(57)【要約】携帯用ケース内に折り畳み可能なポータブル・ワークステーション。開いた使用可能な状態と閉じた携帯用ケースの状態との間で協働する関着支持構造体及びエンクロージャー構造体を備える。閉じた携帯用ケースの状態では、関着支持構造体はエンクロージャー構造体内に実質的に収容される。
2006524065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル・ワークステーションであって、
エンクロージャー構造体に作動連結された関着支持構造体を備え、
前記エンクロージャー構造体と前記関着支持構造体は、開いて使用可能な状態と、閉じた携帯用ケース状態と、の間で結合して移動可能であるポータブル・ワークステーション。
【請求項２】
前記関着支持構造体が柱を含む、請求項１に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項３】
前記関着支持構造体は第１端部及び第２端部を具備し、前記ワークステーションが前記開いて使用可能な状態にある場合に、前記第１端部が前記柱に作動連結されるアーム・ブラケットと、
第１端部及び第２端部を具備し、前記アーム部分の前記第１端部が前記アーム・ブラケットの前記第２端部に回転可能に連結される関着アーム部分と、
前記関着アーム部分の前記第２端部に連結された周辺装置部支持部と、を更に含む、請求項２に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項４】
折り畳まれた状態と、延伸された状態と、の間で移動可能な第１及び第２脚を更に備える、請求項３に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項５】
一端近傍で前記第１及び第２脚の１つに作動連結され、かつこれらの脚に対して移動可能な少なくとも１つの床ビームを更に備える、請求項４に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項６】
前記周辺装置部支持部は自身上に周辺装置部部を支持する実質的に平坦な表面を備える、請求項４に記載のポータブル・ワークステ−ション。
【請求項７】
前記周辺装置部支持部は自身に周辺装置部部を取り付ける即時解放コネクターを備える、請求項４に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項８】
前記関着アーム部分は、第１アーム部分及び第２アーム部分を備え、
前記第２アーム部分は第１端部で前記第１アーム部分によって回転可能に支持され、
前記第２アーム部分は第２端部で前記周辺装置部支持部を回転可能に支持する、請求項４に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項９】
前記周辺装置部支持部は前記第２アーム部分の前記第２端部に対して回動可能でもある、請求項８に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１０】
前記柱は、延伸された状態と、折り畳んだ状態と、の間で移動可能である、請求項４に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１１】
前記第１及び第２脚は、拡げられた状態と、折り曲げられた状態と、の間で前記柱の鉛直軸線に対して回動するように移動可能である、請求項１０に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１２】
前記携帯用ケースを担持する担持手段を更に備える、請求項１１に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１３】
前記エンクロージャー構造体は２組の対向するパネル部分を備え、
第１組の対向する前記パネル部分は前記アーム・ブラケットの反対側に取り付けられ、
第２組の前記パネル部分の対向する前記パネル部分の各々は一方の端縁に沿って前記柱の一側と、他方の端縁に沿って前記第１及び第２の回動するように移動可能な脚の外向きに対向する側と、に取り付けられ、
これにより、前記ワークステーションが閉じて携帯用ケース状態にある場合に、２組の対向する前記パネル部分は、内部、かつ前記エンクロージャー構造体の対向する前記パネル部分間で折り畳まれた前記関着支持構造体によって実質的に矩形の携帯用ケースの側壁を構成する、請求項１２に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１４】
前記エンクロージャー構造体は折り畳み可能なパネルを備え、折り畳み可能な前記パネルは、前記拡げられた状態と、前記折り畳まれた状態と、の間で前記第１及び第２脚によって移動可能な少なくとも第１及び第２パネル部分を備え、これにより、前記ポータブル・ワークステーションが前記閉じた携帯用ケース状態にある場合に前記関着支持構造体を実質的に収容する、請求項１２に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１５】
第３、第４、第５及び第６パネル部分を更に備え、少なくとも前記第４、第５及び第６パネル部分は、前記ポータブル・ワークステーションが前記閉じた携帯用ケース状態にある場合に、前記関着支持構造体を実質的に収容するために、前記第１及び第２パネル部分の少なくとも１つに対して移動可能である、請求項１４に記載のポータブル・ワークステーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークステーション、より詳細には、ポータブル計算機等用ポータブル・ワークステーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータで作業するか、ビデオゲームで遊ぶか、あるいはインターネット・サーフィン(Internet surfing)を一度に数時間も頻繁に費やす人々にとって、キーボード、モニタ及び他のユーザ・インタフェースデバイスの状態を調節して快適且つ人間工学的状態に調節する能力は特に入手したいものである。６つの従来技術文献に開示されたような、種々のタイプのコンピュータ・スタンド又はワークステーションがこの必要性に向けた試みとして開発されてきた（例えば、特許文献１乃至６参照）。上述のワークステーションはこれらの意図した目的のために役立ち得るが、これらのワークステーションが傾斜可能な椅子内に組み込まれるか、あるいはこれらのワークステーションが慣用の机又は他の事務機器に取って替わることを意図したものである点で、これらのワークステーションは厳密には家庭又は事務所での使用のために意図したようである。
【特許文献１】米国特許第５，６３０，５６６号明細書
【特許文献２】米国特許第５，７７９，３０５号明細書
【特許文献３】米国特許第６，０５６，３６３号明細書
