(57)【要約】移動通信システムにおいて、複数の基地局から受信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報及び送信率制御情報に従って、次の逆方向パケットデータのデータ送信率を決定し、逆方向パケットデータを複数の基地局へ送信し、複数の基地局のそれぞれは、逆方向パケットデータに応じて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報及び送信率増加、送信率減少、又は送信率保持命令を示す送信率制御情報を端末機へ送信する。端末機は、ＮＡＣＫ情報と共に送信率保持命令を示す送信率制御情報を送信した基地局を除外した残りの基地局から受信された送信率制御情報に基づいて、逆方向パケットデータのデータ送信率を決定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける複数の基地局から受信された受信良好（ＡＣＫ）／受信不良（ＮＡＣＫ）情報及び送信率制御情報に従って、次の逆方向パケットデータのデータ送信率を決定する方法であって、
前記ＮＡＣＫ情報と共に送信率保持命令を示す送信率制御情報を送信した基地局を除外した残りの基地局から受信された送信率制御情報に基づいて、逆方向パケットデータのデータ送信率を決定するステップと、
前記決定されたデータ送信率でパケットデータを送信するステップと
を含むことを特徴とするパケットデータ送信率制御方法。
【請求項２】
前記複数の基地局のうちの少なくとも１つの基地局からＡＣＫ情報を受信し、前記少なくとも１つの基地局ではない少なくとも１つの基地局からＮＡＣＫ情報を受信し、すべての基地局から送信率制御情報を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のパケットデータ送信率制御方法。
【請求項３】
前記逆方向パケットデータのデータ送信率を決定するステップは、
前記残りの基地局から受信された送信率制御情報のうち、送信率減少命令が１つでも存在する場合に、逆方向パケットデータのデータ送信率を現在の送信率から１ステップ減少させるステップを備えることを特徴とする請求項１記載のパケットデータ送信率制御方法。
【請求項４】
前記逆方向パケットデータの現在のデータ送信率を保持するステップは、
前記残りの基地局から受信された送信率制御情報のうち、送信率減少命令がなく、送信率保持命令が１つでも存在する場合に、逆方向パケットデータの現在のデータ送信率を保持するステップを備えることを特徴とする請求項１記載のパケットデータ送信率制御方法。
【請求項５】
前記逆方向パケットデータのデータ送信率を決定するステップは、
前記残りの基地局から受信されたすべての送信率制御情報で送信率増加命令がある場合に、逆方向パケットデータのデータ送信率を現在のデータ送信率から１ステップ増加させるステップを備えることを特徴とする請求項１記載のパケットデータ送信率制御方法。
【請求項６】
移動通信システムにおける複数の基地局から受信された受信良好（ＡＣＫ）／受信不良（ＮＡＣＫ）情報及び送信率制御情報に従って、次の逆方向パケットデータのデータ送信率を決定する方法であって、
前記ＮＡＣＫ情報を送信した基地局を除外した残りの基地局から受信された送信率制御情報に基づいて、逆方向パケットデータのデータ送信率を決定するステップと、
前記決定されたデータ送信率でパケットデータを送信するステップと
を含むことを特徴とするパケットデータ送信率制御方法。
【請求項７】
前記複数の基地局のうちの少なくとも１つの基地局からＡＣＫ情報を受信し、他の基地局からＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報を受信し、すべての基地局から送信率制御情報を受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項６記載のパケットデータ送信率制御方法。
【請求項８】
前記逆方向パケットデータのデータ送信率を決定するステップは、
