(57)【要約】  異種ユーザ（１０１〜１０４）がスペクトルを共有する時の同一チャネル干渉を低減する通信システム（１００）が設計される。このシステム設計により、特定の送信の持続時間と開始時刻又は終了時刻とを用い、より後の送信の開始時刻及び持続時間を信号で伝達することにより、複数のユーザ対が、そのユーザ対のチャネル利用期間を通信することが可能となる。異なる通信プロトコル及び異なる変調技術を用いる場合がある他のシステムのユーザは、受信した送信の持続時間を測定し、その持続時間に基づきチャネル利用を推定することが可能である。
2006528470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける干渉を低減するための方法であって、
第１の遠隔装置からの第１の受信信号を解析し、第１の受信信号の送信持続時間又はシンボルレートと、開始時刻又は終了時刻とを判定する第１受信信号解析工程と、
第１の受信信号の送信持続時間又はシンボルレートと、開始時刻又は終了時刻とに基づき、第２の遠隔装置からの送信が発生する時を推定する送信発生推定工程と、
推定結果に基づき、第１の遠隔装置及び第２の遠隔装置との干渉を回避するような期間に送信する干渉回避送信工程とからなる方法。
【請求項２】
干渉回避送信工程は第１の遠隔装置及び第２の遠隔装置が送信を中止する期間に送信する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
干渉回避送信工程は期間を送信の許容される持続時間に関連付ける工程と、送信の許容される持続時間に対する該期間に送信する工程とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
干渉回避送信工程は第１の遠隔装置及び第２の遠隔装置により利用されるのと同一のチャネルにおいて送信する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の受信信号の送信持続時間又はシンボルレートに基づきフレーム周期を推定するフレーム周期推定工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
フレーム周期に基づき第１の受信信号及び第２の受信信号の将来の送信を推定する将来送信推定工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１受信信号解析工程は送信要求（ＲＴＳ）パケット又は送信可（ＣＴＳ）パケットを解析する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
通信システムにおいて送信が発生する時を判定するための方法であって、
第１の送信機の送信持続時間又は第１の送信機のシンボルレートと、第１の送信機の開始時刻又は終了時刻とを判定する第１送信機判定工程と、
第１の送信機の送信持続時間及び第１の送信機のシンボルレートのうちの一方と、第１の送信機の開始時刻又は終了時刻とに基づき、第２の送信機の開始時刻及び持続時間を推定する第２送信機推定工程とからなる方法。
【請求項９】
第１の送信機及び第２の送信機との干渉を回避するような期間に送信する干渉回避送信工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
干渉回避送信工程は期間を送信の許容される持続時間に関連付ける工程と、送信の許容される持続時間に対する該期間に送信する工程とを含む請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムに関する。詳細には、本発明は、通信システムにおける干渉を低減するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
