(57)【要約】【課題】  据置面３に対する機器２の高さ調整装置１に関し、コンパクトな組立てができ、容易なかつ単純な操作を可能とする高さ調整装置を提供すること。更に、光学システムが単純なそしてコスト的に有利な方法で利用者にとって人間工学的な操作位置で使用されることのできる高さ調整装置を具備する光学システム用の支持装置を提供すること。【解決手段】  高さ調整装置１は、高さ調整の際高さ調整装置１の据置面３との接触箇所の回転によって摩擦が生じないように、構成される。その際高さ調整装置１は回転輪部材８、受け部材９及び脚部材１１から成る。そこで高さ調整の際、回転輪部材８と脚部材１１とは位置的に固定された受け部材９に対してテレスコピックに摺動可能である。その際高さ調整装置１は、脚部材１１が回転輪部材８に対して二倍の移動を行うように構成される。光学システムの支持装置３０は、支持装置３０のベース部材３１の底部５と連結される複数の高さ調整装置１を具備する。支持装置３０には、支持装置３０のベース部材３１にヒンジ部３２でもって固定される左右の手乗せ部材３１ａ、３１ｂが取付けられ、ヒンジ部３２に対向して置かれた左右の手乗せ部材３１ａ、３１ｂの縁部３２ａが支持装置３０の高さ調整とは関係なく常に据置面３上に置かれる。
2006522285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器（２）の底部（５）と連結され、かつ相対的に互いにテレスコピックに摺動可能である少なくとも二つの移動可能な要素（７ａ、７ｂ）から成る、据置面（３）に対しての機器（２）の高さ調整装置（１）において、
底部（５）に受け部材（９）が具備されること、受け部材（９）は全面で回転輪部材（８）によって取囲まれること、
回転輪部材（８）はまた脚部材（１１）を取囲むこと、
回転輪部材（８）には互いに相補的傾斜を有する第一の及び第二のねじ山（８ａ、８ｂ）が備えられること、
受け部材（９）は回転輪部材（８）の第一のねじ山（８ａ）と連動すること、及び
脚部材（１１）は回転輪部材（８）の第二のねじ山（８ｂ）と連動することを特徴とする高さ調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の高さ調整装置において、第一のねじ山（８ａ）は右回りのねじ山であることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項３】
請求項１に記載の高さ調整装置において、第二のねじ山（８ｂ）は左回りのねじ山であることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の高さ調整装置において、第二のねじ山（８ｂ）は第一のねじ山（８ａ）に比べて二倍の傾斜を有することを特徴とする高さ調整装置。
【請求項５】
請求項１に記載の高さ調整装置において、受け部材（９）は鉢形状受け部材として形成され、ここで鉢形状受け部材はシリンダ形状の壁部材（９ｂ）を有するカバー部材（９ａ）から成ること、カバー部材（９ａ）の中心には棒状の支持要素（９ｃ）が形成されること、及び
カバー部材（９ａ）は機器（２）の底部（５）に固定されることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項６】
請求項５に記載の高さ調整装置において、棒状の支持要素（９ｃ）は、相互に対向して配された二本のスリット（１４）が形成される中間スリーブ（１３）によって取囲まれることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項７】
請求項６に記載の高さ調整装置において、各スリット（１４）には脚部材（１１）と固定連結される止めピン（１５）が嵌込まれて、そこで脚部材（１１）は受け部材（９）の棒状の支持要素（９ｃ）に対しての回転に対し確保されることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の高さ調整装置において、受け部材（９）の棒状の支持要素（９ｃ）はスリット（１６）を形成し、そこに中間スリーブ（１３）と固定連結される止めピン（１８）が案内され、それによって中間スリーブ（１３）が受け部材（９）の棒状の支持要素（９ｃ）に対しての回転に対し確保されることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項９】
