(57)【要約】本明細書において、エチレンアミンから誘導される両性界面活性剤を提供し、その界面活性剤は紙、繊維、編織布、毛髪及びヒトの皮膚の処理において、それらに感触柔軟性を与えるために有用である。
2006518014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2006518014.tif 000012
［式中、
ｘは４、５及び６より成る群から選ばれるいずれかの整数であり；
それぞれの存在におけるＲ１は独立して５〜２５個の炭素原子を有するいずれかの直鎖状、分枝鎖状、環状、飽和又は不飽和アルキル基であり；
それぞれの存在におけるＲ２は独立して１）水素；２）１個もしくはそれより多いカルボキシル官能基を有し且つ２〜２０個の炭素原子を含有する１個もしくはそれより多い直鎖状もしくは分枝鎖状、飽和もしくは不飽和脂肪族鎖を有するいずれかの飽和もしくは不飽和脂肪族モノ−もしくはジ−カルボン酸部分；３）−ＳＯ３Ｈ官能基を含んでなり且つ２〜２０個の炭素原子を含有する１個もしくはそれより多い直鎖状もしくは分枝鎖状、飽和もしくは不飽和脂肪族鎖を有する飽和もしくは不飽和脂肪族モノスルホン酸部分；ならびに４）式：
【化２】
2006518014.tif 000013
の基より成る群から選ばれ、
ここでＲ１は上記の通りに定義される］
により示される両性界面活性剤を含んでなる、紙、編織布及びヒトの皮膚の処理に有用な組成物。
【請求項２】
それぞれの存在におけるＲ１が独立して不飽和アルキル炭素結合を有するカルボキシル（ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ）から誘導されることができる請求項１に従う組成物。
【請求項３】
それぞれの存在におけるＲ２が独立してアクリル酸、無水マレイン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、２−メチルビニルスルホン酸及びマレイン酸より成る群から選ばれる酸から誘導される請求項１に従う組成物。
【請求項４】
それぞれが式：
【化３】
2006518014.tif 000014
［式中、
ｘは４、５及び６より成る群から選ばれるいずれかの整数であり；
それぞれの存在におけるＲ１は独立して５〜２５個の炭素原子を有するいずれかの直鎖状、分枝鎖状、環状、飽和又は不飽和アルキル基であり；
それぞれの存在におけるＲ２は独立して１）水素；２）１個もしくはそれより多いカルボ
キシル官能基を有し且つ２〜２０個の炭素原子を含有する１個もしくはそれより多い直鎖状もしくは分枝鎖状、飽和もしくは不飽和脂肪族鎖を有するいずれかの飽和もしくは不飽和脂肪族モノ−もしくはジ−カルボン酸部分；３）−ＳＯ３Ｈ官能基を含んでなり且つ２〜２０個の炭素原子を含有する１個もしくはそれより多い直鎖状もしくは分枝鎖状、飽和もしくは不飽和脂肪族鎖を有する飽和もしくは不飽和脂肪族モノスルホン酸部分；ならびに４）式：
【化４】
2006518014.tif 000015
の基より成る群から選ばれ、
ここでＲ１は上記の通りに定義される］
により示される異なる両性界面活性剤を含んでなる少なくとも２つの成分の混合物を含んでなる、紙、編織布及びヒトの皮膚の処理に有用な組成物。
【請求項５】
該混合物の成分の１つが構造：
【化５】
2006518014.tif 000016
［式中、それぞれの存在におけるＲは独立して５〜２５個の炭素原子を有するいずれかの直鎖状、分枝鎖状、環状、飽和もしくは不飽和アルキル基である］
を有する請求項４に従う組成物。
【請求項６】
窒素原子上のカルボン酸側基（ａｐｐｅｎｄａｇｅ）がアクリル酸から誘導される請求項５に従う組成物。
【請求項７】
