(57)【要約】【解決手段】可動ピンヘッダ組立体は、雄型接続機構（すなわち保持アーム）を有する第１ヘッダと、雄型接続機構を受容するための雌型接続機構（すなわち開口）を有する第２ヘッダとを具備する。雄型接続機構は、雌型接続機構内に確実に固定されるが、縦方向に移動可能である。
2006500750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持アームを有する第１ハウジングと、前記保持アームを受容するための開口を有する第２ハウジングとを具備し、
前記保持アームは前記開口内に実装され、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは移動可能に接続されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは縦方向に移動可能に接続されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記第１ハウジングは前記保持アームの接続端に近接して第１リブを有し、
前記第２ハウジングは前記開口内に第２リブを有し、
前記第１リブ及び前記第２リブは、互いに係合して前記保持アームを前記開口内に保持することを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記保持アームは、前記第１リブ及び前記第２リブが係合する点から前記保持アームが前記開口の一端に当接する点まで、前記開口内で縦方向に移動可能であることを特徴とする請求項３記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは、周辺物を受容するための上面と印刷回路基板に接続するための下面とを有することを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記下面は前記印刷回路基板に接続するためのコンタクトピンを有することを特徴とする請求項５記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記下面は前記ハウジングを前記印刷回路基板に整列するためのガイドピンを有することを特徴とする請求項５記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
前記第２ハウジングは、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを整列させるためのガイドをさらに有することを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項９】
前記第１ハウジングは、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを整列させるためのガイドをさらに有することを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項１０】
前記第１ハウジングは、前記保持アームが前記開口を通過することを防止するための停止部をさらに有することを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項１１】
前記保持アームは複数の保持アームからなり、
前記開口は複数の開口からなり、
前記保持アームの各々は対応する前記開口内に実装されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項１２】
印刷回路基板を実装し、周辺物を受容し、該周辺物及び前記印刷回路基板間を接続するための調整可能なピンヘッダ組立体であって、
該組立体は、
前記周辺物を受容するための上面、前記印刷回路基板の対応するバイアと整列して延びるコンタクトピンを有する下面、及び雌型接続機構を有する少なくとも１個の第１ヘッダと、
前記周辺物を受容するための上面、前記印刷回路基板の対応するバイアと整列して延びるコンタクトピンを有する下面、及び雄型接続機構を有する少なくとも１個の第２ヘッダとを具備し、
前記少なくとも１個の第２ヘッダは、前記雄型接続機構を前記雌型接続機構に実装することにより前記少なくとも１個の第１ヘッダに固定されることを特徴とする調整可能なピンヘッダ組立体。
【請求項１３】
前記少なくとも１個の第１ヘッダ及び前記少なくとも１個の第２ヘッダは、互いに縦方向に移動可能であることを特徴とする請求項１２記載の調整可能なピンヘッダ組立体。
【請求項１４】
前記雄型接続機構は前記雌型接続機構内で縦方向に移動可能であることを特徴とする請求項１２記載の調整可能なピンヘッダ組立体。
【請求項１５】
印刷回路基板と、該印刷回路基板に接続された可動ピンヘッダ組立体とを具備する印刷回路基板組立体であって、
前記可動ピンヘッダ組立体は、雄型接続機構を有する第１ヘッダと、雌型接続機構を有する第２ヘッダとを具備し、
前記第１ヘッダ及び前記第２ヘッダは一緒に実装されることを特徴とする印刷回路基板組立体。
【請求項１６】
