(57)【要約】本発明は、分子の使用、特にヒト及び動物の健康及び化粧品の分野における使用に関する。より詳細には、本発明は、アシル化アミノプロパンジオールであり、有利な化粧用及び薬理学的特性を有する化合物、並びにその硫黄及び窒素類似物に関する。本発明の化合物は、例えば、異常脂肪血症、心血管疾患、Ｘ症候群、再狭窄、糖尿病、肥満、高血圧、幾つかの癌及び皮膚疾患の予防及び／又は治療のため、並びに化粧品の分野では、皮膚の老化及びしわの出現のようなその影響と戦うために使用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質及び／若しくは糖の代謝の調節解除に関与する病状、炎症に関連する病状、並びに／又は細胞の増殖及び／若しくは分化に関連する病状の処置が意図される医薬組成物を調製するための、一般式（Ｉ）：
【化１】
2006518358.tif 000069
〔式中、
Ｇ２及びＧ３は、独立して酸素原子、硫黄原子又はＮ−Ｒ４基を表し（Ｇ２及びＧ３は、同時にＮ−Ｒ４基を表すことはない）、
Ｒ及びＲ４は、独立して水素原子、又は飽和若しくはそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖若しくは分岐のアルキル基を表し、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、水素原子、ＣＯ−Ｒ５基、又は式：ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６に対応する基を表し（Ｒ１、Ｒ２及びＲ３基の少なくとも１つは、式：ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６に対応する基である）、
Ｒ５は、飽和又はそうではない、場合により置換されている、可能であれば環状基を含む、その主鎖が１〜２５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基であり、
Ｘは、硫黄原子、セレン原子、ＳＯ基又はＳＯ2基であり、
ｎは、０〜１１の間に含まれる整数であり、
Ｒ６は、飽和又はそうではない、場合により置換されている、可能であれば環状基を含む、その主鎖が３〜２３個の炭素原子、好ましくは１０〜２３個の炭素原子及び場合により酸素原子、硫黄原子、セレン原子、ＳＯ基及びＳＯ2基からなる群より選択される１個以上のヘテロ基を含む、直鎖又は分岐のアルキル基である〕により表される少なくとも１つの本発明の化合物、
その光学及び幾何異性体、ラセミ体、塩、水和物、及びこれらの混合物の使用。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２又はＲ３基のうちの１つのみが水素原子を表すことを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基において、Ｘが、硫黄又はセレン原子、有利には硫黄原子を表すことを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基において、ｎが、０〜３の間に含まれ、とりわけ０〜２の間に含まれ、特に０と等しいことを特徴とする、請求項１、２又は３のいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
Ｒ６が、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、ＳＯ基及びＳＯ2基からなる群より選択される、１個以上、好ましくは０、１又は２個、より好ましくは０又は１個のヘテロ基を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
式：ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６を有する基がＣＯ−ＣＨ2−Ｓ−Ｃ14Ｈ29基であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３基のうちの少なくとも１つが、ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基（ここで、Ｘは、硫黄又はセレン原子、好ましくは硫黄原子を表し、そして／又はＲ６は、３〜２３個の炭素原子、好ましくは１３〜２０個の炭素原子、好ましくは１４〜１７個、より好ましくは１４〜１６個、さらにより好ましくは１４個の炭素原子を含む、飽和した直鎖のアルキル基である）を表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３基のうちの少なくとも２つが、同一であるか又は異なって、ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基（ここで、Ｘは、硫黄又はセレン原子、好ましくは硫黄原子を表す）であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
Ｇ２が、酸素又は硫黄原子、好ましくは酸素原子を表すことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
Ｒ２が、式：ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６に対応する基を表すことを特徴とする、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
Ｇ３が、Ｎ−Ｒ４基（ここで、Ｒ４は、水素原子又はメチル基である）であり、そしてＧ２が酸素原子である；及び／又は
Ｒ２が、ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の使用。
【請求項１２】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、同一であるか又は異なって、好ましくは同一で、ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基（ここで、Ｘは、硫黄又はセレン原子、好ましくは硫黄原子を表し、そして／又はＲ６は、１３〜１７個の炭素原子、好ましくは１４〜１７個、さらにより好ましくは１４個の炭素原子を含む、飽和した直鎖のアルキル基であり、ここでｎは、好ましくは０〜３に間に含まれ、特に０と等しい）を表し、とりわけＲ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−ＣＨ2−Ｓ−Ｃ14Ｈ29基を表すことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の使用。
【請求項１３】
式（Ｉ）により表される化合物が、下記：
３−（テトラデシルチオアセチルアミノ）プロパン−１，２−ジオール；
１−テトラデシルチオアセチルアミノ−２，３−（ジパルミトイルオキシ）プロパン；
３−テトラデシルチオアセチルアミノ−１，２−（ジテトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン；
３−パルミトイルアミノ−１，２−（ジテトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン；
１，３−ジ（テトラデシルチオアセチルアミノ）プロパン−２−オール；
１，３−ジアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン；
１，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン；
１，３−ジオレイルアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン；
１，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパン；及び
１−テトラデシルチオアセチルアミノ−２，３−ジ（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパン
からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項１４】
脂質及び／又は糖の代謝の調節解除に関連する病状が、Ｘ症候群、糖尿病、アテローム性動脈硬化及び肥満からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項記載の使用。
【請求項１５】
炎症に関連する病状が、アテローム性動脈硬化、アレルギー、喘息、湿疹、乾癬及びそう痒からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項記載の使用。
【請求項１６】
細胞の増殖及び／又は分化に関連する病状が、発癌、乾癬及びアテローム性動脈硬化からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項記載の使用。
【請求項１７】
病状が、心血管疾患、Ｘ症候群、再狭窄、Ｉ型又はＩＩ型糖尿病、好ましくはＩＩ型糖尿病、肥満、高血圧、特に動脈性高血圧、癌、特に肛門、直腸、結腸、腸、十二指腸、胃、前立腺、睾丸、膀胱、腎臓、膵臓、肝臓、喉頭、乳房、肺の癌、白血病及び黒色腫、並びに皮膚疾患からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項記載の使用。
【請求項１８】
内因性又は外因性の皮膚の老化の作用を予防又は治療するための、化粧品組成物における、又は化粧品組成物を調製するための、請求項１〜１３のいずれか１項記載の少なくとも１つの化合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アシル化アミノプロパンジオール誘導体並びにその窒素−及び硫黄含有類似物、それを含有する医薬及び化粧品組成物の使用、特に心血管疾患、Ｘ症候群、再狭窄、糖尿病、肥満、高血圧、いくつかの癌、皮膚疾患の予防又は治療、並びに化粧品の分野においては、皮膚の老化作用、特にしわの発生などの予防又は治療におけるその治療上の用途に関する。
【０００２】
特に本発明の化合物は、有利な抗酸化剤及び抗炎症医薬特性を有する。本発明は、また、該化合物及びそれを含む医薬及び化粧品組成物を使用する治療的処置の方法を記載する。
【０００３】
アテローム動脈硬化及びその心血管合併症は、高度な工業国における疾病及び死亡の主な原因である。アテローム動脈硬化及びその合併症はまた、ＩＩ型糖尿病の重大な帰結である。異常脂肪血症と心血管疾患の間に、明確な因果関係が証明されている。循環血中ＬＤＬ−コレステロール濃度の上昇は好ましくない。高ＬＤＬ−コレステロールに伴うリスクは、トリグリセリド濃度の上昇により増幅される。心血管発作の発生におけるアテローム動脈硬化病変の安定性の重要性もまた証明されている。アテローム斑の発生及びその衰えにおけるＬＤＬ酸化の役割は、理解が進んでいる。
【０００４】
アテローム動脈硬化の薬物治療は、コレステロール及びトリグリセリドの循環血中濃度の低下、アテローム斑の安定性の増加、血管への機械的拘束の低減（血圧の低下）並びに糖尿病のような付帯的危険因子の縮小を目的とする。
【０００５】
フィブラート類（fibrates）及びスタチン類（statins）は、異常脂肪血症の治療において現在使用されている医薬の中に含まれる。メトホルミン、スルホニル尿素、チアゾリジンジオン類は、ＩＩ型糖尿病の治療に使用される。
【０００６】
フィブラート類は、高トリグリセリド血症の治療に広く使用されている。これらはまた、高コレステロール血症に及ぼす有益な作用を持つ。一般に、これらは耐用性が良好であるが、皮膚反応、神経作用、筋肉及び胃腸作用のような副作用を引き起こすこともある。毒性は稀である（腎、筋肉、関節、皮膚、肝炎など）。これらの発癌可能性は、齧歯類では高いが、ヒトでは証明されていない。
【０００７】
スタチン類は、高コレステロール血症の治療に広く使用されている。最初の血管発作を起こした患者を治療すると、再発のリスクはかなり低下することが証明されている。肝炎又はミオパシーの徴候又は症候が時折報告されている。
【０００８】
チアゾリジンジオン類（トログリタゾン（troglitazone））は最近、インスリン抵抗性の治療に関して用いられるようになった。このため、市販後経験は、これらの薬物の完全な有害作用プロフィールの客観的評価を行うには不十分である。これに関連して、結腸癌に罹りやすい動物モデル（ＡＰＣ遺伝子突然変異を持つミン（Min）マウス）において、結腸腫瘍の頻度の増加が観測されたことは好ましくない。更に、１つのチアゾリジンジオン（トログリタゾン）が、肝毒性の問題のため、極めて最近になって市場から撤退した。
【０００９】
アテローム動脈硬化の薬物治療に使用される主要な薬物（フィブラート類、スタチン類）は、多面的範囲の作用を有する。フィブラート類は、脂質輸送又は代謝を担うタンパク質の発現を統合することに関係する、ある種の核内受容体（ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲγなど）を活性化する。フィブラートの作用の範囲の多面性は、ＰＰＡＲ標的遺伝子の多様性による。スタチン類は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼの活性を阻害することにより、コレステロールのデノボ合成を減少させる。
【００１０】
本発明は、有利な薬理学的性質を示し、種々の病状の予防的又は治療的処置に使用することができる化合物のファミリーの、医薬としての使用に関する。
【００１１】
本発明の化合物は、一般式（Ｉ）：
【００１２】
【化２】
2006518358.tif 000002
【００１３】
〔式中、
Ｇ２及びＧ３は、独立して酸素原子、硫黄原子又はＮ−Ｒ４基を表し（Ｇ２及びＧ３は、同時にＮ−Ｒ４基を表すことはない）、
Ｒ及びＲ４は、独立して水素原子、又は飽和若しくはそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖若しくは分岐のアルキル基を表し、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、水素原子、ＣＯ−Ｒ５基、又は式：ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６に対応する基を表し（Ｒ１、Ｒ２及びＲ３基の少なくとも１つは、式：ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６に対応する基である）、
Ｒ５は、飽和又はそうではない、場合により置換されている、可能であれば環状基を含む、その主鎖が１〜２５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基であり、
Ｘは、硫黄原子、セレン原子、ＳＯ基又はＳＯ2基であり、
ｎは、０〜１１の間に含まれる整数であり、
Ｒ６は、飽和又はそうではない、場合により置換されている、可能であれば環状基を含む、その主鎖が３〜２３個の炭素原子、好ましくは１０〜２３個の炭素原子及び場合により酸素原子、硫黄原子、セレン原子、ＳＯ基及びＳＯ2基からなる群より選択される１個以上のヘテロ基を含む、直鎖又は分岐のアルキル基である〕により表される。
【００１４】
本発明の一般式（Ｉ）により表される化合物において、Ｒ５基は、同一であるか又は異なって、好ましくは、飽和又は不飽和の、置換されているか又はされていない、その主鎖が、1〜２０個の炭素原子、さらにより好ましくは７〜１７個の炭素原子、またさらに好ましくは１４〜１７個を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表す。本発明の一般式（Ｉ）により表される化合物において、Ｒ５基は、同一であるか又は異なって、また、特にメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tertブチル、ペンチル又はヘキシル基のような、１〜６個の炭素原子を含む低級アルキルを表すことができる。
【００１５】
本発明の一般式（Ｉ）により表される化合物において、Ｒ６基は、同一であるか又は異なって、好ましくは、飽和又は不飽和の、置換されているか又はされていない、その主鎖が、３〜２３個の炭素原子、好ましくは１３〜２０個の炭素原子、さらにより好ましくは１４〜１７個の炭素原子、またさらに好ましくは１４個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表す。
【００１６】
Ｒ５又はＲ６の飽和長鎖アルキル基の具体的な例は、特にＣ7Ｈ15、Ｃ10Ｈ21、Ｃ11Ｈ23、Ｃ13Ｈ27、Ｃ14Ｈ29、Ｃ15Ｈ31、Ｃ16Ｈ33、Ｃ17Ｈ35基である。Ｒ５又はＲ６の不飽和長鎖アルキル基の具体的な例は、特にＣ14Ｈ27、Ｃ14Ｈ25、Ｃ15Ｈ29、Ｃ17Ｈ29、Ｃ17Ｈ31、Ｃ17Ｈ33、Ｃ19Ｈ29、Ｃ19Ｈ31、Ｃ21Ｈ31、Ｃ21Ｈ35、Ｃ21Ｈ37、Ｃ21Ｈ39、Ｃ23Ｈ45基、又はエイコサペンタン酸（ＥＰＡ）Ｃ20:5（５，８，１１，１４，１７）及びドコサヘキサン酸（ＤＨＡ）Ｃ22:6（４，７，１０，１３，１６，１９）のアルキル鎖である。
【００１７】
分岐長鎖アルキル基の例は、特に（ＣＨ2）n′−ＣＨ（ＣＨ3）Ｃ2Ｈ5、（ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ3）−（ＣＨ2）2）n″−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ3）2又は（ＣＨ2）2x+1−Ｃ（ＣＨ3）2−（ＣＨ2）n″′−ＣＨ3基〔ｘは、１〜１１と等しいか又はその間に含まれる整数であり、ｎ′は、１〜２２と等しいか又はその間に含まれる整数であり、ｎ″は、１〜５と等しいか又はその間に含まれる整数であり、ｎ″′は、０〜２２と等しいか又はその間に含まれる整数であり、そして（２ｘ＋ｎ″′）は、２２以下、好ましくは２０以下である〕である。
【００１８】
前記で示したように、アルキル基Ｒ５又はＲ６は、場合により環状基を含むことができる。環状基の例は、特にシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシルである。
【００１９】
前記で示されるように、アルキル基Ｒ５又はＲ６は、同一であるか又は異なって、場合により１個以上の置換基で置換されていることができる。置換基は、好ましくはハロゲン原子（ヨウ素、塩素、フッ素、臭素）及び−ＯＨ、＝Ｏ、−ＮＯ2、−ＮＨ2、−ＣＮ、−Ｏ−ＣＨ3、−ＣＨ2−ＯＨ、−ＣＨ2ＯＣＨ3、ＣＦ3及び−ＣＯＯＺ基（Ｚは、水素原子又は好ましくは１〜５個の炭素原子を含むアルキル基である）からなる群より選択される。
【００２０】
本発明は、またその目的として、該化合物の光学及び幾何異性体、そのラセミ体、塩、水和物、並びにこれらの混合物を有する。
【００２１】
好ましい方法において、本発明は、Ｇ２、Ｒ２基及びＧ３、Ｒ３基が同時にヒドロキシル基を表さない式（Ｉ）により表される化合物の使用に関する。
【００２２】
式（Ｉａ）により表される化合物は、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３基のうちの１つのみが水素原子を表す、本発明の式（Ｉ）に対応する化合物である。
【００２３】
式（Ｉｂ）により表される化合物は、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３基のうちの２つが水素原子を表す、本発明の式（Ｉ）に対応する化合物である。
【００２４】
本発明は、またその目的として、被検者に投与された後、式（Ｉ）により表される化合物と同様の治療上の活性を示す式（Ｉ）により表される化合物に変換される、式（Ｉ）により表される化合物のプロドラッグ又はそれを含む組成物の使用を有する。
【００２５】
更に、ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基において、Ｘは、最も好ましくは硫黄又はセレン原子、そして有利には硫黄原子を表す。
【００２６】
更に、ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基において、ｎは、好ましくは０〜３の間に含まれ、とりわけ０〜２の間に含まれ、特に０と等しい。
【００２７】
本発明の一般式（Ｉ）により表される化合物において、Ｒ６は、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、ＳＯ基及びＳＯ2基からなる群より選択される、１個以上、好ましくは０、１又は２個、より好ましくは０又は１個のヘテロ基を含むことができる。
【００２８】
本発明のＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基の特定の例は、ＣＯ−ＣＨ2−Ｓ−Ｃ14Ｈ29基である。
【００２９】
したがって本発明の精神において好ましい化合物は、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３基のうちの少なくとも１個が、ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基（ここで、Ｘは、硫黄又はセレン原子、好ましくは硫黄原子を表し、そして／又はＲ６は、３〜２３個の炭素原子、好ましくは１３〜２０個の炭素原子、好ましくは１４〜１７個、より好ましくは１４〜１６個、さらにより好ましくは１４個の炭素原子を含む、飽和した直鎖のアルキル基である）を表す、上記記載の一般式（Ｉ）により表される化合物である。
【００３０】
本発明の他の特定の化合物は、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３基のうちの少なくとも２個が、同一であるか又は異なって、ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基（ここで、Ｘは、硫黄又はセレン原子、好ましくは硫黄原子を表す）であるものである。
【００３１】
本発明の特定の化合物は、Ｇ２が酸素原子又は硫黄原子、好ましくは酸素原子を表すものである。該化合物において、Ｒ２は、有利には上記で定義された式：ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６に対応する基を表す。
【００３２】
特に好ましい化合物は、上記の一般式（Ｉ）〔式中、
Ｇ３はＮ−Ｒ４基（ここで、Ｒ４は、水素原子又はメチル基である）であり、そしてＧ２は酸素原子である；及び／又は
Ｒ２は、上記で定義されたＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕
により表される化合物である。
【００３３】
他の好ましい化合物は、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、同一であるか又は異なって、好ましくは同一で、上記で定義されたＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基（ここで、Ｘは、硫黄又はセレン原子、好ましくは硫黄原子を表し、そして／又はＲ６は、１３〜１７個の炭素原子、好ましくは１４〜１７個、さらにより好ましくは１４個の炭素原子を含む、飽和した直鎖のアルキル基であり、ここでｎは、好ましくは０〜３に間に含まれ、特に０と等しい）を表す、上記の一般式（Ｉ）により表される化合物である。より詳細には、好ましい化合物は、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がＣＯ−ＣＨ2−Ｓ−Ｃ14Ｈ29基である、一般式（Ｉ）により表される化合物である。
【００３４】
