(57)【要約】自動車或いは他の製造物品用のヒータ（１０）が開示してある。このヒータ（１０）は概ね、担体（１８）上に配設した第１の導電媒体（１２）と第２の導電媒体（１４）を含む。好適な実施形態にあっては、第１の導電媒体（１２）は、第２の導電媒体（１４）により電気的に接続された第１の部分（７０）と第２の部分（７２）を含む。第２の導電媒体（１４）は、好ましくは正温度係数を呈する。
2006507652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造物品であって、
前記製造物品の担体であって、表面を有する前記担体と、
前記表面を覆うヒータで、
ｉ）担体と、
ｉｉ）前記担体上に配設した第１の導電媒体で、
１）複数の第１の延長部を有する第１の部分で、負極側部分である前記第１の部分と、
２）複数の第２の延長部を有する第２の部分で、正極側部分である前記第２の部分とを含む前記第１の導電媒体と、
ｉｉｉ）前記第１の部分と前記第２の部分を電気的に接続する第２の導電媒体とを含む前記ヒータとを備える製造物品。
【請求項２】
前記ヒータの前記担体と前記第１の導電媒体は協働して少なくとも一つの輪郭を画成しており、該輪郭を前記物品の輪郭周りに屈曲させた請求項１記載の製造物品。
【請求項３】
前記ヒータの前記担体は、くびれ形状を有する請求項１又は２記載の製造物品。
【請求項４】
前記ヒータの前記担体は、前記少なくとも一つの輪郭に隣接画成した中央開口を有する請求項２記載の製造物品。
【請求項５】
前記ヒータを前記製造物品の前記担体に縛り付け、前記ヒータを前記担体の前記少なくとも一つの輪郭にて湾曲させた請求項２又は４に記載の製造物品。
【請求項６】
前記担体は、第２の長手方向端部に対向する第１の長手方向端部を含み、該第１と第２の長手方向端部の両方が凹部を有し、該第１の端部の前記凹部が前記少なくとも一つの輪郭の画成を支援する請求項２，４，５のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項７】
前記ヒータは、第１の電気結線と第２の電気結線を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項８】
前記ヒータの唯一の電気結線が、前記第１と第２の電気結線である請求項７記載の製造物品。
【請求項９】
前記第２の導電媒体は複数の帯片を備え、該帯片のそれぞれが前記複数の第１の延長部の一つと前記複数の第２の延長部の一つとに重複関係にあり、前記複数の帯片もまた前記第１と第２の延長部とほぼ平行に延びている請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１０】
前記複数の帯片は、互いにほぼ一様に離間させた請求項９記載の製造物品。
【請求項１１】
前記複数の帯片の各帯片は、ほぼ同一形状を有する請求項９又は１０記載の製造物品。
【請求項１２】
各帯片は、全体にほぼ途切れのない密度を有する請求項９〜１１のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１３】
前記ヒータの前記担体は、誘電率１を超す材料で出来ている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１４】
前記ヒータの前記担体は、１５％を超す破断時伸長を有する材料からなる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１５】
前記ヒータの担体は、５０％を超す破断時伸長を有する材料からなる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１６】
前記第２の導電媒体は、ＰＴＣ材料である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１７】
前記第１と第２の部分から離間させた第３の部分をさらに備え、
前記第２の導電媒体が前記第１と第２と第３の部分を電気的に接続し、前記第１と第２と第３の部分のうちの少なくとも二つを電源の正極端子又は負極端子に選択的に電気的に接続した、請求項１〜７、１２〜１６のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１８】
前記電源の前記正極又は負極端子に対する前記少なくとも三つの部分の選択的接続が、少なくとも三つのレベルの熱出力を選択的に有するヒータである請求項１７記載の製造物品。
【請求項１９】
前記電源の正極又は負極端子に対する前記第１と第２と第３の部分の選択的接続が、異なる加熱領域を有するヒータである請求項１７記載の製造物品。
【請求項２０】
前記三つの部分のうちの少なくとも二つを前記電源の正極端子又は負極端子に選択的に接続するスイッチをさらに備える請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項２１】
前記第１と第２と第３の部分のうちの一つを該第１と第２と第３のうちの他の一つに重複させた請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項２２】
前記第１の部分や第２の部分や第３の部分又はそれらの組み合わせが、蛇行や平行直線や平行湾曲や千鳥や平行螺旋や平行矩形や或いはそれらの組み合わせから選択されるパターンを形成する請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項２３】
前記第１の部分と第２の部分と第３の部分はそれぞれ第１の基部と第２の基部と第３の基部を含み、複数の第３の延長部が前記第３の基部から延びており、その一方で前記複数の第１の延長部と前記複数の第２の延長部がそれぞれ前記第１の基部と前記第２の基部から延びている請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項２４】
前記複数の第３の延長部は、前記複数の第１の延長部又は前記複数の第２の延長部の少なくとも一方に相互嵌合させた請求項２３記載の製造物品。
【請求項２５】
前記複数の第１の延長部を複数の第２の延長部に交互嵌合させた請求項２３又は２４に記載の製造物品。
【請求項２６】
前記第２の導電媒体は複数の帯片を含み、各帯片が二つの延長部に重なっており、該二つの延長部が第１と第２の延長部か第１と第３の延長部か第２と第３の延長部を含む請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項２７】
前記製造物品は、自動車のシートである請求項１〜２６のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項２８】
前記製造物品の担体は、前記車載シートの支持構成要素用の発泡材クッションであり、該発泡材クッションが空洞を有する請求項２７記載の製造物品。
【請求項２９】
前記シートは、前記発泡材クッションをほぼ被覆するトリム層を含む請求項２７又は２８に記載の製造物品。
【請求項３０】
前記ヒータの担体は可撓性であり、ポリマー材料と繊維材料からなる群から選択した材料で形成した請求項１〜２８のいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項３１】
前記製造物品はミラー組立体であり、前記第２の導電媒体はＰＴＣ材料である請求項１、７、９〜１５のいずれか１項に記載の製造物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００２年１１月２１日出願の米国仮特許出願第６０／４２８，００２号と２００３年５月３０日出願の米国仮特許出願第６０／４７４，８３５号と２００３年１１月１７日出願の願番割り当て対象米国特許出願（代理人整理番号１１３９−００５）の優先権を主張するものであり、これらの出願は事実上その開示内容を全て本願明細書に援用するものである。
本発明は、概ねヒータに係り、より詳しくは自動車や輸送車両や他の製造物品のシートやミラーやハンドルや他の場所に使用するヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
長年に亙り、業界は家具や自動車や他の輸送車両のシートやミラーやハンドル等の製造物品用の改良されたヒータの設計に関与してきた。この種のヒータの数例が、米国特許第６，０８４，２１７号や第，５，４５１，７４７号や第５，０４５，６７３号や第４，９３１，６２７号や第４，８５７，７１１に開示されており、それらは明白に事実上全てを本願明細書に援用するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの特許に開示されたヒータは欠点を抱えるものである。例えば、限定はしないが、米国特許第６，０８４，２１７号は、「ポリマー厚肉フィルム」を用いており、この種の技術の実装に伴う欠点がこの種フィルムを採用するヒータがかなり非可撓性であって座面上の体移動から生ずるノイズの可能性を生むことを示していた。また、これらのヒータはこれまで使用時に一つの熱出力レベルだけをもたらすものであった。この分野の既存の技術を改善するため、本発明は自動車のシートへの使用に特に適し、他の輸送車両や他の製造物品における応用に適用し得るヒータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様によれば、ヒータとその形成方法が開示される。ヒータの形成には、可撓性担体を用いる。この担体は、好ましくはポリマー材料や繊維材料からなる群から選択される材料で形成する。担体は、好ましくは第２の長手方向端部に対向する第１の長手方向端部を備え、第１と第２の長手方向端部は共に少なくとも一つの輪郭をもった凹部を有する。第１の導電媒体は、通常は担体上に配設する。第１の導電媒体は、ポリマー材料で出来ており、好ましくは以下を含む。すなわち、ｉ）第１の基部とこの第１の基部から延出する複数の第１の延長部を有する負極側部分で、第１の基部が第１の長手方向端部の少なくとも一つの輪郭沿いに担体の第１の長手方向端部に沿って延びる前記負極側部分と、ｉｉ）第２の基部とこの第２の基部から延出する複数の第２の延長部を有する正極側部分で、第２の基部が第２の長手方向端部の少なくとも一つの輪郭沿いに担体の第２の長手方向端部に沿って延びる前記正極側部分とを含む。第２の導電媒体もまた、好ましくは担体上に配設する。第２の導電媒体は通常複数の帯片を含み、ここでは各帯片が複数の第１の延長部のうちの少なくとも一つ及び複数の第２の延長部のうちの少なくとも一つと重複関係にある。一般に、第２の導電媒体は正温度係数特性を有する。
