(57)【要約】本発明は、口座間におけるロイヤルティポイントの実質的なリアルタイム移動を容易にする技術である。本発明の方法およびシステムは、一定数のロイヤルティポイントを移動するための移動要求(例えば、消費者要求、トリガーイベントなど)を受け取るステップと、移動元口座の総ロイヤルティポイント数にアクセスし、分析して、十分なポイント数があるかどうかを決定するステップと、当該移動に含めるべき消費者の種類／レベルおよびポイントの種類／レベルを分析するステップと、要求されたロイヤルティポイントを移動元口座から差し引くステップと、ポイントの譲渡を規制または制限する何らかの規則があるかどうか決定するステップと、換算エンジンを用いて、ポイント額を移動先口座における適切なポイント額に換算するステップと、移動先口座のポイント残額を加増するステップと、を包含する。
2006519426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのロイヤルティ口座間のロイヤルティポイントの移動を支援する方法であって、
第１のロイヤルティ口座から少なくとも第２のロイヤルティ口座へロイヤルティポイントを移動する移動要求を受け取るステップと、
第１のロイヤルティ口座のロイヤルティポイント残高に関するデータを取得するステップと、
該第１のロイヤルティ口座の該ロイヤルティポイント残高の一部を引き落とすステップと、
該第２のロイヤルティ口座のロイヤルティポイント残高に貸方記入処理を行うステップと、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記移動要求を受け取ること、データを取得すること、ロイヤルティポイントを引き落とこと、および貸方記入処理を行うことのうちの少なくとも１つのステップが実質的にリアルタイムで行われる、請求項に１記載の方法。
【請求項３】
前記移動要求を受け取るステップが、前記第１のロイヤルティ口座と関連した消費者から要求を受け取るステップ、前記第２のロイヤルティ口座と関連した消費者から要求を受け取るステップ、サードパーティから要求を受け取るステップ、トリガーイベントに基づく要求を受け取るステップ、およびポインタを該第１のロイヤルティ口座に戻すよう求める要求を受け取るステップのうちの少なくとも１つを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２のロイヤルティ口座のうちの少なくとも１つに関連した消費者の種類、レベルまたはクラスのうちの少なくとも１つを分析して、前記移動に何らかの制約または制限があるかどうかを決定するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記要求を受け取るステップが、トリガーイベントに基づいて要求を受け取るステップを含み、該トリガーイベントは、前記第１のロイヤルティ口座が一定の閾値より少ないロイヤルティポイント残高を有することと、該第１のロイヤルティ口座が、ある期間、所定期間、一定の日、任意の日、要求された時刻、一定の原則、イベント、ノンイベント、および所定のデータポイントに関して休止状態になっていることの中の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および第２のロイヤルティ口座のうちの少なくとも１つに関連したロイヤルティポイントの種類、レベルまたはクラスのうちの少なくとも１つを分析して、前記移動に何らかの制約または制限があるかどうかを決定するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のロイヤルティ口座に関連したロイヤルティポイントのポイント額を、前記第２のロイヤルティ口座に関連したポイント額に換算するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第３のロイヤルティポイント口座に貸方記入処理を行うステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のロイヤルティポイント口座に関連した第１の消費者および前記第２のロイヤルティポイント口座に関連した第２の消費者のうちの少なくとも一方に前記移動を知らせるステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動の終了時に前記第１のロイヤルティポイント口座を閉じるステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には、報奨・褒賞精算プログラムに監視、より詳しくは、消費者ロイヤルティ口座（ａｃｃｏｕｎｔ）間におけるロイヤルティポイントの実質的なリアルタイム移動の技術に関する。
【０００２】
（発明の背景）
報奨・褒賞プログラムは、様々な業界でカスタマーロイヤルティを促進するために開発されてきた。一般に、このようなプログラムは、同じマーチャントまたはサービス提供業者とのリピート取引に対して顧客に褒賞ポイントを蓄積することで報いるもので、蓄積されたポイントは以後、例えば承認リストまたは精算カタログから選択することができる別の商品やサービスと交換するなど、複数の方法で精算することができる。褒賞ポイントは、通常、顧客の購入量(すなわち、金額または他の何らかの量パラメータ換算の量)をある一定の褒賞ポイント数と関連づける所定の式または割合を用いて計算される。例えば、褒賞ポイントは、顧客が特定の商品およびサービスに対して費やす通貨単位との１対１ベースで発行することができる。
【０００３】
周知の顧客報奨プログラムの一例として、乗客が特定の航空会社の飛行機に搭乗した距離に基づいてその航空会社のそれらの乗客に褒賞として「マイレージポイント」を与える「頻繁利用客」プログラムがある。この場合、マイレージポイントは無料航空運賃または無料自動車レンタル料金と交換することができる。他の報奨・褒賞プログラムも、例えば、クレジットカードやデビットカードのような特定の金融媒介手段を使用してなされた購入の量に基づいて褒賞ポイントまたは金額ポイントを蓄積することにより、それら特定の金融媒介手段の利用を勧誘するよう設計されている。これらの形態のプログラムは、金融機関の顧客が選択された商品またはサービスと交換できる褒賞ポイントを貯めるように、あるいは、顧客が、金融媒介手段が例えば貸方媒介手段であるか借方媒介手段であるかによって貸方または借方残高に振り向けることができる金額を持つポイントを蓄積するように設計することができる。
【０００４】
これらおよびこれらと類似の他の報奨・褒賞プログラムが、ＴｈｏｍａｓＷ．Ｓｔｏｒｅｙに対して交付され、Ｎｅｔｃｅｎｔｉｖｅｓ，Ｉｎｃ．社に譲渡された米国特許第５，７７４，８７０および第６，００９，４１２号に記載されているが、両特許は、これらの特許が自動化褒賞システムにつき記載している程度において、参照によって本願に援用する。ロイヤルティシステム、取引システム、電子商取引システム、およびデジタルウォレットシステムに関するより詳しい情報については、例えば、下記を参照のこと：米国特許出願第６０／２３０，１９０号（２０００年９月５日出願）に開示のＳｈｏｐＡＭＥＸＴＭシステム；
米国特許出願第６０／１９７，２９６号（２０００年４月１４日出願）、第６０／２００，４９２号（２０００年４月２８日出願）、および第６０／２０１，１１４号（２０００年５月２日出願）に開示のＭＲ  ａｓ  Ｃｕｒｒｅｎｃｙ（登録商標）ａｎｄ  Ｌｏｙａｌｔｙ  Ｒｅｗａｒｄｓ  Ｓｙｓｔｅｍｓ；米国特許出願第０９／６５２，８９９号（２０００年８月３１日出願）に開示のデジタルウォレットシステム；米国特許出願第０９／２４１，１８８号（１９９９年２月１日出願）に開示のストアドバリューカード；米国特許出願第０９／８００，４６１号（２００１年３月７日出願）に記載の補助取引番号を使用して取引を容易にするためのシステム；関連米国仮特許出願第６０／１８７，６２０号（２０００年３月７日出願）、第６０／２００，６２５号（２０００年４月２８日出願）、および第６０／２１３，３２３号（２０００年５月２２日出願）；これらの出願はすべて、参照によって本願に援用する。他のオンライン会員褒賞システムの例が、米国特許第５，７７４，８７０号（１９９８年６月３０日出願）、および第６，００９，４１２号（１９９９年１２月２９日）に開示されており、これらの両特許は参照によって本願に援用する。ロイヤルティ・褒章プログラムもう一つの例をＡＩＲＭＩＬＥＳ（登録商標）社のウェブサイト（ｗｗｗ．ａｉｒｍｉｌｅｓ．ｃａ）に見ることができ、ここには、ＡｌｌｉａｎｃｅＤａｔａＳｙｓｔｅｍｓ社（テキサス州ダラス）の非公開株式保有部門であるＴｈｅＬｏｙａｌｔｙＧｒｏｕｐが提供するロイヤルティプログラムが説明されている。スマートカードおよびスマートカードリーダ決済技術に関するさらなる情報が、米国特許出願第６０／２３２，０４０号（２０００年９月１２日出願）、およびＤａｔａｓｃａｐｅ社保有の米国特許第５，７４２，８４５号,第５，８９８，８３８号および第５，９０５，９０８号に開示されている；これらの特許出願および特許は参照によって本願に援用する。販売場所（ＰＯＳ）システムおよびＰＯＳデータの利用に関する情報が１９９８年１１月３日付でＯ’Ｂｒｉｅｎ他に交付された米国特許第５，８３２，４５７号に開示されており、この特許は、参照によって本願に援用する。
【０００５】
上記の各プログラムのいくつかの部分を用いて、商品またはサービスを直接消費者に提供する特定のマーチャントまたはサービス提供業者に向けてカスタマーロイヤルティを誘導することも可能である。言い換えると、これらの従来技術の頻繁利用報奨プログラムは、商品やサービスを提供する顧客と直接接触する小売事業者、金融機関、およびその他の事業者が、それらの顧客に報奨を与えることによってリピート取引および／または大量取引を奨励する手段を提供するものである。しかしながら、これらのプログラムは、メーカー（製造業者）のような流通チェーンにおいてより大きく持ち上がっている必要、例えば、購入にとっての小売ソースとは別にブランドロイヤルティに基づいた顧客による大量購入を促進するための取引上の上記同様の必要に十分に対応してはいない。その上、これらの従来技術のプログラムは、特定メーカーの流通チャンネルおよび／または当該メーカーが小売業者による消費者への最終販売に向けて商取引の流れに投入する様々な商品の流通チャンネル全体にわたる消費者および製品データを監視し、追跡し、かつまたは分析するための手段を提供するものではない。
【０００６】
一般に、製品は、消費者への販売のために小売事業所に到着するまでに、メーカーを出発点とする流通チェーンを経由して運ばれる。メーカーは、通常、その製品を卸売業者に販売し、そして、卸売業者はそれらの製品を種々の小売業者に販売する。ごく最近の小売業者は、その日々の業務で何らかの形のコンピュータ化または電子技術を実施している。このような技術は通常、販売場所（ＰＯＳ）システムを用いて精算手続を自動化したり、販売要員を支援したりするなどの技術よりなる。一般にＰＯＳシステムは、通例、購入される各商品品目に付されるラベルまたはタグに印刷された人間可読なＵＰＣ番号と組み合わせた機械可読なバーコードよりなる商品統一コード（UPC）のような、製品に関する記号または他の標章を入力しあるいは検出して解釈することができる１つ以上の自動化精算端末を有する。メーカーは、販売する各製品にUPCを割り振り、そのマークを付けることができる。従来から、小売業者は、製品が届いたならば、それらの各製品をさらに最小在庫管理単位（ＳＫＵ）番号またはコードおよびその他の情報で識別して、個々の商品品目や様式を分類する。小売業者のＳＫＵ番号は、各製品を識別する（例えば様式によって）ために用いられる全く別の番号のこともあれば、多分に、例えばＳＫＵ番号にＵＰＣ番号を加えることにより得られるメーカーＵＰＣ番号の修正形のこともある。
【０００７】
ＰＯＳ端末、キオスク端末、または販売員の携帯情報端末を、端末に接続したバーコードリーダのような装置により手動でキー入力されるか検出され、解釈されたＵＰＣおよび／またはＳＫＵ情報を処理するネットワークサーバあるいは他の店舗用プラットフォームホストのような店舗のコンピュータシステムに接続することもできる。このようなコンピュータシステムは通常、在庫商品、各商品品目についてのＵＰＣおよび／またはＳＫＵ番号のような小売業者の商品在庫に関する情報、および各ＵＰＣおよび／またはＳＫＵ番号と関連した価格、在庫、様式、色、サイズなどのような種々の商品の識別情報を記憶したデータベースを有する。顧客が何らかの商品品目を購入するとき、店員が、その品目の商品に賦されたバーコードマーキングを自動化端末を使用して読み取ることはしばしばある。この場合、コンピュータは、バーコードに含まれるＵＰＣおよび／またはＳＫＵ番号を解釈し、データベースにアクセスして各品目の価格を決定し、総取引額の現在高を常時把握する。
【０００８】
メーカーおよび小売業者の個別識別方式に起因する一つの問題は、メーカーが各小売業者が販売したどの特定の製品についてもその量を追跡する方法がないことである。例えば、たとえメーカーが、消費者が小売業者１および小売業者２から購入した品目を表すすべてのＳＫＵ番号得られるとしても、様々な小売業者のＵＰＣおよびＳＫＵ番号は追跡も照合もされないので、メーカーはどのＳＫＵ番号がメーカーのＵＰＣに対応するかを知る手段が全くない。
【０００９】
上記の事情に鑑みて、従来技術の上記短所を解消した報奨またはロイヤルティプログラムが必要とされている。したがって、メーカー、卸売業者および小売業者のような種々のレベルの製品流通チェーン、ネットワーク化することによって、特定のマーチャントまたはマーチャントのグループばかりでなく、当該特定のマーチャントが特定のメーカーの製品を消費者に販売しているにもかかわらず、その特定のメーカーからも製品を購入くれるよう消費者を奨励する包括的な顧客報奨プログラムが得られるシステムおよび方法の必要性がある。また、メーカーの流通チャンネル全体にわたって、特定の消費者の購買挙動を特定の製品または製品特徴と関連づけるデータを収集するシステムおよび方法の必要性が存在する。さらに、特定のマーチャントまたはマーチャントのグループからだけでなく、特定メーカーの製品を集合消費者口座の副次会員に販売する特定のマーチャントと必ずしも関係がないにもかかわらず、その特定メーカーからも製品を購入してくれるようそれらの副次会員を奨励するシステムおよび方法の必要性が存在する。そして、メーカーの流通チャンネル全体にわたって、特定の副次会員の購買挙動を特定の製品または製品特徴と関連づけるデータを収集するシステムおよび方法の必要性が存在する。
【００１０】
通常、ロイヤルティポイントシステムには、個々の消費者が獲得したロイヤルティポイントの残高を記録する個別の消費者ロイヤルティポイント口座がある。消費者は、例えば家族または組織の一部であり、消費者は自己のロイヤルティポイントを消費者の家族または組織の他の構成員と共有するか、これらの構成員に譲渡したい場合がある。さらに、消費者は、何らかの賞を得るのに十分なロイヤルティポイント数を持つために、すぐにも自己のロイヤルティ口座に追加のロイヤルティポイントを入れることが必要かもしれない。また、消費者は、ロイヤルティポイントが余っていて、その余っている分をロイヤルティポイントの追加が必要な消費者に喜んで譲ってくれるような友人または親戚を知っているかもしれない。しかしながら、多くのロイヤルティポイント口座は単一の消費者にしか関連づけられていないため、現行のロイヤルティシステムでは、消費者は、ロイヤルティポイントを別の消費者ロイヤルティポイント口座に効率的に移すことができない。さらに、ロイヤルティ口座には、消費者がロイヤルティポイントを使って他の人のために贈り物を買えるようにしたものもあるが、それらのロイヤルティポイントは他の消費者が同じ贈り物を買うか、あるいは別の贈り物を買うためにポイントを合算できるよう十分に他の消費者に譲渡可能ではない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（発明の要約）
本発明は、ロイヤルティプログラムを全ネットワークレベルで実施するためのシステムを提供するものである。このシステムは、ＵＰＣとＳＫＵデータとをネットワークレベルで関連づけることによって、消費者に褒賞を与え、かつまたは、例えば市場細分化分析および／または消費者の消費挙動あるいはパターンに関する分析のように、様々な事業目的に関してデータを分析する。本発明の一局面によれば、このシステムによるＵＰＣとＳＫＵデータの関連づけにより褒賞用共通通貨がもたらされることによって、報奨またはロイヤルティプログラムの実施が容易になる。この褒賞用共通通貨は、システムが作り出す多層ネットワーク内で、褒賞を得た参加者がこれを「消費」することができ、かつ他の参加者がこれを受領することができる。このネットワークは、消費者（集合消費者口座の主会員および副次会員のような）、小売業者（およびその任意の従業員）、メーカー、サードパーティプロバイダなどを含め任意の数の参加者で構成することが可能である。一局面において、本発明のシステムによれば、主会員と関連した副次会員の参加が可能であり、これによって、副次会員の購買挙動、褒賞ポイント獲得挙動、および褒賞ポイント精算挙動の追跡が容易になる。もう一つの局面において、本発明のシステムによれば、小売業者の販売場所で、小売業者が以前に消費者から収集した情報を用いて消費者の即時登録を行うことが可能である。もう一つの局面において、本発明のシステムによれば、購入者のプロファイル編集が容易になり、それらのプロファイルは、種々の市場分析を含め、種々の目的に利用することができる。
【００１２】
本発明のもう一つの局面においては、システムによるＵＰＣとＳＫＵデータの関連づけによって、消費者ＩＤ、消費者プロファイル、購入者プロファイル、副次会員ＩＤ、副次会員プロファイル、小売業者ＩＤ、ＳＫＵ番号、ＵＰＣ、メーカーＩＤなどを含むいくつかの任意の要素に基づくネットワークレベルでのデータ分析が容易になる。このシステムは、例えば戦略的計画およびマーケティングに利用することができる分析のようなデータ分析のために、多種多様な事業主体にわたって上記のあらゆるデータを編集することが可能である。一局面において、本発明のシステムによれば、家庭、企業、慈善団体、あるいは主会員によって指定された他の何らかのグループのようなグループの個々の会員に関するデータ分析が容易になり、これによって、本発明システムがこれらの個々の会員に接触する能力が強化される。
【００１３】
本発明は、ロイヤルティの実質的にリアルタイムの口座間移動を容易にする技術を包含する。一つの典型的実施例において、本発明の方法およびシステムは、第１のロイヤルティ口座から第２のロイヤルティ口座へロイヤルティポイントを移動する移動要求を受け取るステップと、第１のロイヤルティ口座のロイヤルティポイント残高に関するデータを取得するステップと、該第１のロイヤルティ口座のロイヤルティポイント残高の一部を差し引くステップと、該第２のロイヤルティ口座のロイヤルティポイント残高を貸方に記入するステップと、を包含する。移動要求としては、例えば、第１のロイヤルティ口座と関連した消費者から要求を受け取る、第２のロイヤルティ口座と関連した消費者から要求を受け取る、サードパーティから要求を受け取る、トリガーイベントに基づく要求を受け取る、またはポインタを第１のロイヤルティ口座に戻すよう求めた要求を受け取るなどの場合がある。トリガーイベントとしては、例えば、第１のロイヤルティ口座のロイヤルティポイント残高が一定の閾値より少ないこと、第１のロイヤルティ口座がある期間、所定期間、一定の日、任意の日、要求されたある時刻、一定の公式、イベント、ノンイベント、あるいは所定のデータポイントに関して休止状態になっていることなどがある。
【００１４】
本発明のさらなる態様ついては、本願明細書記載の本願発明を限定するものではない実施例および請求範囲を添付図面と共に詳しく検討することにより明らかになるものと思われる。なお、図中、同じ参照番号は同じ構成要素を指示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（発明の詳細な説明）