前記印刷回路基板はバイアを有し、
前記可動ピンヘッダ組立体は前記バイアと整列するピンを有することを特徴とする請求項１５記載の印刷回路基板組立体。
【請求項１７】
前記第１ヘッダ及び前記第２ヘッダは、前記ピン及び前記バイアの整列を可能にするために前記印刷回路基板への接続前に互いに縦方向に移動可能であることを特徴とする請求項１６記載の印刷回路基板組立体。
【請求項１８】
複数のヘッダの少なくとも第１組が雌型接続機構を有し、複数のヘッダの少なくとも第２組が雄型接続機構を有する複数のヘッダを製造する工程と、
前記雄型接続機構を有する少なくとも第１ヘッダを、前記雌型接続機構を有する少なくとも第２ヘッダに接続する工程とを具備し、
前記第１ヘッダ及び前記第２ヘッダは互いに縦方向に移動可能であることを特徴とする調整可能なピンヘッダ組立体の製造方法。
【請求項１９】
前記雄型接続機構は、前記第１ヘッダが前記第２ヘッダに対して縦方向に移動可能となるように前記雌型接続機構内で移動可能であることを特徴とする請求項１８記載の調整可能なピンヘッダ組立体の製造方法。
【請求項２０】
前記複数のヘッダの各々は互いに独立して製造されることを特徴とする請求項１８記載の調整可能なピンヘッダ組立体の製造方法。
【請求項２１】
前記製造工程は、
各ハウジングがピンを受容するためのリセプタクルを有する前記各ヘッダ用のハウジングを製造する工程と、
前記ヘッダを印刷回路基板に接続するために使用される前記ピンを、前記ハウジングの適当な前記リセプタクルに挿入する工程と
を具備することを特徴とする請求項１８記載の調整可能なピンヘッダ組立体の製造方法。
【請求項２２】
前記ハウジングの少なくとも一組は雄型接続機構を有し、
前記ハウジングの少なくとも一組は雌型接続機構を有することを特徴とする請求項２１記載の調整可能なピンヘッダ組立体の製造方法。
【請求項２３】
前記雄型接続機構は保持アームであり、
前記雌型接続機構は開口であることを特徴とする請求項１８記載の調整可能なピンヘッダ組立体の製造方法。
【請求項２４】
前記保持アームは一接続端に近接して形成された第１突条を有し、
前記開口は第２突条を有することを特徴とする請求項２３記載の調整可能なピンヘッダ組立体の製造方法。
【請求項２５】
前記接続工程は、前記第１突条が前記第２突条を通過するまで前記保持アームを前記開口内に挿入する工程を具備することを特徴とする請求項２４記載の調整可能なピンヘッダ組立体の製造方法。
【請求項２６】
前記前記保持アームは、前記第１突条及び前記第２突条が係合する点から前記保持アームの前記接続端が前記開口の一接続端に当接する点まで、前記開口内で移動可能であることを特徴とする請求項２５記載の調整可能なピンヘッダ組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、総括的にはコネクタに関し、より特定すると印刷回路基板用のコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷回路基板は、種々の回路要素及びそれに形成された経路を有することができる。付加的な周辺物（すなわち、部品、他の印刷回路基板への接続部、デバイス、電源等）は、導電性材料を有する孔である、印刷回路基板で利用するバイア（孔）に直接接続してもよい。しかし、周辺物には、印刷回路基板に接続するためにバイアを利用できない場合があり、代わりにヘッダを利用する必要がある。ヘッダは基本的には印刷回路基板に接続されたデバイスであり、バイアへの接続に使用される、底に沿った端子（ピン）を有する。ヘッダの上面は周辺物を収容するよう設計されている。また、ヘッダは、適当なバイアに接続する端子に周辺物の適合な部分（すなわちコンタクト、ピン）間の接続部も有する。
【０００３】
多くの印刷回路基板は、印刷回路基板を要するヘッダの部分が互いに密接して、通常は印刷回路基板の１以上の縁で一緒にグループ化される。ヘッダが互いに密接して一緒にグループ化される理由は、印刷回路基板のほかの部分に対して衝撃無しで印刷回路基板に容易に組み立てることができるようにするためである。多くの例において、特定の印刷回路基板用のヘッダの全て又は大多数は、印刷回路基板に対して同時に組み立てられる。ヘッダは印刷回路基板を使用する自動機器に接続されることが多い。このため、組立作業者は、ヘッダ全てが何らかの方法で一緒の接続されてヘッダ組立体を形成することを望む。
【特許文献１】米国特許第３６７３５４５号明細書
【特許文献２】米国特許第５６２２５１１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術のヘッダ組立体は、組立体を作り上げるヘッダを単一のユニットとして全て一緒に射出成形することにより形成される。従来技術のヘッダ組立体の中には、ヘッダ組立体を作り上げる個々のヘッダ間に硬いリンク（すなわち非導電性フレーム）を利用するものがある。しかし、硬いリンクの使用によりピンの調整や移動ができないので、寸法の最も小さなオフセット（すなわち、ヘッダ組立体又は印刷回路基板の製造における誤差、又は輸送中におけるヘッダ組立体の変形）さえも設けられない。ヘッダ組立体（又は印刷回路基板）の任意部分に若干のオフセットがあると、組立作業者がヘッダ組立体を調整して印刷回路基板内に嵌めることを許容する柔軟性がヘッダ組立体には無いので、組立体全体を使い物にならなくするおそれがある。さらに、硬いリンクは、組立中に応力を受け易く、破断のおそれがある。
