タイプがあり、これは、単一ノードの視点から確認済みリンク対未確認リンクの数を計算する。つまり、ノードのファミリはそれ自身のみを含むということである。
【００５２】
他の測定基準ファミリも可能であり、例えば、影響力測定基準では、個人の影響圏内にいる組織内のどこかにいる人々、つまりその個人から直接的なやり取りのリンクを張られている人々をカウントする。組織測定基準では、個人の明瞭さ、関与、または全体として組織に関する他のパラメータを測定する。
【００５３】
ユーザインターフェースを使用することで、アナリストはツリー表示を所望のレベル数に制限することができる。選択された深さが組織構造の深さよりも小さい場合、測定基準の計算はそれに応じて変わる。
【００５４】
任意のノードについて、ツリーの方向も、すべてのノードの計算に強く影響を及ぼす。データ構造を通じてツリーを上の方へ構築することが可能であり、任意の個々のノードの値は、組織階層におけるその個人よりも上のノード、つまり直接の上位者（直近測定基準ファミリの場合）または組織構造の最上位に至るまでのすべて（拡大測定基準の場合）に関して計算される。
【００５５】
本発明の上述の特徴および他の特徴はすべて、例示されている同等の実施形態で機能を提供／使用可能にし、企業測定基準を利用して新しい、および改善された企業分析および管理システムを構築する際に「期待通りに実現する」ようにする適切なソフトウェアにより容易に実現される。
【００５６】
セクション３および５は、このセクションで説明される本発明の好ましい実施形態の説明として、この「発明を実施するための最良の形態」に設けられている。セクション３は、内部頁番号を組み込んだ文書の複製である。分かりやすくするため、これらの頁番号は、本出願に基づく第２セットの頁番号を使用することで保たれている。セクション３は、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍｅｔｒｉｃｓマニュアルのコピーである。セクション５は、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍｅｔｒｉｃｓ  Ｐｒｏｇｒａｍのソフトウェアリスティングである。
【００５７】
本発明の実施時に供述のようにハードウェアとともに上述のソフトウェアおよびファームウェアステップを実行する際に使用するソースコードの好ましい形態のいくつかの例が、その正式なコピーとしてセクション５に含まれている。
【００５８】
セクション３に記載されているように、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍｅｔｒｉｃｓ  Ｐｒｏｇｒａｍは、データ表示およびその他のサポート機能用に、Ｐａｒａｓｏｌ  Ｉｎｃ．社のカスタムソフトウェアアプリケーションを使用する。当業者であれば、データ表示およびその他のサポート機能用に他社のソフトウェアアプリケーションを使用して、および／またはＰａｒａｓｏｌ  Ｉｎｃ．社のカスタムアプリケーションを使用せずに、本発明の他の実施形態を実装できることを理解するであろう。Ｐａｒａｓｏｌ  Ｉｎｃ．社のソフトウェアが備える機能の詳細については、「Ｐａｒａｓｏｌ  Ｏｂｊｅｃｔ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ａｎｄ  Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ」（Ｐａｒａｓｏｌ，Ｉｎｃ．、Ｌａｆａｙｅｔｔｅ、ＣＡ、１９９２）および「Ｐａｒａｓｏｌ  Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ  Ｕｓｅｒ  Ｇｕｉｄｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．４」（Ｐａｒａｓｏｌ，Ｉｎｃ．、Ｌａｆａｙｅｔｔｅ、ＣＡ、１９９４）を参照されたい。カリフォルニア州ロサンゼルスのＥｎＣｏｍｐａｓｓ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．社は、請求があり次第、これらのマニュアル類を提供することができる。
【００５９】
また、セクション３で述べているように、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍｅｔｒｉｃｓ  Ｐｒｏｇｒａｍは、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓのクラスライブラリを使用した、データ構造、ウィンドウオブジェクトおよびビヘイビア、アプリケーションインターフェース、および基本的なデータベースアクセスを処理するための低レベルおよび中レベルの機能を提供することができる。当業者であれば、本発明の他の実施形態は、他社の１つまたは複数のクラスライブラリを使用して、および／またはＯｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓのこの特定のクラスライブラリを使用せずに、実装できることを理解するであろう。Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓのクラスライブラリの詳細については、「Ｃ＋ＯＢＪＥＣＴＳ、Ｖｏｌｕｍｅ  Ｏｎｅ、Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｓｔｒｉｃｔｕｒｅｓ」（Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ、ＣＡ）、「Ｃ＋Ｏ  Ｃｌａｓｓ  Ｌｉｂｒａｒｙ、Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｇｕｉｄｅ、Ｖｏｌｕｍｅ  １：Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ、ＯＳ／２  Ｖｅｒｓｉｏｎ、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １．２」（Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ、ＣＡ、１９８８）、および「Ｃ＋Ｏ  Ｃｌａｓｓ  Ｌｉｂｒａｒｙ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎｕａｌ、Ｖｏｌｕｍｅ  １：Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ、ＯＳ／２  Ｖｅｒｓｉｏｎ、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １．２」（Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ、ＣＡ、１９８８）を参照されたい。カリフォルニア州ロサンゼルスのＥｎＣｏｍｐａｓｓ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．社は、請求があり次第、これらのマニュアル類を提供することができる。
【００６０】
セクション２
本明細書で説明されている緊急事態体制分析は、改善された企業プロセス分析および変更管理のためのコンピュータ支援ツールを機能強化する。本発明のいくつかの実施形態の新しい、改善されたシステムおよび方法は、組織内の人々の間のやり取りのパターンに関するデータを収集し、特定の組織プロセスに関してそれらの関係を分析し、その結果を企業経営組織決定に役立つグラフィック形式で提示する。
【００６１】
緊急事態体制分析は、１つの選択および変換プロセスである。そのデータは、組織またはシステム研究にとって重要なものであるとして定義されている課題およびそれらの課題に関する他のメンバとの通常のやり取りでの組織メンバの報告された認知結果であり、これらは専用データ収集記録フォームにより収集される。本発明による適切なソフトウェアを使用してアナリストにより定義された基準に従い、このプロセスでは、この生データの部分集合を選択し、好適な構造を作成し、それぞれの個人レコードを構造内の適切なレベルに接続する。
【００６２】
より具体的には、例えば、必ずしも限定しないが、本発明は、課題ビューと呼ばれるやり取りパターンをビジュアル化する基本システムおよび方法を提供する。このビューは、固定された形式的階層ではなく、緊急事態体制の背景に照らして組織のメンバ間のやり取りを表示する、つまり、これは個々のメンバが互いに割り当てる重要性−特に、所定の課題に対する認知された影響−から生じる。このビューで、ある個人のステータスは、組織の形式的階層内でのポジションときわめて異なることがあり、このビューから、組織内の実際のコミュニケーションおよび意思決定パターンに関する貴重な見識が得られる。本発明の緊急事態体制分析は、それらの構造を作成するビジネス方法のプロシージャのシステムおよびセットである。
【００６３】
標準的な課題緊急事態体制ビューは、単一の課題を中心として現れる「仮想階層」を提示し、そこでは、組織内の人々はその課題に対する認知された影響に応じた異なるレベルで表示される。しかし、複数の課題の緊急事態体制を同時に表示し、比較するのがよい場合が多い。例えば、アナリストは、誰が販売とマーケティングの両方の土俵において会社の重要な意思決定を行う人物なのかを確認し、それらのグループ間のコミュニケーションリンクを調べることも可能である。複数の課題を同じビュー内に含めるために、本発明の実施に際して、メタ課題を作成することができる。アナリストは、複数の課題を調べたい場合、データベース内にメタ課題エントリを作成し、手作業により、関係するマスター課題をそのエントリに接続する。
【００６４】
「Ｓｈｏｗ  Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  Ｎｏｄｅｓ」機能も、用意されており、これにより、課題ビュー表示内に複数現れるオブジェクトを分離する。この機能は、メタ課題を伴う複数課題分析結果を調べる場合に有用であり、その場合、意思決定プロセスが複数の関連する課題にまたがってきちんと統合されていることを検証することが重要であることが多い。例えば、製品設計と原価計画の両方に同じ意思決定者が関わっている必要がある場合がある。逆に、他の場合には、同じ個人が経営監査および投資管理などの、独立していなければならない領域に関与しないようにすることが賢明であろう。
【００６５】