以下の開示内容は、当業者が本発明を実施することができるよう種々の典型的実施例を十分詳細に記載し、説明したものであり、ここで理解しなければならないのは、発明の趣旨および範囲を逸脱することなく他の実施例をなすことも可能であるということである。したがって、以下の詳細な説明は、本発明を限定するためではなく、もっぱら例示説明のみを目的として記載するものであり、本発明の範囲は、もっぱら特許請求の範囲の記載によってのみ定まるものである。
【００１６】
本願において、本発明は、機能ブロック形式の構成要素および種々の処理ステップによって説明する場合がある。ここで理解しなければならないのは、このような機能ブロックは指定された機能を遂行するよう構成された任意の数のハードウェアおよび／またはソフトウェア構成要素で実施することができるということである。例えば、本発明は、種々の集積回路の構成要素（例えば、記憶素子、処理素子、論理素子、ルックアップテーブルなど）を用いることができ、これらの構成要素は、１つ以上のマイクロプロセッサまたは制御デバイスの制御下で様々な機能を遂行することが可能である。同様に、本発明のソフトウェア要素は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、ＣＯＢＯＬ、アセンブラ、ＰＥＲＬのようなプログラミング言語またはスクリプト言語によって実施することができ、その種々のアルゴリズムは、データ構造、オブジェクト、プロセス、ルーチン、または他のプログラミング要素の任意の組合せによって実施する。さらに、ここで留意しなければならないのは、本発明は、データ伝送、信号法、データ処理、ネットワーク制御などのための従来技術を任意の数だけ採用できるということである。暗号技術の基礎については、ＢｒｕｃｅＳｃｈｎｅｉｄｅｒ著の「ＡｐｐｌｉｅｄＣｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ：Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ，ＡｎｄＳｏｕｒｃｅＣｏｄｅＩｎＣ」、発行：ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ（ｓｅｃｏｎｄｅｄｉｔｉｏｎ，１９９６）を参照すること（この文献は参照によって本願に援用する）。
【００１７】
本願に記載し説明する各特定の実施例は、本発明およびその最良の実施形態を例示説明するものであり、本願に記載する以外に本発明の範囲を何らかの形で限定しようとするものではない。さらに、本願に含まれる種々の図に示す連係線は、種々の要素間の典型的な機能的関係および／または物理的結合を表すことを意図したものである。ここで留意しなければならないのは、本発明で実施される報奨システムにおいては、記載のものとは異なる、あるいは別の多くの機能的関係または物理的結合関係が存在し得るということである。
【００１８】
本発明のシステムの参加者間の通信は、例えば、電話網、公衆交換電話網、イントラネット、インターネット、エクストラネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ、対話ポイント機器（例えば、ＰＯＳ機器、小形携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、キオスク端末、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）など）、オンライン通信、オフライン通信、ワイヤレス通信、衛星通信のような任意の適切な通信手段を介して行われる。また、当業者ならば、セキュリティ上の理由から、本発明のデータベース、システム、または構成要素はすべて、単一場所または複数の場所にあるデータベースまたは構成要素の任意の組合せで構成でき、各データベースあるいはシステムは、ファイアウォール、アクセスコード、暗号化、暗号復元、圧縮、復元などのような種々の適切なセキュリティ機能を任意に備え得るということは理解されよう。
【００１９】
さらに、ユーザは、キーボード、マウス、キオスク端末、携帯情報端末、ハンドヘルドコンピュータ（例えば、Ｐａｌｍ  Ｐｉｌｏｔ（登録商標））、携帯電話などのような入力機器を介してシステムと対話できるということも理解されよう。同様に、本発明は、ウィンドウズ（登録商標）、ウィンドウズＮＴ（登録商標）、ウィンドウズ２０００（登録商標）、ウィンドウズ９８（登録商標）、ウィンドウズ９５（登録商標）、ＭａｃＯＳ（登録商標）、ＯＳ／２（登録商標）、ＢｅＯＳ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）などの中の任意のバージョンのような任意のオペレーティングシステムを実行するパーソナルコンピュータ、ネットワークコンピュータ、ワークステーション、ミニコンピュータ、メインフレームなど任意の種類のコンピュータで使用することができる。また、本発明は、本願ではＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルで実施するものとして説明するが、本発明は、ＩＰＸ、Ａｐｐｌｅｔａｌｋ、ＩＰ−６、ＮｅｔＢＩＯＳ、ＯＳＩ、あるいは任意の数の現行または将来のプロトコルで実施することができるということも容易に理解されよう。さらに、本発明のシステムは、本願中に記載の機能性と同様の機能性を持つ任意のネットワーク上における任意の商品、サービス、または情報の利用、販売、流通についてもその実施を念頭に置いたものである。
【００２０】
購入者、小売業者、メーカー、およびサードパーティプロバイダを含めて、本発明のシステムの各参加者またはユーザは、適切なコンピュータシステムを備えて、任意の他の参加者とのオンライン通信および取引を容易にすることができる。例えば、一部またはすべての参加者は、パーソナルコンピュータの形の計算装置にアクセスすることができるが、ラップトップ、ノートブック、ハンドヘルドコンピュータ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、キオスク端末など、他の形態の計算装置を使用することが可能である。さらに、他の参加者は、コンピュータサーバ、ＰＣサーバ、ネットワーク接続コンピュータ群、あるいは当技術分野で周知または今後案出される任意の他の適切な実施態様で実施することが可能なコンピュータシステムを持つことができる。
【００２１】
これらのコンピュータシステムは、上により詳しく説明したようなデータ通信ネットワークを介して相互に接続することができる。例えば、ネットワークは、セキュリティが不十分で、盗聴者に対して無防備であると考えられる公衆網であってもよい。一実施例において、ネットワークはインターネットとして実施される。これに関連して、コンピュータはインターネットに常時接続しても、しなくてもよい。例えば、消費者のコンピュータは、モデムを使って時々インターネットに接続し、他方、小売業者のコンピュータシステム、メーカーのコンピュータシステム、および中央報奨機構は、インターネットの常時接続を維持するようにすることが可能である。ここで留意しなければならないのは、ネットワークは、双方向テレビ（ＩＴＶ）のような他の形のネットワークとしても実施できるということである。
【００２２】
また、小売業者のコンピュータシステムは、支払ネットワークと呼ばれる別のネットワークを介してサードパーティプロバイダと相互接続することが可能である。支払ネットワークは、例えば、現在クレジットカード、デビットカード、およびその他の形態の金融媒介手段あるいは銀行カードに関する取引に対応している現行の専用ネットワークである。支払ネットワークは、盗聴者に対して安全であると考えられる閉ネットワークである。支払ネットワークの例としては、例えば、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）およびＶｅｒｉｐｈｏｎｅ（登録商標）ネットワークがある。
【００２３】
当業者には理解されるように、本発明は、方法、データ処理システム、データ処理装置、および／またはコンピュータプログラム製品として実施することができる。したがって、本発明の態様は、全ソフトウェア型の実施態様、全ハードウェア型の実施態様、あるいはソフトウェアの態様とハードウェアの態様の両方を組み合わせた実施態様の形をとることができる。さらに、本発明は、コンピュータ可読記憶媒体上のコンピュータプログラム製品で、コンピュータ可読プログラムコード手段を該記憶媒体に実装した形をとることも可能である。コンピュータ可読記憶媒体としては、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光記憶装置、磁気記憶装置などを含め、任意の適切な媒体を用いることができる。
【００２４】
以下、本発明を、その種々の態様による方法、装置（例えば、システム）、およびコンピュータプログラム製品を図解したブロック図およびフローチャートを参照しつつ説明する。ここで、ブロック図およびフローチャートに示した各機能ブロックおよびこれらの機能ブロックの組合せは、それぞれコンピュータプログラム命令によって実施できるということは理解されよう。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または他のプログラム可能データ処理装置にロードして、コンピュータまたは他のプログラム可能データ処理装置上で実行されるそれらの命令によって、フローチャートのブロックに指定された機能を遂行するための手段をもたらすような機械を作り出すことが可能である。
【００２５】
また、これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能データ処理装置に特別な仕方で機能するよう指示することができるコンピュータ可読メモリに記憶させて、コンピュータ可読メモリに記憶されたそれらの命令によって、フローチャートのブロックに指定された機能を遂行する命令手段を含む製造品が得られるようにすることができる。また、コンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置にロードして、一連の動作ステップを該コンピュータまたは他のプログラム可能装置上で行わせてコンピュータ実行プロセスを実行させ、コンピュータまたは他のプログラム可能装置上で実行されるそれらの命令によって、フローチャートのブロックに指定された機能を遂行するためのステップがもたらされるようにすることができる。
【００２６】
したがって、ブロック図およびフローチャートの機能ブロックは、それらのブロックに指定された機能を遂行するための手段の組合せ、それらの指定された機能を遂行するためのステップの組合せ、およびそれらの指定された機能を遂行するためのプログラム命令手段に該当する。また、ブロック図およびフローチャートの各機能ブロック、およびブロック図およびフローチャートに示す機能ブロックの組合せは、指定された機能またはステップを遂行する専用のハードウェアベースコンピュータシステムでも、専用ハードウェアとコンピュータ命令の適切な組合せでも実施できるということは理解されよう。
【００２７】
本願で使用する「ユーザ」および「参加者」という用語は、互いに同義で、消費者（集合消費者口座の主会員および副次会員のような）、小売業者、メーカー、およびサードパーティプロバイダを含め、本発明のシステムにアクセスし、これを利用する任意の人、事業主体、慈善団体、機械、ハードウェア、ソフトウェア、または企業を指すものとする。システム参加者は、オンラインまたはオフラインで相互に対話することができる。
本願で使用する「オンライン」という用語は、上に述べたような任意のネットワークまたは通信手段を介しての通信を含め、互いにリモートの場所の参加者間で行われる対話形通信を指すものとする。
【００２８】
「メーカー」という用語は、小売業者を介して直接間接を問わず最終的に消費者に提供される製品またはサービスを製造し、流通させ、あるいは作り出す任意の人、事業主体、慈善団体、機械、ソフトウェア、ハードウェアなどを指すものとする。また、「メーカー」という用語は、任意のおよび／またはメーカー品目識別子を生成し、かつまたは提供する何らかの関係者をも含み得る。
【００２９】
「小売業者」という用語は、商品またはサービスを消費者に提供する任意の人、事業主体、慈善団体、機械、ソフトウェア、ハードウェアなどを含むものとする。本願で使用する「小売業者」という用語は、「マーチャント」という用語と同義に使用する。
さらに、これに関連して、小売業者またはマーチャントは、少なくとも１つのメーカーにより製造あるいは供給される商品および／またはサービスをオンラインまたはオフラインで提供あるいは販売するものでもある。
【００３０】
本願で使用する「ネットワークレベル」および「ネットワーク全体にわたるレベル」という用語は、２つ以上の小売業者と少なくとも１つのメーカーを含むシステムを指すものとする。
【００３１】
本願で使用する「購入者」、「顧客」、「消費者」、「主会員」、および「エンドユーザ」という用語は互いに同義に使用され、各々消費者ＩＤを使用して本発明のシステムに参加する任意の人、事業主体、慈善団体、または企業を意味するものとする。本願で使用する「消費者ＩＤ」という用語は、例えば、褒賞カード、チャージカード、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、テレフォンカード、スマートカード、磁気ストライプカード、バーコードカード、認証／アクセスコード、個人識別番号（ＰＩＮ）、インターネットコード、その他の識別コードなどのような、消費者がシステムと対話または通信できるようにするべく適切に構成された任意のデバイス、コード、またはその他の識別子を含む意味で使用される。
【００３２】
さらに、「消費者ＩＤ」は、任意の形態の電子、磁気および／または光デバイスであって、このような形態の消費者ＩＤと対話し、通信することができる別のデバイスへそれ自身からデータを転送し、ダウンロードすることができるデバイスであってもよい。
【００３３】
「消費者登録データ」は、例えば、下記の中の任意のデータよりなる：氏名；住所；誕生日；社会保障番号；電子メールアドレス；性別；任意の家族構成員の氏名；システムへの参加と関連づけられる何らかの料金を課金するためのクレジットカード番号；利息；教育レベル；消費性向；および／または好みの任意のブランド名。消費者は、当技術分野で周知であり、実施されている任意の方法で本発明のシステムに参加するための登録を行うことができる。
【００３４】
例えば、消費者は、自動的に（例えば、その消費者が既設の消費者口座をシステムアドミニストレータとして保持している場合）、電話で、販売場所で（例えば、申込書、口頭インタビュー、または以下に説明するような小売業者ロイヤルティ識別子を用いた即時登録により）、郵便で、あるいはオンライン即時登録によって登録することができる。登録されると、消費者は、消費者と関連した消費者ＩＤを受け取る。登録データは、例えば、消費者が変更または追加を反映するべくデータを更新するよう要求するか、あるいは消費者が必要に応じてデータを見直し、更新するようシステムが要求することによって定期的に更新することができる。
【００３５】
本願で使用する「小売業者ロイヤルティ識別子」という用語は、消費者が小売業者端末を含む小売業者のシステムと対話または通信し、特定の小売業者あるいは小売業者のグループによって提供される小売業者ロイヤルティプログラムへの参加を知らせることができるようにする任意のデバイス、コード、あるいはその他の識別子を含む意味で使用される。小売業者ロイヤルティ識別子の例としては、例えば、次のようなものがある：褒賞カード、チャージカード、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、テレフォンカード、スマートカード、磁気ストライプカード、バーコードカード、認証／アクセスコード、個人識別番号（ＰＩＮ）、インターネットコード、他の識別コード、非接触ＩＣカード（ＲＦ）カードなど。さらに、小売業者ロイヤルティ識別子は、任意の形態のプラスチック、電子、磁気、ＲＦ、オーディオおよび／または光デバイスであって、このような形態の小売業者ロイヤルティ識別子と対話し、通信することができる別のデバイスへそれ自身からデータを転送し、ダウンロードすることができるデバイスであってもよい。
【００３６】
本願で使用する「消費者口座」という用語は、ある消費者をその口座の保有者として指定すると共に、ロイヤルティプログラムへの参加に関連した消費者の活動を記入し、記録し、保存し、あるいは追跡する任意の口座を意味するものとする。一実施例においては、消費者口座は、下記の中の任意の種類の情報を記入または記録することができる：購入活動（例えば、購入品目および／または購入量）、褒賞ポイント獲得活動、褒賞ポイント精算活動、ボーナス提案活動など。
【００３７】
本発明の一局面によれば、消費者ＩＤは、消費者を主会員として指定しかつ任意の数の副次会員を主会員と関連づけられる集合消費者口座と関連づけることができる。一実施例においては、副次会員は、主会員の家族、企業、組織などの構成員であることなどによって主会員と関連づけられる。もう一つの実施例においては、副次会員は、主会員が適切と見なす任意の基準に基づいて、主会員により主会員の集合消費者口座と関連づけるべく選択される。例えば、主会員は、友人、仕事仲間、家族、またはその他の個人あるいは事業主体の任意グループを関連づけることができる。一実施例においては、主会員および副次会員共に、獲得することができるもう一つの実施例においては、副次会員は、各特定の副次会員が獲得した褒賞ポイントのみ精算することができる。さらにもう一つの実施例においては、副次会員は、主会員が各特定の副次会員による精算を承認した褒賞ポイント額のみ精算することができる。
【００３８】
本願で使用する「集合消費者口座」という文言は、主会員を指定し、任意の数の副次会員の主会員との関連づけを可能にする任意の口座を意味するものとする。一実施例において、集合口座は、例えば、主会員を副次会員と関連づけ、主会員およびすべての副次会員の活動を反映する唯一の口座である。もう一つの実施例において、集合消費者口座は、各々副次会員と関連づけることが可能な複数の口座と関連づけることができる。例えば、集合消費者口座は、集合消費者口座と関連する主会員およびすべての副次会員が参加したすべての関連活動をまとめ、記入し、記録し、保存し、あるいは追跡することができる。この全体的としての活動は、もっぱら主会員にのみ報告されるようにすることが可能である。さらに、副次会員は、各特定の副次会員が参加した活動のみを記入するサブ口座と関連づけることができる。このサブ口座の活動は、そのサブ口座と関連した副次会員だけに報告されるようにすることができる。このようにして、主会員は、各副次会員の活動を監視することができるが、各副次会員は主会員の活動も他の副次会員の活動も監視することはできない。
【００３９】
「副次会員」という文言は、副次会員ＩＤを使用して本発明のシステムに参加する任意の人、事業主体、慈善団体、または企業を意味するものとする。ここで、場合によっては、「副次会員」はある特定種類の「消費者」であるから、「副次会員」という文言は「購入者」、「顧客」、「消費者」、および「エンドユーザ」という用語と同義に使用されることもあるということは理解されよう。本願で使用する「副次会員ＩＤ」という用語は、例えば、褒賞カード、チャージカード、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、テレフォンカード、スマートカード、磁気ストライプカード、バーコードカード、認証／アクセスコード、個人識別番号（ＰＩＮ）、インターネットコード、その他の識別コードなどのような、副次会員がシステムと対話または通信できるようにするべく適切に構成された任意のデバイス、コード、またはその他の識別子を含む意味で使用される。さらに、「副次会員ＩＤ」は、任意の形態の電子、磁気および／または光デバイスであって、このような形態の副次会員ＩＤと対話し、通信することができる別の装置へそれ自身からデータを転送し、ダウンロードすることができるデバイスであってもよい。
【００４０】
