(57)【要約】【解決手段】ビジネスパフォーマンスを評価するための方法及びシステムが与えられる。ビジネスのすべての活きた活動は複数のビジネス態様に分割される。その後、複数の総計手段が各ビジネス態様に対して確立される。各総計手段はそれぞれのビジネス態様に対して関連する活きた活動のセットから成る。複数の基本手段が各総計手段に対して確立される。各基本手段は関連する活きた活動のセットからひとつまたはそれ以上の生きた活動を定量化する。ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく基本手段の少なくとも一つの値が計算される。各総計手段の値は、ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく、総計手段に対する各基本手段の値を掛け合わせることにより計算される。総計手段の値を掛け合わせることにより、全体のビジネスパフォーマンスの指標が与えられる。
2006508427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスパフォーマンスを評価するためのコンピュータによる方法であって、
(i)複数のビジネス態様であって、その各々がビジネスの活きた活動の一部を表すところの態様と、(ii)各ビジネス態様に対する複数の総計手段であって、前記総計手段の各々はそれぞれのビジネス態様に対する一組の関連する活きた活動から成るところの総計手段と、(iii)各総計手段に対する複数の基本手段であって、前記基本手段の各々は前記一組の関連する活きた活動からひとつまたはそれ以上の活きた活動を定量化するところの基本手段とを格納するためのメモリを与える工程と、
ビジネスに対する総計手段を最適に定義する少なくともひとつの総計手段に対して複数の基本手段の選択を与える工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく選択された基本手段の少なくともひとつの値を計算する工程と、
から成る方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記総計手段の少なくともひとつに対して前記基本手段の各々の値を計算する工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく総計手段に対する基本手段の各々の値を掛けることにより、少なくともひとつの総計手段の値を計算する工程と、を含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記総計手段の各々に対する前記基本手段の各々の値を計算する工程と、
全体的なビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく総計手段に対する基本手段の各々の値を掛けることにより、各総計手段の値を計算する工程と、
を含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
各基本手段は全体的なビジネスパフォーマンスに及ぼすビジネスプロジェクトまたはプロセスのインパクトを決定するための基準を与える、ところの方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記総計手段及び前記基本手段は全体として財務パフォーマンスの先行指標から成る、ところの方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
複数の基本手段はビジネスの活きた活動を全体的に網羅しており、
各基本手段は他のすべての基本手段と排他的である、
ところの方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
ビジネスに対する総計手段を最適に定義するそれぞれの総計手段に対して複数の基本手段のサブセットを選択する工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく選択されたサブセットの少なくとも一つから基本手段の少なくともひとつの値を計算する工程と、
を含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
各総計手段に対して選択された基本手段のサブセットは５から９個の基本手段から成る、ところの方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
各総計手段に対して選択された基本手段のサブセットは７個の基本手段から成る、ところの方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、さらに、
基本手段の選択されたサブセットの少なくともひとつに産業標準基本手段の少なくともひとつを加える工程を含む方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法であって、さらに、
ビジネスに対して少なくともひとつの総計手段をより良く定義するために前記選択されたサブセットの少なくともひとつの内の基本手段の少なくともひとつをカスタマイズする工程を含む方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数のビジネス態様は、少なくとも、需要マネジメント態様、供給マネジメント態様、及びサポートサービス態様を含む、ところの方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
需要マネジメント態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、市場応答性総計手段、セールス効果総計手段、及び製品開発効果総計手段を含み、
供給マネジメント態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、顧客応答性総計手段、供給者効果総計手段、及び営業効果総計手段を含み、
サポートサービス態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、人的資源応答性総計手段、情報技術応答性総計手段、及び財務及び調節応答性総計手段を含む、ところの方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
市場応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、目標市場インデックス、市場範囲インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、製品目録インデックス、チャネル収益性インデックス、及び構成可能性インデックスを含み、
セールス効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、セールス機会インデックス、セールスサイクルインデックス、販売価格インデックス、セールスコストインデックス、予測正確性、及び顧客保持インデックスを含み、
製品開発効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、新製品インデックス、特徴機能インデックス、市場までの時間インデックス、及びリサーチ及び開発成功インデックスを含み、
顧客応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、サービスパフォーマンス、顧客ケアパフォーマンス、契約効果、及び変換率を含み、
供給者効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、供給者サービスパフォーマンス、供給者ケアパフォーマンス、供給者契約効果、及び供給者変換率を含み、
営業効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、資産利用度、及びシグマ値を含み、
人的資源応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、採用効果インデックス、手当管理インデックス、従業員技能記録インデックス、従業員訓練インデックス、人的資源助言インデックス、及び人的資源全コストインデックスを含み、
前記情報技術応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、システムパフォーマンス、ITサポートパフォーマンス、共同経営率、サービスレベル効果、新規プロジェクトインデックス、及びIT全コストインデックスを含み、
財務及び調節応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、コンプライアンスインデックス、正確性インデックス、助言インデックス、及びサービスコストインデックスを含む、
ところの方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
目標市場インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、市場範囲インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
市場範囲インデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールス機会インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、セールスコストインデックス、予測正確性インデックス、定時配達、及びサービス正確性の少なくともひとつに変更を生じさせ、
市場シェアインデックスの変更は、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
機会／脅威インデックスの変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
製品目録インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
チャネル収益性インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、市場範囲インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
構成可能性インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、セールスコストインデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、及びシグマ値の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
セールス機会インデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、及び予測正確性インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
セールスサイクルインデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスクローズインデックス、及び予測正確性インデックス、
セールスクローズインデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及び予測正確性インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
販売価格インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
セールスコストインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及び販売価格インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
予測正確性の変更は、定時配達、注文充足率、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
顧客保持インデックスの変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、
新製品インデックスの変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
特徴機能インデックスの変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、転換コストインデックス、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
市場までの時間インデックスの変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
リサーチ及び開発成功インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、
定時配達の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
注文充足率の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
部材品質の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービス正確性の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービスパフォーマンスの変更は、契約効果及び変換率の少なくともひとつに変更を生じさせ、
顧客ケアパフォーマンスの変更は、契約効果、変換率、及びサービスパフォーマンスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
契約効果の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
変換率の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、
定時配達の変更は、市場までの時間インデックス、定時配達、注文充足率、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者注文充足率の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者部材品質の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者サービス正確性の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者サービスパフォーマンスの変更は、供給者ケアパフォーマンス、供給者契約効果、及び供給者変換率の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者ケアパフォーマンスの変更は、供給者契約効果、供給者変換率、及び供給者サービスパフォーマンスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者契約効果の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者変換率の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の方法であって、
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間の変更は、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
転換コストの変更は、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
資産利用度の変更は、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、及び転換コストの少なくともひとつに変更を生じさせ、
シグマ値の変更は、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２１】
請求項１４に記載の方法であって、
採用効果インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
手当管理インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
従業員技能記録インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
従業員訓練インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、資産利用度、及び採用効果の少なくともひとつに変更を生じさせ、
人的資源助言インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
人的資源全コストインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２２】
請求項１４に記載の方法であって、
システムパフォーマンスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
ITサポートパフォーマンスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
共同経営率の変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービスレベル効果の変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
新規プロジェクトインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
IT全コストインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２３】
請求項１４に記載の方法であって、
コンプライアンスインデックスの変更は、市場までの時間インデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
正確性インデックスの変更は、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
助言インデックスの変更は、市場までの時間インデックス、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービスコストインデックスの変更は、転換コスト及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２４】
請求項１４に記載の方法であって、目標市場インデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現に提供中の製品及び／サービス及び将来１２ヶ月間に計画されかつ予算化されるビジネス提供に基づいて、適切な目標市場産業を選択し、
選択した目標市場産業の収益を合計し、それを規格化された産業収益で割ることにより相対的市場サイズを求め、
相対的市場サイズに、相対的市場成長率＋１を掛けることによって計算され、ここで相対的市場成長率＋１はすべての目標市場産業の重み付けされた平均成長率である、ところの方法。
【請求項２５】
請求項１４に記載の方法であって、市場範囲インデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現在提供している製品及び／またはサービスビジネスに基づいて適切な目標市場産業を選択し、
製品またはサービスが販売された国の数を、選択された目標市場産業に対して収益が存在する国の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項２６】
請求項１４に記載の方法であって、市場シェアインデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現在提供している製品及び／またはサービスに基づいて適切な目標市場産業を選択し、
ビジネスにより提供された製品及び／またはサービスの収益を、選択された目標市場産業の総収益で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項２７】
請求項１４に記載の方法であって、機会／脅威インデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現在提供されている製品及び／またはサービス及び将来１２ヶ月間に計画されかつ予算化されるビジネス提供に基づいて、適切な目標市場産業を選択し、
各競業者の総収益を、各競業者に対する目標市場産業の総収益で割ることにより、選択した目標市場産業における上位５社の各々に対して市場シェアインデックスを計算し、
上位５社に対する市場シェアインデックスを加えることにより計算される、ところの方法。
【請求項２８】
請求項１４に記載の方法であって、製品目録インデックスは、
横軸にグロスマージン数値、縦軸に成長率数値を記した、左下角の(0,0)を起点とするグリッドを作成し、
年間収益で最高の成長率を有するビジネスの現製品またはサービスを決定し、
縦軸の中央点を与えるべく、最高成長率を有する製品またはサービスの成長率を２で割り、
最高グロスマージンを有する現在の製品またはサービスを絶対ドル換算で決定し、
横軸の中央点を与えるべく、最高のグロスマージンを有する製品またはサービスのドルグロスマージン数値を２で割り、
グリッドの４象限を画定するべく、横軸及び縦軸の各中央点を延長し、
成長率及びドル換算のグロスマージンに基づいて現在ビジネスにより提供されているすべての製品及び／またはサービスをグリッド上にプロットし、
