(57)【要約】押出吹込成形可能な、ポリカーボネートとコポリエステルとのブレンドを記載する。このブレンドは好ましくは、（Ｉ）線状又は分岐ポリカーボネート約１〜９９重量％並びに（ＩＩ）（ｉ）第一のコポリエステル約４０〜１００重量％と（ｉｉ）第二のコポリエステル約０〜６０重量％との混合物約１〜９９重量％を含む。第一のコポリエステルは好ましくは（Ａ）テレフタル酸残基を含む二酸残基、（Ｂ）１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基約４５〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜５５モル％を含むジオール残基並びに（Ｃ）三官能価モノマーの残基約０．０５〜１．０モル％を含む。任意の第二のコポリエステルは好ましくは（Ａ）テレフタル酸残基を含む二酸残基並びに（Ｂ）ＣＨＤＭ残基約５２〜９０モル％及びエチレングリコール残基約１０〜４８モル％を含むジオール残基を含む。好ましくは、コポリエステル混合物ＩＩ中のＣＨＤＭ残基の平均量は５２〜７５モル％の範囲である。意外なことに、第一のコポリエステル中に三官能価残基が存在すると、ブレンドの押出吹込成形に充分な溶融強度が得られることが判明した。これらのブレンドから製造された容器及び造形品並びにこれらの製品の製造方法も記載する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート及びコポリエステルを含んでなる押出吹込成形可能なブレンド。
【請求項２】
コポリエステル４５〜９０重量％及びポリカーボネート１０〜５５重量％を含む請求項１に記載のブレンド。
【請求項３】
少なくとも約３の剪断減粘比を有する請求項１に記載のブレンド。
【請求項４】
前記ポリカーボネートが２〜１８のメルトフローレートを有する請求項１に記載のブレンド。
【請求項５】
前記ポリカーボネートが分岐剤を含む請求項１に記載のブレンド。
【請求項６】
前記コポリエステルが約０．５〜１．1のインヘレント粘度及び少なくとも５の剪断減粘比を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸残基を含む二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜４８モル％を含むジオール残基；並びに
Ｃ．三官能価モノマーの残基約０．０５〜１．０モル％
を含む請求項１に記載のブレンド。
【請求項７】
前記コポリエステルが、
Ａ．テレフタル酸残基を少なくとも４０モル％含む二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜６５モル％及びエチレングリコール残基約３５〜４８モル％を含むジオール残基；並びに
Ｃ．ベンゼントリカルボン酸又は無水物の残基約０．０５〜１．０モル％
を含む請求項６に記載のブレンド。
【請求項８】
前記コポリエステルが約０．６〜０．９のインヘレント粘度を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸残基を少なくとも４０モル％含む二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜４８モル％を含むジオール残基；並びに
Ｃ．ベンゼントリカルボン酸又は無水物の残基約０．１〜０．２５モル％
を含む請求項６に記載のブレンド。
【請求項９】
前記コポリエステルが約０．６〜０．９のインヘレント粘度を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸残基から本質的になる二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜４８モル％から本質的になるジオール残基；並びに
Ｃ．トリメリット酸又は無水物残基約０．１〜０．２５モル％
を含む請求項６に記載のブレンド。
【請求項１０】
前記三官能価モノマーが、トリカルボン酸又はそれらのエステル及び脂肪族トリオールからなる群から選ばれる請求項６に記載のブレンド。
【請求項１１】
前記三官能価モノマーがベンゼントリカルボン酸又は無水物である請求項１０に記載のブレンド。
【請求項１２】
ポリカーボネート及び少なくとも１種のコポリエステルを含んでなる押出吹込成形可能なブレンド。
【請求項１３】
コポリエステル４５〜９０重量％及びポリカーボネート１０〜５５重量％を含む請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１４】
少なくとも約３の剪断減粘比を有する請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１５】
前記ポリカーボネートが２〜１８のメルトフローレートを有する請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１６】
前記ポリカーボネートが分岐剤を含んでなる請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１７】
第一のコポリエステル約４０〜１００重量％及び第二のコポリエステル約０〜６０重量％を含み、前記第一のコポリエステルが約０．５〜１．1のインヘレント粘度及び少なくとも約５の剪断減粘比を有し且つ
Ａ．テレフタル酸残基を含む二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約４５〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜５５モル％を含むジオール残基；並びに
Ｃ．三官能価モノマーの残基約０．０５〜１．０モル％
を含み、前記第二のコポリエステルが約０．５〜１．1のインヘレント粘度及び少なくとも約２の剪断減粘比を有し且つ
Ａ．テレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜９０モル％及びエチレングリコール残基約１０〜４８モル％を含むジオール残基
を含み、前記第一のコポリエステル及び前記第二のコポリエステル中の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基の平均量が５２〜７５モル％である請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１８】
前記第一のコポリエステルが、
Ａ．テレフタル酸残基を少なくとも４０モル％含む二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約４５〜６５モル％及びエチレングリコール残基約３５〜５５モル％を含むジオール残基；並びに
Ｃ．ベンゼントリカルボン酸又は無水物の残基約０．０５〜１．０モル％
を含む請求項１７に記載のブレンド。
【請求項１９】