【０００５】
硬いリンクを有するヘッダ組立体の欠点を調整するために、従来技術の調整可能なピンヘッダ組立体には、各ヘッダが他のヘッダに対して移動するためにヘッダ間に可撓性リンクを使用するものがある。図１は、従来の典型的な調整可能なピンヘッダ組立体１００を示す。このヘッダ組立体１００は複数のヘッダ１１０，１２０，１３０を有する。小さな可撓性バー（可撓性リンク）１４０は種々のヘッダ１１０〜１３０を繋げるために使用され、単一ユニットとして共に射出成形されて調整可能なピンヘッダ組立体１００を形成する。小さな可撓性バー１３０は、ヘッダ組立体１００を印刷回路基板に組み立てる際に組立作業者にいくらかの可撓性（すなわちヘッダ間の調整）を提供する。しかし、ヘッダ１１０〜１３０及びリンク１４０の一方又は両方は、取扱い及び装填の際に損傷したり又は破断したりするおそれがあり、完成した組立体１００をスクラップにする結果となることが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑み、ヘッダ組立体を作り上げる各ヘッダが別々に射出成形され、端子を装填されると利点がある。その際、個々のヘッダは出荷前の後の時期に互いに接続され、これにより良好な製造合理化及び可撓性を可能にする。
【０００７】
本発明は、調整可能なピンヘッダ組立体用の製造装置及び製造方法を対象とする。典型的な調整可能なピンヘッダ組立体は、独立して製造される複数のヘッダを有する。各ヘッダは接続機構を有して製造される。１ヘッダの接続機構が別のヘッダの接続機構と係合すると、ヘッダは互いに移動可能に取り付けられる（すなわち、ヘッダは互いに対して縦方向に移動可能である）。
【０００８】
一実施形態によれば、各ハウジングは、別々に射出成形され、取り扱われ、貯蔵されそして装填され、後に複数の個別ヘッダが出荷、印刷回路基板への自動組立のために複数セットに組み立てられる。
【０００９】
一実施形態によれば、第１ヘッダは雌型接続機構を有し、第２ヘッダは雄型接続機構を有する。これら機構により、雌型接続機構内での雄型接続機構の移動が可能になり、ヘッダの印刷回路基板への組立体においてピンの調整を提供する。
【００１０】
一実施形態によれば、第１ヘッダは第１ヘッダから延びる保持アームを有する。保持アームは、一端に近接して形成された突条を有する。第２ヘッダは、保持アームを受容するために内部に形成された開口を有する。この開口も内部に形成された突条を有する。保持アームは、保持アームの突条が開口の突条を通過するまで開口内に挿入される。２つの突条は、互いに係合してそれらの接続を維持する。保持アームは、突条が係合する点から保持アームが開口の端部に当接する点まで縦方向に移動することができる。
【００１１】
また、一実施形態によれば、複数のヘッダを整列させて互いに接続するのを補助するために、ヘッダは整列機構をも有する。一実施形態によれば、各ヘッダは、ヘッダ組立体を印刷回路基板に接続することを補助するガイドピンを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書の一部を構成する添付図面は、本発明の原理の説明に供する詳細な説明と共に本発明の実施形態を示す。
【００１３】
複数の図面を通して同様の参照番号が同様の要素を指す図面を詳細に参照すると、図２ないし図１２には、コネクタ、より特定すると印刷回路基板用のコネクタを対象とする種々の実施形態が図示される。
【００１４】
本発明の種々の実施形態による可動ピンヘッダ組立体は、複数の独立して製造されたヘッダからなる。各ヘッダは、一印刷回路基板に実装されるよう設計され製造され、周辺物（すなわちコネクタ、部品）を受容し、周辺物及び印刷回路基板間に接続性を与える。さらに、各ヘッダは、少なくとも互いに接続するよう設計され製造される。ヘッダ間の接続は、互いに縦方向の移動を比較的小さな許容差を同時に提供しながら、ヘッダを共に整列した状態を確実に保持するよう設計される。各ヘッダの製造には、ヘッダのハウジングを射出成形する工程と、ハウジング内にピンを挿入する工程がある。当業者であれば認めるように、ハウジングはプラスチック等の非導電性材料からなるのが好適であり、ピンは周辺物及び印刷回路基板間を接続するために銅等の導電性材料からなる。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態に従った可動ピンヘッダ組立体２００を下から見た典型的な斜視図である。ヘッダ組立体２００は、本実施形態では組立体として印刷回路基板に共に接続された４個の別体のヘッダ２１０，２２０，２３０，２４０を有する。各ヘッダ２１０〜２４０は、印刷回路基板内のバイアに接続するために使用されるコンタクトピン２５０を有し、コンタクトピン２５０が印刷回路基板のバイアと整列するように印刷回路基板にヘッダを整列させるガイドピン２６０を有してもよい。上述したように、各ヘッダ２１０〜２４０は、組立作業者への発送等の印刷回路基板への組立の前に、別々に製造され共に接続されるのが好適である。ヘッダ２１０〜２４０は、好適には縦方向に固定されて互いに移動可能に接続されるように製造される。各ヘッダ２１０〜２４０間の調整を提供するヘッダ組立体２００の利点は、組立工程において組立作業者に柔軟性を与えることである。すなわち、組立作業者は、コンタクトピン２５０を整列するために、互いにより接近又は離れる方向にヘッダ２１０〜２４０を移動させることができる。