【０００５】
本発明の別の態様では、第１の導電媒体は少なくとも第１の部分と第２の部分と第３の部分を含み、ここではこれらの部分は離間させてある。随意選択的ではあるが、各部分は１以上の延長部又は組み合せで構成することができる。第２の導電媒体もまた担体上に配設してあり、離間させた部分（例えば、各部分の延長部間）に介挿する。本発明の先の態様と同様、第２の導電媒体は概ね正温度係数特性を有する。
【０００６】
本発明のさらに別の好適な態様によれば、本発明のヒータは製造物品内に一体化する。一例として、ヒータは自動車のシートに組み込むことができる。シートは通常、車両シートの支持部品用の発泡材クッションを含み、発泡材クッションは好ましくはその中に形成された空腔を含む。トリム層が通常、発泡材クッションをほぼ覆っている。ヒータは、好ましくは発泡材クッションとトリム層の間に配設する。好適な実施形態では、ヒータの少なくとも一部を発泡材クッションの空腔内に延出させ、それによって第１の導電媒体の第１の基部の少なくとも一つの輪郭と第２の基部又は第１の導電媒体の少なくとも一つ輪郭を湾曲させている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の特徴と発明態様は、以下の詳細な説明と特許請求の範囲と図面とを読むときにより明らかとなろう。そして、それらは以下に詳細に記載される。
【０００８】
本発明は、様々な製造部品へ組み込むのに適した改良型ヒータの提供を前提とするものである。例えば、ヒータは建物や家具や輸送車両（例えば、ボートや電車や飛行機やバス）等の様々な製造物品の担体（例えば、部材や構造体やパネルや床や壁等）に組み込んだり取り付けることができる。さもなくば、ヒータはシートやミラーやミラー組立体（例えば、後方視界用ミラーや側方視界用ミラー等）やシフトギアやパネルや足元空間や床マットや貨物輸送機や寝台輸送機や窓や他の部品等の輸送車両の様々な部品に一体化或いは取り付けることができる。ヒータは、特に自動車のシートへの組み込みに適している。より詳しくは、ヒータは座部や背もたれ部や頭受け部やそれらの組み合わせとの一体化に適するものである。
【０００９】
他の自動車応用分野では、本発明は操舵輪組立体に用いることができる。このように、ヒータは操舵輪組立体のハブや舵輪やスポークやウィンカーやシフト機を含む操舵輪の様々な領域に載置或いは組み込むことができる。同様に、本発明のヒータは車両全体の任意の箇所に最も都合よくは肘掛けやバックミラーやユーザ制御インタフェースやその他を含む車両の占有物と概ね接触する構成要素と共に配置することができる。
【００１０】
自動車分野以外では、本発明が寝台マットレスや車椅子や衣料品或いは人と接触し得る他の任意の物体を含む他の応用例内に組み込み得ることは予見可能である。
【００１１】
さらにまた、本発明は赤外線検知技術や電気又は機械部品の加熱、或いは水中ヒータを介する流体の加熱や容器の外壁への適用までも含む個人向け快適化応用分野以外に使用することができる。また、ヒータは、無線周波の受信或いは送信用のアンテナや、シート搭乗センサ等のセンサ（例えば、エアバッグやその他と共に用いる）或いは児童用車載シート用センサや、車両の温度（内部又はそれ以外）が不快なほど高いか低いときにアラームを発信する警報装置やこれらの組み合わせ等を含むか組み込むことができる。先の一部又は全ての出願では、ヒータはヒータやセンサに作用する印加力の存在を判定する圧力センサをもって構成されよう。
【００１２】
本発明のヒータは、従前のヒータに比べ１以上の長所を提示しよう。一例として、ヒータはコントローラやサーモスタットや温度センサやそれらの組み合わせ等の構成要素を用いることなくその熱出力を制御することができる。無論、これらの構成要素をヒータに内蔵させ、ヒータが出力する熱量の制御と調整を支援させ得ることは熟慮してある。別の利点として、ヒータとその構成要素の幾何構造や大きさや材料や構成が車載シート或いは他の製造物品内のより効率的な加熱システムの形成を支援することができる。一例として、好適なヒータはヒータが或いは生成しかねないノイズを最小化するのを支援する柔軟性をヒータに付加する材料で形成することができる。別の例として、好適なヒータにはヒータの屈曲を助け、それによってヒータが製造物品の輪郭に合致できるようにして物品へのヒータの取り付けを支援できるよう１以上の輪郭や開口や空洞を含めることができる。
【００１３】
１以上の代替実施形態では、本発明のヒータはまたヒータの１以上の領域を選択的に起動させて選択的加熱をもたらしたりヒータが生成する熱出力を操作したり或いはその両方とするよう設けることもできる。１以上の代替実施形態では、ユーザは好ましくは本発明のヒータがもたらす熱の位置と強度の一方又は両方を制御することができる。
【００１４】
通常、本発明のヒータは以下の構成要素の一つまたはその組合せを含む。すなわち、１）好ましくは可撓性パネルとして構成される担体と、２）担体上に配設した第１の導電媒体で、好ましくは第１の部分と第２の部分を含み、各部分が好ましくは基部とこの基部から延びる複数の延長部とを含む前記第１の導電媒体と、３）第１の部分を第２の部分へ相互接続する第２の導電媒体で、好ましくは複数の抵抗性帯片を含み、これが好ましくは第１の部分の複数の延長部を第２の部分の複数の延長部へ相互接続し、ここでは第２の導電媒体が好ましくは正温度係数特性を呈する前記第２の導電媒体とである。
【００１５】
随意選択的には、第１の導電媒体は複数の出力レベル供給においてヒータを支援するか或いはヒータの異なる位置の選択的加熱を可能にする第３の部分を含む。
【００１６】
図１と図２と図３を参照するに、本発明になる例示ヒータ１０の形成が図示してある。ヒータ１０は、担体１８上に配設した第１の導電媒体１２と第２の導電媒体１４を含む。一般に、ヒータ１０は可撓性パネル（すなわち、対向面とそれらの間の肉厚を有する）として構成されるが、他の形状や構成もまた用いることができる。
【００１７】
例えば、一実施形態では担体１８は可撓性とし得るが、担体はさもなくば剛体か半剛体、或いは全く非実在（以下により詳しく説明）にできることは予見可能である。担体１８の剛性特性とは無関係に、担体は用途（例えば、座席や背もたれや頭受けやミラーや操舵輪やユーザ向け環境を改善するよう加熱のできる他の任意の物品）に応じて所望の如く様々な形状と構成でもって形成することができる。さらに、担体には特にヒータが圧力や動き或いはその以外からの圧力にさらされたときに圧力軽減を支援する輪郭を含ませることができる。
【００１８】
担体１８は、図示の如く、両面２６，２８を有するパネルとして構成してある。図１と図２と図５の特定の実施形態に見られる如く、担体１８はほぼ細長くしてあって概ね矩形をなし、好ましくは漏刻形状としてある。図示の如く、担体１８は長さ（Ｌ）と幅（Ｗ）を有しており、担体１８の形状をほぼ画成する担体１８周囲にほぼ連続して延びる外周縁部２２を含む。周縁部２２は、第２の長手方向の端部３４に対向する第１の長手方向の端部３２を含ませて図示してある。
【００１９】
図示した特定の実施形態では、第１の長手方向端部３２と第２の長手方向端部３４は漏刻形状の形成に役立つ切除部を有する。例えば、長手方向エッジ３２，３４は第１の凹面４４と第２の凹面４６をそれぞれ画成する第１の凹部３８と第２の凹部４０をそれぞれ画成している。第１の凹部３８は第２の凹部４０にほぼ対向し、それとはほぼ鏡像をなす。両凹部３８，４０には、空腔４４，４６を少なくとも部分的に画成する一又は複数の輪郭４８，５０，５２を含ませることができる。図示した特定の実施形態では、両凹部３８，４０は二対の対向凸輪郭４８と一対の対向凹輪郭５０と一つの中央凹輪郭５２を含む。担体１８は、第１と第２の凹部３８，４０間に配置されて一般的な矩形をなす開口５８もまた含む。
【００２０】
ヒータと担体或いはその両方とも所望形状とすることができ、この種の形状はヒータの応用例に依存しよう。かくして、担体やヒータの形状は特に触れない限り本発明を限定するものであってはならない。一例として、ヒータや担体やその両方は円形や長円形や楕円形や矩形や幾何学的や非幾何学的や対称的又は非対称的或いはそれらの組み合わせ等である構成を含もう。さらにまた、ヒータや担体或いはその両方を予形成（例えば、平面状や輪郭付き）して操舵輪や他の物品等の物品に対応させることができる。さもなくば、ヒータや担体或いはその両方をこの種の対応を可能にするよう可撓性とすることもできる。
【００２１】
本発明の好適な実施形態では、担体は１以上の製造物品（例えば、シートやミラー等）に取り付けることができる。さもなくば、第１の担体に解離面を配設し、これが第１と第２の導電媒体をして物品の１以上の部品へ移送させ、１以上の部品が担体となるようにすることもできる。これは、貼り付けや可溶性基板や可脱着基板等の様々な技術に従って達成することができる。さもなくば、第１と第２の導電媒体を印刷や吹き付けや圧延や軽打や刷毛塗りや流し込み等を介して部品自体の１以上の構成要素に載置し、ここでも１以上の構成要素がヒータの担体となるようにすることができる。
【００２２】
担体１８が導電性か非導電性或いは一部導電性にできることもまた、熟慮してある。これには、電気伝導度と熱伝導率と拡散が含まれる。また、取り付け目的に合わせ、担体を静電荷を保持し維持する構成とし、それによって接着或いは固締技術を用いるか或いは用いることなく物品の構成要素（例えば、ミラー組立体やシート等）へそれ自体を取り付けられるようにできる。
【００２３】
または上記と組み合わせ、担体にはさらに担体を構成要素に取り付ける１以上の接着材或いは接着層を含めることができる。接着材を担体に付着させることもでき、或いは担体自体を接着材で構成するか、或いは接着特性をもたせてもよい。接着剤は、印刷や噴霧や圧延や軽打や刷毛塗りや流し込みやその他等を用いて塗布するか、或いは担体の一側或いは両側に配置することができる。
【００２４】
担体１８は、プラスチックやエラストマや熱可塑性樹脂や合成物等のポリマー材料で形成することができる。担体１８は、織布又は不織布素材や紙材や含浸ファイバや繊維様材料等で形成することもできる。担体１８は、好ましくは約１ミクロン以下と１センチメートル以上の間、より好ましくは約１０ミクロンと１ミリメートルの間、さらにより好ましくは約５０ミクロンと約２００ミクロンの間の肉厚を有する。
【００２５】
