(57)【要約】産業用水溶液システム又は水に基づく産業用製品中へ、３０〜１００モル％のスチレンスルホン酸、０〜４０モル％のＮ−ビニルラクタム及び／又はＮ−ビニルアミン、及び、０〜３０モル％の別なフリーラジカル重合性モノマー、を含む、０．００１〜５質量％の水溶性又は水分散性ポリマーを、殺生物剤として添加することにより、微生物を防除する方法、及びそのような添加剤を含む抗微生物性水溶液組成物を施用することにより、製品を防護する方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用水溶液システム又は水に基づく産業用製品中で、該水溶液システム又は製品へ殺生物剤を添加することによって微生物を防除する方法であって、
前記殺生物剤が、０．００１〜５質量％の少なくとも１種の水溶性又は水分散性ポリマーであり、該ポリマー中に存在する全てのモノマーユニットの全量に対してそれぞれ、
（ａ）３０〜１００モル％のスチレンスルホン酸、
（ｂ）０〜４０モル％のＮ−ビニルラクタム及び／又はＮ−ビニルアミン、及び、
（ｃ）０〜３０モル％の別なフリーラジカル重合性モノマー、
（但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計が１００モル％である）
を含む方法。
【請求項２】
前記ポリマーが、
（ａ）３０〜９８モル％のスチレンスルホン酸、
（ｂ）２〜４０モル％のＮ−ビニルラクタム、及び／又はＮ−ビニルアミン、及び、
（ｃ）０〜３０モル％の別なフリーラジカル重合性モノマー、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スルホン酸基の全て又は一部が、塩の形態である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
水に基づく産業用製品が、水性分散物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記分散物が、静電気的又はイオン的に安定化されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記分散物が噴霧乾燥される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記産業用水溶液システムが、冷却又は熱交換器回路である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも水又は主に水からなる溶媒混合物と殺生物剤とを含む抗微生物組成物を、適切な手法により物品へ施用し、水又は主に水からなる溶媒混合物を除去することによって、該物品を保護する方法であって、
前記殺生物剤が、０．００１〜５質量％の少なくとも１種の水溶性又は水分散性ポリマーであり、いずれの場合も該ポリマー中に存在する全てのモノマーユニットの全量に対して、それぞれ、
（ａ）３０〜１００モル％のスチレンスルホン酸、
（ｂ）０〜４０モル％のＮ−ビニルラクタム及び／又はＮ−ビニルアミン、及び、
（ｃ）０〜３０モル％の別なフリーラジカル重合性モノマー、
（但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計が１００モル％である）
を含む方法。
【請求項９】
前記抗微生物組成物が、１種以上のバインダをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗微生物組成物が、架橋剤又は架橋剤組成物を含む、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載された方法によって得られる、抗微生物性被覆を有する物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用水溶液システム又は水に基づく産業用製品中の微生物を、３０〜１００モル％のスチレンスルホン酸、０〜４０モル％のＮ−ビニルラクタム及び／又はＮ−ビニルアミン、及び、０〜３０モル％の別なフリーラジカル重合性モノマー、を含む、０．００１〜５質量％の水溶性又は水分散性ポリマーを、殺生物剤として該システムに添加することによって、防除する方法に関する。本発明はさらに、そのような添加剤を含む、抗微生物性、水溶性組成物を施用することによって、物品を保護する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
