(57)【要約】牽引可能な手荷物用の牽引部材は、この牽引部材のアーム部分に対して二次元的に旋回可能で、複数位置でロック可能な牽引ハンドルを備えている。牽引ハンドルとアーム部分との旋回関係により、使用者が手荷物を牽引する場合に、自分の身体の側方の快適な位置で牽引ハンドルを把持できる位置に、そのハンドルを回転させることができる。又、この旋回関係によって、使用者が牽引可能な手荷物を方向転換する際に、自分の手首を捻る必要が少なくなることで、この手荷物の操作性が向上する。本発明は、引き込み可能な牽引部材の牽引ハンドルの、手荷物に対する適切な位置への旋回を許容するので、牽引ハンドルが手荷物と同一平面上に位置し、他の物体に引っかかることがない。
2006517418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で牽引する手荷物であって、
手荷物と、
前記手荷物に結合され、車輪回転軸を備えた少なくとも１つの車輪と、
互いに反対側となる近位端及び遠位端を備えた一定長さを具備したアーム部分であって、前記近位端が前記手荷物に動作可能に固定されたアーム部分と、
アーム部分に対して少なくとも２つの旋回軸を中心とした旋回運動が可能となるように、アーム部分の遠位端に動作可能に固定された牽引ハンドルとを含む、手で牽引する手荷物。
【請求項２】
前記少なくとも２つの旋回軸の一方が、前記車輪回転軸に概ね平行に配向されている、請求項１に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３】
前記少なくとも２つの旋回軸が、互いに交差する第１軸及び第２軸を含む、請求項１に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４】
前記アーム部分が、前記手荷物に対して延伸位置と引き込み位置との間を移動可能であり、前記アームが前記延伸位置にある時よりも前記引き込み位置にある時の方が、前記牽引ハンドルが前記手荷物に接近している、請求項１に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項５】
前記アーム部分が、相対的な入れ子式動作を行うように互いに摺動可能に接続された少なくとも２つの入れ子式セクションからなり、前記相対的な入れ子式動作が、前記アーム部分の、前記延伸位置と前記引き込み位置との間での移動を可能とする、請求項４に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項６】
前記ハンドルを前記アーム部分に動作可能に連結する中間部材を更に包含し、前記少なくとも２つの旋回軸の第１旋回軸を中心とした前記中間部材と前記ハンドルとの、前記アーム部分に対する旋回動作を可能とするため、前記中間部材が、前記アーム部分に旋回可能に連結されており、更に、前記少なくとも２つの旋回軸の第２旋回軸を中心とした前記ハンドルの、前記中間部材と前記アーム部分とに対する旋回動作を可能とするため、前記中間部材が、前記ハンドルにも旋回可能に連結されている、請求項１に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項７】
前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸が、前記車輪回転軸に概ね平行に配向されており、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第２旋回軸が、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸に概ね直交する平面内に配向されている、請求項６に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項８】
前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸が、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第２旋回軸に交差する、請求項７に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項９】
前記牽引ハンドルがＴ字型であり、互いに反対となる自由端部を備えた長尺取っ手と、前記互いに反対となる自由端部の間で前記取っ手に交差し、前記取っ手から突出する基部とを含み、前記基部が前記牽引ハンドルを前記アーム部分に動作可能に連結する、請求項１に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項１０】
前記アーム部分が、前記手荷物に対して延伸位置と引き込み位置との間を移動可能であり、前記アーム部分が前記延伸位置にある時よりも前記引き込み位置にある時の方が、前記牽引ハンドルが前記手荷物に接近している、請求項９に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項１１】
前記取っ手の前記互いに反対となる自由端部が、前記自由端部の一方から前記自由端部の他方に延伸する取っ手軸を画定し、前記牽引ハンドルと前記アーム部分との間の、前記少なくとも２つの旋回軸を中心とした前記旋回動作によって、前記アーム部分が前記延伸位置にあり、前記手荷物が手で牽引されている時に、前記取っ手軸が、前記車輪回転軸に直交する平面内に水平に配向可能であり、更に、前記牽引ハンドルと前記アーム部分との間の、前記少なくとも２つの旋回軸を中心とした前記旋回動作によって、前記アーム部分が前記引き込み位置にある時は、前記取っ手軸が、前記車輪回転軸と平行に配向可能である、請求項１０に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項１２】
前記ハンドルを前記アーム部分に動作可能に連結する中間部材を更に包含し、前記少なくとも２つの旋回軸の第１旋回軸を中心とした前記中間部材と前記ハンドルとの、前記アーム部分に対する旋回動作を可能とするため、前記中間部材が、前記アーム部分に旋回可能に連結されており、更に、前記少なくとも２つの旋回軸の第２旋回軸を中心とした前記ハンドルの、前記中間部材と前記アーム部分とに対する旋回動作を可能とするため、前記中間部材が、前記ハンドルの前記基部にも旋回可能に連結されている、請求項９に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸が、前記車輪回転軸に概ね平行に配向されており、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第２旋回軸が、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸に概ね直交する平面内に配向されている、請求項１２に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項１４】
手荷物と、
前記手荷物に結合され、車輪回転軸を備えた少なくとも１つの車輪と、
互いに反対側となる近位端及び遠位端を備えた一定長さを具備したアーム部分であって、前記近位端が前記手荷物に動作可能に固定されたアーム部分と、
牽引ハンドルと、
前記アーム部分に対する少なくとも２つの旋回軸を中心とした旋回運動が可能となるように、前記牽引ハンドルを前記アーム部分の前記遠位端に動作可能に固定するための手段とを含む、手で牽引する手荷物。
【請求項１５】
前記少なくとも２つの旋回軸の第１旋回軸が、前記車輪回転軸に概ね平行に配向されており、前記少なくとも２つの旋回軸の第２旋回軸が、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸に概ね直交する平面内に配向されている、請求項１４に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸が、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第２旋回軸に交差する、請求項１５に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項１７】
前記アーム部分が、前記手荷物に対して延伸位置と引き込み位置との間を移動可能であり、前記アーム部分が前記延伸位置にある時よりも前記引き込み位置にある時の方が、前記牽引ハンドルが前記手荷物に接近している、請求項１４に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項１８】
前記牽引ハンドルがＴ字型であり、互いに反対となる自由端部を含む長尺取っ手を含み、前記取っ手が、前記自由端部の一方から前記自由端部の他方に延伸する取っ手軸を画定し、前記牽引ハンドルを前記アーム部分の前記遠位端に動作可能に固定する手段によって、前記アーム部分が前記延伸位置にあり、前記手荷物が手で牽引されている時に、前記取っ手軸が、前記車輪回転軸に直交する平面内に水平に配向可能であり、更に、前記牽引ハンドルを前記アーム部分の前記遠位端に動作可能に固定する手段によって、前記アーム部分が前記引き込み位置にある時は、前記取っ手軸が、前記車輪回転軸と平行に配向可能である、請求項１７に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項１９】
手で牽引する手荷物を操作する方法であって、
少なくとも１つの車輪と、アーム部分と、牽引ハンドルとを備えた手荷物を提供する段階であって、前記少なくとも１つの車輪が、車輪回転軸を中心にして回転するように前記手荷物に結合されており、前記アーム部分が、互いに反対側となる近位端及び遠位端を備えた一定の長さを具備し、前記アーム部分の前記近位端が前記手荷物に動作可能に固定されており、前記少なくとも２つの旋回軸を中心にした前記牽引ハンドルの前記アーム部分に対する旋回を許容する様態で、前記牽引ハンドルが前記アーム部分の前記遠位端に動作可能に連結されており、前記アーム部分が、前記手荷物に対して延伸位置と引き込み位置との間を移動可能であり、前記アーム部分が前記延伸位置にある時よりも前記引き込み位置にある時の方が、前記牽引ハンドルが前記手荷物に接近しており、前記牽引ハンドルが、取っ手軸を画定する長尺取っ手を含む、提供する段階と、
前記アーム部分が前記延伸位置にあって、前記手荷物が手で牽引されている時は、前記取っ手軸が前記車輪回転軸に直交する平面内に水平に延伸した状態で、前記牽引ハンドルの前記取っ手が配向されるように、前記少なくとも２つの旋回軸を中心として前記牽引ハンドルを前記アーム部分に対して旋回移動させる段階と、
前記アーム部分が前記引き込み位置にある時は、前記取っ手軸が前記車輪回転軸に平行に延伸する状態で、前記牽引ハンドルの前記取っ手が配向されるように、前記少なくとも２つの旋回軸を中心として前記牽引ハンドルを前記アーム部分に対して旋回移動させる段階とを含む、手で牽引する手荷物を操作する方法。
【請求項２０】
前記少なくとも２つの旋回軸を中心とした前記牽引ハンドルの、前記アーム部分に対する前記旋回運動が、前記車輪回転軸に概ね平行に配向された前記少なくとも２つの旋回軸の第１の旋回軸と、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸に概ね直交する平面内に配向された第２の旋回軸とを中心にして行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
手で牽引する手荷物用の牽引部材であって、
牽引ハンドルと、
前記牽引ハンドルに動作可能に連結されたアーム部分であって、前記牽引ハンドルを手荷物に固定するように構成且つ適合されたアーム部分と、
前記牽引ハンドルの、旋回軸を中心とした前記アーム部分の少なくとも下位部分に対する旋回を許容する様態で、前記牽引ハンドルを前記アーム部分に対して連結する旋回機構であって、前記牽引ハンドルが前記アーム部分を介して前記手荷物に固定される際に、前記アーム部分の前記下位部分が、前記手荷物から離間され且つその外部に位置する、旋回機構と、
前記牽引ハンドルと前記アーム部分とに動作可能に連結され、前記アーム部分に対してロック位置とロック解除位置との間を選択的に移動可能なロック機構であって、前記ロック位置にある時は、前記旋回軸を中心とした前記アーム部分の前記下位部分に対する前記牽引ハンドルの旋回を規制する一方、前記ロック解除位置にある時は、前記旋回軸を中心とした前記アーム部分の前記下位部分に対する前記牽引ハンドルの旋回を規制しない、ロック機構とを含む、手で牽引する手荷物用の牽引部材。
【請求項２２】
前記アーム部分が手荷物に取り付けられている時は、前記アーム部分が、延伸位置と引き込み位置との間を移動可能であり、前記アームが前記延伸位置にある時よりも前記引き込み位置にある時の方が、前記牽引ハンドルが前記手荷物に接近している、請求項２１に記載の牽引部材。
【請求項２３】
前記牽引部材が解除ボタンを更に含み、前記延伸位置と前記引き込み位置との間で前記アーム部分を移動するには前記解除ボタンの押し込みが必須となるように、前記アームが、前記延伸位置及び引き込み位置で選択的にロック可能であり、前記解除ボタンは、このボタンを押すことで、前記ロック機構を前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動するよう構成且つ適合されている、請求項２２に記載の牽引部材。