該混合物の成分の１つが構造：
【化６】
2006518014.tif 000017
［式中、それぞれの存在におけるＲは独立して５〜２５個の炭素原子を有するいずれかの直鎖状、分枝鎖状、環状、飽和もしくは不飽和アルキル基であり、そしてＬは約２〜約２０個のいずれかの数の炭素原子を有するいずれかの直鎖状、分枝鎖状もしくは環状アルキル基である］
を有する請求項４に従う組成物。
【請求項８】
該混合物が：
ａ）ｘに関して４の値を有する第１の両性界面活性剤；
ｂ）ｘに関して５の値を有する第２の両性界面活性剤；
ｃ）ｘに関して６の値を有する第３の両性界面活性剤
を含んでなり、該第１の両性界面活性剤が８．０〜２０．０％のいずれかの量で存在し；該第２の両性界面活性剤が２５．０〜４５．０％のいずれかの量で存在し；該第３の両性界面活性剤が３５．０〜６０．０％のいずれかの量で存在し、ここで該パーセンテージは該式により定義される存在する両性界面活性剤のすべてに対して重量に基づいて計算される請求項４に従う組成物。
【請求項９】
ａ）請求項１に従う両性界面活性剤を含んでなる水性組成物を準備し；そして
ｂ）基質を該水性組成物と接触させる
段階を含んでなる基質の処理方法。
【請求項１０】
該両性界面活性剤の濃度が該水性組成物の全重量に基づいて０．１０重量％〜５．００重量％のいずれかの濃度である請求項９に従う方法。
【請求項１１】
ａ）請求項４に従う両性界面活性剤を含んでなる水性組成物を準備し；そして
ｂ）基質を該水性組成物と接触させる
段階を含んでなる基質の処理方法。
【請求項１２】
該両性界面活性剤の濃度が該水性組成物の全重量に基づいて０．１０重量％〜５．００重量％のいずれかの濃度である請求項１１に従う方法。
【請求項１３】
ａ）請求項７に従う両性界面活性剤を含んでなる水性組成物を準備し；そして
ｂ）基質を該水性組成物と接触させる
段階を含んでなる基質の処理方法。
【請求項１４】
該両性界面活性剤の濃度が該水性組成物の全重量に基づいて０．１０重量％〜５．００重量％のいずれかの濃度である請求項１３に従う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本発明は、繊維、編織布、紙、毛髪及びヒトの皮膚を含む種々の表面の処理に有用な組成物に関する。さらに特定的には、本発明は、金属、紙及び編織布の処理のための組成物及び方法に関し、その組成物はエチレンアミン、長鎖脂肪酸及びアクリル酸から誘導される両性界面活性剤を含んでなる。本発明の１つの好ましい形態に従うと、界面活性剤が誘導される原料として用いられるエチレンアミンはテトラエチレンペンタミンである。
【背景技術】
【０００２】
背景
特許文献１は、酸水溶液を用いて地下構造層（ｓｕｂｔｅｒｒａｎｅａｎ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を酸性化する方法を提供するものであり、ここで酸溶液は不飽和カルボン酸を（ａ）脂肪アミン又はポリアミンあるいは（ｂ）脂肪アミドアミン又はポリアミンあるいは（ｃ）脂肪イミダゾリンアミン又はポリアミンと反応させることにより製造される腐蝕防止量のアミン誘導体を含有する。誘導体は第１級アミノ基の不存在を特徴とし、好ましくは第３級アミノ基のみを含有する。そこに開示されているのは広範囲の脂肪ポリアミン、脂肪アミドアミン、脂肪イミダゾリン及びポリアミンの両性誘導体であり、それらは油田腐食防止剤として有用であると開示されている。
【０００３】
