(57)【要約】ポリウレタンフォームとの接着性を改良するための樹脂組成物が開示される。この樹脂組成物は、（ａ）約１０〜約８０重量％の１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂と、（ｂ）約２０〜約７０重量％の１種以上のポリオレフィンポリマーと、（ｃ）約１〜約２０重量％の１種以上のアミン化合物と、（ｄ）０〜約４重量％の１種以上の接着促進剤とを含む（すべての百分率は組成物全体の重量に対するものである。）。好ましい実施形態では、樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体、ポリスチレン−ポリオレフィン共重合体及びポリスチレン樹脂からなる群の１種以上をさらに含む。樹脂組成物とポリウレタンフォームの接着性を改良する方法も本明細書で開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約１０〜約８０重量％の１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂、
（ｂ）約２０〜約７０重量％の１種以上のポリオレフィンポリマー、
（ｃ）約１〜約２０重量％の１種以上のアミン化合物、及び
（ｄ）０〜約４重量％の１種以上の接着促進剤
を含む樹脂組成物（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）。
【請求項２】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）及びポリ［（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル−（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）］共重合体からなる群から選択される、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記アミン化合物が、以下の（ａ）〜（ｄ）の１種以上を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
（ａ）次式の骨格を有するポリアミン
【化１】
2006524287.tif 000009
（式中、Ｒ８はＣ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ３〜Ｃ８アルキル置換アルキレン及びこれらの混合物であり、「ｍ」は２〜約７００の値を有し、「ｎ」は約０〜約３５０の値を有し、骨格ＮＨ単位の約０％〜約１００％が式（Ｒ９Ｏ）ｐＲ１０の１以上の基で置換されており、Ｒ９はＣ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ３〜Ｃ８アルキル置換アルキレン及びこれらの混合物であり、Ｒ１０は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びこれらの混合物であり、「ｐ」は約１〜約１２の値を有する。）、
（ｂ）次式の骨格を有するポリアミン
【化２】
2006524287.tif 000010
（式中、「ｑ」は約５〜約１００００の値を有する。）、
（ｃ）シクロヘキシルアミン、１−ヘキサデシルアミン及び次式のトリアミンからなる群から選択される１種以上の第一アミン
【化３】
2006524287.tif 000011
（式中、「ｘ」、「ｙ」及び「ｚ」の合計は約３〜約２０である。）、及び
（ｄ）ジエチルアミン及びジプロピルアミンからなる群から選択される１種以上の第二アミン。
【請求項４】
前記接着促進剤が有機スズ化合物である、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機スズ化合物が、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキシド及びジオクチルスズオキシドからなる群から選択される１種以上である、請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記有機スズ化合物が、当該樹脂組成物の約０．１〜約４重量％存在する、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
当該樹脂組成物が、ポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体、ポリスチレン−ポリオレフィン共重合体及びポリスチレン樹脂からなる群の１種以上をさらに含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
当該樹脂組成物が、ポリフェニレンエーテル−ポリプロピレン共重合体、ポリフェニレンエーテル−ポリエチレン共重合体及びポリフェニレンエーテル−エチレンプロピレン共重合体、並びにこれらのポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体の混合物の群から選択される１種以上のポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体をさらに含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】
当該樹脂組成物が、ポリスチレン−ポリプロピレン共重合体、スチレングラフト化ポリプロピレングラフト共重合体、水素化ポリスチレン−共役ジエンブロック共重合体、水素化ポリスチレン−共役ジエン−オレフィンブロック共重合体及びこれらのポリスチレン−ポリオレフィン共重合体の混合物からなる群から選択される１種以上のポリスチレン−ポリオレフィン共重合体をさらに含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリスチレン−ポリオレフィン共重合体が、１種以上の水素化及び非水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体及びこれらのポリスチレン−ポリオレフィン共重合体の混合物から選択される、請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
当該樹脂組成物が、結晶性ポリスチレン樹脂、高流動性ポリスチレン樹脂及び耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選択される１種以上のポリスチレン樹脂をさらに含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、ポリ（１−ブテン）、ポリ（１−ペンテン）、ポリ（４−メチルペンテン−１，３−メチル−１−ブテン）、ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（３，４−ジメチル−１−ブテン）、ポリ（１−ヘプテン）、ポリ（３−メチル−１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）及びこれらのポリオレフィン樹脂を含有する混合物からなる群から選択される、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂が、アミノ、エポキシ、カルボン酸、カルボン酸エステル、オルトエステル、無水物、脂肪族炭素−炭素二重結合からなる群から選択される１以上の部分を含む１種以上の官能化ポリフェニレンエーテル樹脂を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記ポリオレフィン樹脂が、アミノ、エポキシ、カルボン酸、カルボン酸エステル、オルトエステル、無水物、脂肪族炭素−炭素二重結合からなる群から選択される１以上の部分を含む１種以上の官能化ポリプロピレン樹脂をさらに含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
前記官能化ポリプロピレン樹脂が、ポリプロピレン−グラフト−無水マレイン酸共重合体を含む、請求項１４記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
当該樹脂組成物が、安定剤、離型剤、加工助剤、難燃剤、ドリップ防止剤、成核剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、粒状導電性充填材、強化用充填材、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤及びこれらの添加剤の混合物からなる群から選択される１種以上の添加剤をさらに含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
（ａ）約２０重量％以上のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）樹脂、
（ｂ）約２０重量％以上のポリプロピレンポリマー、
（ｃ）約５重量％以上の、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体及びスチレングラフト化ポリプロピレンポリマーからなる群から選択される１種以上のポリスチレン−ポリオレフィンポリマー、
（ｄ）約１０重量％以下のポリプロピレン−グラフト−無水マレイン酸共重合体、
（ｅ）約２０〜約５５重量％のポリスチレン樹脂、
（ｆ）約０〜約４重量％の有機スズ接着促進剤、及び
（ｇ）約１〜約２０重量％のアミン化合物
を含む樹脂組成物（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）であって、上記アミン化合物が、ポリエチレンイミン、シクロヘキシルアミン、１−ヘキサデシルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン及び次式のトリアミンからなる群から選択される１種以上である樹脂組成物。
【化４】
2006524287.tif 000012
式中、「ｘ」、「ｙ」及び「ｚ」の合計は約５〜約６である。
【請求項１８】
当該樹脂組成物が、１種以上の充填材、熱安定剤、高流動性ポリスチレン樹脂、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤及び紫外線吸収剤をさらに含む、請求項１７記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
