(57)【要約】本発明は、使用状態においてより可撓性であるという特性を有し、それにより、使用前よりも、即ち、着用者の下着の上で取扱い、位置付けする際に改良された快適性を物品の着用者に与える吸収性物品、即ち、女性保護用の吸収性物品に関する。
2006500176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類と共に使用するのに適する可撓性吸収性物品であって、前記物品が、ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の硬さテスターに従って３８℃で測定したときに、２３℃で測定したときの前記物品の可撓性よりも少なくとも２０％高い可撓性を有することを特徴とする可撓性吸収性物品。
【請求項２】
前記物品が、ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の硬さテスターに従って３８℃で測定したときに、２３℃で測定したときの前記物品の可撓性よりも２５％高い、好ましくは３０％高い、より好ましくは３２％〜５０％高い可撓性を有する請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記物品が、ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の硬さテスターに従って２３℃で測定したときに、１００ｍＮ〜１０ｍＮ、好ましくは８０ｍＮ〜３０ｍＮ、より好ましくは６０ｍＮ〜４０ｍＮの可撓性を有する請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の硬さテスターに従って３８℃で測定したときの前記可撓性が、１００ｍＮ〜１０ｍＮ、好ましくは７０ｍＮ〜１５ｍＮ、より好ましくは４５ｍＮ〜２０ｍＮの範囲である請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記物品の総液体吸収能力が、物品全体について測定したとき、１ｇを超え、より好ましくは２〜８０ｇ、最も好ましくは４〜４０ｇである請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記物品の最大厚さが、３ｍｍ未満、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．７ｍｍ〜１．２ｍｍ、最も好ましくは１．０ｍｍ程度である請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記物品の横断方向の可撓性が、ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の装置を用いて２３℃で測定したときに、その長手方向の可撓性よりも少なくとも１０％、好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは少なくとも６０％高い請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記物品は、水不溶性水膨潤性吸収性材料の粒子が内部に分散している熱可塑性ポリマーベース材料を含む液体吸収性の熱可塑性組成物を含み、好ましくは、前記組成物は複数の結合されていない離間した領域内に配置される請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記液体吸収性の熱可塑性組成物が、５重量％〜９９重量％の熱可塑性ポリマー又はその混合物を含むポリマーベース材料と、１重量％〜９５重量％の水不溶性水膨潤性吸収性材料の粒子を含む請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記ポリマーベース材料が、典型的には１０重量％〜５０重量％のブロックコポリマーと、０重量％〜５０重量％の粘着付与樹脂と、１０重量％〜８０重量％の可塑剤と、０重量％〜２．０重量％の酸化防止剤とを含むホットメルト接着剤である請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記液体吸収性の熱可塑性組成物が、湿潤状態で、前記組成物の乾燥状態での引張強度の少なくとも２０％、好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは少なくとも６０％の引張強度を有し、前記引張強度は、本明細書に記載される引張強度試験に従って評価される請求項８〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記非水溶性水膨潤性吸収性材料の粒子が、実質的に角のない形状を有し、最も好ましくは、乾燥状態での平均粒径が１５０μｍ未満である請求項８〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
前記物品が、典型的にはトップシートにより提供される液体透過性表面と、典型的にはバックシートにより提供される液体不透過性表面と、前記液体透過性表面及び前記液体不透過性表面の間に挟まれた吸収性要素とを含み、前記吸収性要素は、水不溶性水膨潤性吸収性材料の粒子が内部に分散している熱可塑性ポリマーベース材料を含み、典型的には、結合されていない離間した領域内に、最も好ましくはストライプ内に配置される液体吸収性の熱可塑性組成物を含む請求項８〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
前記吸収性要素内で、前記液体吸収性の熱可塑性組成物が、前記吸収性要素の総重量の少なくとも１５重量％を示す請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記物品が女性保護用物品であり、好ましくは、パンティライナー又は衛生ナプキンである請求項１〜１４のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使い捨て吸収性物品、即ち、衛生ナプキン、パンティライナー、及び失禁パッドのような女性保護用の吸収性物品に関する。より詳細には、本発明は、使用状態においてより可撓性であるという特性を有し、故に、使用前よりも、即ち、着用者が物品を取扱い、着用者の下着の上に位置付けする際に、向上した快適性を物品の着用者に与える使い捨て物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛生ナプキン、パンティライナー、及び失禁パッドのような女性保護に適する吸収性物品は、典型的には、下着の股領域に着用され、いわゆるパンティ固定用接着剤により下着に装着される。着用者にとって快適であるために、これらの物品は可撓性である必要がある。吸収性物品がより可撓性であるほど、着用者には気にならないと考えられている。故に、これは、そのような吸収性物品が着用されていない状態とより酷似させることにより快適性を付与する。
【０００３】
可撓性は、吸収性物品における材料量を低減するか、又は硬い／可撓性でない構成要素をより可撓性である構成要素と交換することにより容易に達成することができる。しかしながら、かかる変更は、典型的には、保護などの物品の全体的な性能に影響を及ぼすことがあるので、かかる経路は満足のいくものではない。極端な可撓性は、使用状態においては望ましいけれども、使用状態の前ではあまり望ましくないことが今では認識されている。実際、あまりにも可撓性である物品は、使用前、典型的には、剥離ライナーを取り外し、物品を下着に装着するとき、着用者にとって取扱うのが困難であることがある。
【０００４】
故に、着用者に対して物品が連続的に自己適合し、解剖学的に協働するのを促進し、非常に効果的な吸収性物品を提供する構成を通して、向上した適合性と快適性とを与える吸収性物品に対する満たされない消費者の要望が依然としてある。実際、使用中は高い可撓特性を有しつつも、着用者の脚が動いたときでさえ、依然として外陰部（puddental region）に対して密接に接触し続け、それにより好ましくは物品の他の特性を損ねることなく、適所での固定性が向上した女性保護に適する吸収性物品に対する要望がある。換言すれば、全体的に向上した快適性が所望される。
【０００５】
従って、本発明の目的は、使用中高い快適性を提供しつつも、使用前に着用者による取扱いが容易である吸収性物品、即ち、女性保護のための吸収性物品を提供することである。本発明の更なる目的は、これらの特性を付与しつつも、全体的な保護性を損なわない、又は全体的な保護性（即ち、液体吸収能力）を更に向上させ、故に、試使用中、全体的な快適性を向上させることである。
【０００６】
これらの目的は、下記に記載される硬さ試験方法により長手方向又は横断方向のいずれかにおいて測定したときに、同方向で測定したときの２３℃での前記物品の可撓性よりも２０％高い３８℃での可撓性を有する吸収性物品を提供することにより達成されることが今では判明している。換言すると、本発明による物品は、使用状態前、即ち、室温にて、物品を着用する女性の外陰部（puddental region）に非常に近接して物品を配置する前よりも使用状態中の方がより可撓性である。本発明の物品は、機械的に束になるという欠点なく、着用者の脚の動きによるものを含めた女性の泌尿生殖器及び臀部領域の様々な解剖学的形状に密接に適合し、その結果、物品により身体流体排泄物を即座に直接的に取り去り、故に、汚れを低減させることができる。実際、温度が上昇するにつれ、即ち、外陰部（puddental region）と接触することにより、より可撓性になるという物品の特性に起因して、より良好な適合性及び全体的な快適性が達成される。
【０００７】
本発明は、使用状態中は高い可撓特性を有し、着用者による取扱い中、着用者の外陰部（puddental region）と接触して着用される前はまだ十分に硬い吸収性物品を提供する。有利には、本発明は、これらのなぜか相反する技術的要件（使用中の高い可撓性及び使用前の相対的な硬さ）を克服し、これは特にパンティライナーのような超薄型女性保護物品の場合に望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
好ましい実施形態において、本発明の吸収性物品は、前記物品の吸収性能を損なうことなく前述の要望を満たす。故に、本発明による好ましい吸収性物品は、本明細書に記載されるＤｕｎｋ吸収能力試験により物品全体について測定したときに、少なくとも１グラムの総液体吸収能力を有する。
【０００９】
（背景技術）
可撓性吸収性物品は、当該技術分野において既に知られている。例えば、ＥＰ−Ａ−７０５  ５８６、ＥＰ−Ａ−７０５  ５８４又はＥＰ−Ａ−３３６  ５７８である。これらの参考文献は、物品についての好適な可撓性の範囲を付与するのみである。しかしながら、これら参考文献のいずれも、使用前、例えば、下着に配置する前に着用者が物品を取扱うときよりも、使用状態、即ち、一旦着用者の外陰部（puddental region）に接触して着用されたときの方がより可撓性であるという能力を有する物品を、開示も示唆もしていない。
【００１０】
別途、熱可塑性ポリマーベース材料と、吸収性材料とを含む液体吸収性の熱可塑性組成物、及びおむつ又は衛生ナプキンなどの従来の使い捨て吸収性物品の異なる層同士を接合する、例えば、吸収性コアをトップシート又はバックシートに接合するためのそれらの使用は、例えば、ＥＰ−Ａ−１０１３２９、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／５７２０１及びＷＯ０２／０７７９１に開示されている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、特に下着での使用に適する、典型的には女性保護用の吸収性物品を包含する。物品は、３８℃でローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の硬さテスターにより測定したときに、同方向で２３℃で測定したときの前記物品の可撓性よりも少なくとも２０％高い可撓性を長手方向又は横断方向に有する。
