(57)【要約】所定の規格に従ったビデオ信号の符号化が提供される。所与の動作モードにおいて、前記所定の規格によって提供されているツールのいくつかが無効とされ、無効にされたツールの識別情報がビットストリームに含められ、無効にされるツールが、画像または画像部分の双方向予測符号化、デブロッキング・フィルタの使用、複数の参照画像の使用、の組のうちの一つ以上であることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の規格に従ってビデオ信号を符号化する方法であって、所与の動作モードにおいて、前記所定の規格によって提供されているツールのいくつかが無効とされ、無効にされたツールの識別情報がビットストリームに含められ、無効にされるツールが：
・画像または画像部分の双方向予測符号化
・デブロッキング・フィルタの使用
・複数の参照画像の使用
の組のうちの一つ以上であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記所与の動作モードがプロファイルであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記プロファイルが高精細度映画のような高精細度ビデオコンテンツを符号化するのに用いられることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
双方向予測符号化される画像もしくはスライスまたはその両方が無効にされ、デブロッキング・フィルタが無効にされ、インター予測のための８×８ピクセルよりも小さなブロックサイズの少なくとも一つが排除され、予測のために使われる参照画像の数が１に限定されることを特徴とする、請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
インター予測のための８×８ピクセルよりも小さなブロックサイズがすべて排除されることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
符号化においてレート−ひずみ最適化が使用されないことを特徴とする、請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
可変ブロックサイズ変換が使用されることを特徴とする、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
ピクチャーグループ（ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  ｐｉｃｔｕｒｅ）の長さが１２に固定されることを特徴とする、請求項１ないし７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
符号化がＨ．２６４規格に準拠して実行されることを特徴とする、請求項１ないし８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
所与の動作モードにおいて、所定の規格によって提供されているツールのいくつかが無効とされるような、所定の規格に従ってビデオ信号を符号化する手段と、
無効にされたツールの識別情報をビットストリームに含める手段とを有するエンコーダであって、無効にされるツールが：
・画像または画像部分の双方向予測符号化
・デブロッキング・フィルタの使用
・複数の参照画像の使用
の組のうちの一つ以上であることを特徴とするエンコーダ。
【請求項１１】
ビデオ信号を表す符号化されたビットストリームであって、該ビットストリームが無効にされたツールの識別情報を有しており、該無効にされたツールが前記符号化されたビットストリームの符号化において無効とされており、前記無効にされたツールが：
・画像または画像部分の双方向予測符号化
・デブロッキング・フィルタの使用
・複数の参照画像の使用
の組のうちの一つ以上であることを特徴とするビットストリーム。
【請求項１２】
請求項１１記載の符号化されたビットストリームが保存されている記録担体。
【請求項１３】