樹脂組成物とポリウレタンフォームの接着性を改良する方法であって、
１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂と、
１種以上のポリオレフィンポリマーと、
（ｉ）ポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体、（ｉｉ）ポリスチレン−ポリオレフィンポリマー及び（ｉｉｉ）ポリスチレン樹脂の１種以上と、
適宜、官能化ポリスチレン樹脂及び官能化ポリオレフィン樹脂の１種以上と、
約０〜約４重量％の接着促進剤と、
１種以上のアミン化合物と
を含む樹脂組成物（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）を形成する段階を含み、上記アミンを、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９Ａ標準試験法で測定して、４以上の接着強度を生じる量で添加する方法。
【請求項２０】
前記接着促進剤が、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキシド、ジオクチルスズオキシド及びこれらの有機スズ化合物の混合物からなる群から選択される有機スズ化合物である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）及びポリ［（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル−（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）］共重合体からなる群から選択される、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記ポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体が、ポリフェニレンエーテル−ポリプロピレン共重合体、ポリフェニレンエーテル−ポリエチレン共重合体、ポリフェニレンエーテル−エチレン／プロピレン共重合体及びこれらのポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体の混合物からなる群から選択され、前記ポリスチレン−ポリオレフィンポリマーが、ポリスチレン−ポリプロピレン共重合体、スチレングラフト化ポリプロピレンポリマー、水素化ポリスチレン−共役ジエンブロック共重合体、水素化ポリスチレン−共役ジエン−オレフィンブロック共重合体及びこれらのポリスチレン−ポリオレフィン共重合体の混合物からなる群から選択され、前記ポリスチレン樹脂が、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂及びこれらのポリスチレン樹脂の混合物からなる群から選択される、請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
前記ポリスチレン−ポリオレフィンポリマーが、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体及びスチレングラフト化ポリプロピレンポリマーから選択される、請求項１９記載の方法。
【請求項２４】
前記アミン化合物が、以下の（ａ）〜（ｄ）の１以上を含む、請求項１９記載の方法。
（ａ）次式の骨格を有するポリアミン
【化５】
2006524287.tif 000013
（式中、Ｒ８はＣ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ３〜Ｃ８アルキル置換アルキレン及びこれらの混合物であり、「ｍ」は２〜約７００の値を有し、「ｎ」は約０〜約３５０の値を有し、骨格ＮＨ単位の約０％〜約１００％が式（Ｒ９Ｏ）ｐＲ１０の１以上の基で置換されており、Ｒ９はＣ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ３〜Ｃ８アルキル置換アルキレン及びこれらの混合物であり、Ｒ１０は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びこれらの混合物であり、「ｐ」は約１〜約１２の値を有する。）、
（ｂ）次式の骨格を有するポリアミン
【化６】
2006524287.tif 000014
（式中、「ｑ」は約５〜約１００００の値を有する。）、
（ｃ）シクロヘキシルアミン、１−ヘキサデシルアミン及び次式のトリアミンからなる群から選択される１種以上の第一アミン
【化７】
2006524287.tif 000015
（式中、「ｘ」、「ｙ」及び「ｚ」は、約３〜約２０である。）、及び
（ｄ）ジエチルアミン及びジプロピルアミンからなる群から選択される１種以上の第二アミン。
【請求項２５】
前記官能化ポリオレフィン樹脂が、アミノ、エポキシ、カルボン酸、カルボン酸エステル、オルトエステル、無水物、脂肪族炭素−炭素二重結合からなる群から選択される１以上の部分を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２６】
前記官能化ポリスチレン樹脂が、アミノ、エポキシ、カルボン酸、カルボン酸エステル、オルトエステル、無水物、脂肪族炭素−炭素二重結合からなる群から選択される１以上の部分を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２７】
前記官能化ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン−グラフト−無水マレイン酸共重合体を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２８】
前記官能化ポリスチレン樹脂がポリスチレン−グラフト−無水マレイン酸共重合体を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２９】
樹脂組成物とポリウレタンフォームの接着性を改良する方法であって、
（ａ）約２０重量％以上のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）樹脂と、
（ｂ）約２０重量％以上のポリプロピレンポリマーと、
（ｃ）約５重量％以上の、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレントリブロック共重合体及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体から選択される１種以上のポリスチレン−ポリオレフィン共重合体と、
（ｄ）０〜約１０重量％のポリプロピレン−グラフト−無水マレイン酸共重合体、
（ｅ）約２０〜約５５重量％のポリスチレン樹脂と、
（ｆ）０〜約４重量％の有機スズ接着促進剤と、
（ｇ）約１〜約２０重量％のアミン化合物と
を含む樹脂組成物（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）を形成する段階を含み、
上記アミンを、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９Ａ標準試験法で測定して、４以上の接着強度を生じる量で添加する方法。
【請求項３０】
前記有機スズ接着促進剤が、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキシド、ジオクチルスズオキシド及びこれらの有機スズ化合物の混合物からなる群から選択される有機スズ化合物である、請求項２９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンフォームに対する接着性の向上した新規樹脂組成物に関する。本発明は、樹脂組成物とポリウレタンフォームとの接着性を改良する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車内の計器パネル、トップカバー及びアームレストのような自動車の内装部品における金属代替品として熱可塑性樹脂が注目されている。こうした用途で、熱可塑性樹脂に求められる条件の一つは、カバーとして多用されるポリウレタンフォームとの接着性を有していなければならないことである。ポリフェニレンエーテルとポリオレフィン（ポリプロピレンなど）を主成分として含む樹脂組成物が知られており、その優れた耐薬品性、高い衝撃強さ、比較的低コストであること、良好な寸法安定性のため、上述の自動車用途に特に魅力的である。
【０００３】
Ｄｅｌ  Ｇｉｕｄｉｃｅ他の米国特許第４７１３４１６号には、（ａ）ポリフェニレンエーテル、（ｂ）ポリフェニレンエーテルとは非相溶性の熱可塑性ポリマー及び（ｃ）ポリフェニレンエーテル（ａ）と相溶性のビニル芳香族単量体単位からなる１以上のブロックと熱可塑性ポリマー（ｂ）と同種又は相溶性の単量体単位からなる１以上のブロックとを含む高分子相溶性促進剤を含む組成物が記載されている。
【０００４】
Ｙａｍａｕｃｈｉ他の米国特許第４７６４５５９号には、（ａ）低重合度のポリフェニレンエーテル又は該ポリフェニレンエーテルとスチレン樹脂との混合物、（ｂ）ポリオレフィン及び（ｃ）スチレン化合物／共役ジエンブロック共重合体又はその水素化物を含む組成物が記載されている。
【０００５】
Ｓｈｉｂｕｙａ他の米国特許第４８６３９９７号には、（ａ）ポリオレフィン樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）アルケニル芳香族化合物から誘導される繰返し単位を４５〜８０重量％含有するアルケニル芳香族化合物と共役ジエンの水素化ブロック共重合体を含む組成物が記載されている。
【０００６】
Ｓｈｉｒａｋｉ他の米国特許第４９９４５０８号には、（ａ）主にビニル芳香族化合物からなる１以上のポリマーブロックと主に共役ジエン化合物からなる１以上のポリマーブロックとを有する特定の水素化ブロック共重合体１〜９９重量部及び（ｂ）粘着付与剤樹脂、熱可塑性樹脂及び瀝青物質からなる群から選択される１種以上の熱可塑性材料９９〜１重量部を含む組成物が記載されている。熱可塑性樹脂としては、特に、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリフェニレンエーテルが挙げられている。