前記第一のコポリエステルが、約０．６〜０．９のインヘレント粘度を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸残基を少なくとも４０モル％含む二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約４５〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜５５モル％を含むジオール残基；並びに
Ｃ．ベンゼントリカルボン酸又は無水物の残基約０．１〜０．２５モル％
を含み、前記第二のコポリエステルが約０．６〜０．９のインヘレント粘度を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜９０モル％及びエチレングリコール残基約１０〜４８モル％を含むジオール残基；
を含む請求項１７に記載のブレンド。
【請求項２０】
前記第一のコポリエステルが、約０．６〜０．９のインヘレント粘度を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸残基から本質的になる二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約４８〜６５モル％及びエチレングリコール残基約３５〜５２モル％から本質的になるジオール残基；並びに
Ｃ．トリメリット酸又は無水物残基約０．１〜０．２５モル％
を含む請求項１７に記載のブレンド。
【請求項２１】
Ｉ．４，４’−イソプロピリデンジフェノール単位約９０〜１００モル％及び炭素数２〜１６の改質用ジオール単位約０〜１０モル％を含むジオール成分を含んでなるポリカーボネート約１〜９９重量％；
ＩＩ．Ａ．（１）テレフタル酸残基を含む二酸残基；
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約４５〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜５５モル％を含むジオール残基；並びに
（３）三官能価モノマーの残基約０．０５〜１．０モル％
を含んでなる第一のコポリエステル約４０〜１００重量％と
Ｂ．（１）テレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜９０モル％及びエチレングリコール残基約１０〜４８モル％を含むジオール残基
を含んでなる第２コポリエステル約０〜６０重量％
とを含んでなる混合物約１〜９９重量％
を含んでなり、第一のコポリエステル及び第二のコポリエステル中の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基の平均量が５２〜７５モル％である押出吹込成形可能なブレンド。
【請求項２２】
前記混合物４５〜９０重量％及びポリカーボネート１０〜５５重量％を含む請求項２１に記載のブレンド。
【請求項２３】
（ａ）ポリカーボネート、第一のコポリエステル及び場合よっては第二のコポリエステルをブレンドし；
（ｂ）工程（ａ）の前、間又は後に、前記ポリカーボネート、前記第一のコポリエステル及び場合によっては前記第二のコポリエステルを溶融させて、溶融ブレンドを形成し；そして
（ｃ）前記溶融ブレンドを冷却して、透明な製品を形成する
工程を含んでなる請求項２１に記載のブレンドからの透明な製品の製造方法。
【請求項２４】
請求項１に記載のブレンドから押出吹込成形された造形品。
【請求項２５】
請求項１２に記載のブレンドから押出吹込成形された造形品。
【請求項２６】
請求項２１に記載のブレンドから押出吹込成形された造形品。
【請求項２７】
請求項９に記載のブレンドから押出吹込成形された容器。
【請求項２８】
請求項２０に記載のブレンドから押出吹込成形された容器。
【請求項２９】
請求項２１に記載のブレンドから押出吹込成形された容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的に押出吹込成形の可能なポリカーボネートとコポリエステルとのブレンドに関する。本発明は、また、このようなブレンドから製造される容器及び造形品並びにそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在ガラスから製造されている種々の型の容器は、ガラス容器に固有の重量、嵩高性及び壊れやすさのため、プラスチック容器に取って代わられつつある。多くの場合、これらの容器は、特許文献１に記載されたポリエステルのような既存のポリマーから製造することができる。ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）及びポリカーボネート（ＰＣ）は、押出吹込成形にしばしば使用される他の材料である。しかし、場合によっては、これらのポリマーは、純粋な形態で使用される際には使用適合性基準を満たさない。例えば容器が７５℃より高温の液体を収容しなければならない場合には、特許文献１に記載されたポリエステル及びＰＶＣは、軟化点が低いため、充分ではない。同様に、ポリカーボネートは、内容物又はボトル加工時に使用される洗浄剤に対する耐薬品性が低いため、同様な用途において許容され得ないことが多い。さらに、ポリカーボネートは、加工時に形成される残留応力を除去するための複雑なアニール操作を必要とすることが多い。
【０００３】
異なるポリマーの選ばれた性質、例えば耐熱性及び優れた耐薬品性を利用するためには、異なるポリマーがブレンドされることがよくある。しかし、ブレンドは全てが透明なわけではなく、このため、ブレンドできる材料の選択は透明な容器を製造する必要性によってさらに制限される。
【０００４】
ポリカーボネートと一部のポリエステルとのブレンドは、射出成形及びシート押出の用途で使用される。これらのブレンドは透明であり、耐薬品性及び耐熱性の優れたバランスを提供できる。しかし、ポリカーボネートとポリエステルとの既存の市販透明ブレンドは、溶融強度が不十分であるため、押出吹込成形によって加工できない。
【０００５】
種々の型及び寸法の容器を高速で高コスト効率で製造するための製造装置及び製造方法が設計され、使用されている。これらの製造方法の１つは、ポリマーメルトをダイから下向きに中空円柱又はチューブの形状で押出する押出吹込成形である。ボトル及び他の造形品は、溶融された円柱の周囲に金型を固定し、成形され且つ閉じこめられた円柱中に気体、例えば、空気を注入して、溶融ポリマーを金型に押しつけるによって製造される。ポリマーが押出吹込成形方法において有用であるためには、ポリマーは充分な溶融強度を有さなければならない。硬質（自立）容器、特に比較的大きい容器、例えば３Ｌ又はそれ以上の容量を包装するための容器及び不規則な形状を有する容器の製造に有用であるためには、ポリマーはまた、適切な物理的性質、引張特性及び熱的性質を有さなければならない。
【０００６】