【００１２】
引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものと解釈すべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本明細書で「吸収性物品」という用語は、流体及び／又は滲出物、とりわけ体液／身体滲出物を、受け取ること及び／又は吸収すること及び／又は収容すること及び／又は保持することのできる、任意の物品を含めた非常に広い意味で用いられる。本明細書に記載されるとき、「吸収性物品」は、衛生ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、陰唇間パッド（incontinence pads）、胸パッドなどを含むが、これらに限定されない。
【００１４】
本明細書で「使い捨て」という用語は、洗濯されること、さもなければ物品として復元又は再利用されることを意図しない（即ち一回の使用後に捨てられるか、好ましくはリサイクルされるか、堆肥化されるか、さもなければ環境に適合する方法で処理されることを意図する）物品を説明するために用いられる。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「着用者に面する」表面という用語は、物品の使用時に、概ね着用者の皮膚及び／又は粘膜表面の方を向く、物品の構成要素の表面を指す。本明細書で使用するとき、「衣類に面する」表面という用語は、物品の反対側の外表面を指し、典型的には衣類と直接接触して着用された場合に着用者の衣類の方を直接向く表面を指す。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「体液及び／又は身体滲出物」という用語は、自然に、又は例えば皮膚を切った場合のように事故によって発生する、人体によって生成される任意の流体／滲出物を指し、例えば、汗、尿、月経液、糞便、膣分泌物などが含まれる。
【００１７】
本発明による吸収性物品は、典型的には、液体を物品に通過させるための液体透過性表面と、吸収された液体が物品を通って漏れないような液体封入性を付与する液体不透過性表面と、それらの間に具備され、液体透過性表面を通って進入した液体を獲得して保持するべく物品の吸収能力を付与する吸収性要素とを具備する。通常は、本発明の例として本明細書に記載する吸収性物品にあるように、液体透過表面はトップシートにより提供され、液体不透過表面はバックシートにより提供される。
【００１８】
本発明の利点を実現するために、吸収性物品は全体として、異なる温度、即ち、室温で物品を使用する前、及び体温で着用者の外陰部（puddental region）に非常に近接して物品を使用している間、異なる可撓特性を付与する必要がある。
【００１９】
本発明による吸収性物品の本質的な特徴は、３８℃で長手方向及び／又は横断方向のいずれかで測定したときに、同方向に２３℃で測定したときの前記物品の可撓性よりも少なくとも２０％高い可撓性を有する。本明細書において、以下に記載される詳細な試験方法による２つの異なる温度での可撓性差要件は、少なくともこの差が、二方向の一方、即ち、長手方向（機械方向−ＭＤ）又は横断方向（交差方向−ＣＤ）において得られる場合に達成されることが理解される。本発明における好ましい実施形態において、この差はＣＤ及びＭＤ方向の両方において得られる。
【００２０】
好ましくは、本発明による吸収性物品は、長手方向及び／又は横断方向のいずれかにおいて３８℃で測定したときに、２３℃で測定したときの前記物品の同方向での可撓性よりも２５％高い、好ましくは３０％高い、最も好ましくは３２％〜５０％高い可撓性を有する。
【００２１】
可撓性は、以下に記載される硬さ試験方法により、長手方向及び／又は横断方向に、以下に記載されるような市販の硬さテスター、即ち、ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）（ストックホルム、スウェーデン（Stockholm,Sweden））、参照アプリケーション１６タイプ１０−１ｎ７３４を使用して測定される。
【００２２】
表現「可撓性」はまた、「ドレープ適性」としても称されている。２つの異なる温度、即ち２３℃及び３８℃で同じ物品を比較するときに所与のパーセント分だけ可撓性を増大させることは、前記２つの温度で同じ物品を比較するときに同じパーセント分だけ剛性を低下させることに相応することが本明細書において理解される。剛性（硬さともいう）は、材料の相反する挙動の特性を示していることを理解すべきである。
【００２３】
典型的には、本発明による吸収性物品は、以下に記載されるように、ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の硬さテスターにより２３℃で測定したときに、１００ｍＮ〜１０ｍＮ、好ましくは８０ｍＮ〜３０ｍＮ、より好ましくは６０ｍＮ〜４０ｍＮの範囲の長手方向の可撓性を有する。
典型的には、本発明による吸収性物品は、以下に記載されるように、ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の硬さテスターにより３８℃で測定したときに、１００ｍＮ〜１０ｍＮ、好ましくは７０ｍＮ〜１５ｍＮ、より好ましくは４５ｍＮ〜２０ｍＮの範囲の長手方向の可撓性を有する。
【００２４】
典型的には、本発明による吸収性物品は、以下に記載されるように、ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の硬さテスターにより２３℃で測定したときに、１００ｍＮ〜１０ｍＮ、好ましくは８０ｍＮ〜３０ｍＮ、より好ましくは６０ｍＮ〜４０ｍＮの範囲の横断方向の可撓性を有する。
典型的には、本発明による吸収性物品は、以下に記載されるように、ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の硬さテスターにより３８℃で測定したときに、１００ｍＮ〜１０ｍＮ、好ましくは７０ｍＮ〜１５ｍＮ、より好ましくは４５ｍＮ〜２０ｍＮの範囲の横断方向の可撓性を有する。
【００２５】
本明細書における好ましい実施形態において、この物品は、下記に記載されるようなローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre）の装置を用いて２３℃で測定したときに、その長手方向の可撓性よりも少なくとも１０％、好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも４０％、最も好ましくは少なくとも６０％高い横断方向の可撓性を有する。非常に好ましい発明の手法において、吸収性物品は、未結合の離間領域、即ち（例えば図１及び図２に例証されるような）ストライプに配置された以下に記載されるような液体吸収性の熱可塑性組成物を含む吸収性要素を備え、横断方向の可撓性は、２３℃で本明細書に記載されるように測定したときには長手方向の可撓性よりも７０％高い。横断方向（交差方向）可撓性は、股領域における物品と脚との接触に起因して、着用者がより知覚するのが可撓性であるので、非常に重要である。図１に例証されるように、ストライプに配置された吸収性要素は、交差方向硬さを著しく低減し、この要件を満たす。
【００２６】
温度上昇と関連するこの可撓特性が増大することにより、吸収性材料が束になるか、高密度化することに起因する汚れ及び／又は吸収性能の問題なしに優れた着用者の快適性が付与され、更に着用者は過度の努力をすることなく物品を下着に装着することができる。
【００２７】
可撓性の程度は、物品の構成要素の材料及びそれらそれぞれの量の選択により決定される。当業者であれば、本発明による吸収性物品の背景において使用され得る材料を容易に識別することができる。特定の素材を含む多くの吸収性物品及び構造は、当該技術分野において既知であり、十分詳細に繰り返し説明されてきた。かかる材料の全ては、物品と共に、達成されるように特許請求されるような可撓性挙動を許容する場合、本発明の背景において有用である。その可撓性挙動に大きく影響を及ぼす物品の主要な構成要素は、その吸収性要素である。故に、吸収性物品の主要構成要素の典型的な材料についての以下の説明により、本発明による可撓性の限度内及び限度外にほぼ無限にある物品の変形を提供することが可能となる。次いで、吸収性物品が本発明の可撓性の要件を満たすかどうかは、本明細書に記載される方法に従った単純な測定により分析することができる。
【００２８】
本発明による可撓性挙動を達成するために、原料の種類及び量の選択は、例えば、吸収能力、吸収速度及び使用中のトップシートの外側での表面乾燥性などの吸収性物品の他の所望の特性と調和しなければならないことは当業者にとって明らかである。
【００２９】
本明細書における好ましい実施形態において、吸収性要素は、物品全体の総液体吸収能力が、以下に記載されるＤｕｎｋ吸収能力試験により測定したときに、少なくとも１ｇ、好ましくは２ｇ〜８０ｇ、最も好ましくは４ｇ〜４０ｇであるようなものである。吸収性物品がパンティライナーである場合、その総液体吸収能力は最も好ましくは４ｇ〜１５ｇであり、吸収性物品がパッドである場合、その総吸収性能力は５ｇ〜４０ｇであるのが最も好ましい。
【００３０】
本発明の１つの好ましい吸収性物品は、液体吸収性の熱可塑性組成物を含む吸収性要素を具備し、この液体吸収性の熱可塑性組成物は、水不溶性水膨潤性吸収性材料の粒子が内部に分散している熱可塑性ポリマーベース材料を含む。
【００３１】
液体吸収性の熱可塑性組成物は、全体的又は部分的に従来の繊維性吸収性要素／コアの代わりに使用され得る。吸収性物品における吸収性要素の構成要素としてかかる液体吸収性の熱可塑性組成物を使用することにより、本明細書に記載される特定の可撓性挙動が付与され、尚も際立った液体吸収能力が付与される。
【００３２】
吸収性物品の主要要素の非限定的な実施形態を以下に説明する。
【００３３】
（吸収性要素）
本発明による物品の吸収性要素は、典型的には、次の構成要素、（ａ）任意に１つ以上の流体分配層と、（ｂ）流体貯蔵要素と、（ｃ）任意に貯蔵要素の下にある繊維性層とを包含する。
【００３４】
本発明による吸収性要素の任意の一構成要素は、流体分配層である。この分配層は、典型的にはトップシートの下に配置され、トップシートと流体連通している。トップシートは、獲得した月経液をこの一次分配層に移動させて、最終的に貯蔵要素へ分配する。この分配層を通過する流体の移動は、厚さ方向だけでなく、吸収性物品の長さ及び幅の方向に沿っても起こる。任意には、１つの流体分配層だけでなく、幾つかの流体分配層があり得る。この更なる分配層の目的は、一次流体分配層からの月経液を容易に獲得し、下にある貯蔵要素に迅速に移動させることである。これにより、下にある貯蔵要素の流体保持能力を助け、利用率を高めている。
トップシート、又は存在する場合には任意の一次若しくは二次流体分配層と流体連通し、典型的にはその下に配置されるのは、流体貯蔵層である。
【００３５】
流体貯蔵要素は、吸収性要素の必須要素であり、体液を最終的に獲得し、保持することができる。貯蔵要素は、好ましくは、水不透過性水膨潤性吸収性材料（吸収性ゲル材料ともいう）を含む。