【０００７】
Ｆｕｒｕｔａ他の米国特許第５０７１９１２号には、（ａ）ポリフェニレンエーテル、（ｂ）スチレン変性プロピレンポリマー又はスチレン変性プロピレンポリマーとポリプロピレンとを含む組成物及び（ｃ）（ａ）と相溶性のゴム状材料と（ａ）と非相溶性のゴム状材料との２種以上のゴム状材料を含む組成物が記載されている。
【０００８】
Ｍａｒｕｙａｍａ他の米国特許第５０８１１８７号には、特定量の（ａ）ポリオレフィン、（ｂ）ポリフェニレンエーテル、（ｃ）部分水素化アルケニル芳香族化合物−イソプレンブロック共重合体及び（ｄ）アルケニル芳香族化合物−共役ジエンブロック共重合体を含む組成物が記載されている。
【０００９】
Ｔａｎａｋａ他の米国特許第５４１８２８７号には、（ａ）ポリフェニレンエーテル、（ｂ）結晶性ポリオレフィン樹脂及び（ｃ）骨格が（ｉ）エチレン又は１種以上のＣ３〜Ｃ２α−オレフィンと（ｉｉ）１種以上の非共役鎖ジエンとの共重合体であるグラフト共重合体を含む組成物が記載されている。
【００１０】
Ｃｈｉｎｏ他の米国特許第６０３１０４９号には、特定量の（ａ）シンジオタクチックポリスチレンとポリオレフィンからなる成分、（ｂ）スチレン含有率４０〜８５重量％のブロック又はグラフトスチレン−オレフィン共重合体及び（ｃ）ポリフェニレンエーテルを含む組成物が記載されている。
【００１１】
Ｆｕｒｕｔａ他の欧州特許出願公開第４１２７８７号には、（ａ）ポリフェニレンエーテル、（ｂ）スチレン系単量体を単独又は他の共重合性単量体と共にグラフトして変性したプロピレンポリマー（未変性プロピレンポリマーを含んでいてもいないくてもよい。）及び（ｃ）（ａ）の全体又は一部と混和性の鎖Ａと（ｂ）の全体又は一部と混和性の鎖Ｂとを有するゴム状材料を含む組成物が記載されている。
【００１２】
Ａｄｅｙｉｎｋａ他の米国特許第６４９５６３０号には、特定量のポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン、ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、水素化ブロック共重合体、非水素化ブロック共重合体及びエチレン／α−オレフィン弾性共重合体を含む熱可塑性組成物が記載されている。
【００１３】
Ｃｈａｏ他の米国特許第５７５６１９６号には、第一アミン又は第二アミン含有材料を用いて、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン樹脂からなる組成物のポリウレタンフォームに対する接着性を向上させるための組成物及び方法が開示されている。
【特許文献１】米国特許第４７１３４１６号明細書
【特許文献２】米国特許第４７６４５５９号明細書
【特許文献３】米国特許第４８６３９９７号明細書
【特許文献４】米国特許第４９９４５０８号明細書
【特許文献５】米国特許第５０７１９１２号明細書
【特許文献６】米国特許第５０８１１８７号明細書
【特許文献７】米国特許第５４１８２８７号明細書
【特許文献８】米国特許第６０３１０４９号明細書
【特許文献９】欧州特許出願公開第４１２７８７号明細書
【特許文献１０】米国特許第６４９５６３０号明細書
【特許文献１１】米国特許第５７５６１９６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、かなりの量のポリオレフィンを含有する組成物とポリウレタンフォームとの望ましいレベルの接着性を達成するのは、かかる組成物中のポリオレフィンの反応性及び／又は表面エネルギーが低いため困難である。そこで、ポリフェニレンエーテルとポリオレフィン（特にポリプロピレン）との組成物で、その特性を保持したまま、ポリウレタンフォームとの接着性が向上した組成物に対するニーズが依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一実施形態は、
（ａ）約１０〜約８０重量％の１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂、
（ｂ）約２０〜約７０重量％の１種以上のポリオレフィンポリマー、
（ｃ）約１〜約２０重量％の１種以上のアミン化合物、及び
（ｄ）０〜約４重量％の１種以上の接着促進剤
を含む樹脂組成物である（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）。
【００１６】
アミン化合物は、ポリエチレンイミン、シクロヘキシルアミン、１−ヘキサデシルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、次式のトリアミン及びこれらの１種以上を含む混合物からなる群から選択される。
【００１７】
【化１】
2006524287.tif 000002
式中、「ｘ」、「ｙ」及び「ｚ」の合計は約５〜約６である。
【００１８】
本発明の別の実施形態は、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）樹脂約２０重量％以上、ポリプロピレン（以下、「ＰＰ」ともいう。）ポリマー約２０重量％以上、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体及びスチレングラフト化ポリプロピレンポリマーからなる群から選択される１種以上のポリスチレン−ポリオレフィンポリマー約５重量％以上、ポリスチレン（以下、「ＰＳ」ともいう。）樹脂約２０〜約５５重量％、有機スズ接着促進剤約０〜約４重量％、及び上述の構造を有するアミン化合物約１〜約２０重量％を含む樹脂組成物である（但し、各成分の量は組成物の総重量を基準にする。）。
【００１９】
本発明の別の態様は、樹脂組成物とポリウレタンフォームとの接着性を改良する方法である。この方法は、１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂と、１種以上のポリオレフィンポリマーと、（ｉ）ポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体、（ｉｉ）ポリスチレン−ポリオレフィン共重合体及び（ｉｉｉ）ポリスチレン樹脂の１種以上と、適宜、官能化ポリスチレン樹脂及び官能化ポリオレフィン樹脂の１種以上と、約０〜約４重量％の接着促進剤と、１種以上のアミン化合物とを含む樹脂組成物（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）を形成する段階を含み、上記アミンを、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９Ａ標準試験法で測定して、４以上の接着強度を生じる量で添加する。この方法では、ポリオレフィン含有樹脂組成物は、約２０重量％以上の１種以上のポリオレフィン、好ましくはポリプロピレン樹脂を含む。
【００２０】
本発明の別の態様は、樹脂組成物とポリウレタンフォームとの接着性を改良する方法である。この方法は、（ａ）ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）樹脂約２０重量％以上と、（ｂ）ポリプロピレンポリマー約２０重量％以上と、（ｃ）スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレントリブロック共重合体及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体から選択される１種以上のポリスチレン−ポリオレフィン共重合体約５重量％以上、（ｄ）ポリプロピレングラフト無水マレイン酸共重合体０〜約１０重量％、（ｅ）ポリスチレン樹脂約２０〜約５５重量％、（ｆ）有機スズ接着促進剤０〜約４重量％及び（ｇ）アミン化合物約１〜約２０重量％を含む樹脂組成物（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）を形成する段階を含み、上記アミンを、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９Ａ標準試験法で測定して、４以上の接着強度を生じる量で添加する。
【００２１】
以下、樹脂組成物及びポリウレタンフォームに対する接着性の改良方法に関し、本発明の詳細な説明を記載する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、ポリウレタンフォームに対する接着性の向上した樹脂組成物を包含する。本樹脂組成物の主な成分は、（ａ）１種以上のポリフェニレンエーテル（以下、「ＰＰＥ」ともいう。）樹脂、（ｂ）１種以上のポリオレフィンポリマー（以下、「ＰＯ」ともいう。）、（ｃ）１種以上のアミン化合物及び（ｄ）適宜、１種以上の接着促進剤である。この樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体、ポリスチレン−ポリオレフィン共重合体及びポリスチレン樹脂からなる群の１種以上をさらに含んでいてもよい。
【００２３】
ＰＰＥの代表的な例は、次の式（Ｉ）の構造単位を複数含んでなる公知のポリマーである。
【００２４】
【化２】
2006524287.tif 000003
式中、各構造単位において、各Ｑ１は独立にハロゲン、第一又は第二低級アルキル（すなわち炭素原子数７以下のアルキル）、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、或いはハロゲン原子と酸素原子の間に２以上の炭素原子が介在するハロ炭化水素オキシ基であり、各Ｑ２は独立に水素、ハロゲン、第一又は第二低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、炭化水素オキシ或いはＱ１について定義したハロ炭化水素オキシである。好ましい実施形態では、各Ｑ１はメチルであり、各Ｑ２は水素又はメチルである。
【００２５】