前記残りの基地局から受信された送信率制御情報のうち、送信率減少命令が１つでも存在する場合に、逆方向パケットデータのデータ送信率を現在のデータ送信率から１ステップ減少させることを特徴とする請求項６記載のパケットデータ送信率制御方法。
【請求項９】
前記逆方向パケットデータのデータ送信率を決定するステップは、
前記残りの基地局から受信された送信率制御情報のうち、送信率減少命令がなく、送信率保持命令が１つでも存在する場合に、逆方向パケットデータの現在のデータ送信率を保持することを特徴とする請求項５記載のパケットデータ送信率制御方法。
【請求項１０】
前記逆方向パケットデータのデータ送信率を決定するステップは、
前記残りの基地局から受信されたすべての送信率制御情報で送信率増加命令がある場合に、逆方向パケットデータのデータ送信率を現在のデータ送信率から１ステップ増加させるステップを備えることを特徴とする請求項５記載のパケットデータ送信率制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおける送信率を制御する方法に関し、特に、パケットデータ送信率を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、符号分割多重接続（Code Division Multiple Access；ＣＤＭＡ）方式を使用する移動通信システムは、同一の周波数帯域を使用して、音声サービス及びパケットデータサービスのようなマルチメディアサービスを支援する。上記ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、上記同一の周波数帯域を使用して、複数のユーザが同時にデータを送信する。上記システムにおいて、ユーザの区分は、各ユーザに割り当てられた固有の符号を使用してなされる。
【０００３】
また、上記移動通信システムは、基地局から端末機へパケットデータを伝送することもでき、端末機から基地局へパケットデータを伝送することもできる。このように、基地局から端末機への方向を“順方向と”と呼び、端末機から基地局への方向を“逆方向”と呼ぶ。上記パケットデータは、上記順方向及び逆方向のすべてで送信されることができる。順方向及び逆方向データ送信の間に、データは、物理階層パケット（physical layer Packet；以下、“ＰＬＰ”と称する）によってパケットデータチャンネルを介して送信される。各パケットの長さは、固定される。しかしながら、パケットのデータ送信率（以下、“パケット送信率”と称する）は、パケットごとに可変的であり、端末機からのフィードバック情報に基づいて１つの基地局によってスケジューリング（又は制御）される。
【０００４】
上記のように、パケットごとに可変的な端末機のデータ送信率を決定する過程を“スケジューリング（scheduling）”と呼び、このようなスケジューリングは、基地局のスケジューラーによって遂行される。上記スケジューラーは、熱雑音対全体受信電力（Rise of Thermal；以下、“ＲｏＴ”と称する）又は現在の基地局送受信器（Base Transceiver station；以下、“ＢＴＳ”）の動作領域に位置した端末機の受信信号対雑音比（received signal-to-noise ratio；ＳＮＲ）から得られた負荷（load）を考慮してスケジューリングを遂行する。
【０００５】
基地局は、制限送信率遷移（Limited Rate Transition）方式を使用して、端末機の逆方向データ送信率を制御する。上記“制限送信率遷移方式”は、基地局が端末機の逆方向データ送信率を制御するにあたって、データ送信率の遷移を１ステップに制限することを意味する。
【０００６】
データ送信率の可能なセット（set）が９．６ｋｂｐｓ、１９．２ｋｂｐｓ、３８．４ｋｂｐｓ、７６．８ｋｐｂｓ、１５３．６ｋｂｐｓ、及び３０７．２ｋｂｐｓを含むと仮定する。そして、特定の時点で、端末機が送信した逆方向パケットデータのデータ送信率が３８．４ｋｐｂｓであると仮定する。ここで、上記データ送信率セットに含まれたデータ送信率の個数及び値は、システムごとに変更されることができる。上記制限送信率遷移方式において、基地局は、端末機の次のパケットのデータ送信率を決定する際に、以前のデータ送信率の遷移を１ステップアップ、１ステップダウン、又は、現在の送信率の保持の範囲に制限する。例えば、基地局は、端末機が使用した７６．８ｋｂｐｓの現在のデータ送信率から次のデータ送信率３８．４ｋｐｂｓ、７６．８ｋｂｐｓ、及び１５３．６ｋｐｂｓのうちの１つに制限する。