多くのポリマー材料は充分な溶融強度を有さないため、押出吹込成形に適さず、ダイから下向きに押出される際に、ポリマーメルトが急速に落下して、細いひもを形成し且つ／又はちぎれる。押出吹込成形に適したポリマーは、ポリマーの重量を支持するのに充分な溶融強度を有する。押出吹込成形による肉厚の均一な容器の製造には、優れた溶融強度が求められる。
【０００７】
溶融強度は、主に重力によって誘発される緩やかな流れに関係するので、溶融強度は、１ラジアン／秒のような低剪断速度で測定されるポリマーの粘度に関連づけられることができる。粘度は、平行板粘度計（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｌａｔｅ  ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）のような典型的な粘度計によって測定することができる。粘度は、典型的には、ポリマーに典型的な加工温度において、一連の剪断速度、多くの場合、１ラジアン／秒〜４００ラジアン／秒で測定する。押出吹込成形では、ボトルを吹込成形するには、加工温度における１ラジアン／秒での粘度は典型的に、３０，０００ポアズ超が必要である。パリソンが大きいほど高い粘度が必要である。
【０００８】
しかし、溶融強度は、押出吹込成形において望ましいポリマー加工特性の１つを規定するにすぎない。もう一つの望ましい特性は、高剪断速度における流れ易さである。ポリマーは、ダイ／押出機中で約１０〜１０００ｓ-1の任意の剪断速度で「溶融加工」される。押出吹込成形又は異形押出においてバレル又はダイ中に発生する典型的な剪断速度は、４００ラジアン／秒である。これらの高い剪断速度は、ポリマーが押出スクリューに沿って下方に流れる際に又はダイを通過する際に発生する。これらの高い剪断速度は、適度に速い生産速度を維持するのに望ましい。残念ながら、高剪断速度における高溶融粘度は、剪断発熱と称されるプロセスにおいて熱の粘性散逸を引き起こすおそれがある。剪断発熱は、ポリマーの温度を上昇させ、温度上昇度は、その剪断速度における粘度に正比例する。粘度は温度の増加に伴って低下するので、剪断発熱はポリマーの低剪断速度粘度を低下させ、従って、その溶融強度を低下させる。
【０００９】
さらに、高剪断速度における高粘度（例えばダイ中で見られるような）は、押出部品又は押出品の表面に、溶融破壊（ｍｅｌｔ  ｆｒａｃｔｕｒｅ）又は「鮫肌（ｓｈａｒｋｓｋｉｎ）」として知られる状態を生じるおそれがある。溶融破壊は、熱可塑性ポリマーの押出時に成形加工表面とポリマーメルトとの境界において起こる流動不安定現象である。押出物がオリフィスから出てくる際に、溶融破壊の発生は押出物にひどい表面不規則性を引き起こす。溶融破壊のない押出物が透明に見えるのとは対照的に、溶融破壊されたサンプルのこの表面粗さは、肉眼では霜のように白い外観又は艶消し仕上げとして認められる。溶融破壊は、ダイ中の壁剪断応力がある値、典型的には０．１〜０．２ＭＰａを超えるときには常に起こり得る。壁剪断応力は、容積押出量又はラインスピード（剪断速度を決定する）及びポリマーメルトの粘度に直接関連する。ラインスピード又は高剪断速度における粘度を低下させることによって、壁剪断応力は低下され、溶融破壊が起こる可能性が減少する。ダイ壁における正確な剪断速度は、押出機の押出量並びに成形用具の形状寸法及び仕上げの関数であるが、溶融破壊の開始に関連する代表的な剪断速度は４００ラジアン／秒である。同様に、この剪断速度における粘度は典型的に１０，０００ポアズ未満でなければならない。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４，９８３，７１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これらの望ましい性質の全てを併せ持つためには、理想的な押出吹込成形用ポリマーは、加工性の面から、高剪断速度において低粘度を有すると共に低剪断速度において高粘度を有する。幸いにも、ほとんどポリマーはもともと、低剪断速度と高剪断速度との間において、「剪断減粘（ｓｈｅａｒ  ｔｈｉｎｎｉｎｇ）」として知られる、少なくともある程度の粘度低下を示し、これがそれらの加工性に役立つ。前記説明に基づき、押出吹込成形に関連する剪断減粘の定義の１つは、１ラジアン／秒において測定される粘度対４００ラジアン／秒において測定される粘度の比（その際、両粘度とも同一温度で測定される）である。選択される測定温度は、実際の加工条件に典型的であり且つ４００ラジアン／秒において１０，０００ポアズ又はそれ以下の粘度を提供するものでなければならない。この定義を、本発明において剪断減粘を説明するのに使用するものとする。前記説明に基づき、優れた押出吹込成形材料は、４００ラジアン／秒における粘度を１０，０００ポアズ又はそれ以下とする温度において測定した場合に３．０又はそれ以上の剪断減粘比（ｓｈｅａｒ  ｔｈｉｎｎｉｎｇ  ｒａｔｉｏ）を有するであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一側面において、本発明は、押出吹込成形可能なブレンドに関する。このブレンドは、
Ｉ．４，４’−イソプロピリデンジフェノール単位約９０〜１００モル％及び炭素数２〜１６の改質用ジオール単位約０〜１０モル％を含むジオール成分を含んでなるポリカーボネート約１〜９９重量％；
ＩＩ．Ａ．（１）テレフタル酸残基を含む二酸残基；
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約４５〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜５５モル％を含むジオール残基；並びに
（３）三官能価モノマーの残基約０．０５〜１．０モル％
を含んでなる、好ましくは約０．５〜１．1のインヘレント粘度及び少なくとも約５の剪断減粘比を有する第一のコポリエステル約４０〜１００重量％と
Ｂ．（１）テレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜９０モル％及びエチレングリコール残基約１０〜４８モル％を含むジオール残基
を含んでなる第２コポリエステル約０〜６０重量％
とを含む混合物約１〜９９重量％
を含んでなり、第一のコポリエステル及び第二のコポリエステル中の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基の平均量は５２〜７５モル％である。
【００１３】
好ましい一実施態様において、ブレンドは、コポリエステル混合物４５〜９０重量％及びポリカーボネート１０〜５５重量％を含んでなり、第一のコポリエステルは好ましくは約０．５〜１．1のインヘレント粘度及び少なくとも約５の剪断減粘比を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸残基を含む二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜４８モル％を含むジオール残基；並びに