【請求項２４】
前記解除ボタンが前記牽引ハンドルに設けられている、請求項２３に記載の牽引部材。
【請求項２５】
前記旋回機構が、牽引部材の、前記旋回軸を中心とした前記アーム部分の前記下位部分に対する３６０度の回転を許容する、請求項２１に記載の牽引部材。
【請求項２６】
前記牽引ハンドルがＴ字型であり、互いに反対となる端部を備えた長尺取っ手と、前記互いに反対となる取っ手端部の間で前記取っ手に交差し、前記取っ手から突出する基部とを含み、前記旋回軸が前記基部を通過し、前記牽引ハンドルの前記取っ手に概ね直交する、請求項２１に記載の牽引部材。
【請求項２７】
手荷物であって、
内部区画室を備えた手荷物部分と、車輪軸を中心として前記手荷物部分に対して回転するように、前記手荷物部分に取り付けられた少なくとも２つの車輪と、
請求項１に記載の牽引部材とを含み、前記旋回軸が前記車輪回転軸に概ね直交する、手荷物。
【請求項２８】
手で牽引する手荷物であって、
手荷物と、
前記手荷物に結合され、車輪回転軸を備えた少なくとも１つの車輪と、
互いに反対側となる近位端及び遠位端を備えた一定長さを具備したアーム部分であって、前記近位端が前記手荷物に動作可能に固定されたアーム部分と、
少なくとも２つの旋回軸を中心とした前記アーム部分に対する旋回運動が可能となるように、前記アーム部分の前記遠位端に動作可能に固定された牽引ハンドルと、
前記牽引ハンドルを前記アーム部分に対してロック解除及びロックするためのロック機構とを含む、手で牽引する手荷物。
【請求項２９】
前記少なくとも２つの旋回軸の一方が、前記車輪回転軸に概ね平行に配向されている、請求項２８に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３０】
前記少なくとも２つの旋回軸が、概ね直交関係で互いに交差する第１軸及び第２軸を含む、請求項２８に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３１】
前記アーム部分が、前記手荷物に対して延伸位置と引き込み位置との間を移動可能であり、前記アームが前記延伸位置にある時よりも前記引き込み位置にある時の方が、前記牽引ハンドルが前記手荷物に接近している、請求項２８に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３２】
前記アーム部分が、相対的な入れ子式動作を行うように互いに摺動可能に接続された少なくとも２つの入れ子式セクションからなり、前記相対的な入れ子式動作が、前記アーム部分の、前記延伸位置と前記引き込み位置との間での移動を可能とする、請求項３１に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３３】
前記アーム部分が前記延伸位置にロックできるように、前記ロック機構が更に動作可能に連結されている、請求項３１に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３４】
前記ハンドルを前記アーム部分に動作可能に連結する中間部材を更に包含し、前記少なくとも２つの旋回軸の第１旋回軸を中心とした前記中間部材と前記ハンドルとの、前記アーム部分に対する旋回動作を可能とするため、前記中間部材が、前記アーム部分に旋回可能に連結されており、更に、前記少なくとも２つの旋回軸の第２旋回軸を中心とした前記ハンドルの、前記中間部材と前記アーム部分とに対する旋回動作を可能とするため、前記中間部材が、前記ハンドルの前記基部にも旋回可能に連結されている、請求項３３に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３５】
前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸が、前記車輪回転軸に概ね平行に配向されており、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第２旋回軸が、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸に概ね直交する平面内に配向されている、請求項３４に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３６】
前記アーム部分が前記引き込み位置にロックできるように、前記ロック機構が更に動作可能に連結されている、請求項３１に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３７】
前記アーム部分が前記手荷物から湾曲しつつ遠ざかる、請求項３１に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３８】
前記ハンドルを前記アーム部分に動作可能に連結する中間部材を更に包含し、前記少なくとも２つの旋回軸の第１旋回軸を中心とした前記中間部材と前記ハンドルとの、前記アーム部分に対する旋回動作を可能とするため、前記中間部材が、前記アーム部分に旋回可能に連結されており、更に、前記少なくとも２つの旋回軸の第２旋回軸を中心とした前記ハンドルの、前記中間部材と前記アーム部分とに対する旋回動作を可能とするため、前記中間部材が、前記ハンドルにも旋回可能に連結されている、請求項２８に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項３９】
前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸が、前記車輪回転軸に概ね平行に配向されており、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第２旋回軸が、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸に概ね直交する平面内に配向されている、請求項３８に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４０】
前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸が、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第２旋回軸に交差する、請求項３９に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４１】
前記アーム部分が、前記手荷物に対して延伸位置と引き込み位置との間を移動可能であり、前記アーム部分が前記延伸位置にある時よりも前記引き込み位置にある時の方が、前記牽引ハンドルが前記手荷物に接近している、請求項４０に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４２】
前記取っ手の前記互いに反対となる自由端部が、前記自由端部の一方から前記自由端部の他方に延伸する取っ手軸を画定し、前記牽引ハンドルと前記アーム部分との間の、前記少なくとも２つの旋回軸を中心とした前記旋回動作によって、前記アーム部分が前記延伸位置にあり、前記手荷物が手で牽引されている時に、前記取っ手軸が、前記車輪回転軸に直交する平面内に水平に配向可能であり、更に、前記牽引ハンドルと前記アーム部分との間の、前記少なくとも２つの旋回軸を中心とした前記旋回動作によって、前記アーム部分が前記引き込み位置にある時は、前記取っ手軸が、前記車輪回転軸と平行に配向可能である、請求項４１に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４３】
前記牽引ハンドル内にボタン機構を更に含み、前記ボタン機構の一部が、前記牽引ハンドルの少なくとも一部を通って延伸している、請求項２８に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４４】
前記ボタン機構を押し込むと、前記ロック機構がロック解除され、前記ボタン機構が解放されると、前記ロック機構が付勢されてロックされる、請求項４３に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４５】
内部に延伸した押し込みピンを備えた旋回シャフトを含み、前記ボタン機構を押し込むと、前記押し込みピンが直線的に変位される、請求項４３に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４６】
前記押し込みピンに回転可能に取り付けられたパドルを更に含み、前記パドルの前記直線的な変位が、前記ロック機構の前記ロック動作又は前記ロック解除動作を引き起こす、請求項４５に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４７】
前記牽引ハンドルがＴ字型であり、互いに反対となる自由端部を備えた長尺取っ手と、前記互いに反対となる自由端部の間で前記取っ手に交差し、前記取っ手から突出する基部とを含む、請求項４３に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４８】
前記ボタン機構が、前記互いに反対となる自由端部の一方を通って延伸する、請求項４７に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項４９】
前記牽引ハンドルがＴ字型であり、互いに反対となる自由端部を備えた長尺取っ手と、前記互いに反対となる自由端部の間で前記取っ手に交差し、前記取っ手から突出する基部とを含み、前記基部が前記牽引ハンドルを前記アーム部分に動作可能に連結する、請求項２８に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項５０】
前記ロック機構が、パドルと少なくとも２つのスロット付きリングとを用いる、請求項２８に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項５１】
前記ロック機構が、前記少なくとも２つの旋回軸を同時にロックするか又はロック解除する、請求項２８に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項５２】
前記ロック機構が、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第１旋回軸を、前記少なくとも２つの旋回軸の前記第２旋回軸とは別々にロック解除する、請求項２８に記載の手で牽引する手荷物。
【請求項５３】
手で牽引する手荷物であって、
手荷物と、
前記手荷物に結合され、車輪回転軸を備えた少なくとも１つの車輪と、
互いに反対側となる近位端及び遠位端を備えた一定長さを具備したアーム部分であって、前記近位端が前記手荷物に動作可能に固定されたアーム部分と、牽引ハンドルと、
前記アーム部分に対して少なくとも２つの旋回軸を中心とした旋回運動が可能となる様態で、前記アーム部分の前記遠位端に付けた牽引ハンドルと、
前記少なくとも２つの旋回軸を中心にした動作を防止するため、前記牽引ハンドルをロックするための手段とを含む、手で牽引する手荷物。
【請求項５４】
手で牽引する手荷物を操作する方法であって、
少なくとも１つの車輪と、アーム部分と、牽引ハンドルとを備えた手荷物を提供する段階であって、
前記少なくとも１つの車輪が、車輪回転軸を中心にして回転するように前記手荷物に結合されており、前記アーム部分が、互いに反対側となる近位端及び遠位端を備えた一定の長さを具備し、前記アーム部分の前記近位端が前記手荷物に動作可能に固定されており、前記少なくとも２つの旋回軸を中心にした前記牽引ハンドルの、前記アーム部分に対する旋回を許容する様態で、前記牽引ハンドルが前記アーム部分の前記遠位端に動作可能に連結されており、前記アーム部分が、前記手荷物に対して延伸位置と引き込み位置との間を移動可能であり、前記アーム部分が前記延伸位置にある時よりも前記引き込み位置にある時の方が、前記牽引ハンドルが前記手荷物に接近しており、前記牽引ハンドルが、取っ手軸を画定する長尺取っ手を含む、提供する段階と、
前記アーム部分が前記引き込み位置にある時は、前記取っ手軸が前記車輪回転軸に平行に延伸する状態で、前記牽引ハンドルの前記取っ手が配向されるように、前記少なくとも２つの旋回軸を中心として前記牽引ハンドルを前記アーム部分に対して第１位置に旋回移動させる段階と、
前記牽引ハンドルを前記第１位置でロックする段階と、
前記牽引ハンドルをロック解除する段階と、
前記アーム部分が前記延伸位置にあって、前記手荷物が手で牽引されている時は、前記取っ手軸が前記車輪回転軸に直交する平面内に水平に延伸した状態で、前記牽引ハンドルの前記取っ手が配向されるように、前記少なくとも２つの旋回軸を中心として前記牽引ハンドルを前記アーム部分に対して第２位置に旋回移動させる段階と、
前記牽引ハンドルを前記第２位置でロックする段階とを含む、手で牽引する手荷物を操作する方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の引用】