請求項１に記載の高さ調整装置において、棒状の支持要素（９ｃ）は調整用止めピン（２０）を備え、これが中間スリーブ（１３）に取付けられた止めピン（１８）と共働して脚部材（１１）の移動を制限することを特徴とする高さ調整装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の高さ調整装置において、回転輪部材（８）は伝達要素（２４）と連動する歯車要素（２２）を備えることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の高さ調整装置において、少なくとも三台の高さ調整装置（１）が、一平面を張るように機器（２）の底部（５）と連結されることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の高さ調整装置において、三台の高さ調整装置（１）が二等辺三角形の角点を構成することを特徴とする高さ調整装置。
【請求項１３】
支持装置（３０）のベース部材（３１）の底部（５）と連結される少なくとも三台の高さ調整装置（１）を具備する光学システム用の支持装置（３０）であって、支持装置（３０）は左右の手乗せ部材（３１ａ、３１ｂ）を備え、左右の手乗せ部材（３１ａ、３１ｂ）はベース部材（３１）のヒンジ部（３２）と固定され、ベース部材（３１）は光学システムの底部（５）と連結される支持装置（３０）において、
各高さ調整装置（１）は全面で回転輪部材（８）によって取囲まれる受け部材（９）と連動すること、
回転輪部材（８）はまた脚部材（１１）を取囲むこと、
回転輪部材（８）には互いに相補的傾斜を有する第一の及び第二のねじ山（８ａ、８ｂ）が備えられること、及び
脚部材（１１）の回転移動なしで高さ調整が達成されるように、受け部材（９）は回転輪部材（８）の第一のねじ山（８ａ）と連動し、かつ脚部材（１１）は回転輪部材（８）の第二のねじ山（８ｂ）と連動すること
を特徴とする光学システム用の支持装置（３０）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学システム用の支持装置（３０）において、高さ調整装置の第一のねじ山（８ａ）は右回りのねじ山であることを特徴とする支持装置（３０）。
【請求項１５】
請求項１３に記載の光学システム用の支持装置（３０）において、高さ調整装置の第二のねじ山（８ｂ）は左回りのねじ山であることを特徴とする支持装置（３０）。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の光学システム用の支持装置（３０）において、第二のねじ山（８ｂ）は第一のねじ山（８ａ）に比べて二倍の傾斜を有することを特徴とする支持装置（３０）。
【請求項１７】
請求項１３に記載の光学システム用の支持装置（３０）において、ベース部材（３１）は底部（５）及び周壁部（３４）から成り、そこで底部（５）の輪郭は光学システムの底部（９９）の輪郭に相応することを特徴とする支持装置（３０）。
【請求項１８】
請求項１７に記載の光学システム用の支持装置（３０）において、周壁部（３４）は少なくとも三個の切欠部（３６）を備え、これを通って、周囲に掴み溝（３８）を有する回転輪部材（８）が夫々部分的に突出することを特徴とする支持装置（３０）。
【請求項１９】
請求項１３に記載の光学システム用の支持装置（３０）において、ベース部材（３１）の底部（５）は、横梁部（４０）とこれに直交して備えられる梁部（４２）とから構成されるＴ型を呈することを特徴とする支持装置（３０）。
【請求項２０】
請求項１９に記載の光学システム用の支持装置（３０）において、三台の高さ調整装置（１）がベース部材（３１）の底部（５）に、二等辺三角形を呈するように配設され、二台の高さ調整装置（１）は横梁部（４０）上に、そして第三の高さ調整装置（１）は横梁部（４０）の反対側となる梁部（４２）の端（４２ａ）に具備されることを特徴とする支持装置（３０）。
【請求項２１】
請求項１３に記載の光学システム用の支持装置（３０）において、少なくとも二個の回転輪部材（８）が夫々、伝達要素（２４）と連動する歯車要素（２２）を有し、それによって二個の回転輪部材（８）が同期して位置調整可能であることを特徴とする支持装置（３０）。
【請求項２２】
請求項２１に記載の光学システム用の支持装置（３０）において、高さ調整装置（１）の全ての回転輪部材（８）は一個の伝達要素（２４）でもって相互に連結されることを特徴とする支持装置（３０）。
【請求項２３】
請求項１３〜２２のいずれかに記載の光学システム用の支持装置（３０）において、光学システムは、架台底部（５２）を画成する架台（５０）を有する顕微鏡（１００）であること、及び顕微鏡（１００）は架台底部（５２）でもって支持装置（３０）のベース部材（３１）に着脱可能に固定されることを特徴とする支持装置（３０）。
【請求項２４】
