(57)【要約】本発明は、調整時に機器を設置するための調整脚に関する。かかる調整脚は、内側のねじ山（４）のある軸線方向の孔を備えた溝付き第一調整部（１）を有する。前記調整脚はさらに、内側のねじ山にかみ合う外側のねじ山（５）を備えた第二調整部（２）を有する。この第二調整部は、孔に螺合されるときに、第一調整部に対して回動することにより、第一調整部に対して軸線方向（９）に調節できる。前記調整脚はさらに、座金（３）と、第一調整部又は第二調整部の上に形成される支持部分（６）とを有する。座金と支持部分とは、各々本質的に同じ曲半径（Ｒ）を有する凸面と凹面(６６)に形成されている。本発明によるこの調整脚は、かかる調整脚の高さ（Ｆ）を設定するツール（２０、４０）をさらに含む組合せの一部を構成する。本発明によれば、前記ツールは、孔（１９）に軸線方向に差し込むことができる、把持手段（２３）を備えた差込端（２１）を有している。前記把持手段(２３)は、孔の内側(１８)に嵌合するとき、差込端が中心軸周りに回転すると、第二調整部もまた回動するように設置される。
2006517020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整時に機器を設置するための調整脚と、調整脚の高さを設定するツールとを含む組合せであって、調整脚が、
内側にねじ山のある軸線方向の孔を備えた溝付き第一調整部と、
内側のねじ山にかみ合う外側のねじ山を備えた第二調整部であって、孔に螺合されるときに、第一調整部に対して回動することにより、第一調整部に対して軸線方向に調整でき、軸線方向に延びる少なくとも１つの孔を備えた第二調整部と、
支持部分に対して座金の角度を合わせることができるよう、各々本質的に同一の曲半径を有する凸面と凹面に形成された座金及び支持部分であって、第一調整部又は第二調整部の上面に形成された支持部分、及び座金とを有し、
ツールが、孔に軸線方向に差し込める差込端を有し、且つ差込端が把持手段を備え、該把持手段が孔の内側に嵌合して差込端が中心軸周りに回転するとき、第二調整部もまた回動するように備え付けられることを特徴とする組合せ。
【請求項２】
把持手段が、孔の内周面に係合するように備え付けられることを特徴とする、請求項１記載の組合せ。
【請求項３】
把持手段が、差込部の外縁に配設され、放射方向前後に動くことができる可動部を有し、該可動部が、放射状に伸縮して孔に嵌合できるように、伝達手段を介して作動手段に連結され、差込端が孔に差し込まれているときに、前記作動手段が、孔の外側でツール上に備えられていることを特徴とする、請求項１又は２記載の組合せ。
【請求項４】
孔が円形の外縁を有し、且つ可動部が、孔の内周面にクランプ嵌合するためのクランプ部であることを特徴とする、請求項３記載の組合せ。
【請求項５】
孔が、少なくとも部分的に非円形の外縁を有し、且つ把持手段が、孔の非円形部に緊密に収容される把持端を有していることを特徴とする、請求項２記載の組合せ。
【請求項６】
ツールが、さらに張力ピンに沿って移動できる張力部のある張力ピンを有し、且つツールが把持手段の差込端の位置に第一及び第二支持部分を有し、且つ張力ピンが第二支持部分に有効に連結され、また張力部が第一支持部分に有効に連結され、且つ第一及び第二支持部分が互いに対して軸線方向に動くとき、把持手段が径方向に動くように、把持手段が第一及び第二支持部分に支持されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか記載の組合せ。
【請求項７】
把持手段が、間にアンカーピンの一端を収容することができる軸線方向に延びるフィンガーを有し、且つ孔が、第二調整部を貫通する軸線方向の開口部であり、且つ該軸線方向の開口部が、軸線方向の開口部の一端から軸線方向に延出する広がった帯域を有し、また間にアンカーピンの一端を収容したフィンガーを差し込むことができる程度に、アンカーピンの断面形状よりも大きい断面形状を有することを特徴とする、請求項６記載の組合せ。
【請求項８】
第二調整部の上面が支持部分に形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか記載の調整脚。
【請求項９】
支持部分が、外側のねじ山の直径によって定められる輪郭内に完全に位置決めされていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか記載の調整脚。
【請求項１０】
支持部分が少なくとも部分的に、好ましくは完全に、外側のねじ山に囲まれた、第二調整部の帯域に沈み込むことを特徴とする、請求項１記載の調整脚。
【請求項１１】
軸線方向に見た場合、第二調整部の高さが第一調整部の高さ以下であり、且つ径方向に見た場合、第二調整部の寸法が、外側のねじ山により定められる輪郭内に完全に収まることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか記載の調整脚。
【請求項１２】
座金の外径が、最大でも第二調整部の外径と等しいことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか記載の調整脚。
【請求項１３】
支持部分が凹面に形成され、座金が凸面に形成されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか記載の調整脚。
【請求項１４】
第二調整部と座金とが、アンカーボルトのための軸線方向の開口部を備えていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか記載の調整脚。
【請求項１５】
座金を貫通する軸線方向の開口部が、第二調整部を貫通する軸線方向の開口部の直径よりも、約３２〜４８％大きい直径を有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか記載の調整脚。
【請求項１６】
第二調整部の軸線方向の長さが、第一調整部の軸線方向の高さ以下であり、且つ第二調整部が、その軸線方向の全長に沿って外側のねじ山を備え、及び／又は、軸線方向の孔の内側のねじ山が、第一調整部の軸線方向の高さ全体にわたり、設けられていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか記載の調整脚。
【請求項１７】
機器が、アンカーボルトを用いて、調整脚を介して土台に固定されることを特徴とする、上記請求項のいずれか記載の調整脚、土台、調整時に該土台上に設置される機器及びアンカーボルトの組合せ。
【請求項１８】
第一調整部の底面が土台上に据えられ、且つ機器が座金に当接しているか、又はその代わりに座金に当接しているキャップに当接していることを特徴とする、請求項１５記載の組合せ。
【請求項１９】
上記請求項のいずれかに定義されている、調整脚の高さを設定するための、請求項１〜７のいずれかに定義されているツールの使用法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調整時に機器を設置するための調整脚と、調整脚の高さを設定するためのツールとを含む組合せであって、調整脚が、
内側にねじ山のある軸線方向の孔を備えた溝付き第一調整部と、
内側のねじ山にかみ合う外側のねじ山を備えた第二調整部であって、孔に螺合されるときに、第一調整部に対して回動することにより、第一調整部に対して軸線方向に調整できる、軸線方向に延びる少なくとも１つの孔を備えた第二調整部と、
支持部分に対して座金の角度を合わせることができるよう、各々本質的に同一の曲半径の凸面と凹面に形成された座金及び支持部分であって、第一調整部又は第二調整部の上面に形成された支持部分、及び座金とを有する調整脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
この型の組合せは、欧州特許第３１６２８３号に開示されている。
【０００３】