干渉が通信システムの実行を妨げる場合は多い。通信システムのユーザが多くの場合に直面する干渉の１つの種類は、他のユーザの送信により生成される干渉である。これは通常、同じチャネル（例えば、周波数帯、タイムスロット又は拡散符号）において送信する多数のユーザにより引き起こされるので、同一チャネル干渉と呼ばれる。同一チャネル干渉を低減するために、多くの通信システムでは、地理的に隣接する送信機が異なるチャネル上で送信するようなチャネル再利用パターンが利用されている。例えば、セルラー無線システムは地理的なセルを決定し、隣接するセルに対し異なるチャネルセットを割り当てる。同一チャネル干渉を低減する別の一般的手段は、高度な動的資源管理を利用することである。この高度な動的資源管理では、非常に接近しているユーザは、同一チャネル干渉を最小化するような手法によりチャネルを使用するようにスケジュール化される。これらの手法は、全ての資源及び全てのユーザに必要な通信を認識する集中資源管理機構により全てのチャネルが管理されるシステムにおいてのみ用いられ得る。資源管理の集中には、チャネル割当プロセスの制御及び監視が可能であるように、異なるユーザ間に通信リンクが確立される必要がある。さらに、システムがサーキット中心の運用からパケット中心の運用へと発展するに従い、チャネル利用パターンは非常に動的なものとなり、実施はさらに困難になる（例えば、チャネル割当プロセスの応答時間よりも迅速にチャネル利用が変化して、実質的に無効となる場合がある）。将来の通信システムにおいては、集中システム資源管理機構が存在せず、地理的な再利用領域を決定することが不可能であり、結果として、資源管理が全てのユーザに分散されることが必要な場合があり得る。
【０００３】
上述にもかかわらず、ますます多くのシステム・オペレータが免許不要の周波数帯（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｂａｎｄ）を情報の送信に活用している。免許不要の周波数帯における送信機の数は制限されないため、同一チャネル干渉が非常に増大する可能性が存在する。技術革新を奨励するにはこれらの帯域のユーザに最小限の制約しか与えないことが望ましいという事実により、免許不要の周波数帯における同一チャネル干渉の問題は悪化する。免許不要の周波数帯のための利用規則は、通常、簡単なエチケットで規定される。免許不要の帯域におけるオペレータは、通常、共通のソースに同期する必要はないため、多くの場合、同一チャネル干渉は非同期である。ここで非同期とは、干渉信号が所望の信号と時間的に一致しないという意味である。さらに、このエチケットでは、全てのユーザが同じデータ変調を使用することが要求されない場合があり、異なるユーザが相互の送信を復号化し、同一チャネル干渉を軽減するために有用であり得る情報を取得することが不可能であり得る。
【０００４】
「隠れノード」に関する周知の問題により、特に異種ユーザの間のスペクトル共有は、さらに複雑となる。隠れノードの問題は、接続中の通信リンクにおける２つのトランシーバのうちの一方のみが、特定のチャネルを共有する可能性を調査する第３のユーザにより検出可能である時に生じる。進行中の通信において第３のユーザが接続中のユーザを検出することが不可能である場合、第３のユーザは、そのチャネルが空きチャネルであると推定し、そのチャネルの使用を開始する場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の問題のため、免許不要の通信システムにおける同期及び非同期の同一チャネル干渉を低減するための方法及び装置が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の必要に対処するため、通信システムにおける干渉を低減するための方法及び装置が本明細書において提供される。詳細には、一定の送信の持続時間と、開始時刻又は終了時刻とを用い、より後の送信の開始時刻及び持続時間を信号で伝達することにより、複数のユーザ対がそのユーザ対のチャネル利用期間を通信することを可能とする通信システムが提供される。異なる通信プロトコル及び異なる変調技術を用いる場合のある他のシステムのユーザが、受信した送信の持続時間と、開始時刻又は終了時刻とを測定し、その持続時間と開始時刻又は終了時刻とに基づきチャネル利用を推定することが可能である。
【０００７】