【０００７】
次いで、現在の標準で提案されている制限送信率遷移方式において、基地局と端末機との動作、情報送信、及び上記情報送信のために使用されるチャンネルについて説明する。
【０００８】
基地局のスケジューラーが上記ＲｏＴを使用する場合に、上記スケジューラーは、上記ＲｏＴを‘基準ＲｏＴレベル’に合わせるようにスケジューリングを遂行する。しかしながら、基地局のスケジューラーは、上記ＲｏＴを使用することができず、上記スケジューラーは、負荷を‘基準負荷レベル’に合わせるようにスケジューリングを遂行する。基地局は、上記スケジューリング結果に従って、端末機にデータ送信率制御情報（通常、“送信率制御ビット”（Rata Control Bit；以下、ＲＣＢと称する。）を送信する。上記送信率制御情報、すなわち、ＲＣＢは、順方向送信率制御チャンネル（Forward Rata Control Channel；Ｆ−ＲＣＣＨ）を介して特定の端末機へ送信される。ここで使用される特定の制御情報の名称及びチャンネルの名称は、説明の便宜のためのものであり、他の名称を使用してもよい。
【０００９】
例えば、上記ＲＣＢは、次のような方式にて使用されることができる。基地局から受信されたＲＣＢ値が‘＋１’（Ｕｐ）である場合に、端末機は、次の送信区間の間にデータ送信率を１ステップ増加させ、上記受信されたＲＣＢ値が‘−１’（Ｄｏｗｎ）である場合に、次の送信区間の間にデータ送信率を１ステップ減少させる。また、上記受信されたＲＣＢ値が‘０’（Ｈｏｌｄ）である場合に、次の送信区間の間に現在のデータ送信率を保持する。
【００１０】
図１は、制限送信率遷移方式における端末機のデータ送信率を制御する過程を示す図である。図１において、上記ＲＣＢは、順方向データ送信率制御チャンネル（Ｆ−ＲＣＣＨ）１０１を介して基地局から端末機へ送信される。上述したように、上記ＲＣＢは、基地局が複数の端末機の逆方向データ送信率を制御するのに使用される。図１に示す逆方向リンクは、逆方向パケットデータ制御チャンネル（Reverse Packet Data Control Channel；以下、“Ｒ−ＰＤＣＣＨ”と称する）１０４と、逆方向パケットデータチャンネル（Reverse Packet Data Channel；以下、“Ｒ−ＰＤＣＨ”と称する）１０５と、逆方向パイロットチャンネル（Reverse Pilot Channel；以下、“Ｒ−ＰＩＣＨ”と称する）１０６とから構成される。Ｒ−ＰＤＣＨ１０５と共に送信されたＲ−ＰＤＣＣＨ１０４は、Ｒ−ＰＤＣＨ１０５を介して送信されたデータ送信率を示す送信率指示シーケンス（Rate Indication Sequence；以下、“ＲＩＳ”と称する）と端末機の電力及びバッファ状態を示す端末機の状態シーケンス（Mobile Status Sequence；以下、“ＭＳＳ”と称する）とを送信する。ここで、上記Ｒ−ＰＤＣＣＨ１０４を介して送信された情報の種類及びそのビット数は、特定のシステムの構成に従って可変される。〈表１〉は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ１０４のＲＩＳとＲ−ＰＤＣＨ１０５のデータ送信率との間のマッピング関係を示す。
【００１１】
【表１】
2006525698.tif 000003
【００１２】