請求項１１記載の符号化されたビットストリームを復号するデコーダであって、前記無効にされたツールを提供しないことによって制限されている点を除けば所定の規格に準拠していることを特徴とするデコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビデオ符号化に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここ数年の間、ビデオ符号化のための新たなＩＴＵ−Ｔ仕様Ｈ．２６Ｌが開発されてきて、既存の規格と比べ優れた符号化効率をもたらすことが広く認識されるに至っている（「最大５０％少ないビット数で同じ信号対雑音比」）。Ｈ．２６Ｌの利点は一般に画像サイズが大きくなるにつれて減じるが、幅広い応用分野において実用される可能性については疑いはない。この可能性は、Ｈ．２６Ｌを新しい統合ＩＴＵ−Ｔ／ＭＰＥＧ工業規格として最終的なものにする任務を担う、いわゆる統合ビデオチーム（ＪＶＴ）が形成されたことを通じて認識されている。新しい規格は２００３年にＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２６４またはＩＳＯ／ＩＥＣ  ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ（Ａｄｖａｎｃｅ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ［先進ビデオ符号化］）として正式に承認される見通しである。その間、Ｈ．２６４をベースとする技術はＤＶＢ、ＤＶＤフォーラム、ブルーレイディスク・コンソーシアムなど他の標準化団体でも検討されており、その一方、Ｈ．２６４エンコーダ／デコーダのソフトウェア・ハードウェアでの実装はすでに利用可能となりつつある。Ｈ．２６４の開発については、２００２年８月１０日に作成された「統合ビデオ仕様の統合最終委員会草案（ＪＦＣＤ）（ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃ．Ｈ．２６４｜ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６−１０ＡＶＣ）」ＪＶＴ−Ｄ１５７のような公に利用できるＪＶＴ文書に反映されている。
【０００３】
Ｈ．２６４はＭＰＥＧ−２のような定着している規格でも知られている、ブロックベースの動き補償されたハイブリッド式変換符号化の同じ原理を使っている。したがって、Ｈ．２６４の構文は、ピクチャー・ヘッダ、スライス・ヘッダおよびマクロブロック・ヘッダといったヘッダならびに動きベクトル、ブロック変換係数、量子化スケールなどといったデータからなる通常の階層構造をなしている。それでも、ヘッダレベルにおいてもデータレベルにおいても、新しい構文および符号化方法が導入されている。Ｈ．２６４の詳細について若干の主要な点を以下に簡単にまとめておく。本発明を理解するために最も重要な詳細についてはその後別個の節でＪＶＴ−Ｄ１５７を参考文献としてより詳しく説明する。Ｈ．２６４の符号化と復号を説明する典型的なブロック図を図１および図２に示す。ここで、ＭＥは動き予想（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）部、ＭＣは動き補償（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ）部、Ｑは量子化部、Ｑ−１は逆量子化部、Ｔは変換部、Ｔ−１は逆変換部、「フィルタ」はデブロッキング・フィルタ、Ｆｉ−１はインター予測〔フレーム間予測〕のためのｉ番目の参照画像、ＮＡＬはネットワーク抽出層（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｂｓｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）である。
【０００４】
Ｈ．２６４は、ビデオデータの内容を効率的に表現するために定義されるビデオ符号化層（ＶＣＬ：Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｌａｙｅｒ）とデータのフォーマットを整え、上位のシステムによる伝達に適するようにヘッダ情報を提供するネットワーク抽出層（ＮＡＬ）とを分離している。ビデオデータのレベルでのＨ．２６４の詳細の主要な点の一つは、１６×１６マクロブロックを分割・操作するより巧妙な方法である。Ｈ．２６４では、前記動き補償のプロセスは、サンプル格子の４分の１または８分の１の動きベクトル精度を使い、マクロブロックの４×４まで小さいブロックへの分割を行うことができる。また、サンプルブロックの動き補償された予測のために参照画像を選択するプロセスは、直前直後の画像だけではなく、保存されている復号済み画像を複数枚用いることができる。イントラ符号化〔フレーム内符号化〕においてさえも、復号済みのサンプル―この場合は同一画像内のもの―を使ってブロックの予測を行うことができる。この空間領域での予測の規則は、いわゆるイントラ予測モード〔フレーム内予測モード〕によって記述される。動き補償された、あるいは空間領域の予測ののち、結果として得られる予測誤差は、伝統的な８×８のブロックサイズではなく４×４のブロックサイズをベースとして普通に変換され、量子化される。可変ブロック変換（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）と呼ばれるさらなる規約も検討されてきた。