(57)【要約】本発明は、マルチホップ通信を管理することができる無線通信システムを提供する。一実施例において、呼を開始するための移動体端末からの要求を受信すると、前記システムは、前記移動体端末がマルチホップ通信サービスを用い得るかどうか決定し、マルチホップ通信のための前記移動体端末の動作モードを決定する。前記システムはまた、中継が他の移動体端末により提供され得るかどうか決定する。次いで、前記システムは、前記移動体端末の動作モードに基づいて前記移動体端末及び当該システム間にマルチホップ通信を確立する。デフォルトモードでは、マルチホップ通信がユーザの知得なしに確立され得る。しかしながら、プロンプトモードでは、前記システムは、マルチホップ通信サービスの選択のためのプロンプトを、該サービスを用いるためのインセンティブに関する情報と共に前記移動体端末に送信する。マルチホップ通信が完了すると、前記システムは、発信移動体端末及び中継移動体端末のためのマルチホップ通信サービスに関する情報をＨＬＲ／ＶＬＲに記録する。
2006522543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップ通信を管理するための無線通信システムによって実行される方法であって、
（ａ）受信移動体端末への呼を開始するための発信移動体端末からの要求を受信するステップ、
（ｂ）前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用い得るかどうか決定するステップ、
（ｃ）マルチホップ通信のための前記発信移動体端末の動作モードを決定するステップ、
（ｄ）中継が前記発信移動体端末によるマルチホップ通信のため１つ以上の中継移動体端末により提供され得るかどうか決定するステップ、及び
（ｅ）前記発信移動体端末が前記サービスを用いることができ、前記発信移動体端末がデフォルトモードにあり、中継が提供され得る場合、前記発信移動体端末及び前記システム間にマルチホップ通信を確立するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記ステップ（ｂ）が、
（ｉ）前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスに加入しているかどうか決定するステップ、及び
（ｉｉ）前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスに加入している場合、前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用いることに適しているかどうか決定するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記発信移動体端末がマルチホップ通信のためのプロンプトモードにある場合、マルチホップ通信サービスの選択のためのプロンプトを、該サービスを用いるためのインセンティブに関する情報と共に前記発信移動体端末に送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記ステップ（ｅ）が、
前記プロンプトモードにある前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを選択する場合、前記発信移動体端末及び前記システム間にマルチホップ通信リンクをセットアップするためリソースを割り当てるステップを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の方法において、
マルチホップ通信が完了すると、前記発信移動体端末及び前記中継移動体端末のためのマルチホップ通信サービスに関する情報をホームロケーションレジスタ及びビジタロケーションレジスタの少なくとも一方に記録するステップを有することを特徴とする方法。  
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
マルチホップ通信が完了すると、割引請求情報を前記発信移動体端末に及びインセンティブ情報を前記中継移動体端末に送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項３に記載の方法において、
前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用いることができない、中継が提供されることができない、または前記プロンプトモードにある前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを選択しない場合、前記発信移動体端末に従来の通信サービスを提供するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項３に記載の方法において、
システム容量の増加及び全体的な干渉の減少の少なくとも一方に起因する統計的利益に基づいて前記発信移動体端末に対するインセンティブを計算するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項３に記載の方法において、