〈表１〉に示すように、上記ＲＩＳフィールドが‘０００１’に設定されると、Ｒ−ＰＤＣＨ１０５は、９．６Ｋｐｂｓで送信される。また、他のシーケンスも同一の方法にて送信される。一方、上記ＭＳＳは、端末機の状態に関する情報を含み、上記情報は、基地局に報告される。さらに具体的に説明すると、端末機は、自身のバッファに記憶されているデータ量及び現在の電力レベルを考慮して、次の送信区間の間にデータ送信率を増加させることが望ましいか、保持させることが望ましいか、又は減少させることが望ましいかを示すＭＳＳを生成する。その後に、端末機は、上記生成されたＭＳＳを基地局に報告する。ここで、端末機のデータ送信率が上記報告に基づいて直接的に決定されるものではないことに留意すべきである。すなわち、上記報告されたＭＳＳを受信する基地局は、スケジューラーのスケジューリング結果に従ってデータ送信率を決定する。これに関連した詳細を下記に説明する。〈表２〉は、上記ＭＳＳの一例を示す。
【００１３】
【表２】
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【００１４】
〈表２〉に示すように、ＭＳＳが‘００’である場合に、端末機が次の送信区間の間に、現在の区間よりもデータ送信率を１ステップさらに増加させることを意味する。ＭＳＳが‘０１’である場合に、端末機が次の送信区間の間に、現在の区間よりもデータ送信率を１ステップさらに減少させることを意味する。ここで、送信率増加のＭＳＳとは異なって、送信率減少のＭＳＳは、端末機が要求するものではなく、通知するものであることに留意すべきである。これは、端末機が基地局の許容なしに、データ送信率を減少させるとしても、システムの性能に何の影響も及ばないためである。一方、ＭＳＳが‘１０’である場合には、端末機が次の送信区間でも、現在のデータ送信率で保持することを望むことを意味する。ＭＳＳが‘１１’である場合は、未来に使用するために取っておく。
【００１５】
次いで、図１に示した制限送信率遷移方式において、端末機のデータ送信率を制御する方式について詳細に説明する。図１を参照すると、時点１０７で、基地局に送信されるデータが端末機のバッファに到着すると、端末機は、時点１０８から上記バッファに記憶されているデータを最小データ送信率９．６Ｋｂｐｓで送信し始める。ここで、図１のシステムは、すべての端末機に対して、９．６Ｋｂｐｓの最小データ送信率で、基地局の許容なしにも送信することができるように許容していると仮定する。一般的に、移動通信システムは、最小逆方向データ送信率で、基地局の制御なしにもデータを送信することができるように構成されている。
【００１６】
このように、最初逆方向送信時点で、すなわち、時点１０８で、端末機の送信電力は、端末機の最大送信電力制限値よりも十分に小さいものと仮定する。時点１０８で、端末機は、Ｒ−ＰＤＣＨ１０５を介して９．６Ｋｂｐｓでデータを送信し、また、Ｒ−ＰＤＣＣＨ１０４を介してＲＩＳ及びＭＳＳを送信する。Ｒ−ＰＤＣＨ１０５のデータ送信率が９．６Ｋｂｐｓであるので、表１に示すように、ＲＩＳは、‘０００１’になる。また、端末機が、９．６Ｋｂｐｓよりもさらに大きいデータ送信率でデータを送信することができるので、ＭＳＳは、‘００’になる。
【００１７】
時点１０８で、１つのフレームの間に送信されたＲ−ＰＤＣＨ１０５及びＲ−ＰＤＣＣＨ１０４を受信した基地局は、スケジューリングを遂行する。すなわち、基地局は、端末機から受信されたＭＳＳ＝‘００’を解析して、端末機がデータ送信率の増加を望んでいるものと判断する。すると、基地局のスケジューラーは、該当端末機を除外した他の端末機から受信された逆方向信号の総和（又は、ＲｏＴ又は逆方向全体負荷）を考慮して、端末機のデータ送信率を増加させることができるか否かを判断する。ここで、基地局は、上記スケジューリングの結果として、端末機のデータ送信率を増加させるように決定し、その判断の結果に従ってＲＣＢを生成する。基地局は、時点１０２で、Ｆ−ＲＣＣＨを介して端末機にデータ送信率を増加させるためのＲＣＢを送信する。端末機は、時点１０９で、上記受信されたＲＣＢに基づいて、データ送信率を１ステップ増加させる。〈表１〉に示すように、９．６Ｋｂｐｓよりも１ステップ大きい１９．２ｋｂｐｓのデータ送信率でデータを送信する。この場合に、時点１０９で、Ｒ−ＰＤＣＨと共に送信されたＲ−ＰＤＣＣＨ上のＲＩＳは、‘００１０’になる。
【００１８】