流体貯蔵要素は、吸収性ゲル材料のみを含むことができ、又はこれらの吸収性ゲル材料は、好適なキャリア内で均一に若しくは不均一に分散され得るか、又はそれは吸収性キャリア材料のみを含むことができる。
【００３６】
好適なキャリアとしては、毛羽状のセルロース繊維、コアのような吸収性要素において従来利用されているようなティッシュ又は紙が挙げられる。剛化セルロース繊維のような変性セルロース繊維も使用することができる。また合成繊維も使用することができ、これには、酢酸セルロース、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル（オーロンなど）、ポリ酢酸ビニル、不溶性ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（ナイロンなど）、ポリエステル、二成分繊維、三成分繊維、及びこれらの混合物などから作られるものが挙げられる。
【００３７】
本発明で用いられる非常に好ましいキャリアは、熱可塑性ポリマーベース材料である。実際、本発明の好ましい実施形態において、吸収性要素、即ち貯蔵要素は、水不溶性水膨潤性吸収性材料の粒子が内部に分散したポリマーベース材料を含む液体吸収性の熱可塑性組成物を含む。かかる吸収性要素は、物品の総吸収能力の５０％を超え、好ましくは８０％を超えるものを付与する。
【００３８】
本発明の好ましい実施形態において、液体吸収性の熱可塑性組成物は、吸収性物品の総重量の少なくとも１重量％、好ましくは５重量％〜９０重量％、より好ましくは１０重量％〜７０重量％、更により好ましくは１５重量％〜５０重量％、最も好ましくは２０重量％〜４０重量％を示す。
【００３９】
典型的には、吸収性要素は、本明細書に記載される液体吸収性の熱可塑性組成物を吸収性要素の総重量の重量パーセントで、少なくとも１５％、好ましくは２０％〜１００％、より好ましくは３０％〜９０％、更により好ましくは４５％〜８５％、最も好ましくは５５％〜８０％含む。
【００４０】
水不溶性であるが、水膨潤性の吸収性材料又は吸収性ゲル材料は、通常「ヒドロゲル」、「超吸収体」、「吸収性ゲル」材料と呼ばれる。 吸収性ゲル材料は、水性流体、特に水性体液と接触するときに、かかる流体を吸収し、故にヒドロゲルを形成する材料である。これらの吸収性ゲル材料は、一般に大量の水性体液を吸収することができ、更にそのような吸収した流体を適度の圧力下で保持することができる。繊維形状の超吸収体が既知であるとしても、これらの吸収性ゲル材料は典型的には別個の非繊維性粒子の形状である。
【００４１】
粒子状形態の任意の市販の超吸収性材料は本発明に好適である。本発明で用いられるのに好適な吸収性ゲル材料は、実質的に水不溶性で、僅かに架橋し、部分的に又は完全に中和したポリマーゲル材料を含むことが最も多い。この材料は水に接触するとヒドロゲルを形成する。このようなポリマー材料は、重合可能な不飽和の酸含有モノマーから調製することができる。本発明で用いられるポリマー吸収性ゲル材料を調製する際に使用するのに好適な不飽和酸性モノマーには、ＲＥ３２，６４９として再発行された米国特許第４，６５４，０３９号に列記されたものが挙げられる。好ましいモノマーには、アクリル酸、メタクリル酸、及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が挙げられる。アクリル酸自体はポリマーゲル材料の調製に特に好ましい。不飽和酸含有モノマーから形成されたポリマー成分は、デンプン又はセルロースといった他の種類のポリマー部分にグラフトすることができる。この種類のポリアクリレートをグラフトしたデンプン物質が特に好ましい。一般的な種類のモノマーから調製できる好ましいポリマー吸収性ゲル物質には、加水分解アクリロニトリルグラフトデンプン、ポリアクリレートグラフトデンプン、ポリアクリレート、無水マレイン酸を基にしたコポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。特に好ましいのはポリアクリレート及びポリアクリレートグラフトデンプンであるが、無機材料（ＭｇＳＯ4、ＣａＣｌ2、シリカ、ゼオライトなど）又は吸収ポリマー（即ち、キトサンなどのキチン誘導体）などの粒子形状の他の吸収性物質は単独で使用できるが、好ましくは上記超吸収性ポリマーとブレンドすることができる。
【００４２】
本発明の１つの実施形態において、乾燥状態の水不溶性水膨潤性材料の平均粒径は、１５０μｍ未満、より好ましくは５０μｍ未満、最も好ましくは４０μｍ〜１０μｍである。本明細書で使用するとき、「粒径」は、個々の粒子の最も小さい寸法の加重平均を意味する。理論に束縛されるものではないが、粒径がより小さくなるほど、液体吸収能力がより高くなる。また、小さい粒子は吸収性要素を薄化するのに寄与する。本発明の吸収性要素の層の最小厚さは、粒径（直径）により決定される。本発明で使用するのに好ましい水不溶性水膨潤性材料は、実質的に角のない形状（即ち、それらの表面に鋭角がない）を有し、好ましくは球状である。球状粒子の最も大きい断面寸法と最も小さい断面寸法の比は、典型的には１．５未満、好ましくは約１である。好適な市販の角のない吸収性ゲル材料は、例えば、平均粒径が２０μｍ〜３０μｍのアクアキープ（Aquakeep）（商標）１０ＳＨ−ＮＦ（住友精化（Sumitomo Seika）から入手可能）である。
【００４３】
水不溶性水膨潤性材料は、液体吸収性の熱可塑性組成物の１重量％〜９５重量％、好ましくは１０重量％〜９０重量％、最も好ましくは２０重量％〜６０重量％の量で存在することが好ましい。
【００４４】
本明細書で使用される液体吸収性の熱可塑性組成物は、更なる必須要素として、液体吸収性熱可塑性材料の典型的には５重量％〜９９重量％、好ましくは１０重量％〜９０重量％、より好ましくは３０重量％〜７０重量％、最も好ましくは４０重量％〜６０重量％の濃度でポリマーベース材料を含む。当業者に既知であり、女性ケア用吸収性物品（例えば、衛生ナプキン、パンティライナー又は失禁用物品）又は赤ちゃんケア用吸収性物品（例えば、おむつ）などの吸収性物品を構築する際に使用されるいずれかのポリマーベース材料が本発明において使用され得る。
【００４５】
本発明で使用されるポリマーベース材料は、必須成分として熱可塑性ポリマーを含む。熱可塑性ポリマー又はポリマーの混合物は、典型的には、熱可塑性ポリマーベース材料の総重量に対して、約５重量％〜約９９重量％、好ましくは約１０重量％〜約９０重量％、最も好ましくは４０％〜６０％の量で存在する。
【００４６】
様々な異なる熱可塑性ポリマーは、本発明において使用するのに適する。代表的な熱可塑性ポリマーとしては、ブロックコポリマー、非晶質及び結晶性ポリオレフィン（均質で実質的に線状のエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーを含む）、エチレン−ビニル−アセテート（ＥＶＡ）、エチレン−メチル−アクリレート（ＥＭＡ）及びエチレンｎ−ブチルアクリレート（ＥｎＢａ）などのエチレンのインターポリマー並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。ブロックコポリマー群としては、トリブロックＡ−Ｂ−Ａ若しくはジブロックＡ−Ｂタイプの線状コポリマー、又は式（Ａ−Ｂ）Ｘを有するラジアルコポリマーが挙げられる。Ａブロックは、非弾性ポリマーブロック、典型的にはポリビニルアレンブロックであり、Ｂブロックは、ポリ（モノアルケニル）ブロックなどの不飽和共役ジエン又はその水素化された変形物であり、ｘはポリマーの腕の数を示し、ｘは１以上の整数である。好適なブロックＡポリビニルアレンとしては、ポリスチレン、ポリアルファ−メチルスチレン、ポリビニルトルエン、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好適なブロックＢポリ（モノアルケニル）ブロックとしては、例えば、ポリブタジエン若しくはポリイソプレンなどの共役ジエンエラストマー、又はエチレンブチレン若しくはエチレンプロピレン若しくはポリイソブチレンなどの水素化エラストマー、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。これらのタイプのブロックコポリマーの市販例としては、ユーロプレン（Europren）（商標）Ｓｏｌ  Ｔ（エニケム（EniChem））、クラトン（Kraton）（商標）エラストマー（シェルケミカル社（Shell Chemical Company））、ベクター（Vector）（商標）エラストマー（デクスコ（Dexco））、ソルプレン（Solprene）（商標）（エニケムエラストマーズ（Enichem Elastomers））及びステレオン（Stereon）（商標）（ファイアストーンタイヤアンドラバー社（Firestone Tire & Rubber Co.））が挙げられる。
【００４７】
非晶質ポリオレフィン又は非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）は、Ｃ2〜Ｃ8アルファオレフィンのホモポリマー、コポリマー及びターポリマーである。これらの物質は、典型的には、ツィーグラ−ナッタ触媒を使用し、その結果、比較的広い分子量分布を得るプロセスにより重合される。市販の非晶質ポリアルファオレフィンとしては、レックスタック（Rextac）（商標）及びレックスフレックス（REXFlex）（商標）プロピレン系ホモポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー及びブテン−プロピレンコポリマー（レクセン（Rexene）（テキサス州ダラス（Dallas）から入手可能）並びにベストプラスト（Vestoplast）アルファ−オレフィンコポリマー（ハルス（Huls）、ニュージャージー州ピスカタウェイ（Piscataway）から入手可能）が挙げられる。
【００４８】
メタロセンポリオレフィンは、単一部位又はメタロセン触媒を使用して調製された均質で線状及び実質的に線状のエチレンポリマーである。均質なエチレンポリマーは、狭い分子量分布と均一な短鎖分岐分布を有するものとして特徴付けられる。実質的に線状のエチレンポリマーの場合、かかる均質なエチレンポリマーは、長鎖分岐を有するものとして更に特徴付けられる。実質的に線状のエチレンポリマーは、ダウケミカル社（The Dow Chemical Company）からダウズインサイト（Dow's Insite）（商標）技術を使用して製造されるアフィニティ（Affinity）（商標）ポリオレフィンプラストマーとして市販されているが、一方均質な線状エチレンポリマーは、エクソンケミカル社（Exxon Chemical Company）から商品名イグザクト（Exact）（商標）として入手できる。
【００４９】
「インターポリマー」という用語は、コポリマー、ターポリマー、又はそれより高次のポリマーを示すように本明細書中で使用される。即ち、少なくとも１つの他のコモノマーは、エチレンと重合され、インターポリマーを形成する。エチレンのインターポリマーは、飽和カルボン酸のビニルエステル（ここで、酸部分は最大４個の炭素原子を有する）、３〜５個の炭素原子を有する不飽和モノ−、ジ−カルボン酸、不飽和酸の塩、１〜８個の炭素原子を有するアルコールに由来する不飽和酸のエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つのコモノマーを有するようなポリマーである。
【００５０】
