(57)【要約】【解決手段】  シースと、随意的に、ハンドルを把持するための３つの指環が設けられているスライド可能部分を有するハンドルと、を有する医療用機器が説明されている。シースは、ハンドルの先端の凹部と嵌合するように作られた突起部を有している。ハンドルの先端には、シースがハンドルに対して横方向に不用意に外れるのを防ぐために、随意的に、キャップを取り付けてもよい。ハンドルを使用して、ユーザーは外科処置器具を操作することができる。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部を有するシースと、
操作部分と係合部分とを備えているハンドルであって、該係合部分は、該シースの基端部を把持するように作られた凹部を画定している、ハンドルと、を備えている医療用器具。
【請求項２】
該操作部分に操作可能に接続された制御ワイヤを更に備えており、該係合部分はハンドルの柄からなり、該操作部分は該ハンドルの柄に対して軸方向に滑動可能である、請求項１に記載の医療用器具。
【請求項３】
該係合部分に作用的に接続された保持部材を更に備えており、該保持部材は該シースの横方向の移動を制限している、請求項２に記載の医療用器具。
【請求項４】
スナップ式構造を更に備えており、該保持部材は該スナップ式構造により該係合部分に接続されている、請求項３に記載の医療用器具。
【請求項５】
該保持部材は、該係合部分を覆うようにねじ込まれている、請求項３に記載の医療用器具。
【請求項６】
該制御ワイヤに操作可能に接続された外科処置器具を更に備えており、該外科処置器具は、該ハンドルにより操作可能である、請求項２、３、４、又は５に記載の医療用器具。
【請求項７】
該凹部はスロットである、請求項１、２、３、４、又は５に記載の医療用器具。
【請求項８】
該シースの基端部は、該凹部に対応する拡張部分を備えている、請求項１又は２に記載の医療用器具。
【請求項９】
該拡張部分は、フレア状の部分から成る、請求項８に記載の医療用器具。
【請求項１０】
該拡張部分は、フランジから成る、請求項８に記載の医療用器具。
【請求項１１】
該保持部材はキャップである、請求項３、４、又は５に記載の医療用器具。
【請求項１２】
該保持部材はカラーである、請求項３、４、又は５に記載の医療用器具。
【請求項１３】
該保持部材はスリーブである、請求項３、４、又は５に記載の医療用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ハンドルに関し、特に、医療用器具を操作するのに使用されるハンドルに関する。
【０００２】
（関連出願）
本出願は、２００３年５月１６日出願の米国仮特許出願第６０／４７１，４３８号「医療用器具のハンドル」の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
ハンドルの柄とハンドルの柄に対してスライドする部分とを有する三環ハンドルのような様々な従来型のハンドルが、各種外科処置時にカテーテル装置を操作するために使用されている。このような種類の装置は、内部に制御ワイヤが通るカテーテルシースを有している。制御ワイヤの先端は、外科処置器具、例えばスネアに取り付けられ、基端部は、外科処置器具を操作するためにユーザーが扱うハンドルのスライド部に取り付けられている。カテーテルシースは、通常、先ず、カテーテルシースのフレア状の端部に係合するように作られているねじが切られたキャップにカテーテルシースを挿入することにより、ハンドルの柄に取り付けられる。次いで、キャップが、ハンドルの柄の先端を覆うようにねじ込まれる。その結果、カテーテルシースのフレア状の端部は、キャップの内側とハンドルの柄の先端部との間で圧縮される。つまり、キャップの内側とハンドルの柄の先端部とによって、保持力が発生し、これによりカテーテルシースがハンドルの柄から引き離されるのがある程度は防止できる。使用中にキャップが不用意に緩んでカテーテルシースがハンドルの柄から外れてしまわないように、ハンドルの柄の先端にキャップを永久的に固定するために、場合によっては接着剤を塗布することもある。
【０００４】
カテーテルシースをハンドルの柄に固定するための上記器具には、数多くの欠点がある。第１に、カテーテルシースのフレア状の端部をハンドルに固定するためには、通常、キャップをハンドルの柄の上にねじ込む。このプロセスは、時間がかかって煩わしく、最終的にはハンドル製造の費用が上がることになる。第２に、カテーテルシースのフレア状の端部は、キャップとハンドルの柄の間に作り出される圧縮力により保持されているので、医療行為の最中に意図せずにキャップを緩めることがあれば、カテーテルシースはハンドルから引き抜かれ、制御ワイヤの根元部分が露出してしまう。更に、カテーテルシースがハンドルの柄から引き抜かれると、制御ワイヤの先端にある外科処置器具の邪魔になったり、操作不能になったりする。第３に、キャップとハンドルの柄の間に隙間が形成されることもある。この隙間は、体液やその他の物質で汚染されることになりかねない。この隙間は見た目の品質の点からも劣る。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記欠点の１つ又はそれ以上を解決又は改善する特徴を有する医療用器具を提供することである。
