(57)【要約】複数の部分からなるアセンブリの２つの部分(100,110)を一緒にして固定するための固定用デバイス(101)が開示される。この固定用デバイスは環状の本体(103)を有しており、この環状本体は、製作された状態および使用の状態から形体変化可能であり、製作された状態ではその環状本体がエンドレス(輪状)角延在部とその中に弱化部分113とを有して製作され、使用の状態ではこの環状本体が弱化部分のところで分断されている(115)。
2006519960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部分からなるアセンブリの第１の部分(110)をこのアセンブリの第２の部分(100)に対して固定するための固定用デバイス(101)であって、このデバイスは製作された状態から使用の状態へと形体変化可能な環状本体(103)を有しており、製作された状態では、この環状本体がエンドレス角延在部とその中に弱化部分(113)とを有して製作され、使用の状態では、この環状本体が弱化部分のところで分断(115)されている固定用デバイス。
【請求項２】
前記固定用デバイスが、環状本体からなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記弱化部分が、環状本体中の構造的な不連続部である、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記分断が、環状本体がその使用の状態にあるときに半径方向に拡張されることを可能とするものである、請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記環状本体が、その使用の状態にあるときに可逆的に半径方向に拡張可能である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
複数の部分からなるアセンブリの第１の部分(110)、このアセンブリの第２の部分(100)、および、この第１の部分と第２の部分とを共に固定するための請求項１〜５のいずれかに記載の固定用デバイス(101)を有してなるシステム。
【請求項７】
前記固定用デバイスが、その使用の状態において第１の部分と第２の部分との間に挟まれて両者を共に固定している、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記固定用デバイスが、第１の部分と第２の部分との間に押し込まれている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記固定用デバイスが、第１の部分の外側の面(124)と第２の部分の内側の面(106)との間に挟まれている、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記面の一方が凹面である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記凹面が、第１の部分の外側の面である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記内側の面が、第１の部分の外側の面の周りに延びている第２の部分のスカート部により提供される、請求項９〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の部分が縦方向の軸を有しており、前記固定用デバイスが、第２の部分が第１の部分から第１の軸方向に外れるのを防いでいる、請求項７〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の部分と第２の部分がそれぞれ突き合わせ関係にある突き合わせ面を有していて、第２の部分が第１の部分から第２の軸方向に外れるのを防いでいる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の部分からなるアセンブリが、第１の部分が製品容器となっている製品ディスペンサーである、請求項６〜１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２の部分が、製品ディスペンサーの付属部分である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の部分が、縦方向の軸(B-B)、横方向の端面(119)、および