これは予測ブロックの可能ないくつかのサイズに適合するよう複数の変換を用いることを認めるものである。しかし、このツールが最終的なＨ．２６４仕様に採用されるかどうかはまだ不透明である。Ｈ．２６４はまた他の符号化段においても新たなコンセプトを使っている。たとえば、Ｈ．２６４はＭＰＥＧ−２のような先行規格で使われていたＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ［離散コサイン変換］）の使用をやめている。また、エントロピー符号化やＶＬＣ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｉｎｇ［可変長符号化］）、量子化などのような処理についても異なる規則や設計を規定している。しかし、先に説明したコンセプトとは対照的に、これらのコンセプトの大半は固定的な実装を認めるのみであり、それを記述する構文要素はシーケンス、ＧＯＰ〔ピクチャーグループ〕またはピクチャーのレベルより下では設定することができない。
【０００５】
動き補償
定着しているビデオ符号化規格のほとんどは（たとえばＭＰＥＧ−２）、ブロックベースの動き補償を、動画中の連続する画像間での相関を利用する実用的な方法として使っている。この方法はある画像中の各マクロブロックを隣接する参照画像中で「最良一致したもの」によって予測しようとするものである。この予測は通例１６×１６の輝度ブロックのみを使って実行され、その結果がその後対応する色度ピクセルにも適用される。もしマクロブロックとその予測との間のピクセルごとの差が十分小さければ、マクロブロックそのものを符号化するのではなく、予測誤差、すなわちマクロブロックとその予測との間の差が符号化の対象とされる。実際のマクロブロックの座標に対する予測ブロックの相対的な変位は動きベクトルによって示され、この予測ベクトルは別途符号化される。図３は双方向（ｂｉ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ）予測の場合を図示しており、ここでは過去に一枚、未来に一枚という二つの参照画像が使われている。このようにして予測される画像をＢ画像という。他方、過去の画像からのみ予測される（ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ）画像をＰ画像という。Ｂ画像中の各マクロブロックの予測は、過去のＰ画像のブロックから、あるいは未来のＰ画像中のブロックから、あるいはそれぞれ異なるＰ画像中にある二つのブロックの平均によってできる。Ｈ．２６４によってもたらされるビットレートの節約の多くは、実は動き補償の方法の改善に帰されるものである。このことについて、以下の各項でより詳しく説明する。
【０００６】
・複数の予測ブロックサイズ
Ｈ．２６４では、マクロブロックのインター予測〔フレーム間予測〕、すなわち時間的な予測について可変ブロックサイズを使うことができる。したがって、マクロブロックはいくつかのより小さなブロックに分割でき、これらの各サブ・ブロックを別個に予測することができる（予測はやはりルーマ（ｌｕｍａ［輝度］）ブロックのみを使って実行される）。よって、異なるサブ・ブロックは異なる動きベクトルをもつことができ、さらには異なる参照画像から引き出すこともできる（後述）。予測ブロックの数、大きさ、向きは「インター予測モード〔フレーム間予測モード〕」の定義によって一意的に決定される。これは、マクロブロックの８×８サブ・ブロックへの可能な分割の仕方、そしてその各８×８サブ・ブロックのさらなる分割の仕方を記述するものである。これは図４にも示してある。Ｈ．２６４の構文は、あるマクロブロックに関してインター予測〔フレーム間予測〕にどの分割が用いられたかをデコーダに示す、ｍｂ＿ｔｙｐｅおよびｓｕｂ＿ｍｂ＿ｔｙｐｅのような要素を含んでいる。これはＪＶＴ−Ｄ１５７の７．４．５節（表７−１２、７−１３、７−１６、７−１７）においてより詳細に説明されている。
【０００７】
・複数の参照画像
Ｈ．２６４では、あるマクロブロックに関するインター予測〔フレーム間予測〕は、直前直後の画像からでなく、未来または過去でより遠くにある先に復号された画像からブロックを取ってきて行うこともできる。このことは、「複数参照画像」と呼ばれ、図５に示してある。マクロブロック中のサブ・ブロックの予測（前節参照）のためにある参照画像を選択したことは、ビットストリーム中では構文要素ｒｅｆ＿ｉｄｘ＿１０およびｒｅｆ＿ｉｄｘ＿１１の値によって示される。ＪＶＴ−Ｄ１５７の７．４．５．１節参照。
【０００８】
デブロッキング・フィルタ