人々のグループ間のコミュニケーションパターンを研究する際に、重要な概念は親密さという概念、つまり、２人の個人の間の距離であり、これは、それらの間のノードの数で表される。アナリストにとっては、この尺度を使用することで、所定の課題に関して組織の特定の２メンバがどれだけ緊密にリンクされているか、つまり、メンバ同士のコミュニケーションが直接なのか、媒介を通じて間接的なのか、またはまったくないのかが明らかになる。プロセス内の不要なステップは、情報が遅らされたり、または歪められる機会を表すことができるが、指揮系統を不適切な形でバイパスし、他の人々を「蚊帳の外に置く」直接的コミュニケーションは、組織構造の目的を覆す可能性がある。
【００６６】
多くの場合、複雑な、または混雑した表示は、特定の人々の間のリンクを分かりにくくする。さらに、他のものと比べるとより直接的な、複数の経路によって接続される場合もあり、そうすると、最短距離を求めることが困難になる。このような情報を見つけるため、本発明ではＣｌｏｓｅｎｅｓｓ機能を用意しており、これにより、本発明で実現されるグラフィカルな分析ツリー内の任意の２つのノード間の最短経路を自動的に計算し、表示する。プログラムが２つのノード間の最短経路を決定した後、アナリストは、表示から他のすべてのリンクを差し引くことを選択し、それによって、所望の経路を分離することができる。
【００６７】
本発明の上述の特徴および他の特徴はすべて、例示されている同等の実施形態で機能を提供／使用可能にし、緊急事態体制を利用して新しい、および改善された企業分析および管理システムを構築する際に「期待通りに実現する」ようにする適切なＥｎＣｏｍｐａｓｓソフトウェアにより容易に実現される。「ＥｎＣｏｍｐａｓｓ」は、カリフォルニア州ロサンゼルスのＥｎＣｏｍｐａｓｓ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．社の登録商標であり、同社はインタラクティブな関係および組織／システム動力学の分析を行うための革新的ツールのパイオニアである。
【００６８】
セクション４および６は、このセクションで説明される本発明の好ましい実施形態の説明として、この「発明を実施するための最良の形態」に設けられている。セクション４は、内部頁番号を組み込んだ文書の複製である。分かりやすくするため、これらの頁番号は、本出願に基づく第２セットの頁番号を使用することで保たれている。分かりやすくするため、これらの頁番号は、本出願に対する頁番号を使用することで保たれている。セクション４は、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）Ｅｍｅｒｇｅｎｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓマニュアルのコピーである。セクション６は、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）Ｅｍｅｒｇｅｎｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓプログラムのソフトウェアリスティングである。
【００６９】
本発明の実施時に供述のようにハードウェアとともに上述のソフトウェアおよびファームウェアステップを実行する際に使用するソースコードの好ましい形態のいくつかの例が、正式なコピーとしてセクション６に含まれている。
【００７０】
セクション４に記載されているように、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（Ｒ）Ｅｍｅｒｇｅｎｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｐｒｏｇｒａｍは、データ表示およびその他のサポート機能用に、Ｐａｒａｓｏｌ  Ｉｎｃ．社のカスタムソフトウェアアプリケーションを使用する。当業者であれば、データ表示およびその他のサポート機能用に他社のソフトウェアアプリケーションを使用して、および／またはＰａｒａｓｏｌ  Ｉｎｃ．社のカスタムアプリケーションを使用せずに、本発明の他の実施形態を実装できることを理解するであろう。Ｐａｒａｓｏｌ  Ｉｎｃ．社のソフトウェアが備える機能の詳細については、「Ｐａｒａｓｏｌ  Ｏｂｊｅｃｔ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ａｎｄ  Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ」（Ｐａｒａｓｏｌ，Ｉｎｃ．、Ｌａｆａｙｅｔｔｅ、ＣＡ、１９９２）および「Ｐａｒａｓｏｌ  Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ  Ｕｓｅｒ  Ｇｕｉｄｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．４」（Ｐａｒａｓｏｌ，Ｉｎｃ．、Ｌａｆａｙｅｔｔｅ、ＣＡ、１９９４）を参照されたい。カリフォルニア州ロサンゼルスのＥｎＣｏｍｐａｓｓ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．社は、請求があり次第、これらのマニュアル類を提供することができる。
【００７１】