請求項２２に記載の光学システム用の支持装置（３０）において、ベース部材（３１）は空調用の切欠部（４４）を形成すること、及びベース部材（３１）に顕微鏡（１００）の固定用の少なくとも一個の開口部（４５）を備えることを特徴とする支持装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ調整装置に関するものであり、特に据置面に対する機器の高さ調整装置に関し、装置が機器の底部と連結される。装置は少なくとも二つの移動可能な要素から成り、これは相対的に相互にテレスコピックに摺動可能である。受け部材が底部と固定連結され、この受け部材は全ての側で回転輪部材によって取囲まれる。回転輪部材はまた脚部材を取囲み、回転輪部材には夫々互いに相補的傾斜を有する第一ねじ部（ねじ山）及び第二ねじ部（ねじ山）が具備される。受け部材は回転輪部材の第一ねじ山と連動し、脚部材は回転輪部材の第二ねじ山と連動する。
【０００２】
本発明は、更には高さ調整装置を具備する光学システム用支持装置に関する。特に本発明は、支持装置のベース部材の底部と連結される少なくとも三台の高さ調整装置を具備する光学システム用支持装置に関する。この場合、光学システムは支持装置と着脱可能に連結されるということが想定される。更に光学システムは、支持装置が光学システムに組込まれるように構成されることができる。支持装置には左右の手乗せ部材が取付けられ、ここで左右の手乗せ部材はベース部材にヒンジ部で固定される。更にはベース部材は光学システムの底部と連結される。各高さ調整装置は、全ての側で回転輪部材で取囲まれる受け部材を具備し、そこでは回転輪部材はまた脚部材も取囲む。回転輪部材には互いに相補的傾斜を有する第一の及び第二のねじ山が備えられる。脚部材が回転移動することなく高さ調整が行われるように、受け部材は第一のねじ山と連動し、脚部材は第二のねじ山と連動する。
【背景技術】
【０００３】
これまで市場に登場した光学システムでは、種々の人間工学上の条件で種々の利用者に合わせることのできる高さ調整を可能とするものはなかった。一日に８時間あるいはそれ以上の時間続けて一利用者が使用する光学システムについては、夫々の利用者に一定の高さの適合が要求されるとしても、この利用者が光学システムの人間工学的な操作の可能性を保持することが必要である。
【０００４】
ドイツ特許ＤＥ１０１ ４８ ７８１（特許文献１）では、それによって利用者が人間工学的な位置で顕微鏡を使用できる顕微鏡支持装置が開示される。調整可能な傾斜を有するベースプレートが同時に腕乗せ部材としても作用する。ベースプレートの中央に顕微鏡用の支持プレートが備えられ、これに腕あるいは手乗せ部材が固定連結される。顕微鏡は高さや傾斜を調整できる。それは、ベースプレートと支持プレートとの連結によって、人間工学的に最も有利な位置の調整のため多数の調整ステップを必要とする。さらには、ベースプレートは広い据置面を必要とし、このことは実験室の机台の限られた装備にとって不利となる。
【０００５】
米国特許５，５１７，３５４（特許文献２）では、顕微鏡用の人間工学的に調整可能な支持プレートが示される。顕微鏡はこの支持プレートに固定組付けされる。支持プレートの傾斜の調整のために少なくとも一個のねじ山付き脚部材が必要である。利用者のための手乗せ部材は具備されないので、利用者はある高さに調整された顕微鏡に対し極端に不利な手の位置を取らなければならない。更には、傾斜調整の際、ねじ山付き脚部材は基盤の上で回転するが、このことは調整の際、高い力を利用することが条件となる。
【０００６】
米国特許２，７３０，９２３（特許文献３）は、利用者が人間工学的に有利な作業位置を取れることを目的として、照明装置と共に傾けられることのできる顕微鏡を示す。顕微鏡自身が支持プレート上に固定される。支持プレート上への顕微鏡の固定はローレットねじでもって行われる。人間工学的な作業位置はここでは単に顕微鏡全体の傾斜及び顕微鏡上に配置された支持装置の傾斜によって達成される。専ら顕微鏡全体を傾斜させることは多くの実験について不適当である。
【０００７】
ドイツ特許ＤＥ１９５ ３３ ９３４Ｃ１（特許文献４）では高さ調整可能な机台の相互に摺動可能な望遠鏡筒用の固定装置が開示される。摺動可能な望遠鏡筒固定のために手で動かすことのできるねじスピンドルが具備され、これは外側の筒に配設されるねじ山部に案内されかつ外側の筒の壁を貫通する。ねじスピンドルの端部にはワッシャーと共に揺動円プレートが取付けられ、これは内側の筒の壁に広い面でもって押付けられることができる。それによって二個の望遠鏡筒の確実な固定が行われるが、装置はコンパクトには構成できない。
【０００８】
ドイツ特許ＤＥ１００ ３０ ７７３Ｃ２（特許文献５）では直線状の高さ（Hub）調整用の装置が開示される。装置は固定のプロフィールを具備し、固定のプロフィールとはできるだけ僅かな遊びでもって直線状に案内され、摺動可能な望遠鏡（テレスコピック）プロフィールを有し、望遠鏡プロフィールに配設されるモータを有し、望遠鏡プロフィールに置かれ、かつモータ駆動可能な少なくとも二個の駆動輪を有し、駆動輪がかみ合い固定のプロフィールに配設され軸平行な少なくとも二個の駆動案内を有する。モータ駆動による高さ調節は複雑であり、簡単で迅速な調整には適切ではない。
