(57)【要約】【解決手段】酸化剤等の殺生物成分と、該成分と混合されている、加熱されると低融点ガラスを形成することによって該殺生物成分の酸化能を低下させることができる無機化合物の組合せとを含む、殺生物剤組成物。この殺生物剤組成物は、点火するか或いは加熱源（例えば、火）に付すことによって加熱することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺生物成分と、該成分と混合されている、加熱されると低融点ガラスを形成することによって前記殺生物成分の酸化能を低下させることができる無機化合物の組合せとを含む、殺生物剤組成物。
【請求項２】
点火するか或いは加熱源に付すことによって加熱される、請求項１に記載の殺生物剤組成物。
【請求項３】
加熱源は火である、請求項２に記載の殺生物剤組成物。
【請求項４】
殺生物成分は酸化剤である、請求項１に記載の殺生物剤組成物。
【請求項５】
酸化剤はトリクロロイソシアヌル酸である、請求項４に記載の殺生物剤組成物。
【請求項６】
適度な高温に加熱すると低融点ガラスを形成する、請求項１に記載の殺生物剤組成物。
【請求項７】
適度な高温は３００〜８００℃である、請求項６に記載の殺生物剤組成物。
【請求項８】
無機化合物の組合せはホウ素化合物とアルカリケイ酸塩との組合せである、請求項１に記載の殺生物剤組成物。
【請求項９】
ホウ素化合物は、ホウ酸、ホウ砂及び四ホウ酸ナトリウムから選択される、請求項８に記載の殺生物剤組成物。
【請求項１０】
ケイ酸塩はケイ酸ナトリウムである、請求項８に記載の殺生物剤組成物。
【請求項１１】
ケイ酸塩は、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ比が２〜５であり、Ｎａ２Ｏ含量が１２〜２５％である、請求項８に記載の殺生物剤組成物。
【請求項１２】
無機化合物の組合せは、加熱すると、酸化剤を被覆する低融点ホウケイ酸ガラスを形成する、請求項１に記載の殺生物剤組成物。
【請求項１３】
ホウ酸の含量、或いはホウ酸塩分子のホウ酸原子団の含量は組成物全体の２〜１５重量％である、請求項９に記載の殺生物剤組成物。
【請求項１４】
ホウ酸の含量、或いはホウ酸塩分子のホウ酸原子団の含量は組成物全体の１０〜１５重量％である、請求項１３に記載の殺生物剤組成物。
【請求項１５】
ケイ酸塩の含量は組成物の１〜１０重量％である、請求項８に記載の殺生物剤組成物。
【請求項１６】
ケイ酸塩の含量は組成物の２〜８重量％である、請求項１５に記載の殺生物剤組成物。
【請求項１７】
更に凝集剤を含む、請求項１に記載の殺生物剤組成物。
【請求項１８】
凝集剤は硫酸アルミニウムである、請求項１７に記載の殺生物剤組成物。
【請求項１９】
酸化剤は、トリクロロイソシアヌル酸、次亜塩素酸カルシウム、ジハロジアルキルヒダントイン、ハロゲン化イソシアヌル酸及び前記酸の塩から成る群から選択される、請求項４に記載の殺生物剤組成物。
【請求項２０】
錠剤、ブリケット、顆粒或いは粉末の形状である、請求項１に記載の固体殺生物剤組成物。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物の水塊（bodies of water）の衛生処理のための使用。
【請求項２２】
水塊は、水泳プール、温泉、冷却塔、製紙廃棄物、便器、及び家庭用及びＩ＆Ｉ漂白剤用途から成る群から選択される、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
殺生物剤組成物の支燃性（comburant）を低下させるための方法であって、適度な高温に加熱すると低融点ガラスを形成することができる無機化合物の組合せに殺生物剤を混合することを含む、方法。
【請求項２４】
実質的に本明細書に記載され例示されている殺生物剤組成物。
【請求項２５】
実質的に本明細書に記載され例示されている、殺生物剤組成物の支燃性を低下させるための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺生物剤（特にＴＣＣＡ（トリクロロイソシアヌル酸）等の酸化剤）を含有し顆粒や錠剤の形状を有する新規な組成物であって、前記殺生物剤としての効果をいささかも減少させることなく酸化能（oxidative potential）を低下させた組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＣＣＡは、水泳プールや冷却塔、便器、洗浄剤、製紙業等における水の処理に用いる各種家庭用及び工業用製品の基本成分である。ＴＣＣＡは、様々な形状や大きさの錠剤として、或いは顆粒や粉末として販売されている。
【０００３】