また、セクション４で述べているように、ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（登録商標）Ｅｍｅｒｇｅｎｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｐｒｏｇｒａｍは、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓのクラスライブラリを使用した、データ構造、ウィンドウオブジェクトおよびビヘイビア、アプリケーションインターフェース、および基本的なデータベースアクセスを処理するための低レベルおよび中レベルの機能を提供することができる。当業者であれば、本発明の他の実施形態は、他社の１つまたは複数のクラスライブラリを使用して、および／またはＯｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓのこの特定のクラスライブラリを使用せずに、実装できることを理解するであろう。Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓのクラスライブラリの詳細については、「Ｃ＋ＯＢＪＥＣＴＳ、Ｖｏｌｕｍｅ  Ｏｎｅ、Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｓｔｒｉｃｔｕｒｅｓ」（Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ、ＣＡ）、「Ｃ＋Ｏ  Ｃｌａｓｓ  Ｌｉｂｒａｒｙ、Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｇｕｉｄｅ、Ｖｏｌｕｍｅ  １：Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ、ＯＳ／２  Ｖｅｒｓｉｏｎ、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １．２」（Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ、ＣＡ、１９８８）、および「Ｃ＋Ｏ  Ｃｌａｓｓ  Ｌｉｂｒａｒｙ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎｕａｌ、Ｖｏｌｕｍｅ  １：Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ、ＯＳ／２  Ｖｅｒｓｉｏｎ、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １．２」（Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ、ＣＡ、１９８８）を参照されたい。カリフォルニア州ロサンゼルスのＥｎＣｏｍｐａｓｓ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．社は、請求があり次第、これらのマニュアル類を提供することができる。
【００７２】
セクション３
ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（Ｒ）Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍｅｔｒｉｃｓマニュアル
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【００７３】
セクション４
ＥｎＣｏｍｐａｓｓ  Ｅｍｅｒｇｅｎｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓのマニュアル
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【００７４】
セクション５
ＥｎＣｏｍｐａｓｓ（Ｒ）Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍｅｔｒｉｃｓ  Ｐｒｏｇｒａｍのソフトウェアリスティング
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【００７５】
結論
本開示では、限定はしないが、以下のような企業測定基準測定グループを利用するシステムについて説明している。
【００７６】
１）ＣＬＡＲＩＴＹ（または「アライメント」）は、組織または組織単位のメンバ間の合意および理解の総合的レベルである。
【００７７】
２）ＩＮＶＯＬＶＥＭＥＮＴは、組織のメンバが重要とみなされるタスクを実行することにどの程度効果的に従事するかを示す尺度である。
【００７８】
３）ＬＥＶＥＲＡＧＥは、組織が存在することで、そのメンバが、自立した個人として持つであろう影響力以上の影響力をどの程度持つことになるかを示す尺度である。
【００７９】
４）ＰＲＩＯＲＩＴＹは、ＥｎＣｏｍｐａｓｓの研究で調査されたすべての課題の認知された影響力の尺度である。
【００８０】
５）ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＰＲＩＯＲＩＴＹは、考察対称の他の課題の認知された影響力と対比した、選択された課題の認知された影響力の尺度である。
【００８１】
６）ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮは、２つの組織または組織単位間の相互接続の程度を、それらの間のリンクを調べることにより測定するための尺度である。
【００８２】