本発明の好ましい化合物の例は、図１に与えられている。
【００３５】
したがって本発明は、より詳細にはその目的として、
３−（テトラデシルチオアセチルアミノ）プロパン−１，２−ジオール；
１−テトラデシルチオアセチルアミノ−２，３−（ジパルミトイルオキシ）プロパン；
３−テトラデシルチオアセチルアミノ−１，２−（ジテトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン；
-３−パルミトイルアミノ−１，２−（ジテトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン；
１，３−ジ（テトラデシルチオアセチルアミノ）プロパン−２−オール；
１，３−ジアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン；
１，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン；
１，３−ジオレイルアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン；
１，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパン；及び
１−テトラデシルチオアセチルアミノ−２，３−ジ（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパン
からなる群より選択される式（Ｉ）により表される化合物の使用を有する。
【００３６】
したがって、本発明は、その目的として、種々の病状、特に脂質及び／若しくは糖の代謝の調節解除に関与する病状、炎症に関連する病状、並びに／又は細胞の増殖及び／若しくは分化に関連する病状の治療が意図される医薬組成物を調製するための、上記記載の少なくとも１つの化合物の使用を有する。
【００３７】
本発明により治療される脂質及び／又は糖の代謝の調節解除に関連する病状は、特に、代謝症候群（Ｘ症候群）、糖尿病、アテローム性動脈硬化及び肥満からなる群より選択される。
【００３８】
本発明により治療される炎症に関連する病状は、特に、アテローム性動脈硬化、アレルギー、喘息、湿疹、乾癬及びそう痒からなる群より選択される。
【００３９】
本発明により治療される細胞の増殖及び／又は分化に関連する病状は、特に、発癌、乾癬及びアテローム性動脈硬化からなる群より選択される。
【００４０】
とりわけ、本発明は、その目的として、心血管疾患、Ｘ症候群、再狭窄、Ｉ型又はＩＩ型糖尿病、好ましくはＩＩ型糖尿病、肥満、高血圧、特に動脈性高血圧、癌、特に肛門、直腸、結腸、腸、十二指腸、胃、前立腺、睾丸、膀胱、腎臓、膵臓、肝臓、喉頭、乳房、肺の癌、白血病及び黒色腫、並びに皮膚疾患の治療又は予防のための医薬組成物の調製における、上記で定義された式（Ｉ）により表される化合物の使用を有する。本発明は、また、特にしわ、しみなどの発生により特徴付けられる内因性又は外因性（特に太陽光線による）の皮膚の老化作用を予防又は治療するための、化粧品組成物における、又は化粧品組成物の調製のためのその使用に関する。事実、驚くべきことに、式（Ｉ）により表される化合物は、ＰＰＡＲ活性化剤、抗酸化及び抗炎症特性を同時に示すことが見出された。
【００４１】
本発明は、またその目的として、上記記載の一般式（Ｉ）により表される化合物を、場合により、上記で示された病状及び障害の予防的又は治療的処置が意図される別の活性治療剤と共に、薬学的に又は化粧品として許容されうる支持体中に含む医薬又は化粧品組成物を有する。
【００４２】
本発明は、またその目的として、上記で示された病状又は障害を治療する方法であって、被検者に、特に動物又はヒトに式（Ｉ）により表される化合物又は上記で定義された医薬組成物の有効用量を投与することを含む方法を有する。治療は、予防的又は治療的処置のいずれかを意味することが理解される。
【００４３】
有利には、使用される式（Ｉ）により表される化合物は、上記と同義のものである。
【００４４】
本発明の医薬又は化粧品組成物は、有利には、１つ以上の薬学的に又は化粧品として許容されうる賦形剤又はビヒクルを含む。例としては、当業者に既知である、薬学的に又は化粧品として適合されうる生理的な等張性の緩衝されている食塩水などが挙げられる。本組成物は、分散剤、可溶化剤、安定剤、界面活性剤、防腐剤などから選択される、１つ以上の作用物質又はビヒクルを含んでいてもよい。製剤（液体及び／又は注射用及び／又は固体）に使用してよい作用物質又はビヒクルは、特に、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリソルベート８０、マンニトール、ゼラチン、乳糖、植物油、アカシアなどが含まれる。組成物は、可能であれば、持続性及び／又は遅延性放出を可能にする医薬剤形又は装置により、注射用懸濁剤、ゲル剤、油剤、錠剤、坐剤、散剤、ゼラチンカプセル剤、カプセル剤などとして処方されてよい。この種類の処方には、有利にはセルロース、カーボネート又はデンプンのような作用物質が使用される。
【００４５】
本発明の化合物又は組成物は、異なる方法及び異なる剤形で投与してよい。例えば、これらは、経口経路により、非経口的に、吸入により、あるいは例えば、静脈内、筋肉内、皮下、経皮、動脈内経路などのような注射により、全身的に投与してよい。注射には、本化合物は一般に液体懸濁剤の剤形に調製され、これはシリンジにより、又は例えば点滴により注入してよい。この点に関して、本化合物は一般に、当業者に既知の薬学的に適合されうる生理的な等張性の緩衝された食塩水などに溶解される。例えば、本組成物は、分散剤、可溶化剤、乳化剤、安定剤、界面活性剤、防腐剤、緩衝剤などから選択される、１つ以上の作用物質又はビヒクルを含んでもよい。液体及び／又は注射用製剤に使用してよい作用物質又はビヒクルは、特に、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリソルベート８０、マンニトール、ゼラチン、乳糖、植物油、アカシア、リポソームなどを含む。
【００４６】
したがって本組成物は、ゲル剤、油剤、錠剤、坐剤、粉剤、ゼラチンカプセル剤、カプセル剤、エアゾールなどの剤形で、可能であれば徐放及び／又は遅延放出を可能にする医薬剤形又は装置により投与してよい。この種類の処方には、有利にはセルロース、カーボネート又はデンプンのような作用物質が使用される。
【００４７】
本化合物は、使用される作用物質又はビヒクルが、好ましくは水、ゼラチン、ゴム、乳糖、デンプン、ステアリン酸マグネシウム、タルク、油、ポリアルキレングリコールなどからなる群より選択される場合には、経口投与してもよい。
【００４８】
非経口投与には、本化合物は、特に水、油又はポリアルキレングリコールを用いる、好ましくは液剤、懸濁剤又は乳剤の剤形で投与されるが、ここには保存料、安定剤、乳化剤などの他に、浸透圧を調整するための塩、緩衝剤などを加えることも可能である。
【００４９】
化粧品としての使用には、本発明の化合物は、例えば、ケアクリーム、サンクリームのようなクリーム、オイル、ジェル、ローションなどで任意の通常の化粧品用処方で投与してもよい。
【００５０】
注入速度及び／又は注入用量は、当業者により患者、病状、投与の様式などに適合されてよいことが理解される。典型的には、本化合物は、１用量当たり１μg〜２ｇ、好ましくは１用量当たり０．１mg〜１ｇの範囲の用量で投与される。用量は、場合に応じて、１日に１回又は１日に数回投与することができる。更には、本発明の組成物は、更に、他の活性物質又は活性剤を含んでもよい。
【００５１】
本発明は、また、上記化合物の製造方法に関する。本発明の化合物は、当業者に既知の化学反応の組合せを使用して、市販の製品から調製することができる。
【００５２】
本発明の１つの方法によると、式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素若しくは硫黄原子、又はＮ−Ｒ４基であり、（ｉｉ）Ｒ及び場合によってはＲ４は、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、同一の直鎖又は分岐のアルキル基を表し、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２又はＧ３は、酸素若しくは硫黄原子、又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物及び式：Ａ１−ＬＧ〔式中、Ａ１は、基Ｒ又は場合によってはＲ４を表し、そしてＬＧは、例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、メシル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物から、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で得られる。
【００５３】
第１の実施態様において、式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＲ３は、酸素若しくは硫黄原子、又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であって、ＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２又はＧ３は、酸素若しくは硫黄原子、又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素原子である〕により表される化合物及び式：Ａ°−ＣＯ−Ａ〔式中、Ａは、例えば、ＯＨ、Ｃｌ、Ｏ−ＣＯ−Ａ°及びＯ−Ｒ７（Ｒ７はアルキル基である）からなる群より選択される反応基であり、そしてＡ°は、（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物から、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で得られる。
【００５４】
本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素原子であるか、又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、異なる方法により得ることができ、それは、同じヘテロ原子（窒素又は酸素）で担持される基が同じ意味を有する化合物の合成を可能にする。
【００５５】
第１実施態様によると、１−アミノグリセロール、１，３−ジアミノグリセロール又は１，２−ジアミノグリセロールの分子（（Morris, Atassi et al. 1997）により記載されたプロトコールを適用することにより得られる）を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ１〔式中、Ａ１は、例えば、ＯＨ、Ｃｌ及びＯＲ７（Ｒ７はアルキル基である）からなる群より選択される反応基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させる。該反応は、それぞれ式（Ｉ）により表される化合物の特定の形態（化合物（ＩＩａ−ｃ）と称する）を生じ、(Urakami and Kakeda 1953)、(Shealy, Frye et al. 1984)、(Marx, Piantadosi et al. 1988)、(Rahman, Ziering et al. 1988) 及び (Nazih, Cordier et al. 1999)により記載されたプロトコールを適用して実施することができる。化合物（ＩＩｂ−ｃ）において、それぞれ同じヘテロ原子に担持されている基（Ｒ１及びＲ３）並びに（Ｒ１及びＲ２）は、同じ意味を有する。
【００５６】
【化３】
2006518358.tif 000003
【００５７】
本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（ＩＩａ−ｃ）を有する化合物及び式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物から、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で得ることができる。該反応は、それぞれ同じヘテロ原子（窒素又は酸素）に担持されている基（Ｒ１及びＲ２）、（Ｒ１及びＲ３）又は（Ｒ２及びＲ３）が同じ意味を有する化合物の合成を可能にする。有利には、該反応は、例えば、(Urakami and Kakeda 1953) 及び (Nazih, Cordier et al. 1999)により記載されたプロトコールに従って実施される。
【００５８】
本発明の別の特定の方法（ダイアグラム１）によると、式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ５基を表す〕により表される化合物は、下記の工程により得ることができる：
【００５９】
ａ）１−アミノグリセロール、１，３−ジアミノグリセロール又は１，２−ジアミノグリセロールを化合物（ＰＧ）2Ｏ（ここで、ＰＧは、保護基である）と反応させて一般式（ＩＩＩａ−ｃ）を有する化合物を得る工程。有利には、反応は、（Nazih, Cordier et al. 2000) 及び (Kotsovolou, Chiou et al. 2001)により記載されたプロトコールを適用して実施することができる（ここで、（ＰＧ）2Ｏは、ジ−tert−ブチルジカルボネートを表す）。
【００６０】
ｂ）式（ＩＩＩａ−ｃ）を有する化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕を有する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させることにより、一般式（ＩＶａ−ｃ）〔式中、Ｒ２及びＲ３は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表し、そしてＰＧは、保護基である〕により表される化合物を得る工程。
【００６１】
ｃ）化合物（ＩＶａ−ｃ）を当業者に既知の従来の条件に従って脱保護して、一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子又はＮＨ基を表し、（ｉｉ）Ｒ及びＲ１は、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ２及びＲ３はＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得る工程。
【００６２】
ｄ）一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子又はＮＨ基を表し、（ｉｉ）Ｒ及びＲ１は、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ２及びＲ３は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させる工程。
【００６３】
【化４】
2006518358.tif 000004
【００６４】
本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、異なる方法で得ることができる。
【００６５】
第１の方法によると、本発明の一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｒ及びＲ２は、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させる。
【００６６】
この調製方法によると、一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｒ及びＲ２は、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、上記で定義された式（ＩＩａ）により表される化合物及び式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物から、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で得ることができる。
【００６７】
本発明の別の特定の方法によると、式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｃ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｒ、Ｒ２及びＲ３は、水素原子を表し、そして（ｉｉｉ）Ｒ１は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕により表される化合物（式（ＩＩａ）の化合物）から、下記の工程に従って得ることができる（ダイアグラム２）：
【００６８】
ａ）式（ＩＩａ）により表される化合物を、化合物ＰＧ−Ｅ（ここで、ＰＧは、保護基であり、そしてＥは、例えば、ＯＨ及びハロゲンからなる群より選択される反応性基である）と反応させることにより、一般式（Ｖ）〔式中、Ｒ１は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕により表される化合物を得る工程。有利には、本反応は、(Marx, Piantadosi et al. 1988) 及び (Gaffney and Reese 1997) に記載されたプロトコールを適用して実行することができる（ここで、ＰＧ−Ｅはトリフェニルメチルクロリド又は９−フェニルキサンテン−９−オール、あるいはまた９−クロロ−９−フェニルキサンテンを表すことができる）。
【００６９】
ｂ）式（Ｖ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させることにより、一般式（ＶＩ）〔式中、Ｒ１及びＲ２は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表し、そしてＰＧは、保護基である〕により表される化合物を得る工程。
【００７０】
ｃ）化合物（ＶＩ）を当業者に既知の条件で脱保護することにより、一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｒ及びＲ３は、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１及びＲ２は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得る工程。
【００７１】
ｄ）一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｒ及びＲ３は、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させる工程。
【００７２】
【化５】
2006518358.tif 000005
【００７３】
有利な方法において、上記の工程は、(Marx, Piantadosi et al. 1988)により記載されたプロトコールに従って実施される。
【００７４】
本発明の別の方法によると、式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２又はＧ３は、酸素原子又はＮ−Ｒ４基を表し、（ｉｉ）Ｇ２又はＧ３基の少なくとも１つは、Ｎ−Ｒ４基を表し、（ｉｉｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、そして（ｉｖ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（Ｉ）〔式中、（ｉ）それぞれ、Ｇ２、Ｒ２又はＧ３、Ｒ３基のうちの一方が、ヒドロキシル基を表し、Ｇ２、Ｒ２又はＧ３、Ｒ３基のうちの他方が、ＮＲ４Ｒ２又はＮＲ４Ｒ３基を表し（ここで、Ｒ２又はＲ３は、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す）、（ｉｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、そしてＲ１は、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させることにより得られる。
【００７５】
本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）それぞれ、Ｇ２、Ｒ２又はＧ３、Ｒ３基のうちの一方は、ヒドロキシル基を表し、Ｇ２、Ｒ２又はＧ３、Ｒ３基のうちの他方は、ＮＲ４Ｒ２又はＮＲ４Ｒ３基を表し（ここで、Ｒ２又はＲ３は、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す）、（ｉｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、そして（ｉｉｉ）Ｒ１は、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、本発明の式（Ｉ）〔式中、それぞれ、Ｇ２、Ｒ２又はＧ３、Ｒ３基のうちの一方は、ヒドロキシル基を表し、Ｇ２、Ｒ２又はＧ３、Ｒ３基のうちの他方は、ＮＲ４Ｒ２又はＮＲ４Ｒ３基を表し（ここで、Ｒ２又はＲ３は、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す）、（ｉｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、上記で定義された基を表し、そして（ｉｉｉ）Ｒ１は、水素原子である〕により表される化合物及び式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物から、可能であれば当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で得られる。
【００７６】
第１の実施態様において、本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｇ３は、Ｎ−Ｒ４基を表し、（ｉｉｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、異なる、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、（ｉｖ）Ｒ１及びＲ２は、水素原子であり、そして（ｖ）Ｒ３は、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、下記の方法により得られる（ダイアグラム３）：
【００７７】
ａ）１−アミノグリセロールを、式：Ｒ−ＣＨＯ〔式中、Ｒは、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、そしてＣＨＯは、アルデヒド官能基である〕に対応する化合物と、当業者に既知の還元剤の存在下で反応させて、式（ＶＩＩ）〔式中、Ｒは、上記で定義された基である〕により表される化合物を得ること。有利には、該反応は、（Antoniadou-Vyzas, Foscolos et al. 1986）により記載されたプロトコールを適用して実施することができる。
【００７８】
ｂ）式（ＶＩＩ）により表される化合物を、化合物（ＰＧ）2Ｏ（ここで、ＰＧは、保護基である）と反応させて、一般式（ＶＩＩＩ）により表される化合物を得ること。有利には、反応は、（Nazih, Cordier et al. 2000) 及び (Kotsovolou, Chiou et al. 2001)により記載されたプロトコールを適用して実施することができる（ここで、（ＰＧ）2Ｏは、ジ−tert−ブチルジカルボネートを表す）。
【００７９】