単独重合体及び共重合体のＰＰＥ樹脂共に概して好適である。好ましい単独重合体としては、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むものが挙げられる。好適な共重合体としては、かかる単位を例えば２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と共に含むランダム共重合体がある。一実施形態では、ＰＰＥ樹脂は、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）及びポリ［（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）−（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）］共重合体からなる群から選択される。その他、ビニル単量体又はポリスチレンやエラストマーのようなポリマーをグラフトして得られる部分を含むＰＰＥ、並びに低分子量ポリカーボネートやキノンや複素環式化合物やホルマールのようなカップリング剤を公知の方法で複数のポリ（フェニレンエーテル）鎖と反応させて様々な分子量のポリマーとしたカップリング化ポリフェニレンエーテルも包含される。さらに、官能性末端基をもつ反応性化合物との反応で得られる官能性末端基含有ＰＰＥも包含される。
【００２６】
ＰＰＥ樹脂は通例２，６−キシレノールや２，３，６−トリメチルフェノールのような１種類以上のモノヒドロキシ芳香族化合物の酸化カップリングによって製造される。かかる酸化カップリングには概して触媒系が使用されるが、触媒系は通例、銅、マンガン又はコバルト化合物のような１種以上の重金属化合物を、通常はｎ−ジブチルアミン、ジエチルアミン、ピコリン、キノリン、ピリジン塩基、トリイソプロピルアミン、ジメチルイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリイロプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミンのようなアミン化合物と共に含んでいる。得られるＰＰＥには、ＰＰＥの数百重量ｐｐｍ程度の残留アミン化合物が存在している可能性がある。しかし、このようなレベルでは、アミン化合物は、ＰＰＥ含有樹脂組成物とポリウレタンフォームとの望ましいレベルの接着を促進する効果はない。
【００２７】
多くの目的に特に有用なＰＰＥ樹脂は、１以上の含アミノアルキル末端基を有する分子からなるものである。アミノアルキル基は通例ヒドロキシ基に対してオルト位に位置し、重合触媒と併用されるアミンに由来すると考えられる。２，６−キシレノールの重合で得られるＰＰＥでは、アミノアルキル基はアミノメチル基となろう。また、４−ヒドロキシビフェニル型の末端基が存在していることも多々あり、通例、単量体由来のジキノン副生物が存在している反応混合物から得られる。かなりの割合のポリマー分子（通例ポリマーの約９０重量％にも達する）が上記の含アミノアルキル末端基及び４−ヒドロキシビフェニル末端基の少なくともいずれかを含んでいてもよい。
【００２８】
好ましい実施形態では、ＰＰＥは概して約３０００〜約４００００の数平均分子量を有する。ポリフェニレンエーテルは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して、約２００００〜約８００００の重量平均分子量を有し得る。ＰＰＥの固有粘度（ＩＶ）は、２５℃のクロロホルム中で測定して、約０．１２〜約０．６デシリットル／ｇである。ＩＶの種々異なるＰＰＥの混合物も有用である。
【００２９】
ある実施形態では、樹脂組成物中に存在するＰＰＥの量は（樹脂組成物の総重量を基準として）約１０〜約８０重量％である。この範囲内で、約７０重量％未満の量を用いることができ、６０重量％未満の量が特に好ましい。同じくこの範囲内で、約１５重量％以上の量が好ましく、約２０重量％以上の量が特に好ましい。
【００３０】
樹脂組成物の他の主成分は、（ｉ）プロピレン（ＰＰ）の単独重合体、（ｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択されるオレフィンとのランダム共重合体、並びに（ｉｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンからなる群から選択される２種類のオレフィンとのランダム三元共重合体の１種以上を含むＰＯ樹脂である。ある実施形態では、ＰＯは、ＰＰ、エチレン／プロピレン共重合体、耐衝撃性エチレン／プロピレン共重合体及びこれらの混合物からなる群から選択される。（ｉｉ）のランダム共重合体の場合、オレフィンがエチレンであれば、重合エチレンの最大含有率は、一実施形態では約１０重量％であり、別の実施形態では約４重量％である。α−オレフィンがＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンであれば、得られる共重合体中の重合α−オレフィンの最大含有率は、一実施形態では約２０重量％であり、別の実施形態では約１６重量％である。（ｉｉｉ）のランダム三元共重合体の場合、重合Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィンの最大含有率は、一実施形態では約２０重量％であり、別の実施形態では約１６重量％である。エチレンがα−オレフィンの１つであるときは、ランダム三元共重合体中の重合エチレン最大含有率は、一実施形態では約５重量％であり、別の実施形態では約４重量％である。実施形態によっては、ポリオレフィンは、メタロセン触媒を用いて製造したポリエチレン共重合体も含む。かかるポリオレフィンの具体例としては、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販のＥＸＡＣＴ（商標）シリーズのポリ（エチレン−αオレフィン）共重合体、例えば、ＥＸＡＣＴ（登録商標）３０２４、３０２２、３１２８、３０３５、４０１１、４０３３、４００６、４０４１、４０４９、３１３２、３１３１、３１３９、３０４０、４１５１、４１５０、４０５６、０２０１、０２０１ＨＳ、０２１０、０２３０、８２０１、８２０３及び８２１０が挙げられる。ポリ（エチレン−αオレフィン）共重合体は一般にメタロセン触媒を用いて液相で製造される。エチレンとαオレフィンコモノマーのモル比を適宜選択することによって、密度、メルトフローレート、ビカット軟化点及び脆性のような一般特性、光沢、ヘイズ、耐破壊エネルギー及び耐衝撃エネルギーのようなフィルム特性、破断点引張強さ、破断点伸び、曲げ弾性率及びノッチ付アイゾット値のような成形板特性、並びにムーニー粘度のような弾性特性にある程度の幅をもった様々なポリエチレン−αオレフィン共重合体を得ることができる。
【００３１】
本発明で使用する好ましいＰＯとしてはＰＰ単独重合体が挙げられる。結晶質含有率が約２０％以上、好ましくは約３０％以上のＰＰ単独重合体も使用できる。好適なＰＰ単独重合体としては、メルトフローレート（ｇ／１０分）が約０．５〜約１０．０の範囲のものが挙げられ、約０．５〜約４．０の範囲のものが特に好ましい。好ましいＰＰ単独重合体としては、Ｂａｓｅｌｌ社（以前のＭｏｎｔｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ  ｏｆ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ）から市販のもの、例えばＰｒｏ−ｆａｘ（登録商標）シリーズのポリマー、例えばＰｒｏ−ｆａｘ（登録商標）７８２３、７６２４、７６０１Ｓ、７５３１、７５２３、６８２３、６５２４、ＫＦ６１９０Ｈ、ＰＤＣ１２７６、ＰＤＣ１２８２、ＰＤ４０３及び６５２３、並びにＭｏｐｌｅｎ（登録商標）シリーズ、例えばＭｏｐｌｅｎ（登録商標）ＨＰ４００Ｈ、ＨＰ５２２Ｊ及びＨＰ５５０Ｊが挙げられる。好ましいＰＯとしては、メルトフローレート（ｇ／１０分）約２５〜約４５、さらに好ましくは約３０〜３５の高分子量ＰＰ単独重合体も挙げられる。かかるＰＰ単独重合体の非限定的な例としては、Ｂａｓｅｌｌから市販のＰｒｏｆａｘ（登録商標）ＰＤ７０２Ｎ、ＰＤ７０２、ＰＤＣ１２８４、ＰＤＣ１２９２、ＰＤＣ１３０２、ＰＦ３０４、ＰＨ０２０及びＰＨ３８５が挙げられる。
【００３２】
別の実施形態では、ＰＯは、耐衝撃性改良剤として作用するエチレン−プロピレンランダム共重合体単位を約５〜約３０重量％含むＰＰ共重合体である。別の実施形態では、ＰＯは、耐衝撃性改良剤として作用するエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体単位を約２〜約８重量％含むＰＰである。これら２種類のランダム共重合体におけるエチレン含有率は、共重合体全体の約２０〜約７０重量％である。好適なＰＯの例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、ポリ（１−ブテン）、ポリ（１−ペンテン）、ポリ（４−メチルペンテン−１，３−メチル−１−ブテン）、ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（３，４−ジメチル−１−ブテン）、ポリ（１−ヘプテン）、ポリ（３−メチル−１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）、さらにこれらのポリオレフィンポリマーを含む混合物が挙げられる。
【００３３】
ある実施形態では、樹脂組成物中に存在するＰＯの量は（樹脂組成物の総重量を基準として）約１０〜約８０重量％である。この範囲内で、約７０重量％未満の量を用いることができ、６０重量％未満の量が特に好ましい。同じくこの範囲内で、約１５重量％以上の量が好ましく、約２０重量％以上の量が特に好ましい。
【００３４】
本発明のある好ましい実施形態には、ＰＰＥ−ＰＯ共重合体、ポリスチレン−ポリオレフィン（以下、「ＰＳ−ＰＯ」ともいう。）共重合体及びＰＳ樹脂からなる群から選択される１種以上の耐衝撃性改良剤を約２重量％〜約３０重量％（樹脂組成物の総重量を基準）含む樹脂組成物が包含される。ＰＰＥ−ＰＯ共重合体は、ＰＰＥ−ＰＰ共重合体、ＰＰＥ−ＰＥ共重合体、ＰＰＥ−エチレン／プロピレン共重合体及びこれらのＰＰＥ−ＰＯ共重合体の混合物からなる群から選択される。
【００３５】
ＰＳ−ＰＯ共重合体は、ＰＳ−ＰＰ共重合体、部分水素化ＰＳ−共役ジエンブロック共重合体、部分水素化ＰＳ−共役ジエン−オレフィンブロック共重合体及びこれらのＰＳ−ＰＯ共重合体の混合物からなる群から選択される。ＰＯ重合体骨格にラジカル開始剤でスチレン系単量体をグラフトして得られるグラフト共重合体が、ＰＳ−ＰＯ共重合体の一例である。ラジカル部位は、照射又はラジカル発生化学物質、例えば適切な有機過酸化物との反応によって生成させることができる。ＰＯポリマーは、ＰＰ単独重合体、エチレン／プロピレン共重合体、耐衝撃性エチレン／プロピレン共重合体及びこれらの混合物からなる群から選択される。スチレン系のグラフト用単量体は、スチレン、アルキルで環を置換したスチレン（但し、アルキルはメチル又はエチル）又はこれらの組合せである。ある実施形態では、スチレン系のグラフト用単量体は、スチレン、α−メチルスチレン及びこれらの混合物である。
