(57)【要約】本発明は使用税および販売税等の取引に基づく税金４８を計算するためのシステムまたは方法（まとめてシステム）２０である。税金計算４４を行なうために使用されるデータの幾つかは特定取引にのみ関連する。その他のデータは幾つかの異なる取引に対して潜在的に使用することができ、１回のみ徴収および保存する必要がある。税金計算器３８は取引データおよび非取引データの双方を使用して税金計算４４を創出することができるが、そのようなデータは異なる機構およびソースを介して発生および保存することができる。システム２０は自動化された形で実施および施行するように構成することができ、税金の結論および選択は商人２６により提供される。
2006500696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入インターフェイスを含む取引サーバと、
税金サーバと、
前記取引サーバと前記税金サーバの間のネットワーク接続とを含み、
前記購入者インターフェイスは取引を開始するように構成されており、前記取引が複数の取引特性を含み、
前記取引サーバが前記購入者インターフェイスから前記取引特性を受信し、
前記取引サーバが前記ネットワーク接続を通じて前記税金サーバに少なくとも２つの前記取引特性を送信し、
前記税金サーバが少なくとも２つの前記取引特性から税金計算を行い、かつ、前記ネットワーク接続を通じて前記取引サーバに前記税金計算の結果を送信する税金計算システム。
【請求項２】
前記税金計算の結果が、前記取引が終る前に、前記取引サーバから前記ネットワーク接続を通じて前記購入者インターフェイスに送信される請求項１に記載の税金計算システム。
【請求項３】
前記ネットワーク接続が複数のインターネット・アドレスを介している請求項１に記載の税金計算システム。
【請求項４】
複数の取引サーバをさらに含む請求項１に記載の税金計算システム。
【請求項５】
前記取引サーバと連動する商人インターフェイスと、
前記税金サーバにおける規則データベースをさらに含み、
前記規則データベースは前記商人インターフェイスにより構成され、
前記税金サーバは前記規則データベースにしたがって前記税金計算を行なう請求項１に記載された税金計算システム。
【請求項６】
前記規則データベースは複数の商人に対する複数の税金規則を含む請求項６に記載された税金計算システム。
【請求項７】
前記税金サーバが予約データベースを含み、前記税金サーバが前記予約データベースにしたがって前記税金計算を行なう請求項１に記載された税金計算システム。
【請求項８】
前記税金サーバによりアクセス可能な地区レベル・データベースをさらに含み、前記税金サーバが前記地区レベル・データベースを使用して前記税金計算を行なう請求項１に記載された税金計算システム。
【請求項９】
前記地区レベル・データベースが複数の９桁郵便番号を保存している郵便番号データベースである請求項８に記載された税金計算システム。
【請求項１０】
政府のコンピュータをさらに含み、前記税金計算の結果が前記税金サーバにより前記政府のコンピュータに送信される請求項１に記載された税金計算システム。
【請求項１１】
前記税金計算の結果である金額の税金支払いをさらに含み、前記税金支払いが前記政府のコンピュータに送信される請求項１０に記載された税金計算システム。
【請求項１２】
目的地に基づく発見的手法をさらに含み、前記税金計算が前記目的地に基づく発見的手法を用いて行なわれる請求項１に記載された税金計算システム。
【請求項１３】
前記複数の取引特性が、所在地、分類、および、費用の少なくとも２つを含む請求項１に記載された税金計算システム。
【請求項１４】
前記税金計算が人間の介入なしに自動的に行なわれる請求項１に記載された税金計算システム。
【請求項１５】
第１コンピュータ・システムに存在するセットアップ・ページと、
第２コンピュータ・システムに存在する取引ページと、
前記第１コンピュータ・システムに存在する税金計算プログラムと、を含み、
前記セットアップ・ページが複数の商人税金規則の受信に対応し、
前記取引ページが複数の取引特性の受信に対応し、
前記税金計算プログラムが前記複数の商人規則および前記複数の取引特性から税金計算を行なう税金計算システム。
【請求項１６】
前記セットアップ・ページが複数の商人コンピュータからの前記商人税金規則の受信に対応する請求項１５に記載された税金計算システム。
【請求項１７】
前記複数の商人税金規則が複数の税金計算で用いられる請求項１５に記載された税金計算システム。
【請求項１８】
前記複数の商人税金規則が、修正なしに、複数の税金計算で用いられる請求項１７に記載された税金計算システム。
【請求項１９】
免除データベースをさらに含む請求項１５に記載された税金計算システム。
【請求項２０】
前記免除データベースが免除の少なくとも２つの地理的レベルを含む請求項１９に記載された税金計算システム。
【請求項２１】
前記免除データベースが４つのレベルの深さがある行政管轄区の階層を含む請求項１９に記載された税金計算システム。
【請求項２２】
所在地識別モジュールをさらに含み、前記所在地識別モジュールは前記取引特性から９桁郵便番号を作成し、かつ、前記税金計算が前記９桁郵便番号にしたがって行なわれる請求項１５に記載された税金計算システム。
【請求項２３】
取引を処理するサーバから離れているサーバ上で取引に基づく税金を計算する方法であって、
複数の再使用可能な商人固有税金規則を作成するためにセットアップ・ウェブ・ページと対話する工程と、
２つ以上の商人に対する商人固有税金規則を保存している所定の税金規則データベース上に前記複数の再使用可能な商人固有税金規則を保存する工程と、
複数の取引特性を含む文字列データを受信する工程と、
前記商人固有税金規則にしたがって、前記文字列データの受信時に税金計算を行なうために税金計算器プログラムを呼び出す工程を含む税金計算方法。
【請求項２４】
前記セットアップ・ページが税金サーバ上に位置し、前記文字列データが取引サーバ上に位置するウェブ・ページから生じる請求項２３に記載された税金計算方法。
【請求項２５】
前記税金計算器プログラムが前記税金サーバに存在する請求項２４に記載された税金計算方法。
【請求項２６】
前記税金サーバが前記取引サーバから離れた場所にあり、かつ、前記税金サーバが前記取引サーバを制御していない実体により制御されている請求項２４に記載された税金計算方法。
【請求項２７】
特定の取引または取引の一部が免税取引であるかどうかを決定するために、免除データベースを問い合わせる工程をさらに含む請求項２３に記載された税金計算方法。
【請求項２８】
前記データベースが複数の地理的レベルにおいて免除データを保存する請求項２７に記載された税金計算方法。
【請求項２９】
前記データベースが国レベルの免除、州レベルの免除、郡レベルの免除、市レベルの免除、および、地区レベルの免除において免除データを保存する請求項２８に記載された税金計算方法。
【請求項３０】
顧客が免税であるかどうかを決定するために前記免除データベースを検索する工程をさらに含む請求項２７に記載された税金計算方法。
【請求項３１】
政府のコンピュータに税金報告書を提供する工程をさらに含む請求項２３に記載された税金計算方法。
【請求項３２】
政府のコンピュータに税金の支払いを送信する工程をさらに含む請求項３１に記載された税金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義の意味で、取引に基づく税金を計算するシステムと方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
販売税、使用税、および、取引に基づく、その他の税金（以下、まとめて、「取引税」または単に「税金」）の適切な計算は容易な仕事ではない。単一の取引が、複雑な階層関係にある幾つかの異なる政府機関によって課税されることがある。取引税目的で、米国には、現在７６００を超える行政管轄区（税務署）がある。複数の行政管轄区が、同じ取引に対して同時に税務署を働かせることができる。例えば、ニューヨーク市における単一の取引が、州、郡、市、および、地域（例えば、地区）の税金をもたらすことができる。しかし、異なる行政管轄区は、取引を違って分類しており、結果的に多様な異なる免税、税率、および、その他の徴税形態をもたらしている。例えば、オレンジ・ジュースは、一つの行政管轄区では課税可能な果物として分類できるが、別の行政管轄区では非課税飲料であるとみなされている。各行政管轄区は、明白に異なる免除規則、税率、および、最高税率を有することができる。従来技術は、この問題に対して効果的な解決策を有しない。さらに、従来技術は、この問題を解決するための積極的な示唆または動機づけを与えていない。
【０００３】
遠隔取引（買い手と売り手が同じ場所に存在しない取引）は、取引税の正確な計算をさらに複雑にするだろう。遠隔取引の一般的な例は、取引に関与する当事者が異なる行政管轄区に所在する電話、通信販売、インターネット、または、その他の何らかの通信機構を通じて生じる取引を含むことができる。或る商人が特定の州（例えば、行政管轄区）に「実質的な存在」または「絆」を有していれば、その商人は、取引税を徴収するその州の義務に関して、その州の特別な規則の対象となる。商人は販売税を集めて送金することを求められ、または、取引の結果として購入者によって負担されるあらゆる使用税を集めて送金する目的のための購入者の代理人として行動することさえ求められる可能性がある。使用税と販売税（以下、まとめて「取引税」）は、通常、補足的な税金であるが、それらの適用の意味合いは州ごとに違っており、これらの規則は、州立法および判例法によって定期的に変更することができる。結局、取引税の計算は極めて複雑になるのである。
【０００４】
事態をさらに複雑にしているのは、徴税のためにどの州法を適用すべきかを決定する方法が各州間で違うことである。幾つかの州では、行政管轄区を分類して、取引が取引税目的の関連行政管轄区（発生地または販売地行政管轄区）を作ることにしている。別の幾つかの州では、どの州法を適用すべきかを選択する際に、商品の目的地に関心を寄せている（目的地または納品地行政管轄区）。事態をさらに複雑にしているのは、運送料の問題である。幾つかの行政管轄区では、配送料に課税できるが、別の行政管轄区では、そうではない。このような相反する政策間の相互作用は、取引税計算システムのみならず、商人、政府および消費者にとって重大な挑戦になっている。
【０００５】
遠隔取引については、税金計算の正確さを改善するための動機づけまたは示唆がない。幾つかの会社では、それらが「絆」を持つ全ての行政管轄区の中から単に最高税率を識別し、全ての取引にその最高税率を課しており、超過課税をもたらしている。このような会社は自身の税金の計算の正確さを改善するための動機づけを持っていない。現行の技術は取引に基づく税金の計算のための安価かつ正確な手段とは程遠いものを教示している。
【０００６】
特定の取引に対する取引税を正確な計算に関するコストは徴収された取引税の財政上の価値を容易に超え得る。非常に様々な重なり合った行政管轄区（米国には７６００を超える行政管轄区がある）に亘って事業を行なうことは頻繁に更新されるデータベースへのアクセスを必要とし、これは非常に高価な提案である。同様の事業体はそのようなコストを被ることが不可能または不本意であり、さらに、遠隔取引の真に大多数には小企業である売り手が関与している。
【０００７】
オンライン商人と小売業者との間の競争圧力は一貫して高まっている。独占禁止法は、そのような商人と小売業者が資金を共同出資して、協力的かつ集団的な活動に関わるための努力を実質的に妨害している。しかしながら、もしも税金計算のための基盤（インフラストラクチャ）を維持する費用が２人以上の商人または小売業者間に広がることができれば、それは望ましいことである。
【０００８】
税金規則の変更は頻繁である。政府の全レベルの政治機関は、税率の変更に反映されることの多い財政問題に直面している。効果的な税金計算器は、米国に存在する７６００を超える行政管轄区に亘る全ての更新を取り込む必要があるだろう。税金規則は行政管轄区間で重複し、税率の相互関連の形も頻繁な変更の対象となっている。もしも、全ユーザにソリューションを分配することを必要とする代わりに、税金計算のための一つのソリューションが一つの場所のみにおけるソフトウェアへの変更を分離できれば、それは望ましいことである。しかしながら、商人、顧客、および、製品に関する複数の組み合わせに対する全行政管轄区に亘る全税金規則を整理するための、既存技術における動機づけまたは示唆がない。