左下の象限を除くすべての象限内の製品及びサービスの全収益を、ビジネスの全収益で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項２９】
請求項１４に記載の方法であって、構成可能性は、
過去１２ヶ月間にビジネスにより提供された製品及びサービスのオプションから得られた全収益を決定し、
オプションから得られた全収益をビジネスの全収益で割ることにより計算され、ここで、オプションは基本製品またはサービスの一部として購入されかつ基本製品またはサービスの機能に必要ではない特徴または機能として定義される、ところの方法。
【請求項３０】
請求項１４に記載の方法であって、特徴機能インデックスは、
製品販売ビジネスに対しては、過去１２ヶ月間に市場へ解放された製品部材明細書に記載された新規コンポーネントアイテムの数を、部材明細書のコンポーネントアイテムの総数で割ることにより、または、
サービス販売ビジネスに対しては、過去１２ヶ月間に市場へ解放された新規サービスに対するサービス明細書で要求される新しい技能セットの数を、サービス明細書で要求された技能セットの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３１】
請求項１４に記載の方法であって、サービスパフォーマンスは、
連続リクエストサービスに対しては、サービスが顧客により入手可能でかつ適切に実行されている時間割合％を、サービスが顧客に入手可能であると予定された全時間数で割ることにより、または、
断続的リクエストサービスに対しては、適切に応答しかつ完了した顧客リクエストの数を、営業標準時間中に顧客により為されたリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３２】
請求項１４に記載の方法であって、顧客ケアパフォーマンスは、  定義済み応答及び解決基準に一致する顧客ケアリクエストの数を、ビジネス営業の標準時間中に受け取った顧客ケアリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３３】
請求項１４に記載の方法であって、契約効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル契約満足度を有する既存の顧客総数を、既存の顧客総数で割ることにより計算され、ここで満足度はサービスレベル契約に関連した質問調査に基づいている、ところの方法。
【請求項３４】
請求項１４に記載の方法であって、変換率は、既存の顧客契約及び約束並びに将来１２ヶ月間に計画される契約及び約束の総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任をビジネス及び顧客の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの契約及び約束の総数を、既存の顧客契約及び約束の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３５】
請求項１４に記載の方法であって、供給者サービスパフォーマンスは、
供給者の連続リクエストサービスに対しては、サービスがビジネスにとって入手可能でありかつ適切に実行されている時間の割合％を、サービスがビジネスにとって入手可能であると予定される全時間数で割ることにより、または、
供給者の断続的リクエストサービスに対しては、適切に応答しかつ完了したビジネスからのリクエストの数を、営業標準時間中にビジネスにより為されたリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３６】
請求項１４に記載の方法であって、供給者ケアパフォーマンスは、定義済み応答及び解決基準に一致する供給者ケアリクエストの数を、営業標準時間中にビジネスにより為された供給者ケアリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３７】
請求項１４に記載の方法であって、供給者契約効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル契約満足度を有する既存サービスプロバイダーの総数を、既存サービスプロバイダーの総数で割ることにより計算され、ここで、満足度はサービスレベル契約に関連する質問の調査に基づいている、ところの方法。
【請求項３８】
請求項１４に記載の方法であって、供給者変換率は、既存の供給者契約及び約束並びに将来１２ヶ月間に計画される契約及び約束の総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任をビジネス及び顧客の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの契約及び約束の総数を、既存の供給者契約及び約束の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３９】
請求項１４に記載の方法であって、採用効果インデックスは、相対的採用時間の平均に、過去１２ヶ月間に雇用された各従業員に対する相対的採用コストを掛けることにより計算され、ここで、
相対的採用時間は、採用承認から雇用日までを３６５で割った日数の時間長で与えられる指数を１から引くことにより計算され、
相対的採用コストは、全採用コストを、雇用された従業員に対して義務付けられた初年度補償で割ることにより得られた指数を１から引くことにより計算される、ところの方法。
【請求項４０】
請求項１４に記載の方法であって、従業員技能記録インデックスは、既存の従業員により満たされる技能者の総数を、すべての活きた活動を完了するためにビジネスにより要求される技能者の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４１】
請求項１４に記載の方法であって、従業員訓練インデックスは、各従業員が過去１２ヶ月間にビジネスにより出資された訓練に費やした８時間労働日の総数を、フルタイムの同等の従業員ポジション数に２２５を掛けた積で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４２】
請求項１４に記載の方法であって、人的資源助言インデックスは、既存の人的資源プロジェクト及び将来１２ヶ月間に計画される人的資源プロジェクトの総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任を人的資源部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの人的資源プロジェクトの総数を、企業レベルの計画された戦略的イニシアチブの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４３】
請求項１４に記載の方法であって、システムパフォーマンスは、すべてのシステムがビジネスにとって有効でありかつ適切に実行されている時間数を、システムが有効であると予定された全時間数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４４】
請求項１４に記載の方法であって、ITサポートパフォーマンスは、定義済み応答及び解決基準に一致するITサポートリクエストの数を、標準営業時間中に受け取ったITサポートリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４５】
請求項１４に記載の方法であって、共同経営率は、既存のITプロジェクト及び将来１２ヶ月間に計画されるITプロジェクトの総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任をIT部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところのITプロジェクトの総数を、ITプロジェクトの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４６】
請求項１４に記載の方法であって、サービスレベル効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル効果を有する調査されたユーザーの総数を、調査されたユーザーの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４７】
請求項１４に記載の方法であって、新規プロジェクトインデックスは、過去１２ヶ月間以内に実施され及び現在実行中のプロジェクトであって、予算以上または以下で営業されたか営業中であり、スケジュール前または後で、最初のビジネスケースから期待されるビジネス価値を少なくとも分配する、ところのプロジェクトの総数を、過去１２ヶ月間以内に実施されまたは現在実施されているプロジェクトの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４８】
請求項１４に記載の方法であって、コンプライアンスインデックスは、
通常のビジネス営業を実施するのに必要な法律及び規則ファイリング及び取引の総数を月毎に日程化し、
過去１２ヶ月間に、延長され、遅れ、失われまたは誤ったファイリング及び取引の数を、１２ヶ月間の総数で割って得られた指数を１から引くことにより計算される、ところの方法。
【請求項４９】
請求項１４に記載の方法であって、正確性インデックスは、
すべての内部ビジネス営業から要求された書類及びレポートの総数を月毎に日程化し、
取り下げたリクエスト、納期違反または書類またはレポートの配達に必要な調節の数を、リクエスト総数で割って得られた指数を１から引くことにより計算される、ところの方法。
【請求項５０】
請求項１４に記載の方法であって、助言インデックスは、
既存の財務及び調節プロジェクト並びに将来１２ヶ月間に計画されるそのプロジェクトの総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任を財務及び調節部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの財務及び調節プロジェクトの総数を、計画された企業レベルでの戦略的イニシアチブの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項５１】
請求項１４に記載の方法であって、さらに、
非インデックス形式の基本手段の値を、非インデックス形式の基本手段の上限で割って得られる指数を１から引くことにより、非インデックス形式の基本手段をインデックス形式の基本手段へ変換する工程を含むところの方法。
【請求項５２】
請求項５１に記載の方法であって、
非インデックス形式の基本手段はセールスサイクルインデックスから成り、
セールスサイクルインデックスは日数で表現され、
上限はほぼ３６５日である、
ところの方法。
【請求項５３】
請求項５１に記載の方法であって、