【００３６】
スチレングラフトＰＯポリマー耐衝撃性改良剤は、一実施形態では、Ｉｎｔｅｒｌｏｙ  Ｐ１０４５１（Ｍｏｎｔｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ社から市販）などの、ＰＰ骨格にスチレンをグラフトした共重合体からなり、第二の実施形態ではエチレン／プロピレンランダム共重合体骨格にスチレンをグラフトした共重合体からなり、第三の実施形態ではエチレン／プロピレンゴム耐衝撃性改良ＰＰ骨格にスチレンをグラフトした共重合体からなり、第四の実施形態ではＰＰ骨格にスチレン／α−メチルスチレンをグラフトした共重合体からなり、第五の実施形態ではエチレン／プロピレンランダム共重合体骨格にスチレン／α−メチルスチレンをグラフトした共重合体からなり、第六の実施形態ではエチレン−プロピレンゴム耐衝撃性改良ＰＰ骨格にスチレン／α−メチルスチレンをグラフトした共重合体からなる。
【００３７】
ＰＳ−ＰＯ共重合体は、スチレン化合物と共役ジエンとオレフィンの部分水素化ブロック共重合体であってもよく、水素化ブロック共重合体は、約２０％以下の残存側鎖脂肪族不飽和及び約３０％以上の残存鎖中脂肪族不飽和を有する。幾つかの実施形態では、水素化ブロック共重合体は、（Ａ）スチレン化合物から誘導される１以上のブロックと（Ｂ）共役ジエンから誘導される１以上のブロックとを含む選択的水素化ブロック共重合体で、ブロック（Ｂ）の脂肪族不飽和基含有率を水素化によって選択的に低減したものである。具体的には、鎖中脂肪族不飽和（即ち、共重合体への共役ジエンの１，４−結合で生じる肪族不飽和）は、約３０％以上、好ましくは約４０％以上、さらに好ましくは約５０％以上が水素化されずに残る。また、側鎖脂肪族不飽和（即ち、共重合体への共役ジエンの１，２−結合で生じる脂肪族不飽和）は、約２０％以下、好ましくは約１０％以下、さらに好ましくは約５％以下が水素化されずに残る。一実施形態では、非水素化鎖中脂肪族不飽和の割合と非水素化側鎖脂肪族不飽和の割合との比は、約２以上、好ましくは約５以上、さらに好ましくは約１０以上である。鎖中及び側鎖脂肪族不飽和の水素化の程度は、赤外分光法、並びに１Ｈ及び１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を始めとする様々な方法で測定できる。
【００３８】
上述の水素化ブロック共重合体におけるブロック（Ａ）とブロック（Ｂ）の配列としては、線状構造、グラフト構造及びラジアルテレブロック構造が挙げられ、枝分れ鎖を有するものと有さないものがある。これらの構造のうち好ましいのは、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）構造、トリブロック（Ａ−Ｂ−Ａブロック又はＢ−Ａ−Ｂブロック）構造、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造及びペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａブロック又はＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造を始めとする線状構造、並びにＡとＢを合計６ブロック以上含む線状構造である。さらに好ましいのはジブロック構造、トリブロック構造及びテトラブロック構造であり、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック構造が特に好ましい。
【００３９】
ブロック（Ａ）の形成に用いられるスチレン化合物は、次の式（ＩＩ）で表される。
【００４０】
【化３】
2006524287.tif 000004
式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基などを表し、Ｒ３及びＲ７は各々独立に水素原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、塩素原子、臭素原子などを表し、Ｒ４〜Ｒ６は各々独立に水素原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基などを表し、或いはＲ３とＲ４が中心芳香環と共にナフチル基を形成するか又はＲ４とＲ５が中心芳香環と共にナフチル基を形成する。
【００４１】
スチレン化合物の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、ブロモスチレン、クロロスチレンなど、並びにこれらのスチレン化合物の１種以上を含む組合せが挙げられる。これらの中では、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンが好ましく、スチレンがさらに好ましい。
【００４２】
共役ジエンの具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられる。これらのうち、好ましいのは１，３−ブタジエンと２−メチル−１，３−ブタジエンであり、１，３−ブタジエンがさらに好ましい。選択的水素化ブロック共重合体は、共役ジエンに加えて、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、ジシクロペンタジエン、非共役ジエンのような低級オレフィン系炭化水素の１種以上を少量含んでいてもよい。
【００４３】
選択的水素化ブロック共重合体におけるスチレン化合物由来の繰返し単位の含有率は、選択的水素化ブロック共重合体の総重量を基準として、約２０〜約９０重量％とし得る。この範囲内で、スチレン含有率は、約３０重量％以上であるのが好ましく、さらに好ましくは約５５重量％以上である。同じくこの範囲内で、スチレン含有率は、約８０重量％未満であるのが好ましく、さらに好ましくは約７５重量％未満である。選択的水素化ブロック共重合体骨格における共役ジエンの結合様式に特に制約はない。例えば、共役ジエンが１，３−ブタジエンの場合、約１％〜約９９％が１，２−結合、残りが１，４−結合で導入されていてもよい。
【００４４】
水素化ブロック共重合体は、ポリスチレン標準を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して、好ましくは約５０００〜約５０００００ｇ／モルの数平均分子量を有し得る。ＧＰＣで測定される選択的水素化ブロック共重合体の分子量分布に特に制約はない。共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比はどんな値であってもよい。特に好ましい選択的水素化ブロック共重合体は、スチレン−ブタジエン共重合体及びスチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体の高選択性水素化によってそれぞれ得られるスチレン−（ブタジエン−ブチレン）ジブロック共重合体及びスチレン−（ブタジエン−ブチレン）−スチレントリブロック共重合体である。例えば、スチレン−（ブタジエン−ブチレン）−スチレントリブロック共重合体は、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体前駆体の側鎖不飽和がほぼ完全に（即ち、約９５％以上、好ましくは約９８％以上）水素化され、鎖中不飽和の約３０％以上が水素化されずに残るようにすることによって得られる。
【００４５】
ある実施形態では、樹脂組成物は、さらに、ＰＳ−ＰＰ共重合体、スチレングラフト化ポリプロピレングラフト共重合体、水素化ＰＳ−共役ジエンブロック共重合体、水素化ＰＳ−共役ジエン−オレフィンブロック共重合体及びこれらのＰＳ−ＰＯ共重合体の混合物からなる群から選択される１種以上のポリスチレン−ポリオレフィン共重合体を約２重量％〜約３０重量％（樹脂組成物の総重量を基準）含む。一実施形態では、ＰＳ−ＰＯ共重合体は、１種以上の水素化及び非水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体及びこれらのＰＳ−ＰＯ共重合体の混合物から選択される。別の実施形態では、選択的水素化ブロック共重合体は、例えば、Ｓｈｉｒａｋｉ他の米国特許第４９９４５０８号に記載されているように、ブロック重合を行った後水素化を行うことによって合成することができる。好適な選択的水素化ブロック共重合体としては、旭化成（株）から例えばＴＵＦＴＥＣ（登録商標）Ｐシリーズ共重合体として市販されているスチレン−（ブタジエン−ブチレン）−スチレントリブロック共重合体が挙げられる。Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から市販の例えばＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ１６５０及びＧ１６５２などのＫＲＡＴＯＮ（登録商標）シリーズのポリマーも使用できる。好適な非水素化ブロック共重合体としては、さらに、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から例えばＫ−ＲＥＳＩＮ（登録商標）ＫＲ０１、ＫＲ０３、ＫＲ０５及びＫＲ１０として市販されているスチレン−ブタジエンラジアルテレブロック共重合体、並びにＡｔｏｆｉｎａ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ社からＦＩＮＡＣＬＥＡＲ（登録商標）５２０として市販されているスチレン−ブタジエンテーパーブロック共重合体が挙げられる。
【００４６】
他の実施形態では、ジエン含有率約２〜約８重量％のエチレン−プロピレン−ジエンゴムで耐衝撃性を改良したプロピレン単独重合体及びランダム共重合体も、本発明のある態様における、水素化スチレン−共役ジエン−オレフィンブロック共重合体用のプロピレンポリマー材料として使用できる。好適なジエンとしては、ジシクロペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネンなどが挙げられる。ある実施形態では、水素化スチレン−共役ジエン−オレフィンブロック共重合体は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体及びこれらの混合物から選択される１種以上の共重合体である。