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、上記目的は、シースの端部を把持するように作られた凹部を有するハンドルを備えた医療用器具を提供することにより達成される。
【０００７】
本発明の更に別の態様による医療用器具は、アンカー、例えばフランジ又はフレア、をシースの端部に備えており、ハンドルにはこのシースの端部のアンカーを把持するように作られた凹部が設けられている。
【０００８】
本発明の更に別の態様による医療用器具は、ハンドルの端部をぴったりと覆うように作られた保持部材を備えており、ハンドルは、内部がシースの端部を把持するように作られている。保持部材は、シースの横方向の移動を制限して、シースの端部をハンドル内部に保持する。
【０００９】
本発明のこの他の目的及び特徴は、添付図面とともに以下の詳細な説明を読んで頂ければ、当業者には容易に明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、図面を参照しながら説明するが、各図を通して類似要素には同じ番号を付している。本発明の各種要素の関係と機能は、以下の詳細な説明によって、より良く理解される。しかしながら、以下に説明する本発明の実施形態は一例に過ぎず、本発明は、図面に示す実施形態に限定されるわけではない。また、図面は縮尺が合っているいるわけではなく、場合によっては、製作及び組み立ての従来からの詳細事項など本発明の理解に必要ではないと思われる詳細については、これらを省略している。
【００１１】
図面に示すように、図１から図３は、本発明の第１の実施形態、具体的には医療用器具１０を示している。図３を見れば良く分かるように、医療用器具１０は、全体として、２本のスライドレール７２を有するハンドルの柄１５と、親指用リング１４と、スライド部１８と、スロット３０を備えている。医療用器具１０は、更に、フランジ３８のような拡張された基端部を有するカテーテルシース４６と、制御ワイヤ６８と、キャップ５２を備えている。一般的に、フランジ３８はスロット３０に嵌合して、カテーテルシース４６をハンドルの柄１５の先端１６に固定する。キャップ５２はカテーテルシース４６をぴったりと覆って、ハンドルの柄１５の先端１６に固定される。
【００１２】
図１において、ハンドルの柄１５は、硬質プラスチックのような剛性のある材料で作られている。ハンドルの柄１５は、基端部と、中央部分と、先端を有している。ハンドルの柄１５の基端部には親指用リング１４があり、ユーザーがハンドルの柄１５を把持できるようになっている。ハンドルの柄を把持しやすくするものであれば、従来型の他のハンドルグリップを使用してもよく、例えばピストルグリップを有するハンドルを使用することができる。ハンドルの柄の中央部分には、２本の平行なスライドレール７２が間隔を空けて設けられている。スライドレール７２は、スライド部１８をハンドルの柄１５に接続し、スライド部１８がハンドルの柄１５に沿って軸方向に滑動できるようにするための面を備えている。
【００１３】
図２を見れば良く分かるように、スライド部１８は、上側要素１９Ａと、対応する下側要素１９Ｂを備えている。図１に示すように、上側要素１９Ａと下側要素１９Ｂを、スライドレール７２の上に一体的にスナップ結合させて、スライド部１８をハンドルの柄１５に接続している。スライド部１８には、ユーザーの人差し指と中指で把持されるように作られた一対の従来型の指環１９がある。この構造により、ユーザーは、スライド部１８をハンドルの柄１５に対して軸方向に滑動させることができる。スライド部１８には、従来型の焼灼用エネルギー源（図示せず）を導体ステム８４を通して制御ワイヤ６８に接続するためのポート７６も設けられている。スライド部１８には、更に、導体ステム８４をスライド部１８に固定するための導体ステム用凹部８０も設けられている。また、スライド部１８には、制御ワイヤ６８の基端部に位置するアンカー部８６を固定するためのノッチ８２も設けられている。スライド部１８をハンドルの柄１５と組み合わせると、ユーザーは、制御ワイヤ６８をシース４６に対して軸方向に動かして、スネアワイヤループのような外科処置器具を操作し、外科処置器具に選択的にエネルギーを供給して所望の部位を焼灼又は剥離することができるようになる。
【００１４】