担体用の一つの好適な材料は、デュポン社製の商品名ＭＥＬＩＮＥＸ（登録商標）、指定番号ＳＴ５０５の下で市販されているポリエステルフィルムである。担体用の他の好適な材料は、やはりデュポン社製の商品名ＴＹＶＥＫ（登録商標）の下で市販されている紡ぎ束ねオレフィンである。担体用のさらに別の好適な材料は、セタス（Ｃｅｔｕｓ）社製の商品名ＣＥＴＵＳ（登録商標）、指定番号ＣＰ２１０１の下で市販されているポリエステルフィルムである。担体に関するさらに別の好適な実施形態は、ゼネラルエレクトリック社からの商品名ＵＬＴＥＭ（登録商標）、指定番号１０００或いはそれ以外の下で市販されているナイロンポリエステル又はポリエーテルイミドである。
【００２６】
セラミックやガラスやポリマー材（例えば、プラスチックやエラストマや熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等）やポリエステルやポリエチレンやマイラーや織布材（例えば、ナイロンや布）或いはその以外等の他種の基部材料が利用可能である。
【００２７】
好適な担体は、それらの応用分野に応じて強度や可撓性や剛性や弾力性や誘電体特性やそれらの組み合わせ等の有利な特性を有する。担体は、透明や不透明や反射性等とすることもできる。好ましくは、担体は耐熱性（例えば、８０℃以上）とする。さらにまた、担体はスクリーン印刷材料（例えば、ポリマー）に対し比較的高い受容性を示そう。
【００２８】
好適な実施形態、特にシート分野、ただし他の分野においても、本発明の担体に使用する材料は１５％と同じか又はそれを超えるか、より好ましくは３５％を超えるか、さらにより好ましくは５０％を超えるか、さらによりもっと好ましくは７０％を超える破断時伸長を呈する。また、好適な実施形態では、本発明の担体に用いる材料は０．５まで又はそれを超すか、より好ましくは１．０を超すか、さらにより好ましくは２．０を超す誘電率を呈する。
【００２９】
第１の導電媒体１２は、様々な構成（例えば、離間する平行線路や千鳥状や蛇行形や対向する交互嵌合線等）にて担体１８に配設することができる。一般に、第１の導電媒体１２は第１のすなわち負極側部分７０と担体１８上で互いに離間させる第２のすなわち正極側部分７２とに分割される。好ましくは、負極側部分７０は正極側部分７２とは直接電気的に連結させない。本願明細書に使用する如く、用語「正極側」と「負極側」は、後述する如く、部分７０，７２の一方を電源の正極端子に電気的に接続し、その一方で他方を負極端子に電気的に接続するという理由からだけ使用するものである。部分７０，７２を交換したり切り替えたりできることは、理解されたい。好ましくは、各部７０，７２はそれぞれ基部７４，７６とこの基部７４，７６から外方へ延びる複数の延長部８０，８２を含む。図示の如く、一方の部分７０の複数の延長部８０を他方の部分７２の複数の延長部８２から離間させてある。さらに、負極側部分７０の複数の延長部８０は互いに離間させてあり、正極側部分７２の複数の延長部８２もまた互いに離間させてある。
【００３０】
図示の特定の実施形態では、負極側部分７０の基部７４が担体１８の第１の長さ方向端部３２のほぼ全体に沿って延ばしてあり、その一方で正極側部分７２の基部７６は担体３４の第２の長さ方向端部３４のほぼ全体に沿って延ばしてある。このように、両方の基部７４，７６は担体１８の長さ方向端部３２，３４と同じ凹部３８，４０と空腔４４，４６と輪郭４８，５０，５２を含む。基部７４，７６は、凹部３８，４０と空腔４４，４６と輪郭４８，５０，５２に隣接する基部７４，７６の中心を下方へ延びる開口８８を含む。
【００３１】
延長部８０，８２は基部７４，７６の一方から基部７４，７６の他方へ向け基部７４，７６の他方に実際に接触することなく延びる細長い指状部として図示してある。特に図１に示した如く、第１の導電媒体１２だけを担体上に配設してあり、負極側部分７０の延長部８０は正極側部分７２の延長部８２に対し交互嵌合すなわち間欠的とし、それによって延長部８０，８２間に間隙９０を形成している。
【００３２】
第１の導電媒体１２は、金属や導電性プラスチック或いはそれらの組み合わせ等の様々な材料で構成することができる。第１の導電媒体１２の第１と第２の部分７０，７２を異なる材料で形成できることは熟慮してあるが、それらを一つの材料で形成することが好ましい。好適な実施形態では、第１の導電媒体１２は担体１８上に印刷（例えば、スクリーン印刷）することのできるポリマー材料で形成してある。
【００３３】
例示実施形態として、第１の導電媒体１２用の材料は、郵便番号ＤＥ１９８９８ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）市マーケット街（Ｍａｒｋｅｔ  Ｓｔｒｅｅｔ）１００７番地のデュポン社から市販される商品名ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＩＬＶＥＲ  ＣＯＮＤＵＣＴＯＲ  ５０２５の下で販売されているポリマー厚膜合成物等のポリマー材料である。この種の実施形態では、第１の導電媒体１２は通常担体１８上にスクリーン印刷し、かくして媒体１２が約２マイクロメートルから約４ミリメートル、より好ましくは約６マイクロメートルから約１ミリメートル、さらにより好ましくは約１２から約１５マイクロメートルの肉厚を有するようにする。一旦印刷すると、導電媒体１２は通常硬化させるべく熱にさらす。例えば、担体１８と媒体１２は箱型炉内に載置し、媒体１２を約８０℃から１８０℃の間の温度で約１分から約１０分、より好ましくは約１００℃から約１４０℃の間の温度で約３分から８分、さらにより好ましくは約１１５℃から約１２５℃の温度で約５分から６分硬化させる。代替例として、リール間張架スクリーン印刷機では、担体１８と媒体１２を約１００℃から約２００℃で約２０秒から約３分、より好ましくは約１２０℃から約１６０℃で約４０秒から約２分、さらにより好ましくは約１４０℃で約１分の温度にさらし、媒体１２を硬化させる。
【００３４】
基部のための１以上の構造を述べてきたが、本発明の基部を数多くの代替構成でも構成できることは熟慮してある。このように、基部は担体の両側か隣接させるか又は同側とするか、或いは介挿絶縁材料を持たせて一部又は完全に重複させることができる。基部の形状は、幾何学的でも非幾何学的でもよい。同様に、基部は形状において対称形でも非対称でもよい。或る種の可能な基部形状は、１以上の弧状縁部（例えば、丸や円形や楕円や長円や螺旋やそれらの組み合わせ等）を有する形状や、１以上の直線状縁部（例えば、矩形や方形や等辺形等）の形状である。基部に弧状と直線状の両方の縁部を含めることができることもまた、熟慮してある。
【００３５】
他の実施態様では、一つの基部を他の基部内に部分的或いは完全に封入することができる。一例として、交互嵌合させるか或いはそれ以外の構成として基部から延びる延長部を用い、第１のＵ形状基部で第２の対応Ｕ形状基部を一部囲繞することもできる。別の例では、第１の基部を封入構造の形状（例えば、円形や方形や矩形等）とし、かくして第２の基部（対応形状或いは非対応形状とすることができる）を第１の基部内にほぼ封入させることができる。いずれの例においても、ヒータには本明細書に記載した任意の構成の延長部を含ませることができる。
【００３６】
二つの基部だけを図示したが、追加の基部を用い得ることも予見可能である。また、電気的に正極の基部の数を電気的に負極の基部の数と同数としたり或いは同数でなくてもよい。
【００３７】
従って、基部と同様、延長部は基部に対しかつお互いに対して異なるパターンでもって構成することができる。一部の可能なパターンには、交互嵌合させた蛇行、直線、湾曲、螺旋状、矩形、千鳥形やそれ以外が含まれる。図２に示した実施形態では、第１の基部からの各第１の延長部を第２の基部からのせいぜい一つの第２の延長部により隣の最も隣接する延長部から仕切ってある。しかしながら、第１の基部からの第１の延長部を第２の基部からの２以上の第２の延長部によって隣の最も近い第１の延長部から仕切ることができることは熟慮してある。この種の実施形態では、必要という訳ではないが好ましくは第２の導電媒体が第１の基部からの第１の延長部だけを第２の基部からの第２の延長部と相互接続する。
【００３８】
加えて、第１の導電媒体の二つの部分がヒータの選択的熱発生に向けたより望ましい回路を生成すべく重複関係を形成できることは熟慮してある。例えば、図９に示す実施形態に図示したように、以下により詳しく説明はするが、第１の導電媒体の第１の部分は第２の部分と重複関係に構成することができる。一部の事例では、絶縁すなわち非導電材料は通常第１と第２の部分に介挿され、電流が一方の部分から他方の別の部分へ第２の導電媒体を通ることなく直接流れないようにしてある。無論、部分間の直接の電流路は一部の事例では望ましい（例えば、電流が第２の導電媒体の一部だけを流れるようにする）ことが望ましかろう。しかしながら、第１と第２の部分は第２の導電媒体又はそれ以外を介挿し、加熱回路を提供することができる。例えば、第２の導電媒体は第１と第２の部分の一部の間に挟持させることができる。このように、電流が第１と第２の部分から流れるときに、第２の導電媒体が両者間に熱を発生させることが可能である。
【００３９】
第１の導電媒体の異なる部分のこの重複関係が、より複雑な回路設計の形成能力をもたらす。より複雑な回路を有することの一つの利点は、単一の加熱ユニットから複数の加熱出力を生成する能力である。別の利点は、選択的に起動される２以上の加熱領域を有する加熱ユニットを提供する能力である。
【００４０】
可能な基部構成のいずれかにおいて、部分の幅と肉厚を徹頭徹尾一貫させるか可変とするか或いは次第に幅狭にするか拡幅することができる。同様に、第１と第２の基部からの延長部の幅と肉厚を首尾一貫させるか或いは可変とするか、次第に幅狭にするか或いは拡幅することができる。さらにまた、第１と第２の延長部の肉厚と長さと幅はヒータ全体に可変することができる。さらに、延長部は互いに或いは基部に或いは他の基部からの延長部に対し、すなわち第２の導電媒体に対し平行又は斜行或いは不平行等とすることができる。
【００４１】
基部と同様、いずれの基部からの延長部も互いに重複させることができ、ここでは非導電媒体を被重複領域の間に載置する。
【００４２】
基部及び延長部の材料は、用途に応じて同一又は異ならしめることができる。さらに、基部を第２の導電媒体により相互接続し、かくして基部を接続することができる。
【００４３】
