(57)【要約】  本発明は、熱機関で動く車両の循環中に生成される温室効果ガスの排出権を得る方法であって、・第一段階において、車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出変量の一因となる手段を特定し、・第二段階において、その変量を確立する関係を決定し、・第三段階において、認証機関が、その車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出変量と、前記手段との関連を保証し、-第四段階において、団体がそれに起因する温室効果ガス排出権を決定する、方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱機関で動く車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出権を得る方法であって、
-第一段階において、車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出変量の一因となり得る手段を特定し、
-第二段階において、その変量を確立する関係を決定し、
-第三段階において、認証機関が、その車両の循環によって生成され、前記手段と関連する温室効果ガスの排出変量を保証し、
-第四段階において、ある団体がそれに起因する温室効果ガス排出権を決定する、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記団体が、前記認証機関である、請求項１記載の温室効果ガスの排出権を得る方法。
【請求項３】
前記団体が、資産取引所である、請求項１記載の温室効果ガスの排出権を得る方法。
【請求項４】
前記団体が、州又は州群によって任命された団体である、請求項１記載の温室効果ガスの排出権を得る方法。
【請求項５】
前記手段が、タイヤである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の温室効果ガスの排出権を得る方法。
【請求項６】
車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出変量を確立する関係が、そのタイヤの転がり抵抗を参照タイヤのそれと比較することによって定義される、請求項５記載の温室効果ガスの排出権を得る方法。
【請求項７】
車両が大型であり、且つその全てのタイヤが、車両の循環によって生成され、前記タイヤと関連する温室効果ガスの排出変量が保証されているものである、請求項５又は６記載の温室効果ガスの排出権を得る方法。
【請求項８】
参照タイヤと比較したタイヤの転がり抵抗の測定値の使用であって、熱機関で動く車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出変量を決定するための、使用。
【請求項９】
熱機関で動く車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出権を決定するための、請求項８記載のタイヤの転がり抵抗の測定値の使用。
【請求項１０】
参照タイヤと比較した大型車両におけるタイヤの転がり抵抗の測定値の使用であって、車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出変量を確立し、且つ車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出権を保証するための、使用。
【請求項１１】
熱機関で動き、且つ転がり抵抗が測定されているタイヤを備えている車両であって、参照タイヤと比較した前記測定値により、運転中の車両によって生成される温室効果ガスの排出変量を確立し、且つその運転が温室効果ガス排出権を決定することを特徴とする、車両。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、熱機関で動く車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出権を得る方法に関する。
【０００２】
産業時代の始まり以後、消費財の生産は、それが材料であろうとなかろうと、特に二酸化炭素などの温室効果ガスの生成による大気汚染を招いた。
そのようなガスを生成する他の原因は、熱機関で動く輸送機による。
数年前から、いくつかの団体がこれらの現象を強調し、温室効果ガスの生成に由来する環境及び生物種の危険性に対する公衆の注意を引いた。
さらに最近になって、これらのメッセージに留意した多くの政府が、この方向性を進展させ、環境の保護に配慮しようとしている。
【０００３】
国際連合及び京都プロトコルの気候変動枠組み条約は、この進展及び温室効果ガスの排出を削減する必要性の認識の例である。
1992年に調印された国連気候変動枠組み条約は、気候システムを危険にさらさない水準で大気中の温室効果ガス濃度を安定化させることを目指している。
1997年にさかのぼるが、いまだ批准されていない京都プロトコルは、その批准国における温室効果ガス排出量削減のための数値目標の義務を規定している。
京都プロトコルはさらに、国及び/又は企業による温室効果ガス排出権の取得、及びこれらの権利又は排出権益の取引を認める“柔軟化措置”も提供している。
指令96/61/ECの改正欧州指令は、ボイラー室などの固定設備からの排出に関し、欧州連合における温室効果ガス排出割当てを取引するためのシステムを確立することを目的としている。
米国では、ある個人資産取引所がシカゴに創立され、その目的は温室ガス排出権の取引を扱うことである。
今のところ、政府は、固定発生源における産業的措置によって、従って本質的には生産拠点で生成される排出物質における措置によって、温室効果ガスの排出を削減することを本質的な目的としている。
【０００４】
車両の移動と関係する企業の役割、及び環境に関連する条件を改善することのできるその影響に関する研究により、本発明者は、前記車両で生成される温室効果ガスの排出を削減する方法を提供することを目的としている。
そのような車両に限定はしないが、本発明は、特に数十台の車両を有する道路運送企業の車両に関して記載する。