副次会員は、当技術分野で周知であり、実施されている任意の方法で登録することにより本発明のシステムに参加することができる。一実施例においては、副次会員は主会員によって登録される。例えば、副次会員は、電話で、販売場所で（例えば、申込書、口頭インタビュー、または小売業者ロイヤルティ識別子を用いた即時登録により）、郵便で、あるいはオンライン即時登録によって、主会員が登録することができる。もう一つの実施例においては、副次会員は、主会員から登録する承認を得、その承認に基づいて自己登録する。例えば、承認を受けた副次会員がシステムに登録することを選択したとき、主会員が副次会員の登録を処理する権限を示す何らかの標章をシステムアドミニストレータに与えるようにすることが可能である。この権限の標章は、例えば、副次会員に関する次の任意の情報のような任意の適切な情報を含み得る：氏名、住所、社会保障番号、従業員番号、誕生日など。「副次会員登録データ」は、例えば、下記の中の任意のデータよりなる：氏名；住所；誕生日；社会保障番号；電子メールアドレス；性別；システムへの参加と関連づけられる何らかの料金を課金するためのクレジットカード番号；利息；教育レベル；および／または好みの任意のブランド名。登録されると、副次会員は、主会員の集合消費者口座と関連した副次会員ＩＤを受け取る。一実施例においては、副次会員ＩＤは、主会員の消費者ＩＤと関連づけられている、関連する、主会員の消費者ＩＤの一部を含む、あるいは主会員の消費者ＩＤ増補した形をとることができる。
【００４１】
本願で使用する「消費者プロファイル」という用語は、消費者および／または消費者の挙動を特徴づけるために用いられる任意のデータを指すものとする。商取引との関連においては、「消費者プロファイル」は、例えば、ある特定の購入の時日、購入頻度、購入量、取引規模（価額）などを含む意味に解するものとする。さらに、他の取引の関連においては、「消費者プロファイル」という用語は、消費者登録データ、ウェブサイトアクセス、システムの見込み参加者の紹介、調査または他の情報収集文書の正式作成などのような消費者の購入外挙動に関するデータをも含む意味に解するものとする。例えば、オンライン参加の消費者は、ウェブサイトにアクセスする、オンライン調査を済ませる、あるいは、例えばバナー広告をクリックするなどのようなトリガーイベントによって自動的に褒賞ポイントを獲得することができる。オフラインで参加する消費者は、あるタスクを済ませる、すなわち自己の消費者ＩＤをレジ係に提示して、ＩＤレジ係に「挙動」ＩＤをＰＯＳ端末に入力してもらう（例えば、調査用紙上のバーコードを走査することにより）ことによって、褒賞ポイントを獲得することができる。さらに、データ分析の関連においては、消費者プロファイルの任意の特徴のデータを使用することができる。
【００４２】
本願で使用する「副次会員のプロファイル」という用語は、副次会員および／または副次会員の挙動を特徴づけるために用いられる任意のデータを指すものとする。商取引との関連においては、「副次会員のプロファイル」は、例えば、ある特定の購入の時日、購入頻度、購入量、取引規模（価額）などを含む意味に解するものとする。さらに、他の取引の関連においては、「副次会員のプロファイル」という用語は、副次会員登録データ、ウェブサイトアクセス、システムの見込み参加者の紹介、調査または他の情報収集文書の正式作成などのような副次会員の購入外挙動に関するデータをも含む意味に解するものとする。例えば、オンライン参加の副次会員は、ウェブサイトにアクセスする、オンライン調査を済ませる、あるいは、例えばバナー広告をクリックするなどのようなトリガーイベントによって自動的に褒賞ポイントを獲得することができる。オフラインで参加する副次会員は、あるタスクを済ませる、すなわち自己の副次会員ＩＤをレジ係に提示して、ＩＤレジ係に「挙動」ＩＤをＰＯＳ端末に入力してもらう（例えば、調査用紙上のバーコードを走査することにより）ことによって、褒賞ポイントを獲得することができる。さらに、データ分析の関連においては、副次会員のプロファイルの任意の特徴のデータを使用することができる。
【００４３】
「サードパーティプロバイダ」は、例えば、上記以外の任意の商品および／またはサービスの提供者よりなる。詳しく言うと、「サードパーティプロバイダ」は、消費者との取引に関与する特定のメーカーおよび小売業者以外の任意の関係者などである。サードパーティプロバイダは、例えば、銀行または金融媒介手段（クレジットカードやデビットカードのような）発行者のような金融機関を含み得る。また、サードパーティプロバイダは、必要なだけの褒賞ポイント数と交換に報奨として消費者に提供される商品およびサービスの提供者も含む。
【００４４】
本発明は、総じて、商品またはサービスを発源（ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ）関係者から仲介関係者へ移動させる一連の取引およびその後商品またはサービスを仲介関係者から当該商品またはサービスのエンドユーザへ移動させる取引との関連において説明するが、説明の便宜上、また説明の簡潔性および一貫性のために、本願の開示説明においては、発源関係者を「メーカー」、仲介関係者を「小売業者」、エンドユーザを「消費者」（主会員および／または副次会員を含む）、そして商品またはサービスを「製品」または「品目」と称する。しかしながら、当業者ならば、小売業者は、必ずしも通貨と交換に製品または品目を消費者に提供する必要はないということは理解されよう。これはしばしばあることであるが、本願の開示説明は、上記の通貨との交換方式に限定されず、性質上無償で、消費者が見返りに何らかの通貨あるいは他の対価を与えることなく小売業者が製品または品目を消費者に譲渡することもある取引を含む。さらに、ここで留意しなければならないのは、サードパーティプロバイダと称するその他の参加者が取引の何らかの段階に関与する場合があるが、これら参加者は図示省略してあるということである。典型的なサードパーティプロバイダとしては、銀行のような金融機関、金融機関と契約していることもあるクレジットカード会社、カードスポンサー会社、あるいはカード発行者などがある。ここで、本発明のシステムには、任意の数の消費者、小売業者、メーカー、サードパーティプロバイダなどが参加できるということは理解されよう。
【００４５】
本願で使用する「ＵＰＣ」という用語および「メーカー品目識別子」という文言は、情報を与える任意の記号または標章を指すものとし、一つの典型的実施例においては、メーカーによって割り当てられ、最終的に消費者または他のエンドユーザに提供される任意の種類の商品および／またはサービスを含ある品目と関連した任意の番号、コード、あるいは識別子を指すものとする。
【００４６】
口語では、ＵＰＣはＳＫＵ番号と呼ばれることもある。しかしながら、本願で使用する「ＳＫＵ」という用語および「小売品目識別子」という文言は、付加情報を与える任意の記号または標章を指すものとし、一つの典型的実施例においては、小売業者によって割り当てられ、消費者または他のエンドユーザ（例えば、副次会員のような）に提供される任意の種類の商品および／またはサービスを含ある品目と関連した任意の番号、コード、あるいは識別子を指すものとする。
【００４７】
本願で使用する「購入データ」は、任意の品目の消費者、副次会員、または商品および／またはサービスの他のユーザへの提供に関するデータよりなる。購入データとしては、例えば、下記の中のいずれかまたはすべてに関するデータが含まれる：購入品目；品目価格；購入品目数量；総取引額；決済媒体（例えば、現金、クレジットカード、デビットカード、小切手など）；購入に関連した時刻、日付および／または曜日；店舗識別子；従業員識別子；小売業者品目識別子；ロイヤルティ識別子；小売業者ロイヤルティ識別子；マーケティング用提供品（例えば、クーポン、ボーナス提供、褒賞ポイントなど）の消費者による利用（これらへの言及を含む）；購入取引がオンラインでなされるか、オフラインでなされるか；等々。また、一実施例において、購入データには、購入品目に適用される商品またはサービス保証に関する任意のデータも含まれる。このような「保証データ」には、例えば、下記の中の任意のデータが含まれる：メーカー保証の持続期間、保証の範囲（例えば、適用可能な制限事項）、消費者が購入した任意のメーカー保証期間延長など。
本願で使用する「小売業者ＩＤ」は、消費者、副次会員、または他のエンドユーザに提供される任意の種類の商品および／またはサービスの小売業者と関連づけることができる任意の記号、標章、コード、番号、または他の識別子よりなる。また、小売業者ＩＤは、特定店舗の場所を指示する「店舗ＩＤ」を含むか、あるいはこれと関連づけられる。
【００４８】
本願で使用する「メーカーＩＤ」は、最終的に消費者、副次会員、または他のエンドユーザに提供される任意の種類の商品および／またはサービスのメーカーと関連づけることができる任意の記号、標章、コード、番号、または他の識別子よりなる。
【００４９】
「報奨」または「褒賞」は、例えば、任意の量の製品、サービス、クーポン、贈り物、ギフト券、割り戻し、褒賞ポイント、ボーナスポイント、金融媒介手段の貸方または借方勘定、これらの任意の組合せ、などよりなる。
【００５０】
本願で使用する「購入者プロファイル」という用語は、消費者および／または消費者の挙動を特徴づけるために用いられる任意のデータを指しかつまたは含み、例えば、消費者登録データおよび購入データのような他のデータから導出することもできる。「購入者プロファイル」は、例えば、下記の中のいずれかまたはすべてに関する情報を含みかつまたは伝える：消費者登録データ；特定の購入の時刻、日付、および／または曜日；購入品目；購入品目の価格；特定品目についての購入頻度；総支出金額または各品目の数量による購入量；所与の期間中の消費レベル；所与の製品カテゴリーについての消費レベル；マーケティング用提供品に対する応答；購入がオンラインでなされたか、オフラインでなされたか；取引規模（価額）；購入者のブランドの好み；小売業者品目識別子、メーカー品目識別子；購入品目に関連した製品保証の有無および期間；購入品目に関連した製品保証状態（例えば、新しいか、ほとんど期限切れか）；等々。ここで、本願では、特定種類のデータを「購入データ」あるいは「登録データ」として説明下が、これらのカテゴリーのデータは必ずしも互いに排他的ではなく、部分的に互いに重なり合い得るということは理解されよう。例えば、本発明の他のいくつかの態様においては、本願で「購入データ」として記載するデータタイプを「登録データ」に含めることができ、また、本願で「登録データ」として記載するデータタイプを「購入データ」に含めることもできる。また、さらに他の実施例では、本願でこれらのいずれか１つのデータカテゴリーの一部として記載するデータタイプが、代わりに、他のデータカテゴリーの一部であることもあり得る。
【００５１】
本願で使用する「データ分析」という用語は、定量・定性調査、統計モデリング、回帰分析、市場細分化分析、計量経済学的分析などよりなるものと解するべきである。このような分析を使用することによって、消費者を特徴づけ、消費者の挙動を予測し、かつまたは下記の中の任意の要素を相関づけることができる：消費者プロファイル、消費者プロファイルの一部、副次会員プロファイル、副次会員プロファイルの一部、消費者登録データ、購入データ、小売業者データ、メーカーデータ、商品またはサービスデータなど。
【００５２】
本発明のシステムは、メーカーＵＰＣデータと小売業者ＳＫＵデータとをネットワークレベルで関連づけ、かつマッピングすることによって、消費者に褒賞を与え、かつまたは、例えば市場細分化分析および／または消費者の消費挙動あるいはパターンに関する分析のように、様々な事業目的に関してデータを分析する。単に取引を課金記録（ＲＯＣ）レベルで捕捉する、すなわち、購入カテゴリーを（例えば、「衣類、」、「エレクトロニクス製品」、または「ハードウェア」のように）指定することにより消費者の購入を一般的な仕方で記録する代わりに、本発明のシステムは、購入された特定品目を（例えば、「ジーンズ」、「ステレオ」、または「ハンマー」のように）識別すると共に、それらの対応メーカーをも識別する。小売業者ＳＫＵとメーカーのＵＰＣを照合する、あるいは関連づけることによって、本発明のシステムは、商品および／またはサービスコードのネットワークレベルにおける標準化を可能にする。この標準化によれば、特定の購入品目およびそのメーカーを、取引に関与した特定小売業者にかかわらず、共に記録することが可能になるのみならず、多種多様な消費者、多種多様な商品および／またはサービス、多種多様な小売業者、および／または多種多様なメーカーのマッピングによって、消費者に対する商品およびサービスの効果的なクロスマーケティングが可能になる。
【００５３】
本発明の一局面によれば、本発明のシステムによるＵＰＣとＳＫＵデータの関連づけによって、システムが作り出す多層ネットワークにおいて褒賞を獲得した参加者が「支出」することができ、他の参加者が受け取ることができる褒賞用共通通貨をもたらされることにより、報奨またはロイヤルティプログラムの実施が容易になる。このネットワークは、消費者（および集合消費者口座の任意の会員）、小売業者（およびその任意の従業員）、メーカー、サードパーティプロバイダなどを含め任意の数の参加者で構成することが可能である。これらの参加者の各カテゴリーは、ネットワークにおける各階層と考えることができ、種々の階層内の各参加者は、システムが提供する共通環境の脈絡の中で独自の褒賞体系を設計し、実施することができる。例えば、メーカー１は、ＵＰＣを生成し、品目Ｘに割り当てることができる。その後、品目Ｘは、小売業者１および小売業者２の両方が売りに出すことができる。次いで、小売業者１および小売業者２は、各々独自のＳＫＵ番号を品目Ｘに割り当てることによって、それぞれの追跡、在庫管理、および価格体系を容易にすることができる。そして、消費者は、品目Ｘを小売業者１からも小売業者２からも買うことが可能になる。
【００５４】
このシステムは、消費者データ、従業員データ、小売業者データ、メーカーデータ、を含め種々のデータ、品目Ｘに対応するＳＫＵ番号データ、および例えばメーカー１によって割り当てられたＵＰＣデータを処理し、関連づけ、そして定量化することができるので、その後、メーカー、小売業者、システムアドミニストレータ、および／またはサードパーティプロバイダは、それらのデータを利用して、消費者、従業員、小売業者などに褒賞を提供することができる。例えば、メーカーは、ある特定品目を１０回購入する毎に例えば５０％割引するというように、その取引に関与する特定の小売業者が提供する任意の報奨とは別途に、かつまたはこれに加えて、購入頻度ベースの報奨を与えることができる。その上、メーカーは、小売業者の従業員に、小売業者が選択的に実施することができる任意の従業員報奨プログラムとは別途に、かつまたはこれに加えて販売報奨を与えることができる。
【００５５】
例えば褒賞ポイントの形の褒賞はネットワークの種々の階層にわたって獲得することができるので、それらの褒賞は、ネットワークの種々の階層にわたって使用し、あるいは消費することができる。このように、例えば、従業員が特定メーカーの製品系列の購入を奨励することによって獲得できるすべての褒賞ポイントは、その従業員が、その従業員を雇用する小売業者ばかりでなく、ネットワーク内の任意の参加者が提供する商品またはサービスに対して「消費」することができる。同様に、消費者が獲得したすべての褒賞ポイントは、ネットワーク内の任意の参加者が提供する商品またはサービスに対して消費することができる。
【００５６】
本発明のもう一つの態様においては、システムによるＵＰＣとＳＫＵデータの関連づけによって、下記の中の任意の要素を含むいくつかの要素に基づくネットワークレベルでのデータ分析が容易になる：消費者ＩＤ、消費者プロファイル、副次会員ＩＤ、副次会員プロファイル、小売業者ＩＤ、ＳＫＵ番号、ＵＰＣ、メーカーＩＤなど。このシステムは、例えば戦略的計画およびマーケティングに利用することができる分析のようなデータ分析のために、多種多様な参加者にわたって上記のあらゆるデータを編集することが可能である。本発明のシステムは、これを使用することによって、いずれかまたはすべてのネットワーク参加者に、例えば、特定の消費者が、（１）特定メーカーの製品を複数回購入した；（２）ある期間にわたってＱドルを消費した；（３）特定の複数の小売業者で、（４）それらの購入のうち、Ｒドルが商品１の購入に支出され、Ｓドルが製品２の購入に支出され、Ｔドルがサービス１の購入に支出された、ということを知らせるような仕方でデータを編集し、分析し、そして報告することができる。さらに、このシステムを使用することによって、小売業者、メーカーおよび／またはサードパーティプロバイダが目標とする種々の販売促進、例えば、（１）メーカー１が勧める製品１を、メーカー２が勧める製品２を購入する消費者に売り込む；（２）メーカー１が勧め、小売業者Ｘが販売する製品１を、メーカー２が勧める製品を小売業者Ｙで購入する消費者に売り込む；かつまたは（３）メーカー１が勧め、小売業者Ｘが販売する製品１をメーカー２が勧める製品を小売業者Ｙで年５回購入する消費者に売り込む；というような販売促進を発動することを可能にするデータを編集し、分析し、そして報告することができる。ここで、上記の例は、本発明のシステムにより収集され、生成されるデータにとって可能な多くの用途のほんの２、３の例に過ぎないということは理解されよう。
【００５７】
本発明のさらなる態様においては、システムアドミニストレータが褒賞ポイントをシステム参加者に割り当てることができる。一実施例においては、システムに参加する小売業者および／またはメーカーはシステムアドミニストレータからポイントを買うことができ、その場合、それらのポイントは、それらの小売業者および／またはメーカーと関連した口座に充当される。別の実施例においては、システムアドミニストレータは、システムに参加する小売業者および／またはメーカーにポイントを贈与する、あるいは進呈することができる。システムアドミニストレータは、システムに参加する各小売業者およびメーカー毎に口座を維持し、利用可能ポイント残高および／または借越残高を周回ベースで（ｏｎ  ａ  ｒｏｌｌｉｎｇ  ｂａｓｉｓ）追跡する。小売業者および／またはメーカーが購入したポイントは、その後、消費者との取引に関与する小売業者および／またはメーカーがあらかじめ定めた仕方により消費者が獲得することができ、それらの消費者に対して発行することができる。例えば、小売業者１は、システムアドミニストレータから１０，０００ポイントを購入してから、消費者に当該小売業者１の店舗で１０ドル使う毎に１ポイント、あるいはその店舗での５度の取引毎にいくらかのポイント数を進呈することができる。さらに、小売業者１が提案した製品を製造するメーカー１もシステムアドミニストレータからポイントを購入することができる。このようにすると、消費者が小売業者１でメーカー１の製品を購入したとき、メーカー１はいくらかのポイント数を消費者に対して発行することが可能になる。小売業者またはメーカーによるポイントの発行は、ポイント対ドル比、品目当たりまたは取引当たりの規定ポイント量、これらの何らかの形の組合せなどを含め、任意の選択された基準に基づいて行うことができる。
【００５８】
システムアドミニストレータは、システムの各参加消費者毎に口座を維持して、各消費者にポイント合計および口座利用度を通知することができる。消費者は、システムアドミニストレータが送付する定期報告書あるいは、例えば、インターネットのような通信ネットワークを使用するなどにより、オンラインまたはオフラインで口座の総ポイント数を調べることができる。消費者の口座のポイントは、システムに参加する多種多様な小売業者および／またはメーカーにまたがって累積される。したがって、消費者が異なる小売業者および／またはメーカーとの取引に基づいて獲得したポイントが合算され、その結果ポイント加算が迅速化される。システムアドミニストレータは、オンラインまたはオフラインの形で商品およびサービスのカタログを示し、消費者は、そのカタログから発生したポイントと交換する褒賞を選択することができる。このようにして、消費者は日々の商品およびサービス購入に基づいて有利にポイント獲得し、これらのポイントは小売業者および／またはメーカーにまたがって発生し、ポイント精算は単一の共通褒賞カタログを介して行われる。