ｃ）式（ＶＩＩＩ）により表される化合物を、式：ＬＧ−Ｅ〔式中、Ｅは、ハロゲンを表し、そしてＬＧは、例えば、メシル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物と、（Kitchin, Bethell et al. 1994）に記載された方法を適用して反応させて、一般式（ＩＸ）により表される化合物を得ること。
【００８０】
ｄ）式（ＩＸ）により表される化合物を、式：Ｒ４−ＮＨ2〔式中、Ｒ４は、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、そしてＮＨ2は、アミン官能基を表す〕に対応する化合物と、(Ramalingan, Raju et al. 1995)により記載された方法に従って反応させて、式（Ｘ）〔式中、Ｒ及びＲ４は、場合により異なって、上記と同義である〕に対応する化合物を得ること。
【００８１】
ｅ）式（Ｘ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させることにより、一般式（ＸＩ）〔式中、Ｒ及びＲ４は、異なって、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、Ｒ３は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表し、そしてＰＧは、保護基である〕により表される化合物を得ること。
【００８２】
ｆ）化合物（ＸＩ）を当業者に既知の条件で脱保護すること。
【００８３】
【化６】
2006518358.tif 000006
【００８４】
第２の実施態様によると、本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ３は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｇ２は、Ｎ−Ｒ４基を表し、（ｉｉｉ）Ｒ及びＲ４は、異なって、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、（ｉｖ）Ｒ１及びＲ３は、水素原子であり、そして（ｖ）Ｒ２は、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、下記の方法により得られる（ダイアグラム４）：
【００８５】
ａ）式（ＶＩＩＩ）により表される化合物を、化合物ＰＧ′−Ｅ（ここで、ＰＧ′は、保護基であり、そしてＥは、例えば、ＯＨ又はハロゲンからなる群より選択される反応性基である）と反応させて、一般式（ＸＩＩ）〔式中、Ｒは、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、そしてＰＧは、上記で定義された別の保護基である〕により表される化合物を得ること。有利には、本反応は、(Marx, Piantadosi et al. 1988) 及び (Gaffney and Reese 1997) に記載されたプロトコールを適用して実施することができる（ここでＰＧ′−Ｅ、はトリフェニルメチルクロリド又は９−フェニルキサンテン−９−オールあるいはまた９−クロロ−９−フェニルキサンテンを表すことができる）。
【００８６】
ｂ）上記で定義された式（ＸＩＩ）により表される化合物を、式：ＬＧ−Ｅ〔式中、Ｅは、ハロゲンを表し、そしてＬＧは、例えば、メチル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物と、(Kitchin, Bethell et al. 1994)により記載された方法を適用して反応させて、一般式（ＸＩＩＩ）〔式中、Ｒは、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、そしてＰＧ及びＰＧ′は、保護基である〕により表される化合物を得ること。
【００８７】
ｃ）上記で定義された式（ＸＩＩＩ）により表される化合物を、式：Ｒ４−ＮＨ2〔式中、Ｒ４は、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、そしてＮＨ2は、アミン官能基を表す〕に対応する化合物と、(Ramalingan, Raju et al. 1995)により記載された方法に従って反応させて、式（ＸＩＶ）〔式中、Ｒ及びＲ４は、独立して、上記と同義である〕により表される化合物を得ること。
【００８８】
ｄ）式（ＸＩＶ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させることにより、一般式（ＸＶ）〔式中、Ｒ及びＲ４は、独立して、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、Ｒ２は、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表し、そしてＰＧ及びＰＧ′は、保護基である〕により表される化合物を得ること。
【００８９】
ｅ）式（ＸＶ）により表される化合物を当業者に既知の従来の条件で脱保護して、本発明の一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、（ｉｉ）Ｒ１及びＲ３は、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ２は、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【００９０】
【化７】
2006518358.tif 000007
【００９１】
本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素原子であるか又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、異なる方法で得ることができる。
【００９２】
第１の実施態様によると、本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素原子であるか、又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す（ここで、Ｒ１、Ｒ２及び／又はＲ３は、同じヘテロ原子（硫黄又は窒素）により担持されている場合、同じ意味を有する）〕により表される化合物は、下記の方法により得ることができる（ダイアグラム５Ａ）：
【００９３】
ａ）式（ＩＩａ−ｃ）により表される化合物を、式：ＬＧ−Ｅ〔式中、Ｅは、ハロゲンを表し、そしてＬＧは、例えば、メシル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＶＩａ−ｃ）により表される化合物を得ること。
【００９４】
ｂ）式（ＸＶＩａ−ｃ）により表される化合物を、式：Ａｃ−Ｓ-Ｂ+〔式中、Ａｃは、短アシル基、好ましくはアセチル基を表し、そしてＢは、例えば、ナトリウム及びカリウムからなる群、好ましくはカリウムより選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、式（ＸＶＩＩａ−ｃ）により表される化合物を得ること。有利には、該反応は、（Gronowitz, Hersloef et al. 1978）により記載されたプロトコールを適用して実施することができる。
【００９５】
ｃ）式（ＸＶＩＩａ−ｃ）により表される化合物を、当業者に既知の従来の条件、及び例えば、塩基性媒体中で脱保護して、一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮＨ基を表し、そして（ｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、水素原子又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【００９６】
ｄ）一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮＨ基を表し、そして（ｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である）に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させること。
【００９７】
【化８】
2006518358.tif 000008
【００９８】
同様の合成方法によると、本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素原子であるか、又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す（ここで、Ｒ１、Ｒ２及び／又はＲ３は、同じヘテロ原子（硫黄又は窒素）により担持されている場合、同じ意味を有する）〕を有する化合物は、下記の方法により調製することができる（ダイアグラム５Ｂ）：
【００９９】
ａ）式（ＩＩａ−ｃ）により表される化合物を、式（ＬＧ）２〔式中、ＬＧは、ヨウ素、臭素などからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知の活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＸＶＩｄ−ｆ）により表される化合物を得ること。
【０１００】
ｂ）式（ＸＶＩｄ−ｆ）により表される化合物を、式：ＨＳ-Ｂ+〔式中、Ｂは、例えば、ナトリウム又はカリウム、好ましくはナトリウムからなる群より選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮＨ基を表し、そして（ｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１０１】
ｃ）一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮＨ基を表し、そして（ｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である）に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させること。
【０１０２】
【化９】
2006518358.tif 000009
【０１０３】
該反応は、一般式（Ｉ）〔式中、それぞれ同じヘテロ原子（窒素又は酸素）より担持されている基（Ｒ２及びＲ３）、（Ｒ１及びＲ３）並びに（Ｒ１及びＲ２）は同じ意味を有する〕により表される化合物の合成を可能にする。
【０１０４】
上記工程は、(Adams, Doyle et al. 1960) 及び (Gronowitz, Herslof et al. 1978)で記載されたプロトコールに従って有利な方法で実施することができる。
【０１０５】
本発明の別の方法によると、本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒは、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素原子であるか、又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（ＩＩＩａ−ｃ）により表される化合物から下記の方法で調製することができる（ダイアグラム６）：
【０１０６】
ａ）式（ＩＩＩａ−ｃ）により表される化合物を、式：ＬＧ−Ｅ〔式中、Ｅは、ハロゲンを表し、そしてＬＧは、例えば、メシル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＶＩＩＩａ−ｃ）〔式中、ＰＧは、保護基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１０７】
ｂ）式（ＸＶＩＩＩａ−ｃ）により表される化合物を、式：Ａｃ−Ｓ-Ｂ+〔式中、Ａｃは、短アシル基、好ましくはアセチル基を表し、そしてＢは、例えば、ナトリウム及びカリウム、好ましくはカリウムからなる群より選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＩＸａ−ｃ）により表される化合物を得ること。有利には、該反応は、（Gronowitz, Hersloef et al. 1978）により記載されたプロトコールを適用して実施することができる。
【０１０８】
ｃ）化合物（ＸＩＸａ−ｃ）の硫黄原子を当業者に既知の条件で脱保護して、一般式（ＸＸａ−ｃ）により表される化合物を得ること。
【０１０９】
ｄ）一般式（ＸＸａ−ｃ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＸＸＩａ−ｃ）〔式中、Ｒ２及びＲ３は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１１０】
ｅ）式（ＸＸＩａ−ｃ）により表される化合物を当業者に既知の従来の条件に従って脱保護して、本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮＨ基であり、（ｉｉ）Ｒ及びＲ１は、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ２及びＲ３は、水素原子、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１１１】
ｆ）本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮＨ基を表し、（ｉｉ）Ｒ及びＲ１は、水素原子であり、そして（ｉｉｉ）Ｒ２及びＲ３は、水素原子、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させること。
【０１１２】
該反応は、一般式（Ｉ）〔式中、それぞれ同じヘテロ原子（窒素又は酸素）より担持されている基（Ｒ２及びＲ３）、（Ｒ１及びＲ３）並びに（Ｒ１及びＲ２）は同じ意味を有する〕により表される化合物の合成を可能にする。
【０１１３】
有利には、上記の工程は、(Adams, Doyle et al. 1960)、(Gronowitz, Hersloef et al. 1978)、(Bhatia and Hajdu 1987) 及び (Murata, Ikoma et al. 1991)により記載されたプロトコールに従って実施することができる。
【０１１４】
【化１０】
2006518358.tif 000010
【０１１５】
一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３は、硫黄原子又はＮ−Ｒ４基を表し、（ｉｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、（ｉｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２又はＧ３は、硫黄原子又はＮ−Ｒ４基を表し、（ｉｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、上記で定義された基を表し、（ｉｉｉ）Ｒ１は、水素原子であり、そして（ｉｖ）Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕に対応する化合物と、可能であれば当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させることにより得られる。
【０１１６】
一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２及びＧ３基は、硫黄原子又はＮ−Ｒ４基を表し、（ｉｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、上記で定義された基を表し、（ｉｉｉ）Ｒ１は、水素原子であり、そして、（ｉｖ）Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕による表される化合物は、下記の方法により得ることができる：
【０１１７】
第１の実施態様において、本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２基は、硫黄原子であり、（ｉｉ）Ｇ３は、Ｎ−Ｒ４基を表し、（ｉｉｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、異なる直鎖又は分岐のアルキル基を表し、（ｉｖ）Ｒ１は、水素原子であり、そして（ｖ）Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、下記の方法により得られる（ダイアグラム７）：
【０１１８】
ａ）式（ＸＩ）により表される化合物を、式：ＬＧ−Ｅ〔式中、Ｅは、ハロゲンを表し、そしてＬＧは、例えば、メシル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＸＩＩ）〔式中、ＰＧは、保護基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１１９】
ｂ）式（ＸＸＩＩ）により表される化合物を、式：Ａｃ−Ｓ-Ｂ+〔式中、Ａｃは、短アシル基、好ましくはアセチル基を表し、そしてＢは、例えば、ナトリウム及びカリウム、好ましくはカリウムからなる群より選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＸＩＩＩ）により表される化合物を得ること。有利には、該反応は、（Gronowitz, Hersloef et al. 1978）により記載されたプロトコールを適用して実施される。
【０１２０】
ｃ）式（ＸＸＩＩＩ）により表される化合物の硫黄原子を当業者に既知の従来の条件で脱保護して、一般式（ＸＸＩＶ）により表される化合物を得ること。
【０１２１】
ｄ）一般式（ＸＸＩＶ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＸＸＶ）〔式中、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１２２】
ｅ）式（ＸＸＶ）の化合物を当業者に既知の条件で脱保護すること。
【０１２３】
【化１１】
2006518358.tif 000011
【０１２４】
別の方法によると、本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、Ｎ−Ｒ４基を表し、（ｉｉ）Ｇ３は、硫黄原子であり、（ｉｉｉ）Ｒ及びＲ４は、独立して、異なって、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、（ｉｖ）Ｒ１は、水素原子であり、そして（ｖ）Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５基又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、下記の方法により得られる（ダイアグラム８）：
【０１２５】
ａ）式（ＩＸ）により表される化合物を、式：Ａｃ−Ｓ-Ｂ+〔式中、Ａｃは、短アシル基、好ましくはアセチル基を表し、そしてＢは、例えば、ナトリウム及びカリウム、好ましくはカリウムからなる群より選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＸＶＩ）により表される化合物を得ること。有利には、該反応は、（Gronowitz, Hersloef et al. 1978）により記載されたプロトコールを適用して実施することができる。
【０１２６】
ｂ）式（ＸＸＶＩ）により表される化合物を、式：ＬＧ−Ｅ〔式中、Ｅは、ハロゲンを表し、そしてＬＧは、例えば、メシル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＸＶＩＩ）〔式中、ＰＧは、保護基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１２７】
ｃ）化合物（ＸＸＶＩＩ）を、式：Ｒ４−ＮＨ2〔式中、Ｒ４は、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表し、そしてＮＨ2は、アミン官能基を表す〕により表される化合物と、(Ramalingan, Raju et al. 1995)により記載された方法に従って反応させて、式（ＸＸＶＩＩＩ）〔式中、Ｒ及びＲ４は、独立して、飽和又はそうでない、場合により置換されている、１〜５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐のアルキル基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１２８】
ｄ）一般式（ＸＸＶＩＩＩ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＸＸＩＸ）により表される化合物を得ること。
【０１２９】
ｅ）式（ＸＸＩＸ）により表される化合物の硫黄原子を当業者に既知の従来の条件で脱保護して、一般式（ＸＸＸ）により表される化合物を得ること。
【０１３０】
ｆ）一般式（ＸＸＸ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＸＸＸＩ）〔式中、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１３１】
ｇ）式（ＸＸＸＩ）により表される化合物を当業者に既知の従来の条件で脱保護すること。
【０１３２】
【化１２】
2006518358.tif 000012
【０１３３】
本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、硫黄原子であり、（ｉｉ）Ｇ３は、酸素原子であり、（ｉｉｉ）Ｒは、水素原子であり、（ｉｖ）Ｒ１及びＲ２は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表し、そして（ｖ）Ｒ３は、水素原子であるか、又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（Ｖ）を有する化合物から下記の方法により調製することができる（ダイアグラム９Ａ）：
【０１３４】
ａ）化合物（Ｖ）を、式：ＬＧ−Ｅ〔式中、Ｅは、ハロゲンを表し、そしてＬＧは、例えば、メシル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＸＸＩＩ）〔式中、ＰＧは、保護基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１３５】
ｂ）式（ＸＸＸＩＩ）により表される化合物を、式：Ａｃ−Ｓ-Ｂ+〔式中、Ａｃは、短アシル基、好ましくはアセチル基を表し、そしてＢは、例えば、ナトリウム及びカリウム、好ましくはカリウムからなる群より選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＸＸＩＩＩ）により表される化合物を得ること。有利には、該反応は、（Gronowitz, Hersloef et al. 1978）により記載されたプロトコールを適用して実施することができる。
【０１３６】
ｃ）化合物（ＸＸＩＩＩ）の硫黄原子を当業者に既知の従来の条件で脱保護して、一般式（ＸＸＸＩＶ）により表される化合物を得ること。
【０１３７】
ｄ）一般式（ＸＸＸＩＶ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＸＸＸＶ）〔式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１３８】