【０００１】
本願は、２００２年９月１０日付けで出願された米国特許出願第１０／２３８，３９０号、２００２年２月５日付けで出願された米国特許出願第１０／０７２，０４２号、及び２００１年１１月２１日付けで出願された米国特許出願第０９／９９０，０７６号の優先権を主張する。これら全ての参照文献の開示全体は、引用して本明細書に援用する。
【背景技術】
【０００２】
１．技術分野
本発明は、手で牽引可能な旅行手荷物の分野に関する。より詳細には、本発明は牽引ハンドルを備えた牽引部材であって、この牽引ハンドルがそのアーム部分に旋回可能に取り付けられ、且つ複数位置でロック可能な牽引部材に関する。牽引部材の牽引ハンドルとアーム部分との間の旋回結合により、使用者が、手荷物を平面上で牽引する際に、他の方法で可能となるより快適な姿勢で牽引ハンドルを保持できる。
【０００３】
２．関連技術の説明
多種多様な手荷物には、人が旅行中にそれらを牽引できるように、通常１つ又は複数の車輪が設けられている。典型的には、牽引可能な手荷物は、牽引可能ハンドルをその手荷物に連結するアーム部分を備えた牽引部材も備えている。牽引可能ハンドルを手荷物に連結するアーム部分の長さによって、手荷物を牽引する際に、手荷物がユーザの脚や足に接触するのが防止される。
【０００４】
車輪や牽引部材を永久的に備え付けていない手荷物でも、牽引カートを使えば牽引できる。典型的なカートを手荷物に取り外し可能に固定すれば、手荷物を牽引するための車輪及び牽引部材を提供できる。
【０００５】
牽引部材が手荷物の一体的部分であっても牽引カートの一部分であっても、大多数の牽引部材では、牽引ハンドルが、牽引される手荷物から選択的に伸縮可能となっている。牽引部材を伸縮させる機能により、手荷物を牽引しない時は、牽引部材が邪魔にならない。更に、牽引部材が引き込み位置にある時は、旅行中に車のトランク又は飛行機の頭上コンパートメント内に手荷物を容易に収容できる。
【０００６】
牽引可能な手荷物の車輪及び牽引部材が手荷物に永久的に固定されている場合、車輪付き手荷物は、牽引ハンドルで架橋連結した一対の平行な入れ子式ポールからなる延伸可能な牽引部材を具備するのが普通であり、入れ子式ポールは、手荷物の内部区画室に固定した垂直方向の個別の管状差込口の中に摺動される。手荷物車輪の中間に位置した単一の管状差込口から伸縮する単一ポールからなる入れ子式牽引部材も知られており、使用されている。何れの場合も、永久固定された牽引部材を備えた手荷物は、典型的には牽引ハンドル用の差込口を備えており、牽引ハンドルを収縮した際に、このハンドルは手荷物の外表面と同一平面に位置することになる。これにより、手荷物を牽引していない時に牽引ハンドルが邪魔になることを防止し、牽引ハンドルが他の物体に引っかかりにくくする一方で、手荷物の外見上の美観を向上させる。
【０００７】
牽引カートに関してより一般的な点であろうが、他の種類の手荷物には、手荷物に対して回転するように蝶番式に取り付けたバーやポールなどの入れ子式でない延伸可能な牽引部材を用いるものがある。典型的には、こうした蝶番式に取り付けられた牽引部材は、手荷物を牽引しない時は手荷物の側面に牽引部材を保持するある種の留め金を備えており、この留め金は、必要な時は牽引部材を解放して、延伸位置まで上方に旋回させることができる。
【０００８】
牽引部材の種類によらず、延伸可能な牽引部材は、牽引部材を延伸位置でロックする機構を備えているのが普通である。そうしたロック機構は、本発明の分野で周知であり、バネ押し移動止め、カムロック、及び他の干渉ロックなどの器具を含む。幾つかのロック機構は、解放機構を手動で操作することでロック解除させる。多くのバネ押し移動止め機構のような他のロック機構は、移動止めを引き込むのに十分な力を牽引ハンドルに掛けるだけで自動的に解放される。更に、牽引部材によっては、牽引部材を引き込み位置でロック可能なロック機構を備えたものもある。
【０００９】
旅行中に手荷物を持って移動するのでなく手荷物を牽引できるという便利さにもかかわらず、手荷物の牽引は不便で、厄介な仕事となることがある。手荷物の牽引が厄介となりうる理由の一つは、殆どの牽引部材の牽引ハンドルの位置及び形状にある。上述のように、２本ポール牽引部材の牽引ハンドルは、通常、ポールを架橋連結するブリッジとなっている。従って、こうした牽引ハンドルは、概して、手荷物を牽引する平面に対して水平に配向され、手荷物を牽引する経路に対して直交状に延伸している。この構成では、概してユーザは、手首を何れかの方向に殆ど回転限度まで回転させた状態で、牽引ハンドルを身体の後で握らなければならない。こうした手荷物を長距離にわたり牽引すると、この姿勢に苦痛を感じることがあり、疲労を避けるため、しばしば一回乃至数回にわたり持ち手を替える必要性を感じる。
【００１０】
上述した牽引ハンドル構成の快適性に関する欠点にもかかわらず、これら牽引ハンドルの代替的配向を実現するには、しばしば、これら装置の実用性に関わる他の側面を犠牲にする必要がでてくる。例えば、延伸可能な牽引部材のハンドルをより快適にするような形状にすれば、牽引部材を引き込める際に、ハンドルを手荷物から突出させたり、ハンドルの差込口を大きくせざるをえなくなる可能性が高い。上述した構成の牽引ハンドルに関わる別の欠点は、牽引ハンドルを保持しておくための把持形態により、手首をそれ以上捻ることが困難なせいで、牽引する手荷物の操作性が限られることがある点である。
【発明の開示】
【００１１】
本発明の牽引部材は、牽引可能な手荷物と組み合わせて使用するように構成されている。本発明によれば、牽引部材は牽引ハンドルを備え、この牽引ハンドルは、少なくとも１つの軸を中心に旋回できるように牽引部材のアーム部分に取り付けられ、幾つかの実施形態では複数位置でロック可能である。
【００１２】
牽引部材の牽引ハンドルとアーム部分との間の相対運動により、使用者が手荷物を牽引する際に、快適な位置で牽引ハンドルを保持できる。更に、牽引部材の牽引ハンドルとアーム部分との相対運動により、使用者が手荷物の方向転換を試みる際に、牽引ハンドルの握りを調節する必要がなくなるので、手荷物の操作性が向上する。更に、牽引ハンドルとアーム部分との相対運動により、アーム部分を引き込む時には、牽引ハンドルを再配置可能であり、邪魔にならず、手荷物の使用を妨害することがない。
【００１３】
概して、本発明の牽引部材は、アーム部分と牽引ハンドルとを含む。アーム部分は、牽引ハンドルを手荷物に連結するよう構成されており、牽引ハンドルは、アーム部分に対して旋回可能な様態でアーム部分に連結されている。本発明の第１実施形態では、アーム部分は、選択的に手荷物から延伸し、或いは手荷物に向かって引き込まれる、湾曲した単一ポールからなる入れ子式部材を使用する。第１実施形態の牽引ハンドルはＴ字型の形状を備え、旋回機構により、このハンドルは、アーム部分の全長により画定されるアーム部分の中心軸を中心に旋回可能である。
【００１４】
アーム部分の中心軸を中心とした牽引ハンドルの旋回を許容することで、第１実施形態の牽引ハンドルが旋回可能となり、その横棒すなわち取っ手が上に向かって、且つ牽引部材を用いて手荷物を牽引する使用者の背後で延伸する。従って、ハンドルが水平及び横方向に配向される牽引部材とは異なり、第１実施形態の牽引ハンドルは、使用者が手を身体の側面に置き且つ手のひらが腰を向いた状態で把持可能である。従って、第１実施形態の牽引ハンドルは、ブリーフケースを持ち運ぶ時のような自然且つ快適な様態で把持できる。取っ手の上方且つ背後への傾きにより、使用者が手首をその運動範囲の中間に維持できるので、快適性が増す。更に、牽引ハンドルとアーム部分との旋回相対運動により、使用者が手荷物を牽引する際に自分の手首を捻る必要が少なくなる。
【００１５】
第１実施形態の牽引部材は、手荷物に永久的に固定するように適合されており、好適には、牽引ハンドルの引き込みが望ましい時には牽引ハンドルを内部に収容するための差込口を含む。引き込む時は、取っ手が水平且つ横方向に配向されるように（牽引部材を手荷物外表面に隣接させるのが好適な配置であるという理由により、牽引ハンドルを収容するためには概して望ましい）牽引ハンドルを旋回できる。
【００１６】
本発明の第２実施形態では、アーム部分は、互いに反対側となる近位端及び遠位端を備えた一定の長さを具備し、アーム部分の近位端が動作可能に手荷物に固定されている。第２実施形態の牽引ハンドルは、アーム部分の遠位端に動作可能に固定され、少なくとも２つの旋回軸を中心にした、アーム部分に対する牽引ハンドルの旋回運動を可能とする。牽引部材の第２実施形態の牽引ハンドルは、アーム部分に対して少なくとも２つの旋回軸を中心に旋回できるので、牽引部材の第２実施形態は、第１実施形態に関して上述した全ての利点を提供するが、第１実施形態を改善したものでもある。
【００１７】
本発明の第３実施形態では、牽引部材は、牽引ハンドルと、牽引ハンドルに動作可能に接続されたアーム部分と、旋回機構と、ロック機構とを含む。アーム部分は、牽引ハンドルを手荷物に固定するように構成且つ適合されている。牽引ハンドルがアーム部分を介して手荷物に固定される時は、牽引ハンドルが、旋回軸を中心に、手荷物から離間され且つその外部に位置したアーム部分の一部に対して旋回可能となる様態で、旋回機構が牽引ハンドルをアーム部分に連結する。ロック機構は、牽引ハンドル及びアーム部分に動作可能に連結されており、更に、アーム位置に対してロック位置とロック解除位置との間を選択的に移動可能である。ロック機構は、ロック位置にある場合は、アーム部分の前記一部分に対する旋回軸を中心にした牽引ハンドルの旋回を規制するが、ロック解除位置にある場合は、アーム部分に対して旋回軸を中心にした牽引ハンドルの旋回を規制しない。
【００１８】
第４実施形態では、アーム部分は、互いに反対側となる近位端及び遠位端を備えた一定長さを具備し、アーム部分の近位端が手荷物に動作可能に固定されている。第４実施形態の牽引ハンドルは、アーム部分の遠位端に動作可能に固定され、少なくとも２つの旋回軸を中心にしたアーム部分に対する牽引ハンドルの旋回運動を可能とし、更に、牽引ハンドルはロック機構を含む。ロック機構は、牽引ハンドル及びアーム部分に動作可能に連結されている。更に、ロック機構は、アーム部分に対してロック位置とロック解除位置との間を選択的に移動可能である。ロック時には、ロック機構は２つの軸における運動を禁止する。ロック解除時には、ロック機構は少なくとも１つの軸における運動を解放するが、両方の軸における運動を解放するのが好ましい。ロック機構は、アーム部分の構成要素を解放して、それら要素は互いに入れ子式にはまり込むことができる。
【００１９】
本発明の主要な利点及び特徴を上述のように説明したが、好適な実施形態に関する次の図面及び詳細な説明を参考にすれば、本発明をより完全且つ詳細に理解し、評価できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の牽引部材の第１実施形態は、特に手荷物の一体的部分となるように適合且つ構成されている。図１及び２に示したように、第１実施形態の牽引部材（２０）は、車輪付きバックパック（２２）に取り付けられており、アーム部分（２４）、牽引ハンドル（２６）、及び旋回機構（２８）からなる。この牽引部材は、車輪付きバックパックに取り付けた状態を図示してあるが、この使用法に限定されるわけではなく、他の種類の車輪付き手荷物、任意種類の車輪付きバッグ、及び／又は手荷物用の車輪付きカートに組み合わせて使用できる。
【００２１】
図１に示したように、第１実施形態のアーム部分（２４）は、複数の摺動係合した管状セクション（３０）、（３２）、（３４）から形成された、湾曲した引き込み可能な、単一ポール入れ子式部材である。管状セクション（３０）、（３２）、（３４）は、それぞれ、楕円又は長円形断面を備え、入れ子式に一方が他方内に摺動するよう構成されている。摩耗を減少させ、十分な強度を与えるため、管状セクション（３０）、（３２）、（３４）は、鋼鉄、アルミ、又は他の適切な材料製とするのが好ましい。断面が最大の管状セクション（３４）は、バックパック（２２）の内側に固定し、残りの管状セクション（３０）、（３２）は、アーム部分（２４）の全長にわたり中心軸Ａ−Ａを画定する弓形経路に沿ってセクション（３４）から入れ子式に延伸する。アーム部分（２４）が完全に延伸されれば、ロック機構（図示しない）は、延伸位置でアーム部分を自動的にロックするよう構成されているのが好ましい。そうしたロック機構は、本発明の分野で周知であり、具体的にどの種類のロック機構を用いるかは、この牽引部材の動作には重要ではない。バックパック（２２）に固定された管状セクション（３４）の反対側には、断面積が最小の遠位管状セクション（３０）が位置し、その端部（３８）は、牽引ハンドル（２６）を支持するため固定されていない。一対の穴（３９）が自由端部（３８）の近傍に設けられて、後述するように牽引ハンドル（２６）をアーム部分（２４）に固定している。
【００２２】