、この横方向の端面に向かって第１の軸方向に延び且つこの第１の軸方向において横方向で外側にテーパー状となっている形状を有する縦方向の側面部(121、124)を有しており、前記第２の部分が、縦方向の軸(B-B)、横方向の面(117)、および、縦方向のスカート部(102)を有している請求項７〜１６のいずれかに記載のシステムにおいて、この第１の部分と第２の部分が、それらの軸を一直線に合わせて且つそれぞれの横方向の面を支持関係にして且つそのスカート部を第１の部分の縦方向の面のテーパー状の形状部から横方向に間隔を置いて配置して組み立てられ、且つ、前記固定用デバイスの環状本体(103)が使用時において半径方向に拡張された状態でこのスカート部とテーパー状の形状部との間の空間に押し込まれるようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記固定用デバイスの環状本体が、スカート部および／またはテーパー状の形状部に結合されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
エンドレス角延在部を有して製作された環状本体(103)を有している固定用デバイス(101)を準備する段階、この環状本体に軸方向の分断を形成する段階、および、この固定用デバイスを第１の部分と第２の部分との間に挟んで第１の部分と第２の部分をこの固定用デバイスによって共に固定する段階を有してなる、複数の部分からなるアセンブリの第１の部分(110)をその第２の部分(100)に固定する方法。
【請求項２０】
前記固定用デバイスが、請求項１〜５のいずれかによるものである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
実質的に添付の図面の図2〜4を参照して本明細書中に記載された、複数の部分からなるアセンブリの第１の部分(110)をそのアセンブリの第２の部分(100)に一緒にして固定するためのものである固定用デバイス(101)。
【請求項２２】
実質的に添付の図面の図2〜4を参照して本明細書中に記載されたシステム。
【請求項２３】
実質的に添付の図面の図2〜4を参照して本明細書中に記載された、複数の部分からなるアセンブリの第１の部分(110)をそのアセンブリの第２の部分(100)に固定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部分からなるアセンブリの２つの部分を一緒にして固定するためのものであって環状本体を有する固定用デバイス（以下「定義されたタイプの固定用デバイス」という）に関する。
【背景技術】
【０００２】
定義されたタイプの固定用デバイスは、装置ハウジングをアエロゾルキャニスター(缶)の端部に結合させるものとしてWO-A-0128887 (Glaxo/Brand et al) に開示されている［この文献の全内容をここにおいて参照により本明細書に組み込む］。この装置ハウジングは、キャニスターと一体になって使用されることになる機械的装置または電気的装置、例えばWO-A-9856444 (Glaxo/Rand et al) に開示されているタイプの作動インジケーターまたはセンサーを収納するためのものである。
【０００３】
添付の図面の図1aと1bに示されているように、WO-A-0128887の固定用デバイス1は、軸方向の分断5を有している環状本体3に基づく大体C字形状をした環状本体3を有する。この固定用デバイス1は、その環状本体3中に分断5を有して一体的に形成されている。しかしながら、固定用デバイス1を大量生産する場合、固定用デバイス1は、それらがその環状本体3中に分断5を有して一体的に形成されていることに起因して、生産ライン上（例えばボウル状フィーダー中）で互いに絡み合うという傾向がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、この絡み合いの問題を多少とも解決する定義されたタイプの固定用デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明により、環状本体が製作された状態から使用の状態へと形体変化可能(movable)であり、製作された状態では環状本体がエンドレス(輪状)角延在部(endless angular extent)とその中に弱化部分とを有して製作され、使用の状態では、環状本体が弱化部分のところで分断されている定義されたタイプの固定用デバイスが提供される。