または導電媒体に延長部も基部も一切直接当接させないことも熟慮してある。この構成の例には、介挿した導電媒体を有する基部の重複が含まれる。別の例では、基部は隣接させるか或いは介挿導電材料を持たせて構成することができる。上記の例では、２以上の基部の適用が望ましかろう。
【００４４】
図２と図３を参照するに、第２の導電媒体１４を担体１８上に様々な構成でもって配設することができる。第２の導電媒体１４は、連続的や間欠的や平面的や幾何学的や輪郭付きやそれらの組み合わせ等とすることができる。好ましくは、第２の導電媒体１４は第１の導電媒体１２の正極側部分７２に第１の導電媒体１２の負極側部分７０を電気的に接続する。
【００４５】
図２の例示実施形態では、第２の導電媒体１４は、互いに離間させて図示してはあるが相互接続することのできる複数の帯片９４を含む。各帯片９４は細長くしてあり、第１の導電媒体１２の延長部８０，８２と共にかつ／又は好ましくは平行に延びており、各帯片９４が負極側部分７０の延長部８０に正極側部分７２の延長部８２を電気的に接続している。図示の如く、各帯片９４が重複し、負極側部分７０の一つの延長部８０と正極側部分７２の一つの延長部８２に直接接触している。
【００４６】
必ずしも必要という訳ではないが、複数の帯片９４のそれぞれがほぼ同一の寸法と形状を有し、帯片９４が互いにほぼ一様に離間させてあることが好ましい。さらに、帯片９４が相互比較してもまた各帯片９４の全域においても一様の密度を有することが好ましい。こうして、ヒータ１０は一般にヒータ１０の長さ及び／又は幅沿いにより一様な耐熱強度を生成することができる。
【００４７】
第２の導電媒体１４は、金属かプラスチックかそれらの組み合わせを含む様々な材料で形成することができる。好ましくは、この材料は以下にさらに説明する如く比較的高い正温度係数（ＰＴＣ；ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を呈する。帯片９４は異なる材料で構成できることを熟慮したが、それらを一つの材料で形成することが好ましい。好適な実施形態では、第２の導電媒体１４は担体１８上に印刷（例えば、スクリーン印刷）することのできるポリマー材料で形成する。
【００４８】
例示実施形態では、第２の導電媒体１４用の材料は、郵便番号ＤＥ１９８９８ウィルミントン市、マーケット街１００７番地のデュポン社から市販される商品名ＰＴＣ  ＣＡＲＢＯＮ  ＲＥＳＩＳＴＯＲ  ７２８２の下で販売されているポリマー厚膜合成物等のポリマー材料とすることができる。この種の実施形態では、第２の導電媒体１４は通常担体１８上にスクリーン印刷され、かくして媒体１４は約１マイクロメートルから約１ミリメートル、より好ましくは約３マイクロメートルから約１０マイクロメートル、さらにより好ましくは約６から約８マイクロメートルの肉厚を有する。代替印刷方法には、シルクスクリーン印刷やインクジェット印刷等が含まれる。一旦印刷すると、導電媒体１４は通常は熱にさらして硬化させる。例えば、担体１８と媒体１４は箱型炉内に載置し、約９０℃と約２００℃の間の温度で約２分から約３０分、より好ましくは約１１０℃と約１５０℃の間の温度で約５分から約１５分、さらにより好ましくは約１３０℃の温度で約１０分硬化させることができる。別の例では、ベルト式乾燥機では、担体と媒体１４を約１１０℃と約２１０℃の間の温度で約１分から約２０分、より好ましくは約１３０℃と約１７０℃の間の温度で約２分から約１０分、さらにより好ましくは約１５０℃の温度で約３分から約５分硬化させることができる。
【００４９】
上記の印刷方法に使用する他の導電媒体には、導電充填剤（例えば、導電金属粉や酸化金属や銀や銅やその他）を含む水性ポリマーや、電気抵抗充填材（例えば、カーボンやその他）や、フィルム（例えば、ポリウレタンや紫外線硬化型ポリマー誘電体合成物）や、熱硬化性樹脂（例えば、エポキシやフェノール樹脂等やその他）や、黒色カーボンを有するエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂或いはそれらの組み合わせが含まれる。好ましくは、インクは光を通さず、１以上の下記の結合剤を含ませることができる。すなわち、樹脂を母体とするアクリルインクやホウ珪酸塩鉛ガラスや熱硬化性樹脂（例えば、エポキシやフェノールやメラミン樹脂）や導電性粉末である。
【００５０】
第２の導電媒体は、図示したものに代る様々なパターンにて適用することができる。一実施形態では、導電媒体は第１と第２の基部のパターンを模す（例えば、平行に延ばす）ことができる。好ましくは、導電媒体は第１と第２の基部の延長部の間に少なくとも部分的に介挿する。帯片或いはそれ以外として配設したときに、導電材は基部の延長部或いは基部それ自体に対し平行か角度付けするか斜行させるか垂直とするか蛇行させるか、することができる。また、第２の導電媒体のパターンは、同心又は非同心の幾何学的構造、例えば円形や矩形や長円形やその他とすることができる。さらにまた、第２の導電媒体は基部の延長部間或いは基部間に無作為に或いは系統的に配置し、切除部を有する複数の帯片を構成することができる。導電材料の帯片は、断片へ分割或いは破断することができる。
【００５１】
第１と第２の導電媒体用の好適な材料を開示してきたが、他の材料を第１と第２の導電媒体の一部又は全部を供給するための層或いはその他として採用することもできる。これらの材料の実例には、箔状テープや転写紙や帯片シートやスリーブや撚り線型導電細線や導線や蒸着金属や電鋳材料や被縫製材料やその他が含まれる。他の材料には、金属（例えば、アルミニウムやクロムやニクロムやその他）やカーボンやフィルムや発泡材（熱伝導性或いは非熱伝導性のいずれか）（例えば、フォーム・インターナショナル（ｆｏａｍ  ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）社製のＣｏｍｆｏｒｔｅｍ（登録商標））や銀やポリマー材料（以下にさらに説明するフィルムとして塗布又は印刷）等の導電被覆を有する導電性織布が含まれる。
【００５２】
本発明のヒータ１０もまた、１以上（例えば、一対）の電気結線１００，１０２を有する。好ましくは、各結線１００，１０２は負極及び正極側部分７０，７２の基部７４，７６のうちの一つにそれぞれ電気的に通ずる。
【００５３】
当業者には、様々な電気結線を用い得ることは理解されたい。図２の特定の実施形態では、各電気結線１００，１０２は箔パッチ１０８（例えば、導電テープからなる）に取り付けた（例えば、半田付けした）一端１０６を有する導線１０４（例えば、被覆銅製導電媒体）を含み、端部１０６付きのパッチ１０８が基部７４，７６の一方に取り付け（接着）してある。代替例示実施形態では、図２Ａを参照するに、電気結線１１０を用いており、ここで部材１１２は基部７４の一つに接続したリベット１１４と導線１２０に接続した鳩目１１６とを有する。
【００５４】
好ましくは、本発明のヒータは基部や延長部や第２の導電媒体（例えば、帯片）やそれらの組み合わせを介して電流を供給する唯一の或いは二つの電気結線を用いて形成することができる。無論、必要に応じ或いは所望に応じて、追加の結線用いることができる。付加価値として、ヒータ１０は導電体の支持に追加の層を必要とすることなく、単一の担体１８が支持する第１と第２の導電体全体でもって形成することができる。無論、必要に応じ或いは所望に応じて追加の層を用いることもできる。
【００５５】
電気結線は、担体の同じ側に配置することができる。または電気結線は担体の両側面もしくは隣接側面に配置することもできる。また、電気結線を担体上に互いに対角的に対向させることができる。かくして、延長部の隣接部分間の電気路の寄せ集めがほぼ等価となるか或いはほぼ非等価となるよう電気結線を配置することができる。
【００５６】
電気結線は、正極リード端子と負極リード端子の両方を有する単一ユニット内に組み込むか、或いは２以上の結線に分離することができる。さらにまた、電気結線は単一の延長部すなわち「尾部」に、或いはヒータを電源或いはエネルギ源（例えば、電池）に電気的に接続するのに用いる複数の「尾部」に組み込むことができる。
【００５７】
本発明のヒータは、１又は複数の熱出力で動作可能とすることができる。複数熱出力の生成には、様々な技術を用いることができる。例えば、図８と図９を参照するに、２以上の回路を二つの異なる出力レベルで動作させる構成とし、１又は２以上の担体上に配設或いは印刷することができる。さもなくば、本願明細書に含まれる任意の実施形態を参照するに、２以上の電気結線群が１又は２以上の担体上に印刷した１又は２以上の回路に異なるエネルギレベル（例えば、電圧）給送することもできる。さらに、１又は２以上の電気結線を異なる出力レベルを上記構成のヒータに給送する異出力レベル給送構成とすることができる。
【００５８】
本発明はさらに、サーモスタットや負温度係数（ＮＴＣ；Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）レジスタ付き制御モジュールや正温度係数ヒューズや他の或る種の温度検出デバイスを含む１以上の制御安全特徴を備えることができる。また、定温度係数（ＣＴＣ；Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を用い、加熱素子が生成する熱量に対する加熱素子の温度の影響を取り除くことができる。上記の特徴により、過剰温度或いはシステム内の短絡の検出時にシステムをシャットダウンできるようになる。
【００５９】
また、本発明は１以上のスイッチ（例えば、自己保持型スイッチ或いは自己復帰型スイッチ）をもって構成して本発明のヒータへ電流を印加することができる。例えば、制御モジュールは加熱装置をオン／オフ切り替えするための自己復帰型スイッチと併せ用いることができる。またはスイッチ（例えば、オン／オフスイッチ）を用い、エネルギ源付きのヒータを含む回路を物理的に接続及び／又は切り離すことができる。使用することのできる他のスイッチには、電圧制御電位差計や温度設定（例えば、ハイ−ロウ−オフ）の選択を可能にする多位置スイッチや多極スイッチやその他が含まれる。
【００６０】
本発明のヒータは電気的にエネルギ源に接続し、ヒータを流れる電流を生成して熱を発生させる。このエネルギ源は、交流や直流或いはそれらの組み合わせを供給することができる。自動車応用分野では、好ましくはヒータは車載エネルギ源（例えば、１２ボルト電池）に電気的に接続する。さもなくば、或いはこれに加え、ヒータを車両内の発電機や制御モジュールや他の電気部品に接続することもできる。