殺微生物、又は殺生物という用語は、一般的な意味において、微生物を防除する能力を有するあらゆる物質に対して使用され、抗生物質、化学療法剤、消毒薬、殺菌剤を包含している。より専門的な意味においては、この用語は、例えばポリマー、塗料、インク、紙又は木材の保護の目的で、あるいは水冷却循環装置のような産業装置を防護するために、産業（工業）的又は科学技術的用途において使用される物質を包含する。さらに詳細は、「殺微生物剤（Microbiocides)」、ウルマン工業化学エンサイクロペディア（Ulmann's Encyclepedia of Industrial Chemistry)第６版、２０００年電子出版に記載されている。
【０００３】
工業的又は科学技術的用途においては、ヒトへの毒性なしでの効果的な殺生物作用といった、殺生物剤に対する通常の要求は、非常に良好な性能特性の要求をも伴う。工業用途で使用される殺生物剤は、保護される製品の特性を損なってはならず、それが続けて処理される工程においてもその製品に効果を維持していなければならない。従って、例えば、乾燥粉末又は再分散粉末もなお殺生物性によって保護されているように、殺生物剤を含むアクリル性分散液の噴霧乾燥の間にも殺生物作用は損なわれてはならない。
【０００４】
例えばインク又は被覆剤（塗料）を製造するために使用される水性分散物（分散水溶液）において、使用される殺微生物剤に、例えばブロノポール（２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール）のようなある種の低分子量物質を含むことは通常のことである。しかし、ブロノポールは、やや黄色の色調を生じる。ある種の用途においては、さらに、少量のハロゲン含有が、腐食の回避と黄色化問題のためには望ましい。さらに、高分子量殺生物剤が、高い長期安定性を確保するために固体フィルムには好適である。
【０００５】
殺生物剤としてのポリマーの使用は、公知である。例えば、ＤＥ−Ａ１９９４００２３、ＤＥ−Ａ１９９５２２２１、及びＤＥ−Ａ１９９５５９９２は、種々の産業用用途又は表面被覆のための微生物防護として、いずれも他のエチレン性不飽和モノマーを伴って、アミノプロピルビニルエーテル、アクリロイルオキシアルキルジアルキルアミン、又はアクリロイルオキシアルキルベンゾフェノンアンモニウム塩の共重合体を開示している。しかし、この種のカチオン性ポリマーは、通常のイオン的に安定化されたアクリレート分散物と相性が悪い。
【０００６】
ポリ−４−スチレンスルホン酸又はその塩が、医療分野で種々の用途に使用可能であることがまた知られている。ＵＳ６２３９１８２は、ポリスチレンスルホネートナトリウム塩を膣内避妊薬としてあるいは抗ＨＩＶ用に使用することを開示している。ＵＳ６２９０９４６は、抗生物質中でのポリ−４−スチレンスルホン酸又はその誘導体の使用を開示している。その一方で、ポリスチレンスルホン酸及びスチレンスルホン酸共重合体を殺生物剤として産業分野で使用することは、現在に至るまで開示されていない。
【０００７】
【特許文献１】ＤＥ−Ａ１９９４００２３
【特許文献２】ＤＥ−Ａ１９９５２２２１
【特許文献３】ＤＥ−Ａ１９９５５９９２
【特許文献４】ＵＳ６２３９１８２
【特許文献５】ＵＳ６２９０９４６
【非特許文献１】「殺微生物剤（Microbiocides)」、ウルマン工業化学エンサイクロペディア（Ulmann's Encyclepedia of Industrial Chemistry)第６版、２０００年電子出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、水溶液環境中でポリマーを使用して、微生物を防除する方法を提供することにある。また、そのような方法は、イオン的に安定化された分散物において、それによって上記分散物の特性に悪影響を与えることなく使用可能でなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、この目的が、産業水溶液システム又は製品中で、該システムに殺微生物剤を添加することにより微生物を防除する方法であって、
前記殺生物剤が、ポリマー中に存在する全てのモノマーユニットの全量に対してそれぞれ、以下の：
（ａ）３０〜１００モル％のスチレンスルホン酸、
（ｂ）０〜４０モル％のＮ−ビニルラクタム及び／又はＮ−ビニルアミン、及び、
（ｃ）０〜３０モル％の別なフリーラジカル重合性モノマー、
（但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計が１００モル％である）
を含む０．００１〜５質量％の水溶性又は水分散性ポリマーである方法によって達成されることを見いだした。
【００１０】
本発明の第2の態様は、水又は主に水からなる溶媒混合物と殺生物剤とを少なくとも含む抗微生物組成物を、適切な手法により物品へと施与し、水又は主に水からなる溶媒混合物を除去することにより物品を保護する方法であって、