【０００９】
ドイツ特許ＤＥ１９７ ４７ ０８０Ｃ１（特許文献６）では取付けベース支持部材が開示される。取付けベース支持部材は、ねじ山スリーブに対しての回転によって高さ調整可能となる脚部材を具備する。金属製脚部材は、高さ調整が行われるよう、球碗部材と連動するねじ山を備える。金属製脚部材はソケットに案内され、これは、脚部材のシャフトを収容するため、ねじ山スリーブを備えた少なくとも二個の平行な穴を有する。取付けベース支持部材は、回転によって生じる調整の際球碗部材がベース部材を擦り、それにより高い調整力を必要とする、という不利点を有する。
【特許文献１】ドイツ特許ＤＥ１０１ ４８ ７８１
【特許文献２】米国特許５，５１７，３５４
【特許文献３】米国特許２，７３０，９２３
【特許文献４】ドイツ特許ＤＥ１９５ ３３ ９３４Ｃ１
【特許文献５】ドイツ特許ＤＥ１００ ３０ ７７３Ｃ２
【特許文献６】ドイツ特許ＤＥ１９７ ４７ ０８０Ｃ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、容易にアクセスでき、コンパクトな構造であり、そして容易なかつ単純な操作を可能とする高さ調整装置を提供することを課題とするものである。
【００１１】
更に本発明は、光学システムが単純なそしてコスト的に有利な方法で利用者にとって人間工学的な操作位置で使用されることのできる高さ調整装置を具備する光学システム用の支持装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の先の課題は請求項１の特徴部に記載された高さ調整装置によって解決される。即ち、高さ調整装置は、機器の底部と連結され、かつ相対的に互いにテレスコピックに摺動可能である少なくとも二つの移動可能な要素から成る、据置面に対しての機器の高さ調整装置において、底部に受け部材が具備されること、受け部材は全面で回転輪部材によって取囲まれること、回転輪部材はまた脚部材を取囲むこと、回転輪部材には互いに相補的傾斜を有する第一の及び第二のねじ山が備えられること、受け部材は回転輪部材の第一のねじ山と連動すること、及び脚部材は回転輪部材の第二のねじ山と連動することを特徴とする。
【００１３】
また上述の後の課題は請求項１３の特徴部に記載された支持装置によって解決される。即ち、支持装置は、支持装置のベース部材の底部と連結される少なくとも三台の高さ調整装置を具備する光学システム用の支持装置であって、支持装置は左右の手乗せ部材を備え、左右の手乗せ部材はベース部材のヒンジ部と固定され、ベース部材は光学システムの底部と連結される支持装置において、各高さ調整装置は全面で回転輪部材によって取囲まれる受け部材と連動すること、回転輪部材はまた脚部材を取囲むこと、回転輪部材には互いに相補的傾斜を有する第一の及び第二のねじ山が備えられること、及び脚部材の回転移動なしで高さ調整が達成されるように、受け部材は回転輪部材の第一のねじ山と連動し、かつ脚部材は回転輪部材の第二のねじ山と連動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、既存の機器において高さ調整装置が付加的な支持装置（Traeger）に取付けられるという利点を有する。この支持装置は、利用者が人間工学的な操作位置を得るよう、既存の機器全体を一緒に高さ調整する。例えば顕微鏡のような光学システムや光学機器の新規開発の際、本装置を直接機器の脚部材に取付けたり、具備したりできる。脚部材は、脚部材の受け部材が直接支持装置のケースにあるいは光学システムに一体化して形成されるように構成されることができる。その場合鉢状受け部材を単一体とすることは諦めることができる。分離した支持装置を利用する際は、高さ調整装置は、高さ調整が支持装置の約二倍に達するように構成される。
【００１５】
既に上述したように、高さ調整装置は、その高さあるいは傾斜が調整されるべき機器の底部と連結される。高さ調整装置は、相対的に相互にテレスコピック（伸縮自在）に摺動可能な少なくとも二つの移動可能な要素からなる。全ての側で回転輪部材によって取囲まれる受け部材（Aufnahme）は機器の底部と固定連結される。回転輪部材はまた脚部材を取囲む。回転輪部材には互いに相補的傾斜を有する（互いに螺合可能な）第一の及び第二のねじ山が備えられる。受け部材は回転輪部材の第一のねじ山と連動し、脚部材は回転輪部材の第二のねじ山と連動する。ここで第一のねじ山は右回りのねじ山であり、第二のねじ山は左回りのねじ山である。回転輪部材の第一のあるいは第二のねじ山と連動する脚部材と受け部材が対応するねじ山を形成することは、もちろんのことである。
【００１６】