この型の調整脚は、欧州特許第３１６２８３号に開示されている。かかる公報に開示されている調整脚は、第一調整部（２）と、上面が凹面状に広がった支持部分（４）が上面にある第二調整部（６）とからなる。第二調整部は、外側のねじ山を備え、第一調整部は、内側のねじ山を備えている。かかる内側及び外側のねじ山は互いにかみ合っており、第二調整部（６）が第一調整部（２）に対して回動すると、これらの部品の軸線方向の高さが互いに調整できる。支持部分（４）の上には、下側が凸面の座金（７）があり、その曲半径は、支持部分（４）の上面の凹面の曲半径に等しい。
【０００４】
欧州特許第３１６２８３号に開示されている調整脚は、本発明による調整脚と同様に、例えば振動を回避するために（例えば洗濯機は、できる限り安定するように、調整脚を用いて基板上に設置される）、機器を基板上に安定、水平に設置するときに使用する。また、固定のためにアンカーボルトを緊締するときに、機器に歪みを引き起こすのを回避するために、さらに種々の機器を互いに調整し設置するためにも使用する。後者の事例では、例えばモーターと作動器具が別体である場合、シャフトを用いて作動器具に連結されているモーターについて考慮を要し、通常伝動シャフトに対して互いに調整して設置しなければならず、調整脚はこのような目的にも使用される。
【０００５】
欧州特許第３１６２８３号においては、調整脚の高さを設定するために、第二調整部６の広がった上面部４に、孔１１が備えられている。かかる構造の欠点は、この構成においては調整脚の全体的な高さが、相対的に高くなるということである。孔１１は常時到達可能でなくてはならないので、第一調整部に落ち込ませることはできない。
【０００６】
本発明の目的は、先に記載の型の組合せ、具体的には調整脚の全体的な高さを最低限にできる組合せを提供することである。
【特許文献１】欧州特許第３１６２８３号
【発明の開示】
【０００７】
本発明によれば上記の目的は、ツールが、孔に軸線方向に差し込むことができる差込端を備えることで達成される。かかる差込端は把持手段（gripper means）を備え、かかる把持手段は、孔の内側に嵌合するとき、差込端が中心軸周りに回転すると、第二調整部もまた回動するように設置される。したがってこのツールは、少なくとも１つの軸線方向の孔において、第二調整部と嵌合する。この少なくとも１つの軸線方向の孔は、第二調整部が第一調整部中にどの程度沈み込んでいるか（又はより正確には、どの程度螺合されているか）ということには関係なく、前記ツールにとって到達可能である。少なくとも１つの軸線方向の孔と相互に作用するこのようなツールは、種々の様式で作ることができるということは、当業者には明らかである。例えば孔が、第二調整部の中心に備えられ軸線方向に延びる孔であり、溝のある止まり孔、底面部が六角形、四角形又はその他の、円形ではない空洞の形態をとる場合の考慮として、差込端の端部の形状が空洞に一致したツールを、前記孔に差し込むことができる。しかしまた、第二調整部の上面に、又は状況に応じて第二調整部の底面に２又は３以上の、偏心位置の軸線方向の孔を作り、これらの孔に前記ツールの差込端を差し込んで、このツールにより第二調整部を回動させることもできる。
【０００８】
本発明の有利な実施形態によれば、前記把持手段は、孔の内周面に嵌合するべく備えられる。このような背景からいえば、前記内周面は、軸線方向に延びる孔において、軸線方向と平行に延びる周面であることがわかる。
【０００９】
本発明のさらに別の有利な実施形態によれば、前記把持手段は、放射方向前後に動くことができる、差込部の周縁に配設された可動部（driver member）を有する。孔に嵌合させるために、かかる可動部を放射方向に伸縮させられるように、かかる可動部は伝達手段（transmission means）を介して作動手段に連結され、差込端が孔に差し込まれているときには、前記作動手段が孔の外の前記ツールの上に備えられている。したがって前記可動部は例えば、孔の内周面に備えられた止まり孔の中へと、放射状に広がりながら差し込むことができるピンを有することができる。
【００１０】
しかしながら費用の観点から、孔は円形の周縁を有し、且つ孔の内周面がさらなる加工を要さないことが好ましい。このような背景から本発明によれば、可動部が、孔の内周面にクランプ嵌合するためのクランプ部であることが好ましい。このような背景からいえば、本質的に無荷重状態で第二調整部を第一調整部に対して回動させる場合は、相対的に小さな力しか必要ではないことを念頭に置くべきである。したがってその場合、クランプ嵌合するためのクランプ部は、摩擦力によって相対的に容易に、孔の内周面を十分に把持することができる。
【００１１】
しかしまた本発明によれば、孔が少なくとも部分的に非円形の周縁を有し、把持手段が孔の非円形部分に緊密に嵌合する把持端を有するようにすることも、極めて容易に可能である。これは例えば、孔又は少なくとも孔の一部に、四角形の断面を備えることで実現できるが、これはまた、軸線方向の筒状の壁に、軸線方向に延びる溝を備えた孔を用いても実現できる。
【００１２】
本発明の別の有利な実施形態によれば、前記ツールはさらに張力部、例えばピンに沿って移動可能なナットのある張力ピンを有する。かかる張力ピンは第二支持部分に有効に連結され、前記張力部は第一支持部分に有効に連結され、把持手段は第一及び第二支持部分に支持されて、把持手段が径方向に動くとき、第一及び第二支持部分が互いに対して軸線方向に移動することになる。このように、把持手段の放射状に外側方向への、及び放射状に内側方向の運動は、張力部が、張力ピンに沿って軸線方向に動く向きにより、機械的に単純な方法で実現することができる。
【００１３】
本発明によれば、このような構成において把持手段が、間にアンカーピンの一端を納めることができる、軸線方向に延びるフィンガーを有し、且つ孔が第二調整部を貫通する軸線方向の開口部であり、かかる軸線方向の開口部が、軸線方向の開口部の端部から延出する広がった帯域を有し、且つ間にアンカーピンの一端を納めたフィンガーを差し込むことができる程度に、アンカーピンの断面形状よりも、大きな断面形状を有することが、さらに有利である。このように、第一調整部に対して第二調整部の高さが調節可能であると同時に、この場合、ツールの間には、後で調整され設置される機器を固定する、いわゆるアンカーピンが通っている。したがってこの構成においては、予め第二調整部に備えてあった軸線方向の開口部をアンカーピン用に利用する。このように、第二調整部をさらに改良する必要はない。このような背景からいえば、従来の調整脚においては、第二調整部を貫通する軸線方向の開口部には既に通常、そこに収容される予定のアンカーピンよりも大きな直径が設けられていることが指摘できる。
【００１４】
設置中の調整脚を安定させるため、本発明によれば、第二調整部の上面が支持部分に形成され、且つかかる支持部分が第一調整部の上面には形成されていないことが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、調整脚の全体的な高さを最低限に抑えるため、支持部分が、外側のねじ山の直径によって定められる輪郭内に完全に位置決めされることが有利である。より具体的には、第二調整部全体が、外側のねじ山の直径により定められる輪郭の内側に収まるよう位置決めする。このようにすれば、第二調整部を、第一調整部の中に完全に沈み込ませることができる。
【００１６】
本発明によれば、調整脚の全体的な高さをさらに最低限に抑えるため、支持部分は、少なくとも部分的に、好ましくは完全に、外側のねじ山に囲まれた、第二調整部の帯域に沈み込む（sunken in）ことが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、調整脚の全体的な高さを最低限に抑えるため、座金の直径は、第二調整部の直径よりも小さいことが好ましい。このようにすれば、第二調整部が第一調整部中に沈み込んでいても、依然として座金の傾きを合わせることができる。座金の直径は、第二調整部の直径よりも約４〜１０ｍｍ、例えば約６ｍｍ小さいことが好ましい。
【００１８】