【０００９】
取引に基づく税金を正確に計算するために必要なデータの保存と処理力は、取引に基づく税金を計算するために使用される計算機にかかる大きな負担になるだろう。もしも、税金計算を望んでいる人物または実体が、取引に基づく税金を計算するために、自身の装置に膨大なコンピュータ・コードをインストールする必要がなかったならば、それは望ましい。これらの望ましい目標を達成するための動機づけまたは示唆が既存技術にはない。
【００１０】
取引に基づく税金を計算するために必要なデータの多くは、特定の事実または状況の法的査定を必要とする。もしも、そのような法的査定が、複数の取引にわたり、人間により行なわれ、システムに入力され、かつ、自動化された形で適用されたなら、それは望ましいとしてよい。自動化システムが、税金法令の情報全般、および、特定の商人の状況に関連した内蔵している情報を具体化している税金の規則を組み込むことは望ましいとしてよい。商人が、それらの税金の基準および規則を変更するための、および、その特定の商人についてそれらの変更をシステム全体を通じて浸透させる能力を有することは望ましいとしてよい。税金計算器が、取引を開始しつつある潜在的な購入者には観察可能でない形での税金計算に対する依頼に応じることが可能であることは、望ましいとしてよい。従来技術はこのような目標を達成することに何らの動機づけまたは示唆も含んでいない。事実、現行技術はそのような目的からは程遠いものを肯定的に教示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、使用税、販売税、および、取引に基づくその他の税金（以下、まとめて「取引税」、または、単に「税金」）を計算するためのシステムまたは方法（以下、まとめて「システム」）である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本システムは、第１コンピュータ・システムに存在するセットアップ・ページを使用して構成することができる。第２コンピュータ・システムに存在する取引ページは、第１コンピュータ・システムに存在する税金計算プログラムを呼び出すことができる。セットアップ・ページは、商人によって構成され得る各種商人税金規則の受信と取り込みを提供する。取引ページは、特別の取引に関係する各種取引特性の受信を提供する。税金計算プログラムは、適用される各種商人規則および取引特性から税金計算を行なう。
【００１３】
税金計算を行なうために使用されるデータまたは特性の幾つかは、特定の取引のみに関係する（以下、「取引データ」または「取引特性」）。商人のデータ（以下、「商人特性」）および予約のデータ（以下、「予約特性」）などのその他の種類のデータおよび特性は、２つ以上の取引に対して税金計算器により利用することができる。税金計算器は一つまたは複数の取引特性および一つまたは複数の非取引特性の多様な異なる組み合わせを使用する税金計算を行なうことができる。
【００１４】
本システムの幾つかの実施例において、取引サブシステムはオンライン買物カートから取引特性を取り込むように構成することができる。（セットアップ・サブシステムまたは商人予約とも呼ぶことができる）予約サブシステムは、特定の商人に代わり税金計算器により行なわれる複数の異なる税金計算に適用することができる「絆」（例えば、「実質的な存在」）の特性を取り込むために使用することができる。
【００１５】
幾つかの実施例において、異なる種類のデータを受信するために、異なるインターフェイスを構成することができる。取引インターフェイスは取引特性を受信するように構成することができ、（予約インターフェイスまたはセットアップ・インターフェイスとも呼ぶことができる）商人インターフェイスは２つ以上の取引に潜在的に適用することができる非取引特性を受信するように構成することができる。
【００１６】
幾つかの実施例において、全ての法的な結論および分析はシステムを構成する際に商人により供給される。その他の実施例において、システム自体は基礎となっている事実から法的な結論を出すために使用することができる。
【００１７】
本システムの幾つかの実施例において、商人またはその他の実体はセットアップ工程の間に予約特性を入力し、一方、取引特性は取引ごとを基本として税金計算器に入力される。
【００１８】
本発明の実施例を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
Ｉ．序論
図１は税金計算の方法およびシステム（以下、まとめて「システム」）２０の実施例を示す。システム２０は、販売税、使用税、または、取引に基づくその他の税金（以下、まとめて「取引税」、または、単に「税金」）の計算を行なうために使用できる。システム２０の好適例において、税金計算を行なうために使用される法的な分析および判断（以下、まとめて「税法専門知識」）はシステム２０を利用して商人により供給される。続いて、システム２０は、人間の介入のない自動化された形でその税法専門知識を適用および施行することができる。代案となる実施例において、システム２０は、その税法専門知識の目的のために、エキスパート・システム、人工知能、および、その他の内蔵知能技術（以下、まとめて「内蔵知能」）を組み込むように構成することができる。内蔵知能の実施例において、システム２０自体は、人間の介入のない自動化された形で、基本となる関連事実に税法専門知識を適用することができる。
【００２０】
Ａ．取引
取引は、買い手（購入者）と売り手（商人）の間の購入取引で典型的に構成されている。取引は、潜在的に取引税４８を結果的にもたらし得る買取レンタル取引、リース、預託の取決め、委託、および、その他のあらゆる契約上の対価の交換（以下、まとめて「取引」）も含むことができる。取引は対面取引並びに遠隔取引を含む。遠隔取引は電話（地上回線および無線の双方）、郵便または小包サービス（以下、「通信販売」）、ビデオ会議、さらに、イントラネット、エクストラネット、インターネット、ＥＤＩ（電子データ交換）機構、または、コンピュータ・ネットワークのその他の形態などのコンピュータ・ネットワーク（以下、まとめて「ネットワーク」）を通じて、または、取引が当事者間での対面交換なしに発生し得るあらゆるその他の機構または工程をも介して発生し得る。
【００２１】
好適例において、取引は、ウェブ・ページなどの購入インターフェイスを通じて取引サーバと対話する購入者２２により取引サーバ上で開始される。
【００２２】
Ｂ．購入者
取引の当事者の一方は購入者２２とすることができる。システム２０により処理することができる様々な購入者２２は、システム２０により処理することができる様々な取引と一致する。したがって、購入者２２は販売取引における買い手、買取レンタル取引における買い手、リース取引における被リース側、預託の取決めにおける被預託者、委託における所有者、または、取引において商品若しくはサービスを受信するあらゆるその他の人物、組織、組合、企業、または、その他の実体とすることができる。
【００２３】
好適例において、購入者２２は商人２６の取引サーバにアクセスするための購入インターフェイスとして、ウェブ・ブラウザを使用する。
【００２４】
Ｃ．購入された品目
購入された品目２４は購入者２２により受領される取引の契約上の対価である。システム２０により処理することができる様々な購入された品目２４は、取引の種類と同じくらい広範に変化し得る。購入された品目２４は、潜在的に取引税４８を結果的にもたらし得る製品、商品、サービス、または、商品とサービスの組み合わせ（以下、まとめて「購入された品目」２４）のいずれであってもよい。一回限りの交換に加えて、購入された品目２４は、予約またはリースなどの進行中の形態の対価であってもよい。
【００２５】
Ｄ．商人
商人２６は、購入者２２との取引に関与している人物、組織、組合、企業、または、その他のあらゆる実体（以下、まとめて「商人」）のいずれかである。商人２６は、購入者２２から商人２６への支払い２５と交換に、購入者２２に購入された品目２４の形の対価を提供する。商人２６は、物理的な世界における場所、ネットワーク上の仮想の場所、または、物理的および仮想の場所の双方に所在することができる。商人２６は一つまたは複数の行政管轄区に一つまたは複数の場所を有することができる。多くの商人２６は国際的に機能している。ちょうどシステム２０が非常に様々な取引に関して機能できるように、非常に様々な商人２６もシステム２０に組み込むことができる。
【００２６】
好適例において、商人２６は、購入者インターフェイスを介して発生する購入者２２との対話に基づき取引を創出するために取引サーバを使用する。好適例において、取引サーバは、税金計算アプリケーション３６を含むアプリケーション・サービス・プロバイダ（以下、「ＡＳＰ」）の制御下にある遠隔税金サーバを自動的に呼び出す。続いて、税金サーバは取引サーバに税金計算の結果４８を送り返す。したがって、購入者２２は、税金サーバが取引サーバによって呼び出されていることに気付く必要すらない。
【００２７】
Ｅ．支払い
購入された品目２４に対する購入者２２から商人２６への支払い２５は、現金、クレジット・カード、デビット・カード、サイバー・キャッシュ、（ＰＡＹＰＡＬ（登録商標）などの）オンライン支払いサービス、小切手またはその他の交渉可能な手段、ローン、または、その他のあらゆる支払い機構の形とすることができる。典型的に、支払い２５は、パッケージの出荷の場合における出荷および取り扱いなどの付随的な料金に加えて支払うべきであるあらゆる取引税４８も含む。システム２０の多くの実施例において、正確な取引税４８の値を取引の結果として要求される支払い２５に含むことができるように、取引税４８は購入者２２と商人２６の間の取引が終了する前に計算される。幾つかの実施例において、商人２６への支払い２５は、全ての関連データを保存できるように、取引が良好であるというデータベース４０に対する電子音を発生させる。以下に検討するシステム２０のＡＳＰ実施例において、ＡＳＰの取引当たり料金も購入者２２による商人２６への支払い２５に組み込むことができる。
【００２８】
Ｆ．アクセス・デバイス
商人２６はアクセス・デバイス２８を介してシステム２０と対話する。システム２０の幾つかの実施例において、システム２０は情報の交換を促進するためのネットワークを組み込んでいる。インターネット、イントラネット、エクストラネット、または、ネットワークのその他の何らかの形（以下、まとめて「ネットワーク」）を組み込んでいるシステム２０のネットワーク実施例において、アクセス・デバイス２８はネットワークと対話できるいずれかのデバイスである。ラップトップ、デスクトップ・コンピュータ、メインフレーム、ミニ・コンピュータ、ワーク・ステーション、および、その他のデバイスなどの汎用コンピュータはアクセス・デバイス２８とすることができる。プログラム可能な論理デバイス、非汎用コンピュータ、携帯情報端末、（ＰＤＡ）、携帯電話、地上回線電話、衛星ポケベル、非常に様々な無線デバイス、および、情報を通信できるその他の何らかのデバイスはシステム２０によりアクセス・デバイス２８として潜在的に使用することができる。
【００２９】
システム２０は商人２６のための代案として多くの異なるアクセス・デバイス２８を含むことができる。幾つかの実施例において、２つ以上のアクセス・デバイス２８は、同じデータに関して組み合わせで使用されている。例えば、システム２０は、商人２８が地上回線電話を介して情報を使用して電話をかけるように構成することができる。したがって、音声認識技術を備えたコンピュータは、その情報を、システム２０によってより容易に処理される形に変換することができる。
【００３０】
幾つかの実施例において、異なる種類のデータを取り込むために異なるアクセス・デバイス２８が使用されている。例えば、オンライン商人２６の実施例において、商人２６のウェブ・サイトの買物カートは、取引自体に固有であるデータ（取引データ）を透明に取り込むことができる。アプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）のためのウェブ・サイトは、個別の取引に限定されない（商人２６が絆、または、「実質的な存在」を有する行政管轄区などの）商人２６に関連した情報を提供するために、商人２６により使用することができる。ＡＳＰウェブ・サイトは、商人２６に提供される予約サービスの条件を設定するためにも使用することができる。ＡＳＰは第三者アドミニストレータ（ＴＰＡ）とも呼ぶことができる。そのような実施例において、アクセス・デバイス２８は、商人２６のウェブ・ページを介して購入者２２が対話する取引サーバとすることもできる。