【特許文献４】米国特許第６、０９８，９３６号明細書
【特許文献５】米国特許第６，１０２，４７６号明細書
【特許文献６】米国特許第６，１４５，９２６号明細書
【０００３】
処理速度、メモリ、データ記憶容量及びディスプレイの改善に関するポータブル・コンピュータ産業界におけるコンピュータ技術の進歩につれて、大部分のポータブル・コンピュータは、今では、過去数年以内においてさえ、デスクトップ・コンピュータでのみ入手可能であった機能性を有する。これらの技術が進歩に伴って、ポータブル・コンピュータの値段は、ますます多くのユーザがポータブル・コンピュータの便利さを有することを可能にするように連続して減じてきた。さらに、絶えず増えつつあるインターネット人口と、ビジネス及び個人の両用途のためのｅ−ｍａｉｌに関する信頼性と、により、ますます多くの人々がビジネス旅行、休日に自分達のポータブル・コンピュータを携えて旅行するか、あるいは、自分達の事務所、友達又は家族と”接続した(connected)”状態で滞在し得るように、家庭と仕事場との間で自分達のポータブル・コンピュータを担持している。
【０００４】
大部分の商用上入手可能なポータブル・コンピュータ携帯用ケース又はバッグはコンピュータを使用し、かつインターネットに対するアクセスを得るための機能性を与えるのに必要なポータブル・コンピュータ及び種々のアクセサリを容易に搬送すべく必要な能力を与える。残念ながら、使用者はポータブル・コンピュータを使う時にコンピュータ・バッグ又はブリーフケース内のコンピュータを使用するのに必要とし得る全てのものを実際に運ぶことができるが、使用者は、通常、しばしば不快かつ人間工学的に不適切な机、テーブル、スタンド上又は使用者の膝上にポータブル・コンピュータを配置し得る。
【０００５】
従って、頑丈で据付のワークステーションではあるが、ポータブル・コンピュータによって持ち運び得る、容易に折り畳み可能且つ軽量である人間工学的特徴及び機能性を与えるポータブル・コンピュータ用産業界での需要が存在する。
【０００６】
他の人々は、使用者がコンピュータを携帯用ケース内でチルト・アップ機構によって傾けることを可能にすることによってポータブル・コンピュータの幾つかの調節可能性を許容する携帯用ケース装置を開発する試みをしてきた。こうした装置の実例はまた別の３つの従来技術文献に開示されている（例えば、特許文献７乃至９参照）。
【特許文献７】米国特許第６，３４９，８２５号明細書
【特許文献８】米国特許第６，３５２，１５５号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００２／００６３０７２号公報  これらの装置の各々はそれらの意図した目的を果たし得るが、これらの装置は、使用者がパーソナル・コンピュータを実際に何れかの人間工学的に望ましいか又は快適な状態に位置づけ得るように、コンピュータの水平及び鉛直の両運動を可能にする関着支持構造体を欠いている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、携帯ケース内に折り畳めるか、さもなければ変形可能なポータブル・ワークステーションである。ポータブル・ワークステーションは開いて使用可能な状態と、閉じた携帯ケースの状態と、の間で協働する、関着支持構造体及びエンコロージャー構造体を備える。閉じた携帯ケースの状態では、関着支持構造体はエンクロージャー構造体内に実質的に収容される。
【０００８】
関着支持構造体は、伸縮式柱と、周辺装置部支持部を支持する多重結合又は関着アームと、から構成されることが好ましい。関着アームは、周辺装置部支持部を、実際に何れかの人間工学的な所望状態まで可動調節可能にすることを可能にする。周辺装置部支持部は、書き込みパッド又は本、あるいは何れかのタイプの電子計算デバイス、ディスプレイデバイス、通信デバイス、あるいは何れかのタイプのこうした電子デバイスのユーザー・インタフェースを実際に支持するように構成することが好ましい。本発明の好ましい実施形態では、ワークステーションは、周辺装置部支持部に着脱自在に固定し得るものであり、かつ、周辺装置部部が携帯ケース内に収容されるようにエンクロージャー構造体内で関着アームと共に折り曲げ得るものであるラップトップ又はポータブル・コンピュータのような周辺装置に特に適合される。
【０００９】
ポータブル・ワークステーションは、折り畳まれた状態と、延伸された状態と、の間で移動可能な第１及び第２脚を備えることも好ましい。好ましい実施形態では、エンクロージャー構造体が閉じた携帯ケースと、開いて使用可能な状態と、の間で移動する場合に、脚は折り曲げられた状態と、拡げられた状態と、の間で柱の鉛直軸線に対して回動する。また、好ましくは、ワークステーションが開いて使用可能な状態にある場合に更なる横方向の支持を与えるために第１又は第２脚の少なくとも１つに連結されることが好ましい。
【００１０】
好ましい実施形態では、エンクロージャー構造体は、２組の対向するパネル部分を備える。第１組のパネルのパネル部分の２つの隣接する側の脚は好ましいＬ字形状アーム・ブラケットの対向する側に取り付けることが好ましい。２組の対向するパネル部分に関して、各パネル部分の一方側の脚は柱の対向する側に取り付けることが好ましい。パネル部分の各々の他方側の脚は該脚の外向きに対向する側に取り付けることが好ましい。ワークステーションが開いて使用可能な状態にある場合、パネル部分は捕剛ガゼット(stiffening gussets)として働く。ワークステーションが閉じて携帯ケースの状態にある場合、パネル部分は閉じた携帯ケースの側壁を構成する２組の対向するパネル部分によって、実質的に矩形の携帯ケースを構成するように配置される。
【００１１】
別の実施形態では、エンクロージャー構造体は、第１、第２、第３、第４、第５及び第６パネル部分を好ましくは具備する折り畳み可能なパネルを備える。この別の実施形態では、第１及び第２パネル部分は、これらの折り曲げられた状態と拡げられた状態との間で第１及び第２脚によって移動可能であることが好ましい。第４、第５及び第６パネル部分は、ポータブル・ワークステーションが閉じた携帯ケース状態にある場合に、関着支持構造体を実質的に収容すべく、第１及び第２パネル部分の少なくとも１つに対して移動可能であることが好ましい。
【００１２】
さらにまた別の実施形態では、ポータブル・ワークステーションは携帯ケース内に折り畳まれたままの状態だが、エンクロージャー構造体を備えるパネルはない。
【００１３】