基地局及び端末機は、端末機がバッファに記憶されているすべてのデータを送信するときまで、上述した一連の過程を反復する。上記過程において、端末機は、端末機のバッファに記憶されているデータ量と、端末機の最大電力対現在の電力比と、基地局の逆方向全体資源配分とに基づいて、端末機は、データ送信率を徐々に１ステップずつ増加させることができる。すべてのデータを送信した後に、端末機は、データ送信を中断する。端末機のデータ送信が中断されると、Ｒ−ＰＤＣＣＨ１０４は、ＲＩＳ＝‘００００’の情報を送信する。
【００１９】
上述したように、端末機は、基地局から送信された送信率制御ビット（ＲＣＢ）を受信し、下記表３に基づいて上記受信されたＲＣＢを解析する。
【００２０】
【表３】
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【００２１】
上述したような方法を使用する場合に、ハンドオフ状態での端末機は、下記のような問題を有する。ハンドオフ状態を遂行している端末機が幾つかの基地局によって送信率の制御を受ける場合に、劣化したチャンネル環境を有する基地局から受信された欠陥あるＲＣＢによってデータ送信率を増加させることができない、という短所があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上記背景に鑑みて、本発明の目的は、ハンドオフ状態での端末機が幾つかの基地局から送信率制御ビットを受信する場合に、送信率制御ビットを効率的に解析する方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、端末機が全体システムの処理率を増加させるための送信率制御ビット解析方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
このような目的を達成するために、本発明の１つの特徴によれば、移動通信システムにおける複数の基地局から受信された受信良好（ＡＣＫ）／受信不良（ＮＡＣＫ）情報及び送信率制御情報に従って、次の逆方向パケットデータのデータ送信率を決定する方法であって、上記複数の基地局が管理したソフトハンドオフ領域に位置した端末機は、上記基地局へ逆方向パケットデータを送信し、上記複数の基地局のそれぞれは、上記逆方向パケットデータに応じて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と送信率増加、送信率減少、又は送信率保持命令を示す送信率制御情報とを上記端末機へ送信する。上記方法は、上記基地局のうちの少なくとも１つからＡＣＫ情報を受信し、上記少なくとも１つの基地局ではない基地局からＡＣＫ情報又はＮＡＣＫ情報を受信し、上記基地局のすべてから上記送信率制御情報を受信し、上記ＮＡＣＫ情報と共に送信率保持命令を示す送信率制御情報を送信した基地局を除外した残りの基地局から受信された送信率制御情報に基づいて、逆方向パケットデータのデータ送信率を決定することを特徴とする。
【００２４】
本発明の他の特徴によれば、移動通信システムにおける複数の基地局から受信された受信良好（ＡＣＫ）／受信不良（ＮＡＣＫ）情報及び送信率制御情報に従って、次の逆方向パケットデータのデータ送信率を決定する方法であって、上記複数の基地局が管理したソフトハンドオフ領域に位置した端末機は、上記基地局へ逆方向パケットデータを送信し、上記複数の基地局のそれぞれは、上記逆方向パケットデータに応じて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報及び送信率増加、送信率減少、又は送信率保持命令を示す送信率制御情報を上記端末機へ送信する。上記方法は、上記基地局のうちの少なくとも１つからＡＣＫ情報を受信し、上記少なくとも１つの基地局ではない基地局からＡＣＫ情報又はＮＡＣＫ情報を受信し、上記基地局のすべてから上記送信率制御情報を受信し、上記ＮＡＣＫ情報を送信した基地局を除外した残りの基地局から受信された送信率制御情報に基づいて、逆方向パケットデータのデータ送信率を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、ハンドオフする間に、上述した方式にて逆方向パケットデータを送信することによって、システムの効率及びシステムの処理率を増加させることができる、という利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の説明において、本発明の要旨のみを明瞭にする目的で、関連した公知の機能又は構成に関する具体的な説明は省略する。