Ｃ．三官能価モノマーの残基約０．０５〜１．０モル％
を含んでなる。
【００１４】
別の側面において、本発明は透明な製品の製造方法に関する。この方法は、
（ａ）ポリカーボネート、第一のコポリエステル及び場合よっては第二のコポリエステルをブレンドし；
（ｂ）工程（ａ）の前、間又は後に、前記ポリカーボネート、前記第一のコポリエステル及び場合によっては前記第二のコポリエステルを溶融させて、溶融ブレンドを形成し；そして
（ｃ）前記溶融ブレンドを冷却して、透明な製品を形成する
工程を含んでなる。
【００１５】
別の側面において、本発明は、本発明に係るブレンドから押出吹込成形された造形品に関する。
【００１６】
さらに別の側面において、本発明は、本発明に係るブレンドから押出吹込成形された容器に関する。
【発明の効果】
【００１７】
意外なことに、ある種のコポリエステルをポリカーボネートとブレンドすることによって、押出吹込成形に充分な溶融強度を提供できることと見出した。得られるブレンドは透明であり、押出吹込成形プロセスにおいて結晶化による問題を引き起こさない。好ましくは、ブレンドは、少なくとも約３の剪断減粘比を有し、（Ａ）線状又は分岐ポリカーボネート約１〜９９重量％（より好ましくは１０〜５５重量％）及び（Ｂ）第一のコポリエステル４０〜１００重量％と第二のコポリエステル０〜６０重量％との混合物約１〜９９重量％（より好ましくは４５〜９０重量％）からなる。好ましくは、第一のコポリエステルと第二のコポリエステルとの混合物中の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基の平均量は５２〜７５モル％の範囲である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明によって供給される第一のコポリエステルは、好ましくは約０．５〜１．1のインヘレント粘度及び少なくとも約５の剪断減粘比を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸残基を含む二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約４５〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜５５モル％を含むジオール残基；並びに
Ｃ．三官能価モノマーの残基約０．０５〜１．０モル％
を含んでなる。
【００１９】
特に好ましい群の第一のコポリエステルは、約０．６〜０．９のインヘレント粘度及び少なくとも約５の剪断減粘比を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸残基から本質的になる二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜７５モル％及びエチレングリコール残基約２５〜４８モル％から本質的になるジオール残基；並びに
Ｃ．トリメリット酸又は無水物残基約０．１〜０．２５モル％
を含んでなる。
【００２０】
本発明によって供給される任意の第二のコポリエステルは好ましくは約０．５〜１．１のインヘレント粘度及び少なくとも約２の剪断減粘比を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約５２〜９０モル％及びエチレングリコール残基約１０〜４８モル％
を含む。
【００２１】
これらのコポリエステルは、押出吹込成形によって透明な非結晶性製品、例えば、容器を形成できる、ポリカーボネートとのブレンドを製造するのに有用であることを見出した。これらの容器は、８５℃までの加熱された液体が充填された場合に優れた耐変形性を示し、一部の組成物は、１００℃（水の沸点）までの加熱された液体を充填した場合に優れた耐変形性を示す。意外なことに、第一のコポリエステル中の三官能価残基の存在は、非分岐ポリカーボネートをブレンド中に使用する場合にブレンドの押出吹込成形に充分な要求強度を与えることができることを見出した。
【００２２】
好ましくは、二酸残基Ａは少なくとも４０モル％、より好ましくは１００モル％のテレフタル酸残基を含む。二酸成分Ａの残りは、ポリエステル中に典型的に存在する１種又はそれ以上の脂環式及び／又は芳香族ジカルボン酸残基で構成することができる。このようなジカルボン酸の例としては、１，２−、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸；２．６−及び２，７−ナフタレンジカルボン酸；イソフタル酸などが挙げられる。二酸残基Ａは、ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体、例えばジアルキルエステル又は酸塩化物から得ることができる。
【００２３】
三官能価残基Ｃは、トリカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、例えばトリメリット酸（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸）及びトリメリット酸無水物、ヘミメリット酸（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸）及びヘミメリット酸無水物、トリメシン酸（１，３，５−ベンゼントリカルボン酸）並びにトリカルバリル酸（１，２，３−プロパントリカルボン酸）から得ることができる。一般的に、炭素数約６〜９の任意のトリカルボキシル残基を成分Ｃとして使用できる。三官能価残基はまた、炭素数約３〜８の脂肪族トリオール、例えばグリセリン、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパンから得ることができる。第一のコポリエステル中に存在する三官能価モノマー残基の量は好ましくは約０．１０〜０．２５モル％の範囲である。好ましい三官能価モノマー残基は、ベンゼントリカルボン酸（無水物を含む）、特にトリメリット酸又は無水物の残基である。
【００２４】
本明細書中において言及するモル百分率は、当前記成分１００モル％（又は総モル数）に基づく。例えば、「少なくとも４０モル％のテレフタル酸残基を含んでなる二酸残基」という表現は、コポリエステル中の二酸残基のモルの少なくとも４０％がテレフタル酸残基であることを意味する。二酸残基の残りは他の種であることができる。第一のコポリエステル中の三官能価成分Ｃのモル％は、（１）成分Ｃが三酸残基である場合には二酸成分Ａのモル又は（２）成分Ｃがトリオール残基である場合にはジオール成分Ｂのモルに基づくものとする。
【００２５】
「約」が数値域の前に置かれる場合には、「約」は範囲の下端値と上端値の両方を修飾する。
【００２６】
ブレンドがコポリエステルの混合物である場合には、特に好ましい群の本発明の第一のコポリエステルは約０．６〜０．９のインヘレント粘度及び少なくとも約５の剪断減粘比を有し、且つ
Ａ．テレフタル酸から本質的になる二酸残基；