【００６１】
図３を含め、記述した実施形態のいずれにおいても、絶縁層１３０をヒータ１０の導電媒体１２，１４を覆って積層することができる。絶縁層１３０は、フリースやガーゼ等で形成することができ、接着剤或いはその他を介して担体１８に固締することができる。
【００６２】
図３は絶縁層１３０を付して図示したが、ヒータ１０は任意のこの種の追加の絶縁層１３０を用いずに都合よく形成できることは熟慮してある。さらに、絶縁層１３０をシート（例えば、トリム層の一部として）配設したり、ヒータ１０に対し絶縁層を特に接着したり或いは取り付けたりしなくともよいことは熟慮してある。絶縁材の適用は数々有り、最低でも保護被覆の適用において下記に使用する方法が含まれる。
【００６３】
他の随意選択肢として、第１の導電媒体１２か第２の導電媒体１４或いはその両方を保護被覆でもって完全に或いは一部覆うことができる。好適な実施形態では、第１と第２の導電媒体１２，１４はポリマー誘電合成物で出来た保護誘電被覆で覆ってある。好ましくは、この被覆は可硬化型（例えば、紫外線硬化可能）や溶剤無使用型や或いはそれらの組み合わせである。この被覆は、印刷や吹き付けや圧延や軽打や刷毛塗りや流し込み等の幾つかの方法で導電媒体１２，１４に適用できるが、好ましくは媒体１２，１４上にスクリーン印刷する。被覆は５ミリメートル以上の肉厚、好ましくは約１０ミクロンと約４ミリメートルの間の肉厚、より好ましくは約１００ミクロンと約３ミリメートルの間の肉厚（例えば、約１から約１．２ミリメートルの肉厚）とすることができる。好適な実施形態では、保護層は電気的或いは熱的な絶縁特性を有する。
【００６４】
絶縁層と保護層の両方に利用できる材料には、担体に用いるのと同じ材料が含まれる。誘電特性を有する絶縁及び保護層に用いることのできる追加の層には、紙、フィルム（例えば、ポリウレタンや紫外線硬化可能なポリマー誘電合成物や熱硬化性樹脂やその他）、ビニールシート、フリース、ガーゼ、可撓性シート（例えば、エラストマやテレフタル酸ポリエステルやポリカーボネートやその他）、発泡材（例えば、熱伝導体や非熱伝導体やポリウレタンやネオプレンやその他）、ガラス等が含まれる。しかしながら、保護層は特定の層化構成において導電性とすることもできる。
【００６５】
本発明のいずれの実施形態においても、本発明のヒータを特定の物品（例えば、シートカバーやミラーやその他）に適用する前に、担体又は導電媒体の各側に接着剤を配設することは熟慮してある。保護層やその他等のヒータ関連の１以上の追加部品に接着させるべく接着剤を担体の両側に設け得ることもまた、熟慮してある。また、本発明には接着剤を一切使用しないものの、その代りに静電気や他の或る種の自己付着体を用いてヒータを物品の特定の領域へ装着或いは固着することも熟慮してある。
【００６６】
（車両シートとミラーへの応用例）
前述の如く、本発明のヒータ１０は様々な製造物品に組み込むことができる。具体的に図４と図５を参照するに、一例としてヒータ１０は車両のシート１４０に組み込んで図示してある。本発明のヒータ１０は、支持部や背もたれ部や肩支持部や頭受け等の自動車車両の様々な部分に配置することができる。ヒータは、シートのトリムとシートの発泡材緩衝材の間に配置することができる。このヒータは、シートのトリムやシートの発泡材クッションや或いはその両方に組み込むこともできる。
【００６７】
図４を参照するに、シートブラケット構成要素１４２とシート支持構成要素１４４の両方の中に配置した図２及び図３のヒータ１０をもってヒータ１４０を図示してある。図示の実施形態では、シート１４０の各構成要素１４２，１４４はトリム層１４６と発泡材クッション１４８を含み、各ヒータ１０はほぼ発泡材クッション１４８とトリム層１４６の間に配置してある。好ましくは、各ヒータ１０をシート１４０（例えば、トリム層１４６やクッション１４８や或いはその両方）に固締し、ヒータ１０をシート１４０に対し静止状態に保つ。図３に示す如く、テープ１５０（例えば、両面型）や他の固締具或いは接着剤を用い、ヒータ１０をシート１４０へ、特に発泡材クッション１４８へ固締できることは、熟慮してある。
【００６８】
図５に示した非常に好適な実施形態では、ヒータ１０の中央部１６０は少なくともクッション１６２の一部空腔１６４（例えば、溝）内に延ばした状態で中央部１６０をシートの発泡材クッション１６２の頂部に縛り付ける。図示の如く、紐１７０は開口５８を通ってヒータ１０の中央部１６０の頂部上へ延び、ヒータ１０を縛り付けている。都合よくは、ヒータ１０の中央部１６０をクッション１６２内へ延ばし、それによって第１の導電媒体１２上、特に第１の導電媒体１２の基部７４，７６上に或いは作用しかねない圧迫を軽減するときに、担体１８と第１の導電媒体１２の輪郭４８，５０，５２がキャビティ１６４にて発泡材クッション１６２周りに湾曲する。さらに、開口５８はヒータ１０の中央部１６０をクッション内に延ばした際の圧迫を軽減するのに役立てることもできる。輪郭４８，５０，５２と開口部５８は発泡材クッション１６２への作用期間中に圧迫を軽減するよう設けることができるが、輪郭４８，５０，５２や開口部５８がそれを適用する対象近傍でヒータ１０が湾曲する箇所であればどこでも圧迫の軽減支援もできることを理解されたい。
【００６９】
一つの代替実施形態では、本発明はミラー組立体に組み込んである。この種の実施形態では、ヒータや担体やその両方の形状はミラー組立体の対応形状へ変化するようである。この種の実施形態の一例が図６に図示してあり、ここではヒータ１０は担体１８と第１の導電媒体１２と第２の導電媒体１４とをもって構成してある。
【００７０】
第１の導電媒体１２は、好ましくは第１の基部７４とそれぞれ第１と第２の双極性帯電電気コネクタ１００，１０２をそれぞれ有する第２の基部７６とをもって構成してある。好ましくは、第１と第２の基部７４，７６と担体１８或いはその両方の形状はミラー１２や裏張り或いは両方の形状に合致する。さらにまた、第１と第２の基部７４，７６は担体１４に沿って延びる際に可変幅を持たせ得ることは熟慮してある。
【００７１】
第１と第２の基部７４，７６から延びるのは、第１と第２の基部７４，７６の輪郭とミラーの輪郭に従う可変幅を有する（次第に大きくなるか小さくなる）交互嵌合する複数の第１と第２の延長部８０，８２である。好ましくは、延長部８０，８２は互いに平行であるが、本願明細書に開示する如く他の構成も熟慮してある。また、本明細書に開示する如く他のパターンも熟慮してある。
【００７２】
好ましくは、各部分７０，７２はそれぞれ基部７４，７６と基部７４，７６から外方へ延びる複数延長部８０，８２を含む。図示の如く、一つの部分７０の複数の延長部８０を他の部分７２の複数の延長部８２から離間させてある。さらに、負極側部分７０の複数の延長部８０は互いに離間させてあり、正極側部分７２の複数の延長部８２もまた互いに離間させてある。
【００７３】
また、別の実施形態では、図７を参照するに本発明のヒータ１０をミラー組立体１８０（例えば、側方ミラーや後方視界ミラー等）に適用或いは組み込むことができる。各部品は必ずしも必要ではないが、ミラー組立体１８０は通常ミラー１８２やミラー裏張り１８４やハウジング１８６をもって構成してある。図示の実施形態では、ヒータ１０はミラー１８２に取り付けた担体１８や裏張り１８４やその両方を含む。しかしながら、ミラー１８２や裏張り１８４をヒータ１０の導電媒体用の担体とし得ることは熟慮してある。
【００７４】
担体１８は、様々な技術を用いてミラー１８２や裏張り１８４やその両方に適用（例えば、取着）することができる。一実施形態では、ミラー１８２や裏張り１８４に対するヒータ１０の取り付けは接着剤や固締具やそれらの組み合わせ等をもって達成することができる。ヒータ１０は接着剤や固締具を用いることなく静的に取り付けることもできる。例えば、ヒータ１０はミラー１８２や裏張り１８４に静的に接着することができる。他の代替例として、担体１８はヒータ１０をミラー組立体１８０に接着する接着特性を有する材料で構成することができる。
【００７５】
或いは加えて、ミラー組立体をそれ自体にヒータ１０を固着するよう構成できることは熟慮してある。例えば、ミラー１８２や裏張り１８４やその両方はそれに対しヒータ１０を受けて固着する１以上の凹部を含ませることができる。別の例としては、ヒータ１０をミラー１８２と裏張り１８４の間に挟持し固着することができる。さらに、ミラー組立体１８０はヒータ１０を固着する一体型の固締具（例えば、弾装具）をもって構成することができる。
【００７６】
第１の導電媒体１２と第２の導電媒体１４に加え、電気コネクタ１００，１０２はミラー１８２や裏張り１８４やその両方に直接取り付けることができる。都合よくは、ミラー組立体１８０の一部の上に配設したり組み込んでいないヒータ１０のどの部分も、本願明細書に記載した任意の技術を用いてミラー組立体１８０へ接着或いは固締することができる。例えば、ミラー１８２や裏張り１８４は第２の導電媒体１４でもって被覆することができ、その一方で第１の導電媒体１２は異なる技術により第２の導電媒体１４を覆って載置することができる。さらに、ミラー１８２を第１の導電媒体か第２の導電媒体のいずれか或いはその両方に接触させることは熟慮してある。しかしながら、随意選択的ではあるが、本願明細書に説明した１以上の追加層（例えば、絶縁や保護やその他或いはそれらの組み合わせ）を所望の如く第１の導電媒体１２を覆って載置することができる。
【００７７】
動作時に、ヒータ１０はヒータをシートの加熱に用いるのとほぼ同じ仕方でミラー１８２の加熱用に動作することができる。都合よくは、ヒータはミラー１８２から結露や氷結やその他の形の水の除去を支援させることができる。
【００７８】
（動作）
動作時、図２と図４を参照するに、一つの電気結線１０２を電源（図示せず）の正極端子に接続し、他の結線１００を電源の負極端子に接続する。翻って、電源がヒータ１０へ電気エネルギを供給するときに、一つの電気結線１００から第１の導電媒体１２の負極側部分７０の基部７４へ電流が流れる。電気はそこで負極側部分７０の延長部８０へ、第２の導電媒体１４の帯片９４を介して第１の導電媒体１２の正極側部分７２の延長部８２へ流れる。その後、電気は第１の導電媒体１２の正極側部分７２の基部７６へ向けて流れ、電気結線１０２を介してヒータ１０を出て行く。第２の導電媒体１４の抵抗が故に、帯片９４はその温度を上昇させ、それによってシート１０、特にシート１４０のトリム１４６を加熱する。都合よくは、第２の導電媒体１４の帯片９４は正温度係数特性を呈し、これにより帯片９４はそれらをどの程度暖めるであろうかについて自制はしない。より詳しくは、第２の導電媒体１４に印加される特定の電圧でもって第２の導電媒体１４の抵抗は上昇し、そのことが翻って第２の導電媒体１４を通って流れる電流を平衡達成時までより低いものとする。当業者には分かるように、ヒータに印加する電圧や第２の導電媒体１４の組成や第２の導電媒体１４の大きさや構成或いはその他等の様々な変数を可変し、所望の熱出力における媒体１４に関する平衡を達成することができる。使用後に、第２の導電媒体の抵抗が約１５％と約２５％の間で遷移（例えば、上方遷移）しようこともまた熟慮してある。斯くのごときが事実である場合は、遷移を見込むよう第２の導電媒体の構成を設計し、その一方で依然として好適な熱出力を生成することが望ましい。