受け部材は、カバー部材及びシリンダ形状の壁部材を具備した鉢状受け部材として構成され、ここではカバー部材は機器の底部に固定される。更には受け部材は中央に配設された棒状の支持要素を備える。棒状の支持要素は、互いに対向して配された二本のスリットが形成された中間スリーブによって取囲まれる。脚部材と固定連結される相応の止めピンがスリットと連動する。それによって受け部材の棒状の支持要素に対する脚部材の回転が阻止される。更には受け部材の支持要素は、中間スリーブと固定連結される止めピンが案内されるスリットを形成する。それによって、中間スリーブは受け部材の棒状の支持要素に対する回転に対し確保される。
【００１７】
棒状の支持要素にはまた、中間スリーブに取付けられた止めピンと共働して脚部材の移動を制限する調整用止めピンが備えられる。
【００１８】
機器あるいは光学システムの据置きの確実な高さ調整を達成するために、機器の調整用に少なくとも三台の高さ調整装置が具備される。高さ調整装置が三角形の角点に配設されるならば、それは特に有利となる。更には各回転輪部材には、伝達要素と連動する歯車要素が備えられる。伝達要素として、歯付きＶベルトあるいはチェーンが利用されることができる。少なくとも二台の高さ調整装置が伝達要素で繋がれるならば、それは特に有利となる。伝達要素を介して、ある高さ調整装置の回転輪部材の回転移動が別の高さ調整装置の回転輪部材へ伝達され、それで両装置の同時のかつ均一の高さ調整が達成される。
【００１９】
本発明の更なる利点は、少なくとも三台の高さ調整装置を備える光学システム用の支持装置を具備することである。高さ調整装置はその場合光学システムの底部に直接取付けることができる。他の可能性としては、高さ調整装置を光学システム用の支持装置のベース部材に備えることである。光学システム用の支持装置は左右の手乗せ部材を具備し、そこでは左右の手乗せ部材はベース部材のヒンジ部で固定される。各高さ調整装置は、全ての側で（全周を）回転輪部材によって取囲まれる受け部材を具備する。回転輪部材はまた脚部材を取囲む。回転輪部材には互いに相補的傾斜を有する第一の及び第二のねじ山が備えられる。受け部材は回転輪部材の第一のねじ山と連動し、脚部材は回転輪部材の第二のねじ山と連動するので、脚部材が回転移動することなく高さ調整が達成される。
【００２０】
光学システムの支持装置は、底部及び周壁部から成るベース部材上に組付けられる。この底部の輪郭は、支持装置上に組付けられるあるいはこれと連結される光学システムの底部の輪郭に相応する。周壁部は、夫々回転輪部材がそこから部分的に突出する少なくとも三個の切欠部を有する。そのため高さ調整装置は外からは完全には見えないが、光学システムあるいは支持装置の高さ調整を達成するために、ただ回転輪部材が操作されるだけでよい。
【００２１】
利用者の手から回転輪部材へより良い力の伝達を達成するために、回転輪部材の操作用に各回転輪部材は掴み溝を有する。周壁部の掴み溝が、摩擦を高めるゴム要素として構成されることもできることは、専門家からすれば当然のことである。
【００２２】
高さ調整装置は支持装置のベース部材に二等辺三角形の角点に夫々配設される。二等辺三角形の底辺に配設される二台の高さ調整装置は、伝達要素によって相互に連結される。それによって、両高さ調整装置の同期した調整が達成される。支持装置に配設された全ての高さ調整装置を一台の伝達要素で連結するということも提案できる。
【００２３】
支持装置上に配設される光学システムは、例えば顕微鏡であり、そこでは高さ調整装置によって、そして支持装置または支持装置のベース部材に取付けられた手乗せ部材でもって利用者のための人間工学的な操作位置が達成される。その際、利用者は支持装置の調整された高さとは関係なく、例えば駆動ノブ（操作ノブ）のような機械的な操作要素への人間工学的な操作位置を得るはずである。
【００２４】
本発明の更なる利点を有する構成は、従属の請求項から読み取られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、複数の高さ調整装置１が配設される機器２の断面図を示す。機器２は据置面３側に開口するケースを画成し、これは底部５と周壁部３４とから構成される。各高さ調整装置１は据置面３と接触する脚部材１１を具備する。いずれの高さ調整装置１にも高さ調整用の回転輪部材８が具備される。利用者と回転輪部材８との間の摩擦を高めるために各回転輪部材８は掴み溝３８を有する。摩擦を高めるために、例えばゴム被覆のような他の手段を利用できることはもちろんである。更には図１に開示した実施態様では、各回転要素８（図８参照）は、伝達要素２４と連動する歯車要素２２を具備する。
【００２６】