混合しないで使用する場合、エチレン対不飽和カルボン酸コモノマーの重量比は、好ましくは約３：１を超え、より好ましくは約２：１を超える。従って、コモノマー濃度は、エチレンインターポリマーの総重量に対して、好ましくは３０重量％を超え、より好ましくは３３重量％を超え、最も好ましくは３５重量％を超える。エチレンのインターポリマーのメルトインデックスは、約５０ｇ／１０分〜約２０００ｇ／１０分、好ましくは約１００ｇ／１０分〜１５００ｇ／１０分、より好ましくは約２００ｇ／１０分〜１２００ｇ／１０分、最も好ましくは約４００ｇ／１０分〜１２００ｇ／１０分の範囲であってもよい。メルトインデックスが低すぎる混合されていないポリマーを用いると、ポリマーの強度は超吸収性材料の粒子の膨潤を抑制する傾向にある。
【００５１】
好適なエチレン／不飽和カルボン酸、塩及びエステルインターポリマーとしては、エチレン／ビニルアセテート（ＥＶＡ）エチレン／アクリル酸（ＥＥＡ）及びそのアイオノマー；エチレン／メタクリル酸及びそのアイオノマー；エチレン／メチルアクリレート（ＥＭＡ）；エチレン／エチレンアクリレート；エチレン／ｎ−ブチルアクリレート（ＥｎＢＡ）；並びに２以上のコモノマーを包含するこれらの様々な誘導体が挙げられる。
【００５２】
使用してもよい他の好適な熱可塑性ポリマーとしては、ポリラクチド、カプロラクトンポリマー、及びポリ（ヒドロキシ−ブチレート／ヒドロキシバレレート）、幾つかのポリビニルアルコール、イーストマンコポリエステル（Eastman Copolyester）１４７６６（イーストマン（Eastman））などの生分解性コポリエステル、ダイナポール（Dynapol）又はダイナコール（Dynacoll）ポリマー（ハルス（Huls））などの線状飽和ポリエステル、ポリ（エチレンオキシド）ポリエーテルアミド及びポリエステルエーテルブロックコポリマー（アトケム（Atochem）（ペバックス（Pebax）（商標））又はヘキストセラネーゼ社（Hoechst Celanese）（ライト−フレックス（Rite-flex）（商標））からそれぞれ入手）、及びユニオンキャンプ（Union Camp）の（ユニレッツ（Unirez）（商標））又はハルス（Huls）（ベスタメルト（Vestamelt）（商標））若しくはＥＭＳケミー（EMS-Chemie）（グリテックス（Griltex）（商標））から入手できるものなどのポリアミドポリマーが挙げられる。他の好適な熱可塑性ポリマーは、例えば、ポリウレタン、ポリ−エーテル−アミドブロックコポリマー、ポリエチレン−アクリル酸及びポリエチレン−メタクリル酸コポリマー、ポリエチレンオキシド及びそのコポリマー、エチレンアクリル酸エステル及びエチレンメタクリル酸エステルコポリマー、ポリラクチド及びコポリマー、ポリアミド、ポリエステル及びコポリエステル、ポリエステルブロックコポリマー、スルホン化ポリエステル、ポリ−エーテル−エステルブロックコポリマー、ポリ−エーテル−エステルアミドブロックコポリマー、アイオノマー、ビニルアセテート含有量が少なくとも２８重量％のポリエチレン−ビニルアセテート、ポリビニルアルコール及びそのコポリマー、ポリビニルエーテル及びそれらのコポリマー、ポリ−２−エチル−オキサゾリン及び誘導体、ポリビニルピロリドン及びそのコポリマー、熱可塑性セルロース及びその誘導体、ポリカプロラクトン及びコポリマー、ポリグリコリド、ポリグリコール酸及びコポリマー、ポリアクチン酸及びコポリマー、ポリウレア、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００５３】
特に好適で好ましい熱可塑性ポリマーは、熱可塑性ポリ−エーテル−アミドブロックコポリマー（例えばペバックス（Pebax）（商標））、熱可塑性ポリエーテル−エステル−アミドブロックコポリマー、熱可塑性ポリエステルブロックコポリマー（例えば、ハイトレル（Hytrel）（商標））、熱可塑性ポリウレタン（例えば、エスタン（Estane）（商標））、又はこれらの混合物から選択される。
【００５４】
本発明で使用されるポリマーベース材料は、好ましくは、好適な適合性可塑剤を更に含む。可塑剤又はこれらの混合物は、熱可塑性ポリマーベース材料の総重量に対して、０％〜９０％、好ましくは５％〜９０％、より好ましくは１０％〜８０％、更により好ましくは１５％〜７０％、最も好ましくは３０％〜６５％の量で存在する。一般に本発明で使用される好適な「可塑剤」としては、硬度及び弾性率を低下させ、感圧粘着力を向上させ、融解粘度及び溶解粘度を減少させる任意の従来の可塑剤が挙げられる。可塑剤は水溶性であるか、水分散性であるか、又はポリエチレン若しくはポリプロピレングリコール、グリセリン、グリセロール及びそのエステル、ブチレングリコール若しくはソルビトールなどの蝋様物質であることが好ましい。本発明で使用するのに適する他の可塑剤は、スクロースのエステル；ジオクチルフタレート及びブチルベンジルフタレート（例えば、モンサント社（Monsanto）からのサンチサイザー（Santicizer）１６０）などのフタレート可塑剤；１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート（例えばベルシコル社（Velsicol）からのベンゾフレッツ（Benzoflez）３５２）、ジエチレングリコール／ジプロピレングリコールジベンゾエート（例えば、ベルシコル社（Velsicol)）からのベンゾフレッツ（Benzoflez）５０）及びジエチレングリコールジベンゾエート（エステル化されたヒドロキシ基のモル分率が０．５〜０．９５の範囲である）（例えば、これもまたベルシコル社（Velsicol）からのベンゾフレックス２−４５ハイヒドロキシル（Benzoflex 2-45 High Hydroxyl））などのベンゾエート可塑剤；ｔ−ブチルジフェニルホスフェート（例えば、モンサント社（Monsanto）からのサンチサイザー（Santicizer）１５４）などの亜リン酸塩可塑剤；アジパート；セバケート；エポキシ化植物油；重合化植物油；ポリオール；フタレート；ハルス（Huls）からのダイナコール（Dynacol）などの液状ポリエステル；グリコラート；ｐ−トルエンスルホンアミド及び誘導体；グリコール及びポリグリコール並びにそれらの誘導体；ソルビタンエステル；ホスフェート；モノカルボン脂肪酸（Ｃ8〜Ｃ22）及びそれらの誘導体；芳香族炭化水素含量が低く、特徴がパラフィン系又はナフテン系である環球炭化水素油を有する液状ロジン誘導体及びこれらの混合物である。可塑剤油は、好ましくは揮発性が低く、透明で、できる限り色及び臭気を有さない。好ましい可塑剤の例は、ユニオンカーバイド社（Union Carbide）からのカーボワックス（Carbowax）（商標）ポリエチレングリコールである。可塑剤の使用はまた、オレフィンオリゴマー、低分子量ポリマー、植物油及びそれらの誘導体並びに同様の可塑化用液体の使用を意図する。
【００５５】
本発明で使用するのに特に好ましい可塑剤は、酸、エステル、アミド、アルコール、ポリアルコール、又はこれらの混合物などの親水性可塑剤であり、これらのうち更により好ましいのは、本出願のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／６４５０５に開示されるように、クエン酸エステル、酒石酸エステル、グリセロール及びそのエステル、ソルビトール、グリコレート、及びこれらの混合物である。前記好ましい親水性可塑剤は、特に高い極性特性を有し、前記好ましい可塑剤又は可塑剤のブレンドを含む本発明で使用するポリマーベース材料及び故に液体吸収性の熱可塑性組成物から形成される、結果生じた層の湿気透過性を、同一の成分を含むがかかる可塑剤又は複数の可塑剤を含まない液体吸収性の熱可塑性組成物から形成された対応する層に比べて、損なわず、高めることさえあるという更なる利点を与える。
【００５６】
勿論、これら特に好ましい親水性可塑剤又は親水性可塑剤のブレンドはまた、前記組成物を基材に接着するときに処理可能であるようにするのを助けるべく、ポリマーベース材料及び故に液体吸収性の熱可塑性組成物の粘度を所望の値に調節する。
【００５７】
本発明の更により好ましい実施形態によれば、熱可塑性ポリマーベース材料のマトリックスからの可塑剤又は可塑剤のブレンドの移動を回避するために、選択された１又は複数の可塑剤の分子量（ＭＷ）は３００を超え、好ましくは１０００を超え、より好ましくは３０００を超えるであることが好ましい。少なくとも６０００のＭＷを有する可塑剤は、特に良好に作用する。
【００５８】
実際、吸収性物品は、従来の疎水性ホットメルト接着剤によって配置され、そしてこの接着剤を含有し、この接着剤は、本発明の吸収性材料、特にその親水性可塑剤と相互作用して、従来のホットメルト接着剤の接着特性を悪化させる可能性がある。例えば、衛生ナプキン又はパンティライナーは、液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート、及びその間の繊維性吸収性コアで一般に作成される。一般にバックシートの外側は、使用者のパンティに吸収性物品を固定するために従来のホットメルト圧力感応性接着剤のストライプを提供する。前記従来の吸収性コアが、本明細書に記載される吸収性の熱可塑性組成物で作成される吸収性要素で全て又は部分的に置き換えられる場合、例えばバックシートの内面上にコーティングされる場合、本発明者らは、驚くべきことに、親水性可塑剤又は親水性可塑剤のブレンドが３００を超え、好ましくは１０００を超え、より好ましくは３０００を超える分子量（ＭＷ）を有するものから選択されるならば、吸収性物品を固定するための接着剤を妨げず、即ち前記接着剤の剥離力は低下しないが、より小さい分子量の親水性可塑剤を用いれば、おそらく液体吸収性の熱可塑性組成物から可塑剤が移動することによって接着剤の顕著な剥離力低下が生じることを見出した。
【００５９】
最も好ましくは、上記で説明したような好ましい分子量を有する可塑剤は、グリセロールエステル、スクロースエステル、ソルビトール、エポキシ化植物油、重合植物油、ポリアルコール、ポリオール、液状ポリエステル、ｐ−トルエンスルホンアミド及び誘導体、ポリグリコール及びそれらの誘導体、モノカルボキシル基を持つ脂肪酸（Ｃ8〜Ｃ22）、及びそれらの誘導体、並びにこれらの混合物からなる群から選択でき、ここでポリグリコール及びそれらの誘導体が特に好ましい（即ち、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール）。
【００６０】