【００５９】
本発明のもう一つの態様においては、システムアドミニストレータは、参加消費者（主会員）のための集合消費者口座を維持することができる。集合消費者口座は、例えば、主会員によって開設され、主会員は、主会員が確認した任意の数の副次会員を登録し、あるいはその登録を許可する。一実施例においては、消費者は、主会員の家族、企業、慈善団体などの構成員を包括する集合消費者口座を開設することができる。もう一つの実施例においては、副次会員は、主会員が適切と見なす任意の基準に基づいて、主会員により主会員の集合消費者口座と関連づけるべく選択される。例えば、主会員は、友人、仕事仲間、家族、またはその他の個人あるいは事業主体の任意グループを関連づけることができる。一実施例においては、各副次会員は、副次会員（例えば、副次会員１、副次会員２など）を一意に識別しかつ副次会員を主会員、主会員の消費者ＩＤおよび／または主会員の集合消費者口座と関連づける副次会員ＩＤ番号と関連づけられる。
【００６０】
本発明の典型的な一実施例においては、副次会員は、本発明のシステムへの参加に基づいて、褒賞ポイントを獲得すると共に褒賞ポイントを精算することができる。一実施例においては、副次会員ＩＤを用いて、特定の副次会員によって行われる褒賞ポイント獲得取引および褒賞ポイント精算取引を、主会員または集合消費者口座の他の副次会員によって行われる取引と区別した形で確認する。このようにして、集合消費者口座は、すべての会員（主および副次）についての全体のポイント合計および口座利用度を追跡すると共に、集合消費者口座の各会員（主および副次）についての個別のポイント合計および口座利用度追跡することができる。一実施例においては、主会員は、集合消費者口座に蓄積された褒賞ポイントのすべてまたは任意のポイントを精算することができる。もう一つの実施例においては、主会員は、特定の副次会員を集合消費者口座の褒賞ポイントの任意またはすべてのポイントを精算する資格者として指定することができる。さらに他の実施例においては、各副次会員はそれら個々の副次会員が獲得した褒賞ポイント精算することができる。さらにもう一つの実施例においては、副次会員は、主会員が各特定の副次会員による精算を承認した褒賞ポイント額のみ精算することができる。さらにもう一つの実施例においては、第１の副次会員が第２の副次会員を第１の副次会員が獲得した褒賞ポイントの任意またはすべてのポイントを精算する資格者として指定することができる。
【００６１】
本発明の一局面によれば、消費者は、システムアドミニストレータが送付する定期報告書あるいは、例えば、インターネットのような通信ネットワークを使用するなどにより、オンラインまたはオフラインで口座の総ポイント数を調べることができる。消費者の口座のポイントは、システムに参加する多種多様な小売業者および／またはメーカーにまたがって累積される。したがって、消費者が異なる小売業者および／またはメーカーとの取引に基づいて獲得したポイントが合算され、その結果ポイント加算が迅速化される。システムアドミニストレータは、オンラインまたはオフラインの形で商品およびサービスのカタログを示し、消費者は、そのカタログから発生したポイントと交換する褒賞を選択することができる。このようにして、消費者は日々の商品およびサービス購入に基づいて有利にポイント獲得し、これらのポイントは小売業者および／またはメーカーにまたがって発生する。
【００６２】
一実施例においては、消費者は、単一の共通褒賞カタログを介して獲得ポイントを精算することができ、このカタログは任意の数のマーチャントにより提供される商品およびサービスを含めることができ、またこれらのマーチャントはシステムの参加者であってもなくてもよい。この共通カタログは、消費者にオンライン形式でも、オフライン形式でも提供することができる。もう一つの実施例においては、消費者は、共通カタログの中から特に消費者に関係がある褒賞の一部分を消費者に提示するカスタマイズされたオンラインカタログを介して獲得ポイントを精算することができる。特定の褒賞と消費者との関連性は、消費者の自己特徴化（当技術分野で周知であり、実施されているように、適切なユーザインタフェースを介して個々の人口統計情報を示し、入力するなどによる）、あるいは消費者の褒賞ポイント合計のような任意の適切な基準に基づいて決めることができる。また、カスタマイズされたオンラインカタログには、その内容に任意の数のマーチャントにより提供される商品およびサービスを含めることができる。
【００６３】
本発明のもう一つの態様によれば、主会員は、副次会員が、適切な通信ネットワーク（例えば、インターネットのような）を使用して集合消費者口座の総ポイント数アクセスし、見ることができるようにすることが可能である。あるいは、主会員は、副次会員について、各特定の副次会員が獲得したポイント数にのみアクセスし、見ることができるようにすることが可能である。主会員の場合と同様に、副次会員が獲得したポイントは、システムに参加している多種多様な小売業者および／またはメーカーにまたがって累積される。
したがって、副次会員が異なる小売業者および／またはメーカーとの取引に基づいて獲得したポイントが合算され、その結果ポイント加算が迅速化される。
【００６４】
一実施例においては、副次会員は、蓄積した褒賞ポイントを上記の共通カタログと共にカスタマイズされたオンラインカタログを介して精算することができる。あるいは、副次会員は、褒賞ポイントを特定種類の副次会員をターゲットにしたような１つ以上のサブカタログを介して精算することができる。サブカタログがターゲットにする副次会員の種類は、ポイント蓄積能力の大小、消費者市場セグメント、人口統計情報、前に購入した製品に関連した製品または同様の製品、プロファイル情報などのような任意の適切な基準によって決めることができる。副次会員の種類の例としては、例えば、子供やティーンエージャーのような比較的若い家族構成員；社員または上級管理職のような特定の部類または範疇の従業員；ボランティア、理事会役員のような慈善団体の構成員；等々。一実施例においては、サブカタログは、共通カタログで提案する品目より金銭的価値が低い（提案品目の精算ポイント額に反映させた形で）品目を提示することができる。もう一つの実施例においては、各副次会員の総蓄積褒賞ポイントを、ポイント合計量に従って、対応するサブカタログと照合し、蓄積褒賞ポイントの精算を求める副次会員は、精算要求に応答して自動的にその特定のサブカタログに導かれる。一実施例においては、副次会員による何らかの褒賞ポイント精算取引は、それに応じて、集合消費者口座全体の総蓄積褒賞ポイントが減少し、同時にその特定の副次会員の褒賞ポイント合計も減少する結果になる。
【００６５】
図１は、本発明における報奨またはロイヤルティシステム１００の典型的実施例を図解したブロック図である。システム１００は、中央報奨機構１０２；複数の小売業者／マーチャントシステム１０４；および少なくとも１つのメーカー１０６よりなる。当業者ならば、システム１００は任意の数の小売業者システム１０４および任意の数のメーカー１０６を含み得るということは理解されよう。
【００６６】
中央報奨機構１０２は、システム１００の報奨またはロイヤルティプログラムを管理する。典型的な一実施例においては、中央報奨機構１０２は、システム１００に登録したメーカー１０６より転送された製品および／またはサービスおよびＵＰＣデータに関する情報のようなメーカーデータを受け取り、処理し、保存する。メーカー１０６は、上記の任意の通信手段を含め、当技術分野で周知の任意の形式および任意の手段で中央報奨機構１０２へデータを送ることができる。メーカーデータは、中央報奨機構１０２によってデータベース１０３に保存される。データベース１０３は、リレーショナル型、階層型、オブジェクト指向型などのような任意のタイプのデータベースを用いることができる。データベース１０３を実施するために使用可能な一般的に使われているデータベース製品としては、ＩＢＭ（ＷｈｉｔｅＰｌａｉｎｓ，ＮＹ）によるＤＢ２、オラクル・コーポレーション（ＲｅｄｗｏｏｄＳｈｏｒｅｓ，ＣＡ）から出ている任意のデータベース製品、マイクロソフト・コーポレーション（Ｒｅｄｍｏｎｄ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）によるマイクロソフトアクセスがあり、あるいはその他の任意のデータベース製品を使用することも可能である。データベース１０３は、データテーブルまたはルックアップテーブルを含め、任意の適切な方式で構成することができる。
【００６７】
中央報奨機構１０２は、任意の小売業者システム１０４から消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤ情報および購入データを受け取って、処理することができる。また、中央報奨機構１０２は、特定の消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤを購入データおよび対応するメーカー品目識別子と関連づけることができる。一実施例においては、中央報奨機構１０２は、下記の中の任意の要素に関連する分析を行う：消費者ＩＤ、副次会員ＩＤ、購入データ、ポイント比率、消費者プロファイル、副次会員のプロファイル、小売業者ＩＤ、およびメーカーＩＤ。この分析は、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤの関連づけ、購入データ、およびメーカー品目識別子によって変わり得る。さらに、この分析は、例えば、上により詳しく述べたような褒賞ポイントの計算および／または市場細分化のための他の分析、消費者の消費挙動、消費挙動と消費者人口統計との相関づけなどを含み得る。
【００６８】
典型的な一実施例においては、中央報奨機構１０２は、特定の取引によって獲得され、経時蓄積された褒賞ポイントを記録し、消費者に知らせる。ある特定の購入に関して中央報奨機構１０２によって計算され、付与される報奨ポイント数は、所定の褒賞比率によって決めることができる。褒賞比率は、小売業者、システムアドミニストレータ、購入品目のメーカー、および／または任意の他の適切なサードパーティが決定することができる。例えば、システムに参加する消費者が小売業者から１００ドルで製品を買い、小売業者の褒賞比率が購入価格１ドルに対して１褒賞ポイント（すなわち、1対1）の場合、消費者の消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤがシステムによって確認されると、その消費者は、小売業者から適切な報奨ポイント数、この場合は１００ポイントを与えられる。しかしながら、メーカーも購入品目に対して褒賞ポイントを発行するやり方を選択する場合、メーカーは、小売業者が選択した比率とは異なるポイント比率を選択することができる。図示の例においては、メーカーが選択したポイント比率は２対１であり、この場合、消費者は、この１回の１００ドルの購入について、メーカーから別に２００ポイントを与えられることになる。このようにして、本発明のシステムは、消費者が比較的褒賞ポイントを速い速度で貯めることができるいわば「褒賞獲得加速器」を提供することが可能である。言い換えると、１回の購入で、消費者に対して小売業者、メーカー、および／またはサードパーティプロバイダのいずれかまたはすべてから褒賞ポイントが生成され、消費者は、それらの褒賞ポイントを褒賞通貨として本発明のシステムが確立するネットワーク全体で使用することが可能である。
【００６９】
典型的な一実施例においては、小売業者システム１０４は、小売業者端末１０８、およびデータベース１１１と通信する小売業者の処理装置１１０を備える。小売業者端末１０８は、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤを確認できる任意の入力機器を備える。消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤを確認するための典型的な機器としては、例えば、下記のようなものがある：消費者ＩＤあるいは副次会員ＩＤと関連した磁気ストライプまたはバーコードを認識する通常のカードリーダ；バイオメトリックデバイス；消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤ含めて集積されたマイクロチップに記憶された情報を認識するスマートカードリーダ；電子的に、磁気的に、あるいは光で伝送される消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤデータを受信し、あるいはアップロードすることができる任意の装置；等々。一実施例においては、小売業者端末１０８と小売業者の処理装置１１０は小売店舗の同じ場所に配設される。もう一つの実施例のいいては、小売端末１０８と小売業者の処理装置１１０は互いに離れた位置に配設される。
【００７０】
本発明の一局面においては、図２に示すように、小売業者システム１０４によって、販売場所での消費者による本発明のシステムへの即時登録を容易にすることができる。典型的な一実施例においては、小売業者端末１０８は、上に詳細に説明した小売業者ロイヤルティ識別子を識別できる例えば上記のような任意の入力機器を備える。この実施例においては、消費者が小売業者のＰＯＳ精算（オフライン店舗でもオンライン小売業者のウェブサイトでもよい）で自己の小売業者ロイヤルティ識別子を使用する際（ステップ２０２）、消費者は、本発明のシステムに登録する意向があるかどうか聞かれる（ステップ２０４）。典型的な一実施例においては、小売業者ロイヤルティ識別子と対話する小売業者端末１０８および／または入力機器が登録質問（例えば、ネットワーク化方式のロイヤルティプログラムへの登録をご希望ですか？）を出して、消費者（または精算業務を扱っているような小売業者の従業員）に、例えば、登録質問に応答して「イエスまたはノー」を選択して返答するよう促す。一実施例では、消費者は、消費者の購入が小売業者により精算されている間に、プルスルー率（ｐｕｌｌ−ｔｈｒｏｕｇｈ  ｒａｔｅｓ）への影響が最小となるよう、小売業者ロイヤルティ識別子を使用して入力機器と対話する。例えば、消費者は、小売業者が精算プロセスを行っている間に小売業者ロイヤルティ識別子をカードで通す（ｓｗｉｐｅ）か、スキャンし、そのために、消費者は、精算作業をしている小売業者従業員の助けをほとんど借りることなく登録質問に応答することができる。
【００７１】
消費者が本発明のロイヤルティプログラムに参加したくない場合は、消費者は登録質問に応答して「ノー」を選択し、この否定応答が小売業者システム１０４、小売業者の地域用処理装置１１４、および／または中央報奨機構１０２に伝達されて（ステップ２０６）、精算プロセスは通常どおりに進行する（ステップ２０８）。
【００７２】
一方、消費者が本発明のロイヤルティプログラムに参加したい場合は、消費者は登録質問に応答して「イエス」を選択し、この肯定応答が小売業者システム１０４、小売業者の地域用処理装置１１４、および／または中央報奨機構１０２に伝達される（ステップ２１０）。この場合も、精算は通常どおりに進行する（ステップ２１２）。しかしながら、消費者に関する小売業者の登録データは小売業者システム４０４（またはこの後図４を参照して説明するように、小売業者の地域用処理装置１１４）から中央報奨機構１０２に伝達される（ステップ２１４）。例えば、消費者が小売業者の独自のロイヤルティプログラムに参加できるようにするために当該小売業者がそれまで消費者から収集し、処理し、保存していた消費者の氏名、住所などのような小売業者の登録データは、小売業者システム１０４（または小売業者の地域用処理装置１１４）から中央報奨機構１０２へ送られる。
【００７３】
中央報奨機構１０２は、登録データを受け取ると、その登録データを、消費者が本発明のネットワーク方式ロイヤルティプログラムに参加するための登録申込として自動的に処理する（ステップ２１６）。登録データは、小売業者システム１０４（または小売業者の地域用処理装置１１４）から例えばバッチ処理またはリアルタイム方式のような周知の任意のルーチンまたは形式で中央報奨機構１０２へ伝達することができる。すると、中央報奨機構は、消費者口座を開き、消費者ＩＤを発行し、この情報およびロイヤルティプログラムについての他の関連情報（例えば、ロイヤルティプログラムについての一般的情報およびその運用の仕方についての情報、集合口座を開き、副次会員ＩＤを取得できるかどうかの基準に関する情報、ロイヤルティプログラム参加の諸条件など）を消費者に送る（ステップ２１８）。しかしながら、ＰＯＳでは、消費者が消費者ＩＤ、口座情報を受け取るまで待つ間にロイヤルティプログラムに参加することができるよう、仮消費者口座が開設され、かつまたは仮消費者ＩＤが発行される（ステップ２２０を含む）。この仮消費者口座は、消費者口座が正式に開設されると、最終的にその口座と統一されて、消費者が消費者口座の有効化および消費者ＩＤの受け取るまで待っている間に発生した何らかの褒賞ポイントまたはそれ以外のロイヤルティプログラム参加の利益が消費者の貸方勘定に記入されることになる。
【００７４】
この「即時」のワンステップ登録機能によって、本発明のシステムへの登録が簡単化され、消費者にとっては、小売業者が既に保有しているデータを利用することにより時間が節約され、その結果、消費者が自ら求めて別途の登録プロセスに関わる必要度が小さくなる。このような簡単化された登録プロセスは、登録成立および会員獲得率がより高くなると共に、会員獲得コストの低下につながる。さらに、小売業者は、相当大きな小売業者の店舗スペースを登録専用に割り当てたり、あるいは精算プルスルー率を低下させたりする必要なく、本発明のシステムへの消費者登録の利益を享受することができる。
【００７５】
図３に示す典型的な一実施例においては、小売業者端末１０８は、例えば、キャッシュレジスタのような小売業者ＰＯＳ端末１１２を備える。ある品目の購入時に消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤが使用されると、ＳＫＵ番号を含む購入データが端末１０８によって入力され、検出され、あるいは他の何らかの形で認識され、次いで、小売業者の処理装置１１０によって処理され、保存される。小売業者の処理装置１１０は、購入データおよび他の任意の適切な小売業者情報を維持管理し、保存するための適切なデータベース１１１または他の記憶装置を備えるか、これと通信可能である。データベース１１１は、例えば、上に説明した任意のデータベース製品のような任意のタイプのデータベースを用いることができる。データベース１１１は、データテーブルまたはルックアップテーブルを含め、任意の適切な方式で構成することができる。データベース１１１に保存された購入データは、小売業者ローカルのバックオフィスシステム（図示省略）で在庫管理、会計、税務、データ分析、およびその他の目的のために利用することができる。この場合に取り込まれる購入データには、例えば、購入品目、その品目の単価、購入品目数量、日付、店舗の場所、従業員ＩＤ、および購入に関する任意の他の情報。典型的な一実施例においては、小売業者の処理装置１１０は、製品および／またはサービスに関する情報およびＵＰＣデータのようなメーカーデータをシステム１００に登録済みのメーカー１０６から受け取り、処理し、保存することもできる。メーカーデータは、データテーブルまたはルックアップテーブルを含め、任意の適切な形で保存することができる。
【００７６】