マルチホップ通信リンクをサポートするために用いられるホップの数に基づいて前記発信移動体端末に対するインセンティブを計算するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項３に記載の方法において、
実際のトラヒック負荷状態及び所定期間の干渉に応じて前記発信移動体端末に対するインセンティブを計算するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
受信移動体端末への呼を開始するための発信移動体端末からの要求に応じて無線通信システムによって実行される方法であって、
（ａ）前記受信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用い得るかどうか決定するステップ、
（ｂ）マルチホップ通信のための前記受信移動体端末の動作モードを決定するステップ、
（ｃ）中継が前記受信移動体端末によるマルチホップ通信のため１つ以上の中継移動体端末により提供され得るかどうか決定するステップ、及び
（ｄ）前記受信移動体端末が前記サービスを用いることができ、前記受信移動体端末がデフォルトモードにあり、中継が提供され得る場合、前記受信移動体端末及び前記システム間にマルチホップ通信を確立するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
前記ステップ（ａ）が、
（ｉ）前記受信移動体端末がマルチホップ通信サービスに加入しているかどうか決定するステップ、及び
（ｉｉ）前記受信移動体端末がマルチホップ通信サービスに加入している場合、前記受信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用いることに適しているかどうか決定するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、
前記受信移動体端末がマルチホップ通信のためのプロンプトモードにある場合、マルチホップ通信サービスの選択のためのプロンプトを、該サービスを用いるためのインセンティブに関する情報と共に前記受信移動体端末に送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
前記ステップ（ｄ）が、
前記プロンプトモードにある前記受信移動体端末がマルチホップ通信サービスを選択する場合、前記受信移動体端末及び前記システム間にマルチホップ通信リンクをセットアップするためリソースを割り当てるステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１１、１２、１３または１４に記載の方法において、
マルチホップ通信が完了すると、前記受信移動体端末及び前記中継移動体端末のためのマルチホップ通信サービスに関する情報をホームロケーションレジスタ及びビジタロケーションレジスタの少なくとも一方に記録するステップを有することを特徴とする方法。  
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、
マルチホップ通信が完了すると、割引請求情報を前記受信移動体端末に及びインセンティブ情報を前記中継移動体端末に送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の方法において、
前記受信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用いることができない、中継が提供されることができない、または前記プロンプトモードにある前記受信移動体端末がマルチホップ通信サービスを選択しない場合、前記受信移動体端末に従来の通信サービスを提供するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の方法において、
システム容量の増加及び全体的な干渉の減少の少なくとも一方に起因する統計的利益に基づいて前記受信移動体端末に対するインセンティブを計算するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の方法において、
マルチホップ通信リンクをサポートするために用いられるホップの数に基づいて前記受信移動体端末に対するインセンティブを計算するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の方法において、
実際のトラヒック負荷状態及び所定期間の干渉に応じて前記受信移動体端末に対するインセンティブを計算するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２１】
移動体端末によって実行される方法において、
（ａ）マルチホップ通信における中継を提供するための無線通信システムからの要求があるかどうか確認するステップ、
（ｂ）中継のための要求がある場合、マルチホップ通信のための前記移動体端末の中継モードを決定するステップ、
（ｃ）前記移動体端末がプロンプト中継モードにある場合、中継のためのプロンプトが前記無線通信システムから受信されているかどうか確認するステップ、
（ｄ）前記プロンプトが受信されている場合、前記移動体端末のユーザが中継を提供することを選択しているかどうか決定するステップ、及び