牽引ハンドル（２６）は、Ｔ字型の形状であるのが好ましく、高分子材料製とするのが好ましい。牽引ハンドル（２６）のＴ字形状は基部（４０）により形成されており、基部は、その中心軸Ｂ−Ｂに沿ってクロスバーすなわち取っ手（４２）から直交状に延伸するのが好ましい。牽引ハンドル（２６）の基部（４０）は、中心軸に直交して配向された、平坦で円形の支持表面（４４）で終端している。筒状貫通孔（４６）が、基部（４０）及び取っ手（４２）を介して中心軸に沿って延伸している。端ぐり穴（５２）を、貫通孔（４６）の上端部において牽引ハンドル（２６）に形成するのが好ましい。牽引ハンドル（２６）の支持表面（４４）、貫通孔（４６）、及び端ぐり穴（５２）は、後述するように旋回機構（２８）の部分を形成する。最後に、アーム部分（２４）と共に用いるロック機構をロック解除する解放機構（図示しない）を収容するための凹部キャビティ（４８）及び一対のめくら穴（５０）を、牽引ハンドル（２６）の上端部に形成するのが好ましい。牽引ハンドルの第１実施形態はＴ字型の形状だが、他の形状も使用可能である。例えば、基部を取っ手の一端から延伸且つ湾曲させて、支持表面（４４）を取っ手に対して中央に位置させるか、或いは、２つの基部を取っ手の対向する両端から延伸且つ湾曲させて支持表面で結合させてもよい。
【００２３】
旋回機構（２８）は、牽引ハンドル（２６）の貫通孔（４６）、端ぐり穴（５２）、支持表面（４４）に加え、コネクタ（５４）、ジャーナルピンすなわち旋回ピン（５６）、及びナット（５８）を含むのが好ましい。牽引ハンドル（２６）と同様に、コネクタ（５４）は高分子材料製とするのが好ましく、一端において、上部の平坦で円形の支持表面（６０）と、対向する他端において基端部（６２）を備えるのが好ましい。コネクタ（５４）の支持表面（６０）は、牽引ハンドル（２６）の支持表面（４４）と同一面積であることが好ましい。コネクタ（５４）は、牽引ハンドル（２６）の貫通孔（４６）と直径が等しい中央内腔（６４）を備えており、この内腔（６４）は、コネクタ（５４）を通過して支持表面（６０）から直交状に延伸している。コネクタ（５４）の基端部（６２）は、最小の管状セクション（３０）の自由端部（３８）の断面と類似した断面を備え、環状リム（６６）で終端している。一対の平行な平坦部（６８）が、基端部（６２）の反対側面上に中央内腔（６４）に平行に形成され、更に、一対の同軸めくら穴（７０）が平坦部（６８）内へ直交状に延伸している。
【００２４】
旋回機構（２８）のジャーナルピン（５６）は鋼鉄又はアルミ製とするのが好ましく、牽引ハンドル（２６）の貫通孔（４６）及びコネクタ（５４）の中央内腔（６４）の直径と実質的に等しい筒状外径を備える。ジャーナルピン（５６）は、対向する軸方向端部の一方に頭部（７２）と、対向する軸方向端部の他方にネジ切り部（７４）とを備えるのが好ましい。ネジ切り部（７４）は、旋回機構（２８）のナット（５８）を装着するように構成されている。ジャーナルピン（５６）も、軸方向の貫通孔すなわち中央内腔（７６）を備えるのが好ましい。
【００２５】
図６に示したように、第１実施形態の牽引部材（２０）を組み立てるには、ジャーナルピン（５６）を、牽引ハンドル（２６）の貫通孔（４６）及びコネクタ（５４）の中央内腔（６４）に通して、ジャーナルピン（５６）の頭部（７２）が牽引ハンドル（２６）の中央内腔（５２）内に嵌入し、ナット（５８）をピンのネジ切り部（７４）に螺合させる。こうしてジャーナルピン（５６）により、牽引ハンドル（２６）がコネクタ（５４）に取り付けられるが、その際に、牽引ハンドル（２６）の支持表面（４４）が、コネクタ（５４）の支持表面（６０）と同一平面上で回転可能に摺動係合する様態となる。コネクタのリム（６６）が、最小径の入れ子式セクションの自由端部に係合するまで、コネクタ（５４）の基端部（６２）を自由端部内に挿入する。コネクタ（５４）は、一対のネジ又はリベット（７８）を自由端部（３８）の穴（３９）を介してコネクタ（５４）のめくら穴（７０）に通すことで、入れ子式セクション（３０）の自由端部（３８）に固定するのが好ましい。しかし、他の連結手段を用いることもできる。入れ子式セクション（３０）の自由端部（３８）に固定されたコネクタは、アーム部分（２４）の遠位端を画定する。
【００２６】
上述のように構成すると、ジャーナルピン（５６）は、アーム部分（２４）の中心軸Ａ−Ａと位置合わせされ、牽引ハンドル（２６）は、中心軸の回りを自由に旋回できる。入れ子式管状セクション（３０）、（３２）、（３４）のこうした構成により、アーム部分（２４）は、延伸位置と引き込み位置との間を移動可能となる。図１に示した延伸位置では、牽引ハンドル（２６）は、バックパック（２２）から離間した位置にあり、このため使用者は、バックパックを自分の足に接触させることなく牽引できる。図２に示したように、引き込み位置では、アーム部分（２４）の管状セクション（３０）、（３２）、（３４）は互いの内部に引き込まれており、従って牽引ハンドル（２６）は、バックパック（２２）の上部に設けられた差込口（８０）内に引き込まれている。牽引ハンドル（２６）の形状によって、バックパック（２２）を牽引する時、使用者は、基部（４０）が人差し指と中指の間に延伸した状態で取っ手（４２）を手のひらに把持できる。更に、牽引ハンドル（２６）は旋回させて、その取っ手（４２）を上後方に延伸させられるので、使用者は自分の手首を捻ることなく牽引ハンドルを把持できる。更に、バックパック（２２）を牽引又は背負う時は、牽引ハンドル（２６）を旋回させ、バックパックの差込口（８０）に引き込ませることができ、ハンドルが同一面に位置して、他の物体に絡まったり、引っかかったりしにくくなる。牽引ハンドル（２６）における凹部（４８）及びめくら穴（５０）並びに旋回ピン（５６）の中央内腔（７６）により、ロック機構（図示しない）を解放してアーム部分（２４）をバックパック（２２）内部に引き込ませる解放機構を牽引ハンドル上に配置でき、更に、この解放機構は旋回ピンの中央内腔（７６）を介して延伸している。又、牽引ハンドル（５６）とアーム部分（２４）との間の旋回結合によって、使用者が、手首を捻ることなくバックパック（２２）を方向転換できるので、疲労を軽減し、牽引時の手荷物の操作性が向上する。
【００２７】
本発明の牽引部材の第２実施形態は、第１実施形態と同様に、特に手荷物の一体的部分となるように適合且つ構成されている。図７乃至１１に示したように、第２実施形態の牽引部材（１００）は、アーム部分（１０２）、牽引ハンドル（１０４）、及び中間部材（１０６）からなるのが好ましい。図示されてはいないが、第２実施形態の牽引部材（１００）は、牽引可能な手荷物に、第１実施形態の牽引部材（２０）と類似の様態で取り付けるように構成されている。従って、第２実施形態の説明に当たって、手荷物への牽引部材の取り付け方法は詳細には説明しない。しかし、第２実施形態が、第１実施形態と類似の様態で、或いは本発明の分野で公知の他の手段で手荷物に取り付けられることは理解すべきである。
【００２８】
図８乃至１１に示したように、第２実施形態の牽引部材（１００）のアーム部分（１０２）は、第１実施形態のアーム部分（２４）と概ね同様に、湾曲した入れ子式部材とするのが好ましい。しかし、第１実施形態のアーム部分（２４）とは異なり、第２実施形態のアーム部分（１０２）は、手荷物内の単一差込口（図示しない）に摺動して出入りする２本ポール部材とするのが好ましい。アーム部分（１０２）は、手荷物に摺動係合する近位端（図示しない）と、手荷物に向かって引き込み可能且つ手荷物から離れる方向で延伸可能な反対側の遠位端（１０８）との間に一定の長さを備えている。アルミ、鋼鉄、又は他の適切な高強度材料から形成された一対の離間した管状部材（１１０）が、アーム部分（１０２）の近位端をアーム部分の遠位端（１０８）に連結している。アーム部分（１０２）の管状部材（１１０）は、互いに近接してアーム部分（１０２）の全長にわたって並んで延伸し、アーム部分（１０２）の互いに反対側となる近位端及び遠位端（１０８）で互いに強固に連結するのが好ましい。従って、アーム部分（１０２）の２つの管状部材（１１０）は、従来の単一ポール部材と概ね同様に機能するので、これら２つの部材は、主に美観上の目的で単一管状部材に替わって用いられている。最後に、貫通孔（１１２）が、各管状部材（１１０）の遠位縁（１１４）に隣接した位置で、各管状部材を貫通して形成されているのが好ましい。
【００２９】
又、アーム部分（１０２）は、好適には高分子材料製の一対の遠位端部キャップ（１１６）を含む。各端部キャップ（１１６）は、一方の管状部材（１１０）の遠位端内にソケット式に差し込むように構成且つ適合された基部（１１８）を備えている。肩部（１２０）が、基部（１１８）に隣接して端部キャップ（１１６）それぞれに形成され、各管状部材（１１０）の遠位縁（１１４）に当接して、端部キャップが管状部材内へそれ以上挿入されるのを防止している。第１貫通孔（１２２）が、端部キャップ（１１６）それぞれの基部（１１８）を貫通して形成されている。端部キャップの基部が管状部材（１１０）に挿入され、端部キャップの肩部（１２０）が管状部材の遠位縁（１１４）に当接すると、各基部の貫通孔（１２２）は、対応する管状部材の貫通孔（１１２）と位置合わせされる。リベットのような留め具（１２４）が、各管状部材（１１０）の貫通孔（１１２）及び各端部キャップの基部（１１８）の第１貫通孔（１２２）を貫通し、従って端部キャップを管状部材に固定している。
【００３０】
各端部キャップ（１１６）は、更に、その肩部（１２０）に直交状に配向された平面状支持表面（１２６）を含む。支持表面（１２６）は、円形の外周を備えるのが好ましい。第２貫通孔（１２８）が、各端部キャップを貫通して形成されており、支持表面の中央に位置し且つ支持表面に直交状に位置している。支持キャップの第２貫通孔（１２８）は互いに同軸である。第２貫通孔は、各端部キャップ（１１６）における支持表面（１２６）の反対側に形成された端ぐり穴（１３０）を備えている。端ぐり穴（１３０）は、従って、凹設された環状シェルフ（１３２）を形成する。上述のように、各端部キャップ（１１６）がアーム部分（１０２）の一方の管状部材（１１０）に取り付けられた状態で、端部キャップの支持表面（１２６）は互いに離間され、平行で且つ対向している。
【００３１】
牽引部材（１００）の第２実施形態の牽引ハンドル（１０４）は、高分子材料及び金属から作製されているのが好ましい。牽引ハンドル（１０４）はＴ字型の形状で、更に、高分子材料製であり、互いに反対側となる自由端部（１３６）を備えた握り部（１３４）を含む。牽引ハンドル（１０４）の基部（１３８）も、高分子材料製として、握り部（１３４）と一体形成するのが好ましい。基部（１３８）は握り部（１３４）と交差し、握り部から好適には直交状に延伸する。円形の支持表面（１４０）が、牽引ハンドルの基部（１３８）の端部に形成されている。又、牽引ハンドル（１０４）は、好適には金属製のハンドル旋回シャフト（１４２）であって、基部の支持表面（１４０）の中央に位置し、この支持表面から直交状に突出したハンドル旋回シャフト（１４２）を含む。旋回シャフト（１４２）は、基部の支持表面から、シャフトの遠位端近傍のネジ切り部（１４４）まで突出している。ハンドル旋回シャフト（１４２）の反対側端部（１４６）はハンドル握り部（１３４）内に延伸し、好適には細くしたり、刻みを付けたり、その他の様態で表面模様を付けたりするのが好ましく（図示しない）、更に、牽引ハンドル（１０４）の握り部（１３４）及び基部（１３８）は、ハンドル旋回シャフトを周回して成形されており、ハンドル旋回シャフトを牽引ハンドルの握り部及び基部に固定する。
【００３２】
牽引部材（１００）の中間部材（１０６）は、単一の継ぎ目のない部品として高分子材料から作製するのが好ましい。一対の第１及び第２円形支持表面（１４６）、（１４８）が、中間部材（１０６）の互いに反対側となる端部に形成され、互いに平行且つ位置合わせされている。第３円形支持表面（１５０）が中間部材（１０６）に形成されており、第１及び第２円形支持表面（１４６）、（１４８）に直交状に配向されている。第１貫通孔（１５２）が、第１支持表面（１４６）の中央から第２支持表面（１４８）の中央まで直交状に中間部材（１０６）を貫通している。第２貫通孔（１５４）が、第３支持表面（１５０）の中央から直交状に中間部材（１０６）を貫通している。第２貫通孔（１５４）は、第３支持表面（１５０）の反対側から中間部材（１０６）の内部に形成された端ぐり穴（１５６）を備えている。端ぐり穴（１５６）は、凹設された環状シェルフ（１５８）を形成する。
【００３３】
アーム部分（１０２）、牽引ハンドル（１０４）、及び中間部材（１０６）に加え、第２実施形態の牽引部材（１００）は、牽引部材の各構成要素を一体に連結するのに用いられる段付きボルト（１６０）、段付きボルトナット（１６２）、及びハンドル旋回シャフトナット（１６４）を含む。牽引ハンドル（１０４）は、中間部材（１０６）を介して牽引部材（１００）のアーム部分（１０２）に組み付ける。
【００３４】