特許文献２、特許文献３及び特許文献４は、種々の天然もしくは合成源からの長鎖脂肪酸、エステル又はトリグリセリドと反応したジエチレントリアミン又はトリエチレンテトラミンのような脂肪族ポリアミンの両性誘導体が、紙、編織布、ヒトの皮膚表面及び編んだ頭髪（ｈａｉｒ  ｔｒｅｓｓｅｓ）のような基質の軟化／テキスチュアモディフィケーション（ｔｅｘｔｕｒｅ  ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ）において、ならびに金属工作及び潤滑のための用途において有効であると記載している。ポリアミンを最初に酪酸からエルカ酸までの分子分布の範囲の種々の動物、植物又は合成源から誘導される脂肪酸、エステル又はトリグリセリド（例えば乳脂、大豆油、綿実油）と反応させ、ポリアミン又はイミダゾリンを生成させる；次いでそれらをさらに不飽和もしくはハロゲン化カルボン酸、カルボキシル化エポキシ化合物又は酸無水物（例えばアクリル酸、イタコン酸、クロロ酢酸、無水マレイン酸、無水オクタデセン酸）と反応させ、種々の両性構造を形成する。
【特許文献１】米国特許第５，３２２，６３０号明細書
【特許文献２】米国特許第６，００４，９１４号明細書
【特許文献３】米国特許第６，２００，９３８号明細書
【特許文献４】米国特許第６，３６９，００７号明細書
【発明の開示】
【０００４】
発明の概略
本発明は、紙柔軟剤、布柔軟剤、金属工作及び潤滑を含む種々の用途に有用な両性界面活性剤に関する。本発明の両性界面活性剤は、テトラエチレンペンタミン（「ＴＥＰＡ」）を２．５〜３．０モルの脂肪酸と反応させて中間アミド化合物を生成させ、次いでそれをマレイン酸、無水マレイン酸、ビニルスルホン酸、２−メチルビニルスルホン酸、アリルスルホン酸及びアクリル酸より成る群から選ばれる１〜２モルの不飽和酸種と反応させ
ることにより、それを両性化合物に転換することによって製造することができる。かくして、本発明は式：
【０００５】
【化１】
2006518014.tif 000003
【０００６】
（０）
［式中、
ｘは４、５及び６より成る群から選ばれるいずれかの整数であり；
それぞれの存在におけるＲ１は独立して５〜２５個の炭素原子を有するいずれかの直鎖状、分枝鎖状、環状、飽和又は不飽和アルキル基であり；
それぞれの存在におけるＲ２は独立して１）水素；２）１個もしくはそれより多いカルボキシル官能基を有し且つ２〜２０個の炭素原子を含有する１個もしくはそれより多い直鎖状もしくは分枝鎖状、飽和もしくは不飽和脂肪族鎖を有するいずれかの飽和もしくは不飽和脂肪族モノ−もしくはジ−カルボン酸部分；３）１個もしくはそれより多い−ＳＯ３Ｈ官能基を有し且つ２〜２０個の炭素原子を含有する１個もしくはそれより多い直鎖状もしくは分枝鎖状、飽和もしくは不飽和脂肪族鎖を有するいずれかの飽和もしくは不飽和脂肪族モノスルホン酸部分；ならびに４）式：
【０００７】
【化２】
2006518014.tif 000004
【０００８】
の基より成る群から選ばれ、
ここでＲ１は上記でそれに帰せられたと同じ意味を有する］
により示される両性界面活性剤を含んでなる、紙、編織布及びヒトの皮膚の処理に有用な組成物に関する。
【０００９】
他の態様に従うと、本発明に従う組成物は少なくとも２つの成分の混合物を含んでなり、それらのそれぞれは式：
【００１０】
【化３】
2006518014.tif 000005
【００１１】
（０）
［式中、
それぞれの存在におけるＲ１は独立して５〜２５個の炭素原子を有するいずれかの直鎖状、分枝鎖状、環状、飽和又は不飽和アルキル基であり；
それぞれの存在におけるＲ２は独立して１）水素；２）１個もしくはそれより多いカルボ
キシル官能基を有し且つ２〜２０個の炭素原子を含有する１個もしくはそれより多い直鎖状もしくは分枝鎖状、飽和もしくは不飽和脂肪族鎖を有するいずれかの飽和もしくは不飽和脂肪族モノ−もしくはジ−カルボン酸部分；３）１個もしくはそれより多い−ＳＯ３Ｈ官能基を有し且つ２〜２０個の炭素原子を含有する１個もしくはそれより多い直鎖状もしくは分枝鎖状、飽和もしくは不飽和脂肪族鎖を有するいずれかの飽和もしくは不飽和脂肪族モノスルホン酸部分；ならびに４）式：