（ｅ）前記ユーザが中継を提供することを選択している場合、中継を提供するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、
前記移動体端末がデフォルトモードにある場合中継を提供するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の方法において、
前記ステップ（ａ）の前に、前記移動体端末がアイドルモードにあるかどうか確認するステップを有し、前記移動体端末がアイドルモードにある場合前記ステップ（ａ）が実行されることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２１または２２に記載の方法において、
前記ステップ（ａ）の前に、前記移動体端末がディスエーブル中継モードにあるかどうか決定するステップ、及び
前記移動体端末がディスエーブル中継モードにある場合中継のためのいかなる要求も拒絶することを特徴とする方法。
【請求項２５】
マルチホップ通信を管理することができる無線通信システムであって、
受信移動体端末への呼を開始するための発信移動体端末からの要求を受信する手段、
前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用い得るかどうか決定する手段、
マルチホップ通信のための前記発信移動体端末の動作モードを決定する手段、
中継が前記発信移動体端末によるマルチホップ通信のため１つ以上の中継移動体端末により提供され得るかどうか決定する手段、及び
前記発信移動体端末及び前記システム間にマルチホップ通信を確立する手段を有し、
前記発信移動体端末が前記サービスを用いることができ、前記発信移動体端末がデフォルトモードにあり、中継が提供され得る場合、前記確立手段は前記マルチホップ通信を確立することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２６】
請求項２５に記載の無線通信システムにおいて、
前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用い得るかどうかが、前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスに加入しているかどうか及び前記発信移動体端末が該マルチホップ通信サービスを用いることに適しているかどうかに基づいて決定されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２７】
請求項２５に記載の無線通信システムにおいて、
前記発信移動体端末がマルチホップ通信のためのプロンプトモードにある場合、マルチホップ通信サービスの選択のためのプロンプトを、該サービスを用いるためのインセンティブに関する情報と共に前記発信移動体端末に送信する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２８】
請求項２７に記載の無線通信システムにおいて、
前記確立手段は、リソースを割り当てる手段を含み、
前記プロンプトモードにある前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを選択する場合、前記割り当て手段は、前記発信移動体端末及び前記システム間にマルチホップ通信リンクをセットアップするためリソースを割り当てることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２９】
請求項２５、２６、２７または２８に記載の無線通信システムにおいて、
マルチホップ通信が完了すると、前記発信移動体端末及び前記中継移動体端末のためのマルチホップ通信サービスに関する情報をホームロケーションレジスタ及びビジタロケーションレジスタの少なくとも一方に記録する手段を有することを特徴とする無線通信システム。  
【請求項３０】
請求項２７に記載の無線通信システムにおいて、
マルチホップ通信が完了すると、前記送信手段は、割引請求情報を前記発信移動体端末に及びインセンティブ情報を前記中継移動体端末に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３１】
請求項２７に記載の無線通信システムにおいて、
システム容量の増加及び全体的な干渉の減少の少なくとも一方に起因する統計的利益に基づいて前記発信移動体端末に対するインセンティブを計算する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３２】
請求項２７に記載のシステムにおいて、
マルチホップ通信リンクをサポートするために用いられるホップの数に基づいて前記発信移動体端末に対するインセンティブを計算する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３３】
請求項２５、２６、２７、２８、３０、３１または３２に記載の無線通信システムにおいて、
前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用い得るかどうか決定する前記手段が、前記受信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用い得るかどうか決定し、