第２実施形態の牽引部材（１００）の様々な構成要素の組み付けは、先ず、牽引ハンドル（１０４）のハンドル旋回シャフト（１４２）を、中間部材（１０６）の第２貫通孔（１５４）に挿入して、牽引ハンドルの支持表面（１４０）が、中間部材の第３支持表面（１５０）に当接するようにする。次に、ハンドル旋回シャフトナット（１６４）を、中間部材（１０６）の中央内腔（１５６）に挿入し、ナット（１６４）を、中間部材の凹設環状シェルフ（１５８）に軽く当接するまでハンドル旋回シャフト（１４２）のネジ切り部（１４４）に螺合する。すると、ハンドル旋回シャフトナット（１６４）は、牽引ハンドル（１０４）の支持表面（１４０）を、中間部材（１０６）の第３支持表面（１５０）に押しつけて保持する。ハンドル旋回シャフトナット（１６４）は自己ロック式ナットとするのが好ましく、更に、組み付け状態で、牽引ハンドル（１０４）及びハンドル旋回シャフトナットが、中間部材（１０６）の第２貫通孔（１５４）の軸を中心に、過剰なトルクを必要とせず又ナットが緩むことなく、中間部材に対して一体的に自由旋回するようにワッシャ（図示しない）を用いるのが好ましい。牽引ハンドル（１０４）のハンドル旋回シャフト（１４２）及びハンドル旋回シャフトナット（１６４）は、中間部材（１０６）の第１貫通孔（１５２）を遮らないように寸法決めする。
【００３５】
牽引ハンドル（１０４）が上述のように中間部材（１０６）に組み付けられると、次に中間部材は、段付きボルト（１６０）及び段付きボルトナット（１６２）を用いて牽引部材（１００）のアーム部分に組み付けられる。この組み付けを行うには、先ず、中間部材（１０６）の第１及び第２支持表面（１４６）、（１４８）をアーム部分（１０２）の端部キャップ（１１６）の支持表面（１２６）の間に位置決めし、中間部材の第１貫通孔（１５２）を各端部キャップの第２貫通孔（１２８）と位置合わせする。次に、段付きボルト（１６０）を一方の端部キャップ（１１６）の端ぐり穴（１３０）に挿入して、段付きボルトに、各端部キャップの第２貫通孔（１２８）と中間部材（１０６）の第１貫通孔（１５２）とを貫通させる。次に、段付きボルトナット（１６２）を他方の端部キャップ（１１６）の端ぐり穴（１３０）に挿入し、ここで段付きボルト（１６０）に螺合させる。ハンドル旋回シャフトナット（１６４）と同様に、段付きボルトナット（１６２）も自己ロック式ナットとするのが好ましい。段付きボルトナット（１６２）を段付きボルト（１６０）に締め付けると、段付きボルト及び段付きボルトナットが、端部キャップ（１１６）の凹設環状シェルフ（１３２）に当接して、これら端部キャップを互いに引き付ける。中間部材（１０６）の寸法は、中間部材の第１及び第２支持表面（１４６）、（１４８）と、端部キャップ（１１６）の支持表面（１２６）との間に多少の締まり嵌めが存在するように決定する。段付きボルトナット（１６２）の段付きボルト（１６０）への締め付けは、端部キャップ（１１６）と中間部材（１０６）との間の隙間を無くすのに必要なだけとし、中間部材及び端部キャップによる段付きボルト軸を中心とした旋回運動を大きく妨げるほどには締め付けられないことは理解すべきである。
【００３６】
第２実施形態の牽引部材（１００）を上述のように組み付けると、牽引ハンドル（１０４）は、牽引部材のアーム部分（１０２）に対して２つの軸を中心に旋回可能となる。第１の軸は、牽引ハンドル（１０４）及び中間部材（１０６）が、牽引部材（１００）のアーム部分（１０２）の端部キャップ（１１６）に対して旋回する中心となる、段付きボルト（１６０）の軸である。この第１軸は、牽引部材（１００）が最終的には取り付けられる手荷物の車輪の回転軸に対して概ね平行状態を維持する。第２の軸は、牽引ハンドル（１０４）及びハンドル旋回シャフトナット（１６４）が、牽引部材（１００）の中間部材（１０６）に対して自由回転する中心となる、ハンドル旋回シャフト（１４２）の軸である。
【００３７】
第２実施形態の牽引部材（１００）の複数軸を中心とする旋回によって、牽引ハンドル（１０４）は、牽引部材のアーム部分（１０２）に対して図１０及び１１に示したように配向可能となる。図１０は、牽引ハンドル（１０４）が、牽引ハンドル（１０４）の握り部（１３４）が第１軸に平行となるような配向を示す。この配向では、牽引ハンドル（１０４）は、第１実施形態の牽引部材（２０）に関して説明したものと類似の様態で手荷物内に容易に引き込みできる。図１１に示したように、牽引部材（１０４）は第１及び第２軸を中心に旋回されており、第２軸は垂直に延伸し、牽引ハンドルの握り部（１３４）は、第１軸に直交する平面に水平に延伸している。この配向では、牽引ハンドル（１０４）の握り部（１３４）は、手荷物の傾斜角にかかわらず、使用者が、その手首を屈曲させずに手荷物を牽引するのに理想的に配置される。
【００３８】
牽引部材の第３実施形態は、図１２乃至１６に示した牽引ハンドル（２００）及びコネクタ（２０２）を含む。図１２は、牽引部材の第３実施形態の牽引ハンドル（２００）及びコネクタ（２０２）の分解組立図を示す。
【００３９】
概して、牽引部材の第３実施形態の牽引ハンドル（２００）は、高分子材料製とするのが好ましい下部分（２０４）、上部分（２０６）、２つの端部キャップ（２０８）、及びロック解除／解放ボタン（２１０）を含む。第１及び第２実施形態のように、第３実施形態の牽引ハンドル（２０２）は、Ｔ字型の形状とするのが好ましい。牽引ハンドル（２００）の下部分（２０４）は、牽引ハンドルの取っ手（２１２）の半分を形成し、好適には牽引ハンドルの中心軸に沿って取っ手部分から直交して延伸する一体形成された基部（２１４）を含む。基部（２１４）は、円柱状シャフト（２１６）を形成し、ロック突出部（２１８）で終端となるネック部を備える。ロック突出部（２１８）は、末端面（２２２）に形成された２つの交差チャンネル（２２０）を備えた円柱形状を基本的に備えている。これらチャンネル（２２０）は、互いに直交するのが好ましく、牽引ハンドルの対称軸において交差している。理由は後述するが、各チャンネル（２２０）は、中心軸から半径方向に延伸するにつれ僅かに互いから広がる対向壁を備えるのが好ましい。貫通孔（２２６）が、牽引ハンドル（２００）の中心軸に位置合わせされており、下部分（２０４）内を延伸している。最後に、複数の溝（２２８）が、牽引ハンドル（２００）の下部分の取っ手（２１２）部分に形成され、牽引ハンドルの使用者による握りを向上し、牽引ハンドルの美観を高めている。
【００４０】
牽引ハンドル（２００）の上部分（２０６）は、牽引ハンドルの取っ手（２１２）の上半分を形成する、概ね半円筒形の曲面形状を備えている。楕円外周を備えた開口部（２３０）が、上部分（２０６）の中央を貫通して形成されている。
【００４１】
牽引ハンドル（２００）の端部キャップ（２０８）は、互いに同一形状とするのが好ましく、楕円外周を備えた平坦プレートとして形成するのが好ましい。一対の座ぐりネジ穴（２３２）が、各端部キャップ（２０８）を貫通して延伸するのが好ましい。
【００４２】
ロック解除／解放ボタン（２１０）は、周囲に外接リム（２３６）を形成した楕円形状の突出部（２３４）を含む。楕円形状の突出部（２３４）は、牽引ハンドル（２００）の上部分（２０６）の楕円開口部（２３０）より僅かに小さく寸法を取り、楕円形状の突出部がその開口部を通過できるようにする。しかし、ロック解除／解放ボタン（２１０）のリム（２３６）は、牽引ハンドル（２００）の上部分（２０６）の楕円開口部（２３０）より大きく寸法決めして、ロック解除／解放ボタン（２１０）全体が開口部を通過できないようにする。ロック解除／解放ボタン（２１０）の反対側端部は、ボタンの上記以外の部分から片持ち梁のように突き出るロッド（２３８）を含む。ロック解除／解放ボタン（２１０）のロッドは、円筒形状とするのが好ましい。
【００４３】
牽引部材の第３実施形態のコネクタ（２０２）は、好ましくは高分子材料で形成された同一形状の２つの半割れ（２４０）及びロック部材（２４２）を含む。コネクタ半割れ（２４０）のぞれぞれは、外周隆条（２４６）により概ね囲まれたキャビティ（２４４）を含む。平坦面（２４８）がキャビティ（２４４）内に形成されており、一対の管状ポスト（２５０）がこの平坦面から直交状に延伸している。更に、各コネクタ半割れ（２４０）は、外周隆条（２４６）に形成された半円筒状のジャーナル面（２５２）も含む。ジャーナル面（２５２）よりも僅かに大きな半径を備えた半円筒状のチャンネル（２５４）が、ジャーナル面に隣接し且つ位置合わせされた状態でキャビティ（２４４）に形成されている。ジャーナル面（２５２）は、牽引ハンドル（２００）の基部（２１４）の円柱シャフト（２１６）の長さ及び直径に対応するように寸法決めされている。より小型の半円筒状の開口部がジャーナル面（２５２）と位置合わせされ、各コネクタ半割れ（２４０）の外周隆条（２４６）の対向側に形成されている。最後に、複数の位置合わせピン（２５８）及び位置合わせ孔（２６０）が、外周隆条（２４６）に形成されている。
【００４４】
コネクタ（２０２）のロック部材（２４２）は概ね四角形状で、一対の背中合わせの平行面（２６２）を備える。一対の楕円スロット（２６４）が、背中合わせの平行面（２６２）の一方から他方に貫通している。又、ロック部材（２４２）は、互いに反対側となる上端（２６６）及び下端（２６８）部分を備え、上端部分に向かって延伸する円筒状のめくら穴（２７０）を下端部分に備えている。
【００４５】
牽引部材の第３実施形態の牽引ハンドル（２００）及びコネクタの様々な構成要素を説明したてきたが、これら構成要素の組立をここで説明する。牽引部材の第３実施形態の牽引ハンドル（２００）を組み立てるには、先ず、ロック解除／解放ボタン（２１０）のロッド（２３８）を、牽引ハンドルの下部分（２０４）の貫通孔（２２６）にその上から摺動挿入する。これが完了すると、牽引ハンドル（２００）の上部分（２０６）を牽引ハンドルの下部分（２０４）と係合させる。これが完了すると、ロック解除／解放ボタン（２１０）の楕円形状突出部（２３４）が、上部分（２０６）の開口部（２３０）を貫通して位置決めされる。牽引ハンドル（２００）の上部分（２０６）及び下部分（２０４）が互いに係合すると、ロック解除／解放ボタン（２１０）のリム（２３６）が、牽引ハンドルの上部分の開口部（２３０）より大きいので、ロック解除／解放ボタンが上部分と下部分との間に捕捉される。牽引ハンドル（２００）の上部分（２０６）及び下部分（２０４）が互いに係合した状態で、端部キャップのネジ穴（２３２）に挿入されるネジ（図示しない）を用いて、端部キャップ（２０８）を牽引ハンドルの取っ手（２１２）の両端部に取り付ける。端部キャップ（２０８）を上述のように取り付けた状態で、牽引ハンドル（２００）の上部分（２０６）及び下部分（２０４）を互いに固着すると、上部分及び下部分は、端部キャップを取り外さなければ分離不可能となる。
【００４６】
コネクタ（２０２）は、牽引ハンドル（２００）の下部分（２０４）に組み付けられる。これを行うには、先ず、牽引ハンドル（２００）の下部分（２０４）の基部（２１４）のシャフト（２１６）を、何れかのコネクタ半割れ（２４０）のジャーナル面（２５２）に対して位置決めする。次に、背中合わせの平行面（２６２）の一方がコネクタ半割れ（２４０）の平坦面（２４８）に係合し、ロック部材のめくら穴（２７０）が牽引ハンドルとは反対を向いた状態で、コネクタ（２０２）のロック部材（２４２）を位置決めする。この位置では、コネクタ半割れ（２４０）のポスト（２５０）が、ロック部材（２４２）の楕円スロット（２６４）内に部分的に延伸している。最後に、他方のコネクタ半割れ（２４０）をこの組立品に取り付けるが、それには、各コネクタ半割れの位置合わせピン（２５８）を他方のコネクタ半割れの位置合わせ孔（２６０）に位置合わせし、更に、各半割れの外周隆条（２４６）が互いに係合するまでこれら半割れを互いに引き付ける。これら半割れ（２４０）が上述のように互いに係合した時に、各コネクタ半割れのポスト（２５０）が、ロック部材（２４２）の楕円スロット（２６４）内の他方の半割れのポストと係合するように、コネクタ半割れの寸法及び形状を決定する。こうすることで、コネクタ半割れ（２４０）の平坦面（２４８）が、ロック部材（２４２）をそれらの間に挟んでしまうことが防止される。従って、ロック部材（２４２）は、コネクタ半割れ（２４０）のキャビティ（２４４）が形成するコネクタ（２０２）の内容積の中に捕捉されてはいるが、牽引ハンドル（２００）の基部（２１４）に向かう方向及び離れる方向で常に自由に平行移動できる。牽引ハンドル（２００）自体は、後述するようにロックされている時を除けば、コネクタ（２０２）に対して中心軸を中心に常に旋回可能だが、ロック突出部（２１８）が、コネクタ半割れ（２４０）の半円筒状チャンネル（２５４）の間に捕捉されているので、コネクタから引き抜くことはできない。
【００４７】
このように組み立てると、第３実施形態の牽引ハンドル（２００）及びコネクタ（２０２）は、次に、好ましくは第１実施形態の牽引部材に関連して説明した種類の牽引部材のアーム部分（図示しない）の遠位端に取り付ける。牽引部材の第１実施形態のように、第３実施形態のコネクタ（２０２）は、アーム部分の管状端部に嵌入するように寸法を決定するのが好ましい。これが完了すると、コネクタ半割れ（２４０）の半円筒状開口部（２５６）により形成されたコネクタ（２０２）の基端部における開口部を介して、解放部材（２７２）をロック部材（２４２）のめくら穴（２７０）に挿入する。解放部材（２７２）は、それが押し込まれて、牽引部材のアーム部分が取り付けられた手荷物内にアーム部分を引き込ませる際に、ロック機構（図示しない）を作動させるように構成且つ適合されている。こうした解除部材及びロック機構は本発明の分野では周知であり、それらの具体的構成及び細部は、特に明記した場合を除けば本発明とは関連性がない。しかし、第３実施形態の牽引ハンドル（２００）及びコネクタ（２０２）は、牽引ハンドルに向かってバネ付勢されている種類の解放部材と組み合わせて動作するように特に構成されている。上述のように、コネクタ（２０２）が牽引部材のアーム部分に組み付けられると、一対の留め具（図示しない）をアーム部分の遠位端を介して、又コネクタ半割れ（１４０）の管状ポスト（２５０）を介して挿入して、コネクタを牽引部材のアーム部分に固定することで、組み立て工程を完了する。