【００２７】
本発明で提案したパケットデータ送信率制御方法は、端末機が該当基地局から受信良好（ＡＣＫ）応答信号を受信した場合にのみ、送信率保持命令が有効なものと解析する。しかしながら、端末機が受信不良（ＮＡＣＫ）応答信号を受信した場合には、基地局から受信された送信率保持命令が有効でないものと解析する。上記受信良好（ＡＣＫ）／受信不良（ＮＡＣＫ）は、基地局が端末機によって送信されたパケットデータを成功的に受信したか否かを示す情報ビットである。すなわち、基地局が端末機によって送信されたパケットデータを成功的に受信した場合に、基地局は、端末機に受信良好（ＡＣＫ）応答信号を送信する。一方、基地局が端末機によって送信されたパケットデータを成功的に受信できなかった場合に、基地局は、端末機に受信不良（ＮＡＣＫ）応答信号を送信する。本発明において、端末機は、基地局が送信したＡＣＫ又はＮＡＣＫに従って、送信率制御情報（または送信率制御ビット（ＲＣＢ））を解析する。
【００２８】
本発明の望ましい第１の実施形態及び第２の実施形態による端末機の送信率制御情報解析方法は、それぞれ〈表４〉及び〈表５〉に基づく。
【００２９】
【表４】
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【００３０】
表４を参照すると、上記受信された送信率制御情報が＋１（ＵＰ）又は−１（ＤＯＷＮ）である場合に、端末機は、上記受信された送信率制御情報を有効な制御情報であると判断して、上記受信された送信率制御情報に応じる。上記受信された送信率制御情報が０（ＨＯＬＤ）である場合には、端末機は、これを常に有効なものと解析するものではなく、ＡＣＫと共に受信された場合にのみ有効なものと解析する。
【００３１】
【表５】
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【００３２】
表５を参照すると、上記送信率制御情報がＡＣＫと共に受信された場合にのみ、端末機は、上記受信された送信率制御情報を有効な制御情報であると判断して、上記受信された送信率制御情報に応じる。しかしながら、上記送信率制御情報がＮＡＣＫとともに受信された場合に、端末機は、これを有効なものと解析して、上記受信された送信率制御情報を無視する。
【００３３】
本発明の第１の実施形態によるソフトハンドオフ状況にある端末機の送信率制御情報を解析する方法は、次の通りである。第１の実施形態において、ソフトハンドオフ状況で、２個の基地局、すなわち、１つは、サービング基地局であり、他の１つは、ターゲット基地局である。しかしながら、実際では、ハンドオフを遂行する基地局の数は、２よりも大きくなる。下記の説明では、サービス基地局及びターゲット基地局ではない第１の基地局及び第２の基地局に区分される。
【００３４】
すると、まず、第１の実施形態について説明する。端末機は、第１の基地局及び第２の基地局に逆方向パケットデータを送信した後に、各基地局から受信された応答信号及びＲＣＢを待機する。特定の場合に、第１の基地局から送信された逆方向パケットデータに応じて、第１の基地局からＡＣＫ信号が受信され、ＲＣＢがＵＰ（＋１）であり、第２の基地局から送信された逆方向パケットデータに応じて、第２の基地局からＮＡＣＫ信号が受信され、ＲＣＢがＵＰ（＋１）又はＲＣＢがＤＯＷＮ（−１）である。すなわち、第１の基地局には、上記逆方向パケットデータが正確に送信され、第１の基地局は、端末機がデータ送信率を増加することができるようにする。このとき、第２の基地局から受信されたＲＣＢがＵＰ（＋）（ＲＣＢ＝ＵＰ（＋））である場合に、端末機は、データ送信率を１ステップ増加させ、第２の基地局から受信されたＲＣＢがＤＯＷＮ（−１）（ＲＣＢ＝ＤＯＷＮ（−１））である場合に、端末機は、データ送信率を１ステップ減少させる。これは、端末機が第２の基地局の状況に従って、データ送信率を制御することができることを意味する。