マルチホップ通信のための前記発信移動体端末の動作モードを決定する前記手段が、マルチホップ通信のための前記受信移動体端末の動作モードを決定し、
中継が前記発信移動体端末によるマルチホップ通信のため１つ以上の中継移動体端末により提供され得るかどうか決定する前記手段が、中継が前記受信移動体端末によるマルチホップ通信のため１つ以上の中継移動体端末により提供され得るかどうか決定し、
前記確立手段が、前記受信移動体端末が前記サービスを用いることができ、前記受信移動体端末がデフォルトモードにあり、中継が提供され得る場合、前記受信移動体端末及び前記システム間にマルチホップ通信を確立することを特徴とする無線通信システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くは無線通信システムに関し、とりわけ無線通信ネットワークにおけるマルチホップ通信管理のための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークは、位置に関係のない情報アクセス及びユビキタス計算能力を提供するため今日ますます普及してきている。現在、無線通信ネットワークには２つの種類がある。すなわち、セルラホンネットワーク等のインフラストラクチャベースの無線通信ネットワーク、及びアドホック無線通信ネットワーク等のインフラストラクチャのない無線通信ネットワークである。インフラストラクチャベースのネットワークにおいて、基地局またはアクセスポイントの送信範囲はセルのサイズを決定し、セル内の移動体端末が直接基地局またはアクセスポイントと（ワンホップで）通信することができる。他方、アドホック無線通信ネットワークでは、移動体端末は自己組織化され、基地局またはアクセスポイントの無線範囲外にある場合でさえも、送信元端末(source terminal)から宛先端末(destination terminal)にデータを転送する中間移動体端末を介して互いに到達可能であるという条件で、互いに（マルチホップで）通信することができる。それらの本質的な特性によって、アドホック無線通信ネットワークは、パーソナルエリアネットワーク、軍事環境及び捜索−救助オペレーション等の多くの潜在的アプリケーションを有する。しかしながら、インフラストラクチャベースの無線通信ネットワークがすでに大きな成果をおさめている一方、大きい、純粋なアドホック無線通信ネットワークは、種々の技術的及び人的制限のために依然として展開とは程遠い。
【０００３】
アドホック無線通信ネットワークによって提供されるマルチホップ通信機能の利点とともに、従来のインフラストラクチャベースの無線通信ネットワークにおけるマルチホップ機能の組み込みは、将来の無線通信ネットワークの非常に野心的な容量、スループット及びカバレッジの要件をかなりの程度満たすのに役立つであろう有望なアーキテクチャアップグレードである。
【０００４】
インフラストラクチャベースの、マルチホップ可能な無線通信ネットワークは多くの利点を提供する。セル境界近傍の１つ以上の移動体端末によって提供される中継(relaying)によって、セルのカバレッジはさらに拡張され得る。さらに、中継は、視線リンク(line-of-sight link)が利用できない場合の信号品質を改善することができ、とりわけ緊急時に重要である、デッドスポットを低減することができる。さらに、システム容量は全送信電力に反比例し、送信電力は送信距離のｎ乗に反比例することを研究が示しているため、送信元及び宛先間のホップ数の増加は、干渉の減少、したがってシステム容量の増加をもたらす。
【０００５】
近年、３ＧＰＰにおけるＯＤＭＡ(Opportunity Driven Multiple Access)コンセプト、マルチホップによるＨＩＰＥＲＬＡＮ２のカバレッジの拡張等の種々のインフラストラクチャベースの、マルチホップ可能な無線通信ネットワーが提案されている。しかしながら、マルチホップ技術は、多くの課題、特に、移動体事業者及び移動体ユーザの両者の注目を集める実行可能なマルチホップ通信管理方式が欠如しているため実際に展開されているとはいえない。
【０００６】
したがって、インフラストラクチャベースの無線通信ネットワークにおけるマルチホップ通信を管理するための効果的な方式が必要とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、インフラストラクチャベースの無線通信ネットワークにおけるマルチホップ通信を管理するための効果的な方式を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施例によれば、マルチホップ通信を管理することができる無線通信システムが提供される。この実施例においては、受信移動体端末(receiving mobile terminal)への呼を開始するための発信移動体端末(originating mobile terminal)からの要求を受信すると、前記システムは、前記発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを用い得るかどうか決定し、マルチホップ通信のための前記発信移動体端末の動作モードを決定する。