【００３１】
商人２６は、様々な異なるインターフェイスを介した様々な異なる形で、税金計算アプリケーション３６を収容している税金サーバと対話することができる。セットアップ・インターフェイスは、２つ以上の取引に適用される現在の事業の規則などの特性を構成するために使用することができる。取引インターフェイスは取引データを税金サーバに自動的に供給するために使用することができる。商人２６と購入者２２の間の対話に関して、商人２６のウェブ・ページなどの購入インターフェイスは、購入者２２の入力内容を取り込むため、および、取引サーバ上で取引特性を作成するためにそれらの入力内容を使用するために使用することができ、続いて、このサーバは、適切な処理を呼び出すために、購入者の入力内容を使用して税金サーバを自動的に呼び出すことができる。
【００３２】
Ｇ．データ
その後の処理のために商人２６が税金計算アプリケーション３６に送ることができる潜在的に非常に様々な異なるデータがある。（実際の買物の費用などの）幾つかのデータは取引自体に特に関係しており、税金計算が行われるべき各回にアクセス・デバイス２８により提出されなければならない。その他の種類のデータ（非取引データ）は各税金計算において利用されるが、システム２０に１回のみ入力される必要がある。特定の商人に関して取引ごとには必ずしも変化しないデータの例は、商人データ（商人特性）３０および予約データ（予約特性）３４である。
【００３３】
商人２６に関連した情報は商人特性３０または商人データ３０と呼ぶことができる。取引に関連した情報は取引特性３２または取引データ３２と呼ぶことができる。予約に関連した情報は予約特性３４または予約データ３４と呼ぶことができる。情報のその他のカテゴリーはシステム２０に組み込むことができる。同様に、事業規則は異なる種類のデータに関して存在することができる。商人事業規則は商人２６の参照を実施するために商人により構成することができる。取引事業規則は特定の結果のきっかけとなるために様々な取引特性を固定することができる。例えば、もしも、商人２６が、特定の種類の製品が適切に課税可能ではないと確信していれば、商人２６は、システム２０のセットアップ・インターフェイスを使用してその製品を免除として定義することができる。
【００３４】
１．商人特性
広範囲の商人特性３０をシステム２０に組み込むことができる。商人特性３０は、特定商人３０の取引に対する税金計算を行なうために使用できる、特定商人３０に関連するあらゆるデータをむことができる。
【００３５】
商人データ３０の一つのカテゴリーは絆情報（例えば、行政管轄区における「実質的な存在」に関連した情報）である。特定行政管轄区における特定取引に関連する税金計算は、商人２６が特定行政管轄区に対して絆を有するか否かによって異なる。好適例において、商人２６は、自身が特定行政管轄区に絆を有するか否かを決定する際に、法的判断を下す。このような例において、商人２６はアクセス・デバイス２８を通じて自身の絆の選択肢を入力する。代案例では、システム２０に内蔵された自動税金知能に基づき、特定商人２６に対する絆のある行政管轄区を自動的に決定するように、システム２０を構成可能である。システム２０が絆に関する決定を下す例において、そのような決定を下すことに関連する全データが商人データ３０を構成する。
【００３６】
商人特性３０は、絆に関するデータではない非常に様々なデータを含むことができる。例えば、免税は商人２６の身元に基づくとすることができる。商人２６の所在地は商人特性３０のその他の例である。商人２６は複数の所在地を有することができる。幾つかの実施例において、所在地は郵便用住所の形となっている。しかし、システム２０は測位技術における将来の開発結果を組み込むことができ、かつ、緯度および経度の座標、または、伝送制御インターネット・プロトコル用住所の情報などの異なる形の所在地情報も組み込む可能性がある。
【００３７】
２．取引特性
非常に様々な取引データ３２がシステム２０に組み込むことができる。取引データ３２は特定の取引に固有の全てのデータおよび特性を含むことができる。取引データ３２は、特定の購入された品目２４、特定の購入された品目２４の分類、（購入者の識別子などの）購入者２２の身元、取引が発生した行政管轄区、特定の購入された品目２４の価格、実際の出荷費用などの購入された品目２４に関連した付随的な費用、リアルタイムの通貨為替相場情報、リアルタイムの出荷追跡情報、免除に関する身分、および、税金計算４４を行なう際に潜在的に有用である取引に関連するあらゆるその他の情報等の特性を含むことができるが、これらに限定はされない。
【００３８】
（商人２６の所在地、購入者２２の所在地、または、適用される税金の規則に依存する何らかのその他の場所とすることができる）取引の所在地は、取引特性３２のその他の例である。幾つかの実施例において、所在地は郵便用の住所の形となっている。しかし、システム２０は測位技術における将来の開発結果を組み込み可能であり、また、緯度および経度の座標、ＴＣＰ／ＩＰ情報、または、潜在的には所在地を識別するためのあらゆるその他の手段を組み込むことができる。システム２０は、リアルタイムの出荷情報を得るために、Ｆｅｄｅａｌ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＵＰＳ、米国郵便公社などの各種出荷元サイトへの透明および不透明なリンクを含むことができる。取引特性は適用される行政管轄区における取引の日付／時刻も含むことができる。複数の購入された品目２４を含む取引に対する「最大税金」の存在も、特定の取引に対する税金計算４４にその存在が影響を及ぼす程度まで、取引特性を構成する。
【００３９】
３．予約特性
アプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）が税金計算サービスを単一または複数の商人２６に提供するシステム２０の実施例は、非常に様々な予約データ３４を含むことができる。予約データ３４はＡＳＰと商人２６の間の予約の関係を定義する全てのデータおよび特性を含むことができる。予約データ３４は、予約識別子、予約契約、取引当たりの料金、基本料金、行政管轄区固有の税金データベースの選択肢、契約満了日の日付、および、税金計算サービスを提供する際にＡＳＰまたは商人２６に対して潜在的に有用となり得るその他のあらゆる情報も含むことができるが、これらに限定されない。
【００４０】
Ｈ．税金計算アプリケーション
システム２０は、上述したように、一つまたは複数のアクセス・デバイス２８を介して税金計算アプリケーション３６に情報を提供する。税金計算アプリケーション（以下、アプリケーション）３６に提供された情報は商人特性３０、取引特性３２、予約特性３４、および、その他のあらゆるカテゴリーの情報も含むことができる。
【００４１】
ネットワークに基づく実施例において、アプリケーション３６はネットワーク上のいずれの顧客・デバイスからも潜在的にアクセス可能となっているサーバ上に収納されている。インターネットに関した実施例において、アプリケーション３６は、インターネットとのアクセスを持つあらゆる種類のコンピュータ上のウェブ・ブラウザからもアクセス可能であるように構成することができる。インターネットに関する好適例において、アプリケーション３６は、商人データ３０および予約データ３４がシステム２０に入力される手段を提供する。インターネットに関する好適例において、アプリケーション３６は商人２６のウェブ・サイトからの直接な取引データ３２の取り込みを構成するための手段を提供する。したがって、購入者２２は、商人２６が第三者のサービスにアクセスしていることに気付かずに、アプリケーション３６に取引データ３２を提供することができる。
【００４２】
好適例において、税金計算アプリケーション３６はＡＳＰの制御下にある税金サーバ上に常駐している。ＡＳＰの顧客である商人２６は、自身の取引サーバを、税金計算アプリケーション３６を自動的に呼び出し、購入者２２に対して透明な形で計算の結果を検索するように構成することができる。
【００４３】
Ｉ．税金計算器
税金計算器３８は、アプリケーション３６から受信した情報および一つまたは複数の税金データベース４０上の情報を利用して税金計算４４を実際に行なうアプリケーション３６の基本となるエンジンである。幾つかの実施例において、税金計算器３８はアプリケーション３６に完全に内蔵されており、したがって、アプリケーション３６と別個ではない。幾つかの実施例において、税金計算器３８および税金データベース４０は高度に集積されており、したがって、互いと別個ではない。
【００４４】
税金計算器３８は非常に様々な情報技術の構成において実施することができる。好ましい実施形態において、税金計算器（または、単に「計算器」）３８はＳｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｍｅｓ社により作成されたＪＡＶＡ（登録商標）言語などのオブジェクト指向プログラミング言語で書かれている。代案実施例は非常に様々な異なるプログラミング言語、プログラミング技術、および、情報技術構成部分を組み込むことができる。（以下に説明する）取引税４４を計算する工程を実施できるあらゆる機構も、税金計算器３８としてシステム２０により利用できる。
【００４５】
Ｊ．データベース
システム２０はデータの保存のための様々な機構を含むことができる。好適例において、リレーショナルまたはオブジェクト指向のデータベースなどのデータベースが使用されている。代案例において、保存機構は、フラット・ファイル、表計算ソフト、ソフトウェア・オブジェクト、各種データ構造、または、その他のあらゆる保存機構にすることができる。
【００４６】
システム２０により使用されている一次データベース（または、一連のデータベース）は税金データベース４０と呼ぶことができる。税金データベースはシステム２０の入力内容および出力内容の両者を保存するために使用できる。例えば、各税金計算４４は、該各税金計算４４を行なうために各種入力内容を用い、かつ、それらの入力内容は、データベース４０上の対応する税金計算結果４４とともに、保存できる。商人特性３０および予約特性３４などの複数回再使用されるデータは、税金データベース４０上に一旦保存することができ、かつ、必要に応じて税金計算器３８によりアクセスすることができる。税金データベース４０は、税率情報、購入された品目２４のカテゴリーに関連した分類および免除の情報、および、商人２６または購入者２２によってはシステム２０に入力されないその他の情報も保存できる。システム２０のＡＳＰに関する実施例において、ＡＳＰは税金データベース４０を管理し、かつ、制御している。幾つかの実施例において、税金データベース４０は、特定の行政管轄区に適用する様々な税金の規則を準備する際に、一つまたは複数の行政管轄区から税務署４６に直接的にインターフェイスするように構成することができる。ＡＳＰが税務署４６に代わり取引税４８を報告および／または徴収することに実際に責任がある、システム２０の幾つかの実施例において、税金データベースはそのような機能において支援するための追加の商人３０および購入者２２の情報を保存するように構成することができる。
【００４７】
迅速かつ正確な税金計算を促進するために、システム２０は、取引所在地を含む取引データ３２から９桁の郵便番号を識別するために必要な情報が取り込まれている郵便番号データベース４２も含むことができる。より短い５桁の郵便番号とは対照的な９桁の郵便番号は取引の関連行政管轄区を精密に識別するために使用することができる。郵便番号データベース４２は、図１に示すように、多様な異なる構成（税金データベース４０を含む）を通じて、税金計算器３８によりアクセスできる。システム２０は関連行政管轄区を識別するためのその他の地理に基づくデータベースを組み込むことができる。システム２０は、税法、および、国家、州、郡、市、地域、および、その他の税務署４６の課税慣行の変更を組み込むために十分に柔軟となっている。
【００４８】