上述の目的、特徴及び利点を達成するために、本発明は添付図面に示された形態で実施し得る。しかしながら、図面は説明目的のみであり、しかも変更は本願明細書の教示から著しく逸脱せずに図示し且つ説明された特定形態で行い得るという事実に留意されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のポータブル・ワークステーション１０の一実施形態は開いて使用可能な状態で図１に示され、閉じた携帯用ケースの状態で図２に示されている。ワークステーション１０は、開いて使用可能な状態と、閉じた携帯用ケースの状態との間で協働する、関着支持構造体１２及びエてンクロージャー構造体１４を備える。ワークステーション１０が閉じた携帯用ケース位置（図２）にある場合、関着支持構造体１２はエンクロージャー構造体１４内に実質的に封入されることが好ましい。
【００１５】
図３に最も良く示すように、ワークステーション１０は携帯用ケースを構成する連結手段１９によって、入れ子状になりかつ解放可能に互いに固定し合う２つの組立体を備えることが好ましい。組立体１６、１８は、例えば、バックル、クリップ、スナップ、フック及びループ留め具、タイ、あるいは何れか他の解放可能な連結手段を含む、何れか適切な連結手段１９によって互いに解放可能に固定し得る。図３を続けて参照すると、第１組立体１６は、連結装置１９を解放する時に第２組立体１８から取り外し可能であることが好ましい。第１組立体１６、エンクロージャー構造体１４の一方の半体を備えることが好ましく、そして第２組立体１８はエンクロージャー構造体の他方の半体を備えることが好ましい。
【００１６】
エンクロージャー構造体１４は、２組のパネル２０ａ、２０ｂ及び２２ａ、２２ｂと、これらのパネルが固定されるワークステーション１０の他の構造部材（後に詳述する）と、を備えることが好ましい。これらのパネルの組、２０ａ、２０ｂ及び２２ａ、２２ｂと、他の構造部材は全てが互いに入れ子をなして図２及び図３に示すように矩形携帯用ケースの対向壁及び周辺装置部を構成することが好ましい。装飾ファサード２１は後述する延伸可能な柱部分を覆うために着脱自在に取り付け得る。エンクロージャー構造体１４は２組のパネル２０ａ、２０ｂ及び２２ａ、２２ｂを備える必要はないことを理解すべきである。この場合には、エンクロージャー構造体１４は、周辺装置部１０（これも後述する）の周りで折り畳まれ及び折り曲げられた、ポータブル・ワークステーション１０の構造部材（後に詳述する）を備えるのみである。
【００１７】
図１と共に図３を続けて参照すると、第１組立体１６は、アーム・ブラケット２４及び折り曲げられた関着アーム２６を備える、関着支持構造体１２の一部を含むことが好ましい。第２組立体１８は、関着支持構造体１２の一部を構成する伸縮式柱３２、並びに一対の伸縮式脚２８、３０を含むことが好ましい。伸縮式脚部２８、３０の各々は伸縮式脚部分２８ａ、２８ｂ、２８ｃ及び３０ａ、３０ｂ、３０ｃを備えることが好ましい。さらに、延伸可能な柱３２は伸縮式柱部分３２ａ、３２ｂを備えることが好ましい。一対の伸縮式床ビーム３４、３６は、後述するように更なる横方向支持を与えるために脚部２８、３０に固定するのが好ましい。
【００１８】
第２組立体１８は、脚２８、３０を解放可能に連結する、第２連結手段４０を解放する際に拡げることが好ましい。脚２８、３０を閉じた位置から開いた使用位置まで伸縮式柱３２の軸線回りに回動することが好ましい。脚２８、３０が伸縮式柱３２の軸線回りに回動可能にするために、第１柱部分は、柱３２の中央軸線の回りに互いに対して回転する２つのヒンジ付弓形部分３２ａ−1、３２ａ−２を備えることが好ましい。２つの弓形部分３２ａ−1、３２ａ−２は図５及び図６示すように、舌片及び溝構成、あるいは別様に移動自在に連結し得るものであり、２つの弓形部分３２ａ−1、３２ａ−２は重なり合う関係で互いに対して回転し得る。図５及び図６に最も良く示すように、組立体１８のエンクロージャー構造体１４のパネル２２ａの１方は、一方の弓形部分３２ａ−１に対する一側及び隣接する脚２８の側に沿って固定される。他方のパネル２２ｂは、他方の弓形部分３２ａ−２に対する一側及び隣接する脚２８の側に沿って固定される。組立体１８が開いた位置にある場合、パネル２２ａ、２２ｂは、柱３２と脚２８、３０との間に構造的剛性を与えるためにガゼット板として働くことを理解すべきである。図１及び図５に最も良く示すように、柱部分３２ｂは、ワークステーションが延伸可能な床ビーム３４、３６と、電源コード等のような他の物品（図１３参照）と、を収納するために、閉じた携帯用ケース内にある時、エンクロージャー１４内に更なる内部空間を与えるスロット又は切抜き部３３を含む。
【００１９】
図４は別様の柱／ヒンジ装置を示す。この実施形態では、第１柱部分３２ａは円筒状をしており、回転しない。むしろ、複数のカラー４２、４４は共通のドアヒンジにより類似して、第１柱部分３２ａの周りに回転自在に配置される。図７に最も良く示すように、組立体１８のエンクロージャー構造体１４のパネル２２ａの一方は１つおきのカラー４２に対して一側に沿って固定される。他方のパネル２２ｂは他方のカラー４４に対して一側に沿って固定される。かくして、パネル２２ａ、２２ｂ及びこれらに固定されるそれぞれの隣接する脚２８、３０は柱３２の鉛直軸線回りで互いに対して回動可能である一方で、第１柱部分３２ａは静止したままである。他の実施形態におけるように、組立体１８が開いた位置にある場合、パネル２２ａ、２２ｂは、柱３２と脚２８、３０との間に構造的剛性を与えるためのガゼット板として働く。床ビーム３４、３６及び電源コード等のような他のアクセサリは、ワークステーションが閉じた携帯用ケース位置にある時に伸縮式柱部分３２ａ、３２ｂ内に収容し得る。
【００２０】
一旦、底部組立体１８が拡げられると、脚２８、３０及び柱３２は延伸し得るものであり、かつ定位置内に錠止可能であることが好ましい。図７は柱部分３２ｂの側壁の開口４８を貫通して延伸するばねバイアスが掛けられたペグ４６を使用して伸縮式柱部分を延伸された状態に、及び続いて外向きに隣接する柱部分３２ａ内の係合開口５０内に、相互錠止するための好ましい手段を示す。柱３２を折り畳むために、ばねバイアスが掛けられたペグ４６は内向きに押圧され、これにより、内側柱部分３２ｂを、引き続く外向きに隣接する柱部分３２ａ内に伸縮する関係で下向きに摺動可能にする。脚２８、３０及び床ビーム３４、３６も同じ相互錠止手段を使用してこれらそれぞれの延伸位置内に錠止することが好ましい。
【００２１】
図８に示すように、床ビーム３４、３６は、該床ビーム部分３４ａ、３６ａの端部に近接して固定されたＵ字形状チャネル５２によって、延伸された脚２８、３０の遠位端に解放可能に連結することが好ましい。Ｕ字形状チャネル５２は、延伸された脚部分２８ｃ、３０ｃの端部を摩擦で受容することが好ましい。床ビーム３４、３６の使用は、脚２８、３０が開いた場合、特に脚が９０°以上の角度に開いた場合に横方向の安定性を加える。床ビーム３４、３６が付加的な横方向の安定性又は空間的拘束により脚２８、３０に対して角度が移動可能にすることが望ましいものであり得る。従って、図８に示すように、Ｕ字形状チャネル５２は、床ビーム３４、３６が脚２８、３０に対して角度的に回動可能にするヒンジ又はピン５３を含むことが好ましい。