非インデックス形式の基本手段は市場までの時間インデックスから成り、
市場までの時間インデックスは日数により表現され、
上限はほぼ７３０日である、
ところの方法。
【請求項５４】
請求項５１に記載の方法であって、
非インデックス形式の基本手段はキャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間から成り、
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間は日数で表現され、
上限はほぼ１８０日である、
ところの方法。
【請求項５５】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
投資回収解析、ビジョンとアクションの関連付け、ビジネスとITの融合、外部報告、戦略的提携、適当な注意、インセンティブ補償プラン、ビジネス活動モニター、サービスレベル契約モニター、及び供給者格付けの少なくともひとつに適応される工程を含むところの方法。
【請求項５６】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
基本手段の少なくともひとつを使ってビジネスの戦略的計画方法をサポートする工程を含む、ところの方法。
【請求項５７】
請求項５６に記載の方法であって、
戦略的計画方法はバランストスコアカード法から成る、ところの方法。
【請求項５８】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
計算済みの基本手段の少なくともひとつを外部報告する工程を含む、ところの方法。
【請求項５９】
以下の工程から成る方法を実行するためのコンピュータシステムであって、
ビジネスの活きた活動を複数のビジネス態様に分割する工程と、
各ビジネス態様に対して複数の総計手段を確立する工程であって、各総計手段はそれぞれのビジネス態様に対して関連する活きた活動のセットから成る、ところの工程と、
各総計手段に対して複数の基本手段を確立する工程であって、各基本手段は関連する活きた活動のセットからひとつまたはそれ以上の生きた活動を定量化する、ところの工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく基本手段の少なくともひとつの値を計算する工程と、
から成る方法を実行するためのコンピュータシステム。
【請求項６０】
ビジネスパフォーマンスを評価するシステムであって、
(i)複数のビジネス態様であって、その各々がビジネスの活きた活動の一部を表すところのビジネス態様と、(ii)各ビジネス態様に対する複数の総計手段であって、その各々がそれぞれのビジネス態様に対して関連する活きた活動のセットから成るところの総計手段と、(iii)各総計手段に対する複数の基本手段であって、その各々が関連する活きた活動のセットからひとつまたはそれ以上の生きた活動を定量化するところの基本手段と、を格納するためのデータベースと、
ビジネスに対する総計手段を最適に定義する、各総計手段に対する複数の基本手段のサブセットを選択するためのユーザーインターフェースと、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく選択されたサブセットの少なくともひとつから基本手段の少なくともひとつの値を計算するためのプロセッサと、
から成るシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ここに参考文献として組み込む２００２年１０月７日に出願された米国仮特許出願第60/417,022号に基づくものである。
【０００２】
本発明はビジネスパフォーマンスの計量に関する。特に、本発明はあらゆるビジネスに応用可能なビジネスパフォーマンスを評価するための方法及びシステムに関する。本発明の方法及びシステムはビジネスパフォーマンスを評価する際に財務及び非財務手段の両方を使用し、それによりビジネスパフォーマンスのより正確な評価を与える。
【背景技術】
【０００３】
パフォーマンス手段の議論の基本となる２つの概念は、標準及び非財務である。ここで使用される標準の用語は、うまく定義され、普通かつ首尾一貫して使用されるパフォーマンス手段を意味する。標準手段は必ずしも法律の権威により設定されない。例えば、米国において、財務会計標準委員会（FASB）は法律の権威ではなく、むしろ独立で、オープンな税務処理に従うプライベートなセクターである。ここで使用される非財務の用語は、非財務的なパフォーマンス手段として単純に定義される。財務手段は、外部報告用に公認会計士により設定される手段である。したがって、非財務手段は本質的にその他すべてのパフォーマンス手段である。
【０００４】
標準財務手段はビジネス価値を動かす要因でペースを維持しなかった。１９８０年以来のリサーチは知識管理及び無体財産の管理が現実のビジネス価値を決定する際に益々重要になったことを示している。しかし、これらの可能性を計量する一般的に許容される標準が存在しないため、ビジネス価値をどこで探しどのように確立するかを決定する際に投資家及びビジネス管理者に有用な情報の関連性が損なわれてきた。この破壊は過去２０年にわたってビジネスモデルとして徐々に発生し、組織の境界がより複雑化した。比較可能で、会計検査可能なパフォーマンス手段の縮んだ関連性は、主観的決定の環境を作ることにより、不確実性及びリスクを増加させる。ビジネスのイニシアチブを可能とした情報技術への投資は９０年代後半には過剰であった。そのトレンドは、多くの財務的に健全なイニシアチブが延期または拒絶されているところの、オーバーコーションにより置き換えられてきた。しかし、すべての入手可能な知識及び情報が客観的であるにも拘わらず、実際のビジネス価値の比較可能で会計検査可能な手段は定義されておらず、共通に一貫して使用されていなかった。
【０００５】
１９８２年において、S&P500における会社の平均時価総額は帳簿価値の１.３倍であった。帳簿価値は標準会計手段を使用することにより、計算される。１９９８年に時価総額は帳簿価値の５から６倍であり、市場価値の８０％以上が標準会計手段によって未解明である。この付加価値はどのように決定されたのか。これらの会社の役員はこの価値を作成するのに何に注意を集中したのか。２００１年の１１月までに、時価総額は帳簿価値の３倍以下まで落ちたが、６０％以上が標準会計手段によって未解明である。時価総額のこの衰退はおおきな痛みを伴う。１０万の職が失われ、ビジネスが喪失し、消費者の信頼が揺らいだ。財務アナリストは、会社のストックの市場価格は主に将来の収益に基づいていると説明する。そうであれば市場価値の衰退の原因は予測された収益の減衰のためでなければならない。しかし、すべての知識及び情報が入手可能であっても、予測収益の劇的変化が経験されている。
【０００６】
バランスド・スコアカード、サプライ・チェーン・カウンシル、トータル・クオリティ・マネジメント(TQM)、ヨーロピアン・ファウンデーション・フォー・クオリティ・マネジメント(EFQM)、シックス・シグマのような従来の方法及び多くの他の方法が、伝統的な会計手段を超えて役員がその集中を拡張するのを助けてきた。特に、バランスド・スコアボードはビジョンをアクションに変換する有用な手段をマネジメントにもたらし、選択された運用パフォーマンス手段を通じてこのビジョンへのフィードバックを受け取る。TQM、EFQM及びシックス・シグマは財務的結果の指標を導くように機能する非会計運用手段を識別するための手段を与える。最近の興味ある従来技術開発は基準モデルの確立である。基準モデルは特定のビジネス処理に対して定義済み手段を含む。サプライ・チェーン・カウンシル及び最近のプロダクト・ディベロップメント・アンド・マネジメント・アソシエーションはこの領域でイニシアチブを有する。ベンチマークサービス及び最適実務サービスを与える会社の努力とともにこれらの努力は、改良された最新式のビジネスパフォーマンス計量を有する。これが無いと、ポジティブな変化をドライブする前方監視手段を含むようビジネスが伝統的な会計を超えて標準的パフォーマンス計量の使用をどのように拡張することができるかを理解することは困難である。しかし、マネジメントがその決定に基づくところのより広い基礎を形成することは、標準の非財務ビジネスパフォーマンスのフレームワークに対して可能である。そうすることで、マネジメント役員は、内部で形成されるビジネス価値と外部で知覚されるビジネス価値との間の透明性を増加させることができる。
【０００７】
米国において、財務会計基準審議会(FASD)は一般会計原則(GAAP)を定義するために一組の値を使用する。これらの値は保守主義及び重要性の概念に基づいている。しかし、上記したように、ビジネス価値を動かす力の変化の速度がFASBがそれを計量する標準を定義する速度を超えた場合に問題が生じた。例えば、GAAPの多くは、固定資産に集中している。しかし、多くの会社はそのすべての固定資産を購入せず、その少なくとも一部をリースしている。帳簿価値＝（資産−債務）であり、会社Aはリースするが会社Bは固定資産を購入する場合、会社Aの帳簿価値は控えめに述べられる。知識及び無体資産のマネジメントは会計標準により計量では不十分である。これが計量ギャップを作った。上記したように、S&P500内の市場価値の８０％が１９９８年においてGAAPにより解明されなかった。計量ギャップは専門家を使って実際のビジネス価値を作り出す方法をビジネス役員にガイドするために主観的かつ会計検査不可能な手段を要求することにより不確実性を作り出す。リスクは不確実性の機能であり、リスクは知覚される株主価値に影響を与える。不確実性が大きければ、会社の市場価値は低くなる。
【０００８】
入手可能な従来のビジネスパフォーマンス手段の欠点は存在しない。エンタープライズ・リソース・プランニング(ERP)及びカスタマー・リレーションシップ・マネジメント(CRM)のようなソフトウエアアプリケーションによる企業取引の自動化は、マネジメントのすべてのレベルでのパフォーマンス手段の増加を生じさせた。実際に、自動化取引システムは数百の定義済みキーパフォーマンス指標を与える。これはひとつの問題を生む。リサーチは、組織内部の任意のレベルの典型的なマネージャーは連続して７個（±２）のキーパフォーマンス指標を有効に扱うことができることを発見した。情報がオーバーロードになると、マネジメントはうまく処理できる少価パフォーマンス手段を選択しなければならない。ここでの挑戦は二重である。第１は、財務パフォーマンスの指標を導く正しい手段を選択することである。第２は、産業的に比較するベンチマークが存在しないとき、その計量結果の良し悪しを知ることである。
【０００９】