取引サーバおよび税金サーバを含むシステム２０の実施例において、ＡＳＰのデータベースは税金サーバ上に常駐しており、商人２６により内部的に使用されているどのようなデータベース構成部分も取引サーバ上に常駐している。税金データベース４０は、商人２６によりカスタム化および構成することができる自動事業規則がシステム２０により対応される際の手段である。
【００４９】
Ｋ．税金計算
税金計算４４は、購入者２２と商人２６の間の取引が、法的に拘束力を持つ契約となるように正式化される前、または、そうされた後にシステム２０により使用された税金計算器３８によって行なうことができる。好適例において、取引が完了する前に税金計算４４が行われ、したがって、取引を完了するために購入者２２によって要求される支払い２５は、購入者２２が取引に同意するように求められる前に、購入者２２に正確に開示することができる。税金計算４４は多様な異なる通貨またはその他の金融手段におけるものとすることができる。
【００５０】
Ｌ．税務署
システム２０は、国際的、国家的、州、郡、市、地域（例えば、地区）、および、取引に税金を課することができる政府のその他の各実体を潜在的に含む非常に様々な異なる税務署を組み込むことができる。システム２０は高度に柔軟であり、かつ、取引税４８に関連した税法および政府方針の変更に適合するように構成することができる。システム２０の幾つかの実施形態において、税務署４６は税金データベース４０に保存されている税金規則と直接的に対話する。システム２０の幾つかの事例において、発生した各取引税４８は、人間の介入なしにシステム２０により税務署４６に自動的に報告される。幾つかの実施例において、システム２０は、一つまたは複数の様々な税務署４６に代わり、人間の介入なしに取引税４８を自動的に徴収する。
【００５１】
各税務署は互いに階層的な関係にあるとすることができる。これらの関係は地理に関連した特性を含む。例えば、州は様々な郡および市で構成されることがあり、市は地区と呼ばれるより小さな単位に細分化することができる。地区の識別の一つの方法は９桁の郵便番号である。
【００５２】
Ｍ．取引税
取引税４８は取引の結果として一つまたは複数の税務署４６に対して負われる税金の金額である。幾つかの実施例において、取引税４８の金額はシステム２０により各種財務当局４６に報告される。それらの実施例の幾つかにおいて、システム２０は取引税４８を（サイバー・キャッシュ、クレジット・カード、若しくは、デビット・カード番号、ＰＡＹＰＡＬ（登録商標）などの電子支払い機構、または、何らかのその他の機構を使用するなどの）電子的形態で実際に徴収することができる。取引税４８は典型的に販売税または使用税であるが、システム２０は取引に基づくその他の種類の税金を含むために十分に柔軟である。システム２０のＡＳＰに関した幾つかの実施例において、ＡＳＰに対する料金は購入者２２により要求される支払い２５に加えられる。
【００５３】
システム２０の幾つかの実施例において、税金データベース４０は取引が終了された後に電子音を発生し、データベース４０における全ての関連データの保存のきっかけとなる。システム２０の好ましい事例において、システム２０は、適用されるなら適切な行政管轄区に対する複数の系列品目の取引に対する「最大税金」の規則を考慮している。
【００５４】
ＩＩ．データ・ソース
上記に検討したように、システム２０は非常に様々な異なる情報のカテゴリーから情報を組み込むことができる。取引特性３２などの幾つかの情報は特定の取引に関連し、かつ、特定の取引の範囲の外には適用しない。商人特性３０および予約特性３４などのその他の情報は数多くの異なる取引に対して潜在的に再使用することができる。これらの区別はシステム２０により使用される構成部分および工程に反映することができる。
【００５５】
図２は情報の様々な種類の幾つかがシステム２０により見出すことができるＡＳＰに関する実施例一つの例を示すブロック図である。アクセス・デバイス２８は取引データ３２のソースおよびソース識別子４９である。上記に検討したように、取引データ３２およびソース識別子４９に対するアクセス・デバイス２８は商人２６のウェブ・サイト上の買物カートとすることができる。ソース識別子４９は商人２６、または、子会社若しくは事務所の所在地などの商人２６の下位グループの識別子とすることができる。幾つかの実施例において、ソース識別子４９は予約に関連する。単一の商人２６は複数の予約および複数の所在地を有することができる。同様に、何人かの商人２６は同一予約および同一所在地を潜在的に共有することができる。
【００５６】
上記に検討したように、取引データ３２はアプリケーション３６により受信され、かつ、税金計算器３８に送られる。しかし、取引税４８は取引の種類または性質に依存するものとすることができる。オレンジ・ジュースはオレンジとは異なって課税される可能性があり、食料品はその他の商品とは異なって課税される可能性がある一方、サービスは商品とは異なって課税される可能性がある。税務署４６は、システム２０が税金計算４４を行なう形態に組み込まれるべきである、様々な種類の取引間の複雑かつしばしば恣意的な区別を典型的に作成している。アプリケーション３６は取引データ３４から取引分類４７を識別することができる。取引分類４７およびソース識別子４９はデータベース４０に送ることができ、そのため、関連する商人データ３０、免除データ４５、および、予約データ３４は、アプリケーション３６により受信されている取引データ３２に加えて、税金計算器３８に送ることができる。データベース４０上に再使用可能な情報を保存することにより、アクセス・デバイス２８から要求されている入力内容は最小に抑えられ、アクセス・デバイス２８の計算に関する要件も最小に抑えられる。ＡＳＰに関した実施例において、商人２６およびアクセス・デバイス２８から遠隔的に税金計算４４の複雑を取り込み、保存し、かつ、維持する能力は、費用が最小に抑えられ、かつ、システム２０にアクセスしている複数の商人２６にわたって分配されることを可能にする。したがって、取引当たりのシステム２０の費用は低減することができる。
【００５７】
ＩＩＩ．サブシステムの概観
図３はシステム２０のサブシステムの一例としての概観を示すブロック図である。図３に開示したシステム２０はネットワーク５２を含む。ネットワーク５２の顧客側に常駐しているアクセス・デバイス２８を除いて、全てのその他の構成部分はネットワーク５２のサーバまたはＡＳＰの側に含まれている。
【００５８】
Ａ．インターフェイス・サブシステム
アクセス・デバイス２８はネットワーク５２のサーバ側のインターフェイス・サブシステム５０と通信する。インターフェイス・サブシステム５０は、商人２６、購入者２２、関連税務署４６、および、その他の情報源から関連情報を取り込むことに責任があるとすることができる。
【００５９】
インターフェイス・サブシステム５０は取引データ３２を受信するための取引インターフェイス、予約データ３４を受信するための予約インターフェイス、および、商人データ３０を受信するための商人インターフェイスに分割することができる。ＡＳＰに関する実施例において、（予約インターフェイスとも呼ぶことができる）サインアップ・インターフェイスは、特定の取引に限定されないデータを取り込むために使用することができる。
【００６０】
Ｂ．取引サブシステム
取引サブシステム５６は上記に検討した取引特性３２の処理およびこれへのアクセスに責任があるとすることができる。取引サブシステム５６は、特定の購入された品目２４に対する特定の購入者２２と特定の商人２６の間の特定の取引に対する範囲に限定された情報の処理に責任がある。取引サブシステム５６により処理することができる取引の数に対する唯一の制限は、システム２０により利用されているインフラストラクチャの構成に対する固有の制限である。取引サブシステム５６は、商人のウェブ・サイト上のオンライン買物カートを含む様々な異なるソースから取引特性３０を受信するように構成することができる。上記に検討したように、取引特性３２は費用、所在地、分類、通貨、購入者、および、その他のあらゆる潜在的に関連する特性を含むことができる。５桁の郵便番号および９桁の郵便番号は所在地特性からシステム２０により生成することができる。非常に様々な費用情報は、出荷費用、サービス料金、および、購入者２２に対するその他の料金を含む取引特性３２として含むことができる。取引サブシステム５６はオンライン買物カートから取引特性３２を受信するように構成することができる。例えば、ある種類の購入された品目２４は、その購入された品目２４に関連したカテゴリーまたは分類に基づき免除することができる。取引サブシステム５６は、商人２６から税金計算アプリケーション３６に伝送されたデータに基づき、特定の行政管轄区における特定の取引に関連した潜在的な免除を自動的に識別することができる。これは、その他の伝送データの伝送と共に行なうことができるか、または、システム１００のセットアップ工程において行なうことができる。システム２０の幾つかの実施例は、システム２０をセットアップし、かつ、構成するために、取引データの伝送と共に非取引データを税金計算アプリケーション３６に送ることができる。その他の実施例において、システム２０は、非取引特性を構成し、かつ、カスタム化するためにセットアップ・サブシステム５４により重く依存し、取引の時点に伝送されるデータは取引データ・フィールドの最低数に限られている。
【００６１】
Ｃ．セットアップ・サブシステム
セットアップ・サブシステム５４は、特定の取引に限定されない税金計算器３８により要求された情報の処理、および、それへのアクセスに責任があるとすることができる。商人データ３０および予約データ３４はセットアップ・システム５４から処理し、更新し、かつ、維持することができるデータの例である。商人特性３０が潜在的にセットアップ工程の重要な態様であるため、セットアップ・サブシステム５４は、幾つかの実施例において商人サブシステムと呼ぶこともできる。システム２０がＡＳＰにより複数の商人に提供されるＡＳＰに関する実施例において、セットアップ・サブシステム５４は予約サブシステムまたはサインアップ・サブシステムと呼ぶこともできる。なぜなら、予約している商人の特性が各取引と共には典型的に変化しないからである。
【００６２】
セットアップ・サブシステム５４は、商人２６とＡＳＰの間で予約契約が締結される機構とすることができる。幾つかの実施例において、商人２６とＡＳＰの間の契約は、取引当たりの料金に対処するクリック許諾ライセンス（例えば、クリック・ライセンス）である。クリック・ライセンスは、「同意します」ボタンをクリックすることにより契約の条件への商人２６の応諾を示すオンラインで締結される商人２６との契約である。このような実施例において、もしも、商人２６が同意しなければ、商人２６にはＡＳＰのサービスの利用を禁じることができる。セットアップ・サブシステム５４は、取引当たりの料金、基本料金、および、その他の料金を含むＡＳＰにより課金される様々な料金を定義することができる。
【００６３】
免除は購入者２２および商人２６などの特定の実体に関連することができ、したがって、セットアップ・サブシステム５４は免除情報を受信、修正、適用、施行、および、修正するために使用することができる。セットアップ・サブシステム５４内の免除モジュールは免除顧客のリスト、並びに、免除に関した分類のリストを作成し、かつ、施行するために使用することができる。
【００６４】
セットアップ・サブシステム５４は商人２６の絆特性を受信、保存、更新、選択、適用、および、施行するための手段も提供することができる。好適例において、商人２６は、商人２６が税法の目的のために絆を有する行政管轄区を選択するために、セットアップ・サブシステム５４内の絆モジュールを使用する。代案実施例において、絆モジュールは、それ自体が関連税務署４６の税金の規則を適用して決定を下す。
【００６５】
税金データベース４０および税金計算器３８は上記に説明した機能を行なうことができる。幾つかの実施例において、税金データベース４０はデータ保存サブシステムと呼ぶことができ、税金計算器は計算器サブシステムと呼ぶことができる。
【００６６】
好適例において、システム２０内のいずれのサブシステムもシステム２０内のその他のいずれのサブシステムとも直接に通信することができる。代案実施例において、様々なサブシステムが持つその他のサブシステムと直接に対話するための能力にはより多くの制約があり得る。
【００６７】