本発明によれば安定性の観点から、支持部分が凹面に形成され、座金が凸面に形成されることが好ましい。そうすれば座金はくぼみ、即ち支持部分の凹面にはまっているので、ひとりでに支持部分から外れることはない。このことは特に、本発明による調整脚の設置中に役立つ。本発明による調整脚を用いて調整され設置される機器が、前記調整脚を介してさらに基板に固定されるようにするためには、本発明によれば、第二調整部と座金とが、アンカーボルトのための軸線方向の開口部を備えていることが好ましい。本発明によれば、座金の角度が十分な程度にまで合わせることができるよう、座金を貫通する軸線方向の開口部が、第二調整部を貫通する軸線方向の開口部の直径よりも、約３２〜４８％大きい直径を有することが有利である。
【００１９】
本発明によれば、調整脚の全体的な高さを最低限に抑えるため、第二調整部の軸線方向の長さが、第一調整部の軸線方向の高さ以下であり、且つ第二調整部が、その軸線方向の全長に沿って外側のねじ山を備え、及び／又は、軸線方向の孔の内側のねじ山が、第一調整部の軸線方向の高さ全体にわたり、設けられていることが、さらに有利である。このようにすれば、第二調整部が確実に第一調整部の中に完全に沈み込むことができ、その結果どの側からみても、第二調整部が第一調整部から突出することはない。
【００２０】
その別な側面によれば本発明は、機器が、アンカーボルトを用い、調整脚を介して土台に固定されることを特徴とする、本発明による調整脚、土台、調整時にかかる土台上に設置される機器及びアンカーボルトの組合せに関する。このとき、第一調整部の底面が土台上に据えられ、且つ機器が、座金に当接しているか、又はその代わりに座金に当接しているキャップに当接していることが、特に有利である。
【００２１】
そのさらに別な側面によれば本発明は、請求項１〜１８のいずれかに定義された、調整脚の高さを設定するための、請求項１〜７のいずれかに定義されたツールの使用法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
添付図面を参照して、本発明を下記に、より詳細に説明する。図中、図１は、本発明による調整脚の断面図を示している。この調整脚は、第一調整部を形成する環状部材１、第二調整部を形成する軸部材２、及び座金３を有する。環状部材１は、内側のねじ山４を備えており、軸部材２は、外側のねじ山５を備えている。かかる内側のねじ山４と外側のねじ山５とは互いにかみ合い、即ち軸部材２は、環状部材１の中に螺合させることができる。部品１、２及び３は、鋼鉄製、特に高品質の鋼鉄製であることが好ましい。
【００２３】
軸部材２は、その上面に、曲半径Ｒの凹面状の支持部分６が形成されている。座金は、その下面に、曲半径Ｒに相当する半径の凸面６６が形成されている。したがって座金３は軸部材２に対して動くことができ、環状部材１の底面８に対し、座金３の上面７の傾きを合わせることができる。これによりひとつには、環状部材１の底面８が基板上に平面で当接し、もうひとつには、座金の上面７と支持される機器の底面とが平面で当接することができる。
【００２４】
軸部材２を環状部材１に対して回動させることで、（図１及び図２は、それらが互いに完全に螺合している位置を示しているが、図３は互いに部分的に螺合している位置を示している）必要に応じ、調整脚がまたがる鉛直方向の距離Ｘ（図４参照）を設定できる。
【００２５】
図１及び次の表１中の参照記号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＲに関していえば、これらＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＲの値を用い、１型〜１０型と呼ばれる１０の型式が、表１に例示されている。これらはＦとＲを除き、直径の値である。調整脚は、軸９に関して円形に対称である。
【００２６】
【表１】
2006517020.tif 000003
【００２７】
座金３の直径（表１も参照）は、軸部材２の直径よりも約６ｍｍ小さい（即ちＢ−Ｃ）。これにより、軸部材が環状部材１の中に完全に螺合されていても、相対的に広い傾斜範囲で傾斜を調整することができる。
【００２８】
上方から調整脚に到達したほこり及び湿気が、かみ合うねじ山４及び５に進入できないようにするため、環状部材１の上面１０は、放射状に外側方向に、βの角度のテーパー状となるよう、成形される。このβの角度は、５°から１５°の範囲とすることができ、βが急角度であるほど、ほこりや湿気が、かみ合うねじ山４及び５から放射状に外側方向に誘導される。しかし、その角度が環状部材の上端まで続くと、内側のねじ山４の軸受強度への負の影響もまた大きくなる。
【００２９】
図２は本質的に図１の調整脚とほぼ同様であるが、キャップ１１を備えている。キャップ１１は座金３に取り付けることができるが、座金３との一体型として形成することもできる。
【００３０】
キャップは、座金の表面に対して沈み込んでいることが好ましい。その結果、前記キャップは、いわゆる機器１４を支持する部品ではなくなる。したがって前記キャップは、座金に比べ、プラスチックのような相対的に弱い材質で作ることができる。キャップ１１の主目的は、ひとつにはかみ合うねじ山４及び５を上部から覆うことであり、もうひとつには、凹面６及び凸面６６をほこりや湿気の進入から保護することである。そのためにはキャップ１１が、内側のねじ山５又は外側のねじ山４（結果的にはどちらでも同じである）の直径よりも大きな、又は座金の直径よりも大きな直径を有することが重要である。そのためには、中心軸９から見て、キャップ１１が例えば矢印Ｙのあたりまで、即ちかみ合うねじ山４及び５を超えた位置まで及んでいれば十分である。これを確実にするために、キャップ１１の直径は、かみ合うねじ山４及び５の直径よりも好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２５％大きくする。キャップ１１の直径を大きくし、下方に下がる周壁１２をキャップに備えて、キャップの上面１３の下側と、下がり壁１２との間に内部収容空間３２を形成することで、環状部材１の上面に沿って、外側から放射状に進入するほこり及び／又は湿気を抑制することができる。当然のことながら、この構成において、上面１０をテーパー状にすることには依然として有利な点があるものの、直接的な重要性はない。またキャップ１１が、ちょうど矢印Ｙのあたりまで及ぶ直径を有する場合、即ちキャップがかみ合うねじ山４及び５の直径よりも大きな直径を有する場合も状況に応じ、表面１０をテーパー状にせずに済ませることができる。
【００３１】
図２はさらに調整され設置される機器の脚部分１４と共に、ねじ山を備える六角形のボルト１５を示している。これにより、前記機器１４は、基板１６上に固定される。図２の調整脚は、完全な緊結位置で示されているが、機器を調整し設置する場合には、このようなことは実際には頻繁に起きないことは明らかである。
【００３２】
本発明によれば、図２に示すキャップ１１が、座金３が軸部材２に対して傾斜位置をとるのを妨害しないよう、キャップ１１の内高Ｖは、全体的な最低の高さＦ（ここで、キャップ１１の軸線方向の厚みは考慮に入れられていない）の約９５％から９９％であることが好ましい。キャップ１１の下がり壁１２は、座金３が軸部材２に対して傾斜すると、局所的に環状部材１の方向に下方に傾動する傾向があることから、本発明によればキャップ１１の内径は、調整脚の他の部品の中の、一番大きい外径よりも大きいことが好ましく、他の部品の中の一番大きい外径よりも、約０．５％〜２％大きいことが特に好ましい。したがってこの構成において、距離Ｗは、キャップ直径の余裕分である、前記０．５〜２％の半分である。
【００３３】
外側のねじ山５が、内側のねじ山４との係合を、完全に又は部分的に失うことにより中心軸９の方向に荷重が作用する影響で、軸部材２が環状部材１に対して押し下げられるのを防ぐため、本発明によれば、環状部材１の外径Ａには、かみ合うねじ山の名目直径Ｂの、少なくとも１．４倍の直径を設けることが重要である。このようにすれば確実に、内側のねじ山５と外側のねじ山４とが局所的にその係合を失う程度にまで、環状部材１が放射方向に引き伸ばされることがないようにすることができる。内側のねじ山が荷重を十分に支えるねじ山として環状部材１の上端まで続くことができるよう、角度βは最大でも１５°、例えば約１０°であることが好ましい。