ｅ）化合物（ＸＸＸＶ）を当業者に既知の従来の条件で脱保護することにより、一般式（Ｉ）〔式中、Ｇ２は、硫黄原子であり、Ｇ３は、酸素原子であり、Ｒ及びＲ３は、水素原子であり、そしてＲ１及びＲ２は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１３９】
ｆ）一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、硫黄原子であり、（ｉｉ）Ｇ３は、酸素原子であり、（ｉｉｉ）Ｒ及びＲ３は、水素原子であり、そして（ｉｖ）Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させること。
【０１４０】
【化１３】
2006518358.tif 000013
【０１４１】
同様の合成方法によると、本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、硫黄原子であり、（ｉｉ）Ｇ３は、酸素原子であり、（ｉｉｉ）Ｒは、水素原子であり、（ｉｖ）Ｒ１及びＲ２は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表し、そして（ｖ）Ｒ３は、水素原子であるか、又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（Ｖ）の化合物から下記の方法により調製することができる（ダイアグラム９Ｂ）：
【０１４２】
ａ）化合物（Ｖ）を、式（ＬＧ）2〔式中、ＬＧは、例えば、ヨウ素、臭素などからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＸＸＩＩａ）〔式中、ＰＧは、保護基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１４３】
ｂ）式（ＸＸＸＩＩａ）により表される化合物を、式：ＨＳ-Ｂ+〔式中、Ｂは、ナトリウム及びカリウム、好ましくはナトリウムからなる群より選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＸＸＩＶ）により表される化合物を得ること。
【０１４４】
ｃ）一般式（ＸＸＸＩＶ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＸＸＸＶ）〔式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１４５】
ｄ）化合物（ＸＸＸＶ）を当業者に既知の従来の条件で脱保護することにより、一般式（Ｉ）〔式中、Ｇ２は、硫黄原子であり、Ｇ３は、酸素原子であり、Ｒ及びＲ３は、水素原子であり、そしてＲ１及びＲ２は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１４６】
ｅ）一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、硫黄原子であり、（ｉｉ）Ｇ３は、酸素原子であり、（ｉｉｉ）Ｒ及びＲ３は、水素原子であり、そして（ｉｖ）Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させること。
【０１４７】
【化１４】
2006518358.tif 000014
【０１４８】
本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、硫黄原子であり、（ｉｉ）Ｇ３は、酸素原子であり、（ｉｉｉ）Ｒは、水素原子であり、（ｉｖ）Ｒ１及びＲ３は、同一であるか又は異なって、水素原子又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表し、そして（ｖ）Ｒ２は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（ＩＩＩａ）を有する化合物から下記の方法により調製することができる（ダイアグラム１０）：
【０１４９】
ａ）式（ＩＩＩａ）により表される化合物を、化合物ＰＧ′−Ｅ（ここで、ＰＧ′は、保護基であり、そしてＥは、例えば、ＯＨ及びハロゲンからなる群より選択される反応性基である）と反応させて、一般式（ＸＸＸＶＩ）〔式中、ＰＧは、前に定義された別の保護基である〕により表される化合物を得ること。有利な方法において、本反応は、(Marx, Piantadosi et al. 1988) 及び (Gaffney and Reese 1997) に記載されたプロトコールを適用して実行することができる（ここでＰＧ−Ｅは、トリフェニルメチルクロリド又は９−フェニルキサンテン−９−オール、あるいはまた９−クロロ−９−フェニルキサンテンを表すことができる）。
【０１５０】
ｂ）化合物（ＸＸＸＶＩ）を、式：ＬＧ−Ｅ〔式中、Ｅは、ハロゲンを表し、そしてＬＧは、例えば、メシル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＸＸＶＩＩ）〔式中、ＰＧ及びＰＧ′は、上記で定義されたような、賢明に選択された保護基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１５１】
ｃ）式（ＸＸＸＶＩＩ）により表される化合物を、式：Ａｃ−Ｓ-Ｂ+〔式中、Ａｃは、短アシル基、好ましくはアセチル基を表し、そしてＢは、例えば、ナトリウム及びカリウム、好ましくはカリウムからなる群より選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＸＸＶＩＩＩ）により表される化合物を得ること。有利には、該反応は、（Gronowitz, Hersloef et al. 1978）により記載されたプロトコールを適用して実施することができる。
【０１５２】
ｄ）化合物（ＸＸＸＶＩＩＩ）の硫黄原子を当業者に既知の従来の条件で脱保護して、一般式（ＸＸＸＩＸ）により表される化合物を得ること。
【０１５３】
ｅ）一般式（ＸＸＸＩＸ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＸＬ）〔式中、Ｒ２は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１５４】
ｆ）化合物（ＸＬ）を当業者に既知の従来の条件で脱保護することにより、一般式（Ｉ）〔式中、Ｇ２は、硫黄原子であり、Ｇ３は、酸素原子であり、Ｒ、Ｒ１及びＲ３は、水素原子であり、そしてＲ２は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物（化合物ＸＬＩ）を得ること。
【０１５５】
ｇ）式（ＸＬＩ）により表される化合物を、化合物（ＰＧ）2Ｏ（ここで、ＰＧは、保護基である）と反応させて、一般式（ＸＬＩＩ）により表される化合物を得ること。有利には、反応は、（Nazih, Cordier et al. 2000) 及び (Kotsovolou, Chiou et al. 2001)により記載されたプロトコールを適用して実施することができる（ここで、（ＰＧ）2Ｏは、ジ−tert−ブチルジカルボネートを表す）。
【０１５６】
ｈ）一般式（ＸＬＩＩ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、式（ＸＬＩＩＩ）により表される化合物を得ること。
【０１５７】
ｉ）化合物（ＸＬＩＩＩ）を当業者に既知の従来の条件で脱保護することにより、一般式（Ｉ）〔式中、Ｇ２は、硫黄原子であり、Ｇ３は、酸素原子であり、Ｒ及びＲ１は、水素原子であり、そしてＲ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１５８】
ｊ）一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、硫黄原子であり、Ｇ３は、酸素原子であり、Ｒ及びＲ１は、水素原子であり、そしてＲ２及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させること。
【０１５９】
【化１５】
2006518358.tif 000015
【０１６０】
本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｇ３は、硫黄原子であり、（ｉｉｉ）Ｒは、水素原子であり、（ｉｖ）Ｒ１及びＲ３は、水素原子であるか、又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表し、そして（ｖ）Ｒ２は、水素原子又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（ＩＩａ）を有する化合物から下記の方法により調製することができる（ダイアグラム１１）：
【０１６１】
ａ）上記で定義された式（ＩＩａ）により表される化合物を、式：ＬＧ−Ｅ〔式中、Ｅは、ハロゲンを表し、そしてＬＧは、例えば、メシル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物（理論量）と反応させて、一般式（ＸＬＩＶ）により表される化合物を得ること。
【０１６２】
ｂ）式（ＸＬＩＶ）により表される化合物を、式：Ａｃ−Ｓ-Ｂ+〔式中、Ａｃは、短アシル基、好ましくはアセチル基を表し、そしてＢは、例えば、ナトリウム及びカリウム、好ましくはカリウムからなる群より選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、一般式（ＸＬＶ）により表される化合物を得ること。有利には、該反応は、（Gronowitz, Hersloef et al. 1978）により記載されたプロトコールを適用して実施することができる。
【０１６３】
ｃ）式（ＸＬＶ）により表される化合物を、化合物ＰＧ−Ｅ（ここで、ＰＧは、保護基であり、そしてＥは、例えば、ＯＨ及びハロゲンからなる群より選択される反応性基である）と反応させて、一般式（ＸＬＶＩ）により表される化合物を得ること。有利には、本反応は、(Marx, Piantadosi et al. 1988) 及び (Gaffney and Reese 1997) に記載されたプロトコールを適用して実行することができる（ここでＰＧ−Ｅは、トリフェニルメチルクロリド又は９−フェニルキサンテン−９−オール、あるいはまた９−クロロ−９−フェニルキサンテンを表すことができる）。
【０１６４】
ｄ）化合物（ＸＬＶＩ）の硫黄原子を当業者に既知の条件で脱保護して、一般式（ＸＬＶＩＩ）により表される化合物を得ること。
【０１６５】
ｅ）一般式（ＸＬＶＩＩ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＸＬＶＩＩＩ）〔式中、Ｒ１及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１６６】
ｆ）式（ＸＬＶＩＩＩ）により表される化合物を当業者に既知の従来の条件で脱保護することにより、一般式（Ｉ）〔式中、Ｇ２は、硫黄原子であり、Ｇ３は、酸素原子であり、Ｒ及びＲ３は、水素原子であり、そしてＲ１及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１６７】
ｇ）一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、酸素原子であり、Ｇ３は、硫黄原子であり、Ｒ及びＲ２は、水素原子であり、そしてＲ１及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させること。
【０１６８】
【化１６】
2006518358.tif 000016
【０１６９】
本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｇ３は、硫黄原子であり、（ｉｉｉ）Ｒは、水素原子であり、（ｉｖ）Ｒ１及びＲ３は、同一であるか又は異なって、水素原子であるか、又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表し、そして（ｖ）Ｒ３は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（ＩＩＩａ）を有する化合物から下記の方法により調製することができる（ダイアグラム１２）：
【０１７０】
ａ）上記で定義された式（ＩＩＩａ）により表される化合物を、式：ＬＧ−Ｅ〔式中、Ｅは、ハロゲンを表し、そしてＬＧは、例えば、メシル、トシルなどからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物（理論量）と反応させて、一般式（ＸＬＩＸ）により表される化合物を得ること。
【０１７１】
ｂ）式（ＸＬＩＸ）により表される化合物を、式：Ａｃ−Ｓ-Ｂ+〔式中、Ａｃは、短アシル基、好ましくはアセチル基を表し、そしてＢは、例えば、ナトリウム及びカリウム、好ましくはカリウムからなる群より選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、一般式（Ｌ）により表される化合物を得ること。有利には、該反応は、（Gronowitz, Hersloef et al. 1978）により記載されたプロトコールを適用して実施することができる。
【０１７２】
ｃ）式（Ｌ）により表される化合物を、化合物ＰＧ′−Ｅ（ここで、ＰＧ′は、保護基であり、そしてＥは、例えば、ＯＨ及びハロゲンからなる群より選択される反応性基である）と反応させて、一般式（ＬＩ）により表される化合物を得ること。有利には、本反応は、(Marx, Piantadosi et al. 1988) 及び (Gaffney and Reese 1997) に記載されたプロトコールを適用して実施することができる（ここでＰＧ′−Ｅ、はトリフェニルメチルクロリド又は９−フェニルキサンテン−９−オールあるいはまた９−クロロ−９−フェニルキサンテンを表すことができる）。
【０１７３】
ｄ）化合物（ＬＩ）の硫黄原子を当業者に既知の条件で脱保護して、一般式（ＬＩＩ）により表される化合物を得ること。
【０１７４】
ｅ）一般式（ＬＩＩ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＬＩＩＩ）〔式中、Ｒ３は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１７５】
ｆ）式（ＬＩＩＩ）により表される化合物を当業者に既知の従来の条件で脱保護することにより、一般式（Ｉ）〔式中、Ｇ２は、酸素原子であり、Ｇ３は、硫黄原子であり、Ｒ及びＲ２は、水素原子であり、そしてＲ３は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物（化合物ＬＩＶ）を得ること。
【０１７６】
ｇ）式（ＬＩＶ）により表される化合物を、化合物（ＰＧ）2Ｏ（ここで、ＰＧは、保護基である）と反応させて、一般式（ＬＶ）により表される化合物を得ること。有利には、反応は、（Nazih, Cordier et al. 2000) 及び (Kotsovolou, Chiou et al. 2001)により記載されたプロトコールを適用して実施することができる（ここで、（ＰＧ）2Ｏは、ジ−tert−ブチルジカルボネートを表す）。
【０１７７】
ｈ）一般式（ＬＶ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、式（ＬＶＩ）により表される化合物を得ること。
【０１７８】
ｉ）化合物（ＬＶＩ）を当業者に既知の従来の条件で脱保護することにより、一般式（Ｉ）〔式中、Ｇ３は、硫黄原子であり、Ｇ２は、酸素原子であり、Ｒ及びＲ１は、水素原子であり、そしてＲ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１７９】
ｊ）一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ３は、硫黄原子であり、Ｇ２は、酸素原子であり、Ｒ及びＲ１は、水素原子であり、そしてＲ２及びＲ３は、同一又は異なって、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させること。
【０１８０】
【化１７】
2006518358.tif 000017
【０１８１】
本発明の式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、酸素原子であり、（ｉｉ）Ｇ３は、硫黄原子であり、（ｉｉｉ）Ｒは、水素原子であり、（ｉｖ）Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なって、水素原子であるか、又はＣＯ−Ｒ５若しくはＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表し、そして（ｖ）Ｒ１は、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物は、式（ＩＩＩａ）を有する化合物から下記の方法により調製することができる（ダイアグラム１３）：
【０１８２】
ａ）上記で定義された式（ＩＩＩａ）により表される化合物を、式（ＬＧ）2〔式中、ＬＧは、例えば、ヨウ素、臭素などからなる群より選択される反応性基である〕に対応する化合物（理論量）と反応させて、一般式（ＸＬＩＸａ）により表される化合物を得ること。
【０１８３】
ｂ）式（ＸＬＩＸａ）により表される化合物を、式：Ａｃ−Ｓ-Ｂ+〔式中、Ａｃは、短アシル基、好ましくはアセチル基を表し、そしてＢは、例えば、ナトリウム及びカリウム、好ましくはカリウムからなる群より選択される対イオンである〕に対応する化合物と反応させて、一般式（Ｌ）により表される化合物を得ること。
【０１８４】
ｃ）化合物（Ｌ）の硫黄原子を当業者に既知の条件で脱保護して、一般式（ＬＶＩＩ）により表される化合物を得ること。
【０１８５】
ｄ）一般式（ＬＶＩＩ）により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させて、一般式（ＬＶＩ）〔式中、Ｒ２及びＲ３は、同一で、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１８６】
ｅ）式（ＬＶＩ）により表される化合物を当業者に既知の従来の条件で脱保護することにより、一般式（Ｉ）〔式中、Ｇ２は、酸素原子であり、Ｇ３は、硫黄原子であり、Ｒ及びＲ２は、水素原子であり、そしてＲ２及びＲ３は、同一で、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を得ること。
【０１８７】
ｆ）一般式（Ｉ）〔式中、（ｉ）Ｇ２は、酸素原子であり、Ｇ３は、硫黄原子であり、Ｒ及びＲ２は、水素原子であり、そしてＲ２及びＲ３は、同一で、ＣＯ−Ｒ５又はＣＯ−（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基を表す〕により表される化合物を、式：Ａ°−ＣＯ−Ａ２〔式中、Ａ２は、例えば、ＯＨ及びＣｌからなる群より選択される反応性基であり、そしてＡ°は、Ｒ５基又は（ＣＨ2）2n+1−Ｘ−Ｒ６基である〕に対応する化合物と、可能であれば、当業者に既知のカップリング剤又は活性化剤の存在下で反応させること。
【０１８８】
【化１８】
2006518358.tif 000018
【０１８９】
本発明の実行可能性、実現性及び他の利点は、以下の実施例において更に詳述されるが、これらの実施例は、説明の目的で与えられるものであり、限定を目的とするものではない。
【０１９０】
実施例：
文書のより容易な理解のために、活性の測定及び評価に関わる実施例で使用される本発明の化合物は、次のように省略され、例えば「Ｅｘ２」は、その調製が実施例２で記載されている本発明の化合物を示す。
【０１９１】
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）は、０．２mm厚のMERCKシリカゲル６０Ｆ254で被覆されたプレート上で実施された。保持因子はＲｆと省略される。
粒径４０〜６３μm（Merck参照番号９３８５−５０００）を有するシリカゲル６０でカラムクロマトグラフィーを実施した。
キャピラリー法によりBuchiＢ５４０装置で融点（ＭＰ）を測定した。
赤外線（ＩＲ）スペクトルをBruker Fourier変換スペクトロメーター（Vector 22）で記録した。
Bruker ＡＣ３００スペクトロメーター（３００MHz）で核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルを記録した。各信号は、その化学シフト、強度、多重度（注：一重項はｓ、広帯一重項はｓｌ、二重項はｄ、分離二重項はｄｄ、三重項はｔ、分離三重項はｔｄ、五重項はquint及び多重項はｍ）、及びその結合定数（Ｊ）により同定された。
Perkin Elmer Sciex API 1（ＥＳＩ−ＭＳ：エレクトロスプレーイオン化質量分析（ElectroSpray lonization Mass Spectrometry））又はApplied Biosystems Voyager DE-STR製のMALDI-TOF型（マトリックス補助レーザー脱着／イオン化−飛行時間（Matrix-Assisted Laser Desorption/lonization - Time Of Flight））により質量スペクトル（ＭＳ）を測定した。
【０１９２】
実施例１：テトラデシルチオ酢酸の調製
水酸化カリウム（３４．３０ｇ、０．６１１mol）、メルカプト酢酸（２０．９ml、０．２９４mol）及び１−ブロモテトラデカン（５０ml、０．１８４mol）をこの順序でメタノール（４００ml）に加えた。この混合物を室温で一晩撹拌した。次に水（８００ml）に溶解した濃塩酸溶液（６０ml）を加えた。テトラデシルチオ酢酸が沈殿した。この混合物を室温で一晩撹拌した。次に沈殿物を濾過し、水で５回洗浄し、デシケーター中で乾燥した。この生成物をメタノール中で再結晶した。
【０１９３】
【表１】
2006518358.tif 000019
【０１９４】
実施例２：３−（テトラデシルチオアセトアミノ）プロパン−１，２−ジオールの調製
テトラデシルチオ酢酸（実施例１）（１４．３９３ｇ、５０mmol）及び３−アミノ−プロパン−１，２−ジオール（５ｇ、５５mmol）をフラスコに入れて、１９０℃で１時間加熱した。反応混合物を室温に冷却し、クロロホルムにとって、水で１回洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過し、乾燥した。残渣をエーテル中で撹拌し、生成物を濾過により単離した。
【０１９５】
【表２】
2006518358.tif 000020
【０１９６】
実施例３：３−（パルミトイルアミノ）プロパン−１，２−ジオール
この化合物は、３−アミノ−プロパン−１，２−ジオール及びパルミチン酸から上記の方法（実施例２）に従って合成した。
【０１９７】
【表３】
2006518358.tif 000021
【０１９８】
実施例４：１，２−（ジパルミトイルオキシ）−３−テトラデシルチオアセチルアミノプロパンの調製
３−（テトラデシルチオアセトアミノ）プロパン−１，２−ジオール（実施例２）（１ｇ、２．７７mmol）をジクロロメタン（２００ml）に溶解した。次にジシクロヘキシルカルボジイミド（１．４２６ｇ、６．９１mmol）、ジメチルアミノピリジン（０．８４５ｇ、６．９１mmol）及びパルミチン酸（１．７７３ｇ、６．９１mmol）を加え、混合物を室温で４８時間撹拌した。沈殿したジシクロヘキシル尿素を濾過し、ジクロロメタンで洗浄した。濾液を真空留去した。残渣を、シリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／シクロヘキサン  ６：４）により精製した。
【０１９９】
【表４】
2006518358.tif 000022
【０２００】