【００２２】
柱、脚、及び床ビームを延伸させ、折り畳み及び錠止する機能性を与える種々の実施形態を利用し得るものであることを理解すべきであり、従って、本発明は柱、脚、及び床ビームに対する何れかの幾何形状に限定するものとして解釈すべきではないことを理解すべきである。例えば、伸縮式柱、脚及び床ビーム部分の形状は正方形、矩形、六角形等を含む何れかの幾何形状とし得る。さらに、伸縮式部分を相互錠止するために使用し得る多数の適切な手段があることを理解すべきである。例えば、僅かに長円形部分を設け得るものであり、これにより、１つの長円形部分を他の長円形部分に対して捩じってこれらの部分を摩擦で相互錠止する。伸縮式部分を相互錠止するためのまた別の手段は隣接する部分に噛み合うように整合された開口を通じてダボを単に挿入することを含み得る。さらに、伸縮式部分を相互錠止するというよりもむしろ、伸縮式部分にばねバイアスを掛ける、摩擦嵌めにする、空圧的にバイアスを掛ける、あるいは伸縮式部分を折り畳んだ状態に折り曲げることが所望されるまで延伸位置で解放可能に維持可能にするために当業者に知られた何れか他の慣用手段を利用し得る。さらにまた、伸縮式部分というよりはむしろ、この部分は、例えば、米国特許第６、０７６、７８７号明細書に開示されているように、伸縮する代わりに折り重ねるように、それら自身の端部でヒンジ結合し得る。また別の例は、部分の一端が隣接する部分を受容するためにフレアが付されているテント柱で常に使用するものと類似した実施形態を使用することを含み得る。このタイプの実施形態は複数の部分が互いにバイアスを掛け合うようにこれらの部分の中心を通じて配置された電気コードを更に含み得る。
【００２３】
再び図１及び図４を参照すると、好ましい実施形態の第１組立体１６は、アーム・ブラケット２４及び折り畳み可能な関着アーム２６を備える関着支持構造体１２を含む。アーム・ブラケット２４は２つの対向するＬ字形状部材６０、６２から成ることが好ましい。パネル２０ａ、２０ｂはＬ字形状部材６０、６２の対向する側に固定されることが好ましい。開いた使用可能な位置にあるワークステーションによって、パネル２０ａ、２０ｂは延伸位置において関着アーム２６をより堅固に支持するためにＬ字形状部材６０、６２に対してガゼット板として働く。後に詳述する目的のために、Ｌ字形状部材６０、６２は（上述したように、バックル、スナップ嵌合等のような）連結手段６４によって互いに解放可能に連結されることが好ましい。図１及び図４の線１０−１０に沿って視たような組立体１６の横断面図である図９に最も良く示すように、Ｌ字形状部材６０、６２は２ｘ２又は３ｘ３以上のような標準アングルから組み立てることが好ましい。図９に示すように、アングルの２つの脚が互いに配置される場合、これらは４インチの深さ以上であることが好ましいチャネルを形成する。Ｌ字形状部材６０、６２は、例えば、正方形又は矩形チューブのような種々の形状部材から組み立て得るが、チャネルを構成するためにアングルを使うことによって、正方形又は矩形チューブを使うことによって不必要に失われていたであろうより多くの収容空間のための更に利用可能な領域がエンクロージャー構造体１４内の内部内に創出される。
【００２４】
再び図１及び図４を参照すると、底部組立体１８が拡げられ、かつ、上述したように、脚及び柱が定位置に延伸且つ錠止されると、頂部組立体１６は上部柱部分３２ｂの頂部に配置される。Ｌ字形状部材６０、６２の下部端は図９の線１０−１０に沿って視られるような図１０に示すような柱部分３２ｂの頂部内のスロット６６内に受容される。延伸された柱３２に固定された頂部組立体１６によって、関着アーム２６は拡げ得る。
【００２５】
図１及び図４に最も良く示すように、関着アーム２６は第１アーム部分９０及び第２アーム部分９２を備えることが好ましい。ユニバーサル・ジョイント９４は第１アーム部分９０をアーム・ブラケット２４に連結し、かつ第２アーム部分９２を第１アーム部分９０の遠位端に連結することが好ましい。第２アーム部分９２の遠位端上にある更なるユニバーサル・ジョイント９４もこれに対する周辺装置部支持部９６を連結することが好ましい。本願明細書で使用されるように、「ユニバーサル・ジョイント」という用語は（例えば、米国特許第５，７６９，３６９に示すようなボール軸受のような）単一のジョイント又はアーム部分の水平及び鉛直回転の両方を可能にする（例えば、後述する、図１８及び図２０に示すような）ジョイントの組合せを意味するものとして理解すべきである。例えば、組合せの一方のジョイントはアーム部分の水平回転のみを与え得るものであり、他方のジョイントはアーム部分の鉛直回転を与え得るが、２つの組合せはアーム部分の水平及び鉛直回転の両方を可能にする。従って、関着アーム２６の遠位端における周辺装置部支持部９６が実際の何れかの所望の位置まで水平且つ鉛直の何れの方向にも移動可能であるように、関着アーム２６は柱３２に対して可動である。
【００２６】
周辺装置部支持部９６は、例えば、書き込みパッド又は本のような、あるいは何れかのタイプの電子計算機、ディスプレイデバイス、通信デバイス、あるいはこうした何れかのタイプの電子デバイスのための、何れかのタイプの周辺装置部部１００を支持するための実質的に平坦な表面とし得る。好ましい実施形態では、周辺装置部部ｂ１００がワークステーション１０を携帯用ケース内に収容するような、エンクロージャー構造体１４内で周辺装置部支持部９６に着脱自在に固定され、かつ関着アーム２６と一緒に折り畳み得るラップトップ又はポータブル・コンピュータのような周辺装置部部１００に対してワークステーション１００は特に適合される。この好ましい実施形態では、周辺装置部支持部９６は図１１に示すような即時解放コネクター９８を備える。即時解放コネクター９８は周辺装置部部１００に着脱自在に固定された、噛み合う切頭円錐形状フレーム１０４内に受容される切頭円錐形状板１０２を備えることが好ましい。セット・スクリュー１０６、あるいは何れか他のタイプの解放可能なコネクターは、板１０２をフレーム１０４内に着脱自在に固定する。
【００２７】
ここで、図１２及び図１３を参照すると、互いに組立体１６、１８を完全に取り外す必要無しに、かつ柱３２及び脚２８、３０を延伸させる必要なく、内部に収納された周辺装置部部１００に対するアクセスを得るために関着支持構造体１２が拡がることを可能にするために、柱３２とは反対側にある携帯用ケースを構成するエンクロージャー組立体１４も携帯用ケースの端部から開放可能であることが好ましい。このフィーチャーは、図１、４及び７に示すように鉛直に配置されたスタンドを創出すべく柱３２及び脚２８、３０を延伸させることが可能又は望ましい場所である航空機又は自動車のような限られた空間内でワークステーション１０を使用することが望ましい場合には特に有益である。図１２及び図１３に示すように、使用者は、エンクロージャー構造体１４のパネル２０ａ、２２ａがテーブル又は他の支持表面上で、下に面し且つ使用者の膝に載っているように、携帯用ケースを下に横置し得るのみである。上述したように、Ｌ字形状部材６０、６２を連結する連結手段を解放することによって、エンクロージャー組立体１４は開くことが可能となる関着構造体１２のユニバーサル・ジョイント９４は、それらの関着アーム部分９０、９２が人間工学的に所望される位置においてこれに固定された周辺装置部支持部９６及び／又は周辺装置部部１００を使用することができるように上昇且つ回転可能にする。