非財務パフォーマンス手段の標準化は、既存及び潜在的貿易パートナーとの間でコラボレーションの必要により促進される。企業が仲間の能力及び他のビジネス処理のアウトソースに集中しつづけるに従い、供給者と需要者間のビジネス処理の一体化がより重要になる。製造会社に対して、サプライ・チェーン・カウンシルは、ビジネス機能が企業外部で動く際に効率が維持されることを保証するために使用される提携パフォーマンス計量のセットを定義した。サービス供給者に関して、サービスレベル契約は与えかつ受け取る価値を決定するための焦点となっている。商品開発管理協会は提携商品開発用の標準パフォーマンス手段の基準モデルを定義するための計画を発表した。概して会社間で受け取られる非財務パフォーマンス手段は、価値全体を通じてパフォーマンスを維持しながら比較及び決定がすぐになされるように要求される。
【００１０】
非財務ビジネス手段の標準化は投資家及びビジネス役員に多くの有用な利益をもたらす。会計標準は、財務報告の信用性を増加させながら、会社の営業結果の監査ビジネスに対して規則を与える。これらの標準が確立され監査される処理は、エンロン会計スキャンダル関連事件のために、現在では非常に精査されている。この精査は、実際のビジネス価値に関する決定をする際に投資家及び役員にとって標準ビジネス手段がいかに重要であるかを強調している。我々が既存の会計手段を超えて、ビジネス価値をガイドしかつ育てるのに組織が使用する運用手段に目をやるとき、標準化の利益は同等に強要することである。標準化手段は、共通の言語及び会社間の及び同一会社内の単位組織間のパフォーマンスを比較して、運用パフォーマンスを議論するための定義のセットを与える。しかし、運用パフォーマンス標準は存在しない。投資家及びビジネス役員が必要なものは、計量上のギャップを満たすためにビジネスマネジメントのガイダンス及び教育用の運用パフォーマンスの標準である。
【００１１】
すべてのレベルのマネージャーにとって、不確実性の時代の基本原理に戻ることは本能である。周知の公理、“計量できないものは管理できないし、定義できないものは計量できない”は不確実性の時代にはより有意義であると思える。定義及び計量はマネジメントに必要な条件である。しかし、問題はビジネス活動の定義及び計量に伴うものではない。情報技術の近年の進歩は、ビジネスマネジメントに圧倒的なデータ及びメトリクスをもたらした。実際の問題はより良い決定をするためにこれらのデータ及びメトリクスをどのように使用するかである。新規な基準モデル、方法及び情報技術の進歩に支えられ、パフォーマンス計量は営業イベントと財務的結果との間の因果関係に大きな洞察を与えることができる。経営者は実際のビジネス価値を確立しかつ育てるのに、従来の会計手段の拡張としてこれらの因果関係を使用することができる。
【００１２】
現在のマネジメントシステムにおいて非財務手段の役割を改善する関連した３つの方法がある。これらは、方法、認証及び基準モデルとして分類される。上記したように、Kaplan及びNortonはビジョンをアクションとリンクさせる際に財務手段を超えて見ることを経営者に助けるバランスト・スコアカードを開発した。ハーバード・ビジネス・レビューはこのバランスト・スコアカードを過去７５年間で最も影響を及ぼしたアイデアの一つとして激賞した。バランスト・スコアカードが受け入れられたのは、財務メトリクスのみにより取得されないビジネス活動を鮮明かつ客観的に定義しかつ計量するツールの必要性が認識されたからである。トータル・クオリティ・マネジメント(TQM)及びシックス・シグマ方法は財務的結果の指標を有効に導く非財務的手段を開発した。認証の努力は、計量が生成される内部処理に集中するISO及び公共会計事務所のような機関により先んじられている。供給チェーン委員会、最近の商品開発及び管理機構は、定義されたビジネス処理の特定の手段を含む基準モデルで運用している。これらの機構は、これらの基準モデルを確立しかつ維持するべく産業組合とともに方法及び認証グループのワークを促がす。
【００１３】
供給チェーン管理処理は、監査されかつ比較される定義された計算とともに、定時配達及び注文充足率のような多くの特定の手段を含む。付加的な基準モデルが、需要管理及び共有サービスのような重要領域において確立される。適正に統一された場合、これら及び将来の基準モデルは標準ビジネスパフォーマンスフレームワーク用の確立ブロックを形成する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記した方法、認証及び基準モデルによって為された最近のワークは必要性をもたらしたが、計量ギャップを十分に縮めることができない。これらのグループいより達成されたワークが無ければ、計量ギャップを縮めることは困難である。標準、非財務手段の合意は数年かかる。しかし、計量方法（バランストスコアカード、TQM、EFQM、シックス・シグマ）のワークを通して、基準モデルは財務パフォーマンスの指標を効果的に導き、よく認識されかつ一般に受け入れられる手段をもたらす。失われているものは、一般会計原則（GAAP）に類似した、既存及び将来の基準モデルを企業全体の視点で組織しかつ統一する、一組の原則である。これらの原則は、ビジネス実務が進化しかつ変化するに従い、柔軟性を与えかつ成長しなければならない。こうして、この原則は、組織の価値をガイドしかつ成長させるのを助けるべく経営者及び管理職により使用されるビジネス計量フレームワークを作成する。
【００１５】
本発明は、標準財務報告手段を拡張しかつ非財務パフォーマンス手段を含む一組の上記定義のパフォーマンスメトリクスから成るビジネス計量フレームワークを与え、企業のビジネス営業の完全かつ全体的視点を表すことで、実際のビジネス価値を決定する際のギャップを縮めることができる。
【００１６】
本発明の方法及びシステムは上記または他の利点を与える。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明はビジネスパフォーマンスの評価のための方法及びシステムに関する。
【００１８】
本発明の実施例において、ビジネスパフォーマンスの評価の方法が与えられる。すべてのビジネス活動は複数のビジネス態様に分割される。その後、各ビジネス態様に対して、複数の総計手段が確立される。総計手段の各々はそれぞれのビジネス態様に対する関連した活動のセットから成る。複数の基本手段（ここでは、基本メトリクスとも呼ばれる）が各総計手段に対して確立される。各基本手段は関連した活動のセットからひとつまたはそれ以上の活動を定量化する。基本手段の少なくともひとつの値はビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく計算される。
【００１９】
総計手段の少なくともひとつに対する基本手段の各々の値が計算される。その後、総計手段の少なくともひとつの値は、ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく手段を総計するための各基本手段の値を積算することにより計算される。
【００２０】
各総計手段に対して各基本手段の値が計算される。その後、各総計手段の値はビジネスパフォーマンスの全体の指標を与えるべく手段を総計するための各基本手段の値を積算することにより計算される。
【００２１】
各基本手段はビジネスパフォーマンス全体に対するビジネスプロジェクトまたはプロセスのインパクトを決定する基礎を与える。
【００２２】
総計手段及び基本手段は財務パフォーマンスの先行指標から成る。
【００２３】
複数の基本手段がまとまってビジネス活動を網羅している。また、各基本手段は他のすべての基本手段から排他的である。
【００２４】
それぞれの総計手段に対する複数の基本手段のサブセットであって、ビジネスの総計手段を最適に定義するサブセットが選択される。選択されたサブセットの少なくともひとつからの少なくともひとつの基本手段の値が、ビジネスパフォーマンスの指標を与えるために計算される。
【００２５】
各総計手段に対する基本手段の選択されたサブセットは５個から９個の基本手段から成る。例えば、各総計手段に対する基本手段の選択されたサブセットは７個の基本手段から成る。
【００２６】
本発明の実施例において、少なくともひとつの産業標準基本手段が少なくともひとつの選択された基本手段のサブセットへ付加される。また、少なくともひとつの選択されたサブセット内の少なくともひとつの基本手段はビジネスの総計手段の少なくともひとつをより良く定義するようにカスタマイズされる。
【００２７】
本発明の他の実施例において、複数のビジネス態様は、少なくとも需要管理態様、供給管理態様、及びサポートサービス態様から成る。
【００２８】
需要管理態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、市場応答総計手段、セールス効果総計手段、及び製品開発効果総計手段から成る。供給管理態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、顧客応答総計手段、供給者効果総計手段、及び営業効果総計手段から成る。サポートサービス態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、人的資源応答総計手段、情報技術応答総計手段、並びに財政及び規定応答総計手段から成る。
【００２９】
市場応答総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段から成る。すなわち、目標市場インデックス、市場範囲インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、製品目録インデックス、チャネル収益性インデックス、及び構成可能性インデックスである。
【００３０】
セールス効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段から成る。すなわち、セールス機会インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、セールスコストインデックス、予測正確性、及び顧客保持インデックスである。
【００３１】
製品開発効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段から成る。すなわち、新製品インデックス、特徴機能インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックスである。
【００３２】
顧客応答総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段から成る。定時配達、注文充足率、部材の品質、サービス正確性、サービスパフォーマンス、顧客ケアパフォーマンス、契約効果、及び変換率である。
【００３３】
供給者効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段から成る。すなわち、供給者提示配達、供給者注文充足率、供給者部材の品質、供給者サービス正確性、供給者サービスパフォーマンス、供給者ケアパフォーマンス、供給者契約効果、及び供給者変換率である。
【００３４】
営業効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段から成る。すなわち、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、資産利用度状態、及びシグマ値である。