【００１２】
【化４】
2006518014.tif 000006
【００１３】
の基より成る群から選ばれ、
ここでＲ１は上記でそれに帰せられたと同じ意味を有する］
により示される異なる両性界面活性剤を含んでなる。さらに別の態様に従うと、上記の混合物は：
ａ）ｘに関して４の値を有する第１の両性界面活性剤；
ｂ）ｘに関して５の値を有する第２の両性界面活性剤；
ｃ）ｘに関して６の値を有する第３の両性界面活性剤
を含んでなり、第１の両性界面活性剤は８．０〜２０．０％のいずれかの量で存在し；第２の両性界面活性剤は２５．０〜４５．０％のいずれかの量で存在し；第３の両性界面活性剤は３５．０〜６０．０％のいずれかの量で存在し、すべてのパーセンテージは上記の式により定義される存在する両性界面活性剤のすべてに対して重量に基づいて計算される。
【００１４】
図面の簡単な記述
添付の図面において、図１は本発明に従ってオレイン酸及びアクリル酸を用いる柔軟性試験の結果を示す。
【００１５】
詳細な記述
本発明の両性界面活性剤は原料としてＴＥＰＡを用いることにより例示され、本発明に従う他の両性界面活性剤はペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ヘプタエチレンオクタミンなどのようなエチレンアミンを用いる以外は同じ一般的方法を用いて容易に製造される。最初に出発材料としてのＴＥＰＡを２．５〜３モルの脂肪酸と反応させて中間置換ＴＥＰＡポリアミドを生成させることにより、本発明に従う両性界面活性剤を製造することができる。本発明の１つの好ましい形態に従うと、３モルの脂肪酸を１モルのＴＥＰＡと反応させてトリアミドを得る。本発明の好ましい形態に従うと、ポリアミドを続いて１〜２モルの不飽和酸種、例えばアクリル酸又はビニルスルホン酸と反応させて両性界面活性剤を生成させる。本発明の１つの好ましい形態に従うと、２モルのアクリル酸を、好ましくはトリアミドである１モルのポリアミドと反応させる。得られる両性化合物は、ティッシュペーパー、布、毛髪及び皮膚のための柔軟剤として有用である。得られる両性化合物は、金属工作における潤滑剤としても有用である。
【００１６】
本発明に従って有用な両性界面活性剤の製造のための一般的反応スキームを下記に示す：
【００１７】
【化５】
2006518014.tif 000007
【００１８】
反応（Ｉ）において、１モルのテトラエチレンペンタミンを、Ｒがいずれかの直鎖状、分枝鎖状、環状、飽和もしくは不飽和Ｃ１〜Ｃ２５アルキル基であることができる３モルのモノ−カルボン酸と反応させる。ＴＥＰＡとの反応物として用いられる不飽和カルボン酸の場合、本発明はシス−及びトランス−異性体の両方の使用を包含する。本発明の１つの好ましい形態に従うと、反応物カルボン酸はオレイン酸であるが、約７〜２５個の炭素原子を有する他のいずれのカルボン酸又はそれらの混合物を用いることもできる。３モルのカルボン酸とＴＥＰＡの間の反応の生成物は式（ＩＩ）：
【００１９】
【化６】
2006518014.tif 000008
【００２０】
に示されるトリアミドであり、式中、Ｒ部分はオレイン酸により供給される。
【００２１】
この構造は本発明に従うそのような反応の主生成物を示す。実際には、当業者に既知の通り、カルボン酸の酸官能基が反応できる活性水素原子を有する種々の置換の可能な位置上で置換されたカルボン酸残基を有する位置異性体の混合物が生成する。ＴＥＰＡのモル当たり３モルより少量の酸を反応させると、得られる生成物は第１及び第２；第１及び第３；第１及び第４；第１及び第５；第２及び第３；ならびに第２及び第４の位置で置換された異性体の混合物である。本発明はすべてのそのような位置異性体及びそれらの混合物を包含する。