【００２８】
ユニバーサル・ジョイント９４及び多くの部分の関着アーム２６により、使用者は、例えば、図１４に示すようなものを含む実際の何れかの人間工学的姿勢に周辺装置部支持部９６を配置し得る。こうした姿勢は、例えば、コードを書いたり、ビデオゲームで遊ぶコンピュータの正面で時間を費やす使用者、あるいは快適性又は他の人間工学的考慮のために実質的に傾斜した姿勢で作業、読書きを単に望む使用者の間では望ましいものとし得る。周辺装置部支持部９６に対する周辺装置部部１００及びその支持形態又は接続形態に依存して、周辺装置部支持部９６上に周辺装置部部１００を保持すべく更なるアクセサリを与えることは望ましいものとし得ることを理解すべきである。例えば、周辺装置部部１００が図１４に示すようなラップトップ・コンピュータである場合、モニタを所望角度に保持し、かつ、カップトップが図示するように実質的に逆さまである場合に自身の重量下で閉じないように阻止するためにブラケット、弾性コード等のようなアクセサリ１０８を設けることは望ましいものとし得る。同様に、周辺装置部部が本又は書き込みパッドであると、使用者が周辺装置部支持部９６上に周辺装置部部１００を保持する必要なく、台上に本又は書込みパッドを保持するためのこうしたアクセサリ１０８を設けることは望ましいものとし得る。種々のタイプのこうしたアクセサリ１０８は、本願明細書に参考文献としてその開示内容が援用される米国特許第４，４９６，１２６号明細書；４，９７８，０９６号明細書；５，７０９，３６５号明細書；５，７２９，４６５号明細書；５，９７９，８５７号明細書に示されている。
【００２９】
静止柱／カラーを利用する図４の実施形態は図１２及び図１３に示す端部からとして開くこともできることを理解すべきである。特に図４の柱／カラーヒンジ装置に関して、２つの端部６０、６２はテーブル又は他の支持表面上に載せ得るものであり、これによりそこから延伸する関節支持構造体１２で“Ａ”字形状を構成するように、ケースの２半体は完全に３６０°近くまで互いに対して開き得る。別様に、ケースはキュービック・ウォール・パーティション上に吊り下げ得る。その結果、ケースの一方の半体はパーティション・ウォール上にあり、かつケースの他方の半体は開いたケースから延伸する関着支持構造体によってパーティション・ウォールの他方の側にある。
【００３０】
本発明のポータブル・ワークステーションの更に別の実施形態は、それぞれ、開いた使用可能な姿勢と、閉じた携帯用ケース姿勢と、である図１５及び図１６に示されている。図１〜図１４に示すワークステーション１０の好ましい実施形態と同様にして、この別のワークステーションの実施形態２１０は、開いた使用可能な状態と、閉じた携帯用ケースの状態と、の間で協働する関着支持構造体２１２と、エンクロージャー構造体２１と、から構成される。ワークステーション２１０が閉じた携帯用ケースの状態（図１６）にある場合、関着支持構造体２１２はエンクロージャー構造体２１４内に実質的に収容されるのが好ましい。
【００３１】
図１５を参照すると、前述の実施実施形態と同様に、関着支持構造体２１２はアーム・ブラケット２２４及び折り畳まれた関着アーム２２６を備える。また、前述の実施形態と同様に、ワークステーション２１０は一対の伸縮式脚２２８、２３０及び伸縮式柱２３２を備える。伸縮式脚２２８，２３０の各々は伸縮式部分２２８ａ、２２８ｂ、２２８ｃ及び２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃを備えることが好ましい。更に、伸縮式柱２３２は伸縮式部分２３２ａ、２３２ｂを備えることが好ましい。脚２２８、２３０の少なくとも１つは伸縮式床ビーム２３４を含むことが好ましい。この伸縮式床ビームは（後述する）脚に連結されてワークステーションがひっくり返るのを阻止すべく該ワークステーション２１０に対する付加的な横方向支持を与える。床ビーム２３４は伸縮式床ビーム部分２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃを備えることが好ましい。
【００３２】
更なる鉛直高さ調節を可能にするための別の実施形態として、脚２２８、２３０は図１７に示すように移動可能とし得る。この別の実施形態では、上部脚部２２８ａ、２３０ａはピン２３６によって示されるようにこれらの上部脚部分端にピンで留め得る。上部脚部２２８ａ、２３０ａの下部端は矢印２３７によって示されるように水平に摺動し得る。当業者は、脚２２８、２３０を、更なる鉛直高さ調節を可能にすべく移動可能にするための種々他の実施形態も使用し得ることが分かり、従って、本発明は与えられた特定実施形態に限定されるものとして解釈されるべきでない。
【００３３】
図１８及び図１９を参照すると、関着支持構造体２１２はアーム・ブラケット２２４及び折り畳み可能な関着アーム２２６を備える。アーム・ブラケット２２４は柱２３２に回転自在に連結することが好ましい。関着アーム２２６は第１アーム部分２９０及び第２アーム部分２９２を備えることが好ましい。ユニバーサル・ジョイント２９４は第１アーム部分２９０をアーム・ブラケット２２４に連結することが好ましい。第２ユニバーサル・ジョイント２９４は第１アーム部分２９０の遠位端を第２アーム部分２９２に連結するのが好ましい。例えば、図１８及び図２０に最も良く示すように、ユニバーサル・ジョイント２９４は、水平及び鉛直回転又は回動の両方を与えるべく協働する２つの別個のジョイントを備え得る。水平回転はピン３００によって与えられる。ピン３００の回りでスリーブ３０２は回転し、かつ第１アーム部分２９０の鉛直運動は４点ピボット又はアーム部分２９０の平行四辺形構造によって可能とされる。ジョイント２９４の組合せによる関着アーム２２６は周辺装置部支持部２２６を水平及び鉛直何れかの望ましい姿勢まで移動可能にすることを理解すべきである。
【００３４】