受信した送信の持続時間と、開始時刻又は終了時刻とにより、異なる送信の開始時刻及び持続時間が推定されるので、古典的な隠れ端末の問題は軽減される。これに加えて、チャネル効率を改良し、送信の衝突によるデータ損失を低減することにより、免許不要のスペクトルに対するシステム容量及びサービス品質が改良される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ここで、同様の番号が同様の構成要素を示す図面を参照する。図１は本発明の好適な実施形態による通信システム１００のブロック図である。示すように、通信システム１００は、通信を送受信することが各々可能な複数のトランシーバ（又はノード）１０１〜１０４を含む。４つのトランシーバのみを示すが、多くの通信システムのプロトコルのうちの１つを利用して各々送受信する多数のトランシーバが任意の地理的な領域に含まれてよいことが、当業者には認識されるであろう。例えば、通信システム１００における複数のノードはＩＥＥＥ８０２．１１ｂ  Ｗｉ−Ｆｉ（商標）（ＷＬＡＮ）プロトコルを利用し、その他のノードがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）プロトコル、ＩＥＥＥ８０２．１５．３  ＷｉＭｅｄｉａ（商標）（ＷＰＡＮ（商標））プロトコル、又はＩＥＥＥ８０２．１５．４（ＺｉｇＢｅｅ（商標））システムのプロトコルを使用し得ることが容易に想定される。本発明により、それらのプロトコルは改良され、通信システム１００においてさらに効率的に機能する。これに加えて、通信システム１００におけるノードは、以下に限定されないが、ｃｄｍａ２０００又はワイドバンドＣＤＭＡなど、任意の次世代セルラー・プロトコルの改良版を用いてもよい。したがって、本発明の好適な実施形態においては、通信システム１００は、一定の周波数帯において各々送受信する、幾つかの通信システムのプロトコルを利用する多数のトランシーバを含む。
【０００９】
上述のように、同じチャネル（例えば、周波数帯、タイムスロット、又は拡散符号）において送信するユーザにより、通信システム１００における著しい干渉が引き起こされる。そのような同一チャネル干渉の一例を、隠れノードの問題にて説明する。そのようなシナリオにおいては、ノード１０２，１０３は相互に通信する。ノード１０１，１０４は、他のノードが送信する時に送信することを回避するため、ノード１０２，１０３からの送信の検出を監視する。しかしながら、隠れノードの問題においては、ノード１０３からノード１０１までの伝搬損失が大き過ぎるため、ノード１０１はノード１０２からの送信を検出することは可能であるが、ノード１０３からの送信を検出することは不可能である。同様に、ノード１０２からノード１０４までの伝搬損失が大き過ぎるため、ノード１０４はノード１０３からの送信を検出することは可能であるが、ノード１０２からの送信を検出することは不可能である。このため、ノード１０３，１０２が送信する期間にノード１０１，１０４が送信する（それぞれ）ことにより、ノード１０２，１０３に対する同一チャネル干渉が引き起こされる場合がある。換言すると、ノード１０１はノード１０４の送信を検出することが不可能であるので、ノード１０１はノード１０４が送信することを認識せず、ノード１０４と同時に送信する場合がある。したがって、ノード１０２はノード１０１，１０４の両方からの送信を受けることになる。同じ状況がノード１０４の送信に当てはまる。
【００１０】
同一チャネル干渉に対処するために、等時性送信における本発明の好適な実施形態においては、検出されるノードの送信の測定からは検出されないノードに対する送信パラメータの推定を可能とするチャネル利用スキーム（即ち、エチケット）が提案される。詳細には、１つのパケットの持続時間と、開始時刻又は終了時刻とのうちの少なくとも一方の検出により、関連付けられるパケットの開始時刻及び持続時間の両方が一意に決定されるようなパケットの関連付けを利用するチャネル構造が決定される。詳細には、通信システム１００におけるノードは第１の送信機（遠隔装置）の送信の持続時間を判定し、その持続時間と、開始時刻又は終了時刻とに基づき、第２の送信機の開始時刻及び持続時間を推定する。続いて、そのノードは第１の送信機及び第２の送信機との干渉を回避する特定の期間に送信することが可能である。このことは、送信の持続時間を特定のパケット対と関連付けている全てのノードにより達成される。そのようなパケットチャネル構造の一例を、図２に示す。図２では、各パケットの持続時間は一意である。この例では、１Ａ＜２Ａ＜３Ａ＜１Ｂ＜２Ｂ＜３Ｂであり、ここでＮＸ（例えば、１Ａ）はパケットの持続時間を表す。図２には有限個の持続時間を示すが、パケットＡの持続時間とパケットＢの持続時間との間で決定される関係に基づく無限個の持続時間も可能であることは、当業者には理解されるであろう。例えば、ＮＢがＮＡの範囲を通じて常にＮＡよりも大きいような、ＮＢ＝ｅＮＡなどの関係が決定されてもよい。この例に示すような隣接する時間位置のパケットでは、パケット対を時間的に離して拡散させるのではなく、等時性のパケット対を効率的にまとめることにより、等時性及び非同期のデータ送信の共存が改良されることも認識されるであろう。