【００２２】
式（ＩＩ）に示されるポリアミドと不飽和酸、例えばこれに限られないがアクリル酸との続く式（ＩＩＩ）に従う反応：
【００２３】
【化７】
2006518014.tif 000009
【００２４】
は、前に示した式（０）により一般的に記述され且つ１モルのアクリル酸を反応させる場合に関して式（ＩＶ）：
【００２５】
【化８】
2006518014.tif 000010
【００２６】
に構造的に示される本発明に従う両性界面活性剤を与える。ビニルスルホン酸又はアリルスルホン酸のような不飽和スルホネートを用いると、上記の構造中のカルボン酸基は基−ＳＯ３Ｈにより置き換えられ、かくしてスルホネートアニオン性部分を有する両性界面活性剤を与える。上記の構造は本発明に従うそのような反応の主生成物を示す。実際には、当業者に既知の通り、アクリル酸の不飽和官能基が反応できる活性水素原子を有する種々の置換の可能な位置上で置換されたアクリル残基を有する位置異性体の混合物が生成する。１モルより多いアクリル酸又は他の不飽和カルボン酸又はスルホン酸を反応させると、可能な位置の１個より多くが置換される。本発明はすべてのそのような位置異性体を包含する。アクリル酸に関して記載したばかりの役割において：マレイン酸、無水マレイン酸、ビニルスルホン酸、２−メチルビニルスルホン酸及びアリルスルホン酸より成る群から選ばれる不飽和酸種を含む、アクリル酸以外のモノマーをもちろん用いることができる。
【００２７】
本発明の１つの好ましい形態に従うと、オレイン酸をＴＥＰＡと１４４℃において約６〜１０時間反応させ、続いてプロピレングリコール又はポリエチレングリコールの存在下に、アクリル酸と約１０５℃において約８時間又は反応が完了するまで反応させる。反応生成物の構造は、ＮＭＲ及びＩＲ分光分析を用いて容易に確証される。
【００２８】
以下の実施例は本発明の例示であり、いかようにも本発明の制限とみなされるべきではない。一般に、いずれのポリアルキレンポリアミンを脂肪酸と反応させてアミドを得ることもでき、それを続いてアクリル酸と反応させ、本発明に従う毛髪、皮膚、紙、編織布及び繊維の処理に有用な両性界面活性剤を得ることができる。
【実施例１】
【００２９】
：ＴＥＰＡ＋３モルオレイン酸の製造（ＴＥＰＡトリアミド）
５０５．８グラム（１．８モル）のオレイン酸を、機械的攪拌機及び窒素パージが備えられた１Ｌの丸底フラスコに入れる。１１３．６グラム（０．６０モル）のテトラエチレンペンタミン（「ＴＥＰＡ」）を攪拌しながら窒素下に、温度が１２０℃を超えることを許されない速度でゆっくり加える。添加に続き、フラスコの内容物の温度を１２０℃に３０分間保持し、その時点の後に熱を増加させて反応器の内容物を１４４℃に達せしめ、その温度で反応器の内容物をさらに６時間保持する。凝縮物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に集める（理論量＝３２．４ｍｌ）。酸価が１０ｍｅｑ／グラムより低くなった時に、反応が完了したと考える（本明細書で言及される酸価は、約０．１Ｎである塩基水溶液を用い、試料水溶液をフェノールフタレイン終点まで滴定し、関係式：
ｍｅｑ／グラム＝（（Ｂ）Ｘ（Ｎ）Ｘ５６．１）／（グラムにおける試料の重量）式中、Ｂ＝用いられる塩基のミリリットルの合計数；及び
Ｎ＝用いられる塩基の規定度
を用いて酸価を計算することにより測定される。得られる生成物は室温でワックス状の固体である。ＮＭＲ及びＩＲスペクトルにより決定して合計収率＝理論量の９３．０％。