【００１６】
有利なことに、ヘッダ２１０〜２４０の縦方向調整は、プラスチック部品の射出成形時に特に大きな寸法で生ずる収縮差の補償を可能にする。多くの実施形態において、ヘッダ組立体の全てのピンは印刷回路基板のバイアと整列できるように、所定のピン距離を維持することが望ましい。図２は、ヘッダ間の４通りのピン距離（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）の例を示す。本実施形態において図２の上面が各ヘッダの上面を表わし、各ヘッダの第１ピンを表わすと仮定すると、「Ａ」はヘッダ２１０の最後のピン及びヘッダ２２０の最初のピン間の距離を表わし、「Ｂ」はヘッダ２２０の最後のピン及びヘッダ２３０の最初のピン間の距離を表わし、「Ｃ」は各ヘッダ２１０〜２３０の左側のピン及びヘッダ２１０〜２３０の右側のピン間の距離を表わし、「Ｄ」はヘッダ２１０の最初のピン及びヘッダ２３０の最後のピン間の距離を表わす（ヘッダのピンの全縦距離は上方へ延びる）。
【００１７】
図３は、印刷回路基板３００の部分的に破断した典型的な一斜視図を示す。印刷回路基板３００は、その異なる要素に周辺物（部品、接続部）を接続するためのバイア３１０を有する。また、印刷回路基板３００はヘッダの実装ピンを受容するための実装孔３２０を有してもよい。実装孔３２０及び関連する実装ピンは、コンタクトピンのバイア３１０との整列を補助する。
【００１８】
図４は、２個のヘッダ４１０，４３０用の接続点における組立前のヘッダ組立体４００の典型的な断面図を示す。第１ヘッダ４１０は、主本体４１５と、この主本体４１５から突出する保持アーム４２０とを有する。保持アーム４２０は、本実施形態ではハウジング４１０から延びる縦辺４２２、曲げ部４２４及び縦アーム４２２からほぼ９０°の角度の垂直辺４２６を有する横向きのほぼ「Ｊ」形状に構成される。垂直辺４２６は、この垂直辺から延びるリブ４２８を有する。第２ヘッダ４３０は、主本体４３５と、この主本体４３５から突出する延長面４４０とを有する。延長面４４０は、この延長面に形成された開口４４２を有する。開口４４２は、本実施形態では主シャフト４４４及びこの主シャフト４４４の底部のみから延びる下側シャフト４４６を有するほぼ「Ｌ」形状に構成される。また、延長面４４０は、下側シャフト４４６へ延びる突条４４８を有する。また、第１ハウジング４１０は、保持アーム４２０の上面に位置する停止部４５０を有してもよい。停止部４５０は、保持アーム４２０が開口４４２内にさらに入ることを防止するために保持アーム４２０より広いことが好ましい。
【００１９】
本実施形態においてヘッダを接続するために、保持アーム４２０の垂直辺４２６は開口４４２の主シャフト４４４に挿入される。垂直辺４２６が主シャフト４４４に一旦挿入完了すると、保持アーム４２０は、垂直辺４２６が下側シャフト４４６に入るように第１ハウジング４１０から離れる縦方向に（図示の右側まで）移動する。垂直辺４２６が下側シャフト４４６に入るつつあると、突条４２８は突条４４８を通過する。垂直辺４２６は、その外縁が下側シャフト４４６の外壁（停止点）に到達するまで下側シャフト４４６に挿入されつづけることができる。突条４２８，４４８は、保持アーム４２０が後退する際、保持アーム４２０が開口４４２から取り外されることを防止する（開口４４２内に保持アーム４２０を保持する）よう互いに係合する。保持アーム４２０は、停止点から突条の接触点まで開口４４２内に縦方向に移動可能である。突条接触点及び停止点間の距離は、２個のヘッダ間で調整できる移動量である。一実施形態によれば、この距離は0.5mm以下の範囲内にあるが、それに限定する意図はない。むしろ当業者が理解するように、この距離は任意の要求された量とすることができ、調整可能なピンヘッダ組立体４００を印刷回路基板に組み立てる際に柔軟性を組立作業者に提供し、製造中に組立体４００を作り上げるヘッダの可能な収縮を考慮することが望まれる。
【００２０】
保持アーム４２０は決してＪ形状の限定されず、開口４４２は図４に図示されるようなＬ形状に決して限定されないことに留意すべきである。むしろ、当業者であれば認めるように、本発明の範囲内であるヘッダを移動可能に接続するのに使用され得る他の複数の実施形態がある。
【００２１】