Ｈ．２６４では、画像のすべてのマクロブロックに条件付フィルタリングが適用される。第一段階として、ルーマについては、図６に示すように、４×４ラスタの４つの垂直エッジの１６のサンプルが左のエッジから始まってフィルタリングされていく。４つの水平エッジのフィルタリング（垂直方向フィルタリング）も上端のエッジから始まって同様にして行われる。クロマのフィルタリングについても同じ順番が適用されるが、フィルタリングされるのは各方向ともそれぞれ８つのサンプルの２つのエッジである。４×４のルーマブロックどうしの境界の一つ一つについて、「境界強度」Ｂｓが割り当てられる。もしＢｓ＝０なら、その特定のエッジについてはフィルタリングはスキップされる。それ以外の場合にはすべて、フィルタリングは、局所的なサンプルの属性およびこの特定の境界セグメントについてのＢｓの値に依存して行われる。ＪＶＴ−Ｄ１５７の８．７節参照。デブロッキング・フィルタが現スライス内のマクロブロックによって制御されるエッジに対して適用されるべきかどうか、そして適用する場合のパラメータをビットストリーム中で示すのに使われる構文要素がいくつかある。たとえばｄｉｓａｂｌｅ＿ｄｅｂｌｏｃｋｉｎｇ＿ｆｉｌｔｅｒ＿ｆｌａｇおよびｓｌｉｃｅ＿ａｌｐｈａ＿ｃ０＿ｏｆｆｓｅｔ＿ｄｉｖ２である。ＪＶＴ−Ｄ１５７の７．４．３節参照。
【０００９】
可変ブロック変換
Ｈ．２６４では、残差の符号化はデフォルトでは４×４の整数変換を使って行われる。これはＭＰＥＧ−２で使われているＤＣＴ（離散コサイン変換）と似ているが互換性はない。そこで、予測誤差、すなわちマクロブロックとその予測との間のピクセルごとの差は、図７に示すように、１６個の４×４ルーマブロックおよび８個の４×４クロマブロックに分割される。変換後、各４×４ブロックについて一つのＤＣ係数が得られる。これは、ルーマについては１６個のＤＣ係数を、クロマの各成分については４つのＤＣ係数を与える。その後クロマのＤＣ係数はまとめられ、別の２×２変換を用いて再び変換される。Ｈ．２６４の最近の草案では、デフォルトの４×４変換に加えてサイズ４×８、８×４、８×８の変換が規定されている。この特徴は可変ブロック変換（ＡＢＴ：Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）と呼ばれ、ルーマ残差に適用される（したがって、クロマ残差についての符号化処理は上述したままである）。ＡＢＴの使用は、ビットストリーム中では、ａｄａｐｔｉｖｅ＿ｂｌｏｃｋ＿ｓｉｚｅ＿ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｆｌａｇというパラメータによって示される。ＪＶＴ−Ｄ１５７の１２節参照。インター符号化〔フレーム間符号化〕の場合、ある特定の変換のサイズは予測に使われたブロックサイズ（前述）と一致する。イントラ・マクロブロック〔フレーム内予測マクロブロック〕については、イントラ予測〔フレーム内予測〕に使われるブロックサイズが変換のブロックサイズと結びついている。ＡＢＴ機能を使った場合にマクロブロックを該マクロブロックのサブ・ブロックに符号化することで得られるルーマの複数の構文要素を割り当てる順番を図８に示している。８×８ブロックは１、２または４個の変換ブロックを含むことができる。８×８ブロックが係数を含んでいるという指示は、その８×８変換ブロックまたはその８×８ブロック中の２または４個の変換ブロックのうちの一つ以上が係数を含んでいる、という意味である。ＡＢＴの構文および意味についてのさらなる詳細はＪＶＴ−Ｄ１５７の１２節に見られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
Ｈ．２６４開発の主要目的の一つは、ビデオ会議、インターネットでのストリーム利用や通信などの応用のために動画像の従来よりかなり高率の圧縮の必要性が増していることに応えることであった。したがって、Ｈ．２６４に含まれているのは、そのような応用に特徴的な比較的小さな画像フォーマットおよび低ビットレートに適するいくつかの符号化ツールであるが、それらは画像サイズが大きくなると効率が低下する。このことは、高精細度（ＨＤ：Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）ビデオを用いた実験によっても確認されている。その実験によると、Ｈ．２６４の特徴的な符号化ツールをすべて有効にした場合では、ある点に達すると、ビットレートを増加させてもそれに比例した画質の向上が得られないことが一般に観測されている。換言すると、Ｈ．２６４の符号化ツールのいくつかは著しく低いビットレートでは高画質を達成するのに与っているが、高ビットレートではそれほど寄与しない、あるいは画質を乱しさえするように思われる。デブロッキング・フィルタの場合と同じように、Ｈ．