本発明の液体吸収性の熱可塑性組成物において使用されるポリマーベース材料はまた、任意に粘着付与樹脂を含む。粘着付与樹脂は、好ましくは、熱可塑性ポリマーベース材料の総重量に対して、約０％〜１００％、より好ましくは１％〜３０％、更により好ましくは５％〜２０％、最も好ましくは８％〜１５％の量で存在する。本明細書で使用するとき、「粘着付与樹脂」という用語は、ポリマーベース材料に粘着性を付与するのに有用な、以下に記載される液体吸収性の熱可塑性組成物のいずれかを意味する。ＡＳ（商標）Ｄ１８７８−６１Ｔは、粘着性を「ある材料が別の表面と接触すると即座に測定可能な強度の結合を形成することを可能にする材料の性質」と定義している。粘着付与樹脂は、木材ロジン、トール油及びガムロジン、並びにロジンエステル、天然及び合成テルペン及びそれらの誘導体を含めたロジン誘導体などの再生可能資源に由来する樹脂を含む。脂肪族、芳香族又は脂肪族／芳香族混合石油系粘着剤も本発明において有用である。有用な炭化水素樹脂の代表的な例としては、アルファ−メチルスチレン樹脂、分岐及び未分岐Ｃ5樹脂、Ｃ9樹脂及びＣ10樹脂、並びにそれらのスチレン性及び水素化変性物が挙げられる。粘着付与樹脂は、３７℃で液体であるものから約１３５℃の環球式軟化点を有するものまでの範囲である。本発明で使用するのに適する粘着付与樹脂としては、天然及び変性樹脂；天然及び変性樹脂のグリセロール及びペンタエリスリトールエステル；ポリテルペン樹脂；天然テルペンのコポリマー及びターポリマー；フェノール性変性テルペン樹脂及びそれらの水素化誘導体；脂肪族石油樹脂及びそれらの水素化誘導体；芳香族石油樹脂及びそれらの水素化誘導体；及び脂肪族又は芳香族石油樹脂及びそれらの水素化誘導体；並びにこれらの組み合わせが挙げられる。これら種類の樹脂の市販例としては、フォラル（Foral）（商標）水素化ロジンエステル、ステイベライト（Staybelite）（商標）水素化変性ロジン、ポリペール（Polypale）（商標）重合化ロジン、ペルマリン（Permalyn）（商標）ロジンエステル、ペンタリン（Pentalyn）（商標）ロジンエステル、アドタック（Adtac）（商標）油展炭化水素樹脂、ピッコペール（Piccopale）（商標）芳香族炭化水素、ピッコタック（Piccotac）（商標）、ヘルコタック（Hercotac）（商標）芳香族変性脂肪族炭化水素、リーガルレッツ（Regalrez）（商標）脂環式樹脂、又はハーキュレス社（Hercules）からのピッコライト（Piccolyte）（商標）、エクソンケミカル社（Exxon Chemical）からのエセルエメンツ（Eselementz）（商標）脂肪族炭化水素及び脂環式樹脂、グッドイヤータイヤアンドラバー社（Goodyear Tire & Rubber Co.）からのウィングタック（Wingtack）（商標）合成ポリテルペン樹脂（芳香族変性物を含む）、アラカワケミカルズ社（Arakawa Chemicals）からのアルコン（Arkon）（商標）一部及び完全水素化芳香族樹脂、アリゾナケミカル（Arizona Chemical）からのゾナタック（Zonatac）（商標）スチレン化テルペン樹脂、ゾナレッツ（Zonarez）（商標）ロジンエステル及びゾネステル（Zonester）（商標）ロジンエステル、並びにネビルケミカル社（Neville Chemical Company）からのネブタック（Nevtac）（商標）芳香族変性脂肪族炭化水素が挙げられる。
【００６１】
本発明の液体吸収性の熱可塑性組成物で使用されるポリマーベース材料はまた、任意に酸化防止剤を含む。酸化防止剤は、典型的には、熱可塑性ポリマーベース材料の総重量に対して０％〜１０％、好ましくは０．２％〜５％、より好ましくは０．５％〜２％、最も好ましくは０．７５％〜１．５％の量で存在する。本発明で使用するのに適する「酸化防止剤」としては従来のいずれかの酸化防止剤が挙げられ、例えばエチルコーポレーション（Ethyl Corporation）から市販されているエタノックス（Ethanox）３３０（商標）１，３，５−トリメチルー２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどのヒンダードフェノールが好ましい。好適な酸化防止剤の他の例は、ヒンダードフェノール系（例えば、イルガノックス（Irganox）１０１０、イルガノックス（Irganox）１０７６）である。
【００６２】
本発明の液体吸収性の熱可塑性組成物において使用されるポリマーベース材料はまた、任意に界面活性剤を含む。本発明で使用するのに適する「界面活性剤」は、ポリマーベース材料の表面張力及び／又は接触角を低下させる添加物である。界面活性剤は、典型的には、熱可塑性ポリマーベース材料の総重量に対して、約０重量％〜約２５重量％、好ましくは約５重量％〜約１５重量％の量で存在する。好適な界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、及びシリコーン界面活性剤が挙げられる。代表的な非イオン性界面活性剤は、（ｉ）Ｃ1〜Ｃ18、好ましくはＣ8〜Ｃ9アルキル又はジアルキルフェノール、例えばＰＰＧインダストリーズ（PPG Industries）（イリノイ州ガーニー（Gurnee））から入手可能なＭａｃｏｌ  ＤＮＰ−１０という商品名で販売されるもの、１０モルのジノニルフェノールのエトキシレート、及びユニオンカーバイド社（Union Carbide）から入手可能なＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００、及び１０モルのオクチルフェノールのエトキシレート；（ｉｉ）アルキルＣ8〜Ｃ60モノアルコール、例えばＳｕｒｆｏｎｉｃ  Ｌ−１２−８という商品名で販売されているもの、ハンツマンケミカル社（Huntsman Chemical Co.）から入手可能な８モルのドデカノールのエトキシレート、及びＵｎｉｔｈｏｘ  ４８０、ペトロライトスペシャリティポリマーズグループ（Petrolite Specialty Polymers Group）（オクラホマ州ツルサ（Tulsa））から入手可能な３８モルのエトキシレート結晶性界面活性剤；及び（ｉｉｉ）プロピレンオキシドポリマー、例えば、ＢＡＳＦ社（BASF）から入手可能な、Ｍｎが２００〜３０００であるエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーであるＰｌｕｒｏｎｉｃという商品名で販売されるもの；及び安息香酸と１０００Ｍｎ未満の親水性ジオール又はモノオールとの部分的縮合により形成されたベンゾエート、例えば、約３当量の安息香酸と４当量のジエチレングリコールとの縮合生成物（ベルシコルケミカル（Velsicol Chemical）からＸＰ１０１０として市販）のエトキシレートである。好ましい非イオン性界面活性剤ブレンドは、ＩＣＩサーファクタンツ（ICI Surfactants）（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington））から入手可能なアトマー（Atmer）６８５である。好適なアニオン性界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ60アルキルエトキシレートスルホネート、（ＣＨ3−（ＣＨ2）11〜14−（Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2）3−ＳＯ3-Ｎａ+、例えば、ＰＰＧインダストリーズ（PPG Industries）から入手可能なアベネル（Avenel）Ｓ３０；アルキルＣ8〜Ｃ60スルホネート、例えば、ローヌプーラン社（Rhone Poulenc）から入手可能なローダポン（Rhodapon）ＵＢ（Ｃ12−ＳＯ3-Ｎａ+）；及びアルキル／芳香族スルホネート、例えば、カルソフト（Calsoft）という商品名で販売されているものである。好適なシリコーン界面活性剤は、数平均分子量が５００〜１０，０００、好ましくは６００〜６０００のポリジメチルシロキサンのエトキシレート又はプロポキシレート、例えば、ＯＳｉスペシャリティーズ（OSi Specialties）（コネチカット州ダンバリー（Danbury））から入手可能なシルウェット（Silwet）Ｌ−７７、Ｌ−７６０５、及びＬ−７５００という商品名で販売されているもの；及びダウコーニング社（Dow Corning）からの製品１９３である。好ましい界面活性剤は、低分子量を有するものである。その理由は、これらはポリマーベース材料において増大した適合性を有するからである。最大の許容可能な分子量は、界面活性剤の種類及びポリマーベース材料の他の成分及び故に液体吸収性の熱可塑性組成物により左右される。
【００６３】
本発明において使用されるポリマーベース材料の他の任意成分としては、紫外線防止剤、染料、抗菌剤、臭気吸収性材料、香料、医薬品、及びこれらの混合物が挙げられ、この任意成分は、液体吸収性の熱可塑性組成物内に、この組成物の２０重量％までの濃度で存在してもよい。
【００６４】
本発明で使用するのに適する液体吸収性の熱可塑性組成物はホットメルト接着剤であるのが好ましく、即ち、ポリマーベース材料は、水性液体を吸収することができるホットメルト接着剤を含む。かかる好ましい液体吸収性の熱可塑性組成物は、（重量パーセントで）以下を含む：
ａ）約５％〜約９９％のポリマーベース材料と、
ａ’）約１０％〜約５０％のブロックコポリマー、
ａ”）約０％〜約５０％の粘着付与樹脂、
ａ”’）約１０％〜約８０％の可塑剤、
ａ””）約０％〜約２．０％の酸化防止剤、
を含む約５％〜約９９％のポリマーベース材料と、
ｂ）約１％〜約９５％の水不溶性水膨潤性吸収性材料の粒子とを含む。
【００６５】
本発明で好適に使用される液体吸収性の熱可塑性組成物の吸収特性（例えば、組成物１グラムにつき吸収される液体のグラムとして示される液体吸収率）は、ポリマーベース材料／マトリックスに含有される吸収性材料のパーセンテージ及び種類を変更することにより調節でき、好ましくは本発明で使用される液体吸収性の熱可塑性組成物は、食塩水（例えばＮａＣｌ０．９％水溶液）について少なくとも２ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも７ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも１０ｇ／ｇの液体吸収率を有する。
【００６６】
液体吸収性の熱可塑性組成物の液体吸収性は、本明細書に記載される吸水率試験に従って評価することができ、長さ７６．２ｍｍ×幅２５．４ｍｍ×厚さ０．２ｍｍのフィルム試料の形状をなす材料について行い、蒸留水の代わりに上述の食塩水を使用して行う。
【００６７】
本明細書に記載される液体吸収性の熱可塑性組成物において使用される非常に好ましい熱可塑性ポリマーベース材料は、ＡＳ（商標）Ｄ  ５７０−８１に基づき、厚さ２００μｍのフィルムについて本明細書に記載される吸水率試験に従って測定したときに、少なくとも３０％を超え、好ましくは４０％を超え、より好ましくは６０％を超え、最も好ましくは９０％を超える吸水能力を有するものである。ポリマーベース材料／マトリックスの本質的な吸収性により、体液はマトリックス内でより効果的に拡散され、従って、体液はより良好に広がって、より多くの吸収性材料粒子に達することができ、その後より良好に吸収性材料を利用することができる。
【００６８】
先に述べた非常に好ましい吸収性熱可塑性組成物は、湿った状態では良好な統合性を示し、故に、湿潤状態で、乾燥状態での前記組成物の引張強度の少なくとも２０％、好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは６０％の引張強度を有する。前記引張強度は、本明細書に記載される引張強度試験に従って評価される。より高い吸水率の値を有する本発明の液体吸収性の熱可塑性組成物において、熱可塑性ベース材料を選択することにより、この吸収性組成物は、より良好な液体吸収／取扱い特性を有しつつも、湿潤状態では引張強度の損なわないということを理解すべきである。実際、かかる吸収性組成物は、液体を吸収しても、実質的に損なわれないままであり、その意図する用途に十分な引張強度を有する。
【００６９】
実際、本発明で使用される非常に好ましい液体吸収性の熱可塑性組成物は、向上した機械的特性及び吸収特性を提供する。理論に束縛されるものではないが、マトリックスの本質的な吸収性により、体液を獲得してマトリックス内に拡散することができるので、低い粘着強度を有する必要なしに、流体吸収時に実質的に完全なままであり十分な強度を有するマトリックスでも、マトリックスに含有された吸収性材料に流体が接触して、膨潤することができると考えられている。
【００７０】