図５は、ヘッダ組立体５００の組立前の２個のヘッダを部分的に破断した、下から見た典型的な斜視図である。第１ヘッダは、主本体５１０と、内部に開口５２０を有する延長面５１５とを有する。開口５２０は、主シャフト（図示せず）、下側シャフト（図５に図示された開口の一部）、及び下側シャフトに形成された突条（図示せず）を有する。第２ヘッダは、主本体５３０と、この主本体から延びる保持アーム５３５を有する。保持アーム５３５は、先端から延びる突条５４０を有する。ヘッダを互いに移動可能に接続するために、保持アーム５３５は開口５２０の主シャフトに挿入され、次に下側シャフト内に摺動する。保持アーム５３５は、下側シャフトの突条（突条接触点）と係合する突条５４０により、下側シャフト内に保持される。複数のヘッダは、突条接触点から保持アーム５３５が開口の一端に当接する点まで互いに縦方向に調整することができる。また、第２ヘッダは、主本体５３０から突出すると共に保持アーム５３５に接続される停止部５４５を有する。停止部５４５は、保持アーム５３５を開口５２０内に保持するため（すなわち保持アーム５３５が途中で開口５２０を通過することを防止するため）に保持アーム５３５より広いことが好ましい。また、各ヘッダはコンタクトピン５６０及びガイドピン５７０を有する。ガイドピン５７０は、印刷回路基板への組立の際にヘッダを案内するよう作用する面取り部５８０を端部に有する。
【００２２】
本発明は、図５の典型的な可動ピンヘッダ組立体５００の実施形態に限定されないことを理解すべきであるが、本発明の範囲から逸脱することなく当業者であれば認めるであろう種々の方法で変更することが可能である。例えば、図５に図示されるように、ヘッダ組立体５００は、組立体５００の２個のヘッダを互いに移動可能に接続する単一の保持アーム５３５及び単一の開口５２０を有する。本発明の一実施形態によれば、複数の保持アーム及びそれらの保持アームに整列した複数の開口を、２個のヘッダを移動可能に係合するために使用してもよい。また、図５に示されるように、ヘッダ組立体５００の保持アーム５３５は延長面５１５の上（図５は下から見た斜視図であるので下側に図示されて現われる）に位置し、次に開口５２０に向かって下方に曲がる。本発明の一実施形態によれば、保持アーム５３５は延長面の下に位置し、開口５２０に向かって上方に曲がってもよい。
【００２３】
さらに、ヘッダ組立体５００の保持アーム５３５は図５の主本体５３０の比較的小さい部分から延びて（すなわち小さい幅を有して）いるので、対応する開口５２０は比較的小さい幅を有する。一実施形態によれば、保持アーム５３５及び対応する開口５２０はより大きな幅を有してもよい（すなわちヘッダの殆ど側面全体から延びてもよい）。さらに、図５に示されるように、組立体５００の保持アーム５３５及び延長面５１５はヘッダの下端に配置される（図５は下から見た斜視図であるので上端に図示されて現われる）。一実施形態によれば、保持アーム５３５及び延長面５１５は、保持アーム５３５及び開口５２０が整列している限り、ヘッダの上面、側面、又は上面、下面及び側面の任意の組合せから延びてもよい。
【００２４】
図６は、可動ピンヘッダ組立体６００の組立前のヘッダを示す典型的な斜視図である。ヘッダ組立体６００は第１ヘッダ６１０及び第２ヘッダ６４０を有する。第１ヘッダ６１０は、主本体６１５と、この主本体６１５の下縁から延びる２本の保持アーム６２０とを有する。保持アーム６２０は外方へ延び、次に下方に曲がり、下方部分の端部に最も近い両方向に延びる突条６２５を有する。第１ヘッダ６１０は、主本体６１５から延びる２個の停止部６３０をさらに有する。停止部６３０は保持アーム６２０より幅が広く、保持アーム６２０の一部分の上に位置すると共にその一部分に接続される。第２ヘッダ６４０は、主本体６４５と、この主本体６４５の下縁から延びる延長面６５０とを有する。延長面６５０はその外縁に形成された２個の開口６５５を有する。開口６５５は、本実施形態では狭い始端部、広い中間部及び狭い終端部を有する「ｔ」形状である。広い中間部は突条６２５を受容するためのものである。狭い始端部は、突条６２５が広い中間部に挿入される際に保持アーム６２０を受容するためのものである。狭い終端部は、開口６５５内に突条（図示せず）を係止するために突条６２５が開口内にさらに挿入される際に、保持アーム６２０を受容するためのものである。開口６５５内の突条及び突条６２５は、互いに係止するので、２個のヘッダ６１０，６４０を共に固定する。開口６５５内の突条は、ヘッダ６１０，６４０が互いに十分に縦方向に移動するように配置される。
【００２５】
理解すべきことであるように、本発明は図６の典型的な可動ピンヘッダ組立体６００の実施形態に限定されない。むしろ本発明は、本発明の範囲から逸脱することなく当業者であれば認めるであろう種々の方法で変更することが可能である。例えば、一実施形態によれば、突条６２５は、開口６５５の広い中間部が一方向に延びるように、保持アーム６２０の一側面から突出してもよい。一実施形態によれば、保持アーム６２０及び開口６５５はより多い（すなわち３個以上）又はより少ない（すなわち１個）数であってもよい。一実施形態によれば、保持アーム６２０、延長面６５０及び開口６５５は、保持アーム６２０及び開口６５５が整列している限り、上面、側面、又は上面、下面及び側面の組合せから延びてもよい。また、図示されるように、延長面６５０はヘッダ６４０の全側面から突出してもよいことに留意すべきである。本発明は、それらに限定することを意図したものでは決してない。