【００３４】
同時に本発明によれば、本発明による調整脚の径方向の寸法を最小限にするために、環状部材の外径は最大でも、かみ合う内側及び外側のねじ山の直径の１．９倍とすることが好ましく、最大でも、前記かみ合う内側及び外側ねじ山の１．６倍とすることがより好ましい。
【００３５】
図１及び図２から明らかなように、本発明による上記に記載の方策を用い、全体的な高さＦという点では、非常に薄い調整脚を製造することができる。軸部材２の最大の高さは、環状部材１の軸線方向の最大の高さ以下とすることができる。この構成において、皿状の凹面６は、外側のねじ山５によって囲まれた範囲に、いわば完全に沈み込む。しかしこのことは、少なくとも欧州特許第３１６２８３号に記載されている周知の技術と比較して、軸部材２が扱いにくくなることを意味する。それでもなお、軸部材２を、環状部材に対して調整できるようにするため、本発明は特別なツールを提供する。図３及び図４を参照し、このツールについてより詳細に説明する。
【００３６】
図３はこのようなツール４０の１つ目の実施形態を示している。図示されている前記ツール４０は、上端に作動ナット５０がある、ねじ山を備えた張力ピン４６を有する。かかる張力ピン４６は、スリーブ４５を貫通している。第二支持部分として作動する第二クランピング・ブロック・ガイド４１が、スリーブ４５の底部に備えられている。前記クランピング・ブロック・ガイド４１は、テーパー状の周面を有している。第一支持部分として作動する第一クランピング・ブロック４２は、同様にテーパー状の案内面を有し、クランピング・ブロック・ガイド４１の下側に備えられている。この第一クランピング・ブロック・ガイド４２は、ナット４７上に据えられている。このナット４７は回動できないよう、ロッキングピン４８を用いてピン４６に取り付けられている。中心軸５２周りに、３つのクランピング・ブロック４３が、周縁方向に設けられている。これらのクランピング・ブロック４３は、弾性リング４４により、軸５２周りに共に保持されている。かかる弾性リング４４は、プレテンション（予緊張）されており、それにより、クランピング・ブロック４３がスプリング力に勝って、放射状に外側方向に動くか、又はスプリング力の影響を受けて放射状に内側方向に動くことができる。これは、案内部品４１及び案内部品４２間の軸線方向の距離の変化によって異なる。ナット４７が、案内部品４２に対して回転できると有利である。ピン４６のスリーブ４５に対する回転は、ピン４６に設けられたペグ４９によって防止され、ペグ４９は、ピンに対して直交方向に通り、スリーブ４５の中に備えられた軸線方向の溝に納まっている。スリーブ４５の上端には、閉鎖フランジが備えられている。
【００３７】
ここで、案内部品４１及び４２間の軸線方向の距離は、ナット５０を回動することにより変えることができる。案内部品４１及び４２が軸線方向に互いに接近するとき、クランピング・ブロック４３は放射状に外側方向に押される。案内部品４１及び４２が軸線方向に離反するときは、クランピング・ブロック４３は、リング４４の弾性プレテンションの影響を受けて、放射状に内側方向に動く。環状部材１に対して軸部材２を回動させるために、前記ツール４０をどのように使用するか、当業者には明らかである。前記目的のため、クランピング・ブロック４３を孔の中に設置するべく、ツール４０の底部を孔１８の中に差し込む。そしてナット５０を回動させ、クランピング・ブロック４３が、孔１８の周壁に十分に固く嵌合するまで、案内部品４１と４２とを接近させる。次に、ツール４０を静止させて保持し、環状部材１を回動させることにより、又は逆に、環状部材１を静止させて保持し、軸５２周りにツール４０を回動させることにより、軸部２を回動させることができる。
【００３８】
図４は、前記ツールの２つ目の実施形態を示すものである。ツール２０は、軸部材２の孔１９に、軸線方向に差し込むことができる差込端２１を有している。前記目的のため、差込端２１には、一種のフィンガー２２（これらは必要に応じ、共に閉鎖スリーブを形成することができる）が備えられている。これらのフィンガーは、アンカーボルト１７が既に固定されている、前記基板１６上に、まず調整脚１及び２を設置できるように、上方に延びるボルト１７の端部を覆うように差し込むことができる。この場合クランピング・ブロックの形態をとる把持手段２３が、フィンガー２２の下端に備えられている。これらのクランピング・ブロック２３は、フィンガー２２がその一部を構成するレバー機構を用いて操作することができる。かかるレバー機構は、本質的にフィンガー２２及びアーム３３からなり、それらは互いに地点２４で関着しており、またアームは地点３４で、共通の第二支持部分２５に関着している。またフィンガー２２は、地点３５で共通の第一支持部分２６に関着している。支持部分２５及び２６を互いに動かすことにより、クランピング・ブロック２３を放射状に外側方向に、又は放射状に内側方向に動かすことができる。この支持部分２５及び２６の互いに対する動きは、例えば支持部分２５をピン２７上に固定して、支持部分２５がピン２７の縦軸に対して回転できるようにし、支持部分２６を、ピン２７が貫通するスリーブ２８の下端に固定することによって実現できる。スリーブ２８は、その上端部にナット体２９を備え、そこをピン２７が、ねじ山３０によって貫通している。ここで、支持部分２６に対する支持部分２５の動きは、アーム３１を用いてピン２７をスリーブ２８に対して回動させることにより生じる。
【００３９】
極めて図式的に示されたこれら図３及び４のツールが、可能な実施形態の単なる例示に過ぎないことは、当業者には明らかである。具体的にはこのようなツールは、非常に多くの様式で製造することができる。このようなツールの利点は、軸部材２を貫通する孔１８が、特別な形状を備えていなくてもよく、単に普通の円形孔のままでよいということである。しかし孔１８はまた、非円形に作ることもできる。この場合前記ツールは単に、非円形の孔１８にしっかり嵌るように差し込むことができる差込端を備えていればよい。これは例えば、前記非円形孔に軸線方向に対向する溝を備え、差込端２１をいわばプレート状に作り、これらのプレート状の端部が、孔１８に作られた対向する溝に納まるようにすることにより実現できる。
【００４０】
本出願の図２及び、欧州特許第８８８５１４号の図面の、参照番号２３を踏まえると、キャップ１１はまた、環状部材１に備えられる目盛りと併用することにより機能すると指摘できる。本発明のこの事例の場合、キャップ１１は、環状部材１に対して傾斜できるため、環状部材１の周面に、鉛直方向に多数の目盛りを配するか、全周面に及ぶ目盛りを備えることが好ましい。さらに、目盛りが複数あれば、測定が容易になる。本発明によれば、前記目盛りは一本の基準線でもよい。これにより例えば、前記調整脚の最大の（ねじを離反させた）高さを示すことができる。したがって、このねじを離反させた最大の高さは、付随する内側及び外側のねじ山の係合の長さが、いわゆる「機器」を載せた結果生じる、あらかじめ設定された設計上の荷重を支持できる、十分な軸受強度を備えるよう決定する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による調整脚の断面図である。
【図２】本発明による調整脚の変形の、設置位置での断面図である。
【図３】１つ目の設置用ツールの断面図及び部分的な正面図である。
【図４】２つ目の設置用ツールを伴った本発明の調整脚の断面図及び部分的な正面図である。
【図１】
2006517020.tif 000004
【図２】
2006517020.tif 000005
【図３】
2006517020.tif 000006
【図４】