【００４７】
樹脂組成物は、さらに、適宜、約２重量％〜約３０重量％（樹脂組成物の総重量を基準）の官能化ＰＰＥ樹脂を含んでいてもよい。官能化ＰＰＥ樹脂とは、アミノ、エポキシ、カルボン酸、カルボン酸エステル、オルトエステル、無水物、脂肪族炭素−炭素二重結合からなる群から選択される１以上の部分を含むＰＰＥを意味する。樹脂組成物は、末端官能化ポリフェニレンエーテルと官能化ポリオレフィンの反応で得られる反応生成物を含んでいてもよい。かかる反応生成物の一例は、グリシジルオキシ官能化ポリフェニレンエーテルとポリプロピレン−アクリル酸共重合体の反応で得られる生成物である。反応生成物の第二の例は、アミノ官能化ＰＰＥと残存エポキシ部分を含むポリオレフィンとの反応で得られるものである。各種官能化ＰＰＥの混合物、例えばグリシジルオキシ官能化ＰＰＥとアミノ官能化ＰＰＥの混合物も、本明細書で開示する樹脂組成物を構成し得る。例えばＰＳ−グリシジルメタクリレート共重合体のような官能化ＰＳと、ポリプロピレン−アクリル酸共重合体又はポリエチレン−アクリル酸共重合体のような官能化ＰＯとの反応で製造されたものなどの官能化ＰＳ樹脂も、樹脂組成物に適宜使用し得る。官能化ＰＯは、例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＰｒｉｍａｃｏｒ（登録商標）及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＥｓｃｏｒｅｎｅ（登録商標）などのエチレン−アクリル酸共重合体、例えばＵｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＰｏｌｙｂｏｎｄ（商標）などのポリプロピレン−アクリル酸共重合体、例えばＤｕｐｏｎｔ製のＮｕｃｒｅｌ（登録商標）などのポリエチレン−メタクリル酸共重合体、並びにポリプロピレン−メタクリル酸共重合体から選択される。ポリオレフィン骨格と、１種以上の環状無水物から形成された極性グラフトとを含むグラフト共重合体も適宜使用し得る。かかる材料としては、ポリオレフィンとＣ４〜Ｃ２環状無水物とのグラフト共重合体が挙げられ、例えばＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからＥＸＸＥＬＯＲ（登録商標）ＰＯ１０２０という商品名で、またＤｕｐｏｎｔからＦＵＳＡＢＯＮＤ（登録商標）という商品名で市販されているものがある。好適なポリオレフィン−グラフト−ポリ（環状無水物）共重合体の例としては、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから市販のＥＸＸＥＬＯＲ（登録商標）ＰＯ１０２０  及びＥＸＸＥＬＯＲ（登録商標）１０１５などのポリプロピレン−グラフト−ポリ（無水マレイン酸）材料、ＤｕＰｏｎｔから市販のＦＵＳＡＢＯＮＤ  Ｍ６１３−０５、ＭＤ３５３Ｄ及びＭＺ２０３ＤなどのＦＵＳＡＢＯＮＤ（登録商標）シリーズ材料、Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のＰＯＬＹＢＯＮＤ（登録商標）シリーズ、Ａｔｏｆｉｎａ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のＬＯＴＡＤＥＲ（商標）シリーズ、並びにこれらの混合物が挙げられる。かかる材料の適量は容易に決めることができるが、一般に組成物の総重量を基準として約０．１〜約１０重量％である。この範囲内で、約０．５重量％以上が好ましい。同じくこの範囲内で、ポリオレフィン−グラフト−ポリ（環状無水物）共重合体の量は約５重量％以下が好ましく、約２重量％以下の量がさらに好ましい。官能化ＰＳは、ポリスチレン−グリシ���ルメタクリレート共重合体、ポリスチレン−グリシジルメチルメタクリレート共重合体、ポリ−α−メチルスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、ポリ−α−メチルスチレン−グリシジルメチルメタクリレート共重合体又はこれらの混合物から選択される。一般に、官能化ポリ（アルケニル芳香族）に用いられるスチレン系単量体は、上記の一般式（ＩＩ）で表される群から選択される１種以上のスチレン類である。
【００４８】
使用し得るＰＳ樹脂としては、例えば式（ＩＩ）で表されるスチレン系単量体の単独重合体及び共重合体が挙げられる。使用し得るスチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン及びジブロモスチレンが挙げられる。一実施形態では、ＰＳは、スチレン、置換スチレン又はこれらの混合物のポリマーである。本明細書で開示する樹脂組成物は、結晶性ポリスチレン樹脂、メルトフローレート約５〜約１０の高流動性ポリスチレン樹脂、例えばＢＡＳＦ社から市販の１４７Ｆ及び１４８Ｇ、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｉｐｓ社から市販のＥＡ３０５０樹脂、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のＳＴＹＲＯＮ（登録商標）６６８、６６６Ｄ及び６７５グレード樹脂、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から市販の１５００、１５０４、１５１０、１５１１、１６００、２５００、２５０４、２５１０、２５１１、２５８０、２５８１及び２５９０グレード結晶質樹脂、並びに「耐衝撃性ポリスチレン」又は「ＨＩＰＳ」とも呼ばれる従来のゴム変性ポリスチレンからなる群から選択される１種以上のＰＳ樹脂をさらに含む。
【００４９】
ＰＳ樹脂成分が存在する場合、該成分は約１０〜約８０重量％（樹脂組成物の総重量を基準）存在する。この範囲内で、約７０重量％未満の量を使用することができ、６０重量％未満の量が特に好ましい。同じくこの範囲内で、約１５％以上の量が好ましく、約２０％以上の量が特に好ましい。
【００５０】
本発明の樹脂組成物中に使用されるアミン化合物は、１種以上の第一アミン基、第二アミン基又はその両者を含む。有用なアミン化合物としては、
（Ａ）次の式（ＩＩＩ）の骨格を有するポリアミン
【００５１】
【化４】
2006524287.tif 000005
（式中、Ｒ８はＣ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ３〜Ｃ８アルキル置換アルキレン及びこれらの混合物であり、「ｍ」は２〜約７００の値を有し、「ｎ」は約０〜約３５０の値を有する。）、
（Ｂ）次の式（ＩＶ）の骨格を有するポリアミン
【００５２】
【化５】
2006524287.tif 000006
（式中、「ｑ」は約５〜約１００００の値を有する。）、
（Ｃ）ポリアミン骨格ＮＨ単位の約０％〜約１００％が式（Ｒ９Ｏ）ｐＲ１０−の１以上の基で置換されたポリアミン化合物（式中、Ｒ９はＣ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ３〜Ｃ８アルキル置換アルキレン及びこれらの混合物であり、Ｒ１０は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びこれらの混合物であり、「ｐ」は約１〜約１２の値を有する。）、及び
（Ｄ）シクロヘキシルアミン、１−ヘキサデシルアミン及び次の式（Ｖ）のトリアミン
【００５３】
【化６】
2006524287.tif 000007
（式中、「ｘ」、「ｙ」及び「ｚ」の合計は約３〜約２０である。）
からなる群から選択される１種以上の第一アミン、並びに
ジエチルアミン及びジプロピルアミンからなる群から選択される１種以上の第二アミン
が挙げられる。
【００５４】
ポリエチレンイミンが好適なアミン化合物である。市販のポリエチレンイミンの一例として、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のＥＡ−２７５がある。さらに、「ｘ」、「ｙ」及び「ｚ」の合計が約５〜６である式（Ｖ）のトリアミンも好ましい。式（Ｖ）のトリアミンの幾つかは市販されており、例えばＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販されているＪｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｔ−４０３がある。
【００５５】
一実施形態では、式（ＩＩＩ）のポリアミン骨格を構成するＲ８基の５０％未満が炭素原子数４以上である。別の実施形態では、ポリアミン骨格を構成するＲ８基の２５％未満、Ｒ８基の１０％未満が炭素原子数４以上である。特に好ましい実施形態では、実質的にすべてのＲ８基がエチレン基である。
【００５６】
ポリアミンは均一なポリアミン骨格でも不均一なポリアミン骨格でもよいが、均一な骨格が好ましい。本発明では、「均一なポリアミン骨格」という用語は、同一のＲ８単位（例えばすべてエチレン）を有するポリアミン骨格として定義される。ただし、この定義は、選択に係る化学合成法の副産物として存在する他の異なるポリマー骨格単位を含むポリアミンを除外するものではない。例えば、ポリエチレンイミンの合成にエタノールアミンを「開始剤」として使用できることは当業者に公知であり、重合「開始剤」に由来する１個のヒドロキシエチル部分を含むポリエチレンイミンの試料は、本発明では、均一ポリエチレンイミン骨格をもつものとみなされる。
【００５７】
本明細書で用いる「不均一ポリマー骨格」という用語は、１種以上のアルキレン又は置換アルキレン部分の混成体（例えばエチレン単位と１，２−プロピレン単位が共にＲ８単位として存在する）であるポリアミン骨格をいう。
【００５８】