図４に示す典型的な実施例において、購入データは、さらなる事務処理および累積データ分析のために、データベース１１５と通信する小売業者の地域用処理装置１１４（あるいは、他の態様においては、小売業者の全国用処理装置（図示省略））に転送し、そこに保存し、処理することも可能である。データベース１１５は、例えば、上により詳しく説明した任意のデータベース製品のような任意のタイプのデータベースを用いることができる。データベース１１５は、データテーブルまたはルックアップテーブルを含め、任意の適切な方式で構成することができる。典型的な一実施例においては、小売業者の処理装置１１０は、任意態様として、小売業者の地域用処理装置１１４に一体状に組み込むことによって（小売業者／マーチャント＃２のシステム内で小売業者の処理装置１と小売業者の地域用処理装置１１４を囲んだ想像線で示すように）、単一の装置として形成することも可能である。もう一つの実施例においては、小売業者の処理装置１１０および小売業者の地域用処理装置１１４は別個の装置であり、互いに同一場所に配設することも、リモートの場所に配設することも可能である。例えば、一実施例においては、小売業者の処理装置１１０と地域用処理装置１１４は、ある特定の小売店舗の同じ場所に配設される。もう一つの実施例においては、小売業者の処理装置１１０は特定小売店舗に配設され、小売業者の地域用処理装置１１４はそこからリモートの地域事務所に配設される。
【００７７】
小売業者の地域用処理装置１１４の場所にかかわらず、小売業者の地域用処理装置１１４は、同じ小売業者が所有する各小売店舗と関連した小売業者の各処理装置１１０から同様の情報を受け取り、処理する。システム１００が小売業者の地域用処理装置１１４を備えるか、小売業者の全国用処理装置を備えるかは、例えば、各特定の小売業者が管理する店舗の数によって決まる。すなわち、例えば、全国に多数の店舗を持つ比較的大規模な小売業者は、複数の地域用処理装置を備える選択をすることができる一方、全国に散在する少数の店舗しか持たない比較的小規模の小売業者は、１台の全国用処理装置で十分間に合うことが考えられる。典型的ないくつかの実施例の場合、小売業者の地域用処理装置１１４および／または全国用処理装置は、購入データおよび任意の他の適切な小売業者情報を保存し、維持するよう構成された適切なデータベース１１５または他の記憶装置と通信する。もう一つの典型的な実施例においては、小売業者の地域用処理装置１１４は、製品および／またはサービスに関する情報およびＵＰＣデータのようなメーカーデータをシステム１００に登録済みのメーカー１０６から受け取り、処理し、保存することができる。メーカーデータは、データテーブルまたはルックアップテーブルを含め、任意の適切な形で保存することができる。
【００７８】
ここで少し図３を参照して、小売業者端末１０８は褒賞端末１１６を備えることが可能であり、消費者はこれを介してこのシステムの種々の面に関連した更新を受けることができる。例えば、褒賞端末１１６は、すべてのシステム参加者から蓄積された報奨ポイント数およびそれらの褒賞ポイントを使って得ることができる報奨の種類を消費者に知らせる。さらに、褒賞端末１１６は、消費者のネットワーク全体にわたる購入により発生した褒賞ポイントに基づいてその消費者が得る資格のある種々の報奨についてその消費者に知らせることができる。これに関連して、ネットワーク全体にわたる購入には、小売業者および／またはこのシステム１００に参加しているメーカーに対応する品目のすべての購入が含まれる。
【００７９】
典型的な一実施例においては、褒賞端末１１６はリアルタイムで稼働する。これに関連して、「リアルタイム」とは、購入が行われたとき直ちに、あるいはほぼ直ちに褒賞ポイントが更新され、したがって、消費者により販売場所で直ちに精算可能になるということを意味する。このようにして、例えば、褒賞端末１１６は販売場所で消費者に、消費者が購入しようとしている品目はネットワークレベルで蓄積されたその消費者の累積褒賞ポイントを使って買えるということを知らせることが可能である。ネットワークレベルで蓄積されるポイントによって、消費者は、単一の小売業者または小売業者のグループだけがポイントを発行する場合に比べてより迅速にポイントを蓄積することができる。一実施例においては、褒賞端末１１６は、消費者の褒賞ポイントをリアルタイムで更新して、消費者の褒賞ポイントがある特定のポイント合計達すると、それに応じてクーポン、ギフト券、および／または追加のボーナスポイントを消費者に発行することができる。
【００８０】
もう一つの実施例においては、システムは、ＰＯＳ端末１１２および／または褒賞端末１１６を含めて、小売業者端末１０８によるアクセスに対してポイント合計が計算され、保存され、定期的に更新されるバッチモードで動作することが可能である。したがって、この実施例においては、消費者に購入後のある時点で利用可能ポイントを知らせることができ、あるいは購入後にサジェスティブ販売を行うことができる。このポイント合計またはサジェスティブ販売には、ネットワーク全体にわたる購入の結果発生し、蓄積されたポイントを参入することができる。
【００８１】
本発明の他の種々の実施例においては、小売業者端末１０８は、例えば、ＰＯＳ端末１１２なしで褒賞端末１１６；褒賞端末１１６なしでＰＯＳ端末１１２；あるいは褒賞端末１１６と接続されて通信可能なＰＯＳ端末１１２を備える。小売業者端末１０８がＰＯＳ端末１１２および褒賞端末１１６を備える別のいくつかの実施例においては、これら２種類の端末１１２および１１６は、別個の端末、一体化された端末、あるいはある装置に搭載されたソフトウェアのような様々な形態で実施することができる。端末１０８が褒賞端末１１６を備えるが、ＰＯＳ端末１１２はないもう一つの実施例においては、端末１０８は、例えば、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤを認識してシステム１００と通信することができる小売店舗内に置かれたキオスク端末または他のリモート端末である。消費者は、独立の褒賞端末を使用して、例えば、下記の中の任意の動作をすることができる：総蓄積褒賞ポイントを見る；消費者が種々のポイント数と交換に得ることが可能と思われる報奨を見る；報奨を選択する；選択した褒賞で褒賞ポイントを精算する；褒賞ポイントの注意書を要求しかつまたは受け取る；かつまたはシステムに参加する小売業者、メーカー、およびサードパーティプロバイダの登録簿を見る。
【００８２】
もう一つの典型的な実施例においては、システム１００は、さらに、消費者端末１１８を備える。消費者端末１１８は、それ通して消費者がシステム１００の他の要素にアクセスすることが可能な任意のリモート端末である。消費者端末１１８は、上に述べた中の任意の入力機器、計算装置、またはコンピュータシステムを備えることができる。さらに、消費者端末１１８は、上に述べた任意の通信ネットワークを介してシステム１００と通信することができる。一実施例においては、消費者端末１１８によって、消費者はシステム１００のいくつもの要素と対話型オンライン通信環境で関わることが可能になる。消費者端末１１８によって利用可能となるこの対話型オンライン環境は、ネットワークレベルの報奨・褒賞プログラムの延長であり、システム１００の他の要素と組み合わせて実施される。これに関連して、消費者は、消費者端末１１８を種々の目的のために使用することができる。一実施例においては、消費者端末１１８を使用して、中央報奨機構１０２と通信し、情報を受け取ることができる。例えば、消費者は消費者端末１１８を使用して、下記の中の任意の操作をすることができる：システムに登録する;副次会員をシステムに登録する；主会員の集合消費者口座と関連した副次会員として登録することを承認された各特定の個人を確認する；総蓄積褒賞ポイントに関する明細書または報告書を受け取る；副次会員の総蓄積褒賞ポイントに関する明細書または報告書を受け取る；ボーナス明細を受け取る；消費者が様々なポイント数と交換に得ることが可能と思われる報奨を見る；報奨を選択する；精算情報を受け取る；ポイント調整を見る；選択された報奨で褒賞ポイントを精算する；褒賞ポイント注意書を要求しかつまたは受け取る；ポイントを獲得しかつまたはポイントを精算した場所および方法に関する情報を受け取る；獲得したポイントの有効期限に関する情報を受け取る；何らかの適用手数料に関する情報を受け取る；販売促進に関する情報を受け取る；かつまたはシステムに参加する小売業者、メーカー、および／またはサードパーティプロバイダの登録簿を見る。
【００８３】
一実施例においては、消費者は、消費者端末１１８を使用して、褒賞カタログ全体ではなく、特に関連のある褒賞を消費者に選択提示するオンラインカタログをカスタマイズすることができる。例えば、消費者が、関連のある指標（消費者の人口統計情報またはプロファイルの何らかの特徴、前に購入した製品に関連したあるいは前に購入した製品と同様の製品、消費者の累積褒賞ポイント合計などのような）を指示すると、これに対して、システムがその消費者に関連のあるカタログ品目のみを提示する用にすることが可能である。消費者は、ポインタを例えばドロップダウンメニュー、複数のアイコン、または複数の「ボタン」と共に使用するなど、当技術分野で周知かつ実施されている任意の手段によって、関連のある指標を選択することができる。この実施例によれば、消費者による褒賞カタログの巡覧が簡単化され、その結果、褒賞ポイント精算をより当を得たものにすることができる。
【００８４】
本発明のさらに他の態様よれば、オンラインのカスタマイズされた褒賞カタログ（上に説明したような）、カスタマーサービス担当者、電子メール、またはオフライン通信を介して、消費者にカスタマイズされたボーナス案について知らせることができる。一実施例においては、消費者は、消費者端末１１８を使用して、下記の任意の消費者情報に従ってカスタマイズされたボーナス案を受け取ることができる：人口統計情報、購買挙動、褒賞ポイント獲得挙動、および褒賞ポイント精算挙動。
【００８５】
もう一つの実施例においては、消費者は、図１に種々の想像線で示すように、端末１１８を使用して、オンライン小売業者と対話し、かつまたは購入をして褒賞ポイントを生じさせることができる。そして次に、オンライン小売業者は、図１の小売業者１０４に関連して上に説明したように、中央報奨機構１０２と通信して消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤ、購入データなどを転送し、処理することができる。オンライン消費者、オンライン小売業者、およびオンライン中央報奨機構間で交信される情報には、例えば、商品またはサービス情報、価格、商品またはサービスの入手可能性、出荷情報、褒賞ポイント情報、利用可能報奨、および／またはポイント比率およびポイント精算に関する情報などがある。一実施例においては、消費者端末１１８は、褒賞端末１１６との関連で上に説明したように、リアルタイムで動作する。もう一つの実施例においては、消費者端末１１８は、上に述べたように、バッチモードで動作することが可能である。さらに他の実施例においては、消費者端末１１８は、リアルタイム機能性およびバッチモード機能性の両方の特徴を含む形で動作する。
【００８６】
本発明のさらな態様によれば、システム１００は、図３に示すように、データベース１２１と通信する褒賞サーバ１２０を備えることができる。データベース１２１は、データテーブルまたはルックアップテーブルを含め、任意の適切な方式で構成することができる。典型的な一実施例においては、褒賞サーバ１２０は、中央報奨機構１０２および小売業者の処理装置１１０または小売業者の地域用処理装置１１４と通信するよう構成された任意のハードウェアおよび／またはソフトウェアとすることが可能である。典型的な別の一実施例においては、褒賞サーバ１２０を小売業者システム１０４と一体状に設けることが可能であり；褒賞サーバ１２０を中央報奨機構１０２と一体状に設けることが可能であり；あるいは、褒賞サーバ１２０を小売業者システム１０４とも中央報奨機構１０２とも別々に設けることが可能である。さらに他の実施例においては、褒賞サーバ１２０は、小売業者の全国用処理装置（図示省略）および中央報奨機構１０２の両方と通信することができる。
【００８７】
典型的な一実施例においては、褒賞サーバ１２０は、メーカーデータおよび小売業者データの両方を受け取り、処理し、保存する。メーカーデータには、例えば、システム１００に登録しているメーカー１０６から送られる商品および／またはサービスの説明、およびＵＰＣデータが含まれる。メーカーデータは、データテーブルまたはルックアップテーブルを含め、任意の適切な方式で保存することができる。小売業者データには、例えば、システム１００に登録している小売業者１０４から送られる商品および／またはサービスの説明、およびＳＫＵデータが含まれる。小売業者データは、データテーブルまたはルックアップテーブルを含め、任意の適切な方式で保存することができる。
【００８８】
典型的な一実施例においては、褒賞サーバ１２０は、これがない場合は中央報奨機構１０２が遂行すると思われる複数の機能を遂行する。例えば、褒賞計算はかなり大きい処理リソースおよびメモリリソースを必要とするので、地域レベルの褒賞サーバ１２０による計算処理は、中央報奨機構１０２にかかる処理負荷を軽減し、その結果、中央報奨機構１０２の効率が向上する。典型的な一実施例においては、小売業者の複数の店舗または出店を含む各小売業者の地域処理装置は、小売業者の地域用処理装置１１４と中央報奨機構１０２との間の仲介手段としての機能を果たす褒賞サーバ１２０にアクセスする。この構成によって、中央報奨機構１０２の処理、電力、記憶、およびその他の要求が軽減される。しかも、各小売業者は、ネットワークレベルの報奨機構に参加することができる多くの小売業者の中の１業者に過ぎない。したがって、複数の褒賞サーバ１２０は、中央報奨機構１０２はもちろん、システムに参加する各小売業者の地域用処理装置１１４と通信することができ、その結果、さらに処理負担が緩和されて、中央報奨機構１０２のリソースがその分解放されることになる。
【００８９】
少なくとも１つの独自の褒賞サーバ１２０を備える実施態様は、費用効果の高い通信リンクを使って中央報奨機構１０２との通信を容易にすることができるので、やはり有利である。システム１００の「インテリジェンス機能」の中の多くの機能を褒賞サーバ１２０に遂行させることにより、特定形式の購入者情報のみを中央報奨機構１０２に送ることが可能になる。典型的な一実施例においては、褒賞サーバ１２０から中央報奨機構１０２に転送されるデータには、例えば、消費者ＩＤ、副次会員ＩＤおよび特定の取引で消費者が獲得した報奨ポイント総数が含まれる。もう一つの典型的な実施例においては、褒賞サーバ１２０により中央報奨機構１０２に転送されるデータには、例えば、消費者プロファイルまたは副次会員プロファイルのあらかじめ選択した任意の特徴、購入データのあらかじめ選択した任意の特徴、および／または消費者、小売業者、メーカー、および／またはサードパーティプロバイダと関連した任意の他のあらかじめ選択したデータも含まれる。褒賞サーバ１２０により中央報奨機構１０２に転送されるデータタイプの事前選択は、システムアドミニストレータ、小売業者、メーカー、および／またはサードパーティプロバイダが行うことができる。したがって、例えば、特定の購入品目の特性のようなデータ分析のために有用であっても褒賞機能とは無関係なデータは、必ずしも中央報奨機構１０２に送らなくて済む。
【００９０】
褒賞サーバ１２０により遂行される典型的な機能としては、例えば、ＵＰＣとＳＫＵデータの関連づけ；個々の場合に適用可能な褒賞基準の適正な扱い（これは、さらに消費者との各特定の取引に関与する小売業者、メーカー、および／またはサードパーティプロバイダによって決まり得る）；消費者が獲得した褒賞利益の計算；どのデータを褒賞サーバ１２０から中央報奨機構１０２へ転送するかを決めるためのフィルタ機能；および／または上に述べたような各種のデータ分析。典型的な一実施例においては、小売業者システム１０４は、褒賞サーバ１２０のハードウェアおよび／またはソフトウェアを収納し、維持管理し、更新する。もう一つの実施例においては、褒賞サーバ１２０が、収納し、維持管理し、更新することができる。
【００９１】
本発明のもう一つの実施例によれば、システム１００は、オープン決済システムが可能である。本発明は、一般に、システムへの消費者参加は消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤに基づいて行うものとしているので、購入者は多種多様な決済媒体（例えば、現金、小切手、チャージカード、クレジットカード、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、および／またはＡｍｅｒｉｃａｎＥｘｐｒｅｓｓ（登録商標）Ｃａｒｄのような）の中の任意の媒体を使用して、種々の小売業者で購入をすることができ、しかもシステムに参加することができる。例えば、一実施例においては、消費者ＩＤも副次会員ＩＤも、例えばクレジットカードのような特定の如何なる決済媒体からも独立している。
【００９２】
しかしながら、本発明の他のいくつかの実施例は、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤを、例えば、消費者のクレジットカード口座、チャージカード口座、デビットカード口座、および／または銀行口座のような特定の決済媒体関連づけることができる態様で実施することが可能である。この実施例においては、取引を行う小売業者は、そのＳＫＵデータをシステム１００の例えば褒賞サーバ１２０に提供する程度においてシステム１００に参加するだけでよい。言い換えると、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤをサードパーティプロバイダからの媒体（例えば、クレジットカード）と関連づけるとき、サードパーティプロバイダは消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤを決済取引の一環として処理することができるので、小売業者は消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤを処理することができる褒賞端末または他の端末を設ける必要がない。したがって、この実施例においては、消費者は、小売業者の褒賞機能への直接参加なしでネットワーク全体にわたるレベルで褒賞利益を得ることができる（ただし、小売業者はシステムへのＳＫＵデータ転送に参加する）。
【００９３】
さらに、単一の消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤを多種多様なサードパーティ決済媒体と関連づけられることによって、消費者は、ある特定の購入のために選択された特定の決済媒体にかかわらず褒賞ポイントを生じさせられるということは理解されよう。
【００９４】
図５を参照して、この図に示す典型的な中央報奨機構５０２は、システムインタフェースまたはバス５０６を介して報奨機構５０２の他の構成要素と通信する中央処理装置５０４を備える。また、データをシステムのユーザから受け取り、ユーザへ出力するために、キーボードまたはポインティングデバイスとモニタとの組合せのような適切な表示装置／入力機器５０８を備えることができる。報奨機構５０２と関連したメモリ５１０は、例えば、登録モジュール５１２および認証モジュール５１４のような種々のソフトウェアモジュールを備える。好ましくは、メモリ５１０はさらに、登録モジュール５１２および認証モジュール５１４に常駐する種々のソフトウェアアプリケーションの処理装置５０４による実行を可能にするオペレーティングシステム５１６を備える。オペレーティングシステム５１６は、上に説明したような任意の適切なオペレーティングシステムとすることができる。好ましくは、図１、３および４を参照して上に説明した構成要素のような報奨・褒賞システムの他の要素との適切なインタフェースを取るために、ネットワークインタフェース５１８を備える。
【００９５】