前記システムはまた、中継が前記発信移動体端末によるマルチホップ通信のため１つ以上の中継移動体端末(relaying mobile terminal)により提供され得るかどうか決定する。前記発信移動体端末が前記マルチホップ通信サービスを用いることができ、前記発信移動体端末がデフォルトモードにあり、中継が提供され得る場合、前記システムは、前記発信移動体端末及び当該システム間にマルチホップ通信を確立する。他方、前記発信移動体端末がマルチホップ通信のためのプロンプトモードにある場合、前記システムは、マルチホップ通信サービスの選択のためのプロンプトを、該サービスを用いるためのインセンティブに関する情報と共に前記発信移動体端末に送信する。斯かる発信移動体端末がマルチホップ通信サービスを選択する場合、前記システムは、前記発信移動体端末及び当該システム間にマルチホップ通信リンクをセットアップするためリソースを割り当てる。
【０００９】
マルチホップ通信が完了すると、前記システムは、前記発信移動体端末及び前記中継移動体端末のためのマルチホップ通信サービスに関する情報をホームロケーションレジスタ及びビジタロケーションレジスタの少なくとも一方に記録する。前記システムはまた、割引請求情報(discounted billing information)を前記発信移動体端末に及びインセンティブ情報を前記中継移動体端末に送信する。
【００１０】
本発明の他の目的および達成事項は、添付の図面と併せて以下の記載および特許請求の範囲を参照することにより、本発明のさらに深い理解と共に明らかとなり、理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を、さらに詳細に、例示として添付の図面を参照して説明する。
【００１２】
図面全体に亘って、同一の参照番号は、類似または対応の特徴部分または機能を示している。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例による、インフラストラクチャベースの、マルチホップ可能な無線通信ネットワーク（例えばＵＴＲＡＮ(Universal Terrestrial Radio Access
Network)及び３ＧＰＰコアネットワーク）におけるマルチホップ通信の概要を示す。ＵＴＲＡＮは、無線リソース割当て及び管理を担うＲＮＣ（radio network controller:無線ネットワーク制御装置）１０、及び基地局送受信装置であるＮｏｄｅＢ（ノードＢ）１６を有する。
【００１４】
ＵＴＲＡＮは、上位層のシグナリング及びデータインタラクション(data interaction)を担うＣＮ（core network:コアネットワーク）２０に接続されている。典型的にはＣＮ２０に配されるＨＬＲ（Home Location Register:ホームロケーションレジスタ）及びＶＬＲ（Visitor Location Register:ビジタロケーションレジスタ）２６は、移動体ユーザ及び関連サービスに関する情報の記録を担う。
【００１５】
移動体端末３１、すなわち、ユーザ装置（user equipment）ＵＥ１は、移動体端末３２（ＵＥ２）及び３３（ＵＥ３）によって提供される中継を用いてＮｏｄｅＢ１６と通信する。この例では、送信元及び宛て先間の直接リンクは、３つのホップに分割される。したがって、３つの無線リソースユニットが、ＵＥ１及びＮｏｄｅＢ１６間の基本通信を維持するために必要とされる。インフラストラクチャベースの無線通信ネットワークにおけるマルチホップ通信のより詳細な説明は、２０００年６月にElectronic and Communication Engineering Journalによって発行されたA. G. Spilling、A. R. Nix、M. A. Beach及びT. J. Harroldによる「Self-organisation in Future Mobile Communications(将来の移動体通信における自己組織化)」と題する文献、並びに２０００年にＩＥＥ(the Institution of Electrical Engineers)によって発行されたT. J.ハロルド及びA. R. Nixによる「Intelligent Relaying for Future Personal Communication Systems（将来のパーソナル通信システムのためのインテリジェントリレーイング）」と題する文献に与えられている。これら２つの文献の開示内容は、参照により本願明細書に含まれているものとする。
【００１６】
図２は、本発明の一実施例による、マルチホップ通信を管理するための無線通信システム、例えば、ＵＴＲＡＮによって実行されるプロセス１００を示す。プロセス１００の種々のステップは、ソフトウェアモジュールで好適には実現される。
【００１７】
ユーザがＵＥをオンすると、ＵＥはセル内でＢＣＣＨ(Broadcasting Control Channel:報知チャネル)を介してＵＴＲＡＮからの信号を検索する。ＵＴＲＡＮは、ＵＥから最新の登録情報を受信する（ステップＳ１０２）。ユーザが既にマルチホップ通信サービスに加入している場合、ユーザはデフォルトモードまたはプロンプトモードのいずれかとしてマルチホップ通信サービスのための動作モードを設定（またはプリセット）することができる。デフォルトモードでは、ＵＥが発呼する場合、マルチホップ通信サービスが通信の第１候補として自動的に選択される。他方、プロンプトモードでは、ＵＥが発呼する場合、ＵＥはマルチホップ通信サービスを選択するためのプロンプトをＵＴＲＡＮから受信するであろう。これら２つのモードは各々、ある特定の期間にわたり設定されてもよい。