2006517020.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月3日(2004.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整時に機器を設置するための調整脚と、調整脚の高さを設定するツール（４０、２０）とを含む組合せであって、調整脚が、
内側のねじ山（４）のある軸線方向の孔を備えた溝付き第一調整部（１）と、
内側のねじ山（４）にかみ合う外側のねじ山（５）を備えた第二調整部（２）であって、孔に螺合されるときに、第一調整部（１）に対して回動することにより、第一調整部（１）に対して軸線方向に調整でき、軸線方向に延びる少なくとも１つの孔（１８）を備えた第二調整部（２）と、
第一調整部（１）又は第二調整部（２）の上面に形成された支持部分（６）と、
座金（３）とを有し、
ここで、座金（３）と支持部分（６）とが、支持部分（６）に対して座金（３）の角度を合わせることができるよう、各々本質的に同一の曲半径（Ｒ）を有する凸面（６６）と凹面（６）に形成され、且つツール（２０、４０）が孔（１８）に軸線方向に差し込める差込端（２１）を有し、かつ差込端（２１）が把持手段（４３、２３、２２）を備え、該把持手段が、孔（１８）の内側に嵌合して差込端（２１）が中心軸（５２）周りに回転するとき、第二調整部（２）もまた回動するように備え付けられ、
把持手段が、差込部（２１）の外縁に配設され、放射方向前後に動くことができる可動部（２３、４３）を有し、該可動部（２３、４３）が、放射状に伸縮して孔（１８）に嵌合できるように、伝達手段（２５、２６；４１、４２）を介して作動手段（２９、３１；５０、５１）に連結され、差込端（２１）が孔（１８）に差し込まれているときには、前記作動手段（２９、３１；５０、５１）が孔（１８）の外側で、ツール（２０、４０）上に備えられていることを特徴とする組合せ。
【請求項２】
把持手段（２３、４３）が、孔（１８）の内周面に嵌合するように備え付けられることを特徴とする、請求項１記載の組合せ。
【請求項３】
孔（１８）が円形の外縁を有し、かつ可動部（２３、４３）が、孔の内周面にクランプ嵌合するためのクランプ部であることを特徴とする、請求項１又は２記載の組合せ。
【請求項４】
孔（１８）が少なくとも部分的に非円形の外縁を有し、かつ把持手段（２３、４３）が、孔の非円形部に緊密に収容される把持端を有していることを特徴とする、請求項２記載の組合せ。
【請求項５】
ツールが、さらに張力ピンに沿って移動できる張力部（２８、５０）のある張力ピン（２７、４６）を有し、かつツール（２０、４０）が把持手段（２２、２３；４３）の差込端の位置に、第一（２５、４１）及び第二（２６、４２）支持部分を有し、かつ張力ピン（２７、４６）が第二支持部分（２６、４２）に有効に連結され、また張力部（２８、５０）が第一支持部分（２５、４１）に有効に連結され、かつ第一（２５、４１）及び第二（２６、４２）支持部分が互いに対して軸線方向に動くとき、把持手段（２２、２３；４３）が径方向に動くように、把持手段（２２、２３；４３）が第一（２３、４１）及び第二（２６、４２）支持部分に支持されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか記載の組合せ。
【請求項６】
把持手段（４３）が、間にアンカーピン（１７）の一端を収容することができる軸線方向に延びるフィンガー（２２）を有し、かつ孔（１８）が、第二調整部（２）を貫通する軸線方向の開口部であり、かつ該軸線方向の開口部が、軸線方向の開口部の一端から軸線方向に延出する広がった帯域を有し、また間にアンカーピン（１７）の一端を収容したフィンガー（２２）を差し込むことができる程度に、アンカーピン（１７）の断面形状よりも大きい断面形状を有することを特徴とする、請求項５記載の組合せ。
【請求項７】
第二調整部（２）の上面が支持部分（６）に形成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか記載の組合せ。
【請求項８】
支持部分（６）が、外側のねじ山（５）の直径によって定められる輪郭内に完全に位置決めされていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか記載の組合せ。
【請求項９】
支持部分（６）が少なくとも部分的に、好ましくは完全に、外側のねじ山（５）に囲まれた、第二調整部（２）の帯域に沈み込むことを特徴とする、請求項１記載の組合せ。
【請求項１０】
軸線方向に見た場合、第二調整部（２）の高さが第一調整部（１）の高さ以下であり、かつ径方向に見た場合、第二調整部（２）の寸法が、外側のねじ山（５）により定められる輪郭内に完全に収まることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか記載の組合せ。
【請求項１１】
座金（３）の外径（Ｃ）が、最大でも第二調整部（２）の外径（Ｂ）と等しいことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか記載の組合せ。
【請求項１２】
支持部分（６）が凹面に形成され、座金（３）が凸面（６６）に形成されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか記載の組合せ。
【請求項１３】
第二調整部（２）と座金（３）とが、アンカーボルト（１７）のための軸線方向の開口部を備えていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか記載の組合せ。
【請求項１４】
座金（３）を貫通する軸線方向の開口部が、第二調整部（２）を貫通する軸線方向の開口部の直径（Ｅ）よりも、約３２〜４８％大きい直径（Ｄ）を有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか記載の組合せ。
【請求項１５】
第二調整部（２）の軸線方向の長さが、第一調整部（１）の軸線方向の高さ以下であり、かつ第二調整部（２）がその軸線方向の全長にわたって外側のねじ山（５）を備え、及び／又は、軸線方向の孔の内側のねじ山（４）が、第一調整部（１）の軸線方向の高さ全体にわたり、設けられていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか記載の組合せ。
【請求項１６】
機器（１４）が、アンカーボルト（９、１７）を用いて、調整脚を介して土台（１６）に固定されることを特徴とする、土台（１６）、調整時に該土台（１６）上に設置される機器（１４）、及びアンカーボルト（９、１７）をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか記載の調整脚の組合せ。
【請求項１７】
第一調整部（１）の底面（８）が土台（１６）上に据えられ、かつ機器（１４）が座金（３）に当接しているか、又はその代わりに座金（３）に当接しているキャップ（１１）に当接していることを特徴とする、請求項１６記載の組合せ。
【請求項１８】
上記請求項のいずれかに定義されている、調整脚の高さを設定するための、請求項１〜６のいずれかに定義されているツールの使用法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調整時に機器を設置するための調整脚と、調整脚の高さを設定するためのツールとを有する組合せであって、調整脚が、
内側にねじ山のある軸線方向の孔を備えた溝付き第一調整部と、
内側のねじ山にかみ合う外側のねじ山を備えた第二調整部であって、孔に螺合されるときに、第一調整部に対して回動することにより、第一調整部に対して軸方向に調整でき、軸線方向に延びる少なくとも１つの孔を備えた第二調整部と、
第一調整部又は第二調整部の上面に形成された支持部分と、
座金とを有し、
支持部分に対して座金の角度を合わせることができるよう、座金と支持部分とが、各々本質的に同一の曲半径の凸面と凹面に形成され、