最後に、例えばハードディスクのような記憶装置５２０は、好ましくは、登録モジュール５１２および認証モジュール５１４のような、種々のソフトウェアモジュールによりアクセスされるファイルまたはレコードを記憶する。特に、消費者データ５２２は、主会員の集合消費者口座と関連づけられる副次会員対応する任意の情報を含め、報奨機構５０２への登録と同時に消費者から受け取った情報を包含する。消費者褒賞５２４は、任意の集合消費者口座および主会員および／または集合消費者口座と関連づけられる任意の副次会員に対応するデータを含め、各消費者の褒賞口座に対応するデータを包含する。消費者褒賞５２４には、累積褒賞ポイント合計、さらにはポイント合計履歴および経時による褒賞口座利用度を含めることができる。一実施例においては、消費者褒賞５２４は、集合消費者口座と関連づけられた副次会員についての累積褒賞ポイント合計、ポイント合計履歴、および褒賞口座利用度を含む。小売業者レコード５２６は、システムに参加する種々の小売業者から受け取った情報よりなる。メーカーレコード５２８は、システムに参加する種々のメーカーから受け取った情報よりなる。当業者ならば、記憶装置５２０および、したがって、消費者データ５２２、消費者褒賞５２４、小売業者レコード５２６、およびメーカーレコード５２８は、報奨機構５０２と同一場所に配設することもできれば、報奨機構５０２に対してリモートの場所に配設することもできるということは理解されよう。記憶装置５２０が報奨機構５０２に対してリモートの場所に配設される場合、記憶装置５２０と報奨機構５０２との間の通信は、任意の適切な通信リンクによって行うことができるが、好ましくは、専用のイントラネットまたはエクストラネットを介して行う。
【００９６】
登録モジュール５１２は、システムに参加することを望む消費者、小売業者、および／またはメーカーから情報を受け取る。登録モジュール５１２は、記憶装置５２０の情報にアクセスし、そこに情報を保存する。一実施例においては、登録モジュール５１２は、主会員およびその関連の副次会員に対応するデータを受け取り、保存し、これにアクセスする。もう一つの実施例においては、登録モジュール５１２は、図２を参照して上に説明したように、小売業者システム（例えば、小売業者システム１０４、小売業者の地域用処理装置１１４、または小売業者の全国用処理装置）から受け取った登録データを販売場所における消費者の即時登録が容易になるように処理する。登録モジュール５１２による登録データの処理は、例えば、消費者口座を開設する、消費者ＩＤを発行する、および／または仮消費者口座のデータを新規開設の消費者口座に統合するなどの処理を含み得る。
【００９７】
任意の参加者の本人性および状態の認証および／または確認は、他の何らかのシステムコンポーネントを含め、好ましくは記憶装置５２０に常駐するレコードにアクセスできる認証モジュール５１４によって行うことができる。一実施例においては、認証モジュール５１４は、システムに参加する副次会員の本人性、状態、および／または所属関係を認証し、かつまたは／または確認する。
【００９８】
図６を参照して、この図に示す典型的な褒賞サーバ６０２は、システムインタフェースまたはバス６０６を介して褒賞サーバ６０２の他の構成要素と通信する中央処理装置６０４を備える。また、データをシステムのユーザから受け取り、ユーザへ出力するために、キーボードまたはポインティングデバイスとモニタとの組合せのような適切な表示装置／入力機器６０８を備えることができる。褒賞サーバ６０２と関連したメモリ６１０は、例えば、関連づけモジュール６１２、褒賞計算モジュール６１４、データ分析モジュール６１６、およびフィルタモジュール６１８のような種々のソフトウェアモジュールを備える。好ましくは、メモリ６１０はさらに、種々のモジュール６１２、６１４、６１６、および６１８に常駐する種々のソフトウェアアプリケーションの中央処理装置６０４による実行を可能にするオペレーティングシステム６２０を有する。オペレーティングシステム６２０は、上に説明したような任意の適切なオペレーティングシステムを用いることができる。好ましくは、図１、３および４を参照して上に説明した構成要素のような報奨・褒賞システムの他の要素との適切なインタフェースを取るために、ネットワークインタフェース６２２を備える。
【００９９】
最後に、例えば上に説明したデータベースのような記憶装置６２４は、好ましくは、種々のソフトウェアモジュール６１２、６１４、６１６、および６１８によってアクセスされるファイルまたはレコードが記憶される。特に、メーカーデータ６２６は、例えば、メーカーの製品および／またはサービスに関する説明または他の情報並びにＵＰＣデータのようなメーカーから受け取った情報よりなる。小売業者データ６２８は、例えば、小売業者の製品および／またはサービスに関する説明または他の情報並びにＳＫＵデータのような小売業者から受け取った情報よりなる。消費者データ６３０は、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤ、購入データ、消費者プロファイルまたは副次会員プロファイルなどを含む消費者に関する情報よりなる。当業者ならば、記憶装置６２４および、したがって、メーカーデータ６２６、小売業者データ６２８、および消費者データ６３０、褒賞サーバ６０２と同一場所に配設することもできれば、褒賞サーバ６０２に対してリモートの場所に配設することもできるということは理解されよう。記憶装置６２４が褒賞サーバ６０２に対してリモートの場所に配設される場合、記憶装置６２４と褒賞サーバ６０２との間の通信は、任意の適切な通信リンクによって行うことができるが、好ましくは、専用のイントラネットまたはエクストラネットを介して行う。
【０１００】
次に、図７および８を参照して説明するが、これらの図に描かれているプロセスの流れは、もっぱら本発明の典型的実施例を示すもので、上に説明した本発明の範囲を限定しようとするものではない。ここで、以下の説明では、図７および８に示すステップばかりでなく、図１、３、および４を参照して上に説明した種々のシステムコンポーネントにも適宜言及するということは理解されよう。
【０１０１】
図７は、本発明によるＰＯＳ  ＳＫＵデータを取り込み、処理するための一例のプロセスを図解したフローチャートである。ＵＰＣとＳＫＵデータの関連づけまたは対応づけは、ＰＯＳデータ取り込みで開始される（ステップ７０２）。消費者が小売業者１０４から品目を購入する際、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤを小売業者１０４に提示すると、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤは、これらのＩＤを認識して、その消費者がシステム１００の参加者であると確認する褒賞端末１１６によって処理される。購入データは小売業者のＰＯＳ端末１１２によって取り込まれる。購入データには、上に述べた任意のデータタイプが含まれ得る。例えば、購入データには、例えば、下記の中の任意のデータが含まれる：ＳＫＵ番号；単価；総取引額；使用する決済媒体；小売業者が２つ以上の店舗を経営している場合に特定の店舗場所を特定的に示す店舗ＩＤ；店舗にいくつもの売り場がある場合の店舗ＩＤ；取引日；取引時刻；取引を支援する店員の従業員ＩＤ；取引を処理する特定端末を特定的に示すＰＯＳ端末ＩＤ；任意の特定小売業者固有の報奨プログラムＩＤ；等々。小売業者ＰＯＳ端末１１２は、消費者データ（消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤを含む）および購入データ（各購入品目と関連したＳＫＵ番号を含む）よりなる取引ファイルを生成し、この取引ファイルは小売業者の処理装置１１０によってデータベース１１１に保存される（ステップ７０４）。
【０１０２】
種々の異なる取引ファイルは、小売業者の処理装置１１０によって統合した後、さらに小売業者１０４によって行われる事務処理および累積データ分析のために、小売業者の地域用処理装置１１４に転送することができる（ステップ７０６）。
【０１０３】
典型的な一実施例においては、取引ファイルは、小売業者の処理装置１１０または小売業者の地域用処理装置１１４によって褒賞サーバ１２０に転送される（ステップ７０８）。取引ファイル中にある各品目についてのＳＫＵ情報は、次に、関連するメーカー１０６を特定的に示す対応するＵＰＣ情報と対応づけられ、あるいは関連づけられる。典型的な関連づけプロセスを図８に示す。ＵＰＣとＳＫＵデータの関連づけは、当技術分野で周知であり、実施されている任意のデータ関連づけ技術によって行うことができる。例えば、関連づけは、手作業で行うことも、自動的に行うことも可能である。自動関連づけ技術は、例えば、データベース検索、データベースマージ、ＧＲＥＰ、ＡＧＲＥＰ、ＳＱＬなどを含み得る。
【０１０４】
典型的な一実施例においては、データベース１２１は、メーカー１０６からＵＰＣデータを含むメーカーデータを受け取り、保存する（ステップ８０２）。また、データベース１２１は、小売業者１０４からＳＫＵ番号を含む小売業者データを受け取り、保存する（ステップ８０４）。典型的な一実施態様においては、データベース１２１は、メーカーデータを各参加メーカー１０６について別個のメーカーデータテーブルに保存する。各メーカーデータテーブルは、例えば「ＵＰＣ」および「製品説明」のような複数のフィールド、および各々参加メーカー１０６により提供される品目に対応した複数のレコードよりなる。典型的な一実施例においては、データベース１２１は、小売業者データを各参加小売業者１０４について別個の小売業者データテーブルに保存する。各小売業者データテーブルは、例えば「ＳＫＵ」および「製品説明」のような複数のフィールド、および各々参加メーカー１０４により提供される品目に対応した複数のレコードよりなる。
【０１０５】
メーカーテーブルおよび小売業者データテーブルの各々からのデータはその後互いに関連づけられる（ステップ８０６）。この関連づけステップは、メーカーデータテーブルおよび小売業者データテーブルの各々のキーフィールドを使って、例えば、データベースマージ機能で行うことが可能である。「キーフィールド」は、データベースを、キーフィールドにより定義された高水準オブジェクトクラスに従って分割する。例えば、「製品説明」クラスを、メーカーデータテーブルおよび小売業者データテーブルの両方でキーフィールドとして指定し、次いで、これら２つのデータテーブルをキーフィールドの「製品説明」データに基づいてマージすることができる。この実施例では、マージされた各データテーブルのキーフィールド対応するデータは同じであることが好ましい。すなわち、メーカーデータテーブルの製品説明は小売業者データテーブル製品説明と一致する。しかしながら、これらのキーフィールドに類似しているが同じではないデータを持つメーカーおよび小売業者データテーブルも、例えば、ＡＧＲＥＰを用いてマージすることができる。
【０１０６】
データ関連づけステップの結果、例えば、ＵＰＣ／ＳＫＵルックアップテーブルのような別のデータテーブルが生成される（ステップ８０８）。したがって、褒賞サーバ１２０は、ＰＯＳ端末により取り込まれたデータ（例えば、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤおよびＳＫＵデータ）を受け取ると（ステップ８１０）、ＵＰＣ／ＳＫＵルックアップテーブルで適切なＳＫＵ番号を検索してから、そのＳＫＵを対応するＵＰＣデータと対応づけることができる（ステップ８１２）。典型的な一実施例においては、ＵＰＣ／ＳＫＵデータテーブルの「ＳＫＵ」フィールドと「ＵＰＣ」フィールドは、適切なポインタによりリンクすることができる。すなわち、褒賞サーバ１２０がＵＰＣ／ＳＫＵテーブルを検索して、ＰＯＳ端末によって取り込まれ、転送された特定のＳＫＵを探し出すと、その特定的に確認されたＳＫＵデータフィールドが、ポインタを使用してそのＳＫＵ番号に対応するＵＰＣデータフィールドに褒賞サーバ１２０を導く。典型的な一実施例においては、ＵＰＣデータフィールドは、他の１つ以上のポインタを用いて、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤ、小売業者ＩＤ、メーカーＩＤ、および／またはサードパーティＩＤのような他のキーフィールドにリンクすることができる。
【０１０７】
これらのポインタは、褒賞サーバによって実行される任意の種々のデータ分析に使用することが可能なデータを編集するための手段として用いることができる。このように、ＰＯＳ  ＳＫＵ番号とＵＰＣデータとの関連づけを用いることによって、標準化されたネットワーク全体にわたる分析を行うことが可能な状況を作り出すことができる。一実施例においては、システムは、これによって副次会員さらには主会員の購買挙動を追跡することが可能になる。
【０１０８】
典型的な一実施例においては、褒賞サーバ１２０は、関連づけ情報を用いて、消費者の購入により発生した褒賞ポイントを計算する。例えば、ＳＫＵからＵＰＣ、さらにメーカーＩＤに至る適切な一連のポインタによって、最終的に、褒賞サーバ１２０に２対１のメーカー褒賞比率を採用して、消費者にその総取引額の２倍も多くのポイントを与えるよう指示することが可能である。もう一つの典型的な実施例においては、適切な一連のポインタによって、例えば、品目のメーカーと関連する褒賞基準にサードパーティと関連する褒賞基準をも組み合わせるというような複合褒賞基準に基づいたポイント計算を行わせることも可能である。
【０１０９】
さらに他の実施例においては、褒賞サーバ１２０は、ＵＰＣとＳＫＵデータの関連づけを使用して、いくつものメーカーおよび小売業者にわたる種々のマーケティング変数を分析することができる。例えば、褒賞サーバ１２０は、ＳＫＵからＵＰＣ、さらに「消費者プロファイル」フィールド（または「副次会員のプロファイル」フィールド）またはテーブルに至る一連のポインタを使用して、例えば、いくつもの小売業者にわたり消費者の消費挙動、個々のメーカー、および／または個々の製品を相関づけることができる。
【０１１０】
別のいくつかの実施例においては、ＵＰＣデータとＳＫＵ番号の関連づけは、褒賞端末１１６、小売業者ＰＯＳ端末１１２、小売業者の処理装置１１０、小売業者の地域用処理装置１１４（または小売業者の全国用処理装置）、および／または中央報奨機構１０２の中のいずれで行うことも可能である。
【０１１１】
一実施例においては、小売業者１０４は、システム１００が提供するプログラムとは独立の報奨またはロイヤルティプログラムを提案することができる。あるいは、小売業者１０４は、システムのＵＰＣデータを自己の内部目的のために使用することもできる。
【０１１２】
図７で、典型的な一実施例においては、消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤおよび獲得褒賞情報は、褒賞サーバ１２０が消費者ＩＤまたは副次会員ＩＤと関連した消費者データをフィルタして除いた後に中央報奨機構１０２へ転送される。もう一つの実施例においては、中央報奨機構１０２は、取り込んで対応付けしたＵＰＣ情報を使用して褒賞を決定し、かつまたはデータ分析を行うことができる。
【０１１３】
本発明のもう一つの態様として、図９に、典型的なプロファイリングシステム９００を図解して示す。プロファイリングシステム９００を使用することによって、購入者プロファイルを生成し、分析することができる。一実施例においては、購入者プロファイルを使用して、製品およびサービスを効果的にマーケティングすることができる。例えば、プロファイリングシステム９００によれば、商品およびサービスを、従来不可能ではないにしても、実用的ではないと考えられた方法で抱き合わせ販売することができる。すなわち、プロファイリングシステム９００を通して入手可能なデータの包括性により、小売業者全体にわたる消費者固有の購入パターンに関するネットワーク全体の製品レベルの情報を知ることが可能になる。この情報を用いることによって、メーカー、小売業者、および消費者間の関係を強化することができるターゲットマーケティング戦略を開発することが可能である。
【０１１４】
例えば、消費者が所与の月に製品１（例えば、デジタルビデオディスク）および製品２（例えば、コンパクトディスク）を購入し、その消費者がそれらの購入を消費者ＩＤを使ってした場合、プロファイリングシステム９００は、それらの製品が異なる小売業者から購入されたとしても、その両方の購入を記録する。すると、プロファイリングシステム９００により保存されたデータの適切な分析を行うことによって、この消費者は同様のあるいは関連のある商品またはサービス（例えば、上記例ではサラウンドサウンドオーディオシステム）を購入する候補になる可能性があると判断することができる。プロファイリングシステム９００により消費者の特定の状況に関する高度の認識が得られることによって、消費者による追加購入を誘出しそうな特別なオファーまたは他のプロモーションを消費者に提示するターゲットマーケティング活動の利用が可能になる。これは、メーカーおよび小売業者を益するのみならず、消費者にとっても、実際消費者に関係がある製品およびサービスについての販促オファーおよび／または値引きの情報が得られるという利点がある。
【０１１５】
図９に示す典型的な実施例においては、プロファイリングシステム９００は、中央報奨機構９０２、小売業者／マーチャント９０４システム９０４、プロファイラ９０６、プロファイラインタフェース９２２、およびエンドユーザ９２４よりなる。ここで、システム９００は任意の数の小売業者システム９０４および任意の数のエンドユーザ９２４を含み得るということは理解されよう。さらに、中央報奨機構９０２（および／またはその任意のサブコンポーネント）およびプロファイラ９０６は、互いに別個の構成要素とすることも、単一の構成要素として一体化することもできるということは理解されよう。また、プロファイラ９０６およびプロファイラインタフェース９２２について、互いに別個の構成要素とすることも、あるいは単一の構成要素として一体化することもできるということは理解されよう。
【０１１６】
中央報奨機構９０２は、図１、３、４、および５を参照して上に説明した中央報奨機構１０２および／または中央報奨機構５０２の任意の構成要素と実質的に同様であり、またこれらの任意の構成要素で構成し得る。さらに、中央報奨機構９０２は、中央報奨機構１０２および／または中央報奨機構５０２に関して上に説明した任意の機能性を備えるよう構成することが可能である。詳しくは、中央報奨機構９０２は、図５の登録モジュール５１２と実質的に同様の登録モジュール９１２、および図５の記憶装置５２０と実質的に同様の記憶装置９２０を備える。一実施例においては、登録モジュール９１２は、消費者から消費者登録データ受け取った後、その消費者登録データを保存および以後の検索・取り出しのために記憶装置９２０に転送する。
【０１１７】
典型的な一実施例においては、小売業者システム９０４は、小売業者端末９０８および小売業者の処理装置９１０よりなる。小売業者の処理装置９１０はデータベース９１１と通信する。小売業者システム９０４は、図１、３、および４を参照して上に説明した小売業者システム１０４の任意の構成要素と実質的に同様であり、またこれらの任意の構成要素で構成することができる。さらに、小売業者システム９０４は、小売業者システム１０４に関して上に説明した任意の機能性を備えるよう構成することができる。小売業者端末９０８は、小売業者端末１０８の任意の構成要素および／または機能性と実質的に同様であり、またこれらの任意の構成要素および／または機能性を備えることができる。小売業者端末９１０は、小売業者端末１１０の任意の構成要素および／または機能性と実質的に同様であり、またこれらの任意の構成要素および／または機能性を備えることができる。データベース９１１は、データベース１１１の任意の構成要素および／または機能性と実質的に同様であり、またこれらの任意の構成要素および／または機能性を備えることができる。
【０１１８】
上に小売業者端末１０８に関して詳細に説明したように、小売業者端末９０８は、オンライン（例えば、マーチャントウェブサイトのような）またはオフライン（例えば、小売業者の店舗のような）による消費者の購入データを記録し、その購入データを小売業者の処理装置９１０に転送する。小売業者の処理装置９１０は、その購入データを処理して適切に保存する。小売業者の処理装置９１０は、購入データおよび／または任意の他の適切な小売業者情報を維持し、保存するための適切なデータベース９１１または他の記憶装置と通信する。
【０１１９】