図２は、高さ調整が行われていない状態での高さ調整装置１の断面図を示す。高さ調整装置１は、カバー部材９ａ、シリンダ形状の壁部材９ｂ及び支持部材９ｃから成る受け部材９を具備する。受け部材９は例えば機器２の底部５に固定される。固定は、例えば通常のねじ部材２６ａであるいは接着によって行われることができる。更には受け部材９は支持装置あるいは光学システムのケースと一体で形成されることもできる。受け部材９は脚部材１１及び回転輪部材８と連動（連携作動）する。受け部材９、回転輪部材８及び脚部材１１は例えばプラスティックから射出成形によって製造される。回転輪部材８は第一ねじ部（ねじ山）８ａ及び第二ねじ部（ねじ山）８ｂとを有する。回転輪部材８の第一ねじ部８ａは受け部材９と連動し、回転輪部材８の第二ねじ部８ｂは脚部材１１と連動する。図８には開示されないが、受け部材９と脚部材１１は相対するねじ部を有することは、専門家には当然のことである。第一ねじ部８ａと第二ねじ部８ｂは夫々に逆の傾斜を有する。第一ねじ部８ａは右回りのねじ山を有し、第二ねじ部８ｂは左回りのねじ山を有する。好適な実施態様では、第二ねじ部８ｂは第一ねじ部８ａの二倍の傾斜を有する。高さ調整装置１は本質的には、相対的に相互に望遠鏡のように（テレスコピックに）伸縮可能な第一要素７ａと第二要素７ｂとを有する。第一要素７ａは回転輪部材８と同一であり、第二要素７ｂは高さ調整装置１の脚部材１１と同一である。既述のように、受け部材９は機器２の底部５と連結する。受け部材９は、カバー部材９ａ及びシリンダ形状の壁部材９ｂとから成る鉢状受け部材として形成される。棒状の支持部材９ｃはカバー部材９ａの中央に形成される。棒状の支持部材９ｃは中間スリーブ１３によって囲まれる。中間スリーブ１３には対向して配置された二本のスリット１４が形成される。各スリット１４には、それを脚部材１１と固定連結する止めピン１５が嵌込まれる。これによって、脚部材１１は受け部材９の棒状の支持部材９ｃに対しての回転に対して確保（阻止）される。棒状の支持部材９ｃには、中間スリーブ１３と固定連結される止めピン１８を誘導するスリット１６が形成される。止めピン１８によって、中間スリーブ１３が棒状の支持部材９ｃに対しての回転に対して確保（阻止）される。棒状の支持部材９ｃはまた調整用止めピン２０を備えており、これは中間スリーブ１３に嵌込まれた止めピン１８と連動し、脚部材１１の移動を高さ方向で制限する（図４参照）。
【００２７】
図３は機器２を示し、機器２が据置面３に対しての高さを調整するよう、高さ調整装置１が調整された状態を示す。回転輪部材８の回転によって脚部材１１は機器２から引出されるので、据置面３への機器２の底部５の距離が増加する。高さ調整装置１による最大到達高さへの調整の際、脚部材１１及び回転輪部材８は機器２から引出される。回転輪部材８の第二ねじ部８ｂが回転輪部材８の第一ねじ部８ａに比べ二倍の傾斜を有するので第二ねじ部８ｂと連動する脚部材１１は二倍移動する。脚部材１１が完全に引出された際には、ここに備えられたねじ山は目に見える。しかしこのことは、脚部材１１がその全長に亘ってねじ山８ｄを備えている場合にのみ言える。１つの実施態様では脚部材１１は部分的にねじ山８ｄを有するので、脚部材の最大の調整の際でも利用者には脚部材のねじ山は目に見えない。このねじ山８ｄは論理的に、回転輪部材８に備えられた第二ねじ部８ｂと同様の傾斜を有する。回転輪部材８は高さ調整の際機器２の底部５から遠ざかるので、回転輪部材８は周壁部３４から少なくとも部分的に突出する。最大の高さ調整によって、図３で示したように、棒状の支持部材９ｃに対しての回転に対して脚部材１１を確保する止めピン１５は目に見える。
【００２８】
図４は、最大の高さ調整がなされた際の高さ調整装置１の断面図を示す。図３の明細で既に説明したように、最大の高さ調整の際回転輪部材８も脚部材１１も機器２から引出される。回転輪部材８はその時脚部材１１より半分の距離だけ置去りされる（後の位置になる）。このことは、回転輪部材８に設けられた第一のねじ山８ａは回転輪部材８に設けられた第二のねじ山８ｂに対し半分の傾斜を有するという理由からなる。高さ調整の際中間スリーブ１３は最終的には受け部材９の棒状の支持部材９ｃに沿って滑る。棒状の支持部材９ｃは止めピン１８が滑るスリット１６を形成し、この移動は調整用止めピン２０によって制限される。調整用止めピン２０は棒状の支持部材９ｃの下端部に備えられ、これと固定連結される。中間スリーブ１３にはまた二本のスリット１４が形成され、夫々その中で脚部材１１と固定連結される止めピン１５が滑る。それによって高さ調整の際の脚部の回転確保（阻止）が達成される。最大調整の際、止めピン１５は中間スリーブ１３の下端部に配置され、それにより高さ調整装置１の最大の高さ調整も確定される。高さ調整の際、脚部材１１は高さ調整装置１から引出される。そこでは、第二ねじ部８ｂと共に回転輪部材８に連動する、脚部材に設けられたねじ山８ｄもまた目に見える。更には高さ調整装置１の最大の高さ調整の際、脚部材１１にある止めピン１５の嵌入点は目に見える。最大調整の際、回転輪部材８は周壁部から突出するが、歯車要素２２を支える回転輪部材８の一部はまだ周壁部３４に取囲まれたままである。