【００４８】
組立が完了すれば、牽引ハンドル（２００）は、第３実施形態の牽引部材のコネクタ（２０２）及びアーム部分に対して２つの配向で選択的にロックできる。これがどのように達成されるかを説明するため、牽引ハンドル（２００）及びコネクタ（２０２）組立品を、一方のコネクタ半割れ（２４０）を取り外した状態で図１３乃至１６に示す。図１３で示した第１の配向では、牽引ハンドル（２００）は、その取っ手（２１２）が、コネクタ半割れ（２４０）の平坦面（２４８）と概ね平行に配向されるように位置決めされている。この位置では、解放部材（２７２）の付勢力により、コネクタ（２０２）のロック部材（２４２）が牽引ハンドル（２００）に向かって移動し、その結果、ロック部材の上端部分（２６６）が、牽引ハンドルのロック突出部（２１８）内に形成されたチャンネル（２２０）の何れかに入る。ロック部材（２４２）が、当該チャンネル（２２０）の対向壁（２２４）の間に位置していることで、チャンネルの対向壁がロック部材と係合しており、牽引ハンドル（２００）は、コネクタ（２０２）に対してハンドルの中心軸回りの自由回転を禁止されている。しかし、各チャンネル（２２０）の対向壁（２２４）は、ロック部材（２４２）の背中合わせの平行面（２６２）よりも僅かに離間距離が大きくなるように寸法決めされていて、牽引ハンドル（２００）は、第１配向にロックされた際は、コネクタ（２０２）に対して概ね２０度円弧の範囲の僅かな旋回が可能である。
【００４９】
必要になれば、牽引ハンドル（２００）は、コネクタ（２０２）及び牽引部材に対して第２配向で選択的にロックできる。これを行うには、牽引ハンドル（２００）に設けたロック解除／解放ボタン（２１０）の楕円形状突出部（２３４）を押し込み、このハンドルを図１６に示した第２配向まで回転させる。ロック解除／解放ボタン（２１０）を図１４に示したように押し込むと、ロック解除／解放ボタン（２１０）のロッド（２３８）が、牽引ハンドル（２００）の基部（２１４）のロック突出部（２１８）のチャンネル（２２０）内に延伸し、コネクタ（２０２）のロック部材（２４２）に係合する。この動作が、解放部材（２７２）によりロック部材（２４２）に掛けられる付勢力を上回り、ロック部材を牽引ハンドル（２００）から強制的に引き離し、従って、ロック部材の上端部分（２６６）を牽引ハンドルのロック突出部（２１８）の当該チャンネル（２２０）から離脱させる。すると、ロック解除／解放ボタン（２１０）が押し込まれている限り、牽引ハンドル（２００）はコネクタ（２０２）に対して自由に回転可能となる。
【００５０】
所望であれば、牽引ハンドル（２００）は、この時点で牽引部材のコネクタ（２０２）及びアーム部分に対して第２配向でロックできる。これを行うには、牽引ハンドル（２００）を第２配向まで回転させてから、牽引ハンドルのロック解除／解放ボタン（２１０）を解放する。ロック解除／解放ボタン（２１０）が解放されると、解放部材（２７２）の付勢力が、再度、ロック部材（２４２）を牽引ハンドル（２００）に向かって強制移動させ、その結果、ロック部材の上端部分（２６６）が、牽引ハンドルのロック突出部（２１８）内に形成された他方のチャンネル（２２０）に入る。従って、図１６に示したように、チャンネル（２２０）の対向壁（２２４）がロック部材（２４２）に係合することで、牽引ハンドル（２００）は、コネクタ（２０２）に対するハンドルの中心軸回りの自由回転を再び禁止される。上述したように、各チャンネル（２２０）の対向壁（２２４）が、ロック部材（２４２）の背中合わせの平行面（２６２）よりも僅かに離間距離が大きくなるように寸法決めされているので、牽引ハンドル（２００）が第２配向にロックされた際は、コネクタ（２０２）に対して概ね２０度円弧範囲の旋回がここでも可能であることは理解すべきである。ロック解除／解放ボタン（２１０）はいつでも押し込んで、牽引部材（２００）の配向を、牽引部材の残り部分に対して所望に調節できる。更に、ロック解除／解放ボタン（２１０）を押し込むと、コネクタ（２０２）内部のロック部材（２４２）の動作により、解放部材（２７２）が、牽引ハンドル（２００）から弾性的に離れることも理解されたい。従って、ロック解除／解放ボタン（２１０）を押し込むことで、解放部材（２７２）がロック機構を作動させ、牽引部材のアーム部分の手荷物内への引き込みを可能とする。
【００５１】
上述のように、牽引部材の第３実施形態の牽引ハンドル（２００）は、牽引部材の残り部分に対して、第１実施形態の牽引ハンドルと同様の様態で旋回できる。しかし、牽引ハンドル（２００）は、牽引部材の残り部分に対する複数配向の何れかでロックすることも可能である。このロック機能により、手荷物を牽引する使用者が、所望の場合に牽引部材の軸に対してトルクを掛けることができ、従って、手荷物（２０）を道路脇などの平坦でない地面で牽引する際に、手荷物の意図しない転倒を防止できる。
【００５２】
本発明の牽引部材の第４実施形態は、第１乃至３実施形態と同様に、特に手荷物の一体的部分となるように適合且つ構成されている。第４実施形態は、第２実施形態と外見及び動作が概して似ているが、第３実施形態のように、その構造にはロック機構及びロック解除器が組み込まれている。第４実施形態では、ロック機構は、ユーザによる単一ボタン起動によりハンドルをロック解除し、複数の許容動作軸に沿ったハンドルの自由動作を可能とするように特に設計されている。図１７乃至２５に図示した実施形態では、この構造は、ボタンに２つの異なる位置のみが設定されているので、ボタンを押し込むと、両方の動作軸が同時に解除される。しかし、別の実施形態では、後述する構造を修正して、特定のボタン押し込みにより一方の軸のみに沿った動作を解放し、第２動作により他方の軸を解放させることも可能なことは当業者なら理解するはずである。例えば、ボタンを第１の所定深さまで押し込むことで、１つの回転軸を解放し、更に押し込むことで第２回転軸を解放することも可能である。更に、別の実施形態では、複数ボタン（例えば、各軸に１つ）を用いることもできる。
【００５３】
図１８に全体像で示したのは、２つの軸における動作を許容するロックハンドルの一実施形態で、複数の所定位置の何れかでこれをロックしたり、ロック解除してハンドルの２つの軸において自由な動作が可能である。第４実施形態の牽引部材（７００）は、アーム部分（７０２）、取っ手（７０４）、及び中間部材（７０６）からなるのが好ましい。図には示されていないが、第４実施形態の牽引部材（７００）は、牽引可能な手荷物に、第２実施形態の牽引部材（１０２）と類似の様態で取り付けるように構成されている。又、アーム（７０２）は、３つの管状セクション（８０２）、（９０２）、及び（６０２）から形成されていることが好ましい。管状セクション（８０２）、（９０２）、及び（６０２）は、楕円、長円形、又は８の字形の断面を備え、入れ子式に一方が他方内に摺動するように構成され、更に、第２実施形態のアーム部分（１０２）又は第１実施形態のアーム部分（２４）と類似の様態で湾曲して構成されている。第４実施形態の説明に当たって、牽引部材の手荷物への取り付け方法の詳細が説明されていない場合は、他の実施形態の取り付け構成と類似したものと考慮されたい。しかし、第４実施形態が、特に第２実施形態と類似の様態で、或いは本発明の分野で公知の他の方法で手荷物に取り付け可能であることは理解すべきである。
【００５４】
図１９乃至２２は、本システムのハンドル（７０４）及びこのハンドルが連結される第１管状セクション（８０２）の破断図を示す。第２実施形態のアーム部分（１０２）のように、第４実施形態の最外部の第１管状セクション（８０２）は、手荷物内の単一差込口に摺動して出入りする２本ポール部材とするのが好ましい。第１管状セクション（８０２）は、第２管状セクション（９０２）に摺動係合する近位端（８０８）と、手荷物に向かって引き込み且つ手荷物から離れる方向で延伸可能な反対側の遠位端（７０８）との間に一定の長さを備えている。材料として限定するわけではないが、アルミ、鋼鉄、又は他の適切な高強度材料から形成可能な一対の離間した管状部材（７１０）が、第１管状セクション（８０２）の近位端（８０８）を管状セクション（８０２）の遠位端（７０８）に連結している。第１管状セクション（８０２）の管状部材（７１０）は、互いに近接して第１管状セクション（８０２）の全長にわたり概ね平行に並んで延伸し、互いに反対側となる近位端（８０８）及び遠位端（７０８）で互いに強固に連結するのが好ましい。この連結には、端部キャップ（８１１）を近位端（８０８）で用い、後述する連結構造体を遠位端（７０８）で用いればよい。従って、第１管状セクション（８０２）の２つの管状部材（７１０）は、従来の単一ポール部材と概ね同様に機能するので、これら２つの部材は、主に美観上の目的で単一管状部材に替わって用いられている。最後に、少なくとも１つの貫通孔（７１２）が、概して中空と考えられる管状部材（７１０）に一致して各管状部材を貫通して形成されているのが好ましい。第１管状セクション（８０２）は、第２管状セクション（９０２）に差し込まれ、第２管状セクションは、手荷物のアーム部分（７０２）の差込口でよい第３管状セクション（６０２）に差し込まれる。別の実施形態では、任意数の管状セクションを使用し、更に、入れ子式連結をこれ以外の方法で別の構造体により実現してもよい。
【００５５】
更に、第１管状セクション（８０２）は、限定するわけではないが高分子材料又は金属製でよい一対の遠位端部キャップ（７１６）を含む。各端部キャップ（７１６）は概してエルボ形状を備え、一方の管状部材（７１０）の遠位端部（７０８）にソケット式に外嵌するように構成且つ適合された基部（７１８）を備えている。肩部（図示しない）が、基部（７１８）に隣接して端部キャップ（７１６）それぞれ内に形成され、各管状部材（７１０）の遠位縁（７０８）に当接して、端部キャップが管状部材内へそれ以上摺動するのを防止している。第１貫通孔（７２２）が、端部キャップ（７１６）それぞれの基部（７１８）を貫通して形成できる。端部キャップ（７１６）の基部が管状部材（７１０）に外嵌され、端部キャップ（７１６）の肩部が管状部材（７１０）の遠位縁（７０８）に当接すると、こうした基部の貫通孔（７２２）は、対応する管状部材（７１０）の貫通孔（７１２）と概ね位置合わせされる。代替的な実施形態では、端部キャップは貫通孔（７２２）を含む必要はなく、内部構造を中実としてもよい。端部キャップ（７１６）の適切な管状部材（７１０）への接続は、以下に限定するわけではないが、接着剤、留め具、溶接、又は他の種類の固定具を含んだ本発明分野で通常の技能を備えた当業者には公知の任意手段を用いればよい。
【００５６】
各端部キャップ（７１６）は、更に、その基部に直交状に配向された平面状の支持表面（７２６）を含む。支持表面（７２６）は、概して円形の外周を備えるのが好ましい。第２貫通孔（７２８）を支持表面（７２６）それぞれを通るように形成してもよく、第２貫通孔は支持表面（７２６）の中央に位置し、その表面に直交することが好ましい。この貫通孔（７２８）は、ブレットシャフト（６９１）を収容するために後に使用可能である。別の実施形態では、貫通孔（７２８）は省略して端部キャップ（７１６）を中実としてもよい。第２貫通孔（７２８）を含める場合は、第１貫通孔（７２２）とほぼ同様の直径とするのが好ましいが、これは必要条件ではない。
【００５７】
支持表面（７２６）には、概ね円形状で、支持表面（７２６）の直径より概して小径のカラー（７９１）が取り付けられている。カラー（７９１）には、これも概ね円形で、その外径がカラー（７９１）の直径より大きいが、支持表面（７２６）の直径よりは概して小さいスロット付きリング（７５１）が取り付けられているが、代替実施形態では、これより大型又は小型のスロット付きリング（７５１）を用いることもできる。第２貫通孔は、それを設けた場合には、カラー及びスロット付きリング（７５１）を貫通して、スロット付きリング（７５１）及びカラー（７９１）それぞれを中空としている。第２貫通孔を設けない場合であっても、スロット付きリング（７５１）は、開口部を周回する概ね中空形状のリングとなる。各スロット付きリング（７５１）は、少なくとも１つのスロット（７５３）を含む。スロット（７５３）は、スロット付きリング（７５１）の側壁をリング（７５１）の半径方向に貫通した切り欠きであり、従って、リングが周回する開口部を、スロット付きリング（７５１）の外部空間に連絡する（或いは、例え外部空間まで完全に繋がっていないとしても、単にその方向に開口部を形成する）。各スロット（７５３）は、所定の幅及び深さを備えている。この幅は、後述するパドル（７７１）の厚さと等しいか、それより大きく予め選択してある。この深さは任意の深さとしてよく、スロット付きリングの深さと同じ又はそれ未満の任意深さであってもよい。しかし、この深さは、スロット（７５３）と同様の幅を備えた物体に係合し、それを保持できる程度とするのが好ましいが、その物体をスロット内で捻って引き出されないように深さ設定する。一方の端部キャップ（７１６）のスロット付きリング（７５１）は、他方の端部キャップ（７１６）のスロット付きリング（７５１）に概ね平行で、それから離間されている。