粒子形状の吸収性材料又はその混合物は、既知の方法のいずれかでポリマーベース材料とブレンドされて、本発明で使用される液体吸収性の熱可塑性組成物を与える。例えば、まず熱可塑性ポリマーベース材料を溶融し、次いで所要量の吸収性粒子を添加し、混合する。実際、本発明で使用される液体吸収性の熱可塑性組成物、特にホットメルト接着剤の形状をなすものは、ポリマーベース材料（ブロックコポリマー及び好ましくは可塑剤）と、吸収性材料とを、メルトミキサー又は押出機などの好適な接着加工装置内でブレンドすることにより形成されてもよい。好ましくは、本発明で使用される液体吸収性の熱可塑性組成物は、ホットメルト特性を有するように処方され、その結果それらの材料はホットメルト接着剤を適用するのに使用される既知のいずれかの方法を利用して適用され得る。支持層として作用する基材上に熱可塑性組成物を連続してコーティングする方法については、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／２５９０２又はＷＯ９６／３８１１４に記載されている。かかる方法を本発明において適用することができる。
【００７１】
少なくともコーティング温度では、液体吸収性の熱可塑性組成物が熱可塑性ポリマーベース材料を含むので、部分的又は好ましくは完全に液体吸収性の熱可塑性組成物により形成された吸収性要素と基材との間の永久的な結合を達成するために、更なる接着剤が不必要な複合構造を形成するために、液体吸収性の熱可塑性組成物は支持基材上に接着特性を示し得る。しかし、ホットメルト技術は好ましいが、熱可塑性組成物を加工するためのその他の既知の方法を、既知の形態／パターンのいずれかにて吸収性組成物の加工のために使用できる。また、押出成形、積層プロセスと同様、熱可塑性組成物を噴霧する、印刷する、打点する、コーティングする、又は発泡させるための既知の方法のいずれかを使用することができる。
【００７２】
液体吸収性の熱可塑性組成物を基材に塗布するのに特に適する方法は、グラビア印刷又はスロットコーティングによるものである。両方法は、本明細書に記載される熱可塑性組成物を基材状に不連続的に塗布するのに特に適する。
液体吸収性の熱可塑性組成物が塗布される表面（好ましくはバックシート又は存在する場合には流体分配層などの任意の中間層）の総面積は、吸収性物品における前記組成物の実際の吸収性表面を画定する。
【００７３】
本発明の好ましい実施形態における吸収性組成物は熱可塑性であるので、この組成物はホットメルト技術の適用を許容し、その用途の汎用性をも増大させる。液体吸収性組成物は、表面積全体又は組成物が塗布される基材のある領域、例えば使用中に体液が排出される物品の中央領域のみを連続的に又は不連続的に被覆して設けられ得る。実際、本発明の好ましい実施形態において、液体吸収性の熱可塑性組成物は、複数の結合されていない離間した貯蔵領域、即ち、物理的な連結なしに互いに分離し個別化された隣接する領域である２つ以上の結合されていない領域に配置される。結合されていない離間した領域の全体的なシステムは、所望のパターンで配置され得る。隣接する結合されていない離間した領域間には別個の分離距離がある。典型的には、各領域は、０．００１ｃｍ2以上、好ましくは０．０１ｃｍ〜１０ｃｍ2、より好ましくは１ｃｍ〜４ｃｍ2の面積にわたって実質的に連続して延在する。典型的には、２つの隣接領域間の離間距離は、少なくとも０．１ｍｍ、好ましくは少なくとも１ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍである。各領域は、いかなる形状又は大きさを取ってもよく、それらはドット、ストライプ、矩形、方形などの規則的な形状又は不規則な形状であってもよい。前記領域は、全て同じ形状及び寸法を有してもよく、又は前記領域は異なる形状及び／若しくは異なる寸法を有してもよい。更に、貯蔵領域の全体的なシステムは、所望のパターンにて配置及び配列され、協働する個々の結合されていない離間した貯蔵領域からなる選択された作用可能な領域の列を提供する。領域列は、本発明の一態様においては、１ｃｍ2以上、好ましくは１ｃｍ〜１００ｃｍ2、最も好ましくは１０ｃｍ〜５０ｃｍ2の総表面積範囲を有するパターンサイズを付与し得る。「パターンサイズ」は、本明細書において、全ての結合されていない離間した領域間の隙間の面積を考慮することなく、前記領域がカバーする総表面積を意味する。
【００７４】
好ましい実施形態において、物品は、前記結合されていない離間した領域と、ストライプとも呼ばれる伸長領域とを含む。本発明の好ましい実施形態において、伸長領域はそれぞれ、長手方向（ＬＤ）に取った物品の最大長さの好ましくは少なくとも１０％、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％である長さと、横断方向（ＴＤ、即ち、図１ではＤ−Ｄ’）に取った物品の最大幅の１％〜５％である幅とを有するのが好ましい。非常に好ましい手法が、図１に例証されている。かかる手法は、横断方向及び長手方向の両方において際立った可撓特性を付与するので、本発明において非常に好ましい。実際、図１は、トップシートとバックシートとを備えたパンティライナーを示し、これらシートは互いに同一の広がりを持ち、熱接合部Ｃによりパンティライナーの外側縁部に沿って互いに装着される。このパンティライナーは、隙間の空隙領域Ｂにより区切られたストライプの形状を取る貯蔵領域Ａを備えた貯蔵要素を含む。ストライプＡの幅「ａ」は、必要であれば変更することができる。図１において、幅「ａ」は約２ｍｍであり、２つの隣接するストライプＡを隔てる距離「ｂ」は約２ｍｍである。図２は、線Ｄ−Ｄ’に沿った図１のパンティライナーの断面図であり、前記ライナーは、トップシート（１）と、トップシートを下にある流体分配層（３）に接着するための接着層（２）と、貯蔵要素（４）と、バックシート（５）と、ライナーのバックシート（５）を剥離ライナー（７）に接着するための接着層（６）とを含む。
【００７５】
必要であれば、好ましくはないが、本発明による吸収性要素に包含するための任意構成要素は、貯蔵層に隣接し、典型的にはその下にある繊維性層である。存在する場合、この層は、吸収性要素の製造中に液体吸収性の熱可塑性組成物を堆積する基材を提供する。存在する場合、かかる層は、典型的には、吸収性物品の長さに沿った流体の迅速な吸上げなどの幾つかの更なる流体取扱い能力を付与するが、物品の可撓特性を損なうことがある。
【００７６】
（トップシート）
トップシートは、可撓性があり、柔らかい感触で、着用者の皮膚に刺激がない。トップシートはまた、一方向又は二方向に弾性的に伸縮可能である。更に、トップシートは流体透過性であり、流体（例えば、経血及び／又は尿）がその厚みを容易に通過可能である。好適なトップシートは、織布材及び不織布材、孔あき成形熱可塑性フィルム、孔あきプラスチックフィルム及び油圧成形熱可塑性フィルムのようなポリマー材料、並びに多孔質発泡体、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム及び熱可塑性スクリムなどの広い範囲の材料から製造することができる。好適な織布材及び不織布材は、天然繊維（例えば、木材繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、若しくはポリエチレン繊維などの高分子繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせを含むことができる。
【００７７】
本発明に使用する好ましいトップシートは、嵩高不織布トップシート及び孔あき成形フィルムのトップシートから選択される。孔あき成形フィルムは、身体滲出物に対して透過性があるが、非吸収性であると共に、流体が戻って着用者の皮膚を再び濡らす傾向を低減するので、トップシートとして特に好ましい。従って、身体と接触している成形フィルムの表面は乾いた状態に保たれ、これによって身体の汚れが低減されて、着用者に更に快適な感触を与える。好適な成形フィルムは、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、及び同第５，００６，３９４号に記載されている。特に好ましい微小孔あき成形フィルムのトップシートが、米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号に開示されている。本発明にとって好ましいトップシートは、上述の１つ以上の特許文献に記載され、オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）にあるプロクター・アンド・ギャンブル社（The Procter & Gamble Company）により「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」の衛生ナプキンとして市販されている成形フィルムである。成形フィルムトップシートの身体側表面は親水性であるので、身体側表面が親水性でない場合よりも速く、液体がトップシートを通って移動するのを助ける。好ましい実施形態において、米国特許出願０７／７９４，７４５（１９９１年１１月１９日出願）に記載されるもののように、界面活性剤が成形フィルムトップシートのポリマー材料に配合される。あるいは、トップシートの身体側表面は、前述の米国特許第４，９５０，２５４号に記載されているような界面活性剤を用いて処理することによって親水性を持たせることができる。
【００７８】
（バックシート）
バックシートは、吸収材要素に吸収され、含有された滲出物が物品に接触する物品（パンツ、パジャマ及び下着など）を濡らすのを防ぐ。バックシートは、液体（例えば、経血及び／又は尿）に不透過性であり、好ましくは薄いプラスチックフィルムから製造されるが、その他の可撓性の液体不透過性材料を使用することもできる。バックシートは、順応性があって、ヒトの身体の一般的な形状や輪郭に容易に順応する。また、バックシートは、一方向又は二方向に弾性的に伸縮可能である特質を有することができる。
バックシートは、織布材若しくは不織布材、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルム等のポリマーフィルム、又はフィルムコーティングされた不織布材等の複合材料を含み得る。
【００７９】
代表的なポリエチレンフィルムが、オハイオ州シンシナティのクロペイ社（Clopay Corporation）によりＰ１８−０４０１の名称で製造され、インディアナ州テレホート（Terre Haute）のエチル社（Ethyl Corporation）のビスクイーン部門（Visqueen Division）によりＸＰ−３９３８５の名称で製造されている。バックシートは、好ましくは、より布地様の外観を持つようにエンボス加工及び／又はマット仕上げ（matte finished）を施されていてよい。更に、バックシートは、滲出物がバックシートを通過するのを防ぎつつも、蒸気を吸収性構造から逃がすことを可能にする（即ち、通気性とする）ことができる。
【００８０】
バックシートは、典型的には衣類に面する表面を形成し、その表面上にパンティ固定用接着剤が配置される。パンティ固定用接着剤は、かかる目的のために当該技術分野で使用されるいずれかの接着剤又はグルーを含むが、間圧接着剤が好ましい。好適な非延伸性接着剤としては、センチュリアドヒーシブ社（Century Adhesives Corporation）により製造されるセンチュリ接着剤Ａ−３０５−ＩＶ、ナショナルスター社（National Starch Company）により製造されるＩｎｓｔａｎｔ  Ｌｏｃｋ３４−２８２３、３シグマ社（3 Sigma）により製造される３Ｓｉｇｍａ３１５３、Ｈ．Ｂ．フラー社（H.B.Fuller Co.）により製造されるフラー（Fuller）Ｈ−２２３８ＺＰである。好適な接着性締結具はまた、米国特許第４，９１７，６９７号に記載される。好適な弾性的に伸縮可能な接着フィルムは、Ｆｉｎｄｌｅｙ接着剤１９８−３３８、又はミネソタ州セントポール（St.Paul）にあるミネソタマイニング・アンド・マヌファクチュアリング社（Minnesota Mining and Manufacturing Company）から入手可能な３Ｍ  ＸＰＯ−０−０１４として知られている弾性的に伸縮可能な接着フィルム；又は低弾性率の弾性フィルム上への３Ｍ接着剤１４４２などのスプレー式接着剤のようなものなどである。他の好適なパンティ固定用接着剤は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０４０００、ＷＯ９３／０１７８３及びＷＯ９３／０１７８５に示されている。