【００１８】
ＵＥが発呼する場合、ＵＥは先ず、呼を開始するための要求(request)をＵＴＲＡＮに送信する。要求はマルチホップ接続要求を含んでもよい。呼を開始するための要求を受信した後（ステップＳ１０６）、ＵＴＲＡＮは自動的に、ＵＥからのマルチホップ接続要求があるかどうかに関係なく、発信ＵＥ(originating UE)及び自身間にマルチホップ通信リンクをセットアップすることを試みてもよい。ＵＴＲＡＮは先ず、ＵＥがマルチホップ通信サービスに加入しているどうか確認する（ステップＳ１０８）。次いで、ＵＴＲＡＮは、ＵＥがマルチホップ通信サービスを用いることに適しているかどうか決定する（ステップＳ１１２）。例えば、ＵＥがマルチホップ通信がサポートされた無線範囲内にいないため、または通信するＵＥのうちの１つが高速で移動しているためにＵＥが適していない場合、ＵＴＲＡＮはＵＥに従来の通信サービスを提供する（ステップＳ１１４）。
【００１９】
他方、ＵＥがマルチホップ通信サービスを用いることに適している場合、ＵＴＲＡＮは、ＵＥがマルチホップ通信サービスのためのデフォルトモードにあるか、プロンプトモードにあるか決定する（ステップＳ１１６）。ＵＥがプロンプトモードにある場合、ＵＴＲＡＮは、ユーザにマルチホップ通信サービスを用いることを奨励するためインセンティブに関する情報と共に、プロンプトをＵＥに送信する（ステップＳ１２２）。インセンティブは、割引、リベートまたは販促クーポン(promotional coupons)の形態であってもよく、マルチホップ通信サービスを用いる結果としてのバッテリ節約に関する情報を含んでもよい。割引は、システム容量の増加及び全体的な干渉の減少に起因する統計的利益(statistical benefits)に基づいて計算されてもよい。割引率は、通信リンクをサポートするホップの数に基づいて計算されてもよい。用いられるホップの数が多くなるほど、システム容量はより増加される。さらに、割引率は、実際のトラヒック負荷状態に応じてまたは所定期間の間の干渉に応じて変えてもよい。例えば、トラヒック負荷が非常に重い場合、マルチホップ通信サービスのための割引率がより高くなるようにしてもよい。
【００２０】
ＵＴＲＡＮがＵＥから選択を受信すると（ステップＳ１２６）、ＵＴＲＡＮは、ＵＥがマルチホップ通信サービスを選択しているかどうか決定する（ステップＳ１３２）。例えば重要な呼出の場合においてＱｏＳ（Quality of Service：サービス品質）の懸念のためにＵＥがマルチホップ通信サービスを選択しない場合、ＵＴＲＡＮはＵＥに従来の通信サービスを提供する（ステップＳ１１４）。他方、ＵＥがマルチホップ通信サービスを選択している場合、またはＵＥがすでにマルチホップ通信サービスを用いるためにデフォルトモードにある場合、ＵＴＲＡＮは、他のＵＥによるマルチホップ中継が呼を完了させるために利用可能であるかどうか決定し（ステップＳ１３４）、これら利用可能なＵＥに中継を提供するためのインセンティブに関する情報を送信する。
【００２１】
中継が利用できない場合、ＵＴＲＡＮはＵＥに従来の通信サービスを提供する（ステップＳ１１４）。中継が利用できる場合、ＵＴＲＡＮは、ＵＥがＵＴＲＡＮとマルチホップ通信を開始できるように発信ＵＥ及び中継ＵＥにリソースを割り当てる（ステップＳ１３６）。
【００２２】
マルチホップ通信が完了し、マルチホップ通信リソースが解放されると、ＵＴＲＡＮは、発信ＵＥ及び中継ＵＥの両者のためマルチホップ通信サービスに関する情報をホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）またはビジタロケーションレジスタ（ＶＬＲ）に記録する（ステップＳ１４２）。ＵＴＲＡＮはまた、ユーザがすぐに情報を見ることができるように、発信ＵＥに割引請求情報を送信し、中継ＵＥにインセンティブ情報を送信する（ステップＳ１４６）。
【００２３】
ＵＴＲＡＮは、マルチホップ通信サービスが受信ＵＥに提供されるべきかどうか決定するため図２のステップと同様のステップを実行する。
【００２４】
図３は、本発明の一実施例による、マルチホップ通信における他のＵＥへの中継を提供するＵＥによって実行されるプロセス２００を示す。プロセス２００の種々のステップは、ソフトウェアモジュールで好適には実現される。
【００２５】
ユーザがＵＥをオンすると（ステップＳ２０２）、ＵＥはセル内でＢＣＣＨを介してＵＴＲＡＮからの信号を検索する。ユーザは、マルチホップ通信における他のＵＥへの中継を提供するためデフォルト中継モード、プロンプト中継モードまたはディスエーブル中継モード(disabled relaying mode)として中継モードを設定（またはプリセット）することができる。デフォルト中継モードでは、ＵＥは、ＵＴＲＡＮからの要求を受信すると自動的に中継サービスを提供する。しかしながら、プロンプト中継モードでは、ＵＥは中継サービスを提供するかどうか決定するためＵＴＲＡＮからプロンプトを受信する。ディスエーブル中継モードでは、ＵＥは中継サービスを提供することが禁止される。これら３つのモードは各々、ある特定の期間にわたり設定されてもよい。