前記殺生物剤が、０．００１〜５質量％の水溶性又は水分散性ポリマーであり、ポリマー中に存在する全てのモノマーユニットの全量に対してそれぞれ、以下の：
（ａ）３０〜１００モル％のスチレンスルホン酸、
（ｂ）０〜４０モル％のＮ−ビニルラクタム及び／又はＮ−ビニルアミン、及び、
（ｃ）０〜３０モル％の別なフリーラジカル重合性モノマー、
（但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計が１００モル％である）
を含む方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の詳細を以下に説明する。
【００１２】
本発明は、非医療分野におけるある種の殺生物剤の使用に関する。ヒト又は動物の体内又は体表での治療又は医療用途、及び農作物防護用途は、本発明には包含されない。
【００１３】
本発明の目的における「産業用水溶液システム」の用語は、水又は主に水からなる混合物が補助物又は反応媒質として使用されている、装置、特に化学装置、製造装置、又は機械装置を含むと解されるべきである。例としては、反応容器、貯蔵容器、加熱容器、冷却水回路、熱交換回路、水利用回路、バラスト水タンク、又は空気調節ユニットがある。
【００１４】
「水に基づく産業用製品」の用語は、本発明の文脈においては、産業（工業）、科学技術、商業、作業場、又は家事の分野で使用される水に基づく製品に関する。この用語は、食品産業の分野をも包含する。
【００１５】
「水に基づく」あるいは「水を基材とする」の用語は、原則として知られているように、その製品中で使用される溶媒又は希釈媒体が、主として水からなり、それに加えてごく少量の水混和性又は水分散性の有機溶媒が存在することを意味している。溶媒が水のみからなることが好ましい。
【００１６】
水に基づく製品の例には、特に、被覆剤、含浸材料、水に基づくワニス又は塗料、印刷インク、例えばフレキソ印刷インク又はインクジェットインク、例えば分散物、例えばアクリレート又はスチレンアクリレート分散物、例えばさらにその種の分散物の使用のための調製物、例えば壁塗料、被覆用組成物、及びテキスタイル補助剤等が含まれる。別な例としては、ポリウレタン分散物及びその使用、例えば木材、紙又はプラスチック上に被覆するための透明被覆材料の調製が含まれる。
【００１７】
本発明の方法で使用されるポリマー性殺生物剤は、水溶性又は水分散性ポリマーである。このポリマーは、好ましくは水溶性である。
【００１８】
モノマー（ａ）としては、本発明で使用されるポリマーは、全てのモノマーユニットの合計に対して、３０〜１００モル％のスチレンスルホン酸を含む。このモノマーは、好ましくは４−スチレンスルホン酸であるが、２−又は３−スチレンスルホン酸又はそれらの異性体の混合物であってもよい。本発明で使用されるポリマーは、好ましくは３０〜９８モル％、より好ましくは５０〜９０モル％、極めて好ましくは６０〜８０モル％のスチレンスルホン酸を含むことが好ましい。
【００１９】
コモノマー（ｂ）としては、０〜４０モル％のＮ−ビニルラクタム及び／又はＮ−ビニルアミンが使用される。一例として、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、又はＮ−ビニルホルムアミドを使用することができる。種々のＮ−ビニルラクタム及び／又は種々のＮ−ビニルアミンの混合物を使用することもできる。Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタム、特に好ましくはＮ−ビニルピロリドンが好適である。本発明で使用されるポリマーは、好ましくは２〜４０モル％、より好ましくは３〜３０モル％、極めて好ましくは５〜２０モルパーセントのコモノマー（ｂ）を含む。
【００２０】
随意に、フリーラジカル法で重合可能なオレフィン性不飽和基を含む別なコモノマー（ｃ）を使用することも可能である。この種のモノマーは、ポリマーの特性を微調整することに役立つ。別なモノマーの量及び性質は、ポリマーに求められる特性に従って当業者が選択することができる。原則として、好ましくない特性を生じないという条件付きで、あらゆるフリーラジカル性重合可能モノマーを使用することができる。特に、ポリマーは水中で可溶又は分散可能のままでなければならない。モノマー（ｃ）は、好ましくは、不飽和カルボン酸誘導体、例えば（メタ）アクリルエステル、アクリルアミド、又はアクリロニトリルを含む。例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリル酸のエステルであってブタノール異性体に由来するもの、及びヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、及びヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが含まれる。