【００８１】
特にパンティライナー用の本発明の好ましい実施形態の厚さは、以下に記載される厚さ測定方法にしたがって、３ｍｍ未満、より好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、更により好ましくは０．７ｍｍ〜１．２ｍｍである。
【００８２】
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【００８３】
（硬さ試験方法）
吸収性物品の可撓性／ドレープ適性を測定するための手順は以下の通りである。
【００８４】
（原理）
この試験により、異なる環境（即ち、室内条件及びヒトの身体状態）における所与の吸収性物品（又はその一部）の可撓性を測定することができる。
【００８５】
（一般解説）
可撓性試験は、試料の可撓性を測定する唯一の方法であり、吸収性物品の使用者がしばしば適合性として称する構成要素の１つであると考えられている。この測定方法は、できる限り厳密に遵守されるべきであり、米国特許第５，００９，６５３号に記載される多方向可撓性と混同してはならない。この試験は、長手方向（機械方向ＭＤ）か横断方向（交差方向ＣＤ）のいずれかで実施される。所与の試験試料は３８℃及び２３℃でのその可撓性を比較するとき、同方向で測定されることを本明細書において理解される。本発明によれば、２３℃での所要の試料の可撓性と３８℃でのその可撓性とを比較するときに少なくとも２０％を超える可撓性の差が、少なくとも一方向、例えば長手方向又は横断方向において達成される場合、この差は満たされる。本発明の好ましい実施形態において、この差は両方向に存在する。
【００８６】
（装置）
ローレンツェン＆ウェッター社（AB Lorentzen & Wettre）（スウェーデン、ストックホルム（Stockolm,Sweden））の硬さテスターアプリケーション１６タイプ１０−１ｎ７３４
この硬さテスターは、ある角度（最大３０°）で試料を折り畳むことにより、試料の可撓性を測定する。セル（ナイフ）は、折り畳みに対する試料の耐性を測定する。
空調室Ａ：２３℃＋２℃、相対湿度５０％＋２％に調湿された部屋。
気候室は固さテスターを収容するのに適し、試験試料は、体温を模倣すべく３８℃＋２℃、相対湿度７０％＋２％に調節されている。
タルク粉体、ハサミ。
【００８７】
（硬さテスターの設定）
長さを曲げるためのスクリューを使用して距離を５ｍｍに設定する。
角度を曲げるためのスクリューを使用して回転を３０°に設定する。
測定単位をｍＮに設定する。
スイッチ「チェック」（図４参照）で目盛りを定め、機器上にラベル付けされた標準値と比較する。必要ならば、０に達するまでゲイン「ＢＡＬ」（図４参照）を回す。
つまみスイッチを前方に動かす。
【００８８】
（試料の調製）
操作による可撓性の測定への影響を最小限にするべく、操作中はできる限り吸収性物品及び結果生じる試験試料に応力を加えるべきではない。一般に、単一の試験試料は一回のみ試験されるべきである。本試験にて使用される吸収性物品は、折り目、しわ、屈曲部などを防止すべく非常に慎重に取り扱わなければならない。本試験は折り畳まれていない吸収性物品において用いられることを目的とする。折り畳んだ物品だけしか利用できない場合、折線の間で試験試料を取ることにより可撓性を測定することができる。この試験は完全な試験試料で用いるべきである。即ち、全ての層は同一形状を有し、試料表面全体に延在し、十分に共に接合されている。
【００８９】
１．剥離ライナーを吸収性物品から除去し、接着を回避するのに十分な最小量のタルク粉体を慎重にパンティ固定用接着剤（ＰＦＡ）に振りかけることによりＰＦＡを不活性化させる。残っているタルク粉体を物品から吹き飛ばす。
２．物品（例えば、パンティライナー）のコア領域からハサミを使って２つの試料を切断する。試験試料は、吸収性物品の中央から縦に切断してひだのない方形となるようにすべきであり、長手方向／機械方向を同定するべきである。（下記のダイヤグラムＡを参照）。測定用の試料の寸法は、３８ｍｍ×３８ｍｍ＝１４．４４ｃｍ2である。
2006500176.tif 000003
【００９０】
折り畳んだ物品（包装材内の典型的な単一包装物品）の場合、折り畳み部を除外した中央領域において物品につき１つの試料を切断し、機械方向を同定する。３つの折り畳んだ物品の場合、二倍多い物品は同数の試料を有することが必要とされる。
【００９１】
（試験手順）
物品の可撓性は、２つの異なる温度、即ち、第一には室温で、第二には体温で、温度条件以外は同じ試験方法で測定される。多様性による差を最小にするために、各試験条件に対して同じ物品の２つの試料の一方、即ち、室内条件について１つの試料、及び体温条件について１つの試料を使用することが推奨される。
硬さテスターを、操作者のすぐ前にある作業台上に置くべきである。この作業台は比較的振動がなく、測定中には空気流がなく、作業台はドラフトがないことが重要である。
【００９２】
室温（２３℃−相対湿度５０％）
試験すべき試料を、試験前に少なくとも４時間環境に順応させる。各試料を、長手方向（ＭＤ）を水平にして、図４に示すようなクランプに置く。試料を破砕しないように、あらゆる圧縮を避けながら、試料を非常に慎重にねじ留めする。ナイフが接触し、ディスプレイが０ｍＮを示すのを作業者が確認するまで、そのナイフを試料（ロードセル）に向かって動かす。
【００９３】
開始ボタンのスイッチを入れ、試料の可撓性を測定する。ディスプレイは、試験中及びその直後、可撓性をｍＮで示す。その値は、クランプが戻るときに記録され、ディスプレイ上の値は一定のままである。
【００９４】
体温（３８℃−相対湿度７５％）
全ての試料及び機器を、試験前に１時間、３８℃−相対湿度７５％で気候室内に１時間置かなければならない。１時間後、機器及び試験すべき試料を気候室から取り出し、以下の手順をすぐに実施する。所与の試験試料についての可撓性値は、気候室から試験試料を取り出した後１分未満のうちに得られる。
【００９５】
試料を、長手方向（ＬＤ）を水平にして、図４に示すようなクランプに置く。試料を破砕しないように、あらゆる圧縮を避けながら、試料を非常に慎重にねじ留めする。ナイフが接触し、ディスプレイが０ｍＮを示すのを作業者が確認するまで、そのナイフを試料（ロードセル）に向かって動かす。開始ボタンのスイッチを入れ、試料の剛性を測定する。ディスプレイは、試験中及びその直後、剛性をｍＮで示す。その値は、クランプが戻るときに記録され、ディスプレイ上では一定のままである。
【００９６】
（データ報告）
本発明に従って可撓性を表現するのに使用される式は、以下の通りである。
可撓性＝ｍＮ
統計的有為性を有するために、所与の吸収性物品の１２の試料（６つのトップシート面及び６つのバックシート面）を試験することが推奨される（統計的評価を行うためには、物品のオプションにつき最低６つの試料が必要である）。各被試験物品の平均値及び標準偏差並びに試験の有為性が報告される。母平均を統計的に試験する。２つの異なる物品の可撓性は、信頼度が９５％よりも高い場合、著しく異なるものと考えられる。
【００９７】
（厚さの測定）
厚さは、常に、できるだけ厚い場所、通常は吸収性物品の中央で測定すべきである。利便性のため、測定は、存在する保護カバー手段を含めた吸収性物品上で行われる。物品を、湿度５０％、２３℃で２時間、その通常の包装内で再調湿し、測定前５分以内に取り出すべきである。
【００９８】
厚さは、０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲を有し、プラスマイナス０．５ｍｍの許容度を可能とするマイクロメーターゲージで測定される。ゲージはばね荷重式であってはならず、重力下、下方へ動く足部を有するべきである。マイクロメーターの足部は、直径４０ｍｍであり、８０ｇの錘を装填している。測定は、足部が下方に動き、吸収性物品と接触した後５秒〜１０秒行われる。測定は、プラスマイナス０．１ｍｍのシグマ内で平均厚さを決定するための統計分析を行うに十分な頻度で行われるべきである。厚さの測定に関する詳細な説明は、米国特許第５，００９，６５３号にも見られる。
【００９９】
（吸水率試験）
本発明の好ましい実施形態で使用される熱可塑性ポリマーベース材料及び液体熱可塑性の吸収性組成物の液体吸収能力の測定は、標準の試験方法ＡＳ（登録商標）Ｄ５７０−８１に従って、以下の条件で行われる。熱可塑性のポリマーベース材料及び液体熱可塑性吸収性組成物の吸収率は、長さ７６．２ｍｍ×幅２５．４ｍｍ×厚さ０．２ｍｍのフィルム試料の形状をなす材料で測定される。全ての材料に関し、２３℃の液体に２４時間浸漬することが選択され、ＡＳ（登録商標）Ｄ５７０−８１標準に従って吸収された液体のパーセンテージが報告される。液体は、熱可塑性ポリマーベース材料の場合は蒸留水であり、吸収性材料の粒子が内部に分散した熱可塑性ポリマーベース材料のマトリックスを含む液体吸収性の熱可塑性組成物の場合は０．９％ＮａＣｌ水溶液である。
【０１００】
（引張強度試験）
この試験は、標準の試験方法ＡＳ（登録商標）Ｄ４１２−９２に従って、材料の試料の機械的耐性を破断時の引張強度として測定する。試験は、液体吸収性の熱可塑性組成物からなる長さ１３０ｍｍ、幅２５．４ｍｍ、及び厚さ２ｍｍの連続する試料上で行われ、この試料は任意の好適な方法、例えば、好適な温度、例えば１８０℃で溶融した状態の液体吸収性の熱可塑性組成物を、厚さ２ｍｍの連続層の剥離紙で裏打ちされた金属パンに注ぎ、次いで冷却した後にこの層から所望の寸法の試料を切断することにより得られる。
【０１０１】
試験は、乾燥状態と湿潤状態との両方に同一組成物で作成された試料について行う。湿潤状態での試料を調製するために、試料を２３±１℃の温度に維持された食塩水溶液（例えば、０．９％ＮａＣｌ蒸留水溶液）の容器に置き、１０分間完全に含浸させておく。１０分後、試料を水から取り出し、表面の水を全て乾燥した布で拭取り、湿潤状態での引張強度を標準試験方法で与えられるように試験する。
【０１０２】
（試料の調製）
熱可塑性ポリマーベース材料のマトリックスであって、その中に分散された水不溶性で水膨潤性の吸収性材料粒子を含む液体吸収性の熱可塑性材料を含む吸収性物品、例えば基材上にコーティングされた熱可塑性材料を有する使い捨て吸収性物品から出発する場合、熱可塑性組成物を試験するために既知の手段によって熱可塑性組成物を単離することができる。通常使い捨て吸収性物品において、トップシートをバックシートから取り除き、その両方を、すべての追加の層（ある場合）から分離する。液体吸収性の熱可塑性組成物をその基材層からスパチュラですくい取る。回収された熱可塑性組成物を使用して、既知の手段を用いて上述されるように試料を調製する。例えば、熱可塑性組成物を溶融し、又は好適な溶媒で溶解させることができる。吸収性材料の粒子も、熱可塑性ポリマーベース材料を単離するために、当該技術分野において知られるように、例えば適当にふるうか、又は溶融状態から、好ましくは溶液から濾過することによって熱可塑性組成物から分離できる。