前述の実施形態のように、周辺装置部支持部２９６が、例えば、書き込みパッドのような何れかのタイプの周辺装置部部１００、あるいは何れかのタイプの電子計算機、ディスプレイデバイス、通信デバイス、あるいは何れかのタイプのこうした電子デバイスのためのユーザー・インタフェースを支持するための実質的に平坦な表面とし得る。また、前述の好ましい実施形態では、周辺装置部部１００がワークステーション１０を携帯用ケース内に収容するような、エンクロージャー構造体１４内で周辺装置部支持部２９６に着脱自在に固定され、かつ関着アーム２２６と一緒に折り畳み得るラップトップ又はポータブル・コンピュータのような周辺装置部部１００に対してワークステーション１００は特に適合される。周辺装置部支持部２９６は図１１を参照して以前に検討したタイプのような疎生地解放コネクターを備えることが好ましく、あるいは別様に本願実施形態では、内部で摺動する第２アーム部分２９２から延伸する噛み合いバーを受容する周辺装置部部に着脱自在に固定された慣用のチャネルを備え得る。この摺動可能な連結は、周辺装置部支持部２９６を、第２アーム部分２９２に対して摺動するように移動可能にする。
【００３５】
以下の説明と共に図１８〜図２６を参照すると、ワークステーション２１０を構成する如何なる部材が折り畳まれるか及び／又は図１６に示すように閉じた携帯用ケースの状態で互いに対して折り曲げられるのかが分かる。第１に、図１９及び図１８を比較すると、自身に取り付けられた周辺装置部部１００を具備する関着アーム２２６は、アーム２２６及び周辺装置部部１００が柱２３２に対して実質的に直角に折り曲げられる。
【００３６】
第２に、図１８及び図１９を比較すると、例えば、柱２３２は前述したようなばね負荷ペグを押し下げることによって、相互錠止手段（図示せず）によって折り畳まれ、これにより、第２柱部分２３２ｂを、第１柱部分２３２ａ内で伸縮する関係で摺動するように移動可能にする。上述した実施形態で認識した柱部分を相互錠止するための何れか所望の手段は使用し得るものであることを理解すべきである。しかも本発明は何れか特定の相互錠止手段に限定されるものとして解釈すべきではない。さらにまた、前述の実施形態に関しても認識したように、柱を折り込む手段は伸縮式部分に限定するものとして解釈すべきではない。
【００３７】
第３に、図１９及び図２１を比較すると、床ビーム２３４はその延伸位置から折り畳まれる。第４に、図２１及び図２２を比較すると、床ビーム２３４は容器３０８からペグ３０６を係合解除する摺動可能錠３０４を緩めることによって脚２２８の回りに回転される。第５に、図２２及び図２３を比較すると、床ビームは、その後、該床ビームが実質的に鉛直であるようにピン３１０の回りで床ビーム２３４を回転させることによって折り畳み可能である。第６に、図１９及び図２４を比較すると、脚２２８及び２３０は折り畳まれる。柱２３２と共に、脚２２８、２３０及び床ビーム２３４は伸縮式部分を相互錠止するばね負荷ペグを含むことが好ましい。しかしながら、柱２３２とともにまた、部分を相互錠止する何れかの望ましい手段を使用し得るものであり、しかも本発明は何れか特別の相互錠止手段に限定されるものとして解釈すべきではないことを理解すべきである。さらにまた、前述の実施形態に関して認識したように、本発明は伸縮式部分のみの使用に限定するものとして解釈すべきではない。
【００３８】
脚２２８、２３０、柱２３２及び床ビーム２３４を折り曲げた後で、エンクロージャー構造体２１４は、その後、図２４及び図２５に示すように、パネル錠止ボルトを摺動可能に係合解除することによって折り畳み得る。図示するようなボルト３１２を使用するよりはむしろ、錠止可能なヒンジ等も使用し得ることを理解すべきである。横方向の安定性をより与え、かつワークステーションが不注意で折り曲げられるのを阻止するためにパネルを互いに対して錠止する手段を設けることも好ましい。図２４に示すように、好ましい実施形態では、エンクロージャー構造体２１４は６つのパネルから構成される。第１及び第２パネル３１４、３１６は第１及び第２脚２２８、２３０にそれぞれ連結されるのが好ましく、かつ柱２３２に連結される第３パネル３１８に折り畳み可能に連結されるのが好ましい。第４及び第５パネル３２０、３２２は第２パネル３１６に折り畳み可能に連結されるのが好ましい。第６パネル３２４は第１パネル３１４に折り畳み可能に連結されるのが好ましい。
【００３９】
図２５及び図２６に示すように、パネルボルト３１２を緩めた後で、それぞれのパネルは図１６に示すようにエンクロージャー構造体２１４内で関着支持構造体２１２を完全に収容すべく互いに対して折り曲げ可能である。
【００４０】
本発明のポータブル・ワークステーション２１０のエンクロージャー構造体２１４を構成するパネル３１４、３１６、３１８、３２０、３２２、及び３２４は取り外し可能であることを理解すべきである。この結果、エンクロージャー構造体２１４は関着支持構造体２１２及び周辺装置部部１００の回りで折り畳まれるのみの脚２２８、２３０を備えるのみである。折り畳まれたワークステーション２１０は、その後、携帯用バッグ内に配置し得るか、別様に、ハンドル又は他の担持手段を別個の携帯用バッグ無しで折り曲げられたワークステーションを携帯するために柱２３２又はアーム・ブラケット２２４に固定し得る。同様に、図１及び図４のポータブル・ワークステーションの実施形態はエンクロージャー構造体１４の一部としてパネル部分２０ａ、２０ｂ及び２２ａ、２２ｂを必ずしも具備する必要はない。
【００４１】
多数の関節到着アームが更なる周辺装置部部を支持するための本発明のワークステーション１０、２１０の好ましい実施形態の柱に取り付け得ることを理解すべきである。
【００４２】
本発明の或る例示的実施形態のみを詳細に述べてきたが、当業者であれば、本発明の新規な教示及び利点から本質的に逸脱せずに、多くの変更が可能であることを容易に理解する。従って、こうした全ての変更は特許請求の範囲に規定されたような本発明の範囲内に包含されることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】開いて使用可能な状態にある、本発明のワークステーションの一実施形態の斜視図である。
【図２】閉じた携帯用ケースの状態にある、図１の実施形態の斜視図である。
【図３】底部組立体から頂部組立体の取外しを示す図１の実施形態の斜視図である。
【図４】代替ポスト及びヒンジ装置を有する、開いて使用可能な状態にある、本発明のワークステーションの別の実施形態の斜視図である。
【図５】図３の５−５線に沿って視られるような底部組立体の横断面図である。
【図７】拡張可能な柱用の好ましい錠止手段を示す図４の７−７線に沿って視られるような底部組立体の横断面図である。
【図８】本発明の図１及び図４のポータブル・ワークステーションの実施形態のための好ましい脚及び床ビームの部分的斜視図である。
【図９】図１及び図４の９−９線に沿って視られるような好ましいアーム・ブラケットの部分横断面図である。
【図１０】図９の１０−１０線に沿って視られるような頂部柱部分に形成されたスロットによって受容された頂部組立体を示す横断面図である。
【図１１】本発明のワークステーションの周辺装置支持部用の好ましい即時解放コネクターを示す正面図である。
【図１２】水平に置かれた、閉じた携帯用ケースの状態にある図１及び図４のポータブル・ワークステーション実施形態の斜視図である。