【００１１】
上述のチャネル構造により、他の手段では相互に通信することが不可能である異種装置間（例えば、それらの装置が異なる通信プロトコルを利用するため）において、又はパケットの復号には信号品質が不充分である同種装置間において、スペクトルの効率的な時分割が可能となる。このパケットチャネル構造により、変化可能なパケットサイズを介するデータレートにおける高度な柔軟性が提供される。等時性データにおいては、フレーム周期又は繰返し遅延時間が決定され、現在のフレーム周期における送信の測定から、１つ後のフレーム周期のパケット対に対する非明示的な（ｉｍｐｌｉｃｉｔ）予約が推定されるため、リアルタイム・アプリケーションにおける高サービス品質が促進される。非同期データ（即ち、通信装置間に共通のクロックが必要でない）においては、パケットのシーケンスからなる別のチャネル構造が記述される。このチャネル構造では、１つのパケット、即ち、送信要求（Ｒｅｑｕｅｓｔ−Ｔｏ−Ｓｅｎｄ）（ＲＴＳ）パケット又は送信可（Ｃｌｅａｒ−Ｔｏ−Ｓｅｎｄ）（ＣＴＳ）パケットにおける送信の持続時間と、開始時刻又は終了時刻との検出により、変化可能な持続時間のデータパケット及び肯定応答パケット並びに代替では肯定応答受信パケットを含む、パケットシーケンスの完了のための時間が予約される。
【００１２】
そのような等時性データのためのチャネル予約スキームを、図３に示す。示すように、ノード１０２，１０３は現在のフレームにおいてパケットを送信する。送信は同様の周波数上に存在すると仮定する。ノード１０１はノード１０２からのパケットＡを検出するが、ノード１０３からのパケットＢを検出することは不可能である。しかしながら、検出したパケットＡの持続時間と、開始時刻又は終了時刻とにより、関連付けられるパケットＢの開始時刻及び持続時間が一意に決定されるので、ノード１０１はノード１０２はパケットＢにおいて受信すると判定し、そのパケット時間を現在のフレームにおいて予約することが可能である。ノード１０２との干渉を防止するため、ノード１０１は、その期間において、そのチャネル上での送信を回避する。また、パケットの検出により、続くフレームにおける予約が非明示的に推定されるので、示すように、次のフレームにおいてパケットＡ，Ｂのためのパケット時間が予約される。同様に、ノード１０４はノード１０３からのパケットＢを検出するが、ノード１０２からのパケットＡを検出することは不可能である。パケットＢを検出すると、ノード１０４は次のフレームにおいてパケットＡ，Ｂのためのパケット時間を予約する。
【００１３】
なお、ノード１０４がパケットＡを検出することは不可能であるので、パケットＡの最初の送信中にノード１０４による競合が生じる場合がある。パケットＡの持続時間を短くすることにより、この競合を最小化することが可能である。次のフレームにおいて、パケットＡ，Ｂのためのパケット時間の予約が推定されるが、その後、この予約はフレーム毎に拡張され得る。次のフレームにおいてパケット時間を予約するためには、フレーム周期が認識されている必要がある。フレーム周期は固定値であってもよく、可変値であり、他の手段を介して通信又は変更されてもよい。本発明の好適な実施形態においては、フレーム周期は固定値であり、全てのノードにより認識されている。
【００１４】
代替の一実施形態においては、送信Ａ又はＢの持続時間によりフレーム周期も決定され、多重のフレーム周期が混在して同時に用いられる。フレーム周期が２の累乗に関連する場合、例えば、フレーム周期が１、２、４などに比例する場合、多重のフレーム周期は最も効率的に共存することが可能である。例えば、所定のフレーム周期が各パケット持続時間、即ち、各パケット対に関連付けられるとともに、異なるフレーム周期が同時に共存するように、パケットの持続時間を用いてフレーム周期を決定することが可能である。