Ｂ．１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約４８〜６５モル％及びエチレングリコール残基約３５〜５２モル％から本質的になるジオール残基；並びに
Ｃ．トリメリット酸又は無水物残基約０．１〜０．２５モル％
を含む。
【００２７】
本発明のコポリエステルは、高分子量ポリエステルの製造のための公知方法を用いて製造できる。例えばコポリエステルはジカルボン酸を用いた直接縮合によって又はジカルボン酸ジアルキルを用いたエステル交換によって製造できる。従って、テレフタル酸ジアルキル、例えばテレフタル酸ジメチルを、触媒の存在下で高温においてジオールとエステル交換させる。重縮合は、望ましいインへレント粘度を有するコポリエステルが得られるまで、温度を上昇させ且つ圧力を低下させながら実施する。本明細書中で報告したインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．，ｄｌ／ｇ）は、フェノール６０重量部及びテトラクロロエタン４０重量部から成る溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５ｇを用いて２５℃において測定した。ポリエステルのジオール残基のモル百分率は核磁気共鳴によって測定した。
【００２８】
本発明において使用するポリエステルの合成に使用できる触媒材料の例としては、チタン、マンガン、亜鉛、コバルト、アンチモン、ガリウム、リチウム、カルシウム、珪素及びゲルマニウムが挙げられる。このような触媒系は、米国特許第３，９０７，７５４号；第３，９６２，１８９号；第４，０１０，１４５号；第４，３５６，２９９号；第５，０１７，６８０号；第５，６６８，２４３号；及び第５，６８１，９１８号に記載されており、これらの特許の内容を全て、ここに引用することによって本明細書中に取り入れる。好ましい触媒金属としては、チタン及びマンガンが挙げられ、最も好ましいのはチタンである。触媒金属の使用量は約５〜１００ｐｐｍの範囲であることができるが、優れた色、熱安定性及び電気的性質を有するポリエステルを提供するためには、チタン約５〜３５ｐｐｍの触媒濃度の使用が好ましい。燐化合物はしばしば、触媒金属と組み合わせて使用され、ポリエステルの製造に通常使用される任意の燐化合物を使用できる。典型的に、約１００ｐｐｍ以下の燐を使用できる。
【００２９】
本ブレンドのポリカーボネート部分は好ましくは、ビスフェノールＡ単位を約９０〜１００モル％含むジオール成分を有し、０〜約１０モル％は、ビスフェノールＡ以外の、炭素数２〜１６の他の改質用脂肪族又は芳香族ジオールで置換されることができる。ポリカーボネートは、分岐剤、例えばテトラフェノール系化合物、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ペンタエリトリトールトリアクリレート並びに米国特許第６，１６０，０８２号；第６，０２２，９４１号；第５，２６２，５１号；第４，４７４，９９９号；及び第４，２８６，０８３号に記載されている他の化合物を含むことができる。他の適当な分岐剤については後述する。ビスフェノールＡであるポリカーボネート中には少なくとも９５モル％ジオール単位があるのが好ましい。改質用芳香族ジオールの適当な例としては、米国特許第３，０３０，３３５号及び第３，３１７，４６６号に開示された芳香族ジオールが挙げられる。
【００３０】
本発明に係るブレンドのポリカーボネート部分のインヘレント粘度は、６０／４０ｗｔ／ｗｔフェノール／テトラクロロエタン中で２５℃において測定された場合に、好ましくは少なくとも約０．３ｄＬ／ｇ、より好ましくは少なくとも０．５ｄＬ／ｇである。
【００３１】
本発明に係るブレンドのポリカーボネート部分のメルトフローは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って３００℃の温度において１．２ｋｇの重量を用いて測定された場合に、好ましくは１〜２０、より好ましくは２〜１８である。
【００３２】
本ブレンドのポリカーボネート部分は、メルトで、溶解させて、又は公知の界面重合法によって製造できる。適当な方法としては、約０〜３１５℃の温度において約０．１〜７６０ｍｍＨｇの圧力でポリカーボネートを形成するのに充分な時間、炭酸源をジオールと反応させる工程を含む。本発明に使用できる商業的に入手可能なポリカーボネートは通常は、芳香族ジオールをホスゲン、炭酸ジブチル又は炭酸ジフェニルのような炭酸源と反応させて、１００モル％のカーボネート単位を１００モル％のジオール単位と共にポリカーボネート中に組み込むことによって製造する。ポリカーボネートの製造方法の例に関しては、米国特許第５，４９８，６８８号；第５，４９４，９９２号；及び第５，４８９，６５５号を参照されたい。これらの特許全体を、ここに引用することによって本明細書中に取り入れる。
【００３３】
ポリカーボネートの製造方法は公知である。本明細書中に開示した、本発明に使用できる線状又は分岐ポリカーボネートは、ポリカーボネートの型又はその製造方法によって制限されることも拘束されることもない。典型的に、二価フェノール、例えば、ビスフェノールＡは、連鎖停止剤としての任意の一官能価化合物及び分岐剤又は架橋剤としての三官能価又はそれ以上の化合物を用いてホスゲンと反応させる。反応性ハロゲン化アシルもまた、縮重合可能であり、連鎖停止用化合物（一官能価）、コモノマー（二官能価）又は分岐剤（三官能価又はそれ以上）としてポリカーボネート中に使用されている。
【００３４】
例えば米国特許第４，００１，８８４号に開示された分岐ポリカーボネートの１つの形成方法は、従来のポリカーボネート形成性反応混合物中に芳香族ポリカルボン酸又はその官能性誘導体を取り込むことを含む。米国特許第４，００１，８８４号中の例は、典型的にはｐＨが１０超であるアルカリ条件下でホスゲンがビスフェノールと反応される反応におけるこのような取り込みを示している。経験によって、好ましい芳香族ポリカルボン酸誘導体はトリメリット酸三塩化物であることがわかっている。また、前記特許には、分子量調整剤としての一価フェノールの使用が開示されており；それは、形成されているポリカーボネート鎖上のクロロホルメート基と反応することによって、連鎖停止剤の役割を果たす。
【００３５】
米国特許第４，３６７，１８６号は、架橋性ポリカーボネートが連鎖停止剤としてメタクリル酸塩化物を含む架橋ポリカーボネートの製造方法を開示している。ビスフェノールＡ、水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレンの混合物が製造される。これに、メタクリル酸塩化物の塩化メチレン中溶液が添加される。次いで、ホスゲンが添加され、ｐＨを１３〜１４に保持するために追加量の水酸化ナトリウム水溶液が添加される。最後に、トリエチルアミン・カップリング触媒が添加される。
【００３６】