【００５８】
図１９から、牽引部材（７００）の第４実施形態の牽引ハンドル（７４０）は、高分子材料及び／又は金属製であることが好ましいが、本発明の分野で通常の技能を備えた当業者に公知の任意材料で作製してもよい。牽引ハンドル（７０４）は、概ね「Ｔ」字型の形状（図示したようにオフセット可能だが）であり、互いに反対側の自由端部（７３６）を備えた握り部（７３４）と基部（７３８）とを含む。牽引ハンドル（７０４）の基部（７３８）は、握り部（７３４）と一体形成するのが好ましいが、それは必要条件ではない。握り部（７３４）及び基部（７３８）は、概して中空構造とするのが好ましい。基部（７３８）は握り部（７３４）と交差し、好適には握り部から直交状に延伸する。円形状の支持表面（７４０）が、基部（７３８）の端部に形成されており、握り部（７３４）からは離間されている。
【００５９】
牽引部材（７００）の中間部材（７０６）は、本発明の分野で通常の技能を備えた当業者に公知の任意方法により後に結合される高分子材料製の２つの半割れとするのが好ましいが、代替的には任意数の部品から作製してもよい。中間部材（７０６）は概ね「Ｔ」字型の構造を備え、一対の第１及び第２円形支持表面（７４６）、（７４８）が、中間部材（７０６）の互いに反対側となる端部に形成され、互いに平行で且つ離間されている。第３円形支持表面（７５０）が中間部材（７０６）に形成されており、第１及び第２円形支持表面（７４６）及び（７４８）に直交状に配向され、それらから離間されている。中間部材（７０６）は概ね中空とするのが好ましい。更に、上述の３つの支持表面は、それぞれ内部を通過する貫通孔を備えている。この貫通孔は、隆条（８４６）、（８４８）、又は（８５０）により周囲を囲まれており、ここで隆条（８４６）、（８４８）、又は（８５０）の設計は、隆条における貫通孔の大きさが、中間部材のアーム部分が環装されるカラーの外径に一致する直径及び厚みを備える一方、内部の中空セクションがより大きな開口部分を提供するようなっている。具体的には、スロット付きリング（７７３）及び（７５１）が中間部材（７０６）の中空内部に収容された状態で、更に、隆条（８４６）、（８４８）、又は（８５０）がリング（７７３）及び（７５１）の中間部材の中空内部からの引き抜きを防止する状態で、側部隆条（８４６）及び（８４８）が端部キャップ（７１６）のカラー（７９１）を周回し、上部隆条（８５０）が旋回シャフト（７４２）のカラー（８７３）を周回している。このカラー／隆条構造が、中間部（７０４）の直線運動を防止しつつ回転運動を可能とすることは本発明分野の当業者には理解されるはずである。
【００６０】
図２０及び２１は、握り部（７３４）及び基部（７３８）を取り除いて、図１９の部分の内部構造を図示したものである。握り部（７３４）内部には、一方の端部（７３７）に開口部（７３９）が含まれる。開口部（７３９）には、ボタン機構（７４１）の一部が貫通して設けられている。好適な実施形態では、ボタン機構（７４１）の構造体の一部分は、上述の開口部（７３９）を通って所定距離を延伸している。この部分は、ボタンカバー（７４３）に覆われている。更に、ボタン機構（７４１）を上述の部分が開口部（７３９）を通って延伸する位置まで付勢する、付勢部材（７４５）（この場合はバネ）が含まれる。ボタン機構（７４１）は、リップ、肩部、又は類似の部分を備え、付勢機構（７４５）により付勢されると、ボタン機構は、開口部（７３９）を部分的に越えて延伸するが、開口部（７３９）からは自由に取り出せないようになっている。
【００６１】
又、牽引ハンドル（７０４）は、取っ手（７３４）に対して概ね垂直で、基部（７３８）内を延伸するハンドル旋回シャフト（７４２）及びハンドル押し込みピン（７４７）を含む。ハンドル旋回シャフト（７４２）は、概ね管状に構成されていることが好ましく、ハンドル押し込みピン（７４７）が内部で摺動可能な中央貫通孔（８４２）を備える。旋回シャフト（７４２）は、ボタン機構（７４１）に対しては概して固定されていないが、基部（７３８）には強固に接続されている。押し込みピン（７４７）は、ユーザによるボタン機構（７４１）押し込みからの運動を、旋回シャフト（７４２）内の貫通孔（８４２）における押し込みピン（７４７）の直線状の変位に変換するように設計されている。図示した実施形態では、これは、押し込みピン（７４７）が、一方の側部に成形ヘッド（７４９）を備えるように設計することで達成する。ボタン機構は、対応した大きさの凹部（７５１）を備え、ボタン機構（７４１）が付勢機構（図示しない）により開口部（７３９）を介してボタン機構（７４１）に向かって付勢されると、成形ヘッド（７４９）はこの凹部に収容される。ボタン機構（７４１）が、ユーザによって付勢部材（７４５）の付勢力に抗して押し込められると、合わせ角（原語：mating
angles）が互いに摺動して、押し込みピン（７４７）を、旋回シャフト（７４２）の軸に沿って、基部（７３８）及び旋回シャフト（７４２）の内部で一定距離にわたり直線的に変位させる。通常の技能を備えた当業者であれば、図示したボタン機構（７４１）が、使用可能な複数の異なる種類のボタン機構の一例に過ぎないことは理解するはずである。代替的な実施形態では、このボタン機構は別の方向に（例えば、押し込みピンの変位方向に直線的に）押し込むようにも設計でき、適切な設計上の選択をすれば、任意のボタン運動を、旋回シャフト（７４２）の軸に沿った押し込みピン（７４７）の直線運動に変換できる。通常の技能を備えた当業者であれば、この運動は、ここで代替的に使用可能な第３実施形態のボタンによっても実現されることは理解するはずである。
【００６２】
押し込みピン（７４７）及び貫通孔（８４２）は、非円形状の断面を備えるか、或いは、押し込みピン（７４７）が、旋回シャフト（７４２）に対して旋回シャフトの軸を中心として回転すること、若しくは貫通孔（８４２）内での他の様態で回転してしまうのを防止するのが好ましい。好適な一実施形態では、押し込みピン（７４７）及び貫通孔（８４２）は、どちらも概ね四角形の断面を備え、より好適には正方形の断面を備える。
【００６３】
押し込みピン（７４７）の基部にはパドル（７７１）が保持されている。パドル（７７１）は、図２２では他の構造からは分離して示したが、他の図ではハンドル（７０４）に組み込まれた状態で示した。パドル（７７１）は所定の厚みを備えた概ね平面形状とし、「矢じり」形状としてよいが、通常の技能を備えた当業者であれば理解できるように他の形状も用いてもよい。パドル（７７１）は押し込みピン（７４７）に取り付けるが、押し込みピン（７４７）の直線変位が、パドル（７７１）の直線変位となり、押し込みピン（７４７）が、パドル（７７１）に対して旋回シャフト（７４２）の軸を中心に自由回転可能となるようにする。図示した実施形態では、これは、押し込みピン（７４７）を中空にし、更に、パドルピン（８９０）をパドル（７７１）の縁部に取り付けることにより実現する。このパドルのこの詳細は、図２２に示されている。パドルピン（８９０）は、好適には円柱状構成又は別の種類の構成とし、パドルピン（８９０）が、押し込みピン（７４７）の中空中心内において旋回シャフト（７４２）の軸を中心に自由に回転できるようにする。この構造体を組み立てるには、パドルピン（８９０）を押し込みピン（７４７）の中空中心の内部に収容する。更に、付勢機構（図示しない）により、パドル（７７１）を押し込みピン（７４７）に向けて付勢し、パドルピン（８９０）を、図２１に示したように押し込みピン（７４７）内に可能な限り深く挿入する。パドル（７７１）の直線運動は、押し込みピン（７４７）がボタン機構（７４１）により変位される際に、押し込みピン（７４７）の外部構造体がパドル（７７１）及び／又はパドルピン（８９０）の縁部に押しつけられることにより実現する。
【００６４】
旋回シャフト（７４２）の基部には、カラー（８７３）と、スロット付きリング（７５１）に設計が類似したスロット付きリング（７７３）とが設けられている。スロット付きリング（７７３）は、このリングを貫通して形成された、同一面上にあり且つ平行の少なくとも２つのスロット（８７４）を含む。各スロット（８７４）は、パドル（７７１）の厚みと概ね等しい幅を備えており、スロット付きリング（７５１）のスロット（７５３）に概ね類似している。貫通孔（８４２）が、上述のカラー（８７３）及びスロット付きリング（７５１）を通って延伸しており、その延伸様態は、第２貫通孔（７２８）が、端部キャップ（７１６）の支持表面及び関連付けられたカラー（８４６）又は（８４８）及びスロット付きリング（７５１）を通って延伸する様態とほぼ等しい。
【００６５】
ハンドルの２軸運動のロック及びロック解除は、ボタン機構（７４１）の押し込み又は押し込みが無いことに基づいて、パドル（７７１）を２つの位置間で移動させることにより実行する。第１位置（図２１Ａに示した）では、パドル（７７１）は、各スロット付きリング（７５１）の少なくとも１つのスロット（７５３）内と、スロット付きリング（７７３）の少なくとも１つのスロット（９７３）（概ね２つの平行スロット）内とに位置している。第２位置（図２１Ｂに示す）では、パドルはこれらスロットから直線的に変位されており、スロット付きリング（７５１）が周回する開口部内の空間内で、スロット付きリング（７７３）の上方に位置する。パドル（７７１）は、中間部材（７０６）の中空内部に変位されていて、スロット（８７４）及び（７５３）をクリアしている。これら位置は、それぞれ「ロック」及び「ロック解除」位置に対応する。
【００６６】
ロック及びロック解除動作をよく理解するには、動作時における中間部材（７０６）、旋回シャフト（７４２）、及び端部キャップ（７１６）の相互関係を説明するのが最も容易である。中間部材は、中間部材（７０６）の隆条（８５０）を旋回シャフトのカラー（８７３）の回りに回転させることで、旋回シャフト（７４２）の支持表面（９７３）及び基部（７３８）の支持表面（７４０）を、中間部材の支持表面（７５０）上で自由回転させる。同様に、適切な隆条（８４６）又は（８４８）を適切なカラー（７９１）の上方で回転させることで、端部キャップ（７１６）の支持表面（７２６）も、支持表面（７４６）又は（７４８）で自由回転できる。
【００６７】
パドル（７７１）がないと仮定すると、ハンドル（７０４）は、第２実施形態で許容されているものと類似した２つの相互に関連した動作の範囲を旋回できる。しかしこの場合は、連動部材（７０６）及び基部（７３８）が回転する中心となる第２実施形態の２つのピンを使用せずに、隆条（８４６）及び／又は（８４８）の、端部キャップ（７１６）のカラー（７９１）を中心とした回転と、旋回シャフトのカラー（８７３）の、中間部材（７０６）の隆条（８５０）上での回転とに取って代わられている。具体的には、旋回シャフト（７４２）が中間部材（７０６）に対して回転することで、ハンドル（７０４）は、旋回シャフト（７４２）の軸を中心に回転できる。更に、中間部材（７０６）及びハンドル（７０４）は、端部キャップ（７１６）の支持表面（７２６）に直交する軸を中心に回転できる。この運動は、第２実施形態に関して上述した運動と似たもので、ハンドルによる２つの異なる（且つ概ね直交する）軸を中心とした回転を許容する。これらの軸は、手荷物に対して第２実施形態の軸と類似の位置合わせとなっていることが好ましいが、こうした配置は必要条件ではない。この構造は、これら２つの軸を中心とした回転運動のみを許容し、中間部材（７０６）、ハンドル（７０４）、或いは端部キャップ（７１６）の構造により、他の運動は全て禁止されることは明らかなはずである。
【００６８】
パドル（７７１）がない場合に可能な運動は、パドル（７７１）が中間部材（７０６）の中空内にある場合の運動と同一であり、従ってパドル（７７１）がロック解除位置にある場合の運動に対応する。図示した実施形態では、ユーザがボタン機構（７４１）を押し込むと、それが付勢力を上回り、押し込みピン（７４７）が取っ手（７３４）から直線的に遠ざかり、押し込みピン（７４７）のこの動作が、パドル（７７１）を取っ手（７３４）から遠ざけ、パドルをスロット内から移動させることになる。押し込みピン（７４７）は、一旦スロットから解放されると、パドル（７７１）を中心として自由に回転できる。通常の技能を備えた当業者には公知の任意方法によって、上述と同一の軸を中心としたパドル（７７１）の動作を禁止するのが好ましく、例えば、別のピンを中間部材（７０６）内部に、パドル（７７１）の孔（８９１）を通過するように設けて、その回転を禁止してもよい（これは図２０のページに直交する）。又、パドル（７７１）及び中間部材（７０６）の組み合わせは、端部キャップ（７１６）に対して自由回転できる。
【００６９】
一旦、パドル（７７１）が妨害位置から移動されると、牽引ハンドル（７０４）は、牽引部材のアーム部分（７０２）に対して２つの軸を中心に旋回可能となる。第４実施形態の牽引部材（700）の複数軸を中心とする旋回によって、牽引ハンドル（704）は、図１７Ａ、１７Ｂ、及び１７Ｃに示したように配向可能となる。
【００７０】