ＩＶ．代案サブシステムの概観
図４はシステム２０のサブシステムの別例としての概観を示すブロック図である。
【００６８】
Ａ．インターフェイス・サブシステム
インターフェイス・サブシステム５０は、商人２６、予約者、購入者２２、購入された品目２２、税務署４６により実施されている税金の規則、および、税金計算４４を行なうためにシステム２０により必要とされるその他のあらゆるデータ、情報、または、特性にも関連した全ての情報の受信に責任があるとすることができる。
【００６９】
Ｂ．取引サブシステム
取引サブシステム５６は取引データ３２に関連した全ての処理に責任があるとすることができる。購入された品目２４の分類および購入された品目２４の価格は税金計算器に対して重要な入力内容となり得る。
【００７０】
Ｃ．商人サブシステム
商人サブシステム５４は商人特性３０を追加、修正、適用、削除、更新、または、その他でこれにアクセスするための手段とすることができる。
【００７１】
Ｄ．徴収サブシステム
徴収サブシステム５８は、人間の介入なしに特定の取引に対する取引税４８を自動的に徴収するためにシステム２０により使用することができる。取引税４８の支払いは、サイバー・キャッシュ、クレジット・カード、デビット・カード、銀行からの電信送金、または、ＰＡＹＰＡＬ（登録商標）等のオンライン支払い機構を含む極めて多様な形態で受領することができる。
【００７２】
Ｅ．予約サブシステム
予約サブシステム６０は予約データ３４に関連した全ての処理に対して使用することができる。予約システム６０は、特定の商人２６がシステム２０と対話する方法を構成するために使用することができる。
【００７３】
Ｆ．管理サブシステム
管理サブシステム６２はシステム２０全体を管理するために使用することができる。ＡＳＰに関した実施例において、管理サブシステム６２はＡＳＰからの人員により管理することができる。管理サブシステム６２は予約者が同意を求められているライセンスを更新するために使用することができる。管理サブシステム６２は商人データ３０、予約データ３４を修正し、かつ、システム２０の基準および税金規則を変更する機能を潜在的に与えられている。
【００７４】
Ｇ．免除サブシステム
免除サブシステム６４は、製品の分類、商人２６の身元、購入者２２の身元、取引が行なわれた日付、取引の所在地、または、あらゆる潜在的な免除特性にも基づく免除を含む全ての種類の免除を処理するために使用することができる。幾つかの実施例において、免除サブシステム６４は、政府の意思決定とその決定の実施との間の時間を最小に抑えるために税務署４６と直接に対話することができる。免除がその他の行政管轄区の免除と対話できる方法も免除サブシステム６４により管理することができる。
【００７５】
Ｈ．購入者サブシステム
購入者サブシステム６５は購入者２２に関連した全ての情報を処理、入力、更新、修正、および、削除するように構成することができる。幾つかの実施例において、それらの機能の幾つかは免除サブシステム６４またはその他のシステムにより行なってもよい。
【００７６】
Ｖ．ウェブ・サイト図
Ａ．ホーム・ページ
図５はＡＳＰのホーム・ページ１００の一つの実施例を示すウェブ・サイト図である。システム２０の多くの実施例において、税金計算４４は、商人２６または予約者に関連したデータを得るために取引データ３２およびソース識別子４９を受信した後に、ＡＳＰのウェブ・サイトにおいて行なわれる。幾つかの実施例において、税務署４６はシステム２０とも対話する。システム２０は、人間の介入なしに税務署４６に全ての取引および税金計算の結果４４を自動的に報告するように構成することができる。システム２０は全ての取引税４８を自動的に徴収し、かつ、それらの金銭を関連税務署４６に送るように構成することもできる。
【００７７】
ホーム・ページ１００から、ウェブ・サイトにアクセスしているＡＳＰの顧客および潜在的な顧客（以下、まとめて「顧客」、「ユーザ」、または、「予約者」）は、「私たちについて」ページ１０２を訪問することができ、このページで、顧客はＡＳＰおよびＡＳＰにより提供されるサービスについてより多く知ることができる。「私たちに連絡して下さい」ページ１０４は、ＡＳＰとその予約者の間のその後の通信を開始するために使用することができる。「プライバシーに関する方針」ページ１０６は、ＡＳＰおよびウェブ・サイトのプライバシーに関する方針に関して、ＡＳＰの顧客およびＡＳＰの見込み客にＡＳＰの情報を提供する。プライバシーに関する方針は所望により更新することができる。「顧客サービス」ページ１０８は、ＡＳＰにより提供される顧客サービス、および、潜在的に、予約者により選択され得る様々な顧客サービスの選択肢を説明するためにＡＳＰにより使用することができる。「提携プログラム」ページ１１０は、予約者との様々な事業関係を説明、促進、および、維持するために使用することができる。「絆情報」ページ１１２は、絆の決定のための現在の基準を説明するために使用することができる。税法が変化するに従い、絆情報ページ１１２はそれらの変化を正確に組み込むために変更することができる。「販売税報告」ページ１１６は、様々な税務署４６からの報告要件に関して、予約者に情報を提供することができる。「ログ・イン」ページ１２０は、税金計算４４を行なうべくシステム２０を実際に使用するために、ＡＳＰとの活動勘定を持つ予約者およびその他の実体により使用することができる。
【００７８】
もしも、一つの実体が現在予約者ではなく、かつ、ＡＳＰとの何らかの提携関係も有さなければ、予約者の関係およびその他の関係は、「サイン・アップ」ページ１１４の使用を介して作成することができる。同意ページ１１４．０２は、ＡＳＰとユーザの間のライセンスの契約または約定を含む。幾つかの実施例において、ライセンス契約は、契約条件の受諾を示すボタンを単にクリックすることにより締結することができる「クリック許諾」ライセンス（例えば、「クリック・ライセンス」）である。このような契約は取引当たりの価格付けおよび／または基本料金の価格付けを含むことができる。クリック・ライセンスに関した実施例において、もしも、ユーザが契約条件に同意しなければ、ユーザは、その後の使用のための連絡情報をユーザがＡＳＰに提供する「連絡情報」ページ１１４．０４へは進むことができない。
【００７９】
「サービスおよび料金請求」ページ１１４．０６は、ＡＳＰにより提供されるサービスおよび料金請求の選択肢の中から選択するために、ユーザにより使用することができる。これらの選択肢は、ユーザの身元、並びに、予約者特性３４および／または商人特性３０に基づいて動的に変化することができる。
【００８０】
「絆選択」ページ１１４．０８は、税法の目的のために、商人２６が絆を有する行政管轄区を選択するために商人２６により使用することができる。幾つかの実施例において、システム２０は、ユーザによりシステム２０に提供された入力内容に基づき、自身で決定を下す。「絆情報」ページ１１４．１０はその前のページ上で商人２６により行なわれた選択を確認することができる。幾つかの実施例において、システム２０は自身の決定を自動的に行い、商人２６に、特定の絆の決定を確認することを促すように構成することができる。
【００８１】
幾つかの実施例において、商人２６により使用されているアクセス・デバイス２８上には、何らかのソフトウェアが搭載されている。このようなソフトウェアは、ネットワーク５２のサーバ側の代わりに、ＡＳＰネットワーク５２の顧客側に存在する。このような実施例の長所は、例えネットワーク５２が一時的に機能していないか、または、適切に機能していなくても、税金計算を行なう能力である。幾つかの実施例において、システム２０は、アクセス・デバイス２８上に保存されるコードおよびデータの量を最小に抑えるために、特定の商人２６により必要とされる可能性の高い種類のコードおよびデータを選択的に識別する。コードおよびデータのインストールは「コードのインストール」ページ１１４．１２から行なうことができる。
【００８２】
ＡＳＰのサービスをより良好に市場開拓するため、および、購入者２２の取引税４４が正確な形で計算されているという確認を購入者２２に提供するために、ＡＳＰは、商人のウェブ・サイト上にＡＳＰのロゴを含むことを商人に推奨するために、「ロゴ・プログラム」ページ１１４．１４を設けることができる。
【００８３】
ホーム・ページ１００は「ライブ・デモ」ページ１１８へのアクセスも提供することができる。買物カート内に品目を置く工程は「買物カート」ページ１１８．０２上に開示することができる。料金請求および出荷情報を作成する工程は「料金請求および出荷の情報」ページ１１８．０４上に示すことができる。税金情報を作成ためにその情報を使用する例は「税金情報」ページ１１８．０６上で提供することができる。
【００８４】
Ｂ．商人ページ
図６ａおよび６ｂは商人ページ２００のためのウェブ・ページ図を示す。商人ページ２００は、商人２６並びに潜在的にその他のユーザおよび／または予約者に、特定の取引に限定されないシステム２０上の彼らのデータを管理するための能力を提供する。商人データ３０および予約者データ３４は様々な商人ページ２００に追加、更新、および、それから削除することができる。
【００８５】
１．徴収ＰＯＳ（ユーザ情報およびセットアップ）
「徴収ＰＯＳ」ページ２０２は商人データ３０および予約者データ３４を取り込むための一連のページを含む一方、特定の商人２６に関した使用のためのシステム２０を構成する。
【００８６】
「顧客情報」ページ２０２．０２は商人データ３０および予約者データ３４を取り込むために使用することができる。プロファイル情報、機能参照、および、その他のデータを取り込むことができる。
【００８７】
「開発者情報」ページ２０２．０４は商人２６の情報技術資源とＡＳＰの間の技術的統合を促進するために使用することができる。例えば、商人のウェブ・サイト上に位置するオンライン買物カートからシステム２０にデータを切れ目なく送るための能力、カスタム化された特定の開発、および／または、プログラミング・タスクを行なう必要がある可能性がある。
【００８８】
「インストールおよびセットアップ」ページ２０２．０６は、商人２６の仕様および選択に対してシステム２０を構成するために使用することができる。幾つかの実施例において、ソフトウェア・コードおよびデータは商人２６のアクセス・デバイス２８上に実際に搭載されている。このような実施例において、ソフトウェアおよびデータは「インストールおよびセットアップ」ページ２０２．０６から搭載される。
【００８９】
２．絆（実質的な存在）情報
「絆情報」ページ２０４は、予約者または商人２６に関連した絆情報を入力、修正、削除、および、維持するために使用することができる。「絆情報」ページ２０４は絆モジュールとして説明することができる。
【００９０】
現在の絆情報は、「現在の絆情報」ページ２０４．０２から閲覧することができる。絆情報は、「絆情報更新」ページ２０４．０４から更新することができる。幾つかの実施例において、絆選択肢は、一つまたは複数の行政管轄区を実際に選択している商人２６により「絆選択」ページ２０４．０６から作成される。その他の実施例において、商人２６は基本となる情報の幾分かを提供し、システム２０は絆決定を自身で下す。住所情報は「住所更新」ページ２０４．０８から更新することができる。
【００９１】
３．免除
「免除」ページ２０６は、免除データを作成、更新、削除、および、維持するために、商人２６およびシステム２０のその他のユーザにより使用することができる。「免除」ページ２０６の機能は免除モジュールと呼ぶことができる。
【００９２】
商人２６に関連した製品分類に基づく現在の免除は「免除をリスト」ページ２０６．０２上で閲覧することができる。免除は「追加、更新、取消し」ページ２０６．０４から追加、更新、または、取消しを行なうことができる。免除は購入者２２の身元にも関連するとすることができる。現在の免除の顧客のリストは「免除の顧客をリスト」ページ２０６．０６から閲覧することができる。顧客に基づく免除は、「免除顧客追加更新取消し」ページ２０６．０８から追加、更新、または、取消しすることができる。上記に検討したように、免除情報は、取引の時点で、または、システム１００のセットアップ中に送ることができる。
【００９３】
４．税金の計算