ＥＰ  ２７３  １４４は、式―Ｃ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ［式中、Ｒは水素又はＣ1-3アルキルである］の反応性構造で末端キャップされた分岐ポリ（エステル）カーボネートを開示している、このポリカーボネートは、常法に従って、三塩化トリメリチル及び塩化アクリロイルのような分岐剤を用いて反応性末端基を形成することよって製造される。例によれば、この方法は、水、塩化メチレン、トリエチルアミン、ビスフェノールＡ及び場合によっては連鎖停止剤としてのパラ−ｔ−ブチルフェノールを混合することによって実施される。ｐＨは、水酸化ナトリウム水溶液の添加によって９〜１０に保持される。二塩化テレフタロイル、二塩化イソフタロイル、塩化メチレン及び場合によっては塩化アクリロイル並びに三塩化トリメリチルの混合物が滴加される。次いで、反応混合物中にホスゲンがゆっくりと投入される。
【００３７】
ランダム分岐ポリカーボネート及びそれらの製造方法は、米国特許第４，００１，１８４号からわかる。化学量論量の少なくとも２０重量％のカーボネート前駆体、例えばハロゲン化アシル又はハロフォルメートが、ポリカーボネート用の溶媒及び水の媒体中で二価フェノールと少なくとも０．０５モル％との多官能価芳香族化合物との混合物と反応させられる。媒体は少なくとも１．２モル％の重合触媒を含む。３〜６のｐＨ範囲を保持するのに充分なアルカリ金属水酸化物が反応媒体に添加され、次いで、残りのカーボネート前駆体を反応させながら、ｐＨを少なくとも９で１２未満に上昇させるのに充分なアルカリ金属水酸化物が添加される。
【００３８】
米国特許第６，２２５，４３６号は、回分法及び連続法において適当なやり方で、ハロゲン化アシル化合物を縮合反応によってポリカーボネート中に取り込むことができるポリカーボネートの製造方法を開示している。このようなハロゲン化アシル化合物は、一官能、二官能価、三官能価又はそれ以上の官能価であることができ、好ましくはポリマー分子を分岐若しくは連鎖停止させるか又はポリマー分子中の末端又はペンダント点に他の官能性部分を与えるためのものである。
【００３９】
米国特許第５，１４２，０８８号は、分岐ポリカーボネートの製造、さらに詳しくは、その製造に有用な新規中間体、及び前記中間体をクロロホルメートオリゴマーを経て分岐ポリカーボネートに転化する方法を開示している。溶融強度の高い分岐ポリカーボネートを製造するための方法の１つは、炭酸ジフェニル及びビスフェノールＡを分岐剤としての多官能価アルコール又はフェノール類と一緒に重合させる溶融重縮合法の変法である。
【００４０】
ＤＥ  １９７２７７０９は、脂肪族アルコールを用いて溶融重合法で分岐ポリカーボネートを製造する方法を開示している。アルカリ金属化合物及びアルカリ土類化合物は、溶融方法のモノマー段階に添加する触媒として使用する場合には、目的ポリカーボネート化合物を生成するだけでなく、Ｆｒｉｅｓ転位として知られる転位反応後に他の生成物を生成することが知られている。このことは、米国特許第６，３２３，３０４号に記載されている。ある範囲のＦｒｉｅｓ転位生成物の存在は、ポリカーボネート樹脂の溶融強度を増大させることができるので、ポリカーボネート樹脂はボトル及びシートへの使用に適するようになる。高溶融強度を有するポリカーボネート樹脂を製造するためのこの方法は、「分岐剤」の添加による分岐ポリカーボネートの製造方法に比べて、原料コストが安いので有利である。典型的に、これらの触媒は、分岐剤ほど高価でなく、また、その必要量は、分岐剤よりもはるかに少ない。
【００４１】
ＪＰ  ０９０５９３７１（特開平０９−０５９３７１）は、分岐剤を用いずに重縮合触媒の存在下で芳香族ポリカーボネートを製造する方法を開示しており、それによって、特定の割合で分岐構造を有するポリカーボネートが得られる。詳細には、ＪＰ  ０９０５９３７１は、アルカリ金属化合物及び／若しくはアルカリ土類金属化合物並びに／又は窒素含有塩基性化合物の存在下における、特定の型の芳香族ジヒドロキシ化合物とジエステルカーボネートとの溶融重縮合反応による、少なくとも０．２の極限粘度数を有するポリカーボネートとの製造を開示している。次いで、ポリカーボネートは、Ｌ／Ｄ比（Ｌは水平回転軸の長さであり、Ｄは撹拌ファンユニットの回転半径である）が２〜３０の特定の範囲である特殊なセルフクリーニング横型二軸反応器中でさらに反応させられる。ＪＰ  ０９０５９３７１は、芳香族ジヒドロキシ化合物及びジエステルカーボネートモノマーに触媒を直接添加することを教示している。
【００４２】
米国特許第６，５０４，００２号は、溶融重縮合法においてポリカーボネートオリゴマーに分岐誘発触媒を遅れて添加することによる、溶融強度が増大した分岐ポリカーボネート組成物の製造方法、得られる分岐ポリカーボネート組成物及び分岐ポリカーボネート組成物の種々の用途を開示している。分子当たり３個又はそれ以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール類、例えば１，１，１−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）、１，３，５−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，４−ビス−［ジ−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメチル］ベンゼンなどを、界面で製造される高溶融強度吹込成形性ポリカーボネート３０樹脂用の分岐剤として使用することが、米国再発行特許第２７，６８２号及び米国特許第３，７９９，９５３号に記載されている。
【００４３】
不均一界面重合法によって分岐ポリカーボネートを製造するために知られた他の方法としては、分岐剤としての塩化シアヌル（米国特許第３，５４１，０５９号）、分岐剤としての分岐二価フェノール類（米国特許第４，４６９，８６１号）及び分岐剤としての３，３−ビスー（４−ヒドロキシアリール）オキシインドールの使用が挙げられる。さらに、分岐アルキルアシルハロゲン化物及び／又は酸で末端キャップされた、改良された特性を有するといわれている芳香族ポリカーボネートが米国特許第４，４３１，７９３号に記載されている。
【００４４】
トリメリット酸塩化物（三酸塩化物）もまた、分岐ポリカーボネートの界面製造において分岐剤として使用されている。米国特許第５，１９１，０３８号は、溶融強度が向上した分岐ポリカーボネート組成物及び芳香族環状ポリカーボネートオリゴマーから溶融平衡法でそれらを製造する方法を開示している。
【００４５】
本発明の新規ポリマーブレンドは好ましくは、燐触媒クエンチャー成分、典型的には１種又はそれ以上の燐化合物、例えば燐の酸、例えば燐酸及び／若しくは亜燐酸、又は燐の酸のエステル、例えば燐酸エステル若しくは亜燐酸エステルを含む。燐触媒クエンチャーの更なる例は、米国特許第５，９０７，０２６号及び第６，４４８，３３４号に記載されている。存在する燐触媒クエンチャーの量は典型的に、ブレンドの総重量に基づき約０〜０．５重量％、好ましくは０．１〜０．２５重量％の元素燐含量をもたらす。