【００２６】
次いで、ＵＥは、ＵＥがバーチャルスイッチオフモード(virtual switch-off mode)にあるか、アイドルモードにあるかに関する情報を含む、最新の登録情報をＵＴＲＡＮに送信する（ステップＳ２１２）。バーチャルスイッチオフモードでは、ＵＥは電源が入れられるが、発呼すること及び呼を受けることができず、ネットワークはユーザの知得なしにマルチホップ通信における中継のためＵＥを用いることができる。したがって、移動体ユーザは（例えば就寝中）ＵＥをオフさせることができる一方、ＵＥはマルチホップ通信における中継サービスを提供するために用いられ、ユーザのために金を稼ぐことができる。アイドルモードでは、ＵＥは発呼すること及び呼を受けることができ、マルチホップ通信のために中継を提供することができる。
【００２７】
ＵＥは、自身がディスエーブル中継モードにあるかどうか確認する（ステップＳ２１４）。ディスエーブルモードにある場合、ＵＥはサービスを中継するための全ての要求を拒絶する。ディスエーブル中継モードにない場合、ＵＥは中継のための要求があるかどうか確認する（ステップＳ２２６）。要求を受信すると、ＵＥは、自身がデフォルト中継モードにあるか、プロンプト中継モードにあるか決定する（ステップＳ２３２）。デフォルト中継モードにある場合、ＵＥはＵＴＲＡＮに応答し、要求にしたがい中継を提供する（ステップＳ２３６）。他方、ＵＥがプロンプト中継モードにある場合、ＵＥは、中継を提供するためのインセンティブに関する情報と共に、プロンプトをＵＴＲＡＮから受信する（ステップＳ２４２）。インセンティブは、中継を提供する期間に基づく換金可能なポイントの形態であってもよい。次いで、ＵＥは、ユーザがマルチホップ通信における中継を提供することを選択しているかどうか決定する（ステップＳ２４６）。もしそうならば、ＵＥはＵＴＲＡＮに応答し、要求にしたがい中継を提供する（ステップＳ２３６）。
【００２８】
特別の信号により指示されてもよい緊急呼出の場合、緊急呼出の転送は、ユーザとしてマルチホップ通信サービスに加入しているまたはマルチホップ通信における中継サービスを提供するための登録をしている全ての移動体端末に義務付けられ、デフォルトであるべきである。無線通信システムは先着順で緊急呼出を処理する。
【００２９】
図２及び３において、種々のステップは、ソフトウェアモジュールまたはソフトウェアモジュール及びハードウェアモジュールの組合せによって実現されてもよい。本発明の好ましい実施例においては、既存のＵＴＲＡＮ及びＵＥのハードウェアの変更なく、図２及び３の種々のステップが全てソフトウェアモジュールによって実現される。
【００３０】
図４は、本発明の一実施例による移動体端末３００の基本構成要素を示す。移動体端末３００は、アンテナ３０１、ＲＦユニット３０２、ベースバンドプロセッサ３０６、メモリ３１２、データプロセシングユニット３１６及びマンマシンインタフェース（ＭＭＩ）３２２を含む。ＭＭＩ３２２は典型的にはディスプレイ上のメニューの形態であり、移動体端末３００のバーチャルスイッチオフモードが起動しているかどうかを示すバーチャルスイッチオフインジケータ３２４を含む。
【００３１】
上記記載では、本発明はＵＴＲＡＮと関連して説明されている。しかしながら、本発明はＵＴＲＡＮに限定されない。実際には、あらゆる無線ネットワークシステムが本発明と共に用いられてもよい。
【００３２】
本発明が特定の実施形態と共に述べられているが、上記の説明から、多くの変更、修正及びバリエーションが当業者に自明であることは明らかである。したがって、特許請求の範囲の精神および範囲内に斯かる全ての変更、修正及びバリエーションを包含することが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の一実施例による、インフラストラクチャベースの、マルチホップ可能な無線通信ネットワークにおけるマルチホップ通信の概要を示す。
【図２．１】図２は、本発明の一実施例による、マルチホップ通信を管理するための無線通信ネットワークによって実行されるプロセスを示す。
【図２．２】図２は、本発明の一実施例による、マルチホップ通信を管理するための無線通信ネットワークによって実行されるプロセスを示す。
【図３】図３は、本発明の一実施例による、マルチホップ通信における他の移動体端末への中継を提供する移動体端末によって実行されるプロセスを示す。
【図４】図４は、本発明の一実施例による移動体端末の基本構成要素を示す。
【図１】
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【図２．１】
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【図２．２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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