本開示は、さらに、改善された企業プロセス分析および変更管理用のコンピュータ支援ツールの機能を強化する本発明のいくつかの実施形態により実現される緊急事態体制分析についても説明している。本発明のいくつかの実施形態の新しい、改善されたシステムおよび方法は、組織内の人々の間のやり取りのパターンに関するデータを収集し、特定の組織プロセスに関してそれらの関係を分析し、その結果を企業経営組織決定に役立つグラフィック形式で提示する。
【００８３】
緊急事態体制分析は、１つの選択および変換プロセスである。そのデータは、組織またはシステム研究にとって重要なものであるとして定義されている課題およびそれらの課題に関する他のメンバとの通常のやり取りでの組織メンバの報告された認知結果であり、これらは専用データ収集記録フォームにより収集される。本発明のいくつかの実施形態による適切なソフトウェアを使用してアナリストにより定義された基準に従い、このプロセスでは、この生データの部分集合を選択し、好適な構造を作成し、それぞれの個人レコードを構造内の適切なレベルに接続する。
【００８４】
もちろん、本発明の実施形態は、例えば、企業という文脈の中で説明されているが、本発明の教示は、他のシステムおよび環境の分析にも適用可能である。
【００８５】
前記の内容から、本発明の特定の形態が例示され、説明されているが、様々な代替え、修正、および変更が、本発明の精神および範囲から逸脱することなく行えることは明白であろう。したがって、本発明は、そのようなすべての代替え、修正形態、および変更形態を包含することが意図されており、付属の請求項により規定されている場合を除き、本発明が限定されることは意図されていない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１−１】本発明の一実施形態を実施する際に使用されるプロジェクト課題の表の画面である。
【図１−２】表形式で表したデータ収集記録フォームの画面である。
【図１−３】一般データのデータ収集レコードの画面である。
【図１−４】課題特有のデータのデータ収集レコードの画面である。
【図１−５】分析結果表示例である（カラー）。
【図１−６】モデル１のクエリ選択の画面である。
【図１−７】本発明を実施する際に使用される基本ツリー構造の図である。
【図１−８】水平リンクのスーパーインポーズの図である。
【図１−９】「ＩＮ」順序でツリーを横断するのを示す図である。
【図１−１０】Ｓｈｏｗ  Ｒｅｓｕｌｔｓパネルの画面である。
【図１−１１】拡大ノードファミリの図である。
【図１−１２】直近ノードファミリの図である。
【図１−１３】測定基準結果の表示画面である。
【図２−１】本発明の一実施形態を実施する際に使用されるプロジェクト課題の表の画面である。
【図２−２】表形式で表したデータ収集記録フォームの画面である。
【図２−３】一般データのデータ収集レコードの画面である。
【図２−４】課題特有のデータのデータ収集レコードの画面である。
【図２−５】データ収集リンクの図である（カラー）。
【図２−６】組織構造を含むデータ収集リンクの図である（カラー）。
【図２−７】本発明による、緊急事態体制の図である（カラー）。
【図２−８】メタ課題表示の図である（カラー）。
【図２−９】重複ノードの図である（カラー）。
【図２−１０】親密さの表示を示す図である（カラー）。
【図２−１１】最短距離が隔てられている親密さの表示を示す図である（カラー）。
【図２−１２】緊急事態体制オブジェクトを例示する図である。
【図２−１３】モデル１のクエリ選択の画面である。
【図２−１４】Ｓｈｏｗ  Ｒｅｓｕｌｔｓパネルの画面である。
【図２−１５】マスターおよびスレーブ課題ツリーの図である。
【図２−１６】Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ＯｐｔｉｏｎｓのＲｅｐｌａｃｅラジオボタンが選択されている図である。
【図２−１７】Ｐａｒａｓｏｌアプリケーション構造の図である。
【図２−１８】３Ｄ表示の緊急事態体制表示を示す図である（カラー）。
【図２−１９】アウトライン表示の緊急事態体制表示を示す図である。
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【図１−７】
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【図１−８】
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【図１−９】
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【図１−１１】
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【図１−１２】
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【図２−１２】
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【図２−１７】
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【国際調査報告】
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