ツールが、孔に軸線方向に差し込むことができる差込端を有し、かつ差込端が把持手段（gripper means）を備え、かかる把持手段が、孔の内側に嵌合するときに、差込端が中心軸周りに回転すると、第二調整部もまた回動するように設置されることを特徴とする組合せに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような組合せの調整脚は、欧州特許第３１６２８３号に開示されている。かかる公報に開示されている調整脚は、第一調整部（２）と、上面が凹面状に広がった支持部分（４）が上面にある第二調整部（６）とからなる。第二調整部は、外側のねじ山を備え、第一調整部は、内側のねじ山を備えている。かかる内側及び外側のねじ山は互いにかみ合っており、第二調整部（６）が第一調整部（２）に対して回動すると、これらの部品の軸方向の高さが互いに調整できる。支持部分（４）の上には、下側が凸面状の座金（７）があり、その曲半径は、支持部分（４）の凹面の曲半径に等しい。
【０００３】
欧州特許第３１６２８３号に開示されている調整脚は、本発明による調整脚と同様に、例えば振動を回避するために（例えば洗濯機は、できる限り安定するように、調整脚を用いて基板上に設置される）、機器を基板上に安定、水平に設置するときに使用する。また、固定のためにアンカーボルトを緊締するときに、機器に歪みを引き起こすのを回避するために、さらに種々の機器を互いに調整し設置するためにも使用する。後者の事例では、例えばモーターと作動器具が別体である場合、シャフトを用いて作動器具に連結されているモーターについて考慮を要し、通常伝動シャフトに対して互いに調整して設置しなければならず、調整脚はこのような目的にも使用される。
【０００４】
欧州特許第３１６２８３号においては、調整脚の高さを設定するために、第二調整部６の広がった上面部４に、孔１１が備えられている。かかる構造の欠点は、この構成においては調整脚の全体的な高さが、相対的に高くなるということである。孔１１は常時到達可能でなくてはならないので、第一調整部に落ち込ませることはできない。
【０００５】
上記請求項１による組合せは、ドイツ特許第２４０５３６８号に開示されている。図１Ａによると、この組合せは、把持部を有する棒状のツールを有し、前記把持部は、前記棒状のツールに、回転可能に取り付けられている。この把持部は、第一地点と第二地点の間で回転することができる。第一地点では、把持部は完全に、棒筒状のツールの内側に位置する。第二地点では、把持部は、調整部のうちの１つの内側にあるカムに嵌合するべく、棒状のツールから放射方向に延出する。
【０００６】
本発明の目的は、先に記載の型の組合せ、具体的には調整脚の全体的な高さを最低限にできる、使用するにあたり信頼性のある組合せを提供することである。
【特許文献１】欧州特許第３１６２８３号
【特許文献２】ドイツ特許第２４０５３６８号
【発明の開示】
【０００７】
本発明によれば上記の目的は、請求項１による組合せを提供することで達成される。したがってこのツールは、少なくとも１つの軸線方向の孔において、第二調整部と係合する。この少なくとも１つの軸線方向の孔は、第二調整部が第一調整部の中にどの程度沈み込んでいるか（またはより正確には、どの程度螺合されているか）ということには関係なく、前記ツールにとって到達可能である。少なくとも１つの軸線方向の孔と相互に作用するこのようなツールは、種々の様式で作ることができるということは、当業者には明らかである。例えば孔が、第二調整部の中心に備えられた軸線方向に延びる孔であり、溝のある止まり孔、底面部が六角形、四角形又はその他の、円形ではない空洞の形態をとる場合の考慮として、差込端の端部の形状が空洞に一致したツールを、前記孔に差し込むことができる。しかしまた、第二調整部の上面に、又は状況に応じて第二調整部の底面に２又は３以上の、偏心位置の軸線方向の孔を作り、これらの孔に前記ツールの差込端を差し込んで、このツールにより第二調整脚を回動させることもできる。したがって可動部は例えば、孔の内周面に備えられた止まり孔の中へと、放射状に広がりながら差し込まれるピンを有することができる。
【０００８】
本発明の有利な実施形態によれば、前記把持手段は、孔の内周面に嵌合するべく備えられる。このような背景からいえば、前記内周面は、軸線方向に延びる孔において、軸線方向と平行に延びる周面であることがわかる。
【０００９】
しかしながら費用の観点から、孔は円形の周縁を有し、かつ孔の内周面がさらなる加工を要さないことが好ましい。このような背景から本発明によれば、可動部（driver member）が、孔の内周面にクランプ嵌合するためのクランプ部であることが好ましい。このような背景からいえば、本質的に無荷重状態で第二調整部を第一調整部に対して回動させる場合は、相対的に小さな力しか必要ではないことを念頭に置くべきである。したがってその場合、クランプ嵌合するためのクランプ部は、摩擦力によって相対的に容易に、孔の内周面を十分に把持することができる。
【００１０】
しかしまた本発明によれば、孔が少なくとも部分的に非円形の周縁を有し、把持手段が孔の非円形部分に緊密に嵌る把握端を有するようにすることも、極めて容易に可能である。これは例えば、孔又は少なくとも孔の一部に四角形の断面を備えることで実現できるが、これはまた、孔の軸方向の筒状の壁に、軸線方向に延びる溝を設けることによっても実現できる。
【００１１】
本発明の別の有利な実施形態によれば、前記ツールはさらに張力部、例えばピンに沿って移動可能なナットのある張力ピンを有する。かかる張力ピンは第二支持部分に有効に連結され、前記張力部は第一支持部分に有効に連結され、把持手段は第一及び第二支持部分に支持されて、把持手段が径方向に動くとき、第一及び第二支持部分が互いに対して軸線方向に移動することになる。このように、把持手段の放射状に外側方向への、及び放射状に内側方向の運動は、張力部が、張力ピンに沿って軸線方向に動く向きにより、機械的に単純な方法で実現することができる。
【００１２】
本発明によれば、このような構成において把持手段が、間にアンカーピンの一端を納めることができる、軸線方向に延びるフィンガーを有し、且つ孔が第二調整部を貫通する軸線方向の開口部であり、かかる軸線方向の開口部が、軸線方向の開口部の端部から延出する広がった帯域を有し、且つ間にアンカーピンの一端を納めたフィンガーを差し込むことができる程度に、アンカーピンの断面形状よりも、大きな断面形状を有することが、さらに有利である。このように、第一調整部に対して第二調整部の高さが調節可能であると同時に、この場合、ツールの間には、後で調整され設置される機器を固定する、いわゆるアンカーピンが通っている。したがってこの構成においては、予め第二調整部に備えてあった軸線方向の開口部をアンカーピン用に利用する。このように、第二調整部をさらに改良する必要はない。このような背景からいえば、従来の調整脚においては、第二調整部を貫通する軸線方向の開口部には既に通常、そこに収容される予定のアンカーピンよりも大きな直径が設けられていることが指摘できる。
【００１３】
設置中の調整脚を安定させるため、本発明によれば、第二調整部の上面が支持部分に形成され、且つかかる支持部分が第一調整部の上面には形成されていないことが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、調整脚の全体的な高さを最低限に抑えるため、支持部分が、外側のねじ山の直径によって定められる輪郭内に完全に位置決めされることが有利である。より具体的には、第二調整部全体が、外側のねじ山の直径により定められる輪郭の内側に収まるよう位置決めする。このようにすれば、第二調整部を、第一調整部の中に完全に沈み込ませることができる。
【００１５】
本発明によれば、調整脚の全体的な高さをさらに最低限に抑えるため、支持部分は、少なくとも部分的に、好ましくは完全に、外側のねじ山に囲まれた、第二調整部の帯域に沈み込む（sunken in）ことが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、調整脚の全体的な高さを最低限に抑えるため、座金の直径は、第二調整部の直径よりも小さいことが好ましい。このようにすれば、第二調整部が第一調整部中に沈み込んでいても、依然として座金の傾きを合わせることができる。座金の直径は、第二調整部の直径よりも約４〜１０ｍｍ、例えば約６ｍｍ小さいことが好ましい。