【００２９】
図５は受け部材９から見た高さ調整装置１の分解立体図を示す。既述の通り、受け部材９は鉢形状を呈し、シリンダ形状の壁部材９ｂに取囲まれたカバー部材９ａを有する。カバー部材９ａには二個の突起部２５及び一個の穴部２６が設けられる。突起部２５は機器２の底部５で受け部材９の方向決めと回転確保（阻止）のため作用する。穴部２６には、受け部材９を機器２に固定連結する例えばねじ部材２６ａが嵌入する。受け部材９が機器２の底部５に固定接着されることもまた、考慮できる。受け部材９は中間スリーブ１３を受承する。回転輪部材８は単一体で形成され、掴み溝３８と、伝達要素２４が作用する歯車要素２２とを備える。回転要素８の内部には第一ねじ部８ａ及び第二ねじ部８ｂが形成される。
【００３０】
図６は脚部材１１から見た高さ調整装置１の分解立体図を示す。鉢形状の受け部材９の内部には棒状の支持要素９ｃが備えられる。受け部材９は棒状の支持要素９ｃ及び周シリンダ形状の壁部材９ｂと一緒に単一体で形成される。棒状の支持要素９ｃは、止めピン１５が嵌込まれそこで滑る二本の相対して設けられたスリット１４が形成される中間スリーブ１３で取囲まれる。中間スリーブ１３は同様に棒状の支持要素９ｃ上を滑る。高さ調整装置の脚部材１１は回転輪部材８から引出される。脚部材１１は、回転輪部材８に設けられた第二ねじ部８ｂと連動（協働・螺合）するねじ部（ねじ山）８ｄで取囲まれる。
【００３１】
図７は上方から見た光学システム用の支持装置の斜視図を示す。支持装置３０は、この実施態様では本質的にＴ型の形状をしたベース部材３１から成る。高さ調整装置１はベース部材３１の底部５に連結される。支持装置３０は左右の手乗せ部材３１ａ、３１ｂを備える。手乗せ部材はベース部材３１にヒンジ部３２（図８参照）でもって移動可能に取付けられる。ベース部材３１は周壁部３４を備えており、高く移動していない支持装置３０の場合、回転輪部材８が周壁部３４を越えて突き出るようにして、その高さが調整される。周壁部３４は、高さ調整装置１がベース部材３１に設置される位置に夫々切欠部３６を有し、これを通して回転輪部材８の掴み溝３８が突出する。これによって利用者は回転輪部材８の操作が可能となる。ベース部材３１は表面部３３を有し、そこに少なくとも一個の凹部３５が形成され、これは光学システムもしくは顕微鏡１００の相応する脚部材１１を収容するために作用する。更にはベース部材３１の表面部３３には切欠部４４が設けられ、これは光学システムもしくは顕微鏡１００を空調（通気）するために作用する。更にはベース部材３１には少なくとも一個の開口部４５が設けられ、これは光学システムもしくは顕微鏡１００を固定するために作用する。光学システムもしくは顕微鏡１００をベース部材３１へ固定するためには、通常のねじ部材が使用される。他の種々の固定の可能性があることは、この分野に従事する専門家の知るところである。
【００３２】
図８は下方から見た支持装置３０の立体図を示す。図７用の説明で既述したように支持装置３０は、この実施態様では本質的にＴ型の形状を呈するベース部材３１を備える。ベース部材３１の底部５は周壁部３４でもって囲まれる。周壁部３４は高さ調整装置１の所定の領域で夫々切欠部３６を備える。切欠部３６を通って、高さ調整装置１の操作のための各回転輪部材８に設けられた掴み溝３８に到達できる。支持装置３０のベース部材３１に左右の手乗せ部材３１ａ、３１ｂがヒンジ部３２を介して取付けられる。ヒンジ部３２は、左右の手乗せ部材３１ａ、３１ｂが支持装置３０の高さ調整とは関係なくいつも据置面３に置かれるように作用する。左右の手乗せ部材３１ａ、３１ｂはヒンジ部３２の反対側に、夫々支持装置３０の据置面に置かれる縁部３２ａを備える。各縁部３２ａには少なくとも一個のクッション３９が備えられ、これは左右の手乗せ部材３１ａ、３１ｂが据置面３にソフトに置かれるように作用する。図８に示される実施態様では、ベース部材３１の底部５はＴ型を呈する。このＴ型は横梁部４０から成り、これに、これに直交して設けられる梁部４２が結合する。ベース部材３１の底部５に取付けられる三台の高さ調整装置１は二等辺三角形を呈示する。その際二台の高さ調整装置１は横梁部４０に、第三の高さ調整装置１は横梁部４０の反対側にある梁部４２の端部４２ａに取付けられる。横梁部４０に取付けられた高さ調整装置１は伝達要素２４を介して相互に連結され、これによってこの二台の高さ調整装置１が均等にそして同じ速さで高さ調整を達成できる。伝達要素２４は歯付Ｖベルトとしてあるいはチェーンとして構成されることができ、回転輪部材８に形成される歯車要素と連動する。高さ調整装置１の後部の領域で、あるいは横梁部４０の領域で高さ調整を達成するために、ベース部材３１の横梁部４０に配置される高さ調整装置１の二台の回転輪部材８のどちらが作用しようとも、利用者にとっては同じことである。高さ調整装置１によって調整された高さは、光学システムもしくは顕微鏡１００の据置面３に対し平行な高さ調整を達成するために、梁部４２の前方の端部４２ａに取付けられた高さ調整装置１で均等補正される。三台の高さ調整装置１全てを伝達要素２４によって相互に連結することにより、一台の高さ調整装置１の回転輪部材８の作動の際、残りの二台の高さ調整装置１を同時にそして均等に調整することを目的とすることも考えられる。支持装置３０が据置面３から滑るのを防止するために、各高さ調整装置１の脚部材１１はゴム要素１１ａを具備することができる（図６参照）。