【００４６】
ブレンドはまた、他の添加剤、例えば熱安定剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、殺生剤、可塑剤又は充填剤、例えばクレイ、マイカ、タルク、セラミック球、ガラス球、ガラスフレークなどを含むことができる。これらのような添加剤は典型的に、比較的少量で使用する。これらの添加剤は、濃縮物として本発明のブレンドに混和できる。これらの濃縮物は前記とは異なる組成のポリエステルを使用できる。その場合には、これらの他のポリエステルは好ましくは、５重量％を超える量では添加しない。
【００４７】
ブレンドは、一軸スクリュー押出機中で配合すること、二軸スクリュー押出機中で配合すること、又は押出吹込成形前に成分を単に一緒にペレットブレンドすることを含む（これらに限られない）公知の方法を用いて製造できる。
【００４８】
ブレンドの典型的製造方法は、１）ポリカーボネート、第一のコポリエステル及び場合によっては第二のコポリエステルのペレットを、添加剤供給装置、メルト供給装置を用いて又はペレットをプレブレンドすることによって、押出機に添加し；２）前記ポリカーボネート、前記第一のコポリエステル及び場合によっては前記第二のコポリエステルを押出機中で溶融させ；３）押出スクリューの剪断作用によって前記ポリカーボネート、前記第一のコポリエステル及び場合によっては前記第二のコポリエステルをブレンドして、溶融ブレンドを形成し；そして４）前記溶融ブレンドを冷却して、透明なペレットを形成することを含む。押出機の温度設定値は、２３０℃超、好ましくは２５０℃超に設定しなければならない。配合プロセスは、一軸又は二軸スクリュー押出機を使用できる。別法として、ポリカーボネート、第一のコポリエステル及び場合によっては第二のコポリエステルのペレットを、事前の配合工程を用いずに、最終製品の押出吹込成形に使用する押出機中に直接入れることもできる。
【００４９】
本発明のポリマーブレンドからの造形品又は容器の製造には、既知の押出吹込成形法を使用できる。典型的な押出吹込成形製造法は、１）押出機中で樹脂を溶融させ；２）溶融された樹脂を、ダイを通して押出して、均一な側壁肉厚を有する溶融ポリマーのチューブ（即ち、パリソン）を形成し；３）前記パリソンの周囲に、所望の仕上げ形状を有する金型を固定し；４）パリソン中に空気を吹き込んで、金型を満たすように押出物を延伸及び膨張させ；５）成形品を冷却し；そして６）金型から前記成形品を取り出すことを含む。
【００５０】
本発明のポリマーブレンドは、低曇り度を含む性質の新規な組合せを特徴とする。曇り度は、２つの方法によって測定できる。第一の方法は、ブレンド押出物の目視観察であり、約３００ｇの溶融ブレンドされた材料を積み重ねて集め、放置し、そして室温までゆっくりと冷却する。次いで、冷却されたブレンドの積み重ねを、曇り度に関して目視検査する。第二の方法は、押出成形ボトル側壁に関してＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従ってＨｕｎｄｅｒＬａｂ  ＵｌｔｒａＳｃａｎ  Ｓｐｈｅｒｅ  ８０００を用いて曇り度を測定する。曇り度％＝１００×拡散透過率／全透過率。拡散透過率は、積分球の、サンプルポートが存在する場所とは反対側に光トラップを置いて直進光路を除くことによって得る。２．５度より大きく散乱された光のみが測定される。全透過率は、サンプル中を直進する光と、サンプルによってセンサー方向に散乱された軸外光の測定を含む。サンプルは、真球内部からの軸外光が散乱可能であるように、サンプルを球の出口に置く。（正透過は、直進光線のみの測定に付けられた名称である−サンプルは、球の出口から約２０ｃｍ離れたセンサーの直前に置かれる−これは、軸外光がサンプルに衝突するのを防ぐ。）
本明細書において使用する材料の溶融粘度は、２４０℃で、２５ｍｍの平行平板を有するＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＲＭＳ  ８００）を用いて測定する。サンプルは試験前に、７０℃において一晩又はそれ以上、真空乾燥させる。単位はポアズ（Ｐ）で報告する。
【００５１】
ブレンドのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２９５０示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて２０℃／分の走査速度で測定した。以下に報告する値は、第２ＤＳＣ走査からの値である。
【実施例】
【００５２】
本発明によって提供されるポリマーブレンド及び代表的なポリエステルの製造を含むそれらの製造方法を、以下の例によってさらに説明する。
比較例１〜３及び実施例１〜５
ポリエステルをポリカーボネート及び燐添加剤と合することによって、ブレンドを製造した。使用する材料の概要を表Ｉに示す。
【００５３】
ブレンド中に使用するコポリエステル及びポリカーボネートを以下に列挙する。これらは、高分子量ポリエステルの製造のための公知方法によって製造した。
【００５４】
コポリエステルＡは、テレフタル酸残基１００モル％を含む二酸成分並びに１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基５９〜６３モル％及びエチレングリコール残基３７〜４１モル％を含むジオール成分を含み且つさらにトリメリット酸無水物（ＴＭＡ）残基を０．１８モル％含む分岐コポリエステルである。
【００５５】
コポリエステルＢは、テレフタル酸残基１００モル％を含む二酸成分並びにＣＨＤＭ残基５６モル％及びエチレングリコール残基４４モル％を含むジオール成分を含み且つさらにＴＭＡ残基を０．１８モル％含む分岐コポリエステルである。
【００５６】
コポリエステルＣは、テレフタル酸残基１００モル％を含む二酸成分並びにＣＨＤＭ残基４８〜５２モル％及びエチレングリコール残基５２〜４８モル％を含むジオール成分を含み且つさらにＴＭＡ残基を０．１８モル％含む分岐コポリエステルである。
【００５７】
コポリエステルＤは、テレフタル酸残基１００モル％を含む二酸成分並びにＣＨＤＭ残基６２モル％及びエチレングリコール残基３８モル％を含むジオール成分を含み且つさらにＴＭＡ残基を０．１８モル％含む線状コポリエステルである。
【００５８】
コポリエステルＥは、テレフタル酸残基１００モル％を含む二酸成分並びにＣＨＤＭ残基８１モル％及びエチレングリコール残基１９モル％を含むジオール成分を含む線状コポリエステルである。
【００５９】
ポリカーボネートＸは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって商品名Ｃａｌｉｂｒｅ  ３００−１０として製造されている線状ポリカーボネートである。これは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って３００℃において１．２ｋｇの質量を用いて測定された溶融流量（ＭＦＲ）が１０である。