【００１５】
パケットの持続時間と開始時刻又は終了時刻とは、関連付けられるパケットの開始時刻及び持続時間を一意に決定するために好適な実施形態であるが、当業者には、信号検出のみを必要としパケットの復号を必要としない他の機構も利用され得ることが認識されるであろう。例えば、１つの他の可能な機構は、符号を用いることである。符号は、例えば、パケット送信における出力の多重パルスであり、このパルスのパターンにより、関連付けられるパケットの開始時刻及び持続時間が決定される。別の例はシンボルレートであり、シンボルレート検出器を用いて、シンボルの送信に利用されるレート特性を検出し、関連付けられるパケットの開始時刻及び持続時間を決定する。
【００１６】
続いて、非同期データにおけるチャネル構造及びパケット予約の好適な実施形態を述べる。本発明の好適な実施形態は、単一の非再発（ｎｏｎ−ｒｅｏｃｃｕｒｒｉｎｇ）パケット予約シーケンスに対し適用されてもよい。このシーケンスは、後続のパケットのために予約される時間が可変であり、信号検出のみを必要とする手段を用いて通信される、古典的な送信要求（ＲＴＳ）／送信可（ＣＴＳ）シーケンスの拡張である。
【００１７】
好適な実施形態では、ＲＴＳ／ＣＴＳ送信の持続時間と、開始時刻又は終了時刻とが利用され、続くパケットの持続時間及び時間位置が一意に決定される。このことを図４に示す。示すように、ＲＴＳ，ＣＴＳをそれぞれ送信するために、全てのシーケンスにおいてパケットＡ，Ｂが用いられる。パケットＣは変化可能な持続時間（有限個の所定の持続時間による）のデータパケットであり、パケットＤは肯定応答（ＡＣＫ）パケットである。この例では、１Ｄ＝２Ｄ＝３Ｄ＜１Ａ＜１Ｂ＜２Ａ＜２Ｂ＜３Ａ＜３Ｂ＜１Ｃ＜２Ｃ＜３Ｃであり、ここでＮＸ（例えば、１Ｄ）はパケットの持続時間を表す。先述のように、パケット持続時間の間に決定される関係に基づく、無限個の持続時間も可能である。パケットＡ及びＢの持続時間は一意であるので、パケットＢ，Ｃ，Ｄの持続時間及び時間位置を一意に決定するために、パケットＡの持続時間と開始時刻又は終了時刻とを用いてよい。同様に、パケットＣ，Ｄの持続時間及び時間位置を一意に決定するために、パケットＢの持続時間と開始時刻又は終了時刻とを用いてよい。先述のように、パケットＢ，Ｃ，Ｄの持続時間及び時間位置を決定するために、開始時刻又は終了時刻と共に、符号（オン−オフのタイミングにより符号化される出力の多重パルス）又はシンボルレートを用いてもよい。
【００１８】
上述に対する一代替形態は、ＲＴＳ及びＣＴＳを利用して、連続的に変化可能な持続時間のパケットシーケンスを開始することである。このシーケンスの持続時間は「オープンエンド（ｏｐｅｎ−ｅｎｄｅｄ）」であってよい、即ち、ＲＴＳ及びＣＴＳにより必要な持続時間が決定されなくてよい。しかしながら、このシーケンスは、肯定応答（ＡＣＫ）パケット及び肯定応答受信（ＡＣＫ−ＲＣＶ）パケットの送信によるデータパケットの後に終了される。このことを、２つの異なる持続時間のデータパケットにおいて図５に示す。図５では、パケットＡ，Ｂは、それぞれＲＴＳ，ＣＴＳであり、パケットＣは連続的に変化可能な持続時間のデータパケットであり、パケットＤ，Ｅは、それぞれＡＣＫ，ＡＣＫ−ＲＣＶである。持続時間を用いるこの例では、１Ａ＝２Ａ＝１Ｂ＝２Ｂ＜１Ｄ＝２Ｄ＜１Ｅ＝２Ｅ＜ＸＣであり、ここでＸＣは任意のデータパケットの持続時間である。なお、パケットＤの持続時間と開始時刻又は終了時刻とにより、パケットＥの持続時間及び時間位置、並びにパケットシーケンスの終了は一意に決定される。同様に、パケットＥの持続時間と開始時刻又は終了時刻とにより、パケットシーケンスの終了は一意に決定される。パケットＤ，Ｅがいずれも受信されない場合、デフォルトにて所定のタイムアウトが利用され、そのシーケンスが中断されてよい。
【００１９】