実施例５：１，２−（ジテトラデシルチオアセチルオキシ）−３−テトラデシルチオアセチルアミノプロパンの調製
この化合物は、３−（テトラデシルチオアセチルアミノ）プロパン−１，２−ジオール（実施例２）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）から上記の方法（実施例４）に従って合成した。
【０２０１】
【表５】
2006518358.tif 000023
【０２０２】
実施例６：１，２−（ジテトラデシルチオアセチルオキシ）−３−パルミトイルアミノプロパンの調製
この化合物は、３−（パルミトイルアミノ）プロパン−１，２−ジオール（実施例３）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）から上記の方法（実施例４）に従って合成した。
【０２０３】
【表６】
2006518358.tif 000024
【０２０４】
実施例７：１，３−ジ（オレイルアミノ）プロパン−２−オールの調製
オレイン酸（５．６９８ｇ、０．０２０mol）及び１，３−ジアミノプロパン−２−オール（１ｇ、０．０１１mol）をフラスコに入れて、１９０℃で２時間加熱した。反応混合物を室温に冷却し、次にクロロホルムにとって、水で洗浄した。水相をクロロホルムで抽出し、有機相を合わせ、硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過し、蒸発乾固して、油状の黒色残渣（６．６４ｇ）を得て、それをシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／メタノール  ９９：１）により精製した。次に得られた生成物をエーテルで洗浄し、濾過した。
【０２０５】
【表７】
2006518358.tif 000025
【０２０６】
実施例８：１，３−ジ（テトラデシルチオアセチルアミノ）プロパン−２−オールの調製
この化合物は、１，３−ジアミノプロパン−２−オール及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）から上記の方法（実施例７）に従って合成した。
【０２０７】
【表８】
2006518358.tif 000026
【０２０８】
実施例９：１，３−ジ（ステアロイルアミノ）プロパン−２−オールの調製
この化合物は、１，３−ジアミノプロパン−２−オール及びステアリン酸から上記の方法（実施例７）に従って合成した。
【０２０９】
【表９】
2006518358.tif 000027
【０２１０】
実施例１０：１，３−ジアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン二塩酸塩の調製
１，３−ジ（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）プロパン−２−オールの調製（実施例１０ａ）
１，３−ジアミノプロパン−２−オール（３ｇ、０．０３３mol）をメタノール（３００ml）に溶解し、続いてトリエチルアミン（３３ml滴下）及びジ−tert−ブチルジカルボネート〔（ＢＯＣ）2Ｏ〕（２１．７９３ｇ、０．１００mol）（ここでＢＯＣは、tertブチルオキシカルボニルである）を加えた。反応媒体を４０〜５０℃で２０分間加熱し、次に室温で１時間撹拌した。溶媒を留去した後、無色の油状残渣をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／メタノール  ９５：５）により精製した。反応より無色の油状物が生じ、それはゆっくりと結晶化した。
【０２１１】
【表１０】
2006518358.tif 000028
【０２１２】
１，３−ジ（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパンの調製（実施例１０ｂ）
１，３−（ジ−tert−ブトキシカルボニルアミノ）−プロパン−２−オール（実施例１０ａ）（１ｇ、３．４５mmol）、テトラデシルチオ酢酸（実施例１）（０．９９１ｇ、３．４５mmol）及びジメチルアミノピリジン（０．０４２ｇ、０．３４mmol）をジクロロメタン（４０ml）に０℃で溶解した。次にジクロロメタンで希釈されたジシクロヘキシルカルボジイミド（０．７０９ｇ、３．４５mmol）を滴加し、混合物を０℃で３０分間撹拌し、次に室温にした。２０時間の反応の後、ジシクロヘキシル尿素沈殿物を濾過し、濾液を乾燥した。油状残渣をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／シクロヘキサン  ５：５、続いてジクロロメタン／酢酸エチル  ９８：２）により精製した。
【０２１３】
【表１１】
2006518358.tif 000029
【０２１４】
１，３−ジアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパン二塩酸塩の調製（実施例１０）
１，３−（ジtert−ブトキシカルボニルアミノ）−２−テトラデシルチオアセチルオキシプロパン（実施例１０ｂ）（０．８００ｇ、１．４３mmol）を、ガス状塩酸で飽和されたジエチルエーテル（５０ml）に溶解した。反応媒体を室温で２０時間撹拌した。次に形成された沈殿物を濾過し、エーテル洗浄した。生成物を二塩酸塩として得た。
【０２１５】
【表１２】
2006518358.tif 000030
【０２１６】
実施例１１：１，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパンの調製
１，３−ジアミノ−２−テトラデシルチオアセチルオキシプロパン二塩酸塩（実施例１０）（０．４００ｇ、０．９２mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）（０．５３２ｇ、１．８４mmol）をジクロロメタン（５０ml）に０℃で溶解し、続いてトリエチルアミン（０．３ml、２．１mmol）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（０．５７１ｇ、２．７７mmol）及びヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢＴ）（０．２４９ｇ、１．８４mmol）を加えた。反応媒体を０℃で１時間撹拌し、次に４８時間で室温にした。ジシクロヘキシル尿素沈殿物を濾過し、ジクロロメタンで洗浄した。濾液を真空留去した。得られた残渣（１．４０ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン、続いてジクロロメタン／酢酸エチル  ９：１）により精製した。
【０２１７】
【表１３】
2006518358.tif 000031
【０２１８】
実施例１２：
１，３−ジオレイルアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルオキシ）プロパンの調製
この化合物は、１，３−ジアミノ−２−テトラデシルチオアセチルオキシプロパン二塩酸塩（実施例１０）及びオレイン酸から、実施例１１に記載の方法に従って合成した。
【０２１９】
【表１４】
2006518358.tif 000032
【０２２０】
実施例１３：２，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノプロパン−１−オールの調製
２，３−ジアミノプロパン酸メチル二塩酸塩の調製（実施例１３ａ）
２，３−ジアミノプロピオン酸塩酸塩（１ｇ、７mmol）をメタノール（４０ml）に溶解した。媒体を氷浴で冷却し、続いて塩化チオニル（２．０８ml、２８mmol）を滴加した。媒体を室温にし、次に２０時間還流した。溶媒を留去し、残渣をヘプタンで粉砕した。得られた沈殿物を濾過し、洗浄し、乾燥して、黄色を帯びた白色固体を得た。
【０２２１】
【表１５】
2006518358.tif 000033
【０２２２】
２，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノプロパン酸メチルの調製（実施例１３ｂ）
２，３−ジアミノプロパン酸メチル二塩酸塩（実施例１３ａ）（０．５００ｇ、２．６２mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）（１．５１ｇ、５．２３mmol）をジクロロメタン（８０ml）に０℃で溶解し、続いてトリエチルアミン（０．７９ml）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（１．６２ｇ、７．８５mmol）及びヒドロキシベンゾトリアゾール（０．７０７ｇ、５．２３mmol）を加えた。反応媒体を０℃で１時間撹拌し、次に４８時間で室温にした。ジシクロヘキシル尿素沈殿物を濾過し、ジクロロメタンで洗浄し、濾液を留去した。得られた残渣（３．６８ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／酢酸エチル  ９５：５）により精製して、目的化合物を白色粉末の形態で得た。
【０２２３】
【表１６】
2006518358.tif 000034
【０２２４】
２，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノプロパン−１−オールの調製（実施例１３）
水素化ホウ素ナトリウム（３１６mg、８．４mmol）をテトラヒドロフラン（４０ml）に溶解した。反応混合物を氷浴で冷却し、次に２，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノプロパン酸メチル（実施例１３ｂ）（５００mg、０．７６mmol）を少量ずつ加えた。混合物を室温にし、撹拌した。４日間の反応の後、水２０mlを加えた。沈殿した生成物を濾過し、水で洗浄し、次にデシケーター中で乾燥して、白色の粉末を得た。
【０２２５】
【表１７】
2006518358.tif 000035
【０２２６】
実施例１４：２，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノ−１−テトラデシルチオアセチルオキシプロパンの調製
２，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノプロパン−１−オール（実施例１３）（０．２００ｇ、０．３２mmol）をテトラヒドロフラン（４０ml）に溶解し、続いてジシクロヘキシルカルボジイミド（６５mg、０．３２mmol）、ジメチルアミノピリジン（３９mg、０．３２mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）（９１mg、０．３２mmol）を加えた。混合物を室温で２０時間撹拌した。ジシクロヘキシル尿素沈殿物を濾過し、テトラヒドロフランで洗浄し、濾液を留去した。得られた残渣（１ｇ）をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン）により精製して、目的化合物を白色粉末の形態で生成した。
【０２２７】
【表１８】
2006518358.tif 000036
【０２２８】
実施例１５：１，３−ジアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパン二塩酸塩の調製
１，３−ジ（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）プロパンの調製（実施例１５ａ）
１，３−ジ（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）プロパン−２−オール（実施例１０ａ）（２．８９ｇ、１０mmol）及びトリエチルアミン（２．２２ml、１６mmol）を無水ジクロロメタン（１００ml）に溶解した。反応混合物を氷浴で冷却し、続いてジクロロメタン（３０ml）に溶解した塩化トシル（２．２７２ｇ、１２mmol）を滴加した。次に反応混合物を室温で７２時間撹拌した。４８時間後に１当量の塩化物及びトリエチルアミン１．６  を加えた。水を加えて反応を止め、媒体を沈降させた。有機相を水で数回洗浄した。水相を合わせ、ジクロロメタンで再び抽出した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過し、溶媒を留去した。得られた残渣（６．４４ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン、続いてジクロロメタン／メタノール  ９９：１）により精製して、目的化合物を白色の固体として得た。
【０２２９】
【表１９】
2006518358.tif 000037
【０２３０】
１，３−ジ（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２−アセチルチオプロパンの調製（実施例１５ｂ）
１，３−（ジtert−ブトキシカルボニルアミノ）−２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）プロパン（実施例１５ａ）（０．５００ｇ、１．１２mmol）及びチオ酢酸カリウム（０．１６１ｇ、１．４１mmol）をアセトンに溶解し、媒体を４８時間還流した。２４時間の還流の後で、１当量のチオ酢酸カリウムを加えた。反応を室温にし、溶媒を留去した。残渣をジエチルエーテルにとって、セライト（登録商標）で濾過した。濾液を留去した。得られた生成物（０．４８ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／酢酸エチル  ９８：２）により精製して、目的化合物を黄土色の固体として得た。
【０２３１】
【表２０】
2006518358.tif 000038
【０２３２】
１，３−ジ（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２−メルカプトプロパンの調製（実施例１５ｃ）
メタノール（１０ml）で希釈された１，３−ジ（tert−ブトキシカルボニルアミノ）−２−（アセチルチオ）プロパン（実施例１５ｂ）（０．３８０ｇ、１．２mmol）を、窒素流下で脱酸素化しながらメタノール中の２０％炭酸カリウム溶液（２．１４ml、１２．４mmol）に加えた。反応混合物を窒素下、室温で２０時間撹拌し、次に酢酸でｐＨ６に酸性化した。溶媒を真空留去した。残渣を水にとって、クロロホルムで抽出した。有機相を合わせ、硫酸マグネシウムで乾燥し、次に濾過し、乾燥して、目的生成物を白色固体の形態で得て、直ちにそれを次の反応に使用した。
【０２３３】
【表２１】
2006518358.tif 000039
【０２３４】
１，３−ジ（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２−（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパンの調製（実施例１５ｄ）
１，３−〔ジ（tert−ブトキシカルボニルアミノ）〕−２−メルカプトプロパン（実施例１５ｃ）（０．２９５ｇ、０．９６３mmol）をジクロロメタン（４０ml）に溶解した。次にジシクロヘキシルカルボジイミド（０．１９９ｇ、０．９６３mmol）、ジメチルアミノピリジン（０．１１８ｇ、０．９６３mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）（０．２７８ｇ、０．９６３mmol）を加えた。反応混合物を室温で撹拌し、反応の進行を、薄層クロマトグラフィーで監視した。２０時間の反応の後、ジシクロヘキシル尿素沈殿物を濾過し、ジクロロメタンで洗浄し、濾液を留去した。得られた残渣（０．７３ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン）により精製して、目的化合物を白色粉末の形態で得た。
【０２３５】
【表２２】
2006518358.tif 000040
【０２３６】
１，３−ジアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパン二塩酸塩の調製（実施例１５）
１，３−〔ジ（tert−ブトキシカルボニルアミノ）〕−２−テトラデシルチオアセチルチオプロパン（実施例１５ｄ）（０．３００ｇ、０．５２mmol）を、ガス状塩酸で飽和されたエーテル（５５ml）に溶解した。この混合物を室温で撹拌した。９６時間の反応の後、形成された沈殿物を濾過し、ジエチルエーテルで数回洗浄し、乾燥して、目的化合物を二塩酸塩（白色の粉末）として得た。
【０２３７】
【表２３】
2006518358.tif 000041
【０２３８】
実施例１６：１，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノ−２−（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパンの調製
１，３−ジアミノ−２−テトラデシルチオアセチルチオプロパン二塩酸塩（実施例１５）（１００mg、０．２２５mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）（１３０mg、０．４５０）をジクロロメタン（３０ml）に０℃で溶解し、続いてトリエチルアミン（６８μl）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（１３９mg、０．６７５mmol）及びヒドロキシベンゾトリアゾール（６１mg、０．４５０mmol）を加えた。反応混合物を０℃で１時間撹拌し、次に４８時間で室温にした。ジシクロヘキシル尿素沈殿物を濾過し、ジクロロメタンで洗浄し、濾液を留去した。得られた残渣（４３０mg）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／酢酸エチル  ９５：５）により精製して、目的化合物を白色粉末の形態で得た。
【０２３９】
【表２４】
2006518358.tif 000042
【０２４０】
実施例１７：１−アミノ−２，３−ジ（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパン塩酸塩の調製
１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）プロパン−２，３−ジオールの調製（実施例１７ａ）
１−アミノプロパン−２，３−ジオール（５ｇ、５５mol）をメタノール（２００ml）に溶解し、続いてトリエチルアミン（アミン１mmol当たり０．５ml）及びジ−tert−ブチルジカルボネート〔（ＢＯＣ）2Ｏ〕（ここでＢＯＣは、tertブチルカルボニルである）（１７．９７ｇ、８２mmol）を滴加した。反応媒体を４０〜５０℃で２０分間加熱し、次に室温で１時間撹拌した。溶媒を留去した後、無色の油状物残渣をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／メタノール  ９５：５）により精製して、目的化合物を無色油状物の形態で得て、それはゆっくりと結晶化した。
【０２４１】
【表２５】
2006518358.tif 000043
【０２４２】
１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２，３−ジ（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）プロパンの調製（実施例１７ｂ）
この化合物は、１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−プロパン−２，３−ジオール（実施例１７ａ）及びｐ−トルエンスルホニルクロリドから上記（実施例１５ａ）で記載された方法に従って合成した。反応は白色の粉末を生成した。
【０２４３】
【表２６】
2006518358.tif 000044
【０２４４】
１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２，３−ジ（アセチルチオ）プロパンの調製（実施例１７ｃ）
この化合物は、１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２，３−ジ（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）−プロパン（実施例１７ｂ）及びチオ酢酸カリウムから上記（実施例１５ｄ）で記載された方法に従って合成した。反応は白色の固体を生成した。
【０２４５】
【表２７】
2006518358.tif 000045
【０２４６】
１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２，３−ジメルカプトプロパンの調製（実施例１７ｄ）
この化合物は、１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２，３−ジ（アセチルチオ）−プロパン（実施例１７ｃ）を鹸化し、上記（実施例１５ｃ）で記載された方法に従って合成した。反応は白色の固体を生成し、直ちにそれを次の反応に使用した。
【０２４７】
【表２８】
2006518358.tif 000046
【０２４８】
１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２，３−ジ（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパンの調製（実施例１７ｅ）
この化合物は、１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２，３−ジメルカプトプロパン（実施例１７ｄ）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）から上記（実施例１５ｄ）で記載された方法に従って合成した。反応は白色の固体を生成した。
【０２４９】
【表２９】
2006518358.tif 000047
【０２５０】
１−アミノ−２，３−ジ（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパン塩酸塩の調製（実施例１７）
この化合物は、１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−２，３−ジテトラデシルチオアセチル−チオプロパン（実施例１７ｅ）から上記（実施例１５）で記載された方法に従って合成した。生成物を塩酸塩（白色の固体）として得た。
【０２５１】
【表３０】
2006518358.tif 000048
【０２５２】
実施例１８：１−テトラデシルチオアセチルアミノ−２，３−ジ（テトラデシルチオアセチルチオ）プロパンの調製
１−アミノ−２，３−ジテトラデシルチオアセチルチオプロパン塩酸塩（実施例１７）（１００mg、０．１４０mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）（６２mg、０．２１０）をジクロロメタン（４０ml）に０℃で溶解し、続いてトリエチルアミン（４３ml）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（５９mg、０．２８mmol）及びヒドロキシベンゾトリアゾール（２９mg、０．２１０mmol）を加えた。反応混合物を０℃で１時間撹拌し、次に２４時間で室温にした。次に穏やかに還流しながら４８時間加熱し、次に乾燥した。得られた残渣（３１０mg）を、シリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／シクロヘキサン  ８：２）により精製して、目的化合物を白色の粉末として生成した。
【０２５３】
【表３１】
2006518358.tif 000049
【０２５４】
実施例１９：１−テトラデシルチオアセチルチオ−２，３−ジ（テトラデシルチオアセチルアミノ）プロパンの調製