【実施例２】
【００３０】
：ＴＥＰＡトリアミド両性界面活性剤の製造
機械的攪拌機、窒素パージ及び滴下ロートが備えられた３つ口１Ｌ丸底フラスコに１３０．６グラムのプロピレングリコール及び上記の実施例１から製造された９８．３グラム（０．１モル）のＴＥＰＡのオレイン酸トリアミドを入れる。フラスコの内容物を、内容物が均一になるまで、攪拌しながら９０℃に加熱する。７．２グラム（０．１モル）のアクリル酸をゆっくり加え、フラスコの内容物を１０５℃に３時間保持する。あるいはまた、定量的ＩＲ分光分析により決定される場合にアクリル酸の少なくとも９０％が反応したら、反応を停止させることができる。
【実施例３】
【００３１】
：エチレンアミンＥ−１００＋３モルＴＯＦＡの製造（Ｅ−１００トリアミド）
エレチンアミンＥ−１００（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐ．）は、テトラエチレンペンタミン（１０〜１５％ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（３３〜３８％ＰＥＨＡ）及びヘキサエチレンヘプタミン（４５〜５４％ＨＥＨＡ）の混合物である。５１６．４グラムのトール油脂肪酸（「ＴＯＦＡ」）を、窒素パージ下で１Ｌの丸底フラスコに入れる。１６２．６グラムのエチレンアミンＥ−１００を攪拌しながら窒素下においてゆっくり加え、添加の間ずっと温度を１２０℃より低く保つ。添加に続き、フラスコの内容物の温度を１２０℃に３０分間保持する。次いで温度を１４４℃に上昇させ、１４４℃でさらに６時間保持する。酸価が１０より低くなったら、反応が完了したと考える。
【実施例４】
【００３２】
：エチレンアミンＥ−１００トリアミド両性界面活性剤の製造
機械的攪拌機、窒素パージ及び滴下ロートが備えられた３つ口１Ｌ丸底フラスコに１２０．６グラムのプロピレングリコール及び上記の実施例３から製造された９８．３グラム（０．１モル）のＴＥＰＡのオレイン酸トリアミドを入れる。フラスコの内容物を、内容物が均一になるまで、攪拌しながら９０℃に加熱する。６．５グラム（０．０９０モル）のアクリル酸をゆっくり加え、フラスコの内容物を１０５℃に３時間保持する。あるいはまた、定量的ＩＲ分光分析により決定される場合にアクリル酸の少なくとも９０％が反応したら、反応を停止させることができる。
【００３３】
ティッシュペーパーに関する柔軟性試験
フェイシャルティッシュ又は浴室ティッシュのようなパーソナルケア（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃａｒｅ）において用いるためのティッシュペーパーの１つの重要な側面は、そのような紙の柔軟性である。本発明に従う化合物の効果を評価するために、以下の通りにいくつかの試験溶液を調製した：
試料１：４８％（ＴＥＰＡ＋３モルオレイン酸＋２モルアクリル酸）
５２％プロピレングリコール
試料２：４８％（ＴＥＰＡ＋２．５モルオレイン酸＋１．５モルアクリル酸）
５２％プロピレングリコール
試料３：４８％（ＴＥＰＡ＋２モルオレイン酸＋２モルアクリル酸）
５２％プロピレングリコール
試料４：４８％（ＴＥＰＡ＋２モルオレイン酸＋１モルアクリル酸）
５２％プロピレングリコール
試料５：４８％（ＴＥＰＡ＋３モルオレイン酸＋１モルアクリル酸）
５２％プロピレングリコール
実施例６：３０％のＳＵＲＦＯＮＩＣＲ  Ｅ−４００  ＭＯ（「モノオレート」）と混合された７０％の試料１
実施例７：３０％のＳＵＲＦＯＮＩＣＲ  Ｅ−４００  ＭＯと混合された７０％の試料２実施例８：３０％のＳＵＲＦＯＮＩＣＲ  Ｅ−４００  ＭＯと混合された７０％の試料３実施例９：３０％のＳＵＲＦＯＮＩＣＲ  Ｅ−４００  ＭＯと混合された７０％の試料４