２６４構文はいくつかの符号化ツールの条件付動作を許容している。しかしながら、現実の自動符号化においては、これらの条件はローカルの低レベル計算によって決定され、それは通常画質を保つよりはビットレートを最小にすることを目指す。このことは、ビットレートの制約が厳しくなく、事実上ビデオであることを感じさせない透明な画質が実現できるはずの応用分野については、典型的なＨ．２６４の動作では不十分であることを示唆している。そのような応用分野とは、ブルーレイ・ディスク（２５ＧＢ、記録層の深さ０．１ｍｍ）またはブルーＤＶＤ（１５ＧＢ、記録層の深さ０．６ｍｍ）のような記憶容量の大きなディスクでＨＤ映画を頒布することである。この応用分野において、Ｈ．２６４の特に重要な問題は、それがフィルムのきめを消してしまう傾向があるということである。この効果は、典型的なＨ．２６４符号化の設定を使う状況では、ビットレートをかなり上げてもほとんど改善することができない。ここでいうフィルムのきめとは、撮影機材や環境の不完全性のためにフィルムに導入される（かすかに目に見える）ノイズのことであるが、あまりに一般的となっており、概してあるものと期待されている。映画監督は自然な「フィルムらしさ」を実現する手段としてしばしば好ましいものとさえみなしているほどなのである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的の一つは、所与の符号化規格のビットレートを上げたときにより高画質を与えることである。この目的のため、本発明は、独立請求項に定義されているように、符号化の方法、エンコーダ、符号化されたビットストリーム、記録担体、およびデコーダを提供する。有益な実施形態は従属請求項において定義されている。
【００１２】
本発明の第一の側面によれば、所与の動作モードにおいて当該符号化は、所与の符号化規格によって提供されているツールのいくつかを無効にし、無効にされたツールの識別情報がビットストリームに含められ、無効にされるツールは：
・画像または画像部分の双方向予測符号化
・デブロッキング・フィルタの使用
・複数の参照画像の使用
の組のうちの一つ以上である。
【００１３】
無効にされたツールの識別情報を提供することによって、エンコーダはデコーダに、その無効にされたツールが使われていないことを伝達する。当該符号化規格が無効にされたツールを示すのに使えるパラメータまたは指示子を用意している場合には、符号化されたビットストリームは、当該規格と互換なまま実装できる。
【００１４】
好ましくは、前記所与の動作モードはプロファイルである。プロファイルは、符号化されたデータを復号するのに必要とされる機能、すなわちエンコーダによって使われたり使われなかったりする諸ツールを指定し、それによりビットストリームの構文への制限も指定する。プロファイルは典型的には、映画のような符号化されたビデオコンテンツ作品一つに対して一定である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、可変ブロック変換が有効にされる。
【００１６】
本発明の実施形態は、Ｈ．２６４規格に関連して記述されるが、本発明は他の符号化規格にも適応可能である。
【００１７】
これから本発明の実施形態をさらに付属の図面を参照しながら説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のある実施形態によれば、「ブルーレイ・ディスク」のような大容量デジタル担体に乗せたＨＤ映画を発売するなどの応用分野向けに、高画質の（事実上透明な）ＨＤビデオ圧縮のために使うことのできるＨ．２６４のＨＱ−ＨＤプロファイルが提案される。Ｈ．２６４規格によって認められている可能な多くのツールのうち、ごく限られた組み合わせのみが、比較的高ビットレートにおいて事実上透明なＨＤＴＶ画質を実現するのを可能にする。このプロファイルは標準的なＨ．２６４符号化ツールまたはモードのうち、本発明の発明者が高ビットレートにおいて事実上透明な画質を保つのにあまり寄与しない、あるいは画質を乱しさえすることを見出したいくつかを選択的に排除することによって得られる。この排除は、Ｈ．２６４ビットストリーム中では、Ｈ．２６４構文要素のいくつかについてある値を強制したり制約したりすることによって簡単に指示することができる。Ｈ．２６４のそのような制限の恩恵は、Ｈ．２６４を使いつつ透明な画質に近づくための一意的な条件を作り出すということのみならず、この目的のためにより簡素なＨ．２６４エンコーダおよびデコーダを構築することを可能にするということにもある。この実施形態では、標準的な符号化ツールを次のように排除・制限することを必須とすることによってプロファイルが一意的に定義される。
・Ｂ画像・Ｂスライスの排除（ＪＶＴ−Ｄ１５７の１０節）