一実施例においては、プロファイラ９０６は、データコンディショナー９１４、データ分析モジュール９１６、および詳細情報データベース９１８よりなる。図１０に示すように、典型的な一例のプロファイラ９０６は、さらに、プロファイラ９０６の他の構成要素とインタフェースまたはバス９２８を介して通信する処理装置９２６を備える。データをプロファイラ９０６のユーザから受け取り、またユーザへ出力するために、キーボードまたはポインティングデバイスとモニタとの組合せのような適切な表示装置／入力機器９３０を備えることも可能である。プロファイラ９０６と関連したメモリ９３２は、データコンディショナー９１４および分析モジュール９１６を備える。好ましくは、メモリ９３２はさらに、データコンディショナー９１４および分析モジュール９１６に常駐するソフトウェアアプリケーションの処理装置９２６による実行を可能にするオペレーティングシステム９３４を備える。オペレーティングシステム９３４は、上に説明したような任意の適切なオペレーティングシステムとすることができる。データベース９１８は、リレーショナル型、階層型、オブジェクト指向型などのような任意のタイプのデータベースとすることができる。データベース９１８を実施するために使用可能な一般的に使われているデータベース製品としては、ＩＢＭ（Ｗｈｉｔｅ  Ｐｌａｉｎｓ，ＮＹ）によるＤＢ２、オラクル・コーポレーション（Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｓｈｏｒｅｓ，ＣＡ）から出ている任意のデータベース製品、Ｓｙｂａｓｅ，Ｉｎｃ．（Ｅｍｅｒｙｖｉｌｌｅ，ＣＡ）から出ている任意のデータベース製品、マイクロソフト・コーポレーション（Ｒｅｄｍｏｎｄ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）によるマイクロソフトアクセスがあり、あるいはその他の任意のデータベース製品を使用することも可能である。一実施例においては、図９を参照して本願に説明したように、プロファイラ９０６とプロファイリングシステム９００の他の構成要素とのインタフェースを取るために、ネットワークインタフェース９３６を備える。
【０１２０】
再度図９を参照して、プロファイリングシステム９００は、さらに、プロファイラインタフェース９２２およびエンドユーザ９２４を包含する。プロファイラインタフェース９２２は、プロファイラ９０６により維持され、かつまたは生成されるデータへのアクセスを可能にする任意の装置またはシステムで構成することが可能である。一実施例においては、プロファイラインタフェース９２２によって、エンドユーザ９２４はプロファイラ９０６にアクセスして、プロファイラ９０６により維持または生成される任意のデータにアクセスして、それらのデータ取り出すことが可能である。エンドユーザ９２４には、例えば、プロファイラ９０６により維持および／または生成されるデータへのアクセスを要求できる任意の人、事業主体、慈善団体、機械、ソフトウェア、ハードウェアなどが含まれる。一実施例においては、エンドユーザ９２４は、例えば、小売業者、メーカー、消費者、またはサードパーティプロバイダの中の任意のユーザである。もう一つの実施例においては、エンドユーザ９２４は、例えば、システムアドミニストレータであってもよい。
【０１２１】
エンドユーザ９２４とプロファイラインタフェース９２２との間の通信は、例えば、上に詳細に説明した任意の手段のように、適切な任意の通信手段を介して行うことができる。典型的な一実施例においては、プロファイラインタフェース９２２は、エンドユーザ９２４が例えばインターネットのような適切な通信リンクを介してプロファイラインタフェース９２２と通信し、プロファイラ９０６に常駐するデータにアクセスできるようにするウェブサーバを備えたウェブインタフェースである。もう一つの実施例においては、プロファイラインタフェース９２２は、プロファイラ９０６へのアクセスを要求するエンドユーザ９２４の本人性および状態を認証し、かつまたは確認する認証モジュール（図示省略）を備える。この認証モジュールは、承認されたエンドユーザ９２４の本人性を確認するレコードを維持する例えばデータベースのような適切な記憶装置にアクセスすることができる。
【０１２２】
以下により詳細に説明するように、プロファイリングシステム９００は、任意態様として、褒賞サーバ９３８を備えることができる（図９に任意態様であることを表す想像線で示す）。褒賞サーバ９３８は、図を３、４、および６を参照して上に説明した褒賞サーバ１２０および／または６０２の任意の構成要素および／または機能性と実質的に同様であり、かつまたはこれらの構成要素および／または機能性を備えることができる。褒賞サーバ９３８を使用する態様においては、褒賞サーバ９３８は、取引ファイル（すなわち、消費者の取引から生じる購入データ（例えば、ＳＫＵのような小売業者品目識別子を含む））を小売業者システム９０４から受け取って、小売業者品目識別子を対応するメーカー品目識別子（例えば、ＵＰＣ）と関連づけることによりその取引ファイルを標準化する。ＳＫＵデータを対応するＵＰＣデータに翻訳または変換することによって、各消費者取引の一環である商品および／またはサービスは、システムに参加する小売業者の数にかかわらずデータ分析を容易にする共通した仕方で特徴づけられる。ここで、褒賞サーバ９３８は、これを使用する場合、プロファイラ９０６と別個のコンポーネントとすることもできるし、プロファイラ９０６に一体状に組み込むこともできるということは理解されよう。
【０１２３】
プロファイリングシステム９００のもう一つの実施例は、プロファイラ９０６は、任意態様として、保証モジュール９４０を備えることが可能である（図９に任意態様であることを表す想像線で示す）。この実施例では、保証モジュールを使用して、メーカー保証に関する購入データの詳細情報データベース９１８を検索することができる。一実施例においては、メーカー保証のある製品を購入した消費者には、延長保証プランを購入するために利用できる何らかの機会について、プロファイラ９０６によりプロファイラインタフェース９２２および適切な通信リンク（例えば、インターネット上の電子メールのような）を介して知らせることができる。もう一つの実施例においては、消費者は、期限が切れようとしているメーカー保証のある製品についての延長保証プランを購入するために利用できる何らかの機会について、プロファイラ９０６により知らせることができる。
【０１２４】
次に、図１１および１２を参照して説明するが、これらの図に描かれているプロセスの流れは、もっぱら本発明の典型的実施例を示すもので、上に説明した本発明の範囲を限定しようとするものではない。ここで、以下の説明では、図１１および１２に示すステップばかりでなく、図９および１０を参照して上に説明した種々のシステムコンポーネントにも適宜言及するということは理解されよう。
【０１２５】
図１１は、消費者または消費者のグループに関する購入者プロファイルを生成するための典型的な一例のプロセスを図解したフローチャートである。購入者プロファイルの生成は、まず、消費者を本発明のシステムに登録することから開始される（ステップ１１０２）。上に説明したように、登録は、中央報奨機構９０２によって行われる。すなわち、登録モジュール９１２は、消費者登録データを受け取って処理し、消費者への消費者ＩＤの発行を支援し、消費者登録データを記憶装置９２０に転送する。これに関連しては、「消費者ＩＤ」という用語は、「副次会員ＩＤ」をも含む意味に解するものとする。システムに登録されたならば、消費者は、小売業者システム９０４との取引時に消費者ＩＤを使用することができる。
【０１２６】
消費者が消費者ＩＤを使用すると、その消費者ＩＤは小売業者取引と関連した購入データと共に、ＰＯＳで取り込まれる（ステップ１１０４）。すなわち、消費者が、小売業者９０４からある品目を購入する際消費者ＩＤを小売業者９０４に提示すると、その消費者ＩＤは、消費者ＩＤを認識すると共にその消費者をシステム９００の参加者であると確認する褒賞端末９０８によって処理される。購入データは、次いで、小売業者端末９０８によって取り込まれる。購入データは、上に述べた任意のデータタイプを含み得る。例えば、購入データには、例えば、下記の中の任意のデータが含まれる：ＳＫＵ番号；単価；総取引額；使用する決済媒体；小売業者が２つ以上の店舗を経営している場合に特定の店舗場所を特定する店舗ＩＤ；店舗にいくつもの売り場がある場合の店舗ＩＤ；取引日；取引時刻；取引を支援する店員の従業員ＩＤ；取引を処理する特定端末を特定する小売業者端末ＩＤ；任意の特定小売業者固有の報奨プログラムＩＤ；等々。小売業者端末９０８は、消費者識別データ（すなわち、消費者ＩＤ）および購入データ（各購入品目と関連したＳＫＵ番号を含む）よりなる取引ファイルを生成し、処理する。次に、この取引ファイルは、小売業者の処理装置９１０のデータベース９１１に保存することが可能である。
【０１２７】
任意態様として、取引ファイルは小売業者システム９０４によって褒賞サーバ９３８に転送することもできる（ステップ１１０８）。（図１１では、ステップ１１０８乃至１１１４はこれらのステップが任意態様であることを示す想像線で示してある。）この実施例では、取引ファイルは、取引ファイル中にある各品目についてのＳＫＵ情報を品目のメーカーを特定する対応したＵＰＣ情報および／または商品またはサービスの概要説明と対応づけるかまたは関連づけることによって標準化される（ステップ１１１０）。ＵＰＣとＳＫＵデータの関連づけは、当技術分野で周知であり、実施されている任意のデータ関連づけ技術によって行うことができる。例えば、関連づけは、手作業で行うことも、自動的に行うことも可能である。自動関連づけ技術は、例えば、データベース検索、データベースマージ、ＧＲＥＰ、ＡＧＲＥＰ、ＳＱＬなどを含み得る。ＳＫＵとＵＰＣデータとを関連づける典型的な方法については、図８を参照して上に説明した。この実施例では、褒賞サーバ９３８は、ＳＫＵとＵＰＣデータを関連づけた後、その取引ファイルをＵＰＣデータを入れて修正または標準化し（ステップ１１１２）、次いで、その標準化した取引ファイルを転送するプロファイラ９０６に転送する（ステップ１１１４）。一実施例においては、褒賞サーバ９３８は、この標準化された取引ファイルをデータコンディショナー９１４に転送する。
【０１２８】
別の実施例においては、この取引ファイルは小売業者システム９０４によってプロファイラ転送される（ステップ１１１６）。一実施例においては、取引ファイルは小売業者システム９０４によってデータコンディショナー９１４に転送される。この実施例では、データコンディショナー９１４は、取引ファイルを受け取った後、その取引ファイルを標準化する（ステップ１１１８）。所与の小売業者は、当該小売業者関連したＳＫＵによって製品／サービス識別するので、製品およびサービスを小売業者間で共通の仕方で識別し、特徴づけることは有用である。このような標準化によれば、小売業者全体にわたるデータ分析が容易になり、行うことが可能ないろいろな種類の分析の高度化が可能になり、かつまたはこのような分析から導出される情報の豊富さが強化される。
【０１２９】
一実施例では、データコンディショナー９１４は、褒賞サーバ９３８に関連して上に説明したのと同様の仕方でＳＫＵとＵＰＣデータとを関連づけることによって取引ファイルを標準化する。
【０１３０】
もう一つの実施例では、図１２に示すように、データコンディショナー９１４は、例えば、詳細情報データベース９１８のような適切なデータベースに保存されたＳＫＵルックアップテーブルから標準的識別子を引き出すことによって取引ファイルを標準化する。典型的な一実施例においては、ＳＫＵルックアップテーブルは、詳細情報データベース９１８が小売業者システム９０４によって詳細情報データベース９１８に転送される、例えばＳＫＵおよび関連した商品またはサービスデータのような小売業者データを受け取って保存する際に生成される（ステップ１２０２）。典型的な一実施例においては、データベース９１８は、小売業者データを各参加小売業者９０４について別個の小売業者データテーブルに保存する。各小売業者データテーブルは、例えば「ＳＫＵ」および「製品説明」のような複数のフィールド、および各々参加メーカー９０４により提供される品目に対応した複数のレコードよりなる。小売業者データテーブルに保存された各レコードについて、詳細情報データベース９１８は、次に、標準識別子を生成し、割り当て、レコードの一部として保存する（ステップ１２０４）。標準的識別子はデータテーブルに保存された品目を一意に識別し、やはりその品目と関連づけられたＳＫＵにリンクされる（ステップ１２０６）。標準的識別子は、ＳＫＵルックアップテーブルで品目を一意に指示または特定するために使用される番号、コード、アルファニューメリック識別子などのような任意の適切な識別子とすることができる。典型的な一実施例においては、ＳＫＵデータテーブルの「ＳＫＵ」フィールドと「標準的識別子」フィールドは、適切なポインタによりリンクすることができる。
【０１３１】
次に、データコンディショナー９１４は、ＳＫＵルックアップテーブルを用いて、取引ファイル中の特定の小売業者のＳＫＵ番号により表される特定の商品またはサービスに対応する標準識別子を導出する。このように、データコンディショナー９１４は、取引ファイルを受け取ると、ＳＫＵルックアップテーブルで適切なＳＫＵ番号を検索する。すなわち、データコンディショナー９１４がＳＫＵルックアップテーブルを検索して、小売業者システム９０４によって取り込まれ、転送された特定のＳＫＵを探し出すと、特定的に識別されたＳＫＵデータフィールドがポインタを使用してデータコンディショナー９１４をそのＳＫＵ番号に対応する標準的識別子データフィールドに導く（ステップ１２０８）。データコンディショナー９１４が取引ファイル中にある各品目について標準識別子を導出したならば、その標準的識別子は、取引ファイルにリンクされるか、または取引ファイルの一部として保存される（ステップ１２１０）。
【０１３２】
前に述べたように、ＳＫＵは特定の小売業者によって定義される識別子であり、小売業者システム９０４の外部ではほとんど無意味であるが、標準的識別子は、いくつもの小売業者にわたって特定の商品またはサービスを特徴づけるために使用される。例えば、ＳＫＵ１が小売業者１によって製品Ａを特定するために用いられ、ＳＫＵ２が小売業者２によって製品Ａを特定するために用いられるとすると、製品Ａは、製品Ａに関するデータが入っている取引ファイルを出した小売業者システム９０４にかかわりなく、プロファイラ９０６によって単一の標準的識別子により識別される。ＳＫＵルックアップテーブルは、システムアドミニストレータにより維持して、小売業者システム９０４から受け取った情報で定期的に更新することが可能である。
【０１３３】
もう一つの実施例においては、小売業者システム９０４は、取引ファイルをプロファイラ９０６に転送する前に標準化する。一実施例においては、小売業者システム９０４は、褒賞サーバ９３８との関連で上に説明したように、ＳＫＵとＵＰＣデータとを関連づけることにより取引ファイルを標準化する。もう一つの実施例においては、小売業者システム９０４は、図を１２参照して上に説明したように、ＳＫＵルックアップテーブルを用いて取引ファイルを標準化する。取引ファイルを標準化した後、小売業者システム９０４は、その標準化された取引ファイルをプロファイラ９０６に転送する。取引ファイルは、褒賞サーバ９３８に転送するかプロファイラ９０６に転送するかにかかわらず、また転送に先立って標準化されているか否かにかかわらず、小売業者システム９０４から周期的バッチプロセスとして、あるいは各取引が行われる都度リアルタイムで転送することができる。
再度図１１を参照して、取引ファイルが褒賞サーバ９３８またはデータコンディショナー９１４により標準化された後、詳細情報データベース９１８は、その標準化された取引ファイルを受け取って、その取引ファイルと関連する消費者が既に詳細データベース９１８中に設定されたレコードを持っているかどうかを問い合わせる（ステップ１１２０）。その取引ファイルと関連した消費者が、取引ファイルに中にある消費者ＩＤについての詳細情報データベース９１８のデータコンディショナー９１４による検索の結果によって決まるところに従い、既に詳細データベース９１８中に設定されたレコードを持っていれば、データコンディショナー９１４は、新たに得た取引ファイルを詳細データベース９１８中の設定レコードに書き込み（ステップ１１２２）、これによって消費者のレコードを追加の購入を反映するべく更新する。この更新されたレコードは、次いで、分析モジュール９１６がこれを使用することによって、以下により詳細に説明するように、購入者プロファイルを生成する（ステップ１１３０）。
【０１３４】
取引ファイルと関連した消費者が、データコンディショナー９１４による詳細データベース９１８の検索結果に基づいて決まるところにより、詳細データベース９１８中に定レコードを持っていない場合、データコンディショナー９１４は、標準化された取引ファイル用の新しいレコードを詳細情報データベース９１８に生成する（ステップ１１２４）。データコンディショナー９１４は、次に、中央報奨機構９０２により保存された消費者登録データをその標準化された取引ファイルとマージする。すなわち、詳細情報データベース９１８に新しいレコードとして書き込まれる標準化された各取引ファイルについて、データコンディショナー９１４は、消費者登録データを中央報奨機構９０２に要求して、受け取る（ステップ１１２６）。この要求は、取引ファイルと関連した消費者ＩＤを特定して、その消費者ＩＤと関連した消費者登録データを中央報奨機構９０２からデータコンディショナー９１４に転送するよう求める。中央報奨機構９０２は、適切な消費者登録データファイルを記憶装置９２０から取り出して、消費者登録データをデータコンディショナー９１４に転送する。データコンディショナー９１４は、次に、消費者登録データを詳細情報データベース９１８に新たに生成されたレコードに入っている標準化された取引ファイルとマージする（ステップ１１２８）。
【０１３５】
これらの標準化された取引ファイルおよび消費者登録データは、記憶装置９２０および詳細情報データベース９１８に保存された各レコード内の「キーフィールド」（上に説明したような）を用いるなど、任意の適切なデータベースマージ機能よってマージすることができる。一実施例では、標準化された取引ファイルと消費者登録データは、消費者ＩＤデータフィールドに対応するキーフィールドを用いてマージされる。
分析モジュール９１６は、詳細情報データベース９１８中のデータにアクセスし、それらのデータを利用することにより購入者プロファイルを生成する（ステップ１１３０）ここで、データ分析、分析法、計量経済学的分析、モデル化、データマイニング、市場分析などを行うための周知の任意の方法によって、詳細データベース９１８に保存された消費者登録データと購入データとの組合せを利用できるということは理解されよう。
【０１３６】
分析モジュール９１６は、レポート、集計データシート、スプレッドシート、グラフィカル出力、およびこれらの組合せなどの形で購入者プロファイルを生成することができる。購入者プロファイルは、詳細情報データベース９１８によって保存し、ディスプレイスクリーン（例えば、表示装置９３０）上に表示され、印刷され、かつまたはエンドユーザ９２４に転送される。
【０１３７】
エンドユーザ９２４は、プロファイラインタフェース９２２を介してプロファイラ９０６にアクセスすることができる。一実施例では、エンドユーザ９２４は、プロファイラインタフェース９２２を使用して、下記の１つ以上の処理、操作を行うことができる：（１）分析モジュール９１６を使用して、詳細データベース９１８に保存された任意のデータ（またはその選択された部分）について分析プログラムを実行する；（２）分析モジュールを使用して、詳細データベース９１８に保存された集計データについて分析プログラムを実行する；（３）詳細情報データベース９１８にアクセスし、特定のデータをエンドユーザのシステムにダウンロードし、個々のユーザの分析プログラム（すなわち、エンドユーザ９２４に常駐する分析プログラム）を実行して、エンドユーザの具体的な必要に基づいて得意顧客プロファイルを生成する；かつまたは（４）分析モジュール９１６によって生成され、詳細情報データベース９１８に保存されたレポート、集計データシート、スプレッドシート、グラフィカル出力、および／またはこれらの組合せにアクセスする。
【０１３８】