好適なモノマーにはさらに、不飽和アルコール、及びアミン、及びその誘導体、例えばビニルアルコール、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルステアレート、ビニルベンゾアート、ビニルマレアート、ビニルブチラール、アリルフタレート、及びアリルメラミンが含まれる。さらに、エチレン性不飽和炭化水素、例えばエチレン、プロピレン又はスチレン等を使用することもできる。種々のコポリマー（ｃ）の混合物を使用することも当然に可能である。
【００２１】
特別な実施の一態様において、コモノマー（ｃ）は、エチレン性不飽和基に加えて、架橋可能基を含むコモノマーであってもよい。この種のコモノマーが使用される場合には、得られるポリマーはさらに、架橋目的で使用可能な官能化剤を有している。この場合に可能な一例には、アセトアセトキシエチルメタクリレートがある。
【００２２】
本発明で使用されるポリマーは、通常は、０〜３０モル％、好ましくは１〜２０モル％、さらにより好ましくは５〜１５モル％のコモノマー（ｃ）を含有している。
【００２３】
ポリマー中に存在するモノマー（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は、１００モル％となる。
【００２４】
モノマーのフリーラジカル性重合には、特別な特徴はなく、当業者に原理的に公知の技術、例えば乳化重合、分散重合又は溶液重合、又は逆懸濁重合、又はバルクでの重合により、行うことができる。例えばＥＰ−Ａ１３０７８９に記載されたような、溶液中での重合が好適である。
【００２５】
質量平均分子量は、通常は１００００〜５０００００ｇ／モルであるが、この範囲の外においてもある種の場合には良好な結果が得られる。この質量平均は、好ましくは１５０００〜３０００００ｇ／モル、より好ましくは２００００〜２０００００ｇ／モルである。多分散性Ｍｗ／Ｍｎは、通常は１．３から１０の間であり、好ましくは５未満であり、より好ましくは３未満である。しかしながら、これらの範囲の外側においても、許容可能な結果を得ることができる。
【００２６】
本発明の方法に使用されるポリマーは、水溶性又は水分散性である。ポリマー中のスチレンスルホン酸ユニットのスルホン酸基は、遊離酸基の形態であってもよい。これに代えて、これらの一部又は全部が、塩に転化されていてもよい。アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩が特に好ましい。これはまた、酸基を含むポリマー中のあらゆるコモノマー（ｃ）にあてはまる。
【００２７】
殺生物剤（殺生物性添加剤）は、産業用水溶液システム、すなわち、例えば冷却回路又は熱交換回路、又はその他の製品、すなわち、例えば水性分散物（分散水溶液）へと、添加される。添加剤は、そのままで添加することができる。しかし、添加するのは濃縮液であることが好ましい。当業者は、殺生物剤が、保護される製品又はシステム中でできるだけ均一に分布していることをも確保するであろう。使用される濃度は、所望の最終使用形態によって左右され、当業者によって適切に選択される。従って、長期間の防護のためには、当業者は一般に比較的少量の殺生物剤を添加するだけであろう。微生物による突然の感染が抑制されるべき場合には、当業者はより高い濃度を選択するであろう。
【００２８】
殺生物剤は、通常は０．００１〜５質量％の量で使用される。０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％が特に好ましい。
【００２９】
これらの濃度は殺生物剤の使用による。ポリマーの濃縮物は調整可能であること、使用のために最初に所望の濃度へと希釈できるものが推奨される。
【００３０】
本発明で使用される水溶性又は水分散性ポリマーは、単独の殺生物剤としても使用可能である。これらはバクテリアに対してのみならず、菌類及び藻類に対しても有効である。当然、上述した種々の水溶性又は水分散性ポリマーの混合物を使用することもできる。好ましくない作用を生じないという条件付きで、他の殺生物剤又は他の補助剤をさらに使用することも可能である。
【００３１】
本発明に使用するポリマーは、分散水溶液（水性分散物）、及び分散水溶液が使用される製品を防護することに特に適している。適した分散物の例には、特にアクリレートに基づく分散物、例えばスチレンアクリレート分散物、及びさらにブタジエンスチレン分散物又はポリウレタン分散物が含まれる。ポリマーは、有害な効果をもたらすことなく、その種の分散物に添加可能である。例えば、本発明により保護される分散物は、殺生物作用を実質的に減じることなく、噴霧乾燥可能である。