【００２６】
図７は、２個のヘッダ７１０，７３０のための接続点で組み立てられたヘッダ組立体７００を示す典型的な断面図である。第１ヘッダ７１０から延びる保持アーム７２０は、第２ヘッダ７３０に形成された開口７４０内に配置される。保持アーム７２０は開口７４０内に完全に挿入されるので、保持アーム７２０の外縁は開口７４０の外壁（停止点）に当接している。保持アーム７２０はその保持アームから突出する突条７２５を有し、開口７４０はその開口内に突出する突条７４５を有する。突条７２５，７４５は、互いに（係止点で）係合し開口７４０に保持アーム７２０を保持するように形成される。保持アーム７２０は、係止点から停止点までの開口７４０内で縦方向に移動可能である。図示されるように、保持アーム７２０は、本実施形態では開口７４０内で0.3mmの移動量（保持アームが開口７４０及び突条７４５の外壁に当接するときの突条７２５間の距離）を有する。図示の移動量は、決して本発明の範囲を限定するものと解釈すべきでない。むしろ、当業者が理解すべきであるように、この遊び量は、必要又は所望の場合に変更できる。
【００２７】
図８は、ヘッダ組立体８００の組立後の２個のヘッダを部分的に破断した、下から見た典型的な斜視図である。ヘッダ組立体８００は第１ヘッダ８１０及び第２ヘッダ８２０を有する。第１ヘッダ８１０は、第２ヘッダ８２０の開口８４０内に実装された保持アーム８３０を有する。開口８４０は、この開口８４０内で保持アーム８３０をロックしている突条８５０を有する。
【００２８】
図９は、ヘッダ組立体９００の組立後の２個のヘッダを下から見た典型的な斜視図である。ヘッダ組立体９００は第１ヘッダ９１０及び第２ヘッダ９２０を有する。第１ヘッダ９１０は、それぞれハウジングの各側面に配置される２本の保持アーム９３０と、それぞれ各保持アーム９３０の最も近くに配置された２個の整列タブ９４０とを有する。第２ハウジング９２０は、２個の開口９５０と、これら開口９５０に最も近い２個の整列溝９６０とを有する。保持タブ９４０及び整列溝９６０は、（保持アーム９３０が開口９５０に挿入できるようにヘッダを整列する）接続前及び（ヘッダが互いに対して左又は右にシフトしないようにする）接続後に、２個のヘッダ９１０，９２０の整列を補助するために使用可能である。図９に図示されていないが、開口９５０に保持アーム９３０を保持するタイプのラッチ機構（例えば、他の実施形態に関して上述したような突条）が含まれる。
【００２９】
理解すべきことであるように、本発明は図９の典型的な可動ピンヘッダ組立体９００の実施形態に限定されないが、当業者であれば認めるであろう種々の方法で変更することが可能である。例えば、他の実施形態について上述したように、ヘッダ組立体９００は、図示されたような２本の保持アーム及び２個の開口に限定されない。また、整列タブ９４０及び整列溝９６０は必要とされず、使用される場合は図示されるように保持アーム９３０及び開口９５０に対して内部にあることに限定されない。むしろ、当業者であれば認めるように、タブ９４０及び溝９６０は、本発明の範囲から逸脱することなく種々の別の位置に配置されてもよい。例えば、異なる実施形態によれば、タブ９４０及び溝９６０は保持アーム９３０及び開口９５０の右側面、左側面又は両側面に対して外部に配置されてもよい。一実施形態によれば、単一のタブ９４０及び溝９６０は２個の保持アーム９３０及び開口の間の中央に配置されてもよい。また、別の実施形態について上述したように、保持アーム９３０及び開口９５０はヘッダ９１０，９２０の下面に沿ったものに限定されない。
【００３０】
図１０は、ヘッダ組立体１０００の組み立てられた２個のヘッダを下から見た典型的な斜視図である。ヘッダ組立体１０００は第１ヘッダ１０１０及び第２ヘッダ１０２０を有する。第１ヘッダ１０１０は、ハウジングの一側面に近接して位置する保持アーム１０３０と、ハウジングの別の側面に近接して位置する整列タブ１０４０とを有する。第２ヘッダ１０２０は、ハウジングの一側面に近接して位置する開口１０５０と、ハウジングの別の側面に近接して位置する整列凹部１０６０とを有する。整列タブ１０４０及び整列凹部１０６０は、接続前に２個のヘッダ１０１０，１０２０の整列を補助し、ヘッダ１０１０，１０２０が互いに対して左右にシフトすることを制限するために使用することができる。図１０に図示されていないが、本実施形態では開口１０５０に保持アーム１０３０を保持する或る種のラッチ機構（すなわち保持アーム１０３０及び開口１０５０の双方の突条）も設けられる。
【００３１】