【０００６】
つまり絡み合いの問題は、環状本体がエンドレス角延在部を有して製作されていることにより解決される。分断は、弱化部分を設けることにより、後の方の工程、例えば自動生産ライン工程におけるボウルフィーダー工程の後に形成される。
【０００７】
環状本体を製作された状態から使用の状態へ形体変化させるためには、弱化部分は、環状本体に半径方向の力、例えば半径方向の外側へ（引張）力を加えたり、もしくは半径方向の内側へ（圧縮）力を加えたりすることで、分断が形成されるようなものとすることができる。
【０００８】
以下に記載される本発明の一実施形態では、固定用デバイスはプラスチック材料からできており、例えば射出成型などの成型方法によってつくられる。
【０００９】
以下に記載される本発明の一実施形態では、固定用デバイスは弱化部分とともに一体的に形成される。例えば、固定用デバイスは、そのデバイス中に弱化部分を形成しつつ成型される。
【００１０】
本固定用デバイスは、環状本体から構成することができる。
【００１１】
弱化部分は、環状本体中の構造的な不連続部、例えばノッチ、あるいは易破壊性の継ぎ目などとすることができる。
【００１２】
好ましくは、環状本体は、使用の状態において大体C字形状とする。
【００１３】
さらに好ましくは、環状本体は曲線形状、例えば大体円形のものとする。環状本体は代わりに多角形の形状、例えば四角形、六角形などでもよい。典型的には、環状本体の断面形状は、固定用デバイスが挟まれることになるアセンブリの第１の部分の面と第２の部分の面によってできる断面形状に相補的なものとする。
【００１４】
好ましくは分断は、環状本体がその使用状態にあるときに半径方向に拡張されることを可能とするものとする。さらに好ましくは、環状本体はその使用の状態にあるとき可逆的に半径方向に拡張可能であるものとし、例えば、環状本体を弾力性があるものとすることで、環状本体は、環状本体を半径方向に縮まった形に付勢する付勢力をもつ。これらの特徴により、固定用デバイスが、アセンブリをなしている部分の１つにぴったりと嵌合することが可能となる。
【００１５】
本発明の第２の態様により、複数の部分からなるアセンブリの第１の部分、そのアセンブリの第２の部分、および、この第１の部分と第２の部分とを一緒にして固定するための第１の態様による固定用デバイスを有してなるシステムが提供される。
【００１６】
本発明の第３の態様により、上記第２の態様において固定用デバイスがその使用の状態で第１の部分と第２の部分との間に挟まれて両者を一緒にして固定しているシステムが提供される。
【００１７】
固定用デバイスは好ましくは第１の部分と第２の部分との間に押し込まれる。
【００１８】
固定用デバイスは、第１の部分の外側の面と第２の部分の内側の面との間に挟まれることができる。
【００１９】
第１の部分の外側の面は、好ましくは凹面とする。より好ましくは、この凹面は、第１の部分のネック部またはウエスト部により提供されるもので、言い換えると、外側の面は末広がり（フレア）の面またはテーパー状の面とする。
【００２０】
別の実施形態では、第２の部分の内側の面が凹面、例えば末広がりの面またはテーパー状の面となっている。
【００２１】
さらに好ましくは、この内側の面は、第１の部分の外側の面の周りに延びている第２の部分のスカート部により提供される。
【００２２】
好ましくは、第１の部分は縦方向の軸を有するものとし、固定用デバイスは、第２の部分が第１の部分から第１の軸方向に外れるのを防ぐものとする。この目的のためには、第１の部分の外側の面は、第１の方向において横方向で外側に向かって末広がりになって/テーパー状になっていてもよい。別の実施形態では、第２の部分の内側の面は、第１の方向において横方向で内側に向かって末広がりになって/テーパー状になっていてもよい。
【００２３】
第１の部分および第２の部分はそれぞれ、第２の部分が第１の部分から第２の軸方向に外れるのを防ぐために突き合わせ関係にある突き合わせ面を有することができる。つまり第１の部分の突き合わせ面はその外側の面から第１の方向において軸方向に間隔を置いて配置されたものとし、第１の部分の端面であることができる。第２の部分の内側の面は第一の内側の面であることができ、この場合第２の部分の突き合わせ面は前記第一の内側の面に対して横方向に延びる第２の内側の面となる。
【００２４】