【００３５】
人的資源応答総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段から成る。採用効果インデックス、手当管理インデックス、従業員技能記録インデックス、従業員訓練インデックス、人的資源助言インデックス、及び人的資源トータルコストインデックスである。
【００３６】
情報技術応答総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段から成る。すなわち、システムパフォーマンス、ITサポートパフォーマンス、共同経営率、サービスレベル効果、新規プロジェクトインデックス、及びITトータルコストインデックスである。
【００３７】
財政及び規定応答総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段から成る。すなわち、コンプライアンスインデックス、正確性インデックス、助言インデックス、及びサービスコストインデックスである。
【００３８】
ひとつの基本手段における変更は、ひとつまたはそれ以上の他の基本手段に変更を生じさせ、それは他の基本手段へ次々と変更を生じさせる。例えば、目標市場インデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、市場範囲インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００３９】
市場範囲インデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールス機会インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、セールスコストインデックス、予測正確性インデックス、定時配達、及びサービス正確性の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００４０】
市場シェアインデックスにおける変更は、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００４１】
機会／脅威インデックスにおける変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００４２】
製品目録インデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００４３】
チャネル収益性インデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、市場範囲インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００４４】
構成可能性インデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、セールスコストインデックス、定時配達、注文充足率、部材の品質、サービス正確性及びシグマ値の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００４５】
セールス機会インデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、及び予測正確性インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００４６】
セールスサイクルインデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスクローズインデックス、及び予測正確性インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００４７】
セールスクローズインデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及び予測正確性インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００４８】
販売価格インデックスにおける変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００４９】
セールスコストインデックスにおける変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及び販売価格インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００５０】
予測正確性インデックスにおける変更は、定時配達、注文充足率、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００５１】
顧客保持インデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００５２】
新製品インデックスにおける変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００５３】
特徴機能インデックスにおける変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、転換コストインデックス、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００５４】
市場までの時間インデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００５５】
リサーチ及び開発成功インデックスにおける変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００５６】
定時配達における変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００５７】
注文充足率における変更は、市場シェアインデックス、構成可能インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクルインデックス、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００５８】
部材の品質における変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００５９】
サービス正確性における変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００６０】
サービスパフォーマンスにおける変更は、契約効果、及び変換率の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００６１】
顧客ケアパフォーマンスにおける変更は、契約効果、変換率、及びサービスパフォーマンスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００６２】
契約効果における変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００６３】
変換率における変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００６４】
供給者定時配達における変更は、市場までの時間インデックス、定時配達、注文充足率、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００６５】
供給者注文充足率における変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００６６】
供給者部材の品質における変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００６７】
供給者サービス正確性における変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００６８】
供給者サービスパフォーマンスにおける変更は、供給者ケアパフォーマンス、供給者契約効果、及び供給者変換率の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００６９】
供給者ケアパフォーマンスにおける変更は、供給者契約効果、供給者変換率、及び供給者サービスパフォーマンスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００７０】
供給者契約効果における変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００７１】
供給者変換率における変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００７２】
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間における変更は、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材の品質、供給者サービス正確性、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００７３】
転換コストにおける変更は、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材の品質、供給者サービス正確性、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００７４】
資産利用度状態における変更は、定時配達、注文充足率、部材の品質、サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、及び転換コストの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００７５】
シグマ値における変更は、定時配達、注文充足率、部材の品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材の品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００７６】
手当管理インデックスにおける変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材の品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００７７】
従業員技能記録における変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００７８】
従業員訓練インデックスにおける変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、資本利用状態、及び採用効果インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００７９】