理解すべきことであるように、本発明は図１０の典型的な可動ピンヘッダ組立体１０００の実施形態に限定されない。むしろ本発明は、本発明の範囲から逸脱することなく当業者であれば認めるであろう種々の方法で変更することが可能である。例えば、一実施形態によれば、付加的な保持アーム１０３０及び開口１０５０を、付加的な整列タブ１０４０及び整列凹部１０６０と共に又は付加的な整列タブ１０４０及び整列凹部１０６０と代替的に使用してもよい。一実施形態によれば、整列タブ１０４０及び整列凹部１０６０は各縁に配置され、保持アーム１０３０及び開口１０５０は中央に配置される。また、別の実施形態について上述したように、保持アーム１０３０及び開口１０５０はヘッダ１０１０，１０２０の下面に沿ったものに限定されない。
【００３２】
図１１は、ヘッダ組立体１１００の組立後の２個のヘッダを部分的に破断した、上から見た典型的な斜視図である。ヘッダ組立体１１００は第１ヘッダ１１１０及び第２ヘッダ１１２０を有する。第１ヘッダ１１１０は、第２ヘッダ１１２０の保持アーム１１５０を受容するための開口１１３０を有する。また、第２ヘッダ１１２０は、保持アーム１１５０の上で接続された、保持アーム１１５０より広い停止部１１４０を有する。停止部１１４０は、保持アーム１１５０が開口１１３０を完全に通過することを防止する。図示されているように、停止部１１４０は開口１１３０の上面に着座しており、保持アーム１１５０は開口１１３０内に配置される。理解すべきことであるように、本発明は図１１の典型的な可動ピンヘッダ組立体１１００の実施形態に限定されないが、当業者であれば認めるであろう種々の方法で変更することが可能である。
【００３３】
図１２は、ヘッダ組立体１２００の組み立てられた２個のヘッダを上から見た典型的な斜視図である。ヘッダ組立体１２００は第１ヘッダ１２１０及び第２ヘッダ１２２０を有する。第１ヘッダ１２１０は、主本体１２３０と、開口１２５０を有する延長面１２４０とを有する。第２ヘッダ１２２０は、このヘッダ１２２０から延びる保持アーム１２７０と、この保持アーム１２７０の上で接続された、保持アーム１２７０より広い停止部１２６０とを有する。開口１２５０は、保持アーム１２７０を受容しヘッダ１２１０，１２２０を共にロックするよう設計され、縦方向の移動を可能にする。停止部１２６０は、保持アーム１２７０が開口１２５０を完全に通過することを防止する。図示されているように、停止部１２６０は開口１２５０の上面に着座し、保持アーム１２７０は開口１２５０内に配置される。
【００３４】
理解すべきことであるように、本発明は図１２の典型的な可動ピンヘッダ組立体１２００の実施形態に限定されないが、当業者であれば認めるであろう種々の方法で変更することが可能である。例えば、一実施形態によれば、保持アーム１２７０及び開口１２５０はより多い（すなわち３個以上）又はより少ない（すなわち１個）の数であってもよい。一実施形態によれば、保持アーム１２７０、延長面１２４０及び開口１２５０は、保持アーム１２７０及び開口１２５０が整列している限り、上面、側面、又は上面、下面及び側面の組合せから延びてもよい。また、図示されているように、延長面１２４０はヘッダ１２１０の全側面から突出しているが、本発明はそれに限定する意図は決してないことに留意すべきである。
【００３５】
種々の可動ピンヘッダ組立体の上述の実施形態は全て、一方のヘッダ上の保持アームと、保持アームを受容するための他方のヘッダ上の開口とを有する。理解すべきことであるように、本発明をそれらに限定する意図は決してない。例えば、一方のヘッダは第１側面に保持アームを、第２側面に開口を有してもよく、他方のヘッダは第１側面に開口を、第２側面に保持アームを有してもよい。第１側面の保持アーム及び開口並びに第２側面の開口及び保持アームは、互いへの接続を可能にするために整列する。さらに、保持アーム（雄型接続機構）及び開口（雌型接続機構）は、２個のヘッダを移動可能に取り付けるために使用できる唯一のデバイスではない。むしろ、ヘッダの一部として製造可能であり、ヘッダが互いに対して縦方向に移動できる任意のタイプの取付機構も使用可能である。例えば、一実施形態によれば、雌型接続機構は（上述の多くの実施形態で例示されたように）延長面に形成された開口のみでなる必要はない。むしろ、雌型接続機構は、ヘッダのハウジングに直接形成された開口であってもよい。一実施形態によれば、雄型接続機構は（上述の多くの実施形態で例示されたように）曲げる必要はない。むしろ、雄型接続機構は、ヘッダのハウジングから延び、ギザギザの縁を有して保持アームを開口内に挿入できるが開口から取り外されない延長アームであってもよい。
【００３６】
本明細書に開示された可動ピンヘッダ組立体の種々の実施形態に関連して使用されるヘッダは、所望の各印刷回路基板用に特に設計され製造することができる。すなわち、印刷回路基板のレイアウトは、ヘッダの寸法、形状及びピン配置のみならず、各々において作られる接続機構のタイプをも決定付ける。或いは、異なる周辺物を受容するための異なるヘッダはこのヘッダに形成された標準的な接続機構を有してもよく、印刷回路基板は異なるヘッダの標準的な接続機構の利点を生かすような方法で設計されレイアウトされてもよい。例えば、ヘッダは、印刷回路基板に設置されるものに配置されるよう設計されてもよい。或いは、全ヘッダは、そのヘッダに形成された標準的な接続機構（すなわち一側面の雄型接続機構及び他の側面の雌型接続機構）を有するよう設計されてもよい。