典型的には本環状本体は、半径方向に間隔を置いて配置された内側円周面と外側円周面を有している。好ましくはこの環状本体の内側円周面は第１の部分の外側の面に当接し、外側円周面は第２の部分の内側の面に当接する。より好ましくは、この内側円周面は、第１の部分の外側の面の形状に相補的な形状を有しているものとする。
【００２５】
好ましくは、この環状本体の外側円周面は、第２の部分の内側の面に、例えば接着または溶着などにより形成される継ぎ目によって結合されたものとする。超音波溶着が特に好ましい。それに代えて、あるいは加えて内側円周面を、第１の部分の外側の面に結合させてもよい。これは、外側の面ではなく内側の面が凹面である場合特に好ましい。
【００２６】
本複数の部分からなるアセンブリは、第１の部分が製品容器である製品ディスペンサー(投薬器)であることができる。第２の部分は、例えばキャップの形態である、ディスペンサーの付属部分とすることができる。第２の部分は、ディスペンサーを作動させる作動機構の少なくとも一部を有することができるし、あるいは、以下に記載される例示的な実施形態にあるように、好ましくは投薬された製品の投薬数量または投薬用に残っている製品の投薬数量を表示することによりディスペンサーが作動していることを表示する作動インジケーター（投薬カウンター）であることもできる。ディスペンサーは、その容器に医薬が入っている医薬ディスペンサーであることができる。
【００２７】
本発明の第４の態様により、複数の部分からなるアセンブリの第１の部分をそのアセンブリの第２の部分に固定する方法が提供されるが、その方法は、エンドレス角延在部を有して製作された環状本体を有する固定用デバイスを準備する段階、環状本体中に軸方向の分断を形成する段階、および、この固定用デバイスを第１の部分と第２の部分との間に挟んで第１の部分と第２の部分をこの固定用デバイスによって一緒にして固定する段階を有してなる。この固定用デバイスは、本発明の第１の態様の固定用デバイスに対応するものであることができる。
【００２８】
固定用デバイスは、第１の部分と第２の部分との間に挟まれる前に使用の状態に形体変化させられることができる。
【００２９】
本固定用デバイスは、その環状本体の中にテーパー(先細り)状構造物を挿入することにより、あるいは環状本体の中に半径方向に拡張可能な構造物を挿入し次いでその半径方向に拡張可能な構造物を半径方向に拡張させることにより、半径方向に拡張させてその使用の状態にすることができる。
【００３０】
第１の部分は、縦方向の軸、横方向の端面、および、この横方向の端面に向かって第１の軸方向に延び且つこの第１の軸方向において横方向で外側に向かってテーパー状になっている形状部を有する縦方向の側面を有することができ、第２の部分は、縦方向の軸、横方向の面、および軸方向のスカート部を有するが、この場合、この第１の部分と第２の部分は、両方の軸を一直線に合わせて且つそれぞれの横方向の面を支持関係にして且つそのスカート部が第１の部分の軸方向の面のテーパー状の形状部から横方向に間隔を置いて配置されて組み立てられており、且つ、本固定用デバイスの環状本体が半径方向に拡張された状態でスカート部とテーパー状の形状部との間の空間に押し込まれていることを特徴としている。固定用デバイスの環状本体は、スカート部および／またはテーパー状の形状部、好ましくはスカート部に結合されることができる。
【００３１】
第１の部分は、縦方向の軸、横方向の端面、および、この横方向の端面に向かって第１の軸方向に延び且つ凹部を有する縦方向の側面を有することができ、第２の部分は、縦方向の軸、横方向の面、および縦方向のスカート部を有するが、この場合、この第１の部分と第２の部分は、両方の軸を一直線に合わせて且つそれぞれの横方向の面を支持関係にして第２の部分が第１の部分から第１の軸方向に対して反対となる第２の軸方向に外れるのを防いでいて且つスカート部が第１の部分の縦方向の面の凹部に隣接して配置されて組み立てられており、且つ、固定用デバイスの環状本体がスカート部に結合されていて凹部と支持関係にあって第２の部分が第１の部分から第１の軸方向に外れるのを防いでいることを特徴としている。
【００３２】
第２の部分は、第１の部分にスライド式に取り付けられるキャップであり得る。
【００３３】
第１の部分および／または第２の部分の断面は、通常円筒状であり得る。
【００３４】
固定用デバイスの環状本体を第２の部分に結合させるのを容易にするために、固定用デバイスの環状本体は、好ましくは第２の部分の嵌め合い面と同じ材料からできているものとする。