【００３５】
また、本発明の第１の実施形態において、第１の基地局からＡＣＫ信号が受信され、ＲＣＢがＵＰ（＋１）であり、第２の基地局からＮＡＣＫ信号が受信され、ＲＣＢがＨＯＬＤ（０）である場合に、端末機は、第２の基地局からＲＣＢ＝ＨＯＬＤ（０）を無視し、第１の基地局からＲＣＢ＝ＵＰ（＋１）に従って、データ送信率を増加させる。一方、第１の基地局からＡＣＫ信号が受信され、ＲＣＢがＤＯＷＮ（−１）であり、第２の基地局からＮＡＣＫ信号が受信され、ＲＣＢがＨＯＬＤ（０）である場合に、第１の基地局からＲＣＢ＝ＤＯＷＮ（−１）に従ってデータ送信率を減少させる。
【００３６】
一方、第１の基地局からＡＣＫ信号及びＲＣＢ＝ＨＯＬＤ（０）を受信した端末機は、第２の基地局からＮＡＣＫ信号が受信され、ＲＣＢ＝ＵＰ（＋１）である場合に、データ送信率を保持し、第２の基地局からＮＡＣＫ信号が受信され、ＲＣＢ＝ＤＯＷＮ（−１）である場合に、データ送信率を１ステップ減少させ、第２の基地局からＮＡＣＫ信号が受信され、ＲＣＢ＝ＨＯＬＤ（０）である場合に、データ送信率を保持する。このように、本発明の第１の実施形態による端末機がハンドオフ状況にある場合に、相互に異なる基地局から送信率制御情報を解析する方法を〈表６〉に示す。
【００３７】
【表６】
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【００３８】
次いで、本発明の第２の実施形態によるソフトハンドオフ状況にある端末機の送信率制御情報を解析する方法について説明する。
本発明の第２の実施形態では、ＮＡＣＫ信号が第２の基地局から受信された場合に、端末機は、第２の基地局から受信されたＲＣＢ信号に関係なく、第１の基地局から受信されたＲＣＢ信号に従ってデータ送信率を制御する。従って、第１の基地局をプライマリーサービング（Primary serving）基地局（又はセクター）と見なし、第２の基地局をセカンダリーサービング（secondary serving）基地局（又はセクター）と見なす場合において、上記ＮＡＣＫ信号が第２の基地局から受信された場合に、端末機は、上記ＮＡＣＫ信号を無視し、第１の基地局から受信されたＡＣＫ信号及びＲＣＢ信号に従って、データ送信率を制御する。
【００３９】
従って、第１の基地局から受信された応答信号がＡＣＫ信号であり、ＲＣＢがＵＰ（＋１）である場合に、端末機は、データ送信率を１ステップ増加させ、第１の基地局から受信された応答信号がＡＣＫ信号であり、ＲＣＢがＨＯＬＤ（０）である場合に、端末機は、データ送信率を保持し、第１の基地局から受信された応答信号がＡＣＫ信号であり、ＲＣＢがＤＯＷＮ（−１）である場合に、端末機は、データ送信率を減少させる。本発明の第２の実施形態による端末機が、ハンドオフ状況にある場合に、相互に異なる基地局から送信率制御情報を解析する方法を〈表７〉に示す。
【００４０】
【表７】
2006525698.tif 000009
【００４１】
表７において、ＡＣＫ信号が２つの基地局のすべてから受信される場合については説明しなかった。これは、上記ＡＣＫ信号がハンドオフ動作に参加しているすべての基地局から受信された場合に、上記送信率制御情報を従来の方式にて解析するためである。一方、本発明の実施形態では、端末機が２つの基地局間のハンドオフを遂行する場合を参照して説明したが、本発明は、端末機が３つ以上の基地局間のハンドオフを遂行する場合にも適用されることができる。また、端末機は、受信された応答信号がＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号であるか否かに関係なく、順方向に受信された“送信率命令”に従ってデータ送信率を調節することもできる。
【００４２】
図２は、本発明の望ましい実施形態による端末機がハンドオフを遂行する間の逆方向データ送信率を決定するための方法を示すフローチャートである。
【００４３】