再び上述の隠れ端末の問題の例を参照し、非再発パケットのためのパケット予約の動作を図６に示す。図６では、パケットＡ，Ｂの持続時間と開始時刻又は終了時刻とにより、パケットシーケンスの残りの部分が決定される。換言すると、１つの送信における送信の持続時間と開始時刻又は終了時刻とを判定することにより、他のユーザに対し、将来のチャネル使用時間が示される。ノード１０１はノード１０２から送信されるパケットＡを検出するが、ノード１０３からのパケットＢを検出することは不可能である。しかしながら、パケットチャネル構造に基づき、検出されたパケットＡの持続時間と開始時刻又は終了時刻とにより、関連するパケットＢ，Ｃ，Ｄの開始時刻及び持続時間は一意に決定される。したがって、ノード１０１は、ノード１０２がパケットＢ，Ｄにおいて受信すること、及びパケットＣにおいて送信することを判定し、関連するパケット時間を予約することが可能である。同様に、ノード１０４はノード１０３からのパケットＢを検出するが、ノード１０２からのパケットＡ又はＣを検出することは不可能である。パケットＢを検出すると、ノード１０４はパケットＣ，Ｄのためのパケット時間を予約する。なお、ノード１０４がパケットＡを検出することは不可能であるので、パケットＡにおいてノード１０４による競合が存在し得る。パケットＡの持続時間を短くすることにより、この競合を最小化することが可能である。
【００２０】
ＡＣＫパケット及びＡＣＫ−ＲＣＶパケット（連続的に変化可能なデータパケットの持続時間を可能とするために用いられる）を利用する時、ノード１０１，１０４は、パケットＡ，Ｂのうちの１つ以上の検出からパケットＥの終了まで、連続的な時間を予約する。パケットＤ，Ｅの所定の持続時間及び相対的な時間位置により、パケットシーケンスの終了はパケットＤ又はＥの検出により一意に決定される。先述のように、パケットＤ，Ｅのいずれも検出されない場合、タイムアウトが用いられてもよい。
【００２１】
図７は、本発明の好適な実施形態によるノード７００のブロック図である。図に示すように、ノード７００はスペクトルアナライザ７０１、受信機７０２、送信機７０３、及び論理回路７０４を備える。本発明の好適な実施形態では、スペクトルアナライザ７０１は、送信の持続時間と、開始時刻又は終了時刻とを判定するために、受信した信号を解析するように設計された回路である。例えば、スペクトルアナライザは、バンドパスフィルタ、及びそれに続く出力検出器回路のような、簡単な回路を備えてよい。受信機７０２及び送信機７０３は、受信機７００が動作するプロトコル／チャネルを利用して動作するように設計された、周知の構成要素である。例えば、８０２．１１ｂシステムのプロトコルを利用するシステムにおいては、送信機７０３及び受信機７０２は、８０２．１１ｂシステムのプロトコルと本発明とを利用して送受信するように設計された、改良された８０２．１１ｂ構成要素である。最後に、論理回路７０４は、好適には、以下に限定されないが、モトローラ（Ｍｏｔｏｒｏｌａ）のＰｏｗｅｒＰＣ（登録商標）マイクロプロセッサのようなマイクロプロセッサ／コントローラである。
【００２２】
動作中、受信機７０２は特定の周波数帯を介して送信される全ての信号（存在する場合）を受信し、その信号をダウンコンバートするとともに、ダウンコンバートした信号をスペクトルアナライザ７０１へ出力する。スペクトルアナライザは、その特定の周波数帯を介して送信される任意の信号（トランシーバ７００によって用いられるプロトコルのみならず）において受信した出力の増減の時間を解析し、その情報を論理回路７０４へ出力する。論理回路７０４は送信の持続時間を解析し、その送信の持続時間に基づき、他のノードが送信する時を推定する。この推定に基づき、論理回路７０４は送信機７０３に対し、所定の期間に送信するように指示する。そのような送信により、周囲のノードに対する干渉が制限される。
【００２３】
通信システム１００が最も効率的に機能するためには、通信システム１００において動作する全てのノードが、送信の持続時間及び時間位置に関する所定の規則に従う必要があることは明らかであろう。換言すると、特定の持続時間を有するパケットの送信は、１つ以上のフレームにおいて、第２の持続時間／時間位置を第２のソースが占有することを意味する。そのような情報は表の形式で全てのノードに予め記憶されることも可能であり、これに代えて、共通のソースからダウンロードされてもよい。テーブル１，２には、本発明の好適な実施形態による簡単なパケット持続時間の表を示す。本発明の好適な実施形態においては、各フレームは時間単位から構成されており、送信は番号ｎの時間単位を占有する。
【００２４】
【表１】
2006528470.tif 000003
【００２５】