２，３−ジ（テトラデシルチオアセチルアミノ）−１−ヨードプロパンの調製（実施例１９ａ）
２，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノプロパン−１−オール（実施例１３）（０．２００ｇ、０．３１７mmol）をトルエン（３０ml）に溶解した。次にイミダゾール（０．０５４ｇ、０．７９２mmol）、トリフェニルホスフィン（０．２０８ｇ、０．７９２mmol）及びヨウ素（０．１６１ｇ、０．６３４mmol）をこの順序で加え、反応を撹拌しながら７５〜８０℃で加熱した。６時間の反応の後、溶媒を留去し、残留生成物を更に精製することなく使用した。
【０２５５】
【表３２】
2006518358.tif 000050
【０２５６】
２，３−ジ（テトラデシルチオアセチルアミノ）−１−メルカプトプロパンの調製（実施例１９ｂ）
硫化水素ナトリウム（０．０８９ｇ、１．５９mmol）を、アセトン（８０ml）に溶解した２，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノ−１−ヨードプロパン（実施例１９ａ）（０．２３５ｇ、０．３２mmol）に加えた。反応媒体を７０℃で１６時間加熱した。溶媒を留去し、残渣を水にとって、クロロホルムで抽出した。水相を酢酸でｐＨ６に酸性化し、次にクロロホルムで再び抽出した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過し、溶媒を留去した。得られた残渣を、更に精製することなく使用した。
【０２５７】
１−テトラデシルチオアセチルチオ−２，３−ジ（テトラデシルチオアセチルアミノ）プロパンの調製（実施例１９）
２，３−ジテトラデシルチオアセチルアミノ−１−メルカプトプロパン（実施例１９ｂ）（０．２０５ｇ、０．３２mmol）をテトラヒドロフラン（５０ml）に溶解した。次にジシクロヘキシルカルボジイミド（９８mg、０．４７mmol）、ジメチルアミノピリジン（５８mg、０．４７mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）（１３７mg、０．４７mmol）を加えた。混合物を室温で２０時間撹拌した。ジシクロヘキシル尿素沈殿物を濾過し、テトラヒドロフランで洗浄し、濾液を留去した。得られた残渣（１．１４ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン）により精製して、目的化合物を黄土色粉末の形態で得た。
【０２５８】
【表３３】
2006518358.tif 000051
【０２５９】
実施例２０：３−テトラデシルチオアセチルアミノ−２−テトラデシルチオアセチルチオプロパン−１−オールの調製
３−テトラデシルチオアセチルアミノ−１−トリフェニルメチルオキシプロパン−２−オールの調製（実施例２０ａ）
クロロトリフェニルメタン（２．８３３ｇ、１０．１６mmol）を、ピリジン（２．５ml）中の３−テトラデシルチオアセチルアミノプロパン−１，２−ジオール（実施例２）（３ｇ、８．３０mmol）の溶液に加えた。反応混合物を５０℃で２４時間撹拌し、次に溶媒を真空留去した。残渣を水にとって、ジクロロメタンで抽出した。有機相を、１N塩酸水溶液、次に塩化ナトリウムで飽和した水溶液で洗浄した。それを硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過し、溶媒を留去した。得られた残渣（６．３６ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／酢酸エチル  ９８：２）により精製して、目的化合物を白色粉末の形態で得た。
【０２６０】
【表３４】
2006518358.tif 000052
【０２６１】
２−ヨード−３−テトラデシルチオアセチルアミノ−１−トリフェニルメチルオキシプロパンの調製（実施例２０ｂ）
３−テトラデシルチオアセチルアミノ−１−トリフェニルメチルオキシプロパン−２−オール（実施例２０ａ）（２ｇ、３．３１mmol）をトルエン（１００ml）に溶解した。次にイミダゾール（０．５６４ｇ、８．２８mmol）、トリフェニルホスフィン（２．１７１ｇ、８．２８mmol）及びヨウ素（１．６８１ｇ、６．６２mmol）をこの順序で加えた。反応媒体を室温で２０時間撹拌した。飽和重亜硫酸ナトリウム溶液を、反応媒体が完全に白くなるまで加えた。相を分離し、水相をトルエンで抽出した。有機相を合わせ、飽和塩化ナトリウム溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過した。溶媒を留去した後で得られた残渣（４．６５ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン）により精製して、目的化合物を黄色油状物の形態で得た。
【０２６２】
【表３５】
2006518358.tif 000053
【０２６３】
２−メルカプト−３−テトラデシルチオアセチルアミノ−１−トリフェニルメチルオキシプロパンの調製（実施例２０ｃ）
硫化水素ナトリウム水和物（３８mg、０．６８mmol）をエタノール（２０ml）中の懸濁液として調製し、続いて２−ヨード−３−テトラデシルチオアセチルアミノ−１−トリフェニルメチルオキシプロパン（実施例２０ｂ）（２００mg、０．２８mmol）を加えた。反応媒体を７０℃で加熱した。硫化水素ナトリウム水和物２３８mgを数日間かけて加えた。６．５日後、溶媒を留去し、残渣をジクロロメタンにとって、水で洗浄した。水相を再抽出し、合わせた有機相を、０．５N塩酸、次に飽和塩化ナトリウム溶液で洗浄し、次に硫酸マグネシウムで乾燥した。塩を濾過し、溶媒を留去した。得られた残渣を、更に精製することなく使用した。
Ｒｆ（ジクロロメタン／酢酸エチル  ９５：５）：０．３３
【０２６４】
３−テトラデシルチオアセチルアミノ−２−テトラデシルチオアセチルチオ−１−トリフェニルメチルオキシ−プロパンの調製（実施例２０ｄ）
２−メルカプト−３−テトラデシルチオアセチルアミノ−１−トリフェニルメチルオキシトプロパン（実施例２０ｃ）（１７４mg、０．２８mmol）をテトラヒドロフラン（２０ml）に溶解した。次にジシクロヘキシルカルボジイミド（８８mg、０．４２mmol）、ジメチルアミノピリジン（５１mg、０．４２mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（１２１mg、０．４２mmol）を加え、反応媒体を室温で撹拌した。２０時間の反応の後、溶媒を留去し、得られた残渣（４５mg）をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／シクロヘキサン  ３：７〜５：５）により精製して、目的化合物を白色粉末の形態で得た。
【０２６５】
【表３６】
2006518358.tif 000054
【０２６６】
３−テトラデシルチオアセチルアミノ−２−テトラデシルチオアセチルチオプロパン−１−オールの調製（実施例２０）
３−テトラデシルチオアセチルアミノ−２−テトラデシルチオアセチルチオ−１−トリフェニルメチルオキシ−プロパン（実施例２０ｄ）（１８７mg、０．２１mmol）を、ガス状塩酸で飽和されたエーテル（１２ml）に溶解した。反応媒体を室温で２０時間撹拌した。形成された沈殿物を濾過し、ジエチルエーテルで洗浄して、目的化合物を白色粉末の形態で得た。
【０２６７】
【表３７】
2006518358.tif 000055
【０２６８】
実施例２１：３−テトラデシルチオアセチルアミノ−１−テトラデシルチオアセチルオキシ−２−テトラデシルチオアセチルチオプロパンの調製
３−テトラデシルチオアセチルアミノ−２−テトラデシルチオアセチルチオプロパン−１−オール（実施例２０）（６４mg、０．１０mmol）をテトラヒドロフラン（７ml）に溶解した。次にジシクロヘキシルカルボジイミド（３１mg、０．１５mmol）、ジメチルアミノピリジン（１８mg、０．１５mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）（４３mg、０．１５mmol）を加えた。混合物を室温で２０時間撹拌した。ジシクロヘキシル尿素沈殿物を濾過し、濾液を留去した。得られた残渣（１４０mg）をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン）により精製して、目的化合物を白色粉末の形態で得た。
【０２６９】
【表３８】
2006518358.tif 000056
【０２７０】
実施例２２：３−アミノ−２−テトラデシルチオアセチルオキシ−１−テトラデシルチオアセチルチオプロパン塩酸塩の調製
１−tert−ブチルオキシカルボニルアミノ−３−ヨードプロパン−２−オールの調製（実施例２２ａ）
１−〔（tert−ブチルオキシカルボニル）アミノ〕プロパン−２，３−ジオール（実施例１７ａ）（３．８８ｇ、２０mmol）をトルエン（２５０ml）に溶解した。次にイミダゾール（１．７３ｇ、２５mmol）、トリフェニルホスフィン（６．６５ｇ、２５mmol）及びヨウ素（５．１５ｇ、２０mmol）をこの順序で加えた。反応媒体を室温で１７時間撹拌し、０．５当量のイミダゾール、トリフェニルホスフィン及びヨウ素を加えた。２１時間の反応の後、飽和亜硫酸ナトリウム溶液を、反応媒体が完全に白くなるまで加えた。相を沈降させ、水相をトルエンで２回抽出した。合わせた有機相を合わせ、飽和塩化ナトリウム溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過し、溶媒を留去した。得られた残渣（１１．０２ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／酢酸エチル  ９５：５）により精製して、目的化合物を黄色のペーストとして得て、直ちにそれを次の反応に使用した。
【０２７１】
【表３９】
2006518358.tif 000057
【０２７２】
３−アセチルチオ−１−tert−ブチルオキシカルボニルアミノプロパン−２−オールの調製（実施例２２ｂ）
１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−３−ヨードプロパン−２−オール（実施例２２ａ）（２ｇ、６．６４mmol）及びチオ酢酸カリウム（０．９４８ｇ、８．３０mmol）をアセトン（３０ml）に溶解し、媒体を１６時間還流した。溶媒を真空留去し、残渣をジエチルエーテルにとって、次にセライト（登録商標）で濾過した。濾液を留去した。得られた残渣（１．６９ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／酢酸エチル  ９８：２）により精製し、次にフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン）により精製して、目的化合物を黄色油状物の形態で得た。
【０２７３】
【表４０】
2006518358.tif 000058
【０２７４】
１−tert−ブチルオキシカルボニルアミノ−３−メルカプトプロパン−２−オールの調製（実施例２２ｃ）
最小限のメタノール（７ml）で希釈された３−アセチルチオ−１−tert−ブチルオキシカルボニルアミノプロパン−２−オール（実施例２２ｂ）（０．３０７ｇ、１．２３mmol）を、窒素流下で脱酸素化しながらメタノール中の２０％炭酸カリウム溶液（３．４９ml、１２．３１mmol）に加えた。媒体を窒素流下、室温で２０時間撹拌し、次に酢酸でｐＨ６に酸性化し、濃縮乾固した。得られた残渣を水にとって、ジクロロメタンで抽出した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過し、濃縮した。得られた油状残渣を、更に精製することなく直ちに次に反応に使用した。
収率：７８％
Ｒｆ（ジクロロメタン／酢酸エチル）：０．０７
【０２７５】
１−tert−ブチルオキシカルボニルアミノ−２−テトラデシルチオアセチルオキシ−３−テトラデシルチオアセチルチオプロパンの調製（実施例２２ｄ）
１−（tert−ブチルオキシカルボニルアミノ）−３−メルカプトプロパン−２−オール（実施例２２ｃ）（０．２００ｇ、９６mmol）をジクロロメタン（５０ml）に溶解した。次にジシクロヘキシルカルボジイミド（０．３９８ｇ、１．９３mmol）、ジメチルアミノピリジン（０．２３６ｇ、１．９３mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）（０．５５７ｇ、１．９３mmol）を加えた。混合物を室温で２０時間撹拌した。ジシクロヘキシル尿素沈殿物を濾過し、ジクロロメタンで洗浄し、濾液を留去した。得られた残渣（１．２ｇ）をシリカゲルのクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン）により精製して、目的化合物を白色ペーストの形態で得た。
【０２７６】
【表４１】
2006518358.tif 000059
【０２７７】
１−アミノ−２−テトラデシルチオアセチルオキシ−３−テトラデシルチオアセチルチオプロパン塩酸塩の調製（実施例２２）
１−（tert−ブトキシカルボニルアミノ）−２−テトラデシルチオアセチルオキシ−３−テトラデシルチオアセチルチオプロパン（実施例２２ｄ）（３００mg、０．４０mmol）を、ガス状塩酸で飽和されたジエチルエーテル（７０ml）に溶解し、反応媒体を室温で７２時間撹拌した。形成された沈殿物を濾過し、ジエチルエーテルで洗浄し、乾燥して、目的化合物を白色粉末の形態で得た。
【０２７８】
【表４２】
2006518358.tif 000060
【０２７９】
実施例２３：１−テトラデシルチオアセチルアミノ−２−テトラデシルチオアセチルオキシ−３−テトラデシルチオアセチルチオプロパンの調製
１−アミノ−２−テトラデシルチオアセチルオキシ−３−テトラデシルチオアセチル−チオプロパン塩酸塩（実施例２２）（１００mg、０．１５mmol）及びテトラデシルチオ酢酸（実施例１）（６３mg、０．２２mmol）をジクロロメタン（３０ml）に０℃で溶解し、続いてトリエチルアミン（０．０４４ml）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（６０mg、０．２９mmol）及びヒドロキシベンゾトリアゾール（３０mg、０．２２mmol）を加えた。反応媒体を０℃で１時間撹拌し、次に４８時間で室温にした。ジシクロヘキシル尿素沈殿物を濾過し、ジクロロメタンで洗浄し、濾液を留去した。得られた残渣（２６３mg）をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／酢酸エチル  ９８：２）により精製して、目的化合物を白色粉末の形態で得た。
【０２８０】
【表４３】
2006518358.tif 000061
【０２８１】
実施例２４：本発明の化合物の調製方法
下記実施例で記載されるインビトロ実験を実施するために、本発明の化合物を下記で記載されるように乳剤の形態で調製した。
【０２８２】
Spoonerらにより記載されたように（Spooner, Clark et al., 1988）、本発明の化合物及びホスファチジルコリン（ＰＣ）を含む乳剤を調製した。本発明の化合物をＰＣと、クロロホルム中、４：１（m/m）比で混合し、この混合物を窒素下で乾燥し、次に一晩真空留去し、得られた粉末を、０．０１Ｍ  ＥＤＴＡを含有する０．１６Ｍ  ＫＣｌにとって、次にこの脂質粒子を超音波により３７℃で３０分間分散させた。このようにして形成されたリポソームを次に超遠心分離（ＸＬ８０超遠心分離機、Beckman Coulter, Villepinte, France）により２５，０００rpmで４５分間分離することにより、１００nmを超えてキロミクロンに近い大きさを有するリポソームを回収した。陰性対照として使用するために、ＰＣだけからなるリポソームを同時に調製した。
本発明の化合物におけるリポソームの組成は、酵素比色トリグリセリド測定法キットを用いて推定した。この測定法は、脂質較正物質のＣＦＡＳ、参照番号７５９３５０（Boehringer Mannheim GmbH, Germany）で作製した標準曲線に対して実行した。この標準曲線は、１６〜５００μg/mlの範囲の濃度を包含した。滴定プレート（９６ウェル）上に１ウェルにつき各試料希釈液又は較正標準液１００μlを滴下した。次にトリグリセリド試薬、参照番号７０１９１２（Boehringer Mannheim GmbH, Germany）２００μlを各ウェルに加え、プレート全体を３７℃で３０分間インキュベートした。光学密度（ＯＤ）は、分光光度計により４９２nmで読みとった。各試料におけるトリグリセリド濃度は、一次関数：ｙ＝ａｘ＋ｂ〔式中、ｙは、ＯＤを表し、そしてｘは、トリグリセリド濃度を表す〕としてプロットした標準曲線から計算した。
【０２８３】
このようにして調製された、本発明の化合物を含有するリポソームを、下記の実施例に記載されているインビトロ実験で使用した。
【０２８４】
実施例２５：インビトロでのＰＰＡＲ活性化の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０２８５】
異常脂肪血症及び糖尿病の治療に外来で広く使用されている２つの主な医薬分類であるフィブラート系及びグリタゾン系（glitazones）により活性化される、ＰＰＡＲサブファミリーの核内受容体は、脂質及びブドウ糖のホメオスタシスにおいて重要な役割を演じる。下記の実験データは、本発明の化合物がＰＰＡＲαをインビトロで活性化することを示す。
【０２８６】
ＰＰＡＲ活性化を、酵母菌ｇａｌ４転写因子のＤＮＡ結合ドメイン及び異なるＰＰＡＲのリガンド結合ドメインから構成されるキメラの転写活性を測定することにより、ＲＫ１３線維芽細胞の細胞株又は血液細胞ＨｅｐＧ２においてインビトロで試験した。下記の例は、ＨｅｐＧ２細胞で示す。
【０２８７】
Ａ−培養プロトコール：
ＨｅｐＧ２細胞は、ＥＣＡＣＣ（Porton Down, UK）から得て、１０％（V/V）ウシ胎仔血清、１００U/mlペニシリン（Gibco, Paisley, UK）及び２mM  Ｌ−グルタミン（Gibco, Paisley, UK）を補足したＤＭＥＭ培地で増殖させた。培地は２日毎に取り換えた。細胞は、３７℃で加湿９５％空気／５％ＣＯ2雰囲気中で保持した。
【０２８８】
Ｂ−トランスフェクションに使用したプラスミドの記載：
プラスミドｐＧ５ＴｋｐＧＬ３、ｐＲＬ−ＣＭＶ、ｐＧａｌ４−ｈＰＰＡＲα、ｐＧａｌ４−ｈＰＰＡＲγ及びｐＧａｌ４−ｆは、Raspeらにより記載された（Raspe、Madsen et al., 1999）。ｐＧａｌ４−ｍＰＰＡＲα及びｐＧａｌ４−ｈＰＰＡＲβ作成体は、マウスＰＰＡＲα及びヒトＰＰＡＲβ核内受容体のＤＥＦドメインに対応するＰＣＲ増幅ＤＮＡ断片をそれぞれｐＧａｌ４−ｆベクター中にクローン化することにより得た。
【０２８９】
Ｃ−トランスフェクション：
ＨｅｐＧ２細胞を２４ウエル培養皿に５×１０4細胞／ウエルで接種し、前述のプロトコール（Raspe, Madsen et al., 1999）に従って、レポータープラスミドｐＧ５ＴｋｐＧＬ３（５０ng／ウエル）、発現ベクターｐＧａｌ４−ｆ、ｐＧａｌ４−ｍＰＰＡＲα、ｐＧａｌ４−ｈＰＰＡＲα、ｐＧａｌ４−ｈＰＰＡＲγ、ｐＧａｌ４−ｈＰＰＡＲβ（１００ng／ウエル）及びトランスフェクション効率制御ベクターｐＲＬ−ＣＭＶ（１ng／ウエル）で２時間トランスフェクトし、次に試験化合物で３６時間インキュベートした。実験の終了時に、細胞を溶解し（Gibco, Paisley, UK）、ルシフェラーゼ活性を、供給者の使用説明書に従って、Dual-Luciferase（商標）Reporter Assay Systemキット（Promega, Madison, WI, USA）により測定した。次に、供給業者による指示によりBio-Rad Protein Assayキット（Bio-Rad, Munich, Germany）で細胞抽出物中のタンパク含有量を測定した。
【０２９０】
発明者は、本発明の化合物で処理され、ｐＧａｌ４−ｈＰＰＡＲαプラスミドでトランスフェクトされた細胞のルシフェラーゼ活性が増加したことを示した。前記のルシフェラーゼ活性の誘導は、本発明の化合物がＰＰＡＲαの活性化剤であることを示した。図２は、本発明の化合物により得られた結果の例を示す。
図２：Ｇａｌ４−／ＰＰＡＲαプラスミドでトランスフェクトされたＨｅｐＧ２細胞を、異なる濃度（５、１５、５０及び１００μM）の本発明の化合物（Ｅｘ２、Ｅｘ４、Ｅｘ５、Ｅｘ６、Ｅｘ１１）と共に２４時間、並びに本発明の化合物の濃度５、１５、５０及び１００μM用の対照として１、２、３、４と示されている異なる濃度のビヒクル（ＰＣ）と共にインキュベートした（実施例２４で記載された４：１（ｍ／ｍ）比に従う（本発明の化合物の調製方法））。結果は、異なる処理の後で、誘導係数（処理細胞の発光信号を未処理細胞の発光信号で割る）として表される。誘導係数が高いほど、ＰＰＡＲαアゴニスト活性が強力である。結果は、本発明の化合物Ｅｘ２が５０μMで最大１９．８倍の発光信号の誘導を生じ、１００μMでは１９．２倍、１５μMでは７．７倍、５μMでは１．５倍であることを示す。本発明の化合物Ｅｘ５は、また、１００μMで１０．５、５０μMで７、１５μMで２．５、５μMで１．２である誘導係数の用量依存的増加を示した。本発明の化合物Ｅｘ６は、また、発光信号の増加を誘導し、ＰＰＡＲα核内受容体に対する活性を明らかにした。本発明の化合物Ｅｘ６の誘導係数は、１００μMで１４．５、５０μMで９．６、１５μMで２．２、５μMで１．１であった。一方、細胞をビヒクル（ＰＣリポソーム）と共にインキュベートした場合、有意な誘導は観察されなかった。
これらの結果は、試験された本発明の化合物が有意なＰＰＡＲαリガンド活性を示し、したがってそれらの転写活性を可能にすることを示す。
【０２９１】
Ｄ−ＲＮＡ分析：
メッセンジャーＲＮＡは、ＨｅｐＧ２細胞から、供給業者の指示書に従ってAbsolutely RNA RT-PCRミニプレップキット(Stratagene, France)を使用して抽出し、次に分光光度計により測定し、Light Cycler System (Hoffman-La Roche, Basel, Switzerland)でLight Cycler Fast Start DNA Master Sybr Green Iキット(Hoffman-La Roche, Basel, Switzerland)を使用して、半定量又は定量ＲＴ−ＰＣＲにより定量した。ＰＰＡＲα標的遺伝子である、ＡＣＯ及びＡｐｏ  ＡＩ遺伝子に特異的なプライマー対をプローブとして使用した。３６Ｂ４、β−アクチン及びＧＡＰＤＨ遺伝子に特異的なプライマー対を対照プローブとして使用した（下記の表１を参照のこと）。
【０２９２】
【表４４】
2006518358.tif 000062
2006518358.tif 000063
【０２９３】
得られた結果は、試験された化合物は、ＰＰＡＲα核内受容体の極めて強力な活性化が可能であることを確認する（結果は示されず）。
【０２９４】
実施例２６：インビボでの脂質代謝に対する効果の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０２９５】
先進工業国における疾病及び死亡の主な原因の１つである、アテローム動脈硬化の進行に関係する異常脂肪血症の治療のためのヒトの医療において広く使用されているフィブラート類は、ＰＰＡＲα核内受容体の強力な活性化剤である。後者は、脂質の輸送（ＡｐｏＡＩ、ＡｐｏＡＩＩ及びＡｐｏＣ−ＩＩＩのようなアポリポタンパク質、ＦＡＴ（脂肪酸トランスポーター）のような膜トランスポーター又は脂質の異化（ＡＣＯ（アシルＣＯＡオキシダーゼ）、ＣＰＴ−Ｉ又はＣＰＴ−ＩＩ（カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼＩ及びＩＩ））に関係する遺伝子の発現を調節する。したがってＰＰＡＲα活性化剤で齧歯類を処置すると、血漿中コレステロール及びトリグリセリド濃度の低下を引き起こす。