「税金の計算」ページ２０８は特定の商人２６または予約者に対して税金の規則を構成するために使用することができる。「計算ページ」２０８．０２は、手作業または自動化された形で、特定の取引に対する計算４４を行なうために使用することができる。「保存またはエクスポート」ページ２０８．０４は、税金計算４４が特定の商人２６または予約者のために保存またはエクスポートされる方法を構成するために使用することができる。
【００９４】
５．料金請求
「料金請求」ページ２１０は、予約者または商人２６のＡＳＰとの関係に関連した財務データを予約者または商人２６に提供する。現在の料金請求情報は「料金請求情報」ページ２１０．０２を介して提供することができる。過去の支払い履歴は「支払い履歴」ページ２１０．０４を介して閲覧することができる。取引当たりの料金および基本予約料金に関連した情報は「料金請求」ページ２１０から閲覧することができる。
【００９５】
６．報告書
「報告書」ページ２１２は、ＡＳＰによる使用または商人２６による使用のために、テンプレート報告書用書式を呼び出す、新しい報告書用テンプレートを作成する、および、臨時の報告書を作成するために使用することができる。「書式／構造報告書」ページ２１２．０２は臨時および再使用可能なテンプレート報告書の書式を決定するために使用することができる。「報告書閲覧／エクスポート／保存」ページ２１２．０４は、データが保存および／またはエクスポートされる方法の構成を持つ報告書を創出するために使用することができる。
【００９６】
７．通貨の変換
ウェブ・サイト図は図６ｂに続く。「通貨変換」ページ２１４は、リアルタイム（即時に、または、実質的に即時の形）で通貨変換機能を自動的に実施するための能力を商人２６に提供する。この機能はＡＳＰの取引サーバを第三者サーバにリンクすることにより達成することができる。代わりに、システム２０のための取引サーバは、必要なデータを基本的に連続してインポートすることができる。商人２６は、通貨変換工程が購入者２２に透明であるように、システム２０の商人による使用を構成することができる。
【００９７】
８．送金
「送金」ページ２１６は、自動化され、かつ、リアルタイムの形で、税務署４５への商人２６による税金４８の徴収および支払いを促進するために使用することができる。この機能は各取引と共に起動するように構成することができるか、または、システム２０は、毎時、毎日、毎週、毎月、または、その他の何らかを基本として税金４８の支払いを伝送するように構成することができる。システム２０の幾つかの実施例において、各商人２６は税金４８の支払いの頻度および時期を自由に決定できる。
【００９８】
９．出荷情報
「出荷情報」ページ２１８はリアルタイムの出荷追跡情報を提供するために使用することができる。この情報は、Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＵＰＳ、米国郵便公社などにより管理されているサーバからシステム２０にインポートすることができる。
【００９９】
１０．政府への報告
「政府への報告」ページ２２０は、適切な税務署４６への取引および取引税のデータの報告の工程を構成および自動化するために使用することができる。このことは、適切な税務署４６により管理または制御されているサーバとの対話により、好ましくは電子的に行なうことができる。その他の実施例において、この機能は、適切な税務署４６に自動的に郵送される「ハード・コピー」（例えば、紙）の報告書の作成を自動化するために使用することができる。幾つかの実施例において、商人２６は、ＡＳＰが税務署４６との対話に責任を持つために、ＡＳＰと契約することができる。
【０１００】
１１．取引
「取引」ページ２２２は、商人２６がシステム２０の文書保管機能を構成することを可能にする。システム２０の好適例において、商人２６は過去の取引関連データを監査およびその他の処理または検討するための能力を所望する。保存文書は様々な税金テーブル並びにそれらの税金テーブルを裏付ける基本となる取引関連データを好ましくは含む。
【０１０１】
Ｃ．アドミニストレータ・ページ
図７はアドミニストレータ・ページ３００の実施例を示すウェブ・ページ図である。アドミニストレータ・ページ３００はＡＳＰからの人員により使用することができ、幾つかの実施例においては、システム２０に対して機能を追加、修正、および、削除するために商人２６により使用することができる。
【０１０２】
「内容更新」ページ３０２はウェブ・サイトに対して内容を追加、更新、または、取消しするために使用することができる。「契約更新」ページ３０４は上記に説明したクリック・ライセンスに変更を行なうため使用することができる。「ＦＡＱ更新」ページ３０６は頻繁に問われる質問ページに対して文章を追加、更新、および、削除するために使用することができる。
【０１０３】
「商人更新」ページ３０８は商人データ３０を更新するためにＡＳＰなどの第三者により使用することができる。会社情報は「会社情報更新」ページ３０８．０２上で更新することができる。ＡＳＰとの商人２６の口座に関連した情報（例えば、予約データ３４）は「商人口座情報」ページ３０８．０４からアクセスすることができる。
【０１０４】
「会計」ページ３１０は「絆変更」ページ３１０．０２および「計算」ページ３１０．０４にアクセスするために使用することができる。これらのページはシステム２０により適用される会計および税金の規則を管理するために使用することができる。システム２０は高度に適合可能であり、商人に基づくカスタム化を実施するために構成することができる。
【０１０５】
ＶＩ．工程フロー図
システム２０は高度に柔軟であり、かつ、多くの異なる工程の変形を含む多くの異なる実施例を組み込むことができる。システム２０の幾つかの工程は取引に関連した特定の税法規定に依存している。例えば、米国では、州間取引が好ましくは目的地に基づく取引として計算されている。税金計算はシステム２０がどのように構成されているかにも依存するとすることができる。幾つかの実施例において、システム２０が税金を徴収するように指示された州と目的地が整合していない州における販売は、税金が徴収されない結果を招く。最高税金などの特定の税金を正確に計算するために、買物カート全体のコピーを受信することが望ましい。
【０１０６】
Ａ．実施例１
図８は、４００における商人カートからのデータの送信で開始され、４２０における５桁郵便番号の９桁郵便番号への変換で終了する工程フローの実施例を示すフロー・チャート図である。
【０１０７】
４００における商人カートは商人２６のウェブ・サイト上に位置している。このカート非常に様々な異なる情報を取り込むことができる。４０２において、特定のデータがＡＳＰのウェブ・サイトに送られる。多くの実施例において、送信されたデータは顧客の名称、住所情報、商人の身元、特定の取引に関連した製品の身元、総費用、出荷費用、および、取引完了フラッグを含む。その他の実施例は各種の異なるデータおよび特性を含む。
【０１０８】
４０４において、情報を提供している商人２６が予約者であるか、または、でなければシステム２０上のリストにあるか否かが決定される。もしも、４０２において送信されたデータを与えられても送信者がシステム２０により識別可能でなければ、工程は４００における買物カートに戻る。４０４において、もしも送信者がリストにあれば、工程は、その顧客が免除されるか否かを決定するために４０６に続く。もしも、顧客が免除４０６されれば、税金は支払わなくてよく、税金は支払わなくてよいという決定により工程は４００におけるカートに戻る。４０６において、もしも、顧客が免除されなければ、工程は４０８における買物／絆の比較に続く。
【０１０９】
４０８において、もしも、買物の行政管轄区が絆行政管轄区でなければ、販売税は支払わなくてよく、支払うべき販売税なしに、工程は４００における買物カートに戻る。幾つかの実施例において、使用税が支払うべきとなる可能性があるため、工程は継続する。
【０１１０】
４１０において、買物の行政管轄区が目的地の行政管轄区であるか、または、発送地の行政管轄区であるか否かのシステム２０による決定が下される。４１０において、もしも、行政管轄区が目的地の行政管轄区であれば、４１２において、目的地の住所が確認される。４１４において、もしも、住所が無効であれば、住所は無効として識別され、工程は４００における商人のカートに戻る。４１４において、もしも、住所が有効であれば、４２０において、システム２０は、出荷目的地に対する９桁郵便番号を出すために９桁郵便番号データベース４２を参照する。
【０１１１】
４１０において、もしも、システム２０が、行政管轄区が発送地の行政管轄区であると決定すれば、４１８において、発送地の住所が事前確認される。その他の実施例において、発送地の住所（商人の住所）は、４１２において目的地の住所が確認されたものと同じ方法で４１８において確認することができる。４２０において、９桁郵便番号は発送地の住所から出すことができる。
【０１１２】
行政管轄区が目的地の行政管轄区であるか発送地の行政管轄区であるかに拘わらず、有効な住所は４２０におけるその後の処理のために９桁郵便番号を出すために使用することができる。４２２における工程は図９に続く。
【０１１３】
図９は、図８が終了したところから続くフロー・チャートの実施例を開示する。図９は、４２４における行政管轄区に基づく免除処理から４５６における取引の記録までのシステム２０の処理の実施例を示す。
【０１１４】
４２２において、購入された品目２４における製品分類は、取引に関連する可能性のある様々な行政管轄区における製品に基づく免除に比較される。地区は市の下位集合である。単一の市は多くの異なる地区または「地方性」を有することがある。４２４において、もしも、地区の免除が存在すれば、４２６において、関連データが保存される。４２８において、もしも、市の免除が存在すれば、４３０において、関連変数が保存される。４３２において、もしも、郡の免除が存在すれば、４３４において、関連変数が保存される。４３６において、もしも、州の免除が存在すれば、４３８において、関連変数が保存される。
【０１１５】
４４０において、取引税は非免除品目に対して計算される。４４２において、全ての変数および税金は一緒に合算される。４４４において、税金は、あらゆる行政管轄区により要求されている如く、出荷料金に適用される。４４６において、取引は税金データベース４０に書き込まれる。４４８において、続いて、取引情報は商人２６のウェブ・サイト上の買物カートに送り返される。４５０において、販売の完了後にテキスト・ログをウェブ・サイトで作成することができる。４５２において、商人２６の便宜のために遠隔日次ログを商人のサイトで作成することができる。ログは、購入者２２および税務署４６に対しても作成することができる。
【０１１６】
４５４において、購入者２２および商人２６により取引が実行されている間に一意の身分証明がデータベースに整合される。４５６において、全ての関連記録が、完了したとして印が付けられ、税金は支払うべきとなる。幾つかの実施例において、４５６において、報告書は様々な税務署に送信される。幾つかの実施例において、システム２０は自身で取引税４４を徴収し、かつ、その支払いを税務署４６に送る。
【０１１７】
Ｂ．実施例２
図１０は、４６０におけるｅ−コマース取引から４７４における税金課金での取引の完了までの工程を説明するフロー・チャートの例である。
【０１１８】
４６０において、潜在的な税金計算４４を必要とするｅ−コマースまたは関連アプリケーションはシステム２０からの税金計算４４を要求する。４６２において、ＡＳＰのネットワーク・サーバは関連する取引日付３２および少なくとも一つのソース識別子４９を受信する。４６４において、システム２０は、ソース識別子４９から商人２６および関連商人特性３０の身元を決定する。
【０１１９】
４６６において、システム２０は、税金計算器３８を使用して税金計算４４を創出する。４６８において、税金計算４４は、要求している商人２６ウェブ・サイトまたはアプリケーションに送られる。４７０において、ＡＳＰに対するネットワーク・サーバは、商人２６のウェブ・サイトまたはアプリケーションからデータを受信し、取引の実行を確認する。４７２において、商人身分証明、予約身分証明、製品身分証明、および、その他の識別子などの全ての一意の身分証明はシステム２０により取り込まれ、かつ、税金データベース４０に記録される。４７４において、取引は、支払うべきと識別された取引料金で完了される。
【０１２０】
Ｃ．実施例３