【００３５】
本発明に従えば、本発明の様々な態様の特徴を、他の態様の中に組み込むことができる。
【００３６】
添付の図面の図を参照しながら以下に説明する本発明の例示的な実施形態には、本発明のその他の好ましい特徴が示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図2a〜2dには、本発明による、製作された状態の固定用デバイス101が示されている。この固定用デバイス101は、縦方向の軸A-Aの周りに形成されている、内側円周面107と、この内側円周面107から半径方向に間隔をおいて配置されている外側円周面109とを有している円周壁105により画定される、弾力性のある、ポリプロピレン製環状本体103からなる。
【００３８】
図2dに示されているように、内側円周面107は面取りされているが、外側円周面109はその大半の部分が平面状である。この例では、これによって環状本体103の軸方向断面は、大体台形の形状となる。環状本体103の断面形状を、この例のように、縦方向の軸に対して横断方向となる軸に関して対称形とすることで、固定用デバイス101をどちらを上にしても使用できることになり、これによって、この例示的実施形態の全部を読めば十分分かってもらえるように、組立工程が助かることになる。
【００３９】
環状本体103の外径ODは約16.5mmで、内径IDは約13.7mmである。従って環状本体103の壁厚は約1.4mmである。壁105の高さhは約5.2mmである。
【００４０】
環状本体103は、円周壁105中に、軸方向のノッチの形体をした弱化部分111を有して一体的に形成されている。これは、環状本体103が、例えば成型法例えば射出成型法によりつくられる場合に達成することができる。これにより、円周壁105に、軸方向の大きさ（すなわち高さ）が減った円周部113がつくられる。
【００４１】
この円周部113は、円周壁105に半径方向の力を加えることにより壊すことができる。図2eに示されているように、これにより、環状本体103中に非可逆的に形成された軸方向の分断115がつくられ、環状本体103を、図1aおよび1bを参照しながら上記で説明した先行技術による固定用デバイス1と同様に大体C字形状をした使用の状態にする。
【００４２】
しかしながら、先行技術によるデバイス1とは対照的に、本発明のデバイス101は、環状本体103が、その形成時点でエンドレス(輪状)角延在部を有しているので、生産ラインで他のデバイスと絡み合うという問題に悩まされることはない。
【００４３】
環状本体103には弾力性があることを思い起こすと、環状本体103はその使用の状態において、半径方向の内側に向かってかかる付勢力により、図2eに示されている半径方向に縮まった形状に付勢されている。しかしながら、軸方向の分断115により、環状本体103は、付勢力より大きい半径方向の外側に向かう力がかけられた場合、半径方向に縮まった形状から半径方向に拡張できる。しかしながら、この半径方向の外側に向かう力が除かれた場合、またはそれが減らされて付勢力より小さくなった場合、この付勢力により環状本体103はその縮まった静止状態の形状に戻される。理解されると思われるが、これにより、固定用デバイス101は、その使用の状態において、環状本体103の内径IDより大きい外径をもつ物品をクランプ留めすることができる。言い換えると、ぴったりと合った取り付けが実現される。
【００４４】
次に図3を見てみると、本固定用デバイス101が、大体円筒形状の付属キャップ100と大体円筒形状のエアロゾルキャニスター110との間に挟まれて、この付属品100とキャニスター110とを一緒にして固定しているのが示されている。
【００４５】
エアロゾルキャニスター110は、その構成要素部分として、閉鎖基底端130、開放端（図示されていない）、および、この開放端の下のネック部121を有する加圧流体が入っている容器120；容器120の開放端を閉じるフェルール122；および、容器120中に担持されており、フェルール122を貫通して突き出ている放出用バルブステム140を有するバルブ機構（図示されていない）を有している。バルブステム140を容器120の中に動かすことにより、流体のある用量がエアロゾルキャニスター110からステム140を通って放出される。このバルブ機構は計量バルブ機構であることもでき、これにより、放出部140を容器120に対して押した場合、流体の計量用量が放出部140から放出される。