【０２９６】
以下のプロトコールは、循環血中トリグリセリド及びコレステロール濃度の低下を証明するため、また心血管疾患の予防及び／又は治療に関する本発明の化合物の利益を強調するために策定した。
【０２９７】
１）動物の処置
体重２００〜２３０ｇのSprague-Dawleyラット（Charles River, L'Arbresle, France）は、１２時間の明／暗サイクル、２０±３℃の一定温度で飼育した。１週間の順化期間後、ラットを秤量して、血漿中コレステロール及びトリグリセリド濃度が均一であるように選択された８匹ずつの群に分配した。試験化合物をビヒクル（０．５％カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及び０．１％ツイーン）に懸濁し、指定された用量を胃内胃管栄養法により１日１回、１５日間投与した。動物は食餌及び水を適宜に入手した。実験の最後に、５時間の絶食後動物を秤量して、麻酔下で屠殺した。血液をＥＤＴＡに収集した。血漿は、３０００rpmで２０分間の遠心分離により単離した。肝臓試料を摘出して、その後の分析のために液体窒素で冷凍保存した。
使用したカルボキシメチルセルロースは、中間粘度のカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩である（参照番号C４８８８、Sigma-Aldrich, France）。使用されたツイーンは、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートである（ツイーン８０、参照番号Ｐ８０７４、Sigma-Aldrich, France）。
【０２９８】
２）血清中脂質及びアポリポタンパク質の測定
血漿中脂質濃度（総コレステロール及びトリグリセリド）は、比色測定法（Bio-Merieux, Marcy l'Etoile, France）により供給業者の指示書に従って測定した。アポポリタンパク質ＡＩＩ、ＡＩ及びＣＩＩＩの血漿濃度を、予め記載されたようにして（Raspe, Madsen et al. 1999）及び（Asset, Staels et al. 1999）測定した。
サイズによりリポタンパク質を分離するために、血漿３００μlをセファロース６ＨＲ１０／３０カラム（Pharmacia, Uppsala, Sweden）に載せて、ＰＢＳ（ｐＨ７．２）中で一定流量（０．２ml/分）で溶出した。溶出液の光学密度は２８０nmで記録した。画分０．３mlを回収した。比色定量法（Bio-Merieux, Marcy l'Etoile, France）により供給業者の指示書に従って、異なる画分の脂質濃度を求めた。
結果は、図３Ａ及び３Ｂに与えられる。
図３Ａは、総血漿中コレステロールに及ぼす、実施例１１の本発明の化合物（３００mg/kg/日）によるSprague-Dawleyラットの処置の効果を示す。図３Ａは、総血漿中コレステロール濃度が、実施例１１の本発明の化合物で動物を処置することにより低下したことを示す。
【０２９９】
図３Ｂは、血漿中トリグリセリドに及ぼす、実施例１１の本発明の化合物（３００mg/kg/日）によるSprague-Dawleyラットの処置の効果を示す。図３Ｂは、血漿中トリグリセリド濃度が、実施例１１の本発明の化合物で動物を処置することにより低下したことを示す。
サイズによりリポタンパク質を分離するために、血漿３００μlをセファロース６ＨＲ１０／３０カラム（Pharmacia, Uppsala, Sweden）に載せて、ＰＢＳ（ｐＨ７．２）中で一定流量（０．２ml/分）で溶出した。溶出液の光学密度は２８０nmで記録した。画分０．３mlを回収した。比色定量法（Bio-Merieux, Marcy l'Etoile, France）により供給業者の指示書に従って、異なる画分の脂質濃度を求めた。
得られた結果は、本発明の化合物のインビボにおける効果を確認する。更に、異なる脂肪粒子分類においてコレステロールの低下が、特に大粒子（ＶＬＤＬ）及び小粒子（ＨＤＬ）で見られた。加えて、トリグリセリドの典型的な分布が、主に大型の脂肪粒子中で観察され、そこではトリグリセリド濃度が、著しく低下した。この低下は、ＰＰＡＲα活性化剤の作用に特有である。
【０３００】
３）ＲＮＡ分析
総ＲＮＡは、以前に報告されている（Raspe, Madsen et al., 1999）ように、チオシアン酸グアニジン／フェノール酸／クロロホルムの混合物での抽出により、肝臓断片から単離した。メッセンジャーＲＮＡは、Light Cycler System（Hoffman-La Roche, Basel, Switzerland）でLight Cycler Fast Start DNA Master Sybr Green I キット（Hoffman-La Roche, Basel, Switzerland）を用いる、半定量又は定量ＲＴ−ＰＣＲにより定量した。ＡＣＯ、Ａｐｏ  ＣＩＩＩ、Ａｐｏ  ＡＩ、ＣＰＴ−Ｉ及びＣＰＴ−ＩＩ遺伝子に特異的なプライマー対をプローブとして使用した。３６Ｂ４、β−アクチン及びＧＡＰＤＨ遺伝子に特異的なプライマー対を対照プローブとして使用した。
【０３０１】
このようにして本発明者たちは、脂質の輸送及び異化に関与する遺伝子の発現が増加することを示し、前記の結果（ＰＰＡＲ活性化、及び血漿中コレステロール及びトリグリセリド濃度の低下）を確認する。
【０３０２】
実施例２７：本発明の化合物の抗酸化特性の評価
Ａ−銅により誘導されるＬＤＬ酸化に対する保護：
ＬＤＬの酸化は、アテローム動脈硬化の発症及び進展において主要な役割を演じる、重要な変性である（Jurgens, Hoff et al., 1987）。以下のプロトコールにより、化合物の抗酸化特性を証明することができる。特に示されない限り、全ての試薬はSigma（St Quentin, France）製であった。
ＬＤＬは、Lebeauらで記載された（Lebeau, Furman et al., 2000）ように調製した。試験化合物の溶液は、最終濃度が、１％（V/V）の総エタノール濃度で０．１〜１００μMの範囲になるように、エタノール中１０-2Ｍで調製し、ＰＢＳで希釈した。
【０３０３】
酸化の前に、透析によりＬＤＬ調製物からＥＤＴＡを除去した。次に、１６．６μM  ＣｕＳＯ4溶液１００μlを、ＬＤＬ（１２５μgタンパク質/ml）８００μl及び試験化合物溶液１００μlに加えることにより、酸化反応を３０℃で行った。追跡すべき種であるジエンの形成は、銅の存在下又は不在下で、本化合物により処理した試料中の２３４nmの光学密度により測定した。２３４nmの光学密度は、１０分毎に８時間、サーモスタット付き分光光度計（Kontron Uvikon 930）で測定した。分析は三重に行った。対照試料に対して遅滞期潜伏時間をシフトした場合、化合物は抗酸化活性を有すると考えられた。発明者たちは、本発明の化合物が、ＬＤＬ酸化（銅により誘導）を遅延させたことを証明したが、このことは、本発明の化合物が、固有の抗酸化活性を有することを示している。図４は、本発明の化合物により得られた結果の一例を表す。
【０３０４】
図４は、本発明の化合物Ｅｘ２、４、５、６及び１１が、固有の抗酸化特性を示し、また、銅により誘導されるＬＤＬ酸化の速度の遅延を促進することを示す。事実、本発明の化合物は、遅滞期潜伏時間のシフトを誘導し、それは、細胞が化合物Ｅｘ２で処理されたとき、１３．４％遅延し、化合物Ｅｘ４では、３４．３％まで遅延した（図４Ａ）。本発明の化合物は、酸化速度（図４ｂ）又は形成されたジエンの量（図４Ｃ）を変えるようには見えなかった。
【０３０５】
Ｂ−脂質過酸化に対して本発明の化合物により与えられる保護の評価：
ＬＤＬ酸化は、ＴＢＡＲＳ法（チオバルビツール酸反応性物質）により測定した。
上述のものと同じ原理により、ＬＤＬをＣｕＳＯ4の存在下で酸化させて、脂質の過酸化を以下のように評価した：
ＴＢＡＲＳは、分光光度法により測定し、脂質ヒドロペルオキシド化は、ヨウ化物のヨウ素への脂質過酸化物依存性酸化を利用して測定した。結果は、マロンジアルデヒド（ＭＤＡ）のnmolとして、又はnmolヒドロペルオキシド/mgタンパク質として表される。
結合ジエン形成の阻害を測定することにより得られた結果は、ＬＤＬ脂質過酸化を測定する実験により確認した。したがって、本発明の化合物は、また、銅（酸化剤）により誘導された脂質の過酸化に対するＬＤＬの効率的に保護することができた。
【０３０６】
実施例２８：細胞培養物に及ぼす本発明の化合物の抗酸化特性の測定
Ａ−培養プロトコール：
ニューロン、ニューロブラストーマ（ヒト）及びＰＣ１２細胞（ラット）がこの種類の試験に使用した細胞株であった。ＰＣ１２細胞は、ラットのクロム親和性細胞種から調製し、Greene 及び Tischler により特徴づけられた（Greene and Tischler, 1976）。これらの細胞は、通常、神経細胞の分化、信号伝達及び神経細胞死の試験に使用される。ＰＣ１２細胞を前述された（Farinelli, Park et al., 1996）ように、１０％ウマ血清及び５％ウシ胎仔血清を補足した完全なＲＰＭＩ培地（Invitrogen）中で増殖した。
内皮及び平滑筋細胞の初代培養物も使用した。細胞はPromocell（Promocell GmBH, Heidelberg）から得て、供給業者の指示書に従って培養した。
細胞を５〜１００μMの範囲の異なる用量の本発明の化合物で２４時間処理した。次に細胞を回収し、標的遺伝子の発現の増加を定量ＰＣＲで評価した。
【０３０７】
Ｂ−ｍＲＮＡ測定：
ｍＲＮＡは、本発明の化合物で処理したか、又はしなかった細胞培養物から抽出した。抽出は、Absolutely RNA RT-PCR ミニプレップキット（Stratagene, France）の試薬で供給業者により指示されたとおりに実行した。次にｍＲＮＡは、分光法により測定して、Light Cycler System (Roche, France) のLight Cycler Fast Start DNA Master Sybr Green Iキット（Roche）を用いる、定量ＲＴ−ＰＣＲにより定量した。抗酸化酵素スーパーオキシドジスムターゼ（ＳＯＤ）、カタラーゼ及びグルタチオンペルオキシダーゼ（ＧＰｘ）をコードする遺伝子に特異的なプライマー対をプローブとして使用した。β−アクチン及びシクロフィリン遺伝子に特異的なプライマー対を対照プローブとして使用した。
【０３０８】
定量ＲＴ−ＰＣＲで測定した抗酸化酵素遺伝子のｍＲＮＡ発現の増加は、細胞が本発明の化合物で処理されたとき、使用した異なる細胞の種類で実証された。
【０３０９】
Ｃ−酸化ストレスの制御：
培養細胞における酸化種の測定：
化合物の抗酸化特性も、蛍光標識を用いて評価し、その酸化は、蛍光信号の出現により追跡した。発光した蛍光信号の強度の減少は、化合物で処理された細胞において下記の方法で測定した：前記のように培養されたＰＣ１２細胞（ブラック９６ウェルプレート、透明底、Falcon）を、血清無含有培地で、用量を増加させる過酸化水素（０．２５mM〜１mM）と共に２及び２４時間インキュベートした。インキュベーションの後、培地を除去し、細胞をＰＢＳ中の１０μMジクロロジヒドロフルオレセインジアセタート溶液（ＤＣＦＤＡ、Molecular Probes, Eugene, USA）と共に３７℃、５％ＣＯ2雰囲気で３０分間インキュベートした。次に細胞をＰＢＳですすいだ。酸化標識により発光している蛍光を、蛍光計（Tecan Ultra 384）により、励起波長４９５nm及び発光波長５３５nmで測定した。結果は、酸化対照に対する保護の百分率として表す。
蛍光強度は、未処理細胞よりも本発明の化合物とインキュベートした細胞において低かった。これらの所見は、本発明の化合物が、酸化ストレスに曝された細胞において酸化種の産生の阻害を促進することを示す。予め述べた抗酸化特性も、培養された細胞における抗ラジカル保護の誘導に有効である。
【０３１０】
Ｄ−脂質の過酸化の測定：
異なる細胞株（上記の細胞モデル）及び初代細胞培養物を前記のように処理した。処理の後、細胞上清を回収し、細胞を溶解し、タンパク質濃度の測定のために回収した。脂質の過酸化を下記のように検出した：脂質の過酸化は、マロンジアルデヒド（ＭＤＡ）のようなアルデヒドの脂質過酸化と反応する、チオバルビツール酸（ＴＢＡ）を用いて測定した。処置のあと、細胞上清を収集し（９００μl）し、ブチル化ヒドロキシトルエン９０μlを加えた（Morliere, Moysan et al., 1991）。１５％トリクロロ酢酸を含有する０．２５Ｍ塩酸中のＴＢＡの０．３７５％溶液１ミリリットルもこの反応媒体に加えた。この混合物を８０℃で１５分間加熱し、氷上で冷却して、有機相をブタノールで抽出した。有機相は、Shimazu １５０１分光蛍光計（Shimadzu Corporation, Kyoto, Japan）で、分光蛍光法（λｅｘｃ＝５１５nm及びλｅｍ＝５５０nm）により分析した。ＴＢＡＲＳを、テトラ−エトキシプロパンを標準として使用し、ＭＤＡ当量として表した。結果は、タンパク質濃度に対して標準化した。
【０３１１】
本発明の化合物で処理された細胞において観察された脂質の過酸化の減少は、前記の結果を確認する。
本発明の化合物は、有利には、酸化ストレスの影響を遅延及び／又は阻害する、固有の抗酸化特性を示す。発明者たちは、また、本発明の化合物が、抗酸化酵素をコードする遺伝子の発現を誘導することができることも示す。これらの本発明の化合物の特定の特徴は、細胞が酸化ストレスとより有効に戦うことを可能にし、したがってフリーラジカル誘発損傷から保護することを可能にする。
【０３１２】
実施例２９：ミトコンドリア及びペルオキシソームのβ酸化に関係する酵素の発現に及ぼす効果の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３１３】
脂肪酸は、エネルギーの絶対不可欠なレサバーである。ミトコンドリア及びペルオキシソームの脂肪酸のβ酸化は、主要な異化経路であり、これによってこのエネルギーが動員される。したがってこれら２つのプロセスは、遊離脂肪酸の血清中濃度を制御する、及びトリグリセリド合成を調節するのに重要な役割を演じる。ペルオキシソームのβ酸化の律速酵素は、ＡＣＯである。ミトコンドリアのβ酸化は、ミトコンドリアへの脂肪酸の輸送により制限され、これは酵素のＣＰＴ−Ｉ及びＣＰＴ−ＩＩの活性に依存する。酵素ＡＣＯ、ＣＰＴ−Ｉ及びＣＰＴ−ＩＩの発現の調節は、それぞれペルオキシソーム及びミトコンドリアのβ酸化を制御する決定的な工程である。
【０３１４】
本発明の化合物は、ＡＣＯ、ＣＰＴ−Ｉ及びＣＰＴ−ＩＩの発現を誘導する。該活性は、以下の方法で証明した：
【０３１５】
体重１７５〜２２５ｇの雄WistarＯＦＡラット（Charles River, L'Arbresle, France）から、コラゲナーゼとサーモリシンの混合物（Blendzyme 3, Roche, Basel, Switzerland）による肝臓の灌流によってラット肝細胞を単離した。ラットは、ペントバルビタールにより麻酔をかけ、(Raspe, Madsen et al. 1999)により記載されたプロトコールの改変に従って、最初に洗浄緩衝液（肝臓灌流媒体、Gibco, Paisley, UK）１００ml、続いて消化媒体：１０mMヘペス（ｐＨ７．６）、４mM  塩化カルシウム及びBlendzyme 3  ７mgを補足した、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムの欠乏したＨＢＳＳ（Sigma, St Louis, MI, USA）２００mlにより、門脈経由で灌流した。トリパンブルー試験（Sigma, St Louis, MI, USA）により測定した細胞生存率が８０％を超えたとき、肝細胞を、メッセンジャーＲＮＡの定量のために１０5細胞/cm2で６ウェル培養皿に塗布した。細胞を接種して、１００U/mlペニシリン（Gibco, Paisley, UK）、２mM  Ｌ−グルタミン（Gibco, Paisley, UK）、２％（V/V）UltroSER SF（Biosepra, Cergy St-Christophe, France）、０．２％（m/V）ウシ血清アルブミン（Sigma. St Louis. MO, USA）、１μMデキサメサゾン（Sigma. St Louis. MO, USA）及び１００nM  Ｔ３（Sigma. St Louis. MO, USA）を補足したWilliams E培地中で４時間インキュベートした。次にUltroserを欠いた同一培地中で実験を続けた。試験化合物は、所定の濃度で培地に直接加えた。
【０３１６】
総ＲＮＡは、以前に記載されている（Raspe, Madsen et al., 1999）ように、チオシアン酸グアニジン／フェノール酸／クロロホルムの混合物を用いる抽出により、肝臓断片から単離した。メッセンジャーＲＮＡはa Light Cycler System (Hoffman-La Roche, Basel, Switzerland).Light Cycler Fast Start DNA Master Sybr Green Iキット（Hoffman-La Roche, Basel. Switzerland）を用いる、半定量又は定量ＲＴ−ＰＣＲにより定量した。ＡＣＯ、Ａｐｏ  ＣＩＩＩ、Ａｐｏ  ＡＩ、ＣＰＴ−Ｉ及びＣＰＴ−ＩＩ遺伝子に特異的なプライマー対をプローブとして使用した。３６Ｂ４、β−アクチン及びＧＡＰＤＨ遺伝子に特異的なプライマー対を対照プローブとして使用した（表Ｉを参照のこと）。
上記記載の初代培養物のラット肝細胞から単離した、又は試験化合物で処理したラットから採取した肝臓断片から単離したＲＮＡを、実施例２５及び２６に記載されたように、ＡＣＯ、ＣＰＴ−Ｉ及びＣＰＴ−ＩＩ遺伝子に特異的なプライマー対の助けを借りて、半定量又は定量ＲＴ−ＰＣＲにより定量した。
【０３１７】
実施例３０：脂肪酸酸化能力の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３１８】
脂肪酸の酸化能力は、遊離脂肪酸の血清中の濃度、並びにトリグリセリド合成の潜在性を決定する。血液中の遊離脂肪酸の蓄積又は脂肪組織の外側のトリグリセリドの蓄積は、インスリン抵抗性を招く。更に、現在、血漿中のトリグリセリド濃度の上昇は、心血管疾患の危険因子であると考えられている。したがって脂肪酸の酸化能力の増大は、治療上の関心事である。
【０３１９】
本発明の化合物は、ミトコンドリア及びペルオキシソームによる脂肪酸酸化を活性化する。該能力は、以下のように証明した：
【０３２０】
ミトコンドリアＣＰＴ−Ｉ及びＣＰＴ−ＩＩ活性は、Madsenら(Madsen et al., 1999)により記載された方法に従って試験した。
ＡＣＯ活性は、Asieduら(Asideu et al., 1995)と同様にして測定した。
ミトコンドリア及びペルオキシソームの脂肪酸のβ酸化は、Hovikら(Hovik et al, 1990)による記載と同様にして評価した。
【０３２１】
実施例３１：コレステロール逆転送に及ぼす効果の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３２２】
ＨＤＬ−コレステロール濃度と心血管疾患の間の負の相関は、今では充分に確立されている。コレステロール逆転送（ＲＣＴ）を増大させる化合物の能力は、ＨＤＬがアテローム動脈硬化に対して防御する機序と考えられる
【０３２３】
ＲＣＴは、肝外組織に存在する過剰なコレステロールを回収することができ、そして肝臓へ運び出すことができるプロセスであって、肝臓でコレステロールは胆汁酸へ変換されて、次に胆汁中に排出される。
マクロファージ由来泡沫細胞の存在は、アテローム動脈硬化の病変の形成における第１工程を特徴づける。
したがってマクロファージからのコレステロールの流出は、泡沫細胞の形成を防ぐための決定的に重要な局面であり、そして結果として、アテローム動脈硬化の進行に対して防御的に作用する。ＲＣＴの決定的に重要な工程は、過剰なコレステロール及び細胞膜リン脂質の発生期ＨＤＬへの移行である。この点に関して、ＡＢＣＡ１（ＡＴＰ結合カセットＡ１）トランスポーターは、このプロセスにおいて重要な役割を演じ、そしてその発現は、マクロファージからのコレステロール流出の刺激によるアテローム動脈硬化プラーク発生の減少と相関している。
また最近になって、ＡＢＣＡ１が、ＬＸＲα核内受容体（それ自体が、ＰＰＡＲα及びＰＰＡＲγ受容体の標的遺伝子である）の標的遺伝子であることが示されている。
【０３２４】
本発明の化合物は、ＬＸＲα及びＡＢＣＡ１の発現を誘導し、そして初代及びＴＨＰ１マクロファージの２つのインビトロモデルにおいてコレステロール流出を刺激した。
【０３２５】
１−ＡＢＣＡ１及びＬＸＲα発現の測定：
ａ−初代及びＴＨＰ−１ヒトマクロファージの分化及び処理
ＴＨＰ−１単球（ATCC, Rockville, MD, USA）は、ＰＭＡ（ホルボールミリステートアセテート）及びウシ胎仔血清の存在下で６ウェル培養皿に入れ、３７℃で６日間インキュベートすることにより、マクロファージに分化させた。初代マクロファージを得るために、以前に記載されている（Chinetti et al., Nat. Medecine 7(1), 53-58, 2001）ようにヒト血液から単核細胞を単離し、６ウェル培養皿に入れ、ヒト血清の存在下で１０日間増殖させることにより、初代単球をマクロファージに付着及び分化させることができた。
【０３２６】
ヒト又はウシ胎仔血清を含まないが、１％Nutridoma HU血清（Boehringer）を補足した培地中で異なる化合物による処理を４８時間行った。
【０３２７】
ｂ−メッセンジャーＲＮＡ定量
総ＲＮＡは、ミニRNeasyキット（Qiagen, Hilden, Germany）により供給業者の指示書に従って処理したマクロファージから抽出し、分光法により測定して、Light Cycler System (Hoffman-La Riche, Basel, Switzerland)で Light Cycler Fast DNA Master Green Iキット(Hoffman-La Riche, Basel, Switzerland)を用いる定量ＲＴ−ＰＣＲにより定量した。ＡＢＣＡ１及びＬＸＲα遺伝子に特異的なプライマー対をプローブとして使用した。
【０３２８】
２−コレステロール流出の測定：
ａ−初代及びヒトＴＨＰ−１マクロファージの分化及び処理
マクロファージは、ＴＨＰ−１又は初代単球から前の実験（１−ＡＢＣＡ１及びＬＸＲα発現の測定）と同様にして分化させた。
【０３２９】
ｂ−マクロファージは、本化合物で２４時間前処理し、それだけでなく実験の期間にわたって２４時間毎に処理した。コレステロール負荷は、１％Nutridoma HU (Boehringer)を補足したＲＰＭＩ  １６４０培地中で、アセチル化ＬＤＬ（トリチウム標識コレステロールを含む５０μg/ml）の存在下での４８時間のインキュベーションにより達成した。
この工程後、細胞をＰＢＳで２回洗浄して、Nutridomaを含まず、アポリポタンパク質Ａ−１を含むか又は含まない、ＲＰＭＩ培地中で２４時間インキュベートした。この工程の終了後、培地を回収して、細胞内脂質をヘキサン／イソプロパノールの混合物で抽出し、次に窒素下で乾燥した。
流出は、Tri-Carb（登録商標）２１００ＴＲシンチレーションカウンター（Packard, Meriden, CT, USA）で、培地中でカウントされる崩壊の数を、培地中及び細胞内でカウントされる崩壊の総数で割ることにより定量した。