【００３２】
上述のポリマーは、物品の表面へ抗微生物性（抗菌性）、水性組成物（組成物水溶液）を施用することによる物品の保護方法においても、使用可能である。
【００３３】
被覆（塗装）のための水性組成物（組成物水溶液）は、水又は主に水からなる溶媒混合物、上述した殺生物剤、及び随意に、１種以上のバインダ及びさらに別な補助剤及び添加剤を含む。
【００３４】
「主に水からなる」とは、溶媒混合物の大部分が水からなり、ごく少量の１種以上の付加的な共溶媒が存在し、その量は、溶媒の総量に対して、２５質量％未満、好ましくは１５質量％未満、極めて好ましくは５質量％未満である。好適な共溶媒は、水と混和性でなければならず、特にアルコールを使用することができる。
【００３５】
殺生物剤は、通常は、０．００１〜５質量％の量で存在する。０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％が特に好ましい。
【００３６】
組成物は好ましくはバインダを含む。バインダは、水溶性バインダを使用することができる。挙げられる例としては、ポリビニルアルコールがある。しかし、好ましいバインダには、水に可溶ではないが分散可能であるもの、例えばアクリレート分散物等がある。
【００３７】
組成物はさらに適切な添加剤及び補助剤、例えば分散補助剤、別な殺生物剤、接着促進剤、又は染料等を含んでもよい。それは、組成物の全ての成分と溶媒とを徹底的に混合することによって、調製される。
【００３８】
特に組成物は、架橋剤、又は架橋剤系を含んでもよい。架橋剤の性質は、組成物の予見される使用法に依存する。例えば、架橋剤は、大気中の酸素との接触によって架橋開始するものであってもよい。これに代えて、熱的又は光化学的に硬化可能な架橋剤系であってもよい。架橋剤の成分は、開始時から組成物中に存在していてもよい。しかし、組成物が使用される直前まで架橋成分を添加しないことも可能である。
【００３９】
組成物は、保護される物品に例えば被覆（コーティング）、噴霧、又は浸漬する等によって施用される。これに続けて溶媒が、一般的には単に蒸発によって、除去される。架橋が望まれる時に、照射又は加熱によって反応開始することができ、あるいは、保護される物品に組成物が施用されてすぐに行うこともできる。
【００４０】
組成物は、屋内及び屋外での施用のいずれの被覆にも使用可能である。添加剤は、被覆の主要な最終特性を変更せずに、ただ被覆を長期間において微生物、菌類及び／又は藻類の感染に対してより安定化する。
【実施例】
【００４１】
以下の実施例によって本発明を詳細に説明する。
【００４２】
[実施例１]：
スチレン／アクリレート分散物での試験
試験手順：
２０ｍｌの各試料に、０．２ｍｌの独立した微生物懸濁液を接種し、均一化し、２５℃で保温した。微生物の計数は、直後、１４日後、及び２８日後に行った。これは、接種した試料をスパーテルを用いて培養からとりだして適当に希釈し、脱阻害剤と共にＣＡＳＯアガー上におくことにより、あるいは接種した試料を混釈培養のようにアガーと混合することにより行った。接種した試料は、Ｃａｓｏブロス＋Ｎｏ．３との均一化と、４０℃の湯浴での３０分間の保温により希釈した。バクテリアの検出のために、ＣＡＳＯアガープレートは、３０〜３５℃で３〜５日間、保温した。
【００４３】
試験手順：
試験のために使用した殺生物剤は、Ｍｗ２００００ｇ／モルのポリスチレンスルホネートナトリウムである。
【００４４】
市販のスチレン／ｎ−ブチルアクリレートポリマー分散物水溶液（固形物含有量５０％、粒径１７０ｎｍ、粘度４００ｍＰａｓ）（ＢＡＳＦ製、アクロナール(Acronal)  Ｓ７２８）を、それぞれ５００、１０００、又は２０００ｐｐｍの殺生物剤と共に投与した。殺生物剤の添加は、分散物の特性を変えない。微生物曝露試験は、上述の試験手順に従って大腸菌、緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)、及び黄色ブドウ球菌(Staphylococcus aureus)を使用して行った。結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2006502208.tif 000002
【００４６】
[実施例２]
試験に使用した殺生物剤は、Ｍｗ３００００ｇ／モルのポリスチレンスルホン酸ナトリウム／Ｎ−ビニルピロリドン（９０／１０）である。
【００４７】