【表２】
2006528470.tif 000004
明らかであるように、特定のパケットシーケンスは、幾つかの時間単位として表現される一意な持続時間のパケットからなる。パケットの順序及び間隔が決定されるため（図２，４に示した部分的な例を参照）、任意のパケットシーケンスにおける関連付けられるパケットの相対的な時間位置も認識される。例えば、１つのノードが、例えば、時間単位５の持続時間を有する送信を別のノードが利用すると判定する場合、そのノードは各フレームにおいて番号２のパケット対の「Ａ」パケットを送信し、番号２のパケット対の「Ｂ」パケットを受信する必要がある。
【００２６】
図８は、本発明の代替の一実施形態によるノード８００のブロック図である。明らかであるように、ノード８００は、スペクトルアナライザ７０１がシンボルレート検出器８０１などの特徴検出器に置換されていること以外は、ノード７００と同様である。動作中、受信した出力レベルの増減をスペクトルアナライザを用いて検出する代わりに、非線形部の出力におけるシンボルレート・スペクトル線の存在により、信号の持続時間と開始時刻又は終了時刻とを判定する。したがって、送信におけるシンボルレートと、開始時刻又は終了時刻とを判定することにより、他のユーザに対し将来のチャネル使用時刻が示される。非線形部は、周知の遅延及び多重シンボルレート検出器であってよい。従来のスペクトルアナライザに代えて特徴検出器を用いることの利点は、特徴検出器の改良された感度である。特徴検出器を用いることの欠点は、検出される信号の変調シンボルレートが認識されている必要があることである。シンボルレートが認識されていない場合、全ての可能なシンボルレートに探索が及ぶ場合がある。
【００２７】
図９は、図７，８のノードの動作を示す流れ図である。論理フローは工程９０１にて開始する。工程９０１では、論理回路７０４がデータの送信の必要を判定する。工程９０３では、論理回路が受信機７０２に対し、他の使用からの可能な送信におけるスペクトルを解析するように指示する。本発明の好適な実施形態では、スペクトルアナライザが任意の送信の増減時間を判定し、代替の実施形態では、シンボルレート検出器がシンボルレートと開始時刻又は終了時刻とを判定する。工程９０５では、論理回路７０４が、受信した信号の持続時間、符号、又はシンボルレート特徴特性と、開始時刻又は終了時刻とを判定し、工程９０７では、他のノードが送信する時を推定する。最後に、工程９０９では、論理回路７０４が送信機７０３に対し、他のノードが送信しない期間に送信するように指示する。
【００２８】
上述のように、通信システム１００が最も効率的に機能するためには、通信システム１００において動作する全てのノードが、そのような送信における持続時間及び相対的な時間位置に関する所定の規則に従う必要がある。したがって、論理回路７０４が送信機７０３に対し、送信するように指示する時、その送信は上述のテーブル１，２の規則に従う必要がある。
【００２９】
特定の一実施形態を参照し、本発明を詳細に図示及び説明したが、当業者には、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、形態及び詳細において種々の変更がなされ得ることが理解されるであろう。そのような変更が添付の特許請求の範囲の内に含まれることを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の好適な実施形態による通信システムのブロック図。
【図２】本発明の好適な実施形態によるチャネル予約スキームを示す図。
【図３】本発明の好適な実施形態によるチャネル予約スキームを示す図。
【図４】本発明の好適な実施形態によるチャネル予約スキームを示す図。
【図５】本発明の好適な実施形態によるチャネル予約スキームを示す図。
【図６】本発明の好適な実施形態によるチャネル予約スキームを示す図。
【図７】本発明の好適な実施形態によるノードのブロック図。
【図８】本発明の代替の一実施形態によるノードのブロック図。
【図９】図７及び図８のノードの動作を示す流れ図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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