人的資源助言インデックスにおける変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００８０】
人的資源トータルコストインデックスにおける変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００８１】
システムパフォーマンスにおける変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００８２】
ITサポートパフォーマンスにおける変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００８３】
共同経営率における変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００８４】
サービスレベル効果における変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００８５】
新規プロジェクトインデックスにおける変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００８６】
ITトータルコストインデックスにおける変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００８７】
コンプライアンスインデックスにおける変更は、市場までの時間インデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００８８】
正確性インデックスにおける変更は、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００８９】
助言インデックスにおける変更は、市場までの時間インデックス、転換コスト、及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００９０】
サービスコストインデックスにおける変更は、転換コスト及び資産利用度状態の少なくともひとつに変更を生じさせる。
【００９１】
いくつかの基本手段は本発明に対して特有であるが、それ以外は広く使用されかつビジネスパフォーマンスの分野で周知である。本発明に対して特有の基本手段は、目標市場インデックス、市場範囲インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、製品目録インデックス、構成可能性インデックス、特徴機能インデックス、サービスパフォーマンス、顧客ケアパフォーマンス、契約効果、変換率、供給者サービスパフォーマンス、供給者ケアパフォーマンス、供給者契約効果、供給者変換率、採用効果インデックス、従業員技能記録インデックス、従業員訓練インデックス、人的資源助言インデックス、システムパフォーマンス、ITサポートパフォーマンス、共同経営率、サービスレベル効果、新規プロジェクトインデックス、コンプライアンスインデックス、正確性インデックス、及び助言インデックスである。
【００９２】
目標市場インデックスは、国際標準業種別コードを使って、現在の製品及び／またはサービス提供、並びに将来１２ヶ月の期間に計画されかつ予算済みの提供に基づいて、適当な目標市場産業を選択することにより計算される。相対的な市場サイズは選択された目標市場産業の収益を合計し、かつその合計を規格化産業収益で割ることにより得られる。その後、相対的な市場サイズは、目標市場インデックスを与えるべく、相対的市場成長率＋１を掛け算される。ここで、相対的市場成長率＋１はすべての目標市場産業の加重平均成長率である。その後、市場範囲インデックスは、ビジネスが製品またはサービスを売った国の数を、選択された目標市場産業に対して収益が存在する国の総数で割ることにより得られる。
【００９３】
市場シェアインデックスは、国際標準業種別コードを使って、現在の製品及び／またはサービス提供に基づいて適当な目標市場産業を選択することにより計算される。その後、市場シェアインデックスはビジネスにより提供された製品及び／またはサービスの収益を、選択された目標市場産業の総収益で割ることにより与えられる。
【００９４】
機会／脅威インデックスは、国際標準業種別コードを使って、現在の製品及び／またはサービス提供、並びに将来１２ヶ月の期間に計画されかつ予算済みの提供に基づいて、適当な目標市場産業を選択することにより計算される。その後、市場シェアインデックスは、選択された目標市場産業におけるビジネスの上位競業５社の各々に対し、各社の総収益を各社の目標市場産業の総収益で割ることにより計算される。上位競業５社に対して、市場シェアインデックスを付加することで機会／脅威インデックスが付与される。
【００９５】
製品目録インデックスは、水平軸に粗利益及び垂直軸に成長率が示された左下角の(0,0)点で始まるグリッドを作成することにより計算される。最高の成長率を有する製品またはサービスの成長率は、グリッドの垂直軸の中央点を与えるべく２で分割される。絶対的なドル換算で最高の粗利益を有する現在の製品またはサービスが決定される。最高の粗利益を有する製品またはサービスのドル粗利益値は水平軸の中央点を与えるべく２で割られる。水平及び垂直軸のそれぞれの中央点はグリッドの４象限を定義するべく延長される。ビジネスにより現在提供されているすべての製品及び／またはサービスは、ドル換算で成長率及び粗利益のそれぞれに基づきグリッド上にプロットされる。製品目録インデックスは、左下の象限を除いたすべての象限内の製品及びサービスの総収益をビジネスの総収益で割ることにより与えられる。
【００９６】
構成可能性インデックスは、過去１２ヶ月の間にビジネスにより提供された製品及びサービスに与えられたオプションから生成された全収益を決定し、かつオプションから生成された全収益をビジネスの全収益で割ることにより計算される。オプションは、基本製品またはサービスの一部として購入され、または基本製品またはサービスの機能に必要でない特徴または機能として定義される。
【００９７】
製品販売ビジネスに対し、特徴機能インデックスは、過去１２ヶ月の間に市場に開放された製品の部材明細表に上げられた新規部品項目の数を、部材明細表の部品項目の総数で割ることにより計算される。サービス販売ビジネスに対し、特徴機能インデックスは、過去１２ヶ月の間に市場に開放された新しいサービス提供に対するサービス明細表で要求される新しい技能セットの数を、サービス明細表で要求される技能セットの総数で割ることにより計算される。
【００９８】
連続的なリクエストサービスに対し、サービスパフォーマンスは、サービスがビジネスの顧客に入手可能でありかつ適切に実行されている時間の割合（％）を、サービスが顧客に入手可能であるべきと期待される全時間で割ることにより計算される。断続的なリクエストサービスに対し、サービスパフォーマンスは、適切に応答しかつ完了した顧客の数を、営業の標準時間中に顧客により為されたリクエストの総数で割ることにより計算される。
【００９９】
顧客ケアパフォーマンスは、定義済みレスポンス及び解決基準に一致する顧客ケアリクエストの数を、ビジネスの標準営業時間中に受け取った顧客ケアリクエストの総数で割ることにより計算される。
【０１００】
契約効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル契約満足度を有する現存する顧客の総数を、現存する顧客の総数で割ることにより計算される。満足度は、サービスレベル契約に関連する調査質問に基づいている。
【０１０１】
変換率は、ゴール及び利益がビジネスメトリクスにより計画され、計画された利益を達成する責任をビジネス及び顧客の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在するところの既存の顧客契約及び協約、及び将来１２ヶ月の間に計画される契約及び協約の総数を、既存の顧客契約及び協約の総数で割ることにより計算される。
【０１０２】
供給者の連続リクエストサービスに対し、供給者サービスパフォーマンスは、サービスがビジネスに利用可能でありかつ適当に実行できる時間の割合（％）を、サービスがビジネスに利用可能であると期待される全時間で割ることにより計算される。供給者の断続的なリクエストサービスに対し、供給者サービスパフォーマンスは、適当に応答しかつ完了したビジネスからのリクエスト数を、標準営業時間中のビジネスにより為されたリクエストの総数で割ることにより計算される。
【０１０３】
供給者ケアパフォーマンスは定義済みレスポンス及び解決基準に一致する供給者ケアリクエストの数を、標準営業時間中のビジネスにより為される供給者ケアリクエストの総数で割ることにより計算される。
【０１０４】
供給者契約効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル契約満足度を有する既存のサービスプロバイダーの総数を、既存のサービスプロバイダーの総数で割ることにより計算される。満足度はサービスレベル契約に関連する調査質問に基づく。
【０１０５】
供給者変換率は、ゴール及び利益がビジネスメトリクスにより計画され、計画された利益を達成する責任をビジネス及び供給者の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在するところの既存の供給者契約及び協約、及び将来１２ヶ月の間に計画される契約及び協約の総数を、既存の供給者契約及び協約の総数で割ることにより計算される。
【０１０６】
採用効果インデックスは、平均相対的採用時間に、過去１２ヶ月間に雇用された各従業員に対する相対的採用コストを掛けることにより計算される。相対的採用時間は、採用承認日と雇用日との間の日数を３６５で割った時間の長さで与えられる商を１から引くことにより計算される。相対的採用コストは、雇用従業員に対して投入された初年度補償で割られた採用トータルコストにより与えられる商を１から引くことにより計算される。
【０１０７】
従業員技能記録インデックスは、既存の従業者による熟練者の総数を、すべての活動を完成させるのにビジネスで必要とされる熟練者の総数で割ることにより計算される。
【０１０８】
従業員訓練インデックスは、過去１２ヶ月間で各従業員がビジネスにより後援された訓練に費やした８時間労働日の総数を、フルタイムの同等の従業員ポジション数と２２５との積により割ることにより計算される。
【０１０９】
人的資源助言インデックスは、ゴール及び利益がビジネスメトリクスにより計画され、計画された利益を達成する責任を人的資源部及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在するところの既存の人的資源プロジェクト及び、将来１２ヶ月の間に計画されるプロジェクトの総数を、法人レベルで計画された戦略的イニシアチブの総数で割ることにより計算される。
【０１１０】