【００４６】
フェルール122は、フェルール122を、ネック部121が有する凹状またはフレア(末広がり)状の面123へクリンプ接合することで容器120の開放端に固定されている。つまり、フェルール122はネック部121にクリンプ接合部124を有しており、この接合部はネック部121の形状に合うようになっている。言い換えると、クリンプ接合部124は、エアロゾルキャニスター110の放出用末端部の方向において半径方向で外に向かってフレアしている。
【００４７】
この非限定的な実施形態の付属キャップ100は、流体エアロゾルキャニスター110からの放出を表示する作動インジケーター(表示)装置の形態をとっている。この作動インジケーター装置100は、固定用デバイス101と同じ材料からつくられたハウジング108を有しており、このハウジングは内部コンパートメント115を画定しており、このコンパートメントの中には度数割出機構（図示されていない）が収容されている。この度数割出機構は、エアロゾルキャニスター110の各作動毎に度数割出されて、ハウジング108のウインドー305（図4aを見ていただきたい）の中にある、流体が放出されたことを表示するための表示要素をもつ表示器の表示を進める。この表示器は数値による表示器であることができ、この場合この表示器は、各作動周期毎に進められて、既に放出された流体の用量数またはまだ残っている流体の用量数を表示する。このような作動インジケーター装置は、上記したWO-A-9856444、および、国際出願第PCT/EP03/06466号に開示されている［これらの全内容をここで参照により本明細書中に組み込む］。
【００４８】
図3に示されているように、ハウジング108は、エアロゾルキャニスター110の放出端部を縦方向の軸B-Bに沿ってスライド式に受け入れる大きさとなっている筒状スリーブ部またはスカート部102を有している。ハウジング108はさらに、コンパートメント部115とスカート部102の内側端部と境を接する横方向の壁117を有している。この横方向の壁117は、放出末端部にあるフェルール122の横方向の末端面119と突き当たることで、エアロゾルキャニスター110放出端部の、スカート部102の中へのスライド行程長さの範囲を定めている。スカート部102の長さは、横方向の壁117がフェルールの末端面119に突き当たるときに、エアロゾルキャニスター110ネック部121のフレア状の面123とほぼ同じ位置になる(co-extensive)ような、つまりフェルール122のフレア状クリンプ接合部124とほぼ同じ位置になるような大きさとすることは分かると思われる。
【００４９】
固定用デバイス101の環状本体103は、フェルール122のクリンプ接合部124の周りにしっかり固定する。この点に関して、固定用デバイス101の環状本体103の内側直径IDは、その使用の状態の静止状態においては、フェルール122のクリンプ接合部124の外側直径よりも小さいものとする。つまり環状本体103は、フェルール122のクリンプ接合部124において半径方向に拡張されており、その結果環状本体103の内側の面107がクリンプ接合部124に固定される。一方ハウジング108のスカート部102は、固定用デバイス101環状本体103の外側円周面109に係合する内側縦方向の面106を有している。つまり固定用デバイス101は、スカート部102の内側縦方向の面106と、フェルール122のクリンプ接合部124のフレア状の外側の面との間に押し込まれている。
【００５０】
固定用デバイス101はスカート部102に超音波溶着法、例えばスポット複数溶着により溶着される。この溶着法では２本の超音波端子[sonitrode]（図示されていない）が一般に使われ、各々の超音波端子には３本のピンがあり、これがスカート部102に接触されて押し当てられる。超音波端子ピンを通ってエネルギーが伝達されると、振動を引き起こし、スカート部102を、固定用デバイス101の環状本体103の外側円周面109に溶着させる。別の方法としては、超音波端子ヘッドをスカート部102に対して動かすことによる連続式１本線溶着を用いることもできる。
【００５１】