図１１は、商人２６のウェブ・サイトからのｅ−コマース買物カートの４８０における税金計算４４要求で開始し、４９２における取引の終了までの工程フローの第２の実施例を示すフロー・チャートである。
【０１２１】
４８０において、ｅ−コマース買物カートは、購入された品目２４に関連した製品分類および潜在的な製品免除を含む取引データ３２をシステム２０に送ることができる。一つまたは複数のソース識別子４９も送ることができる。
【０１２２】
４８２において、システムはソース識別子４９の使用を介して商人２６を識別することができる。
【０１２３】
４８４において、システム２０は「商人」ページ２００を介して入力された如くに、特定の商人２６に対する税金規則を調べることができる。
【０１２４】
４８６において、システム２０は、特定の商人２６に対して構成された税金規則を、特定の商人２６を含む取引に適用することができる。
【０１２５】
４８８において、システム２０は、取引税４８が商人への要件支払い額２５に含むことができるように、ｅ−コマースのカートに税金計算４４を送り返す。
【０１２６】
４９０において、ｅ−コマースのカートは取引の完了のために必要とされる総支払額２５をリストすることができる。
【０１２７】
４９２において、取引が完了され、全ての関連一意身分証明およびその他のデータは税金データベース４０上に保存される。
【０１２８】
Ｄ．実施例４
図１２は、商人２６または予約者のその他の形態に対するセットアップ工程の一つの実施例を示すフロー・チャートである。ログ−イン工程は５００において行なわれる。５０１において、５０１．０２における州税書式、５０１．０４における郡税書式、５０１．０６における州税書式、および、関連税務署４６に対するその他のいずれの税金書式などの所定の税金書式にデータが挿入される。
【０１２９】
５０２において面接が行なわれる。多くの実施例において、これは、商人２６とシステム２０における所定の事業規則の間の自動化された交換となっている。その他の実施例において、人間がＡＳＰの代わりに行動する。
【０１３０】
５０４において、絆の行政管轄区が決定される。多くの実施例において、商人２６は絆の選択を行なう。その他の実施例において、システム２０は商人２６により供給された事実に対して法的判断を適用する。
【０１３１】
５０６において、システム２０は、出荷仕向地、出荷発送地、発注時点地（ＰＯＯ）、権利移転時点（発送地または目的地）、または、請求書名宛地などの特別な税金の問題を持つ購入された品目２４を識別することができる。５０８において、全ての課税規則は終了することができる。
【０１３２】
Ｅ．実施例５
図１３は、５１０におけるライセンス契約の検討で開始し、５４０におけるインストール処理を経由して、５４４におけるロゴ／提携プログラムへの参加までのシステム２０のＡＳＰに関する実施例における処理の例を示すフロー・チャートである。
【０１３３】
５１０において、潜在的な予約者はライセンス契約を検討する。もしも、契約が商人２６または予約者により受諾されないなら、何らの税金計算サービスもシステム２０により提供されない。
【０１３４】
５１２において、新しい予約者にサインアップ工程を辿らせるために、新しいユーザ・サインアップ・ウィザードが呼び出される。５１４において、商人データ３０が入力される。５１６において、クレジット・カードまたは小切手のデータおよびその他の予約データ３４などの料金請求情報を入力することができる。
【０１３５】
５１８において、ドメイン名および開発者の情報などのウェブ・サイト情報を提供することができる。この情報は、商人ページ２００上のオンライン・カートが、システム２０と透明な形で通信することを可能にする。
【０１３６】
５２０において、絆決定ウィザードを呼び出すことができる。多くの実施例において、実際の決定は予約者の法的判断に委ねられる。その他の実施例において、システム２０は、システム２０に対して知らされた事実に対して法的判断を供給する。
【０１３７】
５２２において、物理的所在地の所在地および機能に関連した情報を入力することができる。物理的所在地は、倉庫、販売事務所、流通センター、および、その他の所在地の種類を含むことができる。
【０１３８】
５２４において、賃金税を供給することができる。好適例において、商人２６は、商人２６により賃金税が支払われる行政管轄区を識別する。
【０１３９】
５２６において、販売担当者情報を入力することができる。従業員並びに仲買人および独立した代理店はシステム２０に入力することができる。出張の概要および場所の情報も含むことができる。
【０１４０】
５２８において、州の登録情報をシステム２０により受信することができる。商人２６は、販売税が徴収され、かつ、送金される州を識別することができる。
【０１４１】
５３０における労働およびサービスの決定は、商人２６が、商人２６により提供された労働および／またはサービスに基づく免除証書を回収することを可能にすることができる。
【０１４２】
出荷仕向地、出荷発送地、ＰＯＯ（例えば、販売時点（ＰＯＳ））、譲渡時点（例えば、現品引換え払い）、および、請求書名宛地などの特性に関連した５３２における課税特性は、商人２６によりシステム２０に入力することができる。
【０１４３】
５３４において、システム２０は再販売免除証書が発行されるべきか否かを決定することができる。なぜなら、特定の州またはその他の行政管轄区における販売活動は唯一再販売のためであるからである。それらの証書は５３６において発行することができる。５３８において、製品分類に基づく製品に基づく免除をシステム２０により識別することができる。
【０１４４】
幾つかの実施例において、コードおよびデータは、システム２０にアクセスするために商人２６により使用される商人２６のアクセス・デバイス２８上に保存される。幾つかの実施例において、商人２６のオンライン・カートをシステム２０に統合するために使用されるコードおよびデータは追加のコード構成部分を必要とする可能性がある。コードおよびデータ構成部分の目的に関係なく、５４０において、それらの構成部分はインストール・ウィザードの使用を介してインストールすることができる。
【０１４５】
５４２において、ロゴ／提携プログラムに参加するための招待状と共に、祝辞を送ることができる。このような追加のプログラムの詳細は５４４において提供することができる。
【０１４６】
Ｆ．実施例６
図１４は、税金計算工程の一つの実施例を示すフロー・チャートである。６００において、税金計算器３８が取引サーバから呼ばれると、商人データ３０、予約データ３４、および、取引データ３２がシステム２０によりアクセスされる。好適例において、システム２０の呼び出しは、商人身分証明、ＰＯＳ（販売／サービス時点）郵便番号、顧客名（姓と名前）、出荷住所（住所１および住所２、市、州、並びに、郵便番号）、料金請求住所（住所１および住所２、市、州、並びに、郵便番号）、買物カート（製品の身分証明、数量、および、金額のアレイ）、合計（出荷および製品）、および、出荷といった変数を送信する商人２６アクセス・デバイス２８により行なわれる。
【０１４７】
６０２において、システム２０を呼び出している取引サーバが認証された後、取引はシステム２０にログ・インされる。取引ロガーは、ちょうど取引税金表および税金系列品目表への如くに、情報をログすることができる。取引の時刻もログすることができる。時刻は、好ましくは税金４８が取られる場所に関連してログされる。目的地に基づく税金計算４４は出荷住所の標準時時間帯を使用し、発送地に基づく税金計算４４は販売／サービス時点郵便番号を使用する。夏時間などの要因は、情報の正確さを保全するために、適切に全ての計算に組み込まれるべきである。十分な情報は、システム２０内の１次データベース表を使用せずに取引が再作成されるように、ログされるべきである。
【０１４８】
もしも、取引サーバにより提供された情報が何らかの種類のフロー・エラーをもたらしたなら、システム２０は目的地に基づく税金の発見的手法に初期設定復帰することができる。ログは初期設定の規則が適用された取引を文書化することができる。ログは、商人２６への日次電子メール警報を自動的に生成するためにも使用することができる。それらの電子メールは特定の期間中に生じたあらゆる問題の要約も含むことができる。したがって、誤ったまたは未登録のＰＯＳ、特定の住所に対する複数の郵便番号などの潜在的な誤りは、商人２６により対処することができる。好適例において、商人２６は自身のログが保存される形態をカスタム化することができ、したがって、商人２６は誤りまたは潜在的な誤りでさえ処理される形態をカスタム化することができる。
【０１４９】
６０４において、商人２６の免除の身分がチェックされる。この工程は料金請求の住所を使用して商人の免除顧客リストで顧客を調べることができる。この工程は、顧客の免除が特定の製品に限定されないことを確実にもすることができる。
【０１５０】
６０４において、もしも、顧客が免除されれば、６０８において、税金が適用されず、６１０において、ゼロの金額が計算された税金として返信される。
【０１５１】
６０４において、もしも、顧客が免除されなければ、６１２において、システム２０は出荷目的地の適切な税務署を決定する。システム２０は、９桁郵便番号、５桁郵便番号、市の名称、または、変数の幾つかの組み合わせに基づき税金の記録を検索することができる。しかし、６１２において、システム２０は郵便番号または住所に対して特には検索しないが、むしろ出荷の州に対する州コードに対して検索する。もしも、商人２６が誤った郵便番号をシステム２０に送れば、６１６において、誤りは捕捉することができる。システム２０は、目的地の州が（例えば、発送地に基づく税金行政管轄区における「販売／サービスの時点」）を有するとしてフラッグが付けられているかどうかを決定するために、システム２０のデータベース上の商人情報にリンクしている。もしも、付けられていなければ、典型的な発送地に基づく行政管轄区が、目的地に基づく行政管轄区（「目的地の時点」または「ＰＯＤ」の行政管轄区）としてフラッグが付けられる。もしも、目的地の州がＰＯＳを有していれば、その後の確認は、提供されたＰＯＳ郵便番号が提供された出荷住所の州における登録済み商人ＰＯＳであるかどうか、および、いずれかの州において商人２６に対する一つのみの固定ＰＯＳがあるかどうかを決定することができる。もしも、提供されたＰＯＳが有効でなければ、または、もしも、商人２６が２つ以上の固定ＰＯＳを有すれば、取引は目的地に基づく販売として印が付けられ、商人２６により確立された事業規則にしたがって警報を発することができる。２つ以上のＰＯＳを持つ商人２６は各取引に有効なＰＯＳ郵便番号を提供しなければないか、または、システム２０は目的地に基づく計算の発見的手法へと初期設定に戻る。対応する貨物運送料金はシステム２０により自動的に計算することができ、商人２６はシステム２０に既に保存されている標準的な料率を適用している。全ての計算にあるように、システム２０は、取引サーバにより受信された取引データの一部として、デフォルト規則の無効化を受信するように構成することができる。
【０１５２】
６１４において、システム２０は、取引に対する目的地が発送地に基づく税金行政管轄区内にあるかどうかを決定する。この決定は、税務署データベース表を使用して適切な税務署４６に対して検索することにより行なわれる。幾つかの実施例において、これらの決定は、システム２０を実施する際に商人２６により入力される。その他の実施例において、ＡＳＰ組織は、税金の専門知識を適用することに対し、自身に責任を持たせることもできる。
【０１５３】
もしも、目的地が必要とされる税務署４６になければ、６０８において、何らの税金も適用されず、６１０において、ゼロの税金値が返信される。もしも、目的地が必要とされる税務署４６にあれば、６１６において、システム２０は目的地が発送地に基づく税務署４６にあるかどうかを決定する。
【０１５４】
６１６において、もしも、取引の目的地が発送地に基づく税金行政管轄区にあれば、６２８において、システム２０は、ＰＯＳ郵便番号または別の形のＰＯＳ地区識別子がシステム２０に提供された取引データ内に提供されているかどうかを決定する。６１６において、もしも、何らのＰＯＳ地区識別子も提供されていなければ、６３０において、システム２０は、州に対する特定のＰＯＳ地区識別子があるか否かを決定する。もしも、何らの地区識別子も存在しなければ、システム２０は、特定の行政管轄区（例えば、州）に対する最大税金４８をもたらす地区識別子を決定する。