ＴＣＣＡは強力な酸化剤であることから、その運搬や輸送は、国によって異なる包装要件に関する規則によって規制されている。その包装品には酸化剤特性を示す警告ラベルを貼付する必要があり、また、その内容物が有機物質や酸化性物質に接触することのないように包装体を構成する必要がある。米国の場合、このような規則は運輸省（ＤＯＴ）によって立案されている。包装要件については、連邦規則集（ＣＦＲ）第４９編、輸送、パート１００〜１８５（２０００年１０月１日改定）、第１７３．１２７条（１）、「分類５、区分５−１、包装類の定義及び指定」に記載されている。包装品の分類は、国連（ＵＮ）の危険物輸送に関する勧告、試験及び基準マニュアル、セクション３４、試験Ｏ．１「酸化性固体用試験」（以下「ＵＮ試験」とする）に記載された試験手順の結果に従って行う。本出願人の知る限り、このような厳しい要件を満たし且つ「酸化剤」ラベルの貼付を必要としない先行技術ＴＣＣＡ剤は、市販されていないばかりか、開示されてもいない。開示されている剤の中には、点火性についての旧式ＤＯＴ試験（以下「ＤＯＴ試験」とする）に合格したことが主張されているものもある。付録Ｆ（現在は廃棄）〜パート１７３に記載されているＤＯＴ試験においては、おがくずを可燃性物質とし、臭素酸カリウムと過塩素酸カリウムとの混合物を参照酸化性物質として用いた標準混合物の燃焼時間と、試験対象酸化剤と上述のおがくずとの４：１及び１：１混合物の燃焼時間が比較される。おがくずは明確な可燃性物質ではなく、木材のフェノール系成分であり燃焼性の低いリグニンを含んでいる。これによって、標準品の燃焼時間は長くなり、試験物質がＤＯＴ試験に合格する可能性が高くなる。しかし、ＤＯＴ試験は廃止され、ＵＮ試験に取って代わられたため、剤がＤＯＴ試験に合格するという事実は意味をなさない。ＵＮ試験とＤＯＴ試験との大きな違いは、先ず、粒径や含水量によって十分に特徴付けられた、乾燥微細セルロース繊維を可燃性物質として用い、臭素酸カリウムのみを参照酸化剤として用いることにある。場合によっては、前記試験に合格しない組成物であっても、小さい包装品に限定することによって（１Ｋｇ未満、包装類ＩＩＩ）、警告ラベルを貼付せずにその販売が許可されることもある。
【０００４】
米国特許第６，０６８，７９１号には、７２〜７２．１％のＴＣＣＡと、２．９〜３．２％のグリコールウリルと、１８％のミョウバンと、６．８％のホウ砂と、０．１％のホウ酸とを含む剤が記載されており、該組成物が支燃性（comburancy）についてのＤＯＴ試験に合格することが記載されている（但し、権利請求されていない）。この混合物に含まれているＴＣＣＡのレベルは比較的低く、水処理や洗浄用途に対しそれ程有効ではない。
【０００５】
米国特許第５，４７８，４８２号、５，６７０，０５９号及び５，５１４，２８７号には、６０％のナトリウムジクロロ−ｓ−トリアジントリオン（ジクロロイソシアヌル酸Ｎａ）と、２０〜３０％の過硫酸Ｎａと、１０％の四ホウ酸Ｎａと、０〜１０％硫酸アルミニウムと、０〜２０％のオキソンとから成る混合物が記載されており、ＤＯＴ試験によって該混合物が非支燃性（non-comburant）であることは明らかである（これについても、記載はあるが権利請求はされていない）。この組成物には有効塩素が約３６％しか含まれていないため、このレベルでは、酸化性は高くないであろうと予想される。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，０６８，７９１号
【特許文献２】米国特許第５，４７８，４８２号
【特許文献３】米国特許第５，６７０，０５９号
【特許文献４】米国特許第５，５１４，２８７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本技術分野においては、高い殺生物性を有し、更にＵＮ試験によって非支燃性であることが示され、既知の組成物に比べて輸送や貯蔵における危険性が低く、また、特別なラベリングを必要としないようなＴＣＣＡ組成物は未だ知られていないことが明らかである。本発明の目的は、そのような組成物を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、一般に他の酸化性殺生物剤を含む組成物を提供することである。
【０００９】
更なる目的は、水塊の衛生処理のための殺生物錠剤を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的や利益は、説明の進行に従って明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の組成物は、殺生物剤、特に酸化剤（中でもＴＣＣＡ）である活性成分と、点火するか或いは加熱源（例えば、火）に付すことによって加熱されると低融点ガラスを形成することのできる各種無機化合物の組合せとの混合物を含む。低融点ガラスは、組成物を適度な高温（例えば、３００〜８００℃）に加熱した際に形成されるのが好ましい。このガラスによって混合物が覆われ、その酸化能が低下する。前記無機化合物の組合せの好ましい例は、ホウ素化合物とケイ酸塩との組合せである。好適なホウ素化合物としてはホウ酸が挙げられるが、ホウ酸の代わりに同モル量の（即ち、ホウ酸原子団として同モル量の）ホウ酸塩（四ホウ酸ナトリウムやホウ砂等）を用いることもできる。ケイ酸塩は、例えば、ケイ酸ナトリウム（粉末状水ガラスとして知られている）の場合のように、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ比が２〜５であることが好ましく、Ｎａ２Ｏ含量が１２〜２５重量％であることが好ましい。この混合物は、加熱時、殺生物剤がその周囲に接触しないようにする低融点ホウケイ酸ガラスを形成するので、万一失火しても危険性がない。