そのような企業に関して行われた研究は、一つのそのような事業体がその全ての車両が動いているときに温室効果ガス生成の実質的な供給源を構成し得ること、及びさらに燃料及びタイヤに充てる予算が比較的大きいという事実に基づいている。
従って、本発明の一つの目的は、そのような車両の装備条件が、一方でそれらの循環中に温室効果ガスの排出を削減し、他方で維持費の削減に貢献するように改善できる仕組みを定義可能にする方法を決定することである。
【０００５】
本発明では、この目的は、熱機関で動く車両の循環中に生成される温室効果ガスの排出権を得る方法であって、
-第一段階において、車両の循環中における温室効果ガスの生成変量の一因となり得る手段を特定し、
-第二段階において、その変量を確立する関係を決定し、
-第三段階において、認証機関が、その車両の循環中における前記手段と関連した温室効果ガスの生成変量を保証し、
-第四段階において、団体がそれに起因する温室効果ガス排出権を決定する、
ことに基づく方法によって達成された。
そのように定義される本発明により、車両の使用者は、前記温室効果ガス排出の削減を証明することにより、温室効果ガス排出の削減に貢献し、それによって温室効果ガスを排出する権利を得ることから利益を効果的に得ることができる。言い換えれば、本発明によってその使用者は、特に環境影響の観点から、自身の車の性能をより低い装備費用で改善することができる。
【０００６】
本発明の好ましい実施態様では、特にその実施を簡単にし、且つ関与する人々の人数を制限して、経常的費用を制限するために、その団体自身が証明を発行する。
本発明の別の実施態様では、その団体が資産取引所である。本発明のこの第二実施態様では、関与する補助人が、温室効果ガス排出権の取引を引き続き管理する人であり、これによって費用の増加が起こらない。
第三実施態様では、特に法的に必要とされるときに、前記団体が州又は州群によって任命されたものである。
本発明の異なる実施態様では、車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出変量の一因となる手段が、タイヤである。
本発明のこの異なる実施態様では、車両の循環による温室効果ガス排出物質生成の変量を確立する関係が、そのタイヤの転がり抵抗を参照タイヤのそれと比較することによって都合よく定義される。
その参照タイヤは、好ましくは認証機関によってあらかじめ定義されている。
温室効果ガス排出物質生成の変量を確立する関係はさらに、その転がり抵抗を、他のパラメーター、例えば所定時間中に進んだキロメートル数、車両の荷重、路面の種類、運転手の運転習性などと結びつける関係によっても定義することができる。
【０００７】
好ましくは、車両は“大型車両”（又は“大型トラック”）類であり、それらの全てのタイヤは、車両の循環による温室効果ガス排出物生成の変量とそれらのタイヤとの関連が保証されているタイヤである。
本発明はさらに、タイヤの転がり抵抗の測定値（measurement）を参照タイヤのそれと比較するのに用い、熱機関で動く車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出変量を決定することも提案する。
好ましくは、本発明は、参照タイヤと比較したタイヤの転がり抵抗の測定値の使用であって、熱機関で動く車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出権を決定するための使用を提案する。
本発明はさらに、参照タイヤと比較した“大型”類の車両におけるタイヤの転がり抵抗の測定値の使用であって、前記車両の循環によって生成される温室効果ガスの排出変量を確立し、且つ車両の循環のための温室効果ガス排出権を保証するための使用も考慮している。
最後に、本発明は、熱機関で動き、且つ転がり抵抗が測定されているタイヤを備えている車両であって、これらの測定値を参照タイヤのそれらと比較し、車両を運転することによって生成される温室効果ガスの排出変量を確立し、且つその運転方法が温室効果ガス排出権を決定する車両を提案する。
本発明の他の有利な詳細及び特徴は、車両の種類による本発明の実施の記載である以下から明らかになる。
【０００８】
本発明のこの実施例は、大型類の車両に対するタイヤモデルの装着に関する。さらに正確には、本発明は、車両隊、すなわち、数十台の車両を含む群を有する道路運送企業に関して実施される。
第一段階において、本発明の実施は、公認又は認証機関を確保し、車両が当該タイヤモデルを備えて運転しているときに生成される温室効果ガスの排出変量を、参照タイヤモデル、より正確にはこの種の用途に習慣的に用いられるタイヤモデルと比較して確立することから構成できる。
もちろん、前記認証機関はあらかじめ明らかでなければならず、且つ関連する全ての団体から独立でなければならない。
第二段階において、前記団体が、そのタイヤモデルを備えた車両に起因する温室効果ガス排出権を決定することができる。
続いて、その使用者が、用いたタイヤの転がり抵抗が参照タイヤとして用いた他のタイヤのそれと比較して低いときに、環境汚染の削減に対する自身の貢献による温室効果ガス排出権を受け取る。
車両隊の場合を考えると、そのように得られた利益は、そのような企業のタイヤ関連予算に関してかなりの割合を構成し得る。
さらに、それらの温室効果ガス排出権は、タイヤを毎年交換する必要がないのに対し、毎年帰属される。従って、温室効果ガス排出権の形態で得られた利益を、購入する年にかかる支出とは無関係に、連続する数年において数回に渡って蓄積することができる。
この点がさらに有利なのは、タイヤ胴体の寿命を延ばすことのできる再溝彫り（regrooving）及び/又は再生（retreating）及びさらに修繕の選択肢によってタイヤの寿命が長くなればなるほど、新しいタイヤを購入するよりも費用が低くなることである。
【０００９】
本発明は、上記の場合に限定されるものとして考えるべきではなく、タイヤ以外の手段に拡張することもでき、且つ使用者は各手段で得られた温室効果ガス排出権を当然に蓄積することができる。
本発明はさらに、大型以外の車両、及び企業所有のものだけでなく個人用の車両にも拡張する。
【国際調査報告】
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