【０１５５】
６３４において、ＰＯＳ税金はＰＯＳ地区識別子を用いて適用される。６３４において、システム２０は、特定の取引に対する通過税が目的地に基づいているかどうかを決定する。もしも、通過税が目的地に基づいていれば、６３７において、システム２０は通過税の地区識別子および市を得る。さもなければ、６３８において、取引系列品目はデフォルト値を使用して更新される。幾つかの実施例において、適切な税率を得るために、９桁郵便番号などの９桁の地区識別子がシステム２０により使用されている。市の情報もシステム２０により必要とされる可能性がある。もしも、目的地で通過税が徴収されれば、９桁地区識別子（例えば、出荷９桁郵便番号）はシステム２０により処理される。商人２６の標準時時間帯および出荷した市も、適切であれば計算に組み込むべきである。
【０１５６】
いずれの場合でも、６４０において、システム２０は課税可能な合計から免除の製品およびサービスを除外する。システム２０は、以下に検討する様々な行政管轄区免除表を調べることによりこの除外を行なう。これらの免除表は、正確な税意の不作為および免除を使用して税金取引系列品目を更新するために、９桁地区識別子などの識別子を使用している。このことは、いずれの潜在的な貨物運送料金も免除製品から除外はしない。
【０１５７】
６４２において、システム２０は取引買物カート内の全ての製品（例えば、購入された品目２４）が免除されるか否かを決定する。６４２において、もしも、各製品が免除されれば、６０８において、何らの税金も適用されず、６１０において、ゼロの税金値が返信される。もしも、少なくとも一つの製品が免除されないならば、６４４において、システム２０は、税務署４６（例えば、米国内の州政府）は貨物に課税するかどうかを決定する。もしも、貨物が非課税であれば、６４６において、貨物の値は課税可能な合計から除外されるべきである。貨物が課税可能であるかどうかに関係なく、６４８において、システム２０は合計課税可能値を使用して税金を計算する。続いて、税金計算４４の結果は、商人２６の取引サーバに返送される計算税金６１０として返信することができる。
【０１５８】
工程６１６において、もしも、取引目的地が発送地に基づく課税行政管轄区内になければ、６１８において、システム２０は出荷郵便番号（例えば、地区識別子）を決定する。この決定は、住所を確認し、かつ、５桁郵便番号を９桁郵便番号に翻訳するための外部ウェブ・サービスを呼び出すことにより行なうことができる。その他の実施例において、この決定はシステム２０により内部的に行なうことができる。６２０において、システム２０は、複数の地区識別子が目的地の住所に整合するか否かを決定する。６２２において、もしも、複数の整合が存在すれば、システム２０は複数の整合した税務署４６の中から最大の税金を識別する。６２４において、システム２０は目的地の税金を適用する。続いて、工程は、上記に説明したように、６３６における取引系列品目の更新へと続く。
【０１５９】
ＶＩＩ．データ設計の概観
図１５は、免除情報がどのようにして保存できるかの一つの実施例を示すデータベース図である。
【０１６０】
Ａ．免除情報
１．商人テーブル
商人テーブル７００は、システム２０のＡＳＰに関する実施例におけるＡＳＰの顧客として商人２６が課金される取引料率などの特定の商人２６に関連した情報を保存するために使用されている。幾つかの実施例において、単一の企業は異なる商人２６を含むことができる。例えば、商人テーブル７００において別個の代表者を必要とする（国内および海外の）子会社が存在できる。
【０１６１】
２．免除顧客テーブル
免除顧客テーブル７０２は、商人テーブル７００に表されている商人２６の顧客に関連した免除情報を保存している。特定の顧客は特定の行政管轄区においては免除される可能性があるが、その他の行政管轄区ではそうではなく、免除は特定の製品に限定され得るが、その他の製品にはそうではない。
【０１６２】
好適例において、免除顧客テーブル７０２は、商人テーブル７００および免除顧客製品テーブル７０４と多数対多数の関係を有する。
【０１６３】
３．免除顧客製品テーブル
免除顧客製品テーブル７０４は、免除顧客テーブル７０２と免除製品テーブル７０６の間の架け橋である。免除顧客製品テーブル７０４は免除製品テーブル７０６と多数対多数の関係を有する。なぜなら、複数の顧客が同じ製品（例えば、購入された品目２４）を買うことができるからである。
【０１６４】
４．免除製品テーブル
免除製品テーブル７０６は、システム２０に関連した少なくとも一つの行政管轄区において潜在的に免除となっている製品（例えば、購入された品目２４）のリストを保存している。免除の決定は、最終的に行政管轄区に固有の取調べとなる。したがって、免除製品テーブルは、行政管轄区の免除表の各々と多数対多数の関係を有する。
【０１６５】
５．行政管轄区の免除表
行政管轄区の免除表の数は、実施例ごとに変化し得る。幾つかの実施例において、行政管轄区に基づく免除の全ての情報は、単一のデータベース表に組み合わせることができる。
【０１６６】
免除州テーブル７０８は、州については取引税から免除される特定の顧客製品を識別するために、免除顧客製品テーブル７０４に併合することができる。免除市テーブル７１０は、市については取引税から免除される特定の顧客製品を識別するために、免除顧客製品テーブル７０４に併合することができる。免除郡テーブル７１２は、特定の郡については取引税から免除される特定の顧客製品を識別するために、免除顧客製品テーブル７０４に併合することができる。免除地区テーブル７１４は、同じ郵便番号を共有する地域などの特定の地区については取引税から免除される特定の顧客製品を識別するために、免除顧客製品テーブル７０４に併合することができる。
【０１６７】
Ｂ．住所／行政管轄区の情報
図１６は、商人、住所、および、税務署に関連した情報がどのようにして保存され得るかの一つの実施例を示すデータベース図である。
【０１６８】
１．商人テーブル
商人テーブル７００は様々な商人２６に関連した芳情を保存するために使用される。商人２６がＡＳＰの顧客であるシステム２０のＡＳＰに関する実施例において、商人テーブル７００は高密度に埋まっている可能性が高い。単一の企業がシステム２０を使用している非ＡＳＰ実施例において、商人テーブル７００には２つ以上の一覧がある可能性がある。なぜなら、個別の商人２６は商人テーブル７００における区別に値する複数の子会社またはその他の内部グループを有する可能性があるからである。
【０１６９】
２．住所テーブル
住所テーブル７３２はシステム２０による税金の計算に関連した住所の全てを保存するために使用されている。複数の商人２６に対応しているＡＳＰ、および、取引税４８が計算された後の全ての取引関連情報の保存を含むシステム２０の実施例において、住所テーブル７３２はシステム２０において最も高密度に埋まっている可能性がある。このような実施例において、例えシステム２０により特定の住所がかりにも再び使用されるかということを疑う理由がなくても、各個別の出荷目的地は監査の目的のために保存されている。
【０１７０】
システム２０のＡＳＰに関した好適例において、住所テーブル７３２に多くの住所を有することができる単一の商人２６が商人テーブル７００に掲げられている。例えば、単一の組織は料金請求、本社、出荷／受領などのために異なる住所を有することができる。
【０１７１】
３．住所種類テーブル
住所種類テーブル７３４は住所のカテゴリーを保存するために使用される。住所の各種類は住所種類テーブルに１回のみ掲げられるが、住所テーブル７３２におけるデータの数多くの行は同じ住所種類のものとしてよい。例えば、各会社は少なくとも一つの料金請求用住所を有する可能性が高いが、住所種類テーブル７３４には「料金請求用住所」が一つのみある。住所種類を分類することにより、システム２０は自動取引税４８計算に対応することができる。住所種類テーブル７３４は、様々な税金行政管轄区が所在地および所在地の種類に基づいて取引をどのようにして分類するかを反映するうえで役立つ。
【０１７２】
４．税務署テーブル
税務署テーブル７３０は様々な税金行政管轄区を表すデータを保存するために使用される。もしもシステム２０の実施例が４つのレベルの深さ（例えば、州、郡、市、および、地区）がある行政管轄区の階層を含んでいれば、税務署テーブル７３０の様々な行は特定の州、郡、市、および、地区を含む。その他の実施例は、異なる行政管轄区の地理および／または階層を含んでよい。例えば、国は、国の様々な下位単位に加えて税務署テーブル７３０に含むことができる。異なる国は異なる行政管轄区の階層および地理を含むが、システム２０はこのような変化に対応するように構成することができる。
【０１７３】
税務署テーブル７３０における各税務署４６は、住所テーブル７３２における複数の住所（例えば、サービスの時点）に関連させることができる。税務署テーブル７３２におけるサービスの時点のブーリアン変数は、特定の行政管轄区がサービスの時点の行政管轄区（例えば、目的地に基づく取引税）であるか否かを示している。商人テーブル７００における各商人２６は、税務署テーブル４６に表されている各税務署４６において潜在的に事業を行なうことができる。
【０１７４】
ＶＩＩＩ．代案実施例
特許法の条項にしたがって、本発明の動作の原理および態様が好適例において説明され、かつ、示された。しかし、本発明が、本発明の精神または範囲から逸脱せずに、特に説明され、かつ、示されたもの以外にも実施できることは理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】税金計算のためのシステムまたは方法の要素の幾つかの一つの実施例を示すブロック図である。
【図２】特定の税金計算のための情報が、どのようにして様々なデータ・ソースから創出できるかの一つの実施例を示す工程フロー図である。
【図３】税金計算のためのシステムまたは方法の一例としてのサブシステム・レベルでの概観を示すブロック図である。
【図４】税金計算のためのシステムまたは方法の異なる例としてのサブシステム・レベルでの概観を示すブロック図である。
【図５】税金計算のためのシステムまたは方法のアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）の実施例のためのホーム・ページの実施例を示すウェブ・サイト図である。
【図６ａ】商人ページの実施例を、商人に関連した機能および商人の事業規則に関連した柔軟性の幾つかの実施例と共に示すウェブ・サイト図である。
【図６ｂ】商人ページの実施例を、商人に関連した機能および商人の事業規則に関連した柔軟性の幾つかの実施例と共に示すウェブ・サイト図である。
【図７】アドミニストレータ・ページの実施例を、税金計算のためのシステムおよび方法のアドミニストレータにより行なうことができる機能の幾つかの実施例と共に示すウェブ・サイト図である。
【図８】商人ウェブ・サイトから取引データを取り込むための工程、および、行なうことができる幾つかのその後の処理の一つの実施例を示すフロー・チャートである。
【図９】免除の処理およびデータベース取引の終了の一つの実施例を示すフロー・チャートである。
【図１０】税金計算のためのシステムまたは方法が、取引によりどのようにして呼び出すことができるかの第２の実施例を示すフロー・チャートである。
【図１１】税金計算のためのシステムまたは方法が、取引によりどのようにして呼び出すことができるかの第３の実施例を示すフロー・チャートである。
【図１２】絆の選択、および、税金規則の終了を含むことができるログインおよびセットアップ工程を示すフロー・チャートである。
【図１３】ＡＳＰとのライセンス契約のオンライン受諾を含むことができるスタートアップ工程のフロー・チャートである。
【図１４】遠隔オンライン取引の状況における税金計算の実施例を示すフロー・チャートである。
【図１５】免除の情報が、４レベルの深さを持つ行政管轄区の階層にどのようにして保存されるのかの一つの実施例を示すデータベース図である。
【図１６】商人、住所、および、税務署のデータがどのようにして保存されるかの一つの実施例を示すデータベース図である。
【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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