【００１７】
本発明によれば安定性の観点から、支持部分が凹面に形成され、座金が凸面に形成されることが好ましい。そうすれば座金はくぼみ、即ち支持部分の凹面にはまっているので、ひとりでに支持部分から外れることはない。このことは特に、本発明による調整脚の設置中に役立つ。本発明による調整脚を用いて調整され設置される機器が、前記調整脚を介してさらに基板に固定されるようにするためには、本発明によれば、第二調整部と座金とが、アンカーボルトのための軸線方向の開口部を備えていることが好ましい。本発明によれば、座金の角度が十分な程度にまで合わせることができるよう、座金を貫通する軸線方向の開口部が、第二調整部を貫通する軸線方向の開口部の直径よりも、約３２〜４８％大きい直径を有することが有利である。
【００１８】
本発明によれば、調整脚の全体的な高さを最低限に抑えるため、第二調整部の軸線方向の長さが、第一調整部の軸線方向の高さ以下であり、且つ第二調整部が、その軸線方向の全長に沿って外側のねじ山を備え、及び／又は、軸線方向の孔の内側のねじ山が、第一調整部の軸線方向の高さ全体にわたり、設けられていることが、さらに有利である。このようにすれば、第二調整部が確実に第一調整部の中に完全に沈み込むことができ、その結果どの側からみても、第二調整部が第一調整部から突出することはない。
【００１９】
その別な側面によれば本発明は、機器が、アンカーボルトを用い、調整脚を介して土台に固定されることを特徴とする、本発明による調整脚、土台、調整時にかかる土台上に設置される機器及びアンカーボルトの組合せに関する。このとき、第一調整部の底面が土台上に据えられ、且つ機器が、座金に当接しているか、又はその代わりに座金に当接しているキャップに当接していることが、特に有利である。
【００２０】
そのさらに別な側面によれば本発明は、請求項１〜１８のいずれかに定義された、調整脚の高さを設定するための、請求項１〜７のいずれかに定義されたツールの使用法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
添付図面を参照して、本発明を下記に、より詳細に説明する。図中、
図１は、本発明による調整脚の断面図を示している。この調整脚は、第一調整部を形成する環状部材１、第二調整部を形成する軸部材２、及び座金３を有する。環状部材１は、内側のねじ山４を備えており、軸部材２は、外側のねじ山５を備えている。かかる内側のねじ山４と外側のねじ山５とは互いにかみ合い、即ち軸部材２は、環状部材１の中に螺合させることができる。部品１、２及び３は、鋼鉄製、特に高品質の鋼鉄製であることが好ましい。
【００２２】
軸部材２は、その上面に、曲半径Ｒの凹面状の支持部分６が形成されている。座金は、その下面に、曲半径Ｒに相当する半径の凸面６６が形成されている。したがって座金３は軸部材２に対して動くことができ、環状部材１の底面８に対し、座金３の上面７の傾きを合わせることができる。これによりひとつには、環状部材１の底面８が基板上に平面で当接し、もうひとつには、座金の上面７と支持される機器の底面とが平面で当接することができる。
【００２３】
軸部材２を環状部材１に対して回動させることで、（図１及び図２は、それらが互いに完全に螺合している位置を示しているが、図３は互いに部分的に螺合している位置を示している）必要に応じ、調整脚がまたがる鉛直方向の距離Ｘ（図４参照）を設定できる。
【００２４】
図１及び次の表１中の参照記号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＲに関していえば、これらＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＲの値を用い、１型〜１０型と呼ばれる１０の型式が、表１に例示されている。これらはＦとＲを除き、直径の値である。調整脚は、軸９に関して円形に対称である。
【００２５】
【表１】
2006517020.tif 000008
【００２６】
座金３の直径（表１も参照）は、軸部材２の直径よりも約６ｍｍ小さい（即ちＢ−Ｃ）。これにより、軸部材が環状部材１の中に完全に螺合されていても、相対的に広い傾斜範囲で傾斜を調整することができる。
【００２７】
上方から調整脚に到達したほこり及び湿気が、かみ合うねじ山４及び５に進入できないようにするため、環状部材１の上面１０は、放射状に外側方向に、βの角度のテーパー状となるよう、成形される。このβの角度は、５°から１５°の範囲とすることができ、βが急角度であるほど、ほこりや湿気が、かみ合うねじ山４及び５から放射状に外側方向に誘導される。しかし、その角度が環状部材の上端まで続くと、内側のねじ山４の軸受強度への負の影響もまた大きくなる。
【００２８】
図２は本質的に図１の調整脚とほぼ同様であるが、キャップ１１を備えている。キャップ１１は座金３に取り付けることができるが、座金３との一体型として形成することもできる。
【００２９】
キャップは、座金の表面に対して沈み込んでいることが好ましい。その結果、前記キャップは、いわゆる機器１４を支持する部品ではなくなる。したがって前記キャップは、座金に比べ、プラスチックのような相対的に弱い材質で作ることができる。キャップ１１の主目的は、ひとつにはかみ合うねじ山４及び５を上部から覆うことであり、もうひとつには、凹面６及び凸面６６をほこりや湿気の進入から保護することである。そのためにはキャップ１１が、内側のねじ山５又は外側のねじ山４（結果的にはどちらでも同じである）の直径よりも大きな、又は座金の直径よりも大きな直径を有することが重要である。そのためには、中心軸９から見て、キャップ１１が例えば矢印Ｙのあたりまで、即ちかみ合うねじ山４及び５を超えた位置まで及んでいれば十分である。これを確実にするために、キャップ１１の直径は、かみ合うねじ山４及び５の直径よりも好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２５％大きくする。キャップ１１の直径を大きくし、下方に下がる周壁１２をキャップに備えて、キャップの上面１３の下側と、下がり壁１２との間に内部収容空間３２を形成することで、環状部材１の上面に沿って、外側から放射状に進入するほこり及び／又は湿気を抑制することができる。当然のことながら、この構成において、上面１０をテーパー状にすることには依然として有利な点があるものの、直接的な重要性はない。またキャップ１１が、ちょうど矢印Ｙのあたりまで及ぶ直径を有する場合、即ちキャップがかみ合うねじ山４及び５の直径よりも大きな直径を有する場合も状況に応じ、表面１０をテーパー状にせずに済ませることができる。
【００３０】
図２はさらに調整され設置される機器の脚部分１４と共に、ねじ山を備える六角形のボルト１５を示している。これにより、前記機器１４は、基板１６上に固定される。図２の調整脚は、完全な緊結位置で示されているが、機器を調整し設置する場合には、このようなことは実際には頻繁に起きないことは明らかである。
【００３１】
本発明によれば、図２に示すキャップ１１が、座金３が軸部材２に対して傾斜位置をとるのを妨害しないよう、キャップ１１の内高Ｖは、全体的な最低の高さＦ（ここで、キャップ１１の軸線方向の厚みは考慮に入れられていない）の約９５％から９９％であることが好ましい。キャップ１１の下がり壁１２は、座金３が軸部材２に対して傾斜すると、局所的に環状部材１の方向に下方に傾動する傾向があることから、本発明によればキャップ１１の内径は、調整脚の他の部品の中の、一番大きい外径よりも大きいことが好ましく、他の部品の中の一番大きい外径よりも、約０．５％〜２％大きいことが特に好ましい。したがってこの構成において、距離Ｗは、キャップ直径の余裕分である、前記０．５〜２％の半分である。
【００３２】