【図１３】別の開いて使用可能な状態にある図１２のポータブル・ワークステーションの実施形態の斜視図である。
【図１４】実質的に傾斜した状態にある、ユーザーが使用する際の、本発明のポータブル・ワークステーションの実施形態を示す側立面図である。
【図１５】空席の使用可能な位置の本発明のワークステーションの別の実施形態の斜視図である。
【図１６】閉じた携帯用ケースの状態にある本発明のワークステーションの図１５の実施形態の斜視図である。
【図１７】脚が付加的な垂直高さ調節を与えるのに移動可能な本発明のワークステーションの図１５の実施形態の斜視図である。
【図１８】延伸された位置における関着支持構造物を備えた本発明のワークステーションの図１５の実施形態の正面図である。
【図１９】折り畳んだ状態にある関着支持構造物を備えた本発明のワークステーションの図１５実施形態についての正面図見方である。
【図２０】折り畳んだ状態にある床ビームを示す本発明のワークステーションの図１５の実施形態の斜視図である。
【図２１】床ビームのための摺動ロックを示す本発明のワークステーションの図１５の実施形態の詳細な斜視図である。
【図２２】好ましい床ビームを折り曲げる方法を示す本発明のワークステーションの図１５の実施形態の詳細な斜視図である。
【図２３】好ましい床ビームを折り曲げる方法を示す本発明のワークステーションの図１５の実施形態の詳細な斜視図である。
【図２４】脚、床ビーム及び持構造物が折り畳まれたことを示す本発明のワークステーションの図１５の実施形態の斜視図である。
【図２５】パネル・ロック及び部分的に折り曲げられたエンクロージャー構造体のパネルの図１５の実施形態の詳細な斜視図である。
【図２６】ワークステーションを収容するために実質的に折り曲げられたパネルを示す本発明のワークステーションの図１５の実施形態の斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ポータブル・ワークステーション
１２  関着支持構造体
１４  エンクロージャー構造体
１６、１８  組立体
１９  連結装置
２０ａ、２０ｂ；２２ａ、２２ｂ  ２組のパネル
２１  装飾ファサード
２４  アーム・ブラケット
２６  関着アーム
２８、３０  伸縮式脚
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ；３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  伸縮式脚部
３２  伸縮式柱
３２ａ、３２ｂ  伸縮式柱部分
３２ａ―１、３２ａ―２  ヒンジ付弓形部分
３２ｂ  柱部分
３３  切抜き部
３４、３６  床ビーム
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ；３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  床ビーム部分
６０、６２  Ｌ字形状部材
６６  スロット
９０  第１アーム部分
９２  第２アーム部分
９４  ユニバーサル・ジョイント
９６  支持部
９８  即時解放コネクター
１０４  フレーム
１０６  セット・スクリュー
１０８  アクセサリ  
２１０  ポータブル・ワークステーション
２１２  関着支持構造体
２１４  エンクロージャー構造体
２２４  アーム・ブラケット
２２６  関着アーム
２２８、２３０  脚
２２８ａ、２３０ａ  上部脚部
２２８ａ、２２８ｂ、２２８ｃ；２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ  伸縮式部分
２３２  伸縮式柱
２３２ａ、２３２ｂ  伸縮式部分
２３４  伸縮式床ビーム
２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃ  伸縮式床ビーム部分
２３６  ピン
２３７  矢印
２９０  第１アーム部分
２９２  第２アーム部分
２９４  第２ユニバーサル・ジョイント
２９６  周辺装置部支持部
３００  ピン
３０２  スリーブ
３０４  摺動可能錠
３０６  ペグ
３０８  容器
３１０  ピン
３１２  パネルボルト
３１４、３１６、３１８、３２０、３２２、３２４  第１乃至第６パネル
2006524065.tif 000003
【図３】
2006524065.tif 000004
【図４】
2006524065.tif 000005
【図５】
2006524065.tif 000006
【図６】
2006524065.tif 000007
【図７】
2006524065.tif 000008
【図８】
2006524065.tif 000009
【図９】
2006524065.tif 000010
【図１０】
2006524065.tif 000011
【図１２】
2006524065.tif 000012
【図１３】
2006524065.tif 000013
【図１１】
2006524065.tif 000014
【図１４】
2006524065.tif 000015
【図１５】
2006524065.tif 000016
【図１６】
2006524065.tif 000017
【図１７】
2006524065.tif 000018
【図１８】
2006524065.tif 000019
【図１９】
2006524065.tif 000020
【図２０】
2006524065.tif 000021
【図２１】
2006524065.tif 000022
【図２２】
2006524065.tif 000023
【図２３】
2006524065.tif 000024
【図２４】
2006524065.tif 000025
【図２５】
2006524065.tif 000026
【図２６】
2006524065.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル・ワークステーションであって、
エンクロージャー構造体に作動連結された関着支持構造体を備え、
前記エンクロージャー構造体と前記関着支持構造体は、開いて使用可能な状態と、閉じた携帯用ケースの状態と、の間で結合して移動可能であり、
前記関着支持構造体は外周支持部を作動支持する遠位端を具備し、
前記外周支持部は作業が行われる作業台を備え、
前記外周支持部は少なくとも２つの交差しない軸線の周りで前記エンクロージャー構造体に対して移動可能であるポータブル・ワークステーション。
【請求項２】
前記関着支持構造体が柱を含む、請求項１に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項３】
前記関着支持構造体は、
第１端部及び第２端部を具備し、前記ワークステーションが開いて使用可能な前記状態にある場合に、前記第１端部が前記柱に作動連結されるアーム・ブラケットと、