【０１０３】
（吸収性物品に関するＤｕｎｋ吸収能力試験）
（目的）
この方法は、吸収性物品がある時間期間、試験流体に含浸された後、及び物品に対して１７ｇ／ｃｍ2の静水圧を２分間印加した後に、吸収性物品内に保持される試験流体（合成尿Ｂ）の重量を測定する。
【０１０４】
（機器）
【０１０５】
【表１】
2006500176.tif 000004
【０１０６】
（合成尿Ｂ溶液の調製）
２０００ｍＬビーカーを天秤の上に置く。８００ｇの脱塩水をビーカー内に量り分ける。ビーカー内に正確な量の以下の材料を慎重に添加する。
【０１０７】
【表２】
2006500176.tif 000005
鉱水を１０００ｍｌまで充填し、固形分がよく溶解するまで（約５分）、磁性攪拌器上のスタイミング（stiming）棒を用いて化学物質を混合する。結果生じた溶液は、蒸発又は汚染を防ぐためにパラフィルムで被覆するべきである。
【０１０８】
（試験手順）
−  デジタル天秤を使用して事前に吸収性物品（剥離紙を含む）の重さを量り、「初期の乾燥重量」を±０．０１ｇの精度まで記録する。
−  合成尿Ｂ溶液をボウルに一部充填し、試験を通してボウル内の溶液の深さを５ｍｍよりも高く維持するようにする。
−  吸収性物品の表を下側（トップシートを下側）にして２５分間ボウルに入れる。
−  吸収性物品の縁部から物品を保持することにより、吸収性物品をボウルから徐々に取り出す。それを２秒間垂直位置にして水をしたたらせ、次いで表を下側にして１５°の角度をなすスロープに置く。
−  錘（１０）を物品（１１）上に２分間（±５秒）静かに置き、スタンドの腕部（１２）を使用して錘を固定する（図３）
−  ２分後に錘を取り除き、物品を縁部から保持し、それを２秒間垂直位置にして水をしたたらせ、次いで再度物品の重さを量り、「湿潤重量」を±０．０１ｇの精度まで記録する。
【０１０９】
結果の一貫した精度を確実にするために、試験中、以下の予防措置を取るべきである。
−  吸収性物品は、試験の全段階において曲げたり、捩ったりすることなく、平坦にしておくべきである。
−  物品が滑り落ちるのを防ぐために負荷をかけている間、物品の上部をやさしく保持しなければならない。負荷の印加は、試料の上部から始めて慎重且つ徐々に行うべきである。
−  スロープ及び錘のベースが、物品を配置する前は乾燥していることを確実にする。また、天秤皿が、湿ったパンティライナーの重さを量る前は乾燥していることも確実にする。
能力の計算（Ｄｕｎｋ）
Ｄｕｎｋ（ｇ）＝湿潤重量（ｇ）−初期の乾燥重量（ｇ）
液体吸収能力は、試験された所与の吸収性物品についてグラムで報告される。
統計的有為性を有するために、５つの吸収性物品を試験し、得られた結果を平均化することが推奨される。
【０１１０】
以下の実施例により本発明を例証する。
本発明によるパンティライナーを以下に説明する。
【０１１１】
（実施例Ａ及びＢ）
図１及び図２に例証されるようなパンティライナーＡは、孔あきポリエチレン成形フィルムのトップシート（１）（コード名Ｘ−２８２７８、トレデガー社（Tredegar）から入手可能）と、接着剤の螺旋層（２）（Ｄ３１５１、フラー社（Fuller）から入手可能）と、不織布材料からなる流体分配層（３）（カード処理されたポリエチレン／ポリプロピレン２成分系Ｓａｗａｂｏｎｄ  ＶＰ４０／０１／１１、サンドラー社（Sandler）から入手可能）と、下記の実施例１に例示される組成物からなる貯蔵要素（４）（総量０．５ｇ／坪量１５２ｇ／ｍ）2）と、顔料を含まないプラスチックポリエチレンフィルムのバックシート（５）（コード１４／１８０２０、ＲＫＷ社から入手可能）と、パンティ固定用接着剤のストライプ（６）（ＨＬ１４６１、フラー社（Fuller）から入手可能）と、剥離ライナー（７）とを含む。
【０１１２】
実施例１の組成物は、図１のように総パンティライナーの全表面の３４．５％を被覆するように、バックシート上にストライプ状に印刷することにより塗布される。幅２ｍｍの各ストライプは隣接するストライプと２ｍｍ分離れている。パンティライナーＡは、本明細書に記載される硬さ試験のように、２３℃では、ＣＤ方向に５４ｍＮの可撓性を有し、機械方向ＭＤに１４ｍＮの可撓性を有する。
【０１１３】
パンティライナーＢは、実施例１の組成物が連続してバックシートを被覆し、物品の全表面の７０％を被覆するという点を除いてパンティライナーＡと同じである。
本発明による他のパンティライナーを、パンティライナーＡ又はＢとして調製することができるが、実施例２、３又は４に例示された組成物のいずれかからなる貯蔵要素を有する。
【０１１４】
（実施例１）
本発明の物品において使用される液体吸収性の熱可塑性組成物は、以下の混合物であり、ホットメルト接着剤を形成する。
【０１１５】
【表３】
2006500176.tif 000006
エスタン（Estane）Ｔ５４１０はポリウレタン親水性ポリマーであり、ＰＥＧ  Ｅ４００はポリエチレングリコール（可塑剤、ＭＷ  約４００）であり、イルガノックス（Irganox）Ｂ２２５は酸化防止剤であり、ＣＲ００はサヴァーレ（Savare）から市販されているホットメルト接着剤である。
【０１１６】
（実施例２）
ペバックス（Pebax）ＭＶ３０００という商品名でアトフィナ（Atofina）（フランス）から入手可能な熱可塑性ポリエーテル−アミドブロックコポリマーを、ポリエチレングリコールＰＥＧ４００（可塑剤、ＭＷ約４００）、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）（両方ともアルドリッチ社（Aldrich Co.）から入手可能）及びチバ・ガイギー（Ciba-Geigy）から入手可能なイルガノックス（Irganox）Ｂ２２５（酸化防止剤）と混合する。
【０１１７】
重量パーセントでの処方は次の組成を有し、熱可塑性ポリマーベースを構成する：
【０１１８】
【表４】
2006500176.tif 000007
熱可塑性ポリマーベースの吸水率は４３％であり、この値は、本明細書に記載される吸水率試験に従って測定される。熱可塑性ベースを１８０℃の温度で剥離紙上に溶融コーティングすることにより吸水率試験に使用するためのフィルムに形成し、規定した厚み２００μｍを有するフィルムを得る。室温で冷却した後、フィルムを剥離紙から分離する。
【０１１９】
住友精化（日本）からアクアキープ（Aqua Keep）１０ＳＨ−ＮＦという商品名で販売されている粒子形状の超吸収性材料（平均粒径は２０μｍ〜３０μｍであり、球状ビーズの形状をなす）を、１８０℃の温度に維持しながら熱可塑性ポリマーベースに添加し、熱可塑性ベースの４２．９重量％に相当する量で均一に分散させる。液体吸収性の熱可塑性組成物は、重量で次の最終組成物を有する：
【０１２０】
【表５】
2006500176.tif 000008
【０１２１】
（実施例３）
ハイトレル（Hytrel）８１７１という商品名でデュポン（DuPont）（米国）から入手可能な熱可塑性ポリエーテル−エステルブロックコポリマーを、ポリエチレングリコールＰＥＧ４００（可塑剤、ＭＷ約４００）、ポリエチレングリコールＰＥＧ１５００（可塑剤、ＭＷ約１５００）（両方ともアルドリッチ社（Aldrich Co.）から入手可能）及びチバ・ガイギー（Ciba-Geigy）から入手可能なイルガノックス（Irganox）Ｂ２２５（酸化防止剤）と混合する。
【０１２２】
重量パーセントでの処方は次の組成物を有し、熱可塑性ポリマーベースを構成する：
【０１２３】
【表６】
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熱可塑性ポリマーベースの吸水率は９６％であり、この値は、本明細書に記載される吸水率試験に従って測定される。熱可塑性ベースを１８０℃の温度で剥離紙上に溶融コーティングすることにより吸水率試験に使用するためのフィルムに形成し、規定した厚み２００μｍを有するフィルムを得る。室温で冷却した後、フィルムを剥離紙から分離する。
【０１２４】
アクアキープ（Aqua Keep）１０ＳＨ−ＮＦという商品名で販売されている粒子状形態の超吸収性材料を、温度を１８０℃に維持しながら熱可塑性ポリマー組成物に添加し、熱可塑性ベースの４２．９重量％に相当する量で均一に分散させる。液体吸収性の熱可塑性組成物は、重量で次の最終組成物を有する：
【０１２５】
【表７】
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【０１２６】
（実施例４）
本発明において使用される別の液体吸収性の熱可塑性組成物は、重量で次の最終組成物を有する。
【０１２７】
【表８】
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ジアセチンは１，２，３プロパネトリオールジアセテート（可塑剤、ＭＷ：約１７６）、ケッジェンフレックス（Ketjenflex）８はＮ−エチル−オルトであり、パラ−トルエン−スルホンアミド（可塑剤、ＭＷ：約１９９）である。
これら全ての組成物は、それぞれ、本明細書に記載される引張強度試験に従って評価するとき、湿潤状態で、組成物の乾燥状態での引張強度の少なくとも３５％の引張強度を有する。
【０１２８】
（データ報告）
以下、表Ｉは、２３℃及び３８℃での本発明による物品、即ち、先に記載されたようなパンティライナーＡを、従来技術を代表する物品、即ち、ケアフリーエクストラ薄型通気性物品（Carefree Extra thin breathable）（ＫＣ）及びサラサーティ（Sarasarty）（コバヤシ（Kobayashi））と比較して、その可撓性挙動を報告する。
【０１２９】
各種の被試験物品に関し、１０の物品をそれぞれの可撓性挙動について分析した。各物品につき、先に述べた試験方法において記載されるように２つの試料を用意した。先に記載されるように、一方は室温条件（２３℃）で試験し、他方は体温条件（３８℃）で試験した。各条件の下試験された１０の試料からそれぞれ得られた平均値を、以下の表Ｉに報告する。以下の表Ｉに報告された可撓性データは、横断方向（即ち、交差方向ＣＤ）に測定されたものである。
【０１３０】
ｍＮで表した可撓性値が低いほど、物品はより可撓性である。
ケアフリーエクストラ薄型通気性（Carefree Extra Thin Breathable）パンティライナーは、欧州市場で市販されているライナー（製造元：キンバリー・クラーク（Kimberly-Clark））であり、吸収性要素は、セルロース、ポリエチレン及びポリプロピレン繊維からなる。
【０１３１】
合成繊維からなる吸収性要素を備えたサラサーティ（Sarasarty）（コバヤシ（Kobayashi））は、日本の市場で市販されている。
【０１３２】
【表９】
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【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明によるパンティライナーの衣類に面する表面の平面図。
【図２】線Ｄ−Ｄに沿って切り取った図１のライナーの断面図。
【図３】Ｄｕｎｋ吸収能力試験を実施するのに使用される装置。
【図４】試料をある角度で折り畳むことにより試料の可撓性を測定する硬さテスター（ローレンツェン＆ウェッター（AB Lorentzen & Wettre））を示し、セルは折り畳みに対する試料の耐性を測定する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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