【００６０】
ポリカーボネートＹは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって商品名Ｃａｌｉｂｒｅ  ６０３−３として製造されている分岐ポリカーボネートである。これは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って３００℃において１．２ｋｇの質量を用いて測定された溶融流量（ＭＦＲ）が３である。
【００６１】
燐濃縮物（表Ｉにおいて「ｃｏｎｃ」と示す）は、最初に、一軸スクリュー押出機で２７０℃において、ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手可能なジステアリルペンタエリトリトールジホスファイトであるＷｅｓｔｏｎ  ６１９をコポリエステルＤ中に配合することによって製造した。次いで、この組成物を８０℃において８時間、５重量％の水とタンブルブレンドして、Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９を加水分解する。ペレットの最終燐含量は、総ペレット重量に基づき元素燐５重量％である。
【００６２】
ブレンドは全て、Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  １．２５インチ一軸スクリュー押出機で溶融温度２６０℃において９０ｒｐｍで製造した。コポリエステルは７０℃で乾燥させ、ビスフェノールＡポリカーボネートは１２０℃で一晩乾燥させた。コポリエステル４７重量部をビスフェノールＡポリカーボネート５０重量部及び燐添加剤３重量部と合した比較例２を除き、各ブレンド例においては、コポリエステル５７重量部を、ビスフェノールＡポリカーボネート４０重量部及び燐添加剤３重量部と合した。
【００６３】
比較例１は、純粋なコポリエステルＣの例である。この材料は、優れた剪断減粘比を有するが、高温の適用に関して充分に高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有さない。
【００６４】
比較例２は分岐コポリエステルを含まないブレンドの例である。このブレンドは、高温の適用に関して充分に高いガラス転移温度を有するが、ボトルに吹込成形されるの充分に高い剪断減粘比を有さない。
【００６５】
比較例３は、ポリカーボネートと、ＣＨＤＭレベルが低すぎるコポリエステルとのブレンドの例である。このブレンドは曇っている。
【００６６】
実施例１〜５は、高いガラス転移温度を有し、優れた剪断減粘比を有し且つ曇りのない本発明の例である。
【００６７】
【表１】
2006522166.tif 000002
【００６８】
比較例４
比較例３において製造したブレンドから、バリヤースクリューを装着した８０ｍｍ  Ｂｅｋｕｍ  Ｈ−１２１連続押出吹込成形機を用いてボトルを生成した。材料は押出前に６５℃（１５０°Ｆ）において１２時間乾燥させた。押出機は、バレル温度２１５℃（４２０°Ｆ）及びヘッド温度１９９℃（３９０°Ｆ）を用いて１２回転／分（ＲＰＭ）で運転した。ダイの外側５ｍｍのパリソン中にメルトプローブを直接挿入することよって測定したメルトの温度は、２３２℃（４４９°Ｆ）であった。材料を、１００ｍｍのダイを用いて容量３．７８５リットル（１Ｕ．Ｓ．ガロン）のウォーターボトルに押出した。ボトルの重量は１７５ｇであった。ボトル側壁の曇り度は３．９４％と測定された。
実施例６
実施例１において製造したブレンドから、バリヤースクリューを装着した８０ｍｍ  Ｂｅｋｕｍ  Ｈ−１２１連続押出吹込成形機を用いてボトルを生成した。材料は押出前に６５℃（１５０°Ｆ）において１２時間乾燥させた。押出機は、バレル温度１９９℃（３９０°Ｆ）及びヘッド温度１９９℃（３９０°Ｆ）を用いて２７回転／分（ＲＰＭ）で運転した。ダイの外側５ｍｍのパリソン中にメルトプローブを直接挿入することよって測定したメルトの温度は、２３９℃（４５２°Ｆ）であった。材料を、１００ｍｍのダイを用いて容量３．７８５リットル（１Ｕ．Ｓ．ガロン）のウォーターボトルに押出した。ボトルの重量は１５０ｇであった。ボトル側壁の曇り度は０．３８％と測定された。
実施例７
実施例２において製造したブレンドから、バリヤースクリューを装着した８０ｍｍ  Ｂｅｋｕｍ  Ｈ−１２１連続押出吹込成形機を用いてボトルを生成した。材料は押出前に６５℃（１５０°Ｆ）において８時間乾燥させた。押出機は、バレル温度２００℃（３９２°Ｆ）及びヘッド温度１９０℃（３７５°Ｆ）を用いて２１回転／分（ＲＰＭ）で運転した。ダイの外側５ｍｍのパリソン中にメルトプローブを直接挿入することよって測定したメルトの温度は、２１８℃（４２５°Ｆ）であった。材料を、１００ｍｍのダイを用いて容量３．７８５リットル（１Ｕ．Ｓ．ガロン）のウォーターボトルに押出した。ボトルの重量は１５０ｇであった。ボトル側壁の曇り度は０．７１％と測定された。
実施例８
実施例３において製造したブレンドから、Ｍａｄｄｏｃｋ混合部を含むバリヤースクリューを装着した８０ｍｍ  Ｂｅｋｕｍ  Ｈ−１２１連続押出吹込成形機を用いてボトルを生成した。材料は押出前に６５℃（１５０°Ｆ）において８時間乾燥させた。押出機は、バレル温度２３２℃（４５０°Ｆ）及びヘッド温度２３２℃（４５０°Ｆ）を用いて１０回転／分（ＲＰＭ）で運転した。ダイの外側５ｍｍのパリソン中にメルトプローブを直接挿入することよって測定したメルトの温度は、２４９℃（４８１°Ｆ）であった。材料を、７０ｍｍのダイを用いて容量１．８９リットル（６４オンス）のハンドルウェアボトルに押出した。ボトルの重量は１２０ｇであった。ボトル側壁の曇り度は０．５９％と測定された。
実施例９
実施例４において製造したブレンドから、Ｍａｄｄｏｃｋ混合部を含むバリヤースクリューを装着した８０ｍｍ  Ｂｅｋｕｍ  Ｈ−１２１連続押出吹込成形機を用いてボトルを生成した。材料は押出前に６５℃（１５０°Ｆ）において８時間乾燥させた。押出機は、バレル温度２３２℃（４５０°Ｆ）及びヘッド温度２３２℃（４５０°Ｆ）を用いて１０回転／分（ＲＰＭ）で運転した。ダイの外側５ｍｍのパリソン中にメルトプローブを直接挿入することよって測定したメルトの温度は、２５０℃（４８３°Ｆ）であった。材料を、７０ｍｍのダイを用いて容量１．８９リットル（６４オンス）のハンドルウェアジュースボトルに押出した。ボトルの重量は９０ｇであった。ボトル側壁の曇り度は０．６７％と測定された。
【００６９】
本発明を、特にその好ましい実施態様及び実施例に関して詳述したが、添付した特許請求の範囲によって定義される本発明の精神及び範囲から逸脱しない限りにおいて変形及び変更が可能であることは言うまでもない。
【国際調査報告】
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