無菌水溶液に、１０、１００、又は１０００ｐｐｍのいずれかの濃度で殺生物剤を添加した。微生物曝露試験は、Ｐｈ．Ｅｕｒ．３，２０００（５．１．３）からの試験に従って大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌を使用して行った。結果を表２に示す。室温にて３ヶ月後に、試料を再び測定したが、微生物計数の増加は見られなかった。
【００４８】
【表２】
2006502208.tif 000003
【００４９】
[実施例３]
分散物の噴霧乾燥
噴霧乾燥に使用した殺生物剤は、ビニルピロリドン／ビニルアセテートコポリマー（モノマー比  約５５／６５；  Ｍｗ  ４５０００〜７００００ｇ／モル）（コリドン(Kollidon)（登録商標）ＶＡ６４、ＢＡＳＦ  ＡＧ製）の２０％濃度水溶液中のＭｗ２００００ｇ／モルのポリスチレンスルホン酸ナトリウム／Ｎ−ビニルピロリドン（９５／５）である。
【００５０】
溶液は、１４０℃より大きい導入温度で１ノズル噴霧乾燥機中で処理した。ポリマー性殺生物剤の濃度は、同じく測定誤差の限界中にあることがわかった。実施例１で記載した接種を繰り返し行ったが、殺生物活性は変わらなかった。
【００５１】
【表３】
2006502208.tif 000004
【００５２】
[実施例４]
ミルクでの試験
ミルク試料を、実施例１で記載したポリスチレンスルホン酸ナトリウム０．０１質量％で処理した。密閉容器で室温で５日間の後に、試料はなお安定していた（微生物計数、外観、匂い）。
【００５３】
比較例の試料では、密閉容器で室温でちょうど２４時間の後に、顕著な微生物感染が見られた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月23日(2004.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用水溶液システム又は水に基づく産業用製品中で、該水溶液システム又は製品へ殺生物剤を添加することによって微生物を防除する方法であって、
前記殺生物剤が、０．００１〜５質量％の少なくとも１種の水溶性又は水分散性ポリマーであり、該ポリマー中に存在する全てのモノマーユニットの全量に対してそれぞれ、
（ａ）３０〜９８モル％のスチレンスルホン酸、
（ｂ）２〜４０モル％のＮ−ビニルラクタム及び／又はＮ−ビニルアミン、及び、
（ｃ）０〜３０モル％の別なフリーラジカル重合性モノマー、
（但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計が１００モル％である）
を含む方法。
【請求項２】
前記スルホン酸基の全て又は一部が、塩の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水に基づく産業用製品が、水性分散物である、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記分散物が、静電気的又はイオン的に安定化されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分散物が噴霧乾燥される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記産業用水溶液システムが、冷却又は熱交換器回路である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも水又は主に水からなる溶媒混合物と殺生物剤とを含む抗微生物組成物を、適切な手法により物品へ施用し、水又は主に水からなる溶媒混合物を除去することによって、該物品を保護する方法であって、
前記殺生物剤が、いずれの場合も該ポリマー中に存在する全てのモノマーユニットの全量に対して、以下の：
（ａ）３０〜９８モル％のスチレンスルホン酸、
（ｂ）２〜４０モル％のＮ−ビニルラクタム及び／又はＮ−ビニルアミン、及び、
（ｃ）０〜３０モル％の別なフリーラジカル重合性モノマー、
（但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計が１００モル％である）
を含む、０．００１〜５質量％の少なくとも１種の水溶性又は水分散性ポリマーである方法。
【請求項８】
前記抗微生物組成物が、１種以上のバインダをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記抗微生物組成物が、架橋剤又は架橋剤組成物を含む、請求項７又は請求項８に記載の方法。
【国際調査報告】
2006502208.tif 000005
2006502208.tif 000006
2006502208.tif 000007
2006502208.tif 000008
2006502208.tif 000009
2006502208.tif 000010