ここで、システム９００は、参加消費者の個人情報を保護する適切なプライバシーポリシーを履行するべく構成することが可能であることは理解されよう。すなわち、システム９００は、エンドユーザ９２４の本人確認および／または個々の消費者の意向によって、プロファイラ９０６によりエンドユーザ９２４が利用可能になる購入者プロファイルにあるデータまたはデータの部分、へのアクセスを制限することができる。例えば、システム９００は、消費者を登録するに先立って、消費者に対して、消費者登録データおよび／または購入データおよび／またはシステムが生成した購入者プロファイルに常駐するデータのありとあらゆる開示の可能性に関する適切な通知をなすことができる。さらに、システムは、消費者が、システムがエンドユーザ９２４に対して開示することを消費者が承認しないデータタイプを明確に指定し、かつまたは消費者がその消費者に関するデータへのアクセス権を与えたくないエンドユーザ９２４の種類を明確にできるようにすることができる。
【０１３９】
一般に、本発明は、口座間のロイヤルティポイントの移動を容易にする技術を含む。典型的な一実施例において、本発明は、実質的にリアルタイムによるロイヤルティの口座間移動を容易にする技術を含む。例えば、ある航空路線の無料飛行に２０，０００ポイントが必要な場合を考える。ある消費者が、他州で事故に遭って入院した親戚があったとすると、その消費者は、入院している親戚のところまで旅行するのに直ちに航空券を入手することが必要かもしれない。しかし、消費者が自分のロイヤルティ口座に１９，０００ポイントしか持っていなければ、その消費者は、口座に１，０００ロイヤルティポイントが余っている友人にすぐに１，０００ポイントをその消費者のロイヤルティ口座に移してくれるよう頼むことによって、その消費者のロイヤルティ口座の総ロイヤルティポイントを２０，０００ポイントに増やし、その結果すぐにその２０，０００ロイヤルティポイントを使って航空券を入手することが可能になる。
【０１４０】
本発明は、ロイヤルティポイントの普通移動によって説明するが、当業者ならば、ロイヤルティポイントの移動には第１の口座からのポイント差引および第２の口座の貸方勘定記入による移動も含まれるということは理解されよう。さらに、ロイヤルティポイントの移動は、リアルタイムで移動されたポイントの何らかの部分、バッチ移動で移動されたいくらかのポイント、トリガーイベントと同時に移動されたいくらかのポイント、時間の経過に伴って移動されたいくらかのポイント、および／またはある条件または規則が満たされたことにより移動されたいくらかのポイントが関与する形でも行われ得る。
【０１４１】
一実施例において、本発明のシステムは、ロイヤルティポイント何らかの一部の移動のための移動要求（例えば、消費者要求、トリガーイベントなど）を受け取り、移動元口座の総ロイヤルティポイント数にアクセスし、分析して十分なポイント数があるかどうかを調べ、ロイヤルティポイント移動に関与する消費者の種類／レベルおよびポイントの種類／レベルを分析し、移動元口座のポイント額を移動先口座の適切なポイント額に変換する換算エンジンを用いてロイヤルティポイントの移動を規制または制限する何らかの規則があるかどうかを調べ、移動を要求されたロイヤルティポイントを移動元口座から差し引き、かつ移動先口座のポイント残額を増やすよう適切に構成された、本願で説明しあるいは当技術分野で周知の任意のハードウェアおよび／またはソフトウェアを備えたものである。
【０１４２】
ロイヤルティポイントは、消費者ＩＤと関連した消費者口座に置くことが可能である。前により詳しく説明したように、消費者口座および消費者ＩＤは、任意の形態の口座または口座の識別情報を含み得る。消費者口座は、組織、主会員、副次会員および／または２以上の会員と関連づけることができる。一部の消費者口座は、複数の主会員および／または副次会員を含む集合消費者口座を含み得る。したがって、本願に記載するポイントの移動は、主会員と副次会員との間、主会員間、副次会員間および／または会員と組織との間のポイントの移動を含み得る。
【０１４３】
消費者は、ロイヤルティポイントの移動を一定の消費者間、または異なるレベル、クラスまたは種類の消費者間に限定するよう、種々のレベル、クラスまたは種類に分類することができる。例えば、ゴールドクラブの消費者は、ポイントをゴールドクラブの他の消費者にだけ移動できるようにすることが可能である。もう一つの実施例においては、ある組織または会社に関連した消費者は、同じ組織または会社に関連した他の消費者にしかポイントを移動することができない。例えば、ＩＢＭ社の従業員は別のＩＢＭ社従業員にポイントを移動することができる。もう一つの実施例においては、消費者は、あるポイントを消費者の雇用者または慈善団体に移動することしかできない。
【０１４４】
ロイヤルティポイント残高は、ポイント合計、数字、文字、レベル、コード、価額などの形で保存することができる。さらに、ロイヤルティポイントは、ポイントの移動を消費者間での一部のポイントの移動のみに限定できるように、様々な種類、レベルまたはクラスのポイントを含み得る。したがって、本願では、ポイント移動を何らかの口座におけるポイントの差引および加増との関連で説明したが、本発明は、ロイヤルティポイントの移動は、ポイントの引落または加増なしに（あるいはこれに加えて）、ポイント別の種類、レベルまたはクラスへの転換も含み得ることも考慮したものである。例えば、本発明のシステムは、消費者がレベル１のポイントを他の消費者に移動することはできるが、レベル２のポイントを移動することはできないようにすることが可能である。前に説明した実施例と組み合わせた場合、本発明のシステムは、ある種類のポイントをある種類の消費者にしか移動できないようにすることが可能である。例えば、ゴールドクラブの消費者にはレベル１のポイントしか移動することができず、グリーンクラブの消費者にはレベル２のポイントしか移動することができないようにすることが可能である。もう一つの実施例においては、異なるレベル、クラスまたは種類に関連したロイヤルティポイントをすべて、どの消費者にも移動することが可能である。
【０１４５】
本発明によれば、あるロイヤルティシステム関連したロイヤルティポイントを同じロイヤルティシステム内の他のロイヤルティポイント口座または任意の他のロイヤルティポイントシステムのロイヤルティポイント口座に移動することができる。例えば、ヒルトン褒賞ポイントをユナイテッド航空の頻繁利用客口座に移動することができる。一実施例では、換算エンジンが、適切と考えられる任意のポイント額換算を支援する。例えば、消費者が５００ヒルトン褒賞ポイントをユナイテッド航空の頻繁利用客口座に移動したい場合、換算エンジンは、その５００ヒルトン褒賞ポイントはユナイテッド航空の頻繁利用客ポイントでは１００ポイントにしか換算できないと決定することが可能である。したがって、システムは、この場合、ユナイテッド航空の頻繁利用客口座のポイント残額に１００ポイント加増するだけである。換算エンジンに関連した規則または公式は、ロイヤルティポイントシステムによってあらかじめ設定することができる。
【０１４６】
消費者口座にあるロイヤルティポイントの何らかの部分の移動は、例えば、移動元による要求、移動先による要求、ロイヤルティシステムホストによる要求、サードパーティによる要求、一定日付または時刻の移動、一定期間に移動されたポイントのパーセンテージ、および／またはあらかじめ決められた条件またはデータポイントでの自動移動のようなトリガーイベントによって開始することが可能である。例えば、システムは、１００，０００ポイントを超えるすべてのポイントは自動的に副次会員の口座に移動するという条件をあらかじめ設定することが可能である。もう一つの実施例では、ある子供の誕生日毎に、その子供のロイヤルティ口座の貸方に両親のロイヤルティ口座からあるポイント量が記入される。同様に、毎年の就職記念日に、従業員が雇用者のロイヤルティ口座から５０，０００ロイヤルティポイント受け取ることができるようにすることが可能である。もう一つの実施例においては、公的または私的なデータポイントの入力に基づいてロイヤルティポイントの移動を行うという条件をあらかじめ設定することが可能である。例えば、株価の指標が１０，０００を超えた、会社の収益が２００万ドルを超えた、あるいは会社の株が２０ドルに達したとき、３０，０００ロイヤルティポイントを移動するというような条件である。
【０１４７】
また、移動には、移動前、移動中および／または移動後に満たさなければならないいくつかの条件を含めることもできる。いくつかの条件が満たされない場合、その移動は無効するかまたは失効し、かつまたはロイヤルティポイントの何らかの部分を最初の移動元、ロイヤルティシステム、別の消費者ロイヤルティ口座または他の何らかのサードパーティに返還できるようにすることが可能である。例えば、移動されたロイヤルティポイントを受け取った後、その移動先があるロイヤルティポイント量を自ら収得しない場合、その移動されたロイヤルティポイントは別の副次会員に移動される。
【０１４８】
また、消費者、ロイヤルティシステムおよび／または他のサードパーティは、どの消費者またはロイヤルティポイント口座をポイント移動に関与させるべきかということ、移動ポイントの部分、および移動ポイントをどのロイヤルティ口座の貸方に記入するべきかということを判断するための何らかの規則または基準を設定することができる。これらの規則は、例えば、消費者口座のロイヤルティポイント残高がある閾値量より少なくなったとき、消費者口座が一定期間休止状態にあったとき、あるいは消費者またはサードパーティの要求があったとき、ポイントの移動を行う規定を含み得る。例えば、システムは、ポイント残高が５００ポイントより少ない何らかの口座にフラグを立てる規則を保存することが可能である。さらに、システムは、消費者がウェブページに行くか、カスタマーサービス担当者伝電話をかけて、システムがフラグ設定に関するある条件が生じたとき要求されたポイント数をもう一つのロイヤルティ口座に移動するように、消費者自身の口座にフラグを立てることを要求できるようにすることが可能である。ポイントの移動は、任意の所定期間に、ある日付で、偶発的な任意の日付で、かつまたは要求された時刻に行われるようにすることできる。移動するポイント量は、設定されたポイント量、全ポイント、ポイントの任意の一部、次第に増加するポイント量、次第に減少するポイント量および／またはある公式、イベントまたはノンイベントに基づくポイント量（例えば、消費者がある特定のレンタル会社から自動車を借りなかった各月について消費者ロイヤルティ口座から５００ポイントを引き落とす）などの形がある。
【０１４９】
また、システムは、ロイヤルティポイントの任意の一部を１つ以上のロイヤルティポイント口座の貸方に記入することができる。例えば、消費者は、ロイヤルティポイントを家族、友人、慈善団体などと関連した口座に移動するよう要求することが可能である。このようにして、個々の消費者口座には、個々の消費者が何らかの大きい褒賞品目に使用するにはしばしば不十分である最小のポイント量しかない場合でも、慈善団体は、大きい褒賞品目を得るために、たくさんの消費者口座から大量のポイントを得ることが可能である。
本発明のシステムは、何らかの確立された規則をチェックしてから、どの消費者口座がそれらの規則を満たすかを調べる。次に、システムは、特定の口座にフラグを立て、規則を満たす消費者口座のリストをホストシステムに送ることができる。もう一つの実施例では、ロイヤルティシステムは、例えば、ユナイテッドウェイのような移動ポイントを受け取ることができる他の人または組織と関連した口座を開設するかまたは有効化することができる。一実施例では、システムはポイントの移動について消費者に通知し、かつまたはすべてのポイントが他の口座に移された後、消費者口座を開設したまま維持するか、あるいは消費者口座を閉じるかを消費者に選択してもらうことが可能である。次に、システムは、消費者口座を削除する、閉じる、あるいは休止口座としてフラグを立てるようことができる。ロイヤルティポイントを休止状態のある消費者口座から余ったポイントが欲しい消費者の口座に移すことにより、このロイヤルティシステムは、ロイヤルティポイント口座を削除するか口座数を少なくし、これによって後援企業の経理負担を軽減すると共に、消費者にはポイントまたは合計ポイントを別のロイヤルティプログラムで精算するという新しい選択肢を提供することになる。
【０１５０】
上記説明では、本発明をいくつかの特定の実施例との関連で説明した。しかしながら、特許請求の範囲に記載する本発明の範囲を逸脱することなく、種々の修正態様および変更態様をなすことが可能であるということは理解されよう。明細書および図面は、限定的な意味を有するものではなく例示説明的なものとみなすべきであり、これらの修正態様はすべて本発明の範囲に包括されるものとする。したがって、発明の範囲は、上記の例ではなく、特許請求の範囲の記載およびその合法的な等価内容により決定されるべきものである。例えば、任意の方法またはプロセス請求項内に示されたステップは、任意の順序で実施することができ、請求範囲に記載する順序に限定されるものではない。
【０１５１】
また、本発明の利点、その他の長所、および問題解決の手段を特定の実施例との関連で説明した。しかしながら、これらの利点、その他の長所、問題解決の手段、およびこれらの利点、その他の長所、または問題解決の手段を生起させるあるいはより顕著ならしめるいずれの構成要素も、いずれかまたはすべての請求項の決定的に重要な、必要な、あるいは必須の特徴または要素と解釈するべきではない。本願で使用する「備える」、「備えた」という用語、あるいはこれらの用語の任意の他の同等の文言は、構成要素の羅列的記載を含むプロセス、方法、物品、または装置がそれらの構成要素しか含まないのではなく、明示的に羅列記載されていない他の構成要素、あるいはそれらのプロセス、方法、物品、または装置に固有他の構成要素をも含み得るように、非排他的包含性を網羅的に表現しようとするものである。さらに、本願記載のいずれの構成要素も、「不可欠」あるいは「必須」と明示的に記載されていない限り、必ずしも本発明の実施に必要なものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】図１は、本発明の種々の態様における報奨システムのいくつかの例を図解した概略ブロック図である。
【図２】図２は、本発明による販売場所での即時登録プロセスの一例を図解したフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の種々の態様における報奨システムのいくつかの例を図解した概略ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の種々の態様における報奨システムのいくつかの例を図解した概略ブロック図である。
【図５】図５は、本発明による中央報奨機構の一例を図解した概略ブロック図である。
【図６】図６は、本発明による褒賞サーバの一例の概略ブロック図である。
【図７】図７は、本発明によるＰＯＳ  ＳＫＵデータを補足し、処理するためのプロセスの一例を図解したフローチャートである。
【図８】図８は、本発明によるＳＫＵデータとＵＰＣデータを関連づけるためのプロセスの一例を図解したフローチャートである。
【図９】図９は、本発明によるプロファイリングシステムの一例の概略ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明によるプロファイラの一例の概略ブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明による購入者プロファイルを生成するためのプロセスの一例を図解したフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明による取引ファイルを標準化するためのプロセスの一例を図解したフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006519426.tif 000011
【図１０】
2006519426.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのロイヤルティ口座間のロイヤルティポイントの移動を支援するコンピュータ実施による方法であって、
第１のロイヤルティ口座から少なくとも第２のロイヤルティ口座へロイヤルティポイントを移動する要求をホストコンピュータで受け取るステップと、
該第１のロイヤルティ口座および該第２のロイヤルティ口座の少なくとも１つに関連したロイヤルティポイントの種類、レベルおよびクラスを該ホストコンピュータで分析して、ロイヤルティポイントの該移動に何ら制約がないことを決定するステップと、
該第１のロイヤルティ口座の第１のロイヤルティポイント残高に関するデータを該ホストコンピュータで取得するステップと、
該第１のロイヤルティ口座の該第１のロイヤルティポイント残高の一部を該ホストコンピュータで引き落とすステップと、
該ホストコンピュータで、該第２のロイヤルティ口座の第２のロイヤルティポイント残高に貸方記入処理を行うステップと、
を包含する、コンピュータ実施による方法。
【請求項２】
前記移動要求を受け取ること、データを取得すること、ロイヤルティポイントを引き落とこと、および貸方記入処理を行うことのうちの少なくとも１つのステップが実質的にリアルタイムで行われる、請求項に１記載のコンピュータ実施による方法。
【請求項３】
前記移動要求を受け取るステップが、前記第１のロイヤルティ口座と関連した消費者から要求を受け取るステップ、前記第２のロイヤルティ口座と関連した消費者から要求を受け取るステップ、サードパーティから要求を受け取るステップ、およびトリガーイベントに基づく要求を受け取るステップのうちの少なくとも１つを包含する、請求項１に記載のコンピュータ実施による方法。
【請求項４】
前記第１のロイヤルティ口座および第２のロイヤルティ口座のうちの少なくとも１つに関連した消費者の種類、レベル、およびクラスのうちの少なくとも１つを分析して、ロイヤルティポイントの前記移動に何らかの制約または制限が、該第１ロイヤルティ口座および該第２のロイヤルティ口座のうちの少なくとも一つと関連しているかどうかを決定するステップをさらに包含する、請求項１に記載のコンピュータ実施による方法。
【請求項５】
前記ロイヤルティポイントを移動する要求を受け取るステップが、トリガーイベントに基づいてロイヤルティポイントを移動する要求を受け取るステップを含み、該トリガーイベントは、前記第１のロイヤルティ口座が所定の閾値より少ない該第１のロイヤルティポイント残高を有することと、該第１のロイヤルティ口座が、ある期間、所定期間、一定の日まで、任意の日まで、要求された時刻、一定の原則に基づく期間、イベントが起きるまで、ノンイベントまで、および所定のデータポイントに関して休止状態になっていることの中の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータ実施による方法。
【請求項６】
前記第1のロイヤルティ口座に関連した前記第１のロイヤルティポイントのポイント額を、前記第２のロイヤルティ口座に関連した第２のポイント額に換算するステップをさらに包含する、請求項１に記載のコンピュータ実施による方法。
【請求項７】
前記第２のロイヤルティ口座に貸方記入処理された前記ロイヤルティポイントの量よりも少ない、要求されたロイヤルティポイントの量と等しい量において、第３のロイヤルティポイント口座に貸方記入処理を行うステップをさらに包含する、請求項１に記載のコンピュータ実施による方法。
【請求項８】
前記ロイヤルティポイントの移動の、前記第1のロイヤルティポイント口座に関連した第１の消費者および前記第２のロイヤルティポイント口座に関連した第２の消費者のうちの少なくとも一方に前記移動を知らせるステップをさらに包含する、請求項１に記載のコンピュータ実施による方法。
【請求項９】
前記ロイヤルティポイントの移動の終了時に前記第１のロイヤルティポイント口座を閉じるステップをさらに包含する、請求項１に記載のコンピュータ実施による方法。
【国際調査報告】
2006519426.tif 000015
2006519426.tif 000016