逆方向送信モードにある端末機は、ステップ２００で決定されたデータ送信率で逆方向送信を遂行する。最初伝送の場合に、上記決定されたデータ送信率は、基地局と端末機との間にあらかじめ約束されたデータ送信率になることができる。しかしながら、最初送信ではない場合に、上記決定されたデータ送信率は、以前のスロットで決定されたデータ送信率になることができる。このように、逆方向送信を遂行した後に、端末機は、ステップ２０２に進行して、複数の基地局からＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号を受信する。端末機がハンドオフを遂行しているので、ハンドオフに参加しているすべての基地局からＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号を受信する。上述したように、端末機は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号とともにＲＣＢを受信する。すなわち、端末機は、ステップ２０２に進行して、上記すべての基地局からＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号が受信されたか否かを検査する。上記検査の結果、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号が受信された場合に、ステップ２０４に進行して、端末機は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号と共に受信されたＲＣＢを検査する。これは、上記２つの実施形態で説明したように、除外されるＲＣＢが存在するか否かを検査するためである。すなわち、第１の実施形態の場合では、ＮＡＣＫと共に送信率保持命令を示すＲＣＢが送信されたか否かを検査するものであり、第２の実施形態の場合では、ＮＡＣＫを送信した基地局が存在するか否かを検査するものである。
【００４４】
その後に、ステップ２０６で、端末機は、上記受信されたＲＣＢのうちから除外されるＲＣＢが存在するか否かを検査する。第１の実施形態では、ステップ２０６の過程は、上記ＮＡＣＫと共に送信率保持命令を示すＲＣＢを送信した基地局が存在するか否かを検査する過程と同一である。第２の実施形態では、ステップ２０６の過程は、ＮＡＣＫを送信した基地局が存在するか否かを検査する過程と同一である。ステップ２０６で、除外されるＲＣＢが存在すると判断されると、端末機は、ステップ２０８に進行して、該当ＲＣＢを除外し、残りのＲＣＢを用いて逆方向データ送信率を決定する。しかしながら、ステップ２０６で、除外されるＲＣＢが存在しなければ、端末機は、ハンドオフに参加しているすべての基地局から受信されたＲＣＢを用いて、逆方向データ送信率を決定する。
【００４５】
以上、本発明の詳細について具体的な実施の形態に基づき説明してきたが、本発明の範囲を逸脱しない限り、各種の変形が可能なのは明らかである。従って、本発明の範囲は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載及び該記載と同等なものにより定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】制限送信率遷移方式にて端末機のデータ送信率を制御する過程を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による端末機がハンドオフを遂行する間の逆方向データ送信率を制御する方式を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０１  順方向データ送信率制御チャンネル（Ｆ−ＲＣＣＨ）
１０２，１０７，１０８，１０９  時点
１０４  逆方向パケットデータ制御チャンネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）
１０５  逆方向パケットデータチャンネル（Ｒ−ＰＤＣＨ）
１０６  逆方向パイロットチャンネル（Ｒ−ＰＩＣＨ）
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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