システムパフォーマンスは、すべてのシステムがビジネスに利用可能でありかつ適当に実行されている時間数を、システムが使用可能であるように期待されている全時間数で割ることにより計算される。
【０１１１】
ITサポートパフォーマンスは、定義済みの応答及び解決基準に一致するITサポートリクエストの数を、営業の標準時間中に受け取ったITサポートリクエストの総数で割ることにより計算される。
【０１１２】
共同経営率は、既存のITプロジェクト及び将来１２ヶ月間に計画されているプロジェクトであって、ゴール及び利益がビジネスメトリクスにより計画され、計画された利益を達成する責任をIT部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在するところのプロジェクトの総数を、ITプロジェクトの総数で割ることにより計算される。
【０１１３】
サービスレベル効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル効果を有する調査ユーザーの総数を、調査ユーザーの総数で割ることにより計算される。
【０１１４】
新規プロジェクトインデックスは、(a)過去１２ヶ月間以内に請け負ったプロジェクト、及び(b)現在進行中のプロジェクトであって、営業されたか予算内で営業しており、またはスケジュール前で、初期ビジネスケースから予期されたビジネス価値を少なくとも分配しているプロジェクトの総数を、過去１２ヶ月間に請け負われたプロジェクト及び現在進行中のプロジェクトを含むプロジェクトの総数で割ることにより計算される。
【０１１５】
コンプライアンスインデックスは、通常のビジネス営業を実行するのに必要な法律及び規則ファイリング及び取引の総数を月ごとに一覧表にすることにより計算される。その際、過去１２ヶ月間に延長し、遅れ、失いまたは間違ったファイリング及び取引の数をその１２ヶ月間の総数で割った商を１から引く。
【０１１６】
正確性インデックスは、すべての初期ビジネス営業からリクエストされた書類及びレポートの総数を月ごとに一覧表にすることにより計算される。その際、断られたリクエスト、失われた納期、または書類またはレポートの後の配達に必要な調整の数を、リクエストされた総数で割った商を１から引く。
【０１１７】
助言インデックスは、既存の財産及び／または調節プロジェクト及び将来１２ヶ月間に計画されるプロジェクトであって、そのゴール及び利益がビジネスメトリクスにより計画され、計画された利益を達成する責任を財務及び調節部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在するところのプロジェクトの総数を、企業レベルにおいて計画された戦略的イニシアチブの総数で割ることにより計算される。
【０１１８】
既知の基本手段のいくつかはインデックス（例えば、改善をパーセンテージの増加として表すパーセンテージ形成）として表されていない。したがって、本発明の文脈において有意義であるために、これらの基本手段はインデックスとして表されなければならない。非インデックスベースの基本手段は、非インデックスベースの基本手段の値を非インデックスベースの基本手段の上限で割った商を１から引くことにより、インデックスベースの基本手段へ変換される。
【０１１９】
非インデックスベースの基本手段は日数で表されるセールスサイクルインデックスから成る。セールスサイクルインデックスの上限は約３６５日である。よって、セールスサイクルインデックスをパーセンテージ形式に変換するために、セールスサイクルインデックスは３６５（または、閏年の３６６）で割られ、その結果が１から引かれる。
【０１２０】
非インデックスベースの基本手段は、日数で表される市場までの時間インデックスから成る。上限は約７３０日（２年）である。したがって、市場までの時間インデックスをパーセントに変換するために、それが７３０で割られ、その結果が１から引かれる。
【０１２１】
非インデックスベース基本手段は、日数で表されるキャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間から成る。キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間の上限は約１８０日である。したがって、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間をパーセントに変換するため、それは１８０で割られ、その結果が１から引かれる。
【０１２２】
本発明は、多くの有用なマネジメント目的に使用でき、多くの異なる種類のビジネスツール及びアプリケーションをサポートする。発明の実施例において、少なくともひとつの基本手段は、投資利益解析、ビジョンとアクションのリンク、ITとビジネスのアライメント、外部報告、戦略的提携、適当な注意、インセンティブ補償計画、ビジネス活動モニター、サービスレベル契約のモニター、及び供給者格付けの少なくともひとつに適応される。
【０１２３】
本発明は少なくともひとつの基本手段を使って、ビジネスの戦略的プランニング方法をサポートするのにも使用される。例えば、戦略的プランニング方法は周知のバランスト・スコアカード方法から成る。
【０１２４】
計算された基本手段の少なくともひとつは、四半期報告等において例えば投資家に外部報告される。
【０１２５】
本発明の実施例において、上記方法を実行するように構成されたコンピュータシステムが与えられる。
【０１２６】
ひとつの実施例において、ビジネスパフォーマンス評価用システムが与えられる。該システムは、(i)各々がビジネス活動の一部を表す複数のビジネス態様と、(ii)各ビジネス態様に対する複数の総計手段であって、その各々がそれぞれのビジネス態様に関連した活動のセットから成るところの総計手段と、(iii)各総計手段に対する複数の基本手段であって、その各々が関連した活動のセットからひとつまたはそれ以上の活動を定量化するところの基本手段と、を格納するためのデータベースを含む。ビジネス用の総計手段を最適に定義するそれぞれの総計手段に対して、複数の基本手段のサブセットの選択を可能にするためのユーザーインターフェースが与えられる。ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく選択されたサブセットの少なくともひとつから、基本手段の少なくともひとつの値を計算するためのプロセッサが与えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２７】
以下の詳細な説明は実施例を与えるのみで、本発明の態様、応用可能性または構成を制限するものではない。実施例の詳細な説明は当業者に対し、本発明の実施例の実行を可能にするための説明を与える。特許請求の範囲に記載された発明の思想及び態様から離れることなく、機能及びエレメント配置のさまざまな変更が可能であることが理解されよう。
【０１２８】
本発明は、ビジネスパフォーマンスを評価するための方法及びシステムを与える。特に、本発明は、ビジネスパフォーマンスを評価するのに使用するためのフレームワークを与え、それは正確に定義された財務及び非財務メトリクスのセットを含む。図１に示されるように、該フレームワークはすべての活きたビジネス活動2を複数のビジネス態様（例えば、ビジネス態様4、5及び6）に分割することにより確立される。その後、複数の総計手段が各ビジネス態様に対して確立される（例えば、ビジネス態様5に対して総計手段10、11、及び12）。総計手段の各々はそれぞれのビジネス態様に対する関連した活きた活動のセットから成る。複数の基本手段が各総計手段に対して確立される（例えば、総計手段12に対する基本手段16〜23）。基本手段の各々は、それぞれの総計手段の関連する活きた活動のセットからひとつまたはそれ以上の活きた活動を定量化する。少なくともひとつの基本手段の値は、ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく計算される。
【０１２９】
その後、総計手段の少なくともひとつの値が、ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく、その総計手段に対する基本手段の各々の値を累積することにより計算される。例えば、基本手段16の値はビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく計算される。ビジネスパフォーマンス全体の指標を与えるために、各ビジネス態様に対する各総計手段の値は、その総計手段に対する基本手段の各々の値を累積することにより計算される。例えば、総計手段12に対する値を与えるべく、基本手段16-23の各々の値が計算され、その後累積される。同様に、総計手段10及び11に対する基本手段が計算され、それらの総計手段に対するそれぞれの値を与えるべく累積される。総計手段が計算されると、その値はビジネスパフォーマンス全体の指標を与えるべく累積される。しかし、ある産業において、総計はビジネスパフォーマンスの指標に等しくない。したがって、産業組織に従い各総計に対して重み因子が適用され、その結果総計手段の重み付けされた値の積はその産業組織に対する全体のビジネスパフォーマンスの指標を与える。
【０１３０】
図面に示されたビジネス態様、総計手段及び基本手段は例示に過ぎないことは当業者の知るところである。本発明は、異なる数のビジネス態様、総計手段及び基本手段により実行され得る。
【０１３１】
本発明は、特定のイニシアチブのビジネス価値全体に対する影響を決定するために、組織のすべての態様を考慮することを可能にする。上記したように、本発明はすべての産業組織に適用できるように設計されている。これは、総計及び基本手段から成るフレキシブルなアーキテクチャーによって可能となるものである。例えば、組織は、その産業及びビジネスモデルに対して最適な総計手段に与えられる複数の基本手段から基本手段のサブセットを選択することができる。
【０１３２】
図２に示されるように、本発明により与えられるフレームワーク25（ビジネス態様4、5及び6及びそれらの総計手段7〜15及び基本手段（図示せず））は、周知の戦略的方法26（例えば、バランストスコアカード27、経済的付加価値(Economic Value Added)28、価値管理(Managing for Value)29）と企業特定計量ルール及び能力30（例えば、手段カタログ(Catalogue of Measures)31、解析手段(Analytic Measures)32、及びシックス・シグマ33）との間に配置される。本発明はこのような他の広く使用されている方法及び実務と競合せず、相補的である。
【０１３３】
基本手段それ自身よりも重要なのは、それを選択しかつ維持するためのプロセスである。米国の財務会計基準審議会(FASB)が会計原理を受け入れたように、本発明のフレームワークもまたその進化を管理する原理または値を有しなければならない。以下は、本発明により与えられたフレームワーク用に受け入れられた原理であり、ガートナー・ビジネス・パフォーマンス・フレームワーク