【００１２】
ホウ酸の含量或いはホウ酸塩中のホウ酸原子団の量は、組成物全体の２〜１５重量％であることが好ましく、１０〜１５重量％であることがより好ましい。ケイ酸塩の含量は、組成物全体の１〜１０重量％であることが好ましく、２〜８重量％であることがより好ましい。本発明の一実施形態によると、組成物は、凝集剤（例えばミョウバン（アルミニウムの硫酸塩水和物或いは無水硫酸塩）が挙げられるがこれらに限定されない）を更に含むことができる。このような凝集剤は、上述の混合物を適用する際に生成し得る沈殿物の除去を容易にする上で望ましい。
【００１３】
また、本発明は、上述の組成物に基づく錠剤やブリケット、パック、顆粒の形成にも関し、更に、水泳プールや温泉、冷却塔、製紙廃棄物、便器、家庭用漂白剤、その他等の水塊の衛生処理のための前記組成物、特に前記錠剤の使用にも関する。本発明の主な実施形態は、殺生物剤用途に難燃性を導入するための新規なアプローチである。様々な多成分系組成物、例えば殺藻剤を更に含有する混合物に上述の活性成分を含み得ることは当業者には明らかである。
【００１４】
本発明は、その最も広い様相において、酸化剤特性を有する殺生物剤組成物の支燃性、即ち、可燃物の燃焼を高める性質を抑える手段を提供するものであることは理解されるであろう。従って、本発明は、主活性成分がＴＣＣＡである組成物に限定されず、主活性成分が他の酸化性殺生物剤、或いは酸化性を示さない殺生物剤である組成物をも包含する。このような活性成分の例としては、ジクロロイソシアヌル酸のナトリウム塩や次亜塩素酸カルシウム、ジハロジアルキルヒダントイン（ここで「ジハロ」はジブロモ、ジクロロ或いはブロモクロロを意味し、「ジアルキル」は同一であっても異なっていてもよいＣ１〜Ｃ５脂肪族炭化水素基を意味する）、他のハロゲン化イソシアヌレート（例えば、ジクロロ或いはモノクロロ酸或いはそれらの塩）が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
殺生物剤がＴＣＣＡ（トリクロロイソシアヌル酸）であり、ホウ素化合物がＢＡ（ホウ酸）であり、ケイ酸塩がＳＳ（ケイ酸ナトリウム、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ比は３．２２）であって、ミョウバンを凝集剤として含む、本発明の実施形態に係る組成物の例を表１に示す。
【００１６】
【表１】
2006522805.tif 000002
【００１７】
表１の混合物を試験した結果を表２に示す。
【００１８】
【表２】
2006522805.tif 000003
【００１９】
「＋」は正の反応を示す。「＋」が１個よりも多い場合には、より強い正の反応を示す。ＴＣＣＡのみを含む比較混合物の場合、炎と多量の煙を発しながら燃焼したが、混合物１、２及び７〜１２の場合、短時間の燃焼のみであった。混合物６、１３及び１５は燃焼もグローイングもなかった。混合物は全て煙を発し、明滅する混合物もあったが、グローイングが見られたものは一試料も無かった。
【００２０】
ハロゲン化ジアルキルヒダントインや次亜塩素酸カルシウム、ジクロロイソシアヌル酸のナトリウム塩等の他の殺生物成分から成る同様の混合物は、活性ハロゲン比率を等しく(equivalent)した場合、同様の挙動を示した。
【００２１】
例示した組成物の抗菌効果については、修正ＡＯＡＣ標準法９６５．１３「水泳プール消毒に対する効果」に従い、大腸菌＃１１２２９を対象に試験を行った。剤によって提供される塩素の濃度が０．５ｐｐｍであれば、大腸菌を１分未満で死滅させるのに十分であった。ＴＣＣＡのみでも前記濃度で同様の活性を示した。この結果から、本発明に係る組成物の効果は酸化剤以外の成分の存在に影響されなかったことが分かる。
【００２２】
本発明の組成物は、乾式或いは湿式プロセスによって粒状化することができる。得られた顆粒は直接使用してもよく、或いは、更に圧縮して、使用目的に応じた手ごろな大きさで所望の形状を有する成形体（bodies）（例えば、錠剤やブリケット等）としてもよい。
【００２３】
可溶性殺菌剤、例えば、ジクロロイソシアヌル酸Ｎａ（ＮａＤＣＣＡ）を剤に用いる場合、該殺生物剤が高い溶解性を示すので、組成物を顆粒或いは成形体として、ショック処理を必要とするあらゆる水塊のショック処理に用いることができる。
【００２４】
本発明の幾つかの実施形態について実例を挙げて説明したが、本発明の精神を逸脱することなく或いは特許請求の範囲を超えることなく、本発明の数多くの修正や変更、適応が当業者によって実施され得ることは明白であろう。
【国際調査報告】
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