【００７９】
好適な実施形態では、第１の導電媒体の正極側部分と第１の導電媒体の負極側部分の間の距離（すなわち、第２の導電媒体が部分間を相互接続する上で張る距離）は動作期間中に第２の導電媒体やヒータやその両方の温度制御を支援するよう設定することができる。好適な例示実施形態では、正極側部分７２の延長部８２は通常、約０．５ミリメートルから約１センチメートル、より好ましくは約１．５ミリメートルから約５ミリメートル、さらにより好ましくは約３ミリメートルの距離だけ負極側部分７０の延長部８０から切り離す。また、好適な実施形態では、第２の導電媒体１４かヒータ１０或いはその両方が約０．０℃から約１００℃、より好ましくは約２５℃から８０℃の間、さらにより好ましくは約５０℃と約７０℃の間に達する。
【００８０】
先の実施形態に加え、本発明範囲内ではヒータに第２の導電媒体を介挿する少なくとも三つの部分を有する第１の導電媒体を含め得ることもまた熟慮してある。この種の実施形態では、第１の導電媒体の三つ全ての部分を第２の導電媒体を介して電気的に接続し、それによって複数の加熱回路を形成する能力をもたらすことができる。例えば、１以上の回路を第１と第２の部分の間や第１と第３の部分の間や第２と第３の部分の間或いは三つ全ての間に生成することができる。また、少なくとも三つの部分を有する第１の導電媒体の使用をもって、介挿させた第２の導電媒体を有する任意の二つの部分間に数多くの回路を選択的に生成することができる。このように、好適な加熱領域を生成することができる。
【００８１】
この代替構成では、第１の導電媒体の一つの部分を第１のすなわち電源の正極端子に接続し、他の部分を第２のすなわち電源の負極端子に接続し、第１の加熱回路を形成する。電源の正極或いは負極端子に第１の導電媒体のさらに別の部分に接続することで、第２の加熱回路をこの部分と反対極性に帯電する端子に接続された他の任意の部分（例えば、前述の部分又は追加の部分）の間に生成することができる。
【００８２】
好ましくは、本願明細書に開示したスイッチング装置は第１の導電媒体の部分を電源の正極又は負極端子に選択的かつ電気的に接続するのに用いることができる。さらに、担体や第１と第２の導電媒体について説明した材料を以下の実施形態に適切に採用することもでき、先に説明した如く適用できることを理解されたい。以下の実施形態に同一材料で形成して先の実施形態で説明した担体や導電媒体や或いはそれらの組み合わせに適用することのできる絶縁層を含め得ることもまた、熟慮してある。
【００８３】
従って、図８と図９に示す（図９の参照符号は括弧内に示す）如く、担体１９４（２９４）に適用した少なくとも三つの部分を有する第１の導電媒体１９２（２９２）をもって構成した例示ヒータ１９０（２９０）の二つの例が図示してある。この少なくとも三つの部分は、第１の部分２０２（３０２）と第２の部分２０４（３０４）と第３の部分２０６（３０６）を含む。好ましくは、第１と第２と第３の部分２０２，２０４，２０６（３０２，３０４，３０６）はそれぞれが基部２０８，２１０，２１２（３０８，３１０，３１２）及びそれぞれが基部２０８，２１０，２１２（３０８，３１０，３１２）から延びる複数の延長部２１４，２１６，２１８（３１４，３１６，３１８）をもって個別構成してある。本願明細書に包含される他の実施形態と同様、第１と第２と第３の部分２０２，２０４，２０６（３０２，３０４，３０６）のそれぞれはさらに、少なくとも三つの部分を電源へ接続するよう設けた電気結線２２０（３３０）をもって構成してある。都合よくは、制御装置（例えば、スイッチング装置や他の装置）を用い、少なくとも三つの部分を電源の正極又は負極端子に選択的に接続する。
【００８４】
一般に、第１の導電媒体１９２（２９２）の各部を第２の導電媒体２２６（３２６）を介して接続できることは熟慮してある。例えば、一部分のいずれの延長部や基部や他の部分も単体１９４（２９４）の一部或いは全部を覆う第２の導電媒体２２６（３２６）の適用を介して一部分の他の延長部や基部や他の部分に接続できることは熟慮してある。この例示実施形態では、第１の導電媒体１９２（２９２）を担体１９４（２９４）に適用し、第２の導電媒体２２６（３２６）により随意選択的に部分的或いは完全に被覆してある。このように、完成回路はｉ）電源と、ｉｉ）第１の導電媒体の全ての部分と、ｉｉｉ）第２の導電媒体と、ｉｖ）第１の導電媒体の他の全ての部分とを電気的に接続することで達成することができ、ここで各完成回路はヒータの異なる部分を加熱及び／又はその熱出力を変化させることができる。都合よくは、スイッチング装置を用いて第１と第２の導電媒体を介して電流を選択的に導くことができる。
【００８５】
ユーザは、少なくとも三つの部分のうちの任意の二つの部分を付勢し、二つの部分間に位置する第２の導電媒体の領域を加熱することができる。同様に、ユーザは少なくとも三つの部分のうちの三以上の部分を付勢して第２の導電媒体の追加の領域を加熱し、ヒータ１９０（２９０）全体の熱出力を増大させることができる。
【００８６】
図８をさらに詳しく参照するに、ヒータ１９０の一部は担体１９４に適用した第１の導電媒体１９２をもって構成してある。第１の導電媒体１９２は、少なくとも三つの部分、すなわち第１と第２と第３の部分２０２，２０４，２０６を用いて構成してある。
【００８７】
第１の部分２０２は担体１９４の幅に対し好ましくは中央に配置してあり、担体１９４の長さ沿いに延びる基部２０８を備える。担体１９４の長さを横断して延びるのは複数の離間する延長部２１４であり、これらは第１の基部２０８に対し好ましくは（例えば、ほぼ垂直に）斜行させてある。都合よくは、延長部は第１の基部２０８の一側もしくは両側から延出させ、随意選択的には一側から延出する延長部を反対側から延びる延長部に対し整列配置或いは千鳥配置させることができる。図示はしていないが、第１の部分２０２は第１の部分２０２を電源の負極或いは正極端子のいずれかに選択的に接続するスイッチング装置に接続してある。
【００８８】
第２の部分２０４は、担体１９４の長さに沿って延びて好ましくは第１の基部２０８と同延（例えば、ほぼ平行）の二つの基部２１０を備える。第１の基部２０８と同様、第２の基部２１０は担体１９４の長さを横断し、好ましくは第２の基部２１０に（例えば、ほぼ垂直に）斜行する複数の離間する第２の延長部２１６をもって構成してある。第１の延長部２１４と同様、第２の延長部２１６は第２の基部２１０の両側から延びている。しかしながら、第１の延長部２１４とは対照的に、第２の延長部２１６は基部２１０の他側から延びる延長部２１６に対し千鳥配置して図示した基部２１０の一側から延びており、ただし、整列配置した構成とすることもできる。
【００８９】
好ましくは、離間した第２の延長部２１６を第１の延長部２１４に介挿し、交互嵌合構成とする。第１と第２の延長部は互いに離間させ、好ましくは第１と第２の延長部２１４，２１６の少なくとも一部に重複する第２の導電媒体２２６の帯片或いはその他を介挿する。図示の実施形態では、第１と第２の延長部２１４，２１６の間に配置した第２の導電媒体２２６が第１の加熱領域２２８を形成している。第２の基部２１０は両方とも、第２の部分２０４を第１の部分２０２とは反対極性に帯電する端子に選択的に接続することのできるスイッチング装置に接続してある。
【００９０】
第３の部分２０６は、担体１９４の少なくとも一部の周縁部近傍、より詳しくは周縁部の主要部近傍を延びる単一の第３の基部２１２を備える。しかしながら、第３の基部２１２を大半の周縁近傍に延ばす必要はなく、何故なら第３の基部２１２が２以上の第３の基部２１２に分割できるからであることは理解されたい。第１と第２の基部２０６，２０８と同様、第３の基部２１２は担体１９４の長さを横断して延び、好ましくは第３の基部２１２に対し（例えば、ほぼ垂直に）斜行して延びる複数の離間した第３の延長部２１８をもって構成してある。この例示実施形態では、第３の延長部２１８は第３の基部の一側から延びている。この構成では、第３の部分の延長部が第２の基部へ向かって内部へ延び、第３の基部へ向かって延びる第２の延長部２１６に介挿し交互嵌合させてある。
【００９１】
第２と第３の延長部２１６，２１８は互いに離間しており、第２の導電媒体２２６の帯片を介挿してあり、或いはこれが好ましくは第２と第３の延長部２１６，２１８の少なくとも一部に重複している。第２と第３の延長部２１６と２１８の間に位置する第２の導電媒体２２６が、第２の加熱領域２３０を形成している。第３の基部２１２はスイッチング装置に接続してあり、これが第１の部分２０２又は第２の部分２０４のいずれかに対し反対極性に帯電する第３の部分２０６を選択的に端子へ接続する。好ましくは、第３の基部２１２は第２の部分２０４とは反対極性に帯電する端子に選択的に接続する。
【００９２】
図９をより詳しく参照するに、ヒータ２９０の一部は担体２９４に適用した第１の導電媒体２９２をもって構成してある。図８示した例示実施形態と同様、第１の導電媒体２９２は少なくとも三つの部分、すなわち第１と第２と第３の部分３０２，３０４，３０６をもって構成してある。しかしながら、この構成では少なくとも三つの部分の間に少なくとも一つの重複関係が存在する。
【００９３】
第１の部分３０２は、第２と第３の部分３０４，３０６に対し好ましくは中央に配置し、担体２９４の長さに沿って延びる基部３０８を備える。担体２９４の長さを横断して延びるのは、好ましくは第１の基部３０８に対し斜行（例えば、垂直）させた複数の延長部３１４（ただし、一つだけ図示）である。延長部３１４は、第１の基部３０８の一側から延ばして図示してあるが、第１の基部３０８の一側又は両側から延ばすことができる。好ましくは、第１の部分３０２は電気結線３２０を介してスイッチング装置に接続してあり、この結線が第１の部分３０２を電源の負極又は正極のいずれかの端子に選択的に接続している。