【００３７】
例示の実施形態により本発明を説明してきたが、当業者には付加的な利点及び変形が想起されるであろう。従って、本発明は、より広い観点で本明細書に図示され説明された特定詳細に限定されない。本発明の真髄及び範囲から逸脱することなく変形を得ることが可能である。従って、本発明は、特定の例示された実施形態に限定されず、特許請求の範囲の真髄及び範囲並びにその等価物の範囲内であると解釈されることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ヘッダ間に可撓性リンクを使用した、従来技術の調整可能ピンヘッダ組立体を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に従った調整可能なピンヘッダ組立体を下から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に従った、バイア及び実装孔を有する印刷回路基板を部分的に破断した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に従った調整可能なピンヘッダ組立体の組立前のヘッダを示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に従った調整可能なピンヘッダ組立体の組立前のヘッダを部分的に破断した、下から見た斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に従った調整可能なピンヘッダ組立体の組立前のヘッダを示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に従った調整可能なピンヘッダ組立体の組立後のヘッダを示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に従った調整可能なヘッダ組立体の組立後のヘッダを部分的に破断した下から見た斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に従った調整可能なヘッダ組立体の組立後のヘッダを下から見た斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に従った調整可能なヘッダ組立体の組立後のヘッダを下から見た斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に従った調整可能なヘッダ組立体の組立後のヘッダを部分的に破断した、上から見た斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に従った調整可能なピンヘッダ組立体の組立後のヘッダを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
２００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００  可動ピンヘッダ組立体
２５０，５６０  コンタクトピン
２６０，５７０  ガイドピン
３００          印刷回路基板
３１０          バイア
４１０，６１０，７１０，８１０，９１０，１０１０，１１１０，１２１０  第１ヘッダ（第１ハウジング）
４２０，５３５，６２０，７２０，８３０，９３０，１０３０，１１５０，１２７０  保持アーム（雄型接続機構）
４２８，４４８，５４０，６２５，７２５，７４５，８５０  突条（リブ）
４３０，６４０，７３０，８２０，９２０，１０２０，１１２０，１２２０  第２ヘッダ（第２ハウジング）
４４２，５２０，６５５，７４０，８４０，９５０，１０５０，１１３０，１２５０  開口（雌型接続機構）
４５０，５４５，６３０，１１４０，１２６０  停止部
【図１】
2006500750.tif 000003
【図２】
2006500750.tif 000004
【図３】
2006500750.tif 000005
【図４】
2006500750.tif 000006
【図５】
2006500750.tif 000007
【図６】
2006500750.tif 000008
【図７】
2006500750.tif 000009
【図８】
2006500750.tif 000010
【図９】
2006500750.tif 000011
【図１０】
2006500750.tif 000012
【図１１】
2006500750.tif 000013
【図１２】
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【国際調査報告】
2006500750.tif 000015
2006500750.tif 000016