第１端部及び第２端部を具備し、前記第１端部が前記アーム・ブラケットの第２端部に回転可能に連結される関着アーム部分と、
前記関着アーム部分の第２端部に連結される前記外周支持部と、を更に含む、請求項２に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項４】
折り畳まれた状態と、延伸された状態との間で移動可能な第１及び第２脚を更に備える、請求項３に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項５】
一端近傍で前記第１及び第２脚の１つに作動連結され、かつこれらの脚に対して移動可能な少なくとも１つの床ビームを更に備える、請求項４に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項６】
前記外周支持部は自身上に外周部を支持するための実質的に平坦な表面を含む、請求項４に記載のポータブル・ワークステ−ション。
【請求項７】
前記外周支持部は自身に外周部を取り付けるための即時解放コネクターを含む、請求項４に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項８】
前記関着アーム部分は、第１アーム部分及び第２アーム部分を備え、
前記第２アーム部分は第１端部で前記第１アーム部分によって回転可能に支持され、
前記第２アーム部分は第２端部で前記外周支持部を回転可能に支持する、請求項４に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項９】
前記外周支持部は前記第２アーム部分の前記第２端部に対して回動可能である、請求項８に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１０】
前記柱は、延伸された状態と、折り畳んだ状態と、の間で移動可能である、請求項４に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１１】
前記第１及び第２脚は、拡げられた状態と、折り曲げられた状態と、の間で前記柱の鉛直軸線に対して回動するように移動可能である、請求項１０に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１２】
前記携帯用ケースを担持する担持手段を更に備える、請求項１１に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１３】
前記エンクロージャー構造体は２組の対向するパネル部分を備え、
第１組の対向する前記パネル部分は前記アーム・ブラケットの対向する側に取り付けられ、
第２組の前記パネル部分の対向する前記パネル部分の各々は一方の端縁に沿って前記柱と、他方の端縁に沿って前記第１及び第２の回動するように移動可能な脚の外向きに対向する側と、に取り付けられ、
これにより、前記ワークステーションが閉じて携帯用ケース状態にある場合に、２組の対向する前記パネル部分は、内部、かつ前記エンクロージャー構造体の対向する前記パネル部分間で折り畳まれた前記関着支持構造体によって実質的に矩形の携帯用ケースの側壁を構成する、請求項１２に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１４】
前記エンクロージャー構造体は折り畳み可能なパネルを備え、折り畳み可能な前記パネルは、前記拡げられた状態と、前記折り畳まれた状態と、の間で前記第１及び第２脚によって移動可能な少なくとも第１及び第２パネル部分を備え、前記第１及び第２パネル部分は前記ポータブル・ワークステーションが前記閉じた携帯用ケース状態にある場合に前記関着支持構造体を実質的に収容する、請求項１２に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１５】
第３、第４、第５及び第６パネル部分を更に備え、少なくとも前記第４、第５及び第６パネル部分は、前記ポータブル・ワークステーションが前記閉じた携帯用ケース状態にある場合に、前記関着支持構造体を実質的に収容するために、前記第１及び第２パネル部分の少なくとも１つに対して移動可能である、請求項１４に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１６】
前記作業台はユーザ・インタフェースを有する電子デバイスを備える、請求項１に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１７】
ポータブル・ワークステーションであって、
エンクロージャー構造体に作動連結された関着支持構造体を備え、
前記エンクロージャー構造体と前記関着支持構造体は、開いて使用可能な状態と、閉じた携帯用ケースの状態と、の間で結合して移動可能であり、
前記関着支持構造体は作業が行われる外周部を作動支持する遠位端を具備し、
前記遠位端は前記開いて使用可能な状態にある間に少なくとも２つの交差しない軸線回りで前記エンクロージャー構造体に対して移動可能であるポータブル・ワークステーション。
【請求項１８】
前記外周部はユーザ・インタフェースを有する電子デバイスを含む、請求項１７に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項１９】
前記エンクロージャー構造体は前記閉じた携帯用ケース状態で前記関着支持構造体を実質的に収容する、請求項１７に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項２０】
前記エンクロージャー構造体は前記閉じた携帯用ケース状態で前記関着支持構造体及び前記外周部を実質的に収容する、請求項１７に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項２１】
前記エンクロージャー構造体は折り畳み可能なパネルを備え、折り畳み可能な前記パネルは、前記拡げられた状態と、前記折り曲げられた状態と、の間で前記第１及び第２脚によって移動可能な少なくとも第１及び第２パネル部分を備え、前記第１及び第２パネル部分は前記ポータブル・ワークステーションが前記閉じた携帯用ケース状態にある場合に前記関着支持構造体を実質的に収容する、請求項１７に記載のポータブル・ワークステーション。
【請求項２２】
第３、第４、第５及び第６パネル部分を更に備え、少なくとも前記第４、第５及び第６パネル部分は、前記ポータブル・ワークステーションが前記閉じた携帯用ケース状態にある場合に、前記関着支持構造体を実質的に収容するために、前記第１及び第２パネル部分の少なくとも１つに対して移動可能である、請求項２１に記載のポータブル・ワークステーション。
【国際調査報告】
2006524065.tif 000028