【００９４】
第２の部分３０４は、担体２９４の長手方向沿いに延びる第２の基部３１０を備える。第２の基部３１０は、必ずしも必要とは限らないが、第１の基部３０８とはほぼ同延（例えば、平行）とし隣接させて図示してある。第２の部分３０２は通常電気結線３２２を介してスイッチング装置に接続してあり、この結線が第２の部分３０２を電源の負極又は正極端子に接続している。好ましくは、第２の部分３０２は第１の部分３０２とは異なる端子に接続する（例えば、第２の部分が負極端子に接続してあるときは第１の部分が正極端子に選択的に接続し、或いはその逆の場合もある）。第１の基部３０８と同様、第２の基部３１０は担体２９４の長さに対し横断して延びる離間する複数の第２の延長部３１６をもって構成してあり、延長部３１６は好ましくは第２の基部３１０に対し（例えば、ほぼ垂直に）斜行させてある。第１の部分３０２を中央配置（例えば、第２と第３の部分の間）した構成が故に、第２の延長部３１６は第１の基部３０８と重複関係に図示してある。
【００９５】
一つの構成では、第１の基部３０８と第２の延長部３１６は互いに直接接触させることができる。しかしながら、好適な構成では、第１の基部３０８と第２の延長部３１６はスペーサ３３２により離間させる。スペーサ３３２の一例は、第１の基部３０８と第２の延長部３１６の間に位置するほぼ非導電性、すなわち電気的な絶縁材料にて構成する。この種の応用例に利用可能な非導電性材料は数多く、少数のサンプルにガラスやゴムやエラストマ或いはポリマー材料やその他を含めることができ、本願明細書或いはそれ以外に含まれる任意の技術を用いて適用することができる。絶縁層用に先に説明した材料もまた用い得ることもまた、熟慮してある。
【００９６】
別の例では、スペーサ３３２は第２の導電媒体３２６の層で構成することができる。この種の構成では、スペーサは第１の基部３０８から第２の延長部３１６へ或いはその逆にスペーサ（例えば、第２の導電媒体３２６）を介して流れる電流の印加をもって熱を生成しよう。
【００９７】
好ましくは、離間させた第２の延長部３１６を第１の延長部３１４に介挿し、交互嵌合構成とする。第１と第２の延長部は互いに離間させてあり、好ましくは第１と第２の延長部３１４，３１６の少なくとも一部に重複する第２の導電媒体３２６の帯片又はその他を介挿する。第１と第２の延長部３１４と３１６の間に位置する第２の導電媒体３２６が、第１の加熱部３２８を形成している。第２の基部３１０は両方ともスイッチング装置に接続してあり、この装置が第１の部分３０２とは反対極性に帯電する端子に第２の部分３０４を選択的に接続している。
【００９８】
第３の部分３０６は、担体２９４の第２の基部３１０とは反対側へ長さ方向に沿って延び、第１の基部３０８とは同延（例えば、平行）の基部３１２を備える。好ましくは、第３の部分３０４は電源の負極又は正極端子のいずれかに第３の部分３０４を選択的に接続する電気結線３２４を介してスイッチング装置に接続する。必要という訳ではないが、好ましくは第３の部分３０６は第２の部分３０４の端子とは反対極性に帯電する端子に接続する。
【００９９】
第１と第２の基部３０６，３０８と同様、第３の基部３１２は担体２９４の長さに対し横断して延び、好ましくは第３の基部３１２に対し（例えば、垂直に）斜行する複数の離間する第２の延長部３１８をもって構成してある。表記した構成では、延長部は第１と第２の基部３０８，３１０へ向かって延び、第１と第２の延長部３１４，３１６を介挿してある。
【０１００】
好ましくは、離間する第３の延長部３１８を第１と第２の延長部３１４，３１６に介挿させ、交互勘合構成とする。第２と第３の延長部３１６，３１８は互いに離間させてあり、好ましくは第２と第３の延長部３１６，３１８の少なくとも一部に重複する第２の導電媒体３２６の帯片を介挿する。第２と第３の延長部３１６，３１８の間に位置する第２の導電媒体３２６が、第２の加熱領域３３０を形成している。第３の基部３１２はスイッチング装置に接続してあり、この装置が第３の部分３０６を第１の基部３０２又は第２の部分３０４のいずれかとは反対極性に帯電した端子に接続する。しかしながら、必要という訳ではないが、好ましくは第３の基部３１２を第２の基部３０４とは反対の極性に帯電した端子に選択的に接続する。
【０１０１】
図８と図９に示したパターンを担体の一部又は担体全体通じて反復させ得ることは理解されたい。図８と図９に示した例示実施形態が本願明細書に開示した利点のうちのいずれかをもって構成できることもまた、理解されたい。例えば、他の実施形態にて先に説明し或いは本願明細書に含まれる材料やパターンや方法や追加の特徴やその他のうちのいずれかを、図８と図９に含まれる例示実施形態に含めることができる。同様に、図８と図９に開示した全ての特徴を、任意の他の実施形態或いは本願明細書に包含されて本発明を形成する実例に全部又は一部含めることができる。
【０１０２】
（図８と図９のヒータの動作）
動作の説明に戻るに、図８の例示実施形態を参照するに、ヒータ１９０は１以上の領域の部分を加熱させるよう構成されヒータ１９０又はその組み合わせからの熱出力量を制御する回路網を持たせて図示してある。先に説明したように、ヒータ１９０は少なくとも三つの部分２０２，２０４，２０６を有する第１の導電媒体１９２をもって構成してあり、これらの部分には第２の導電媒体２２６が介挿してあり、電源の正極又は負極端子に選択的に接続される第２の導電媒体２２６が介挿してある。このように、電源の双極性帯電端子に接続した第１の導電媒体１９２の任意の二つの部分が回路を形成し、それによって両者間に位置する領域内で熱を発生する。
【０１０３】
第１の動作モードでは、スイッチング装置（図示せず）が第１の導電媒体１９２の第１の部分２０２を電源の正極又は負極端子に、第２の部分２０４を他方の端子に選択的に接続する。この接続が、第２の導電媒体２２６を介して第１と第２の部分２０２，２０４の間に電流を流す回路を生み出す。先に説明したように、第２の導電媒体２２６を流れる電流の印加が第１と第２の部分２０２と２０４の間に位置する第２の導電媒体２２６に熱の生成をもたらし、それによって第１の被加熱領域２２８を生み出す。また、先に説明したように、熱出力量は通常導電材料の寸法（例えば、幅や肉厚等）や第２の導電媒体の特性（例えば、導電率やＰＴＣ特性等）や第２の導電媒体に印加する電流やその他等の回路構成に依存する。
【０１０４】
図示した特定の実施形態では、第１の被加熱領域２２８は通常第１と第２の延長部２１４，２１６間に位置する第２の導電媒体により形成される。このように、第１の被加熱領域は図８の例示実施形態の第１のモードでは最上部の第１の延長部２１４と最下部の第２の延長部２１６の間に位置する領域として考えることができる。しかしながら、被加熱領域の形成が第２の導電媒体２２６を流れる電流に依存することは理解されたい。このように、第２の導電媒体の代替応用例、すなわち電流の方向と量或いはその他における変形が第１の加熱領域２２８の位置或いは大きさを変形しよう。例えば、第１の延長部２１４が第１の基部２０８の両側から延び、第２の延長部２１６に介挿された状態で、第１の被加熱領域２２８を第１の基部２０８のいずれかの側又は両側の第１と第２の延長部２１４，２１６間に介挿する第２の導電媒体２２６で構成することができる。さもなくば、第１の被加熱領域２２８を所望の如く二つの個別加熱領域に分割することもできる。このように、本例では、第２の基部２１０の一方又は両方を第１の基部２０８の端子とは反対側の電源端子に電気的に接続することを熟慮してある。
【０１０５】
第２の動作モードでは、スイッチング装置は第１の導電媒体１９２の第１の部分２０２を電源の正極又は負極端子に、第３の部分２０６を他方の端子へ選択的に接続する。この接続は、第２の導電媒体２２６を介して第１と第３の部分２０２，２０６との間に回路を生成し、それよって両者間に位置する第２の導電媒体２２６の加熱がもたらされる。このように、第２の被加熱領域２３４がこの動作モードにおいて生成される。
【０１０６】
第２のモードのより叙述的な記述では、電流が第１の延長部２１４を離れる際に、それは第２の導電媒体２２６を通り、非接続の第２の部分２０４及び／又はその延長部を通り、再度第２の導電媒体２２６を通り、第３の延長部２１８内へ流れる。無論、代替電流路は本発明の範囲内で熟慮してもある。例えば、第２の導電媒体２２６は（例えば、絶縁材料の使用を介して）第２の部分に電気的に橋絡することができる。この種の実施形態では、第１と第３の延長部２１４，２１８間の領域で第２の加熱領域２３４を概ね画成することもできる。また、第１の動作モードと同様、第１の基部２１４が第１の基部２０８の両側から延びて第３の延長部２１８に隣接する状態で、第２の被加熱領域２３４を第２の基部２０８のいずれかの側又は両側の第１と第３の延長部２１４，２１８間に介挿した第２の導電媒体２２６で構成することができる。または第２の加熱領域２３４を所望の如く二つの個別加熱領域へ分割することもできる。このように、第３の基部２１２の一方又は両方が第１の基部２０８の端子とは反対側の電源端子に選択的にかつ電気的に接続される。
【０１０７】
この第２の動作モードでは、加熱領域が位置と大きさが変化するだけでなく、生成される熱量が領域の差異すなわち印加電流にさらされる第２の導電媒体２２６の量が故に変化することもあることは予見可能である。
【０１０８】
第３の動作モードでは、スイッチング装置が第２の部分２０４を電源の正極又は負極端子に、第３の部分２０６を他方の端子に選択的に接続する。このことが、第２の導電媒体２２６を介して第２と第３の延長部２１６，２１８間に回路を生成し、それによって両者間に位置する第２の導電媒体の加熱を生み出す。このようにして、第３の被加熱領域２３０が生成される。
【０１０９】
第１の加熱領域２２８のそれと同様、第２の被加熱領域は第２と第３の延長部２１６，２１８の間に位置する第２の導電媒体により概ね形成され、両者間に位置するあらゆる延長部を含ませることができる。このように、被加熱領域は第３のモードでは最上部の第２の延長部２１６と最下部の第３の延長部２１８の間に位置する領域として考えることができる。しかしながら、前述した如く、被加熱領域の画成が第２の導電媒体２２６を介する電流の流れに依存することは理解されたい。ここでも、第１モードの動作のそれと同様、第２の基部２１０の双方から第２の延長部２１６を延出させ、第３の延長部２１８を介挿することで、第３の被加熱領域２３０を第２の基部２１０又は両基部２１０のいずれかに隣接させて第２と第３の延長部２１４，２１８の間に介挿した第２の導電媒体２２６で構成することができる。または第２の被加熱領域２３４は所望の如く二つの個別加熱領域へ分割することもできる。このように、第２又は第３の基部２１０，２１２の一方又は両方を他方の第２又は第３の基部２１０，２１２の端子に対する電源の反対極性の端子に選択的かつ電気的に接続することを熟慮してある。