従って、固定用デバイス101は、作動インジケーター装置100をエアロゾルキャニスター110の放出端部に固定するよう機能することが分かる。作動インジケーター装置100の縦方向軸B-Bに沿ってのエアロゾル容器120の底130に向かっての動きは、ハウジング108の横方向の壁117とフェルールの端面119とが突き当たることで止められ、一方反対方向への軸方向の動きは固定用デバイス101によって止められるが、これは、固定用デバイス101が、スカート部102に溶着され、且つ、この反対方向において外側に向かって半径方向にフレアしているフェルール122のクリンプ接合部124に対して押し込まれているためである。
【００５２】
図4a〜cは、固定用デバイス101がエアロゾル容器120のネック部121の周りに取り付けられ、それがハウジング108の筒状スカート部102に溶着される過程を図示するものである。
【００５３】
図4aは、固定用デバイス101がその使用の状態においてキャニスター110と作動インジケーター装置100との間に配置されるのを示す分解部分配列図である。図4bでは、キャニスター110のネック部121の周りに滑り込む固定用デバイス101を示している。これは、固定用デバイス101を開き、それを容器120の放出端部上にスライドさせ、そのあと環状本体103の戻ろうとする力により固定用デバイス101をネック部121で閉じさせることで行われる。図4cに示すように、固定用デバイス101は、キャニスター110上を矢印Aの方向にスライドさせると、ネック部121のフレア状面およびクリンプ接合されたフェルール部124と、これらを内側に含む環状本体103の内側円周面107との相互作用により、環状本体103が半径方向に拡張される。一方、ハウジング108は、矢印Bの方向に押し下げられることでキャニスター110放出端の上に配置される。このようにして、ハウジング108の横方向の壁117がフェルール末端面119に突き当たり、固定用デバイス101がスカート部102とクリンプ接合されたフェルール部124との間に押し込まれる。
【００５４】
固定用デバイス101はこのあと、矢印Cで示す箇所での超音波溶着によりスカート部102に結合され、これによってハウジング108がキャニスター110に固定される。
【００５５】
エアロゾルキャニスター110は医薬の計量用量を投薬するためのものであることができ、この場合この容器には加圧された医薬流体、例えば、液化ガス推進剤例えばHFA-134aまたはHFA-227のようなヒドロフルオロアルカン（HFA）推進剤中にある医薬が入っている。エアロゾルキャニスターは吸入装置で使用されるためのものであることもでき、この場合その医薬は、喘息や慢性閉塞性肺疾患などの呼吸器障害を治療するためのものであることができる。つまり適切な医薬は、鎮痛薬［例えば、コデイン、ジヒドロモルヒネ、エルゴタミン、フェンタニル、モルヒネ］；狭心症薬［例えば、ジルチアゼム］；抗アレルギー薬［例えば、クロモグリク酸化合物（例えばナトリウム塩として）、ケトチフェン、ネドクロミル（例えばナトリウム塩として）］；抗感染症薬［例えば、セファロスポリン、ペニシリン、ストレプトマイシン、スルホンアミド、テトラサイクリン、ペンタミジンなど］；抗ヒスタミン薬［例えば、メタピリレン］；抗炎症薬［例えば、ベクロメタゾン（例えばジプロピオン酸エステルとして）、フルチカゾン（例えばプロピオン酸エステルとして）、フルニソリド、ブデソニド、ロフレポニド、モメタゾン（例えばフロ酸エステルとして）、シクレソニド、トリアムシノロン（例えばアセトニドとして）、6α,9α-ジフルオロ-11α-ヒドロキシ-16α-メチル-3-オキソ-17α-プロピオニルオキシ-アンドロスタ-1,4-ジエン-17β-カルボチオ酸S-(2-オキソテトラヒドロ-フラン-3-イル)エステル］；鎮咳薬［例えば、ノスカピン］；気管支拡張薬［例えば、アルブテロール（例えば遊離塩基または硫酸塩として）、サルメテロール（例えばキシナホ酸塩として）、エフェドリン、アドレナリン、フェノテロール（例えば臭化水素酸塩として）、ホルモテロール（例えばフマル酸塩として）、イソプレナリン、メタプロテレノール、フェニレフリン、フェニルプロパノールアミン、ピルブテロール（例えば酢酸塩として）、レプロテロール（例えば塩酸塩として）、リミテロール、テルブタリン（例えば硫酸塩として）、イソエタリン、ツロブテロール、４-ヒドロキシ-7-[2-[[2-[[3-(2-フェニルエトキシ)プロピル]スルホニル]エチル]アミノ]エチル-2(3H)-ベンゾチアゾロン]；アデノシン2ａ作働薬［例えば、[2R,3R,4S,5R)-2-[6-アミノ-2-（1