アミン化合物として使用できるその他の種類のポリアミンとしては、特に限定されないが、ポリアルキレンアミン（以下、「ＰＡＡ」ともいう。）、ポリアルキレンイミン（「ＰＡＩ」ともいう。）、好ましくはポリエチレンイミン（以下、「ＰＥＩ」ともいう。）が挙げられる。ポリエチレンイミンは、ポリエチレンアミン（以下、「ＰＥＡ」ともいう。）と呼ばれることもある。代表的ＰＡＡはテトラブチレンペンタミンである。ＰＥＡは、アンモニアとエチレンジクロリドを反応させ、次いで分別蒸留することによって得られる。得られる代表的ＰＥＡは、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミンである。高級ＰＥＡ、つまりヘキサミン、ヘプタミン、オクタミン及びおそらくはノナミンも概して同時に生成する混合物として得られるが、これらは蒸留では分離できず、環状アミン、特にピペラジン及び窒素原子を含む環状アミンのような他の物質を含んでいる可能性がある。ＰＥＡの製造は、例えば、米国特許第２７９２３７２号（Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ他、１９５７年５月１４日発行）にみられる。本発明では、ポリエチレンイミンは、第一（ＮＨ２）及び第二（ＮＨ）アミン基を含んでいてもよい。上述のＰＥＩに加えて、繰返し単位に側鎖ＮＨ２基を有する高分子アミンもアミン化合物として作用し得る。
【００５９】
ＰＥＩは、例えば二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸のような触媒の存在下でのエチレンイミンの重合によって製造できる。ＰＥＩの具体的製造方法は、米国特許第２１８２３０６号（Ｕｌｒｉｃｈ他、１９３９年１２月５日発行）、同第３０３３７４６号（Ｍａｙｌｅ他、１９６２年５月８日発行）、同第２２０８０９５号（Ｅｓｓｅｌｍａｎｎ他、１９４０年７月１６日発行）、同第２８０６８３９号（Ｃｒｏｗｔｈｅｒ、１９５７年９月１７日発行）及び同第２５５３６９６号（Ｗｉｌｓｏｎ、１９５１年５月２１日発行）に開示されている。線状及び枝分れＰＥＩに加えて、本発明は、一般に合成の副生物として形成される環状アミンも含む。これらの物質の存在は、配合者の選択に係る条件に応じて増減し得る。
【００６０】
一実施形態では、アミン化合物は、約１〜約２０重量％（樹脂組成物の総重量を基準）存在する。この範囲内で、約１５重量％未満の量を用いることができ、約１０重量％未満の量が特に好ましい。同じくこの範囲内で、約２％以上が好ましく、約５％以上が特に好ましい。
【００６１】
樹脂組成物とポリウレタンフォームとの接着性を改良するための組成物は、適宜、接着促進剤を含んでいてもよい。かかる接着促進剤は、例えば、ポリウレタン接着促進剤接着促進剤とすることができる。ポリウレタン接着促進剤の例としては、例えばカルボン酸スズ及びカルボン酸カリウム塩などの有機金属化合物が挙げられる。有機スズ化合物並びにビスマス及び亜鉛の化合物も接着促進剤として使用できる。一実施形態では、接着促進剤は、有機スズ化合物であり、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキシド及びジオクチルスズオキシドからなる群から選択される１種以上である。接着促進剤を使用する場合、接着促進剤は約０．１〜約５重量％（樹脂組成物の総重量を基準）存在する。この範囲内で、約４重量％未満の量を使用することができ、１重量％未満の量が特に好ましい。同じくこの範囲内で、約０．２％以上の量が好ましく、約０．５％以上の量が特に好ましい。
【００６２】
本明細書に記載の組成物は、当技術分野で公知の１種以上の添加剤を含んでいてもよい。かかる添加剤としては、例えば、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤のような酸化防止剤、熱安定剤のような安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、加工助剤、難燃剤、ドリップ防止剤、成核剤、染料、顔料、粒状導電性充填材（例えば、導電性カーボンブラック及び平均直径約１〜約５００ｎｍのカーボンナノチューブ）、強化用充填材、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤などが挙げられる。強化用充填材としては、例えば、Ｅ型、ＮＥ型、Ｓ型、Ｔ型及びＤ型ガラス並びに石英繊維、織布、不織布、ポリ（アクリロニトリル）（ＰＡＮ）繊維を始めとする炭素繊維、カーボンナノチューブ及び特にグラファイト状カーボンナノチューブ、チタン酸カリウム単結晶繊維、炭化ケイ素繊維、炭化ホウ素繊維、石膏繊維、酸化アルミニウム繊維、アスベスト、鉄繊維、ニッケル繊維、銅繊維、ウォラストナイト繊維のような無機及び有機材料が挙げられる。強化用充填材は、ガラスロービングクロス、ガラスクロス、チョップトグラス、中空ガラス繊維、ガラスマット、ガラスサーフェイスマット及びガラス不織布、セラミック繊維布、並びに金属繊維布の形態でもよい。さらに、繊維を形成し得る有機ポリマーを始めとする合成有機強化用充填材も使用できる。かかる強化有機繊維の具体例としては、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエステル、芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド又はポリエーテルイミド、アクリル樹脂及びポリ（ビニルアルコール）が挙げられる。ポリテトラフルオロエチレンのようなフルオロポリマーも使用できる。また、綿布、麻布及びフェルト、炭素繊維生地、並びにクラフト紙、コットンペーパー及びガラス繊維含有紙のような天然セルロース生地を含めて、当業者に公知の天然有機繊維も挙げられる。かかる強化用充填材は、モノフィラメント又はマルチフィラメント繊維の形態とすることができ、単独で使用してもよいし、或いは、例えば共織、又はコア−シース、サイドバイサイド、オレンジ型、又はマトリックスとフィブリル構造その他繊維製造の当業者に公知の他の方法によって、他の種類の繊維と組合せて使用することもできる。これらは、例えば、織布強化材、不織布強化材又は紙の形態とすることができる。タルク及び雲母も強化用充填材として使用できる。
【００６３】
本組成物に有用な適当な一次及び二次酸化防止剤としては、多くの一群の有機リン化合物が挙げられる。かかる化合物の非限定的な例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、３，９−ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ジ（２，４−ジクミルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、２，２′，２″−ニトリロ［トリエチル−トリス［３，３′，５，５′−テトラ−ｔ−ブチル−１，１′−ビフェニル−２′−ジイル］ホスファイト］、３，９−ジステアリルオキシ−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、ジラウリルホスファイト、３，９−ジ［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ］−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４′−ビス（ジフェニレン）ホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４′−ビフェニレンジホスホナイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、トリ−イソデシルホスファイト、並びにこれらの１種以上を含むホスファイトの混合物が挙げられる。トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、並びにこれらホスファイトの１種以上を含むホスファイト混合物などが特に好ましい。
【００６４】
本発明の組成物に使用できる好適な熱安定剤としては、特に限定されないが、亜鉛、カルシウム／亜鉛、バリウム／亜鉛及びカルシウム／バリウム／亜鉛をベースとした材料が挙げられる。かかる熱安定剤の例としては、ＰｌａｓｔｉＳｔａｂ（商標）３０００シリーズの安定剤、例えばＰＳ３００１（商標）、ＰＳ３００２（商標）、ＰＳ３００３（商標）、ＰＳ３００４（商標）及びＰＳ３００５（商標）、ＰｌａｓｔｉＳｔａｂ（商標）４０００シリーズの安定剤、例えばＰＳ４０００（商標）、ＰＳ４００１（商標）、ＰＳ４００２（商標）及びＰＳ４００３（商標）、硫化亜鉛、硫化カドミウム及びこれらの混合物、Ａｃｋｒｏｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から市販のＩｎｔｅｒｓｔａｂ（商標）ＢＺ−５２４０、Ｉｎｔｅｒｓｔａｂ（商標）ＢＺ−５２４２及びＩｎｔｅｒｓｔａｂ（商標）ＢＺ−５２４６などが挙げられる。
【００６５】
本発明の組成物に有用な好適な紫外線（ＵＶ）吸収剤としては、主に２８０〜３１５ｎｍ域の紫外線を吸収して紫外線吸収剤として作用する無機化合物並びに無機化合物と有機化合物の組合せが挙げられる。紫外線吸収剤としての無機金属酸化物の非限定的な例としては、各種の二酸化チタン、例えばＳａｃｈｔｌｅｂｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製のＨｏｍｂｉｔｅｃ（登録商標）ＲＭ３００及びＨｏｍｂｉｔｅｃ（登録商標）ＲＭ４００のような微粉化透明グレード、微粉化酸化亜鉛のような酸化亜鉛、微粉化シリカ、並びに微粉化酸化鉄が挙げられる。これらの微粉化無機金属酸化物は平均粒経約２００ミクロン未満であるのが好ましい。
【００６６】
使用し得る好適な難燃剤としては、臭素化ポリスチレン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｔ−ブチルフェニルホスフェート、テトラフェニルレソルシノールビスホスフェート、テトラキシリルレソルシノールビスホスフェート、テトラフェニルヒドロキノンビスホスフェート及びテトラキシリルヒドロキノンビスホスフェートのような含リン化学物質が挙げられる。本組成物は、ポリエチレンのような離型用化合物を含んでいてもよい。
【００６７】
フェノール系添加剤を添加すると、ポリウレタンフォームと樹脂組成物との接着性をさらに向上させることができる。好適なフェノール系添加剤の一例は、Ｎｉｒｅｚ（登録商標）（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販）である。これはリモネンとフェノールとの反応で得られるテルペンフェノールである。
【００６８】