ハンドルの柄の先端には、カテーテルシースの基端部、厳密にはカテーテルシースの基端部のアンカー、拡張部分、又は突起部と係合し嵌合するように作られた凹部が設けられている。当業者には自明のように、カテーテルシースの基端部の突起部又は拡張部分と係合させ嵌合させるために、異なる形状及び寸法の多種多様な凹部を利用することができる。例えば、図３に示す本発明の実施形態では、凹部はスロット３０である。スロット３０は、カテーテルシース４６のフランジ３８を横方向に受け入れ、望ましくは、ぴったり嵌合するように構成されている。より具体的には、フランジ３８の手前側の面及び反対面は、スロット３０の手前側の面及び反対面に当接する。その結果、フランジ３８をスロット３０に嵌合させると、カテーテルシース４６はハンドルの柄１５に対して軸方向に固定される。つまり、カテーテルシースにより作り出される軸方向の力は、全てハンドルの柄に直接伝達される。特に、この構成がカテーテルシースをハンドルの柄から分離するのに必要な引き抜き力を増す、ということが明らかになっている。
【００１５】
更に、ハンドルの柄の先端には、カテーテルシースの胴体の受け面が設けられている。図２及び図３に示す実施形態では、受け面はシース受け３４である。シース受け３４は、フランジ３８がスロット３０と、より完全に嵌合できるようにしている。状況に応じて、フランジ３８とスロット３０が確実に止まり嵌めとなるように環状カラー４８を設けてもよい。しかしながら、シース受け３４は、環状カラー４８を使用すること無く、カテーテルシース４６と止まり嵌めとなるように作ることができる。ハンドルの柄１５の先端１６には、更に、キャップ５２をハンドルの柄１５に固定するのに使用される２つのキャッチ面６４が設けられている。キャッチ面６４は、ハンドルの柄１５の先端１６の両側に設けられ、キャップ５２がハンドルの柄１５の先端１６に「カチッと嵌る」ことができるように作られている。代わりに、先端１６とキャップ５２は、従来型のねじ接続で螺合してもよい。先端１６には、制御ワイヤ溝２６も設けられている。
【００１６】
本発明の図示の実施形態では、カテーテルシース４６は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような可撓性の材料で製作されている。カテーテルシース４６は、制御ワイヤ６８を受け入れるための通路を有している。図２及び図３に示すように、カテーテルシース４６の基端部にはフランジ３８がある。上述のように、カテーテルシースの基端部をハンドルの柄の先端に設けられた凹部に嵌合させるのに適した、例えばフレア状の先端など、異なる突起を使用してもよい。同様に、フランジ３８は、断面が円形でなくともよく、例えば矩形断面であってもよい。
【００１７】
本発明の図示の実施形態では、カテーテルシースの基端部がハンドルの柄の先端の凹部から横方向に不用意に外れるのを防ぐために、例えば、キャップ、カラー、又はスリーブのような保持装置が使用されている。キャップ５２は、カテーテルシース４６の一部をシース受け３４に押し込む凹状面を含んでいる。凹状面のために、キャップ５２は、カテーテルシース４６がハンドルの柄１５の先端１６から横方向に分離するのを防止している。即ち、キャップ５２は、フランジ３８がスロット３０から外れるのを防止している。図３に示す実施形態では、キャップ５２は又、キャップ５２の相対する側面に、一対の相対するキャッチ溝６０も有している。キャッチ溝６０は、キャッチ面６４に対応しており、キャップ５２が先端１６に「カチッと嵌る」ことができるようにしている。その結果、キャップ５２の基端部は、ハンドルの柄１５と密に当接する。つまり、キャップの近い側の端部がハンドルの柄に直に当接することになる。カテーテルシース４６は、キャップ５２の孔５６を通される。代わりの実施形態では、カラー、スリーブ、又は他の保持装置が使用されてもよい。
【００１８】
図１から図３に示すように、医療用器具１０の組立には、制御ワイヤ６８をカテーテルシース４６に通す必要がある。次いで、カテーテルシース４６の先端が孔５６を通される。続いて、フランジ３８をスロット３０に嵌合させ、キャップ５２を、先端１６に被せて近位方向に、キャッチ溝６０が先端１６に「カチッと嵌る」まで移動させる。次に、導体ステム８４をループ８６に挿入し、導体ステム８４を制御ワイヤ留め具８０に固定することにより、制御ワイヤ６８をスライド部１８に固定する。次いで、導体ステム８４をポート７６に整列させて貫通させるように、上側要素１９Ａと下側要素１９Ｂを一体に固定してスライド部１８を形成する。
【００１９】
従って、以上の詳細な説明は、説明を目的としたものであり、限定を加えるものではなく、本発明の精神及び範囲を定義するのは、特許請求の範囲の内容とその全ての等価物であると理解頂きたい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の１つの実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の或る実施形態の部分分解図である。
【図３】本発明の或る実施形態の完全分解図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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