S-ヒドロキシメチル-2-フェニル-エチルアミノ)-プリン-9-イル]-5-(2-エチル-2H-テトラゾール-5-イル)-テトラヒドロ-フラン-3,4-ジオール（例えばマレイン酸塩として)］；α4インテグリン阻害薬［例えば、(2S)-3-[4-({[4-(アミノカルボニル)-1-ピペリジニル]カルボニル}オキシ)フェニル]-2-[((2S)-4-メチル-2-{[2-(2-メチルフェノキシ)アセチル]アミノ}ペンタノイル)アミノ]プロパン酸（例えば遊離酸またはカリウム塩として）]；利尿薬［例えば、アミロリド]；抗コリン作働薬［例えば、イプラトロピウム（例えば臭化物として)、チオトロピウム、アトロピン、オキシトロピウム］；ホルモン［例えば、コルチゾン、ハイドロコルチゾン、プレドニゾロン］；キサンチン［例えば、アミノフィリン、コリンテオフィリネート、リジンテオフィリネート、テオフィリン]；治療用のタンパク質およびペプチド［例えば、インシュリン、グルカゴン］；ワクチン、診断薬、および遺伝子治療薬から選択することができる。当業者には、適切な場合は医薬を、塩の形で（例えば、アルカリ金属塩またはアミン塩あるいは酸付加塩として）、またはエステル（例えば、低級アルキルエステル）として、あるいは溶媒和物（例えば水和物）として用いて、その活性および／または安定性を至適化すること、および／またはその医薬の推進剤中での溶解度を低下させることができることは明らかであろう。好ましい医薬は、アルブテロール、サルメテロール、フルチカゾンプロピオネート、およびベクロメタゾンジプロピオネート、ならびにそれらの塩または溶媒和物例えばアルブテロールの硫酸塩やサルメテロールのキシナホ酸塩から選択される。
【００５６】
医薬は組み合せで投薬することもできる。有効成分の組み合せを含む好ましい製剤は、サルブタモール（例えば、遊離の塩基または硫酸塩として）またはサルメテロール（例えば、キシナホ酸塩として）またはホルモテロール（例えば、フマル酸塩として）を抗炎症性ステロイド［例えば、ベクロメタゾンエステル（例えば、そのジプロピオン酸エステル）、フルチカゾンエステル（例えば、そのプロピオン酸エステル）、ブデソニド］との組み合せで含有する。特に好ましい組み合せは、フルチカゾンプロピオネートと、サルメテロールまたはその塩（特にそのキシナホ酸塩）との組み合せである。特に興味あるさらなる組み合せは、ブデソニドとホルモテロール（例えばフマル酸塩として）である。
【００５７】
本発明が上記の例示的実施形態に限定されるものではないこと、また、添付の特許請求の範囲の中で変形、改変され、他の表現をとり得ることは理解されると思われる。さらに、疑義を避けるためにも書くが、上記の例示的実施形態は、特許請求の範囲および上記「発明の開示」の記載の、１つまたはそれ以上の特徴を組み込むために改変することができる。さらに、用語「大体」や「約」が一部のパラメーター例えば幾何学形状や数値に関して接頭語として使われる場合は、そのパラメーターそのものが含まれることを意味する。
【００５８】
最後に、図面の図の番号が特許請求の範囲に含まれているが、これは単に説明目的のためであり、従って、請求する特許請求の範囲に対して限定的な意味をもつととるべきでない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１ａ】環状本体を有している先行技術による固定用デバイスの斜視図である。
【図１ｂ】先行技術による固定用デバイスの部分概略側面図である。
【図２ａ】環状本体を、その製作された状態で有している本発明の固定用デバイスの斜視図である。
【図２ｂ】図2aの固定用デバイスの部分概略側面図である。
【図２ｃ】図2aの固定用デバイスの平面図である。
【図２ｄ】図2aの固定用デバイスの図2cの線II-IIに沿った断面側面図である。
【図２ｅ】環状本体がその使用の状態に不可逆的に形体変化されている図2aの固定用デバイスの概略図である。
【図３】図2a〜2eの固定用デバイスによってエアロゾルキャニスターと付属キャップが互いに固定されたアセンブリの、一部が断面となっている概略側面図である。
【図４】図4a〜cは、キャップがエアロゾルキャニスターに固定される過程の概略説明図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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