本開示の樹脂組成物は、例えば、射出成形、ブロー成形、押出、シート押出、フィルム押出、異形押出、引抜成形、圧縮成形、熱成形、圧力成形、油圧成形、真空成形、発泡成形のような様々な成形技術を用いて成形品又は成形品部品を形成するのに好適である。本組成物及びその反応生成物を含有する有用な成形品としては、例えば、自動車用ダッシュボード、自動車用モジュール、自動車用グリル開口部補強材、食品用トレイ及び電動工具ケーシングが挙げられる。
【００６９】
樹脂組成物とポリウレタンフォームとの接着性を改良する方法は、好適には、１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂と、１種以上のＰＯポリマーと、（ｉ）ＰＰＥ−ＰＯ共重合体、（ｉｉ）ＰＳ−ＰＯ共重合体及び（ｉｉｉ）ＰＳ樹脂の１種以上と、約０〜約４部の接着促進剤と、１種以上のアミン化合物とを含む樹脂組成物を最初に形成する段階を含み、上記アミンを、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９Ａ標準試験法で測定して、ポリウレタンフォームに対する接着強度が４以上となる量で添加する方法で実施できる。この方法の多くの実施形態では、ＰＰＥ−ＰＯ共重合体は、ＰＰＥ−ＰＰ共重合体、ＰＰＥ−ポリエチレン共重合体、ＰＰＥ−エチレンプロピレン共重合体及びこれらのＰＰＥ−ＰＯ共重合体の混合物からなる群から選択され、前記ＰＳ−ＰＯ共重合体は、ＰＳ−ＰＰ共重合体、水素化ＰＳ−共役ジエンブロック共重合体、水素化ＰＳ−共役ジエン−オレフィンブロック共重合体及びこれらのＰＳ−ＰＯ共重合体の混合物からなる群から選択され、前記ＰＳ樹脂は、ＰＳ樹脂、ＨＩＰＳ樹脂及びこれらの混合物からなる群から選択される
一実施形態では、樹脂組成物とポリウレタンフォームとの接着性を改良する方法は、（ａ）約２０重量部以上のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）樹脂と、（ｂ）約２０重量部以上のポリプロピレンポリマーと、（ｃ）約５重量部以上のスチレングラフト化ポリプロピレンポリマーと、（ｄ）約２０〜約５５重量部のポリスチレン樹脂と、（ｅ）約０〜約４部の接着促進剤と、（ｆ）約１〜約２０部のアミン化合物とを含む樹脂組成物を形成する段階を含む。接着促進剤は、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキシド及びジオクチルスズオキシドからなる群から選択される有機スズ化合物である。アミン化合物は、上記の式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）で表される化合物の種類及びポリエチレンイミン、並びにジエチルアミン及びジプロピルアミンからなる群から選択される第二アミンの１種以上を含む。
【００７０】
本発明の組成物は、慣用混合装置、例えば単軸又は二軸押出機、バンバリーミキサーその他の慣用溶融コンパウンディング装置で機械的にブレンドすることによって製造される。コンパウンディング作業時に真空を用いて組成物から臭気物質を低減することもできる。組成物の成分の混合順序は概してさほど重要ではなく、当業者が容易に決定し得る。
【００７１】
以下の実施例及び比較例から本発明の理解を深めることができると思われるが、これらの実施例は例示にすぎず、本発明を限定するものではない。本明細書で引用した文献の開示内容は援用によって、本明細書の内容の一部をなす。
【実施例】
【００７２】
２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度約０．４のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド（以下、「２，６−ＰＰＥ」ともいう。）はＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から入手した。調合物に用いたＨＩＰＳ試料は、Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＮｏｖａｃｏｒ  ２２７２であった。ＰＰ単独重合体（２３０℃でのメルトフローインデックス約１．５ｇ／１０分のＰＤ−４０３）はＳｕｎｏｃｏ社から入手した。ポリエチレンアミン（Ｅ−２７５）はＨｕｎｔｓｍａｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手した。Ｃｏｔｉｎ  １００（接着促進剤として用いたジブチルスズオキシド）はＣａｓＣｈｅｍ社から入手した。Ｉｎｔｅｒｌｏｙ  Ｐ１０４５１（ＰＳ−ＰＰグラフト共重合体）はＭｏｎｔｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ社から入手した。メタロセン触媒を用いて製造したポリエチレ−ポリオレフィン共重合体も幾つかの組成物で使用した。これらの共重合体を「ｍ（ＰＥ−ＰＯ）共重合体」と呼ぶ。使用した安定剤パッケージは、上述の１種以上の熱安定剤と紫外線安定剤と一次酸化防止剤と二次酸化防止剤の組合せである。
【００７３】
２，６−ＰＰＥ、ＨＩＰＳ、ＰＰ単独重合体、ポリエチレンアミン及びＰＳ−ＰＰグラフト共重合体を様々な割合でブレンドして１６種の樹脂組成物を製造した。Ｃｏｔｉｎ  １００は任意成分として、以下の表１に示す所定の樹脂組成物に添加した。
【００７４】
ブレンド／コンパウンディング、押出及び成形の一般手順
表１に記載の所定量の成分を袋の中で手で混合した。特記しない限り、すべての成分の量は樹脂組成物の重量％で表す。次に、得られた混合物を機械式混合機を用いて激しく混合して均一にした。次に、この均一混合物をフィーダーを介して押出機の最初の入口から押出機に供給した。ＰＳ又はＨＩＰＳ成分の量が各々ブレンドの総重量の１０重量％以上となる場合は、ポリスチレン又はゴム変性ポリスチレン成分を別の上流フィーダーから供給した。表１に示す量のＰＰを１０バレル押出機の略５バレルの箇所から下流で供給した。ガラス繊維を添加する場合、１０バレル押出機の略６バレルの箇所から下流で供給した。
【００７５】
３０ｍｍ同方向回転二軸押出機を使用した。約２７１℃、約４５０〜約５００回転／分（ｒｐｍ）、押出量約３０〜約５５ポンド／時でブレンドを溶融押出した。押出機からの溶融物を３穴ダイから押出してメルトストランドを生成した。このストランドを、冷水浴に通して急冷した。冷却ストランドを細断してペレットにした。ペレットは約９３℃で約２〜約４時間オーブン乾燥した。
【００７６】
１２０トンの成形機（Ｖａｎ  Ｄｏｒｎ製）を用いて、バレル温度約２３２〜約２８８℃、金型温度約３８〜約４９℃で、ＡＳＴＭ部品を成形した
実施例１
本実施例では、樹脂組成物とポリウレタンフォームの接着性評価に用いる試験プロトコルを説明する。食品グレードのグリースをペーパータオルで発泡金型の内面全体に極薄く塗布した。金型には、樹脂組成物の１２枚の板（上述の通り製造）を金型の底に保持した。１０００ミリリットルの使い捨てプラスチックビーカーに、３８２ｇのＳｐｅｃｆｌｅｘ  ＮＭ８１５（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のポリオール）を加えた。別の２５０ミリリットルの使い捨てプラスチックビーカーに、２０５ｇのＰＡＰＩ９５（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のポリイソシアネート）を加えた。次いで、ポリイソシアネートをポリオールに注ぎ、オーバーヘッド機械式撹拌機を用いて、撹拌速度約５０００ｒｐｍで約１０秒間、内容物を素早く混合した。混合直後、均質混合物を発泡金型に注入し、金型に蓋をし、４個のカバークランプで固定した。約２０分後、金型を分解して発泡板を金型から取出した。次いで、表面にポリウレタンフォームを有する板を、室温で約２４時間コンディショニングした。次いで、試料の接着性をＡＳＴＭ  Ｄ３３５９Ａ標準法を用いて以下の通り試験した。
【００７７】
上述のポリウレタンフォームを有する板に、鋭い安全かみそりの刃を用いて、その中央近くで交差する各々約１．５インチ長の２本のクロスカットを作った。３０〜４５度の鋭角を維持した。カットの交点の中心に、テープが鋭角方向に延在するように粘着テープを貼り付けた。フォームとの良好な接触接着が確保されるようにテープを強くこすった。次いで、テープの一方の自由端を持って、テープを引き剥がした。クロスカットを検査して、以下の通り評価した。
５．剥離又は剥がれなし。
４．切込みに沿って微量の剥離又は剥がれ。
３．切込みの両側１／１６インチ以下のぎざぎざの剥がれ。
２．切込みの両側１／８インチ以下のぎざぎざの剥がれ。
１．テープ下のクロスカット部分の大部分が剥がれ。
０．クロスカット部分を超えた剥がれ。
【００７８】
フォーム接着試験の結果を表１に示す。例は「Ｅｘ」と略記した。比較例２、１２及び１５の対照配合物は、ポリエチレンアミンと有機スズ接着促進剤を使用しない場合、フォーム接着評価がゼロであることを示す。接着試験時に、比較例の板のポリウレタンフォームは基材から分離する。配合物がポリエチレンアミン成分ＥＡ−２７５を含有する場合、実施例３〜５、７〜１０、１３及び１６の板で得られた結果から分かるように、ＥＡ−２７５の使用量の増加に伴ってフォーム接着評価は向上する。さらに、実施例４と６、実施例９と１１、実施例１３と１４、実施例１６と１７のデータの対比から分かる通り、有機スズ化合物の存在によって、ポリエチレンアミン成分が同等のレベルである配合物のフォーム接着評価は格段に向上する。本明細書で開示した組成物は、様々な製品、特に自動車産業用製品の製造に使用できる。
【００７９】
代表的な実施形態について本発明を例示し説明してきたが、本発明の要旨から逸脱せずに様々な修正及び代替がなすことができ、開示した詳細に限定されるものではない。本明細書に開示した発明のその他の修正及び均等は、単なるルーチン実験によって当業者が想到し得るものであり、かかる修正及び均等は、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨及び技術的範囲に属する。本明細書で引用した文献の開示内容は援用によって、本明細書の内容の一部をなす。
【００８０】
【表１】
2006524287.tif 000008
【国際調査報告】
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2006524287.tif 000017
2006524287.tif 000018