・デブロッキング・フィルタの排除（ＪＶＴ−Ｄ１５７の１．２．３節）
・インター予測について、８×８よりも小さいブロックサイズのうち少なくとも一つの排除（ＪＶＴ−Ｄ１５７の１．２．２．１節）
・予測に使われる参照画像の数を１に限定（ＪＶＴ−Ｄ１５７の１．２．２．２節）
ＪＶＴ−Ｄ１５７ではＡＢＴが記述されているが（１２．４節参照）、最終的なＨ．２６４仕様からは除外する方向で検討されている。にもかかわらず、本発明のある好ましい実施形態においては、ＡＢＴもＨ．２６４のこのＨＱ−ＨＤプロファイルに含められている。
【００１９】
標準的なＨ．２６４符号化ツールおよびモードを無効にすることに加えて、本発明の発明者は、Ｈ．２６４エンコーダのＪＶＴ試験ソフトウェアにおいて実装されているエンコーダのレート−ひずみ最適化のような、Ｈ．２６４におけるレート−ひずみ関係の最適化は、いかなる種類であれ実装しないことを推奨する。
【００２０】
本発明の実施形態は図１に示すＨ．２６４エンコーダのような標準的なエンコーダにおいて直接的に実装できる。さらに、エンコーダが無効とされたツールを（たとえば別の動作モード用に）使う機能は必要ないから、ツールを減らした簡素なエンコーダを、無効とされたツールを同定するためにビットストリーム中に適切なパラメータを含める何らかの手段と組み合わせる形で、提供することができる。無効にされたツールが、規格上、そのツールが使用されていないことを示す指示子が用意されているツールである限り、前記簡素なエンコーダのつくるビットストリームは互換性を保つ。
【００２１】
実用的な実施形態
Ｈ．２６４のツールを次のように選択的に使うことによって、１５Ｍｂｐｓ程度のビットレートでのほとんど透明な画質を提供することができる。
【００２２】
【表１】
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可変ブロック変換の使用は好ましい。
【００２３】
図９Ｂおよび図９Ｃは参照基準（９Ｂ）と好ましい実施例（９Ｃ）との比較を示すものである。これによると、好ましい実施例は著しい画質向上をもたらすことが示される。図９Ａはもとのコンテンツ作品を示す。
【００２４】
上記の実施例は、本発明を解説するものであって、限定するものではなく、当業者であれば付属の特許請求の範囲から外れることなく多くの代替実施例を考案することができるであろうことを注意しておく。特許請求の範囲においては、括弧内に参照符号を示したものがあったとしても、それが請求を限定するものと解釈してはならない。「有する」の語は請求項に挙げられている以外の要素やステップの存在を排除するものではない。本発明は、いくつかの別個の要素を有するハードウェアによって、および好適にプログラミングされたコンピュータによって実装することができる。いくつかの手段を列挙している装置請求項においては、これらの手段のいくつかが同一のハードウェア要素によって具体化されることもある。ある方策が互いに異なる付属の請求項に記載されているというだけのことで、これらの方策を組み合わせて用いることが有益となりうることを除外しているわけではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来技術のＨ．２６４エンコーダのブロック図である。
【図２】従来技術のＨ．２６４エンコーダのブロック図である。
【図３】双方向予測で、過去に一つ、未来に一つと二つの参照画像を使う場合を示す図である。
【図４】Ｈ．２６４において、マクロブロックを８×８サブ・ブロックなどに分割する可能な仕方、そして８×８サブ・ブロックのそれぞれをさらに分割する仕方を示す図である。
【図５】Ｈ．２６４において、双方向予測の場合について、複数参照画像予測の図解である。
【図６】マクロブロックのいくつかの境界に沿って、またそのサブ・ブロック内において、どのようにデブロッキング・フィルタが適用されるかを示す図である。
【図７】Ｈ．２６４において４×４残差符号化の順番の図解である。
【図８】ＣＢＰＹ（Ｃｏｄｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  Ｐａｔｔｅｒｎ［符号化されるブロックを示すパターン］）のブロックの順番およびＡＢＴブロックのルーマ残差符号化の順番を示す図である。
【図９Ａ】もとのコンテンツ作品を示す写真である。
【図９Ｂ】参照基準となる符号化手段の結果を図９Ｃとの比較のために示す写真である。
【図９Ｃ】本発明の好ましい実施例を用いた結果を図９Ｂとの比較のために示す写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2006517362.tif 000013
2006517362.tif 000014
2006517362.tif 000015