外側のねじ山５が、内側のねじ山４との係合を、完全に又は部分的に失うことにより中心軸９の方向に荷重が作用する影響で、軸部材２が環状部材１に対して押し下げられるのを防ぐため、本発明によれば、環状部材１の外径Ａには、かみ合うねじ山の名目直径Ｂの、少なくとも１．４倍の直径を設けることが重要である。このようにすれば確実に、内側のねじ山５と外側のねじ山４とが局所的にその係合を失う程度にまで、環状部材１が放射方向に引き伸ばされることがないようにすることができる。内側のねじ山が荷重を十分に支えるねじ山として環状部材１の上端まで続くことができるよう、角度βは最大でも１５°、例えば約１０°であることが好ましい。
【００３３】
同時に本発明によれば、本発明による調整脚の径方向の寸法を最小限にするために、環状部材の外径は最大でも、かみ合う内側及び外側のねじ山の直径の１．９倍とすることが好ましく、最大でも、前記かみ合う内側及び外側ねじ山の１．６倍とすることがより好ましい。
【００３４】
図１及び図２から明らかなように、本発明による上記に記載の方策を用い、全体的な高さＦという点では、非常に薄い調整脚を製造することができる。軸部材２の最大の高さは、環状部材１の軸線方向の最大の高さ以下とすることができる。この構成において、皿状の凹面６は、外側のねじ山５によって囲まれた範囲に、いわば完全に沈み込む。しかしこのことは、少なくとも欧州特許第３１６２８３号に記載されている周知の技術と比較して、軸部材２が扱いにくくなることを意味する。それでもなお、軸部材２を、環状部材に対して調整できるようにするため、本発明は特別なツールを提供する。図３及び図４を参照し、このツールについてより詳細に説明する。
【００３５】
図３はこのようなツール４０の１つ目の実施形態を示している。図示されている前記ツール４０は、上端に作動ナット５０がある、ねじ山を備えた張力ピン４６を有する。かかる張力ピン４６は、スリーブ４５を貫通している。第二支持部分として作動する第二クランピング・ブロック・ガイド４１が、スリーブ４５の底部に備えられている。前記クランピング・ブロック・ガイド４１は、テーパー状の周面を有している。第一支持部分として作動する第一クランピング・ブロック４２は、同様にテーパー状の案内面を有し、クランピング・ブロック・ガイド４１の下側に備えられている。この第一クランピング・ブロック・ガイド４２は、ナット４７上に据えられている。このナット４７は回動できないよう、ロッキングピン４８を用いてピン４６に取り付けられている。中心軸５２周りに、３つのクランピング・ブロック４３が、周縁方向に設けられている。これらのクランピング・ブロック４３は、弾性リング４４により、軸５２周りに共に保持されている。かかる弾性リング４４は、プレテンション（予緊張）されており、それにより、クランピング・ブロック４３がスプリング力に勝って、放射状に外側方向に動くか、又はスプリング力の影響を受けて放射状に内側方向に動くことができる。これは、案内部品４１及び案内部品４２間の軸線方向の距離の変化によって異なる。ナット４７が、案内部品４２に対して回転できると有利である。ピン４６のスリーブ４５に対する回転は、ピン４６に設けられたペグ４９によって防止され、ペグ４９は、ピンに対して直交方向に通り、スリーブ４５の中に備えられた軸線方向の溝に納まっている。スリーブ４５の上端には、閉鎖フランジが備えられている。
【００３６】
ここで、案内部品４１及び４２間の軸線方向の距離は、ナット５０を回動することにより変えることができる。案内部品４１及び４２が軸線方向に互いに接近するとき、クランピング・ブロック４３は放射状に外側方向に押される。案内部品４１及び４２が軸線方向に離反するときは、クランピング・ブロック４３は、リング４４の弾性プレテンションの影響を受けて、放射状に内側方向に動く。環状部材１に対して軸部材２を回動させるために、前記ツール４０をどのように使用するか、当業者には明らかである。前記目的のため、クランピング・ブロック４３を孔の中に設置するべく、ツール４０の底部を孔１８の中に差し込む。そしてナット５０を回動させ、クランピング・ブロック４３が、孔１８の周壁に十分に固く嵌合するまで、案内部品４１と４２とを接近させる。次に、ツール４０を静止させて保持し、環状部材１を回動させることにより、又は逆に、環状部材１を静止させて保持し、軸５２周りにツール４０を回動させることにより、軸部２を回動させることができる。
【００３７】
図４は、前記ツールの２つ目の実施形態を示すものである。ツール２０は、軸部材２の孔１９に、軸線方向に差し込むことができる差込端２１を有している。前記目的のため、差込端２１には、一種のフィンガー２２（これらは必要に応じ、共に閉鎖スリーブを形成することができる）が備えられている。これらのフィンガーは、アンカーボルト１７が既に固定されている、前記基板１６上に、まず調整脚１及び２を設置できるように、上方に延びるボルト１７の端部を覆うように差し込むことができる。この場合クランピング・ブロックの形態をとる把持手段２３が、フィンガー２２の下端に備えられている。これらのクランピング・ブロック２３は、フィンガー２２がその一部を構成するレバー機構を用いて操作することができる。かかるレバー機構は、本質的にフィンガー２２及びアーム３３からなり、それらは互いに地点２４で関着しており、またアームは地点３４で、共通の第二支持部分２５に関着している。またフィンガー２２は、地点３５で共通の第一支持部分２６に関着している。支持部分２５及び２６を互いに動かすことにより、クランピング・ブロック２３を放射状に外側方向に、又は放射状に内側方向に動かすことができる。この支持部分２５及び２６の互いに対する動きは、例えば支持部分２５をピン２７上に固定して、支持部分２５がピン２７の縦軸に対して回転できるようにし、支持部分２６を、ピン２７が貫通するスリーブ２８の下端に固定することによって実現できる。スリーブ２８は、その上端部にナット体２９を備え、そこをピン２７が、ねじ山３０によって貫通している。ここで、支持部分２６に対する支持部分２５の動きは、アーム３１を用いてピン２７をスリーブ２８に対して回動させることにより生じる。
【００３８】
極めて図式的に示されたこれら図３及び４のツールが、可能な実施形態の単なる例示に過ぎないことは、当業者には明らかである。具体的にはこのようなツールは、非常に多くの様式で製造することができる。このようなツールの利点は、軸部材２を貫通する孔１８が、特別な形状を備えていなくてもよく、単に普通の円形孔のままでよいということである。しかし孔１８はまた、非円形に作ることもできる。この場合前記ツールは単に、非円形の孔１８にしっかり嵌るように差し込むことができる差込端を備えていればよい。これは例えば、前記非円形孔に軸線方向に対向する溝を備え、差込端２１をいわばプレート状に作り、これらのプレート状の端部が、孔１８に作られた対向する溝に納まるようにすることにより実現できる。
【００３９】
本出願の図２及び、欧州特許第８８８５１４号の図面の、参照番号２３を踏まえると、キャップ１１はまた、環状部材１に備えられる目盛りと併用することにより機能すると指摘できる。本発明のこの事例の場合、キャップ１１は、環状部材１に対して傾斜できるため、環状部材１の周面に、鉛直方向に多数の目盛りを配するか、全周面に及ぶ目盛りを備えることが好ましい。さらに、目盛りが複数あれば、測定が容易になる。本発明によれば、前記目盛りは一本の基準線でもよい。これにより例えば、前記調整脚の最大の（ねじを離反させた）高さを示すことができる。したがって、このねじを離反させた最大の高さは、付随する内側及び外側のねじ山の係合の長さが、いわゆる「機器」を載せた結果生じる、あらかじめ設定された設計上の荷重を支持できる、十分な軸受強度を備えるよう決定する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による調整脚の断面図である。
【図２】本発明による調整脚の変形の、設置位置での断面図である。
【図３】１つ目の設置用ツールの断面図及び部分的な正面図である。
【図４】２つ目の設置用ツールを伴った本発明の調整脚の断面図及び部分的な正面図である。
【国際調査報告】
2006517020.tif 000009
2006517020.tif 000010