実施例１０：３０％のＳＵＲＦＯＮＩＣＲ  Ｅ−４００  ＭＯと混合された７０％の試料５
試料１１：純粋なＳＵＦＲＯＮＩＣＲ  Ｅ−４００  ＭＯ（ＳＵＲＦＯＮＩＣＲ製品はＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である）
標準１：４８％（ジエチレンテトラミン「ＤＥＴＡ」＋２モルＴＯＦＡ（トール油脂肪酸）＋１モルアクリル酸）＋５２％プロピレングリコール
標準２：７０％の標準１＋３０％のＳＵＦＲＯＮＩＣＲ  Ｅ−４００  ＭＯ。
【００３４】
上記の試料において、「（ＴＥＰＡ＋２モルオレイン酸＋２モルアクリル酸）」を暗示する用語は、ＴＥＰＡを２モルのオレイン酸と反応させ、その生成物を続いて２モルのアクリル酸と反応させることにより製造される両性界面活性剤を意味する。上記で試料１〜５において記載される種々の組成物は、規定される量のグリコール及び両性界面活性剤を単に混合することにより調製された。類似して実施例６〜１０の場合、規定される量の材料を一緒に配合した。ＳＵＦＲＯＮＩＣＲ  Ｅ−４００  ＭＯは、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＬＣ  ｏｆ  Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓから入手可能なエトキシル化オレイン酸界面活性剤である。
【００３５】
上記の試料のそれぞれの水中における１．０％溶液を調製することにより、ティッシュペーパーの処理のための溶液を調製した。上記の試料中の材料を含有する１．０％水溶液のそれぞれの中に、未処理のティッシュのスワッチを浸すことにより、各溶液の効果の評価を行なった。処理されたティッシュのスワッチを溶液中に１分間保持し、引き出した。次いで処理されたティッシュのスワッチをオーブン中で２５℃において乾燥した。そのように処理されたティッシュは、我々の研究スタッフの数人のメンバーにより、それらの感触柔軟性（ｓｏｆｔｎｅｓｓ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｔｏｕｃｈ）に関して評価され、それぞれ尺度：
０＝劣っている／粗いきめ；１＝まあ良い；２＝良い；３＝非常に良い；４＝優れている／非常に柔軟なきめ
に基づく評価を与えられた。
【００３６】
柔軟性試験の結果を下記の表Ｉにおいて示す：
【００３７】
【表１】
2006518014.tif 000011
【００３８】
試料６及び試料７は先行技術と同等である；しかしながら、試料１０及び試料５は先行技術より優れている。下記のグラフに、上記の試料に関する表面応答曲線がある。柔軟性試験結果の図１におけるコンツアプロット（ｃｏｎｔｏｕｒ  ｐｌｏｔ）から、３モルのオレイン酸及び１モルのアクリル酸を用いて最大の性能が生ずることがわかる。
【００３９】
本発明をある好ましい態様に関連して記述且つ開示してきたが、本明細書及び本明細書に添付される請求項を読み且つ理解すると、その明らかな同等の修正及び変更が当該技術分野における通常の熟練者に明らかになるであろうことが考慮されねばならない。従って、現在開示される本発明は、すべてのそのような修正及び変更を包含することを意図しており、上記の請求項の範囲のみにより制限される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に従ってオレイン酸及びアクリル酸を用いる柔軟性試験の結果を示すグラフ図。
【図１】
2006518014.tif 000018
【国際調査報告】
2006518014.tif 000019