【００３３】
図９は、顕微鏡１００として描かれた光学システムをその上に設置した支持装置３０を示す。この際、本発明には本質的でないそして既に技術水準にある顕微鏡１００の部品は省略されている。顕微鏡１００は架台底部５２を画成する架台５０を具備する。架台底部５２は支持装置３０のベース部材３１上に設置される。先の明細説明で既に述べたように、ベース部材３１の左右に夫々左右の手乗せ部材３１ａ、３１ｂが具備される。顕微鏡１００の架台には更に焦点調整ノブ５４が取付けられ、これによって利用者は顕微鏡１００の焦点位置を調整できる。顕微鏡架台５０の上部には接眼レンズ（図示なし）用の取付固定部５６が具備される。取付固定部５６の下方には対物レンズ回転部材（図示なし）が具備される。更に架台には顕微鏡台（図示なし）用の調整ユニット６０が具備され、これによって顕微鏡台がｚ軸方向に調整されることができる。架台５０の下端には集光レンズ６４が具備され、これによって投射光の際光が試料へ向けられることができる。集光レンズ６４の上方にはフィルターあるいは類似の部材用の支持要素６２が取付けられる。
【００３４】
図１０は光学システムあるいは顕微鏡１００の底面図を示す。ベース部材３１と光学システムあるいは顕微鏡１００の底部とが同一の形状を呈するというのはもちろんである。そうでない場合があるとしたなら、ベース部材３１上に設置される光学システムに、場合によっては損傷あるいは不適切な操作位置に通ずるような段あるいは間隙が生じるかもしれない。図１０で表示される実施態様では架台底部５２はＴ型の形状を呈する。架台底部５２のＴ型の形状は横梁部６６とこれに直交する梁部６８とで構成される。架台底部５２には複数の脚部材７０が具備される。架台底部５２の脚部材７０はベース部材３１の表面部３３の凹部３５と連動するので、それによって光学支持装置３０上に取付けられた光学システムあるいは顕微鏡１００が自動的に支持装置３０上に整列する。
【００３５】
本発明は特別な実施態様でもって詳述された。しかしながら、添付の請求項の保護範囲を超えない限りにおいて、修正及び変更が成されることは、言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】高さ調整装置が引伸ばされていない状態での支持装置の側面図。
【図２】高さ調整装置の詳細断面図。
【図３】高さ調整装置が引伸ばされた状態での支持装置の側面図であり、支持装置が高い位置に調整された図。
【図４】高さ調整装置の詳細断面図であり、支持装置が高い位置に調整された図。
【図５】支持装置の底部から見た高さ調整装置の分解図。
【図６】装置の脚部材から見た高さ調整装置の分解図。
【図７】上方から見た高さ調整用支持装置の詳細斜視図。
【図８】三台の高さ調整装置が配置された支持装置の底部の図。
【図９】支持装置上に配置された光学システムの斜視図であり、この光学システムは顕微鏡である図。
【図１０】顕微鏡として構成された光学システムの底面図。
【符号の説明】
【００３７】
１      高さ調整装置
２      機器
３      据置面
５      底部
７ａ    第一要素  （移動要素）
７ｂ    第二要素  （移動要素）
８      回転輪部材  （回転要素）
８ａ    第一のねじ山  （第１ねじ部）
８ｂ    第二のねじ山  （第２ねじ部）
９      受け部材  （受承要素（Aufnahme））
９ａ    カバー部材
９ｂ    シリンダ形状の壁部材
９ｃ    棒状の支持部材  （棒状の支持要素）
１１    脚部材  
１３    中間スリーブ
１４    スリット
１５    止めピン
１６    スリット
１８    止めピン
２０    調整用止めピン
２２    歯車要素
２４    伝達要素
３０    支持装置（Traeger）
３１    ベース部材
３１ａ  左の手乗せ部材
３１ｂ  右の手乗せ部材
３２    ヒンジ部
４０    横梁部
４２    梁部
４２ａ  端部
４５    開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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