スロット付きリング（７７３）及び（７５１）は、取っ手（７３４）を所定位置にロックするパドルのロック位置を規定する。パドル（７７１）が取っ手（７３４）方向に引き込まれていれば、隣接する各スロット付きリング（７５１）の１つのスロット内に進入する。このスロットへこうして進入（これらスロットの幅はパドルの厚み分しかないので）すると、スロット付きリング（７５１）の中実部分がパドルの運動を妨害するので、パドルは端部キャップ間の軸を中心とした回転が禁止される。さらに、押し込みピンは、取っ手（７３４）に関して直線的にしか移動できないので、この時点で、取っ手は、端部キャップ（７１６）の支持表面に直交する軸に対して所定位置にロックされている。
【００７１】
パドル（７７１）をスロット付きリング（７７３）の２つの平行スロット内に引き込むことで、旋回シャフト（７４２）の軸に関しても同様の結果がもたらされる。パドル（７７１）の剛体設計により、パドルがスロット（９７３）に入っている場合は、旋回シャフト（７４２）がパドル（７７１）に対して回転するのを防止する。仮にこの時点で、パドル（７７１）が旋回シャフト（７４２）軸を中心に自由回転可能であったとすれば、パドル（７７１）が旋回シャフトと共に回転可能となるので、ハンドル（７０４）は固定されないはずであるが（パドル（７７１）と中間部材（７０６）とは結合されていないので、両者は一体的に回転できないはずである）、好適な実施形態では、パドルが旋回シャフト（７４２）のスロット付きリング（７７３）のスロット（９７３）に入っている時は、パドル（７７１）は、端部キャップ（７１６）のスロット付きリング（７５１）のスロット（７５３）にも入っている。従って、パドル（７７１）はスロット付きリング（７５１）に妨害されているので、スロット付きリング（７５１）は、パドル（７７１）が旋回シャフト（７４２）軸を中心に回転するのを防止する（更に、ロック解除位置でパドルがこの軸で回転するのを防止する設計により、ロック位置でもパドルがこの軸で回転するのを防止することが好ましい）。この妨害により、押し込みピン（７４７）及び旋回シャフト（７４２）が、旋回シャフト（７４２）の軸を中心に回転するのを防止する。
【００７２】
上述のように、旋回シャフト（７４２）の設計によって、このシャフトが押し込みピン（７４７）を中心として旋回シャフト（７４２）の軸において回転不可能となり、従って、押し込みピン（７４７）及び旋回シャフト（７４２）が互いに固着され、何れも自由回転できないので、ハンドル（７０４）による何れの軸での運動も防止するのが好ましい。これはロック位置に対応し、ハンドル（７０４）は、この位置では何れの軸に関しても移動されない。
【００７３】
何れかのスロットがパドル（７７１）と位置合わせされている場合は、パドル（７７１）は、スロット（９７３）および（７５３）内でその位置に付勢されるのが好ましい。パドル（７７１）が進入できるスロットがあれば、パドルはそのスロット内の位置に復帰しようとする。スロット付きリング（７７３）及び（７５１）によって、ユーザは、ボタン機構（７４１）を押し込み、取っ手（７３４）を僅かに移動し、更に、ボタン機構（７４１）を解放し、ハンドル（７０４）をリングにおけるスロットがある所望の位置に移動可能である（元の位置と所望位置のスロットとの間にスロットがないと仮定して）。パドル（７７１）が一組のスロットと位置合わせされていない時にボタン機構（７４１）が解放されると、パドル（７７１）をスロットに引き込むことができず、スロット付きリング（７７３）及び／又は（７５１）の表面までしか引き込まれない。この位置では、パドル（７７１）はリング表面上を滑らかに移動可能で、取っ手（７３４）の移動を妨げることはなく、最終的には、パドル（７７１）が一連のスロットと位置合わせされ、スロット内に向けて付勢されて、移動が禁止される。
【００７４】
図２０及び２１に示した実施形態では、スロット付きリング（７７３）及び（７５１）の寸法により、パドル（７７１）を一組のスロット（９７３）又は（７５３）内に引き込むためには、１つのスロット付きリングが、パドル（７７１）の他のスロット付きリングへの引き込みを妨害するので、パドル（７７１）は、第２組のスロット（９７３）又は（７５３）内にも引き込み可能となる必要がある、ことは明らかなはずである。これは、ユーザが両方の軸の運動を解放しているか、ロックしていることを意味する。これには幾つかの利点があるが、当業者であれば、代替的な実施形態では、一連のスロットがふさがれていても、パドル（７７１）を他の一連のスロットに進入させてもよいことは当業者なら理解するはずである。
【００７５】
ユーザがハンドル（７０４）をロックしたいと望む、予め選択した位置に対応したスロット（９７３）及び（７５３）を選択できる。こうすれば、ハンドル（７０４）を予め決めた所望の位置まで移動して、そこでロックできる。このロック動作により、ユーザは図１７Ａ及び１７Ｂに示したようにハンドルの位置を自由に変更できるが、図１７Ａ及び１７Ｂには、１つの軸が共通する２つの異なる位置間を移動できることが示され、図１７Ｃでは、両方の軸を調節したロック位置が示されている。ハンドル（７０４）は、ロック機構によって図１７Ａ、１７Ｂ、及び１７Ｃの位置に保持されるので、ユーザは、ハンドル（７０４）をこの予め選択した位置に維持するために手首の筋肉組織を使う必要はない。
【００７６】
第４実施形態の幾つかの実施形態では、ボタン機構（７４１）を押し込むことにより、アーム部分（７０２）の延伸状態を維持するロック機構を解放することが望ましいかもしれない。これを実現するには、端部キャップ（７１６）の少なくとも１つに付加的構造体を含めればよい。図２３に示したように、端部キャップにブレットシャフト（６９１）を組み込むことができ、このシャフトは、第２貫通孔（７２８）内で直線的に摺動して、端部キャップ（７１６）に入るように設計されている。ユーザによるボタン機構（７４１）を押し込みで、パドル（７７１）が中間セクション（７１６）内に押し込められると、ブレットシャフト（６９１）が端部キャップ（７１６）に押し込められる。パドル（７７１）の矢じり形状が、ボタン機構（７４１）が押し込みピン（７４７）に作用するのと同様の様態で、ブレットシャフト（６０１）の対向角に作用しうる。すると、ブレットシャフト（６０１）は、第１管状セクション（８０２）内を延伸するハンドルシャフト（８１１）を押し込むことができる。ここで第１管状セクション（８０２）の近位端（８０８）を示す図２４乃至２５を参照すると、ハンドルシャフト（８１１）が延伸し、それがキーパドル（６０３）を作動させる干渉キャップ（６０５）を押し込み、今度は、キーパドルが延長ピン（６０７）を端部キャップ（８１１）の穴（６０９）内に引き込む。延長ピン（６０７）には付勢力を掛けて、ハンドルシャフト（８１１）がボタン機構（７４１）の変位により変位されていない時は、延長ピンが、穴（６０９）から第２管状セクション（９０２）の開口部（８０９）を介して延伸した状態とするのが好ましい。この開口部（８０９）を介して、管状セクション（８０２）及び（９０２）は互いに対して延伸状態で維持され、延伸ピン（６０７）がこれらの相対的な動きを妨害するので、引き込みが不可能となる。
【００７７】
ボタン機構（７４１）がユーザにより押し込まれると、両方の旋回軸での取っ手（７３４）の動きを解放すると当時に、アーム部分（７０２）のロックを解放して、アーム部分が逆入れ子式に縮小可能となる。通常の技能を備えた当業者であれば、これら構成要素の運動を更に変換することで、ロック装置を解放してアーム部分（７０２）を延伸させるなど、付加的ロック機構を解放させうることは理解するはずである。論理的な発展としては、牽引部材（７００）の任意部分の、他の任意部分に対する動作をロック解除するために、この単一ボタン押し込みを利用することも可能である。従って、牽引部材（７００）の単一ボタン解除は実現可能である。
【００７８】
当業者であれば、図１７乃至２５に示した第４実施形態は、ハンドルを解放して２軸における運動を可能とするロック機構、及び付加的ロック機構の任意解放の一実施形態に過ぎないことは理解するはずである。大がかりな実験を行わなくても他の構造体も使用可能である。例えば、ボタン押し込みが２つの軸運動を解放するだけのものであって、特に他の運動へ変換されるのでなければ、パドル（７７１）は「矢じり」以外の形状でもよい。更に、パドル及びスロット付きリングのロック機構を使用する必要はなく、他の構造体を、ボタン機構を押し込んで２軸の運動を解放するためのロック機構として使用できる。更には、手短に述べたように、２軸運動は同時に解放する必要はなく、代替的な実施形態では、何れかの運動を他方より早く解放したり、ユーザが何れかの運動を最初に解放することを選択したり、両方の軸を同時に解放したり、或いは、運動解放をこれら以外の方法で相互に関係づけてもよい。
【００７９】
本発明を、幾つかの好適な実施形態に関連して開示してきたが、この開示を記載された詳細全体の限定と理解すべきではない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく上述の実施形態を修正又は変更可能であり、通常の技能を備えた当業者であれば理解するように、他の実施形態も本開示に包含してよいことは理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】車輪付きパックパックに固定された第１実施形態の牽引部材の等角図であって、アーム部分が延伸位置にあり、牽引ハンドルの取っ手が、アーム部分の中心軸を含む概ね垂直な平面内に位置するように、牽引ハンドルがアーム部分に対して回転されている、牽引部材の等角図である。
【図２】車輪付きパックパックに固定された第１実施形態の牽引部材の等角図であって、アーム部分が引き込み位置にあり、牽引ハンドルの取っ手が水平に配向されるように、牽引ハンドルがアーム部分に対して回転されている、牽引部材の等角図である。
【図３】第１実施形態の牽引部材の牽引ハンドルの平面図である。
【図４】第１実施形態の牽引部材の牽引ハンドル及び旋回機構の正面図である。
【図５】第１実施形態の牽引部材の牽引ハンドル及び旋回機構の底面図である。
【図６】牽引ハンドルのアーム部分への組付けを示す、第１実施形態の牽引部材の断面部分図である。
【図７】第２実施形態の牽引部材の上面図である。
【図８】牽引ハンドルがアーム部分に対して第１方向へ配向された状態での牽引ハンドル及びアーム部分の遠位端を示した、第２実施形態の牽引部材の部分正面図である。
【図９】図７の線９−９についての第２実施形態の牽引部材の断面図である。
【図１０】牽引ハンドルがアーム部分に対して第１方向へ配向された状態での牽引ハンドル及びアーム部分の遠位端を示した、第２実施形態の牽引部材の部分側面図である。
【図１１】牽引ハンドルがアーム部分に対して第２方向へ配向された状態での牽引ハンドル及びアーム部分の遠位端を示した、第２実施形態の牽引部材の部分側面図である。
【図１２】牽引部材の第３実施形態の牽引ハンドル及びコネクタの分解組立図である。
【図１３】牽引ハンドルがコネクタに対して第１位置でロックされている、第３実施形態の牽引ハンドル及びコネクタの等角図である。
【図１４】牽引ハンドルがコネクタに対して第１位置でロック解除されている、第３実施形態の牽引ハンドル及びコネクタの等角図である。
【図１５】牽引ハンドルがコネクタに対して第１位置でロック解除され、且つ第１ロック可能位置と第２ロック可能位置との間にある、第３実施形態の牽引ハンドル及びコネクタの等角図である。
【図１６】牽引ハンドルがコネクタに対して第２位置でロックされている、第３実施形態の牽引ハンドル及びコネクタの等角図である。
【図１７】（Ａ）牽引ハンドルが第１ロック位置にある状態の、第４実施形態の牽引ハンドル及びコネクタの等角図である。（Ｂ）図１７Ａの位置と比較して１つの旋回軸のみが使用されている第２ロック位置にある状態を示した、第４実施形態の牽引ハンドル及びコネクタの等角図である。（Ｂ）図１７Ａの位置と比較して両方の旋回軸が使用されている第３ロック位置にハンドルが配置された状態を示した、第４実施形態の牽引ハンドル及びコネクタの等角図である。
【図１８】全体構造を示した、第４実施形態の牽引ハンドル及びコネクタの図である。
【図１９】ハンドル部分の詳細を示した、図１８の実施形態の等角図である。
【図２０】取っ手の２方向（２軸）ロック機構の内部構造を示した、図１９の実施形態の破断図である。
【図２１】（Ａ）ロック位置にある２軸ロック機構の構造を図２０とは僅かに異なる角度から示した、図２０と同一部分の破断詳細図である。（Ｂ）ロック機構がロック解除位置にあることを除けば、図２１Ａと同一の図である。
【図２２】パドル構造体の詳細図を示す。
【図２３】一方の端部キャップを取り外して付加的内部構造を示したことを除けば、図２１Ａと同一部分の破断図である。
【図２４】第１管状セクションの近位端の分解組立構造を示す、図１８の分解部分の詳細図である。
【図２５】図２４の反対角の図である。 明細書における参照記号は、複数図面を通して対応する部材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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