【０１１０】
第３の動作モードにあっては、熱出力は空間的関係の類似性と延長部２１６，２１８の間に位置する第２の導電媒体２２６の量が故に第１のモードの熱出力と同様又は同一となる。しかしながら、異なって構成した部分及び／又は材料に異なる可変熱出力を生成させることもできる。
【０１１１】
第４の動作モードでは、スイッチング装置は第１と第３の部分２０２，２０６を電源の正極又は負極端子に、また第２の部分２０４を他方の端子に選択的に接続する。このことで、第２の導電媒体２２６を介して第１と第２の延長部２１４，２１６間及び第２と第３の延長部２１６，２１８間に回路が生成される。この動作モードは第１と第３のモードの同時動作と同一又は同様であり、何故なら第１と第２の加熱領域２２８，２３０は少なくとも部分的に同時に加熱するからである。このように、第４のモードの熱出力は、第１と第３の動作モードに見られる出力の総和（熱出力のほぼ２倍）となろう。無論、この種の熱出力の総和は第１と第３の動作モードと同様、第２の導電媒体２２６を流れる電流と同レベルをとる。異なる熱出力レベルを提供すべく様々な電圧レベルを印加できることもまた、考慮してある。
【０１１２】
上記した四つの動作モードの選択的な適用をもって、数々の熱出力レベルを有することが可能になる。例えば、最低の熱出力レベルを他の熱領域（例えば、２２８，２３０）とは対照的に電流にさらされる低減された量の第２の導電媒体２２６のお陰で第１の基部２０８の一側に第２の加熱領域２３４で構成することができる。より高い熱出力レベルは、第１の基部２０８の両側に配置した第２の熱領域２３４で構成されよう。さらにまたより高い熱出力レベルは、前記した第１の熱領域２２８又は第３の熱領域２３０或いはそれらの組み合わせで構成されよう。数々の熱出力レベルを三つの熱領域を用いて生成できることは、明らかな筈である。これは本発明の僅か一つの回路構成に過ぎず、他の構成の追加を用いることでさらに多くの回路と熱出力レベルを生成する能力に至ることもまた明らかであろう。
【０１１３】
ここで、図９に示した例示実施形態を参照するに、ヒータ１９０はここでも１以上の領域から選択したものをヒータ１９０からの１以上の熱出力量又はそれらの組み合わせにより加熱できるよう構成した回路網を有して図示してある。前述の如く、ヒータ１９０は第２の導電媒体２２６を介挿し、電源の正極又は負極端子に選択的に接続した少なくとも三つの部分２０２，２０４，２０６を有する第１の導電媒体１９２を用いて構成してある。このように、電源の双極性帯電端子に接続する第１の導電媒体１９４の任意の二つの部分が回路を構成し、それによって両者間に位置する領域内で熱を生成することができる。
【０１１４】
前述したように、図９のヒータ２９０はその部分間に重複関係を含み、この重複部分がそれらの間に配置した非所望位置或いはその他への電流の短絡或いは流れ込みを防止するスペーサ３３２を含む。時として、第１と第２の部分３０２，３０４の重複部分を電気的に接続したり、或いはまた両者間に第２の導電媒体３２６を介挿してさらに別の加熱領域を生成することが望ましかろう。
【０１１５】
典型的には、スペーサ３３２は実質的に非導電材料で構成してあり、かくして電流を短絡或いは干渉させることなく第１と第２の部分３０２，３０４の重複部分を通って両方向に電流が流れるようにできる。
【０１１６】
第１の動作モードでは、スイッチング装置（図示せず）が第１の導電媒体２９２の第１の部分３０２を電源の正極又は負極端子に、また第２の部分３０４を他方の端子に電気的に接続する。この接続が、第２の導電媒体３２６を介して第１と第２の延長部３０２，３０４の間に回路を作り出し、第１の加熱領域３２８を生成する。第１の被加熱領域は、通常、第１と第２の延長部３１４，３１６の間に位置する第２の導電媒体３２６により画成されるが、他の仕方で画成することもできる。
【０１１７】
第２のモードでは、スイッチング装置は第１の部分３０２を電源の正極又は負極端子に、第３の部分３０６を他の端子に選択的に接続する。この接続は、第１と第２の延長部３１４，３１６間及び第２と第３の延長部３１６，３１８間に位置する第２の導電媒体３２６の加熱をもたらす。それ故、この構成にあっては、電流が第２の導電媒体３２６を通り、非接続の第２の延長部３１６を通り、再度第２の導電媒体３２６を通って第１の延長部３１４から第３の延長部３１８へ流れる際に、被加熱領域３２８，３３０が熱を生成しよう。
【０１１８】
ヒータの例示パターンの連続性を想定することで、このモードの動作は導電材料の全帯片の加熱をもたらすことができる。しかしながら、第２の導電媒体３２６の応用例における異なる延長部構成或いは不連続性をもって、担体２９４全体の加熱は完全なものに満たないものとなろう。
【０１１９】
第３のモードでは、スイッチング装置が第２の部分３０４を電源の正極又は負極端子に、第３の部分３０６を他方の端子へ選択的に接続する。この接続が、第２と第３の部分３０４，３０６間に位置する第２の導電媒体３２６の加熱をもたらし、それによって被加熱領域３３０を生成する。第１と第２の延長部とは対照的に第２と第３の延長部間の大きさと空間的類似性を想定することで、このモードで生成される熱量は第１のモードのそれと同様とすることができる。無論、大きさと空間関係における変形が異なる熱出力をもたらすことができる。
【０１２０】
第４のモードでは、スイッチング装置が第１と第２の部分３０２，３０６を電源の正極又は負極端子に、また第２の部分３０４を他方の端子へ選択的に接続する。この構成が、加熱対象である第１と第２の延長部３１４，３１６の間及び第２と第３の延長部３１６，３１８間に位置する第２の導電媒体３２６に、例えば第１と第２の加熱領域３２８，３３０を生み出す。
【０１２１】
この第４のモードで生成される熱量は、電流や延長部間距離やその他やそれらの組み合わせにさらされる第２の導電媒体３２６が故に第２のモードのそれに類似したり或いはしなかったりする。しかしながら、第２の動作モードとは対照的に、回路を通って流れる電流の量が電流を印加する延長部（例えば、第２の延長部３１４）が故に増大しようことは塾量してある。このように、熱出力量が増大させたり、或いはヒータの加熱に必要な経過時間を低減させたり、或いはその両方とすることができる。
【０１２２】
図８と図９の両方に図示した回路網が所与の加熱回路の全部又は一部で構成できることは、理解されたい。同様に、この回路は他のそれぞれ或いは任意の他の回路と組み合わせて本発明のヒータを形成することができる。
【０１２３】
また、第２の導電媒体は全ての延長部間に図示したが、第２の導電媒体を延長部間に選択的に適用し、それによってヒータや第２の導電媒体又はその両方を介する電流の流れを変化させ得ることは理解されたい。
【０１２４】
図示したヒータが二つ又は三つの部分を含むが、電源に選択的に接続することのできる三つを超えるか二つに満たない部分をもってヒータを構成できることは熟慮してある。
【０１２５】
さらにまた、本明細書に含まれるいずれかに印加される電流を制御可能に可変して所望の熱出力を達成できることは熟慮してある。例えば、制御装置は第１のモードにおいてヒータに第１の電圧を印加し、第２のモードにおいて第１の電圧よりも高いか或いは低い第２の電圧を印加することができる。このように、回路への電力印加は可変でき、そのことがさらにヒータの熱出力を可変しよう。
【０１２６】
後述の実施形態では、図８と図９に例証した如く、本願明細書に包含した他の実施形態或いはそれ以外を用いて説明した如く、本発明のヒータと共に用いることのできる任意の追加の特徴もまたこれらの後の実施形態に使用できることは熟慮されたい。一例として、絶縁接着剤或いは保護層を含む追加の層を用いることもできる。同様に、これらの後の実施形態は本願明細書に含まれる任意の応用例（例えば、シートやミラーや操舵輪やその他）に用いることができる。
【０１２７】
特に触れない限り、本願明細書に図示した様々な構造の寸法や幾何構造は本発明の限定を意図してはおらず、他の寸法や幾何構造が可能である。複数の構造要素を単一の集積構造により提供することができる。または単一の集積構造を個別の複数部品へ分割することもできる。加えて、本発明の特徴を図示の実施形態の一方だけの文脈で説明してきたが、この種の特徴を任意の所与の応用分野に合わせ他の実施形態の１以上の他の特徴と組み合わせることができよう。上記からまた、本願明細書に固有の製造法とその動作がまた本発明になる方法を構成することもまた理解されよう。
【０１２８】
本発明の好適な実施形態を開示してきた。しかしながら、当業者には幾つかの改変が本発明の教示内に至ることは理解されよう。それ故、本発明の真の範囲と内容が規定されるよう特許請求の範囲を熟読されたい。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の例示態様になる一部形成したヒータを例示する上面図である。
【図２】図２は本発明の例示態様になるヒータのさらなる形成後の図１の例示ヒータの上面図、図２Ａは本発明のヒータに適した例示代替結線の上面図である。
【図３】本発明の例示態様になる追加の例示構成要素を備える図１と図２の例示ヒータの一部破断縦断側面図である。
【図４】本発明の例示態様により形成した自動車のシートの一部切截斜視図である。
【図５】本発明の例示態様により形成した自動車のシートの一部上面図である。
【図６】本発明の例示態様になる車載ミラー用例示ヒータの上面図である。
【図７】本発明の例示態様になるミラー組立体の断面図である。
【図８】本発明の例示態様になる別のヒータの一部上面図である。
【図９】本発明の例示態様になるさらに別のヒータの一部上面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図６】
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【国際調査報告】
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