【０３３０】
実施例３２：代謝症候群（Ｘ症候群）及び糖尿病に及ぼす効果の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３３１】
インスリン抵抗性は、代謝症候群の根底をなすものであり、そしてこれは、耐糖能異常、高インスリン血症、異常脂肪血症及び高血圧を特徴とする。アテローム動脈硬化に続発する心血管疾患のリスクの増大を導く幾つかの心血管危険因子の組合せは、２型糖尿病に関連する疾病及び死亡のほとんどの原因である。したがって代謝症候群の薬理学的処置は、主にインスリン抵抗性を標的とする。
【０３３２】
本発明の化合物は、遊離脂肪酸の上昇、高インスリン血症、高血糖症及びブドウ糖に対するインスリン血応答（ブドウ糖負荷試験）のような、代謝症候群（Ｘ症候群）の症状発現、並びに代謝症候群に関係したインスリン抵抗性の２つの動物モデル：高脂肪飼料で維持したＣ５７ＢＬ／６マウス、及び肥満Zuckerラット（fa/fa）における糖尿病の症状発現を減衰させた。これらの性質は、以下のように証明した：
【０３３３】
１）動物の処置
実験の開始時に６週齢の雄Ｃ５７ＢＬ／６マウス（Charles River, L'Arbresle, France）を、体重分布が均一になるように６匹ずつの群にランダムに分割した。マウスに低脂肪飼料（ＵＡＲ  ＡＯ４）、高脂肪飼料（２９％（m/m）ココナツ油）又は試験化合物を補足した同じ栄養強化飼料を与えた。５又は２１週齢の肥満（fa/fa）又は非肥満の（fa/+）雄Zuckerラット（Charles River, L'Arbresle, France）を、血漿中コレステロール及びトリグリセリド濃度の分布が均一になるように選択した８匹ずつの群に分割して、標準飼料で維持した。動物は、１２時間の明／暗サイクル、２０℃±３℃の一定温度で飼育した。動物は食餌及び水を適宜に入手した。食物摂取量及び体重増加を記録した。試験化合物をビヒクル（０．５％カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及び０．１％ツイーン）に懸濁し、指定された用量を胃内胃管栄養法により１日１回、１５日間投与した。処置の最後に、後述されるように動物数匹にブドウ糖負荷試験を行った。実験の最後に、５時間の絶食後、他の動物を秤量して、麻酔下で屠殺した血液をＥＤＴＡに収集した。３０００rpmで２０分間遠心分離して血漿を調製した。肝臓試料を摘出して、その後の分析のために液体窒素で冷凍保存した。
【０３３４】
２）遊離脂肪酸及び脂質の測定
糖尿病ラットでは遊離脂肪酸濃度は様々であった。血清又は血漿中の遊離脂肪酸濃度は、血清又は血漿での比色酵素反応“ＮＥＦＡ／ＦＦＡ”ＷＡＫＯ（Labo Immuno Systems, Neuss, Germany）により測定した。
血漿中脂質濃度（総コレステロール及びトリグリセリド）は、比色測定法（Bio-Merieux, Marcy l'Etoile, France）により供給業者の指示書に従って測定した。
【０３３５】
３）血糖症測定
血中ブドウ糖は、比色酵素測定法（Sigma Aldrich, St Louis, MO, USA）により測定した。
【０３３６】
４）インスリン測定
高インスリン血症を証明するために、放射測定法キット（Mercodia, Uppsala, Sweden）でインスリン濃度を測定した。インスリン血症は、ＥＤＴＡに回収した血清又は血漿で測定した。
【０３３７】
５）ブドウ糖負荷試験
８時間絶食後、動物をペントバルビタールナトリウム（５０mg/kg）の腹腔内注入により麻酔した。ブドウ糖負荷試験を開始するために、ブドウ糖（１g/kg）を腹腔に注入し、次いでブドウ糖負荷の０、１５、３０、４５、及び６０分後に尾静脈からヘパリン処理試験管中に血液試料を回収した。試料は、氷上に貯蔵し、血漿を単離して、分析まで−２０℃で貯蔵した。
【０３３８】
実施例３３：肥満に及ぼす効果の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３３９】
肥満は、インスリン抵抗性の増大、２型糖尿病、並びに心血管疾患及び癌のリスクの増大を伴う。したがって肥満は、先進工業世界で流行する病気の幾つかにおいて中心的役割を演じており、このために薬理学的に大きな課題を提起する。
【０３４０】
本発明の化合物は、肥満の２つの動物モデル：高脂肪飼料を与えたＣ５７ＢＬ／６マウス、及び肥満Zuckerラット（fa/fa）において体重増加を軽減した。これらの性質は、以下のように証明した：
【０３４１】
１）動物の処置
実験の開始時に６週齢の雄Ｃ５７ＢＬ／６マウス（Charles River, L'Arbresle, France）を、体重分布が均一になるように６匹ずつの群にランダムに分割した。マウスに低脂肪飼料（ＵＡＲ  ＡＯ４）、高脂肪飼料（２９％（m/m）ココナツ油）又は試験化合物を補足した同じ栄養強化飼料を与えた。５週齢の雄の肥満Zuckerラット（fa/fa）（Charles River, L'Arbresle, France）を、血漿中コレステロール及びトリグリセリド濃度の分布が均一になるように選択した８匹ずつの群に分割して、標準飼料で維持した。動物は、１２時間の明／暗サイクル、２０℃±３℃の一定温度で飼育した。動物は食餌及び水を適宜に入手した。食物摂取量及び体重増加を記録した。実験の終了時に動物を計量し、麻酔下で殺処分した。３０００rpmで２０分間遠心分離して血漿を調製した。肝臓及び脂肪組織試料を摘出して、秤量し、次の分析のために液体窒素中に凍結貯蔵した。
【０３４２】
２）レプチンの測定
肥満マーカーであるレプチンは、Linco Research (St Charles, MI, USA）製の「ラットレプチンアッセイ」キットにより測定した。
【０３４３】
実施例３４：細胞増殖に及ぼす効果の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３４４】
本発明の化合物は、腫瘍細胞の増殖を低下させた。
【０３４５】
この活性は、Hvattumら、（Hvattum et al. 1993）により記載されたプロトコールを使用して観察した。
【０３４６】
実施例３５：再狭窄に及ぼす本化合物の効果の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３４７】
平滑筋細胞の増殖は、心血管疾患に関連するアテローム発生、再狭窄及び高血圧の主要構成成分の１つである。したがって該増殖の阻害物質の同定は、薬理学における価値ある課題である。
【０３４８】
本発明の化合物は、血管平滑筋細胞の増殖をインビトロで低下させ、ラットバルーン血管形成モデルにおいてインビボで再狭窄を減少させた。これらの性質は、以下のように証明した：
【０３４９】
１）平滑筋細胞増殖の測定
冠動脈又は大動脈からの平滑筋細胞をPromocell（Heidelberg, Germany）から得て、供給業者の指示書により、１０％ウシ胎仔血清を補足した特別な平滑筋細胞培地で培養した。５０％コンフルエンスになるまで増殖した細胞は、血清を２４時間除外することにより静止状態にした。次に細胞は、マイトジェン（１０％血清、２０ng/ml  βＦＧＦ又は２U/ml  α−トロンビン）及び本発明の化合物の存在下で３〜６日間処置した。実験の最後に、細胞はトリプシン処理して、血球計で数えた。
【０３５０】
２）ラットバルーン冠血管形成モデルにおける再狭窄の測定
体重２００〜３００ｇの成体Sprague-Dawleyラット（Iffa Credo, L'Arbresle, France）は、１２時間の明／暗サイクル、２０℃±３℃の一定温度で飼育した。１週間の順化期間後、ラットを秤量して、体重分布が均一になるように選択した６匹ずつの群に分割した。左内冠動脈を以前に記載された（Ruef et al., 2000）ようにバルーンで損傷させた。本発明の化合物をビヒクル（０．５％カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及び０．１％ツイーン）に懸濁し、異なる用量を胃内胃管栄養法により１日１回、４、１０及び２１日間投与した。処置はバルーンによる介入の１日前に始めた。動物は食餌及び水を適宜に入手した。次いで動物を屠殺し、冠動脈を固定して、以前に記載された（Ruef et al. 2000）ように分析した。
【０３５１】
実施例３６：高血圧に及ぼす本化合物の効果の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３５２】
高血圧は、心血管疾患の主要な危険因子であり、そして重要な薬理学的課題に相当する。
【０３５３】
本発明の化合物は、高血圧のモデルとして使用した自然発生高血圧ラット（ＳＨＲラット）に投与すると、インビボで血圧を低下させた。これらの性質は、以下のように証明した：
【０３５４】
１）動物の処置
体重２００〜３００ｇの成体ＳＨＲラット（Harlan France, Gannat, France）を１２時間の明／暗サイクル、２０℃±３℃の一定温度で飼育した。１週間の順化期間後、ラットを秤量して、体重分布が均一になるように選択した６匹ずつの群に分割した。本発明の化合物をビヒクル（０．５％カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及び０．１％ツイーン）に懸濁し、異なる用量を胃内胃管栄養法により１日１回、７日間投与した。動物は食餌及び水を適宜に入手した。
【０３５５】
２）血圧測定
血圧は、以前に記載された（Siragy and Carey 1997）ようにして測定した。
【０３５６】
実施例３７：細胞培養物に及ぼす抗酸化特性の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３５７】
ａ）正常ヒト角化細胞の獲得及び培養
正常ヒト角化細胞（ＮＨＫ）は、皮膚試料から培養した。試料は、最初にＰＢＳ（リン酸緩衝食塩水−Invitrogen, France）中で４回洗浄し、次に７０％エタノールの２個の連続浴に３０秒間浸漬することにより浄化した。次にできる限り多くの脂肪組織及び真皮を入念に取り除いて、３mm幅ストリップを切り出した。次いでこのストリップを０．２５％トリプシン溶液（Invitrogen, France）中、３７℃で４時間インキュベートした。
【０３５８】
真皮から表皮を分離した後、表皮調製物を濾過して、１０００rpmで５分間遠心分離した。ペレットをＫＨＮ−Ｄ培地（ＤＭＥＭ＋１０％ウシ胎仔血清（ＦＣＳ）＋ヒドロコルチゾン０．４μg/ml＋ＥＧＦ  １０ng/ml＋１０-9Ｍコレラ毒素（Sigma, St Quentin, France））にとった。細胞を数え、次いで１０×１０6細胞／７５cm2に接種した。
【０３５９】
２４時間培養した後、培地を交換し、細胞をＰＢＳ中で洗浄して、次いでＫ−ＳＦＭ増殖培地（Invitrogen, France）を使用した。細胞を所望の密度で接種した。細胞は、５％ＣＯ2雰囲気、３７℃で培養し、培地を４８時間毎に交換した。細胞がコンフルエンスに達する前（７０〜８０％）に本発明の化合物によるか、またはなしで処理を行うが、このとき本化合物は、１〜１００μMの範囲の濃度で培地に直接加えた。
【０３６０】
ｂ）ヒト線維芽細胞の獲得及び培養
正常ヒト線維芽細胞は、皮膚試料から培養した。試料は、最初にＰＢＳ（リン酸緩衝食塩水−Invitrogen, France）中で４回洗浄し、次に７０％エタノールの２個の連続浴に３０秒間浸漬することにより浄化した。約５mm2の面積を有する真皮の断片を、ペトリ皿の底に入れた。この断片が支持体に付着したら（約５分）、これらを２０％ＦＣＳを補足したＤＭＥＭ培地４mlで覆った。培地を２日毎に置換した。１週間後、細胞は外植片から遊走して、ペトリ皿にコロニーを作った。細胞が支持体にコロニーを作ったら、トリプシンで処理し、再接種し、ＤＭＥＭ＋１０％ＦＣＳ（Invitrogen, France）中で、３７℃、５％ＣＯ2雰囲気で培養した。コンフルエンスに達したら細胞を処理したが、このとき本発明の化合物は、１〜１００μMの範囲の濃度で培地に直接加えた。
【０３６１】
ｃ）メッセンジャーＲＮＡ定量
ｍＲＮＡは、本発明の化合物で処理した（又はしていない）正常ヒト角化細胞及び線維芽細胞培養液から抽出した。抽出は、Absolutely RNA RT-PCRミニプレップキット（Stratagene, France）の試薬で供給業者の指示書に従って実行した。次にｍＲＮＡは、分光法により測定して、Light Cycler System (Roche, France)で Light Cycler Fast Start DNA Master Sybr Green I キット(Roche, France)を用いる、定量ＲＴ−ＰＣＲにより定量した。２つの抗酸化酵素である、スーパーオキシドジスムターゼ（ＳＯＤ）及びグルタチオンペルオキシダーゼ（ＧＰｘ）をコードする遺伝子に特異的なプライマー対をプローブとして使用した。３６Ｂ４、β−アクチン及びＧＡＰＤＨ遺伝子に特異的なプライマー対を対照として使用した（表Ｉを参照のこと）。
【０３６２】
ｄ）グルタチオンペルオキシダーゼ（ＧＰｘ）活性の測定
グルタチオンペルオキシダーゼ活性は、１〜１００μMの範囲の濃度で本発明の化合物で処理した（又はしていない）細胞（角化細胞、線維芽細胞）のタンパク質抽出物で測定した。ＧＰｘ活性はまた、細胞内ストレス（０．５mMパラコート又は０．６mM  Ｈ2Ｏ2、これらは反応性酸素種の生成を誘導する）の条件下で測定した。タンパク質抽出物の活性は、Glutathione Peroxidase Cellular Activity Assay Kit（Sigma）により供給業者の指示書に従って測定した。間接測定は、グルタチオンペルオキシダーゼにより触媒される、酸化型グルタチオンへのグルタチオンの酸化に基づく。非酸化型への再変換は、グルタチオンレダクターゼ及びＮＡＤＰＨ（β−ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸）により触媒される。ＮＡＤＰＨ吸光度の低下は、Shimazu１５０１分光蛍光計（Shimadzu Corporation, Kyoto, Japan）により３４０nmで測定したが、これは、ＧＰｘがこの反応における律速因子であるため、ＧＰｘ活性を反映している。
【０３６３】
ｅ）脂質過酸化の測定
特に示されない限り、試薬はSigma（St Quentin, France）製であった
【０３６４】
脂質過酸化は、チオバルビツール酸（ＴＢＡ）を用いてマロンジアルデヒド（ＭＤＡ）をアッセイすることにより測定した。処置のあと、細胞上清を収集し（９００μl）し、ブチル化ヒドロキシトルエン９０μlを加えた（Morliere, P. et al., 1991）。１５％トリクロロ酢酸を含む０．２５Ｍ  ＨＣｌ中のＴＢＡの０．３７５％溶液１ミリリットルもこの上清に加えた。この混合物を８０℃で１５分間加熱し、氷上で冷却して、有機相をブタノールで抽出した。有機相は、Shimazu１５０１分光蛍光計（Shimadzu Corporation. Kyoto, Japan）で、分光蛍光法（λｅｘ＝５１５nm及びλｅｍ＝５５０nm）により分析した。ＴＢＡＲＳは、テトラ−エトキシプロパンを標準として使用し、ＭＤＡ当量として表された。結果は、細胞のタンパク質含量に対して標準化した。脂質過酸化は、細胞を０．５mMパラコート（反応性酸素種の誘導物質）又は０．６mM過酸化水素で４時間処理することにより誘導した。１〜１００μMの濃度で本発明の化合物により提供される抗ラジカル防御は、脂質過酸化の誘導前、２４時間の前処理により評価した。
【０３６５】
本発明の化合物による細胞（角化細胞及び線維芽細胞）の処置は、抗酸化酵素ＳＯＤ及びＧＰｘをコードするｍＲＮＡの発現の増加を促進した。この転写活性の増加は、また、該酵素の活性の増加によっても明示された。本発明の化合物での細胞のインキュベーションは、酸化剤により誘導される脂質の過酸化を減少する。
【０３６６】
この方法において、本発明の化合物の細胞培養物に対する抗酸化特性が実証された。
【０３６７】
実施例３８：再建表皮に及ぼす抗炎症性の評価
再建表皮は、SkinEthic（Nice, France）により供給された。表皮は、角質層が存在し、かつ表皮の超微細構造がインビボのヒト表皮と似てくる１７日目（０．６３cm2）に使用した。再建表皮は、供給業者の指示のとおりに培養液中で維持した。再建表皮は、本発明の化合物により、２〜１０mg/cm2の範囲の用量で２４及び７２時間処理した。
【０３６８】
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３６９】
ａ）抗炎症性の測定
再建表皮は、本発明の化合物と共に、２〜１０mg/cm2の範囲の濃度で２４時間プレインキュベートし、次に０．４％ＳＤＳ又はＴＰＡ（１２−Ｏ−テトラデカノイルホルボール−１３−アセテート）１μgで６時間処理した。化合物の抗炎症性の潜在能力は、ＥＬＩＳＡ法により評価した。対照又は処理表皮の培地（下記）を回収し、−２０℃で凍結した。インターロイキン１−α（ＩＬ１−α）は、ＥＬＩＳＡ  ＩＬ１−αキット（R&D System, UK）により供給業者の指示書に従って定量した。
【０３７０】
ｂ）メッセンジャーＲＮＡ定量
ｍＲＮＡは、上述のように本発明の化合物で処理した（又はしていない）再建表皮から抽出した。抽出は、Absolutely RNA RT-PCRミニプレップキット（Stratagene）の試薬で供給業者の指示書により実行し、そして次にｍＲＮＡは、分光法により測定し、Light Cycler System (Roche)でLight Cycler Fast Start DNA Master Sybr Green Iキット(Roche)を用いる定量ＲＴ−ＰＣＲにより定量した。ＩＬ１（インターロイキン１）及びＩＬ６遺伝子に特異的なプライマー対をプローブとして使用した。３６Ｂ４、β−アクチン及びＧＡＰＤＨ遺伝子に特異的なプライマー対を対照プローブとして使用した（表Ｉを参照のこと）。
【０３７１】
炎症性ストレスの後、本発明の化合物の再建表皮への適用は、炎症性サイトカイン、インターロイキン１の分泌の著しい減少となる。この分泌の減少は、定量ＲＴ−ＰＣＲにより測定すると、このサイトカインをコードするｍＲＮＡの発現の減少と相関していた。本発明の化合物による再建表皮の処置に関するこれらの知見は、後者が抗炎症特性を有することを示す。
【０３７２】
実施例３９：再建表皮に及ぼす抗酸化特性の評価
試験した本発明の化合物は、その調製が上記の実施例２〜２３に記載されている化合物である。
【０３７３】
再建表皮は、SkinEthic (Nice, France）により供給された。表皮は、角質層が存在し、かつ表皮の超微細構造がインビボのヒト表皮と似てくる１７日目（０．６３cm2）に使用した。再建表皮は、供給業者に指示されるように培養液中で維持した。再建表皮は、本発明の化合物により、２〜１０mg/cm2の範囲の用量で２４及び７２時間処理した。
【０３７４】
ａ）メッセンジャーＲＮＡ定量
ｍＲＮＡは、角化細胞（本発明の化合物で処理した（又はしていない）再建表皮由来）から抽出した。抽出は、Absolutely RNA RT-PCRミニプレップキット（Stratagene）の試薬により供給業者の指示書に従って実行し、そして次にｍＲＮＡは、分光法により測定して、Light Cycler System (Roche)でLight Cycler Fast Start DNA Master Sybr Green Iキット(Roche)を用いる定量ＲＴ−ＰＣＲにより定量した。２つの抗酸化酵素である、スーパーオキシドジスムターゼ（ＳＯＤ）及びグルタチオンペルオキシダーゼ（ＧＰｘ）をコードする遺伝子に特異的なプライマー対をプローブとして使用した。３６Ｂ４、β−アクチン及びＧＡＰＤＨ遺伝子に特異的なプライマー対を対照として使用した（表Ｉを参照のこと）。
【０３７５】
ｂ）グルタチオンペルオキシダーゼ（ＧＰｘ）活性の測定
グルタチオンペルオキシダーゼ活性は、本発明の化合物（２〜１０mg/cm2）で処理した（又はしていない）再建表皮のタンパク質抽出物で測定した。ＧＰｘ活性はまた、細胞内ストレス（０．５mMパラコート、反応性酸素種の誘導物質）の条件下で測定した。タンパク質抽出物の活性は、Glutathione Peroxidase Cellular Activity Assay Kit (Sigma)により供給業者の指示書に従って測定した。間接測定は、グルタチオンペルオキシダーゼにより触媒される、酸化型グルタチオンへのグルタチオンの酸化に基づく。非酸化型への再変換は、グルタチオンレダクターゼ及びＮＡＤＰＨ（β−ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸）により触媒される。ＮＡＤＰＨ吸光度の低下は、Shimazu１５０１分光蛍光計（Shimadzu Corporation, Kyoto, Japan）により３４０nmで測定したが、これは、ＧＰｘがこの反応における律速因子であるため、ＧＰｘ活性を反映している。
【０３７６】
定量ＲＴ−ＰＣＲ分析は、抗酸化遺伝子（ＳＯＤ及びＧＰｘ）の発現が著しく増加したことを示した。ＧＰｘをコードするｍＲＮＡの量の増加は、再建表皮における抗酸化酵素の活性の増加と相関することがある。これらの結果は、本発明の化合物の抗酸化特性を強調する。
【０３７７】
実施例４０：化粧品組成物：老化防止昼用化粧クリーム
【０３７８】
【表４５】
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【０３７９】
実施例４１：化粧品組成物：しわ防止化粧用エマルション−ゲル
【０３８０】
【表４６】
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【０３８１】
【表４７】
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【図面の簡単な説明】
【０３８２】
【図１】本発明の特定の化合物の構造である。その調製は、実施例２、４、５、６、８、１０〜１４、１６、１８、１９、２１及び２３に記載されており、図においてそれぞれ１Ａ．２、１Ａ．４、１Ａ．５、１Ａ．６、１Ａ．８、１Ａ．１０、１Ａ．１１、１Ａ．１２、１Ａ．１３、１Ａ．１４、１Ａ．１６、１Ａ．１８、１Ａ．１９、１Ａ．２１及び１Ａ．２３と示されている。
【図２】Ｇａｌ４／ＰＰＡＲαトランス活性化系における本発明の化合物のＰＰＡＲαアゴニスト特性の評価である。
【図３Ａ】Zuckerラットにおける血漿中コレステロール及びトリグリセリド代謝に及ぼす本発明の化合物（実施例１１）の効果の評価である。対照動物及び化合物Ｅｘ１１で処置した動物におけるＤ０、Ｄ７及びＤ１４での総血漿中コレステロールの測定である。
【図３Ｂ】Zuckerラットにおける血漿中コレステロール及びトリグリセリド代謝に及ぼす本発明の化合物（実施例１１）の効果の評価である。対照動物及び化合物Ｅｘ１１で処置した動物におけるＤ０、Ｄ７及びＤ１４での血漿中トリグリセリドの測定である。
【図４Ａ】銅（Ｃｕ）によるＬＤＬ酸化に対する本発明の化合物の抗酸化特性の評価である。経時的な又は遅延期における共役ジエン形成である。
【図４Ｂ】銅（Ｃｕ）によるＬＤＬ酸化に対する本発明の化合物の抗酸化特性の評価である。ＬＤＬ酸化の速度である。
【図４Ｃ】銅（Ｃｕ）によるＬＤＬ酸化に対する本発明の化合物の抗酸化特性の評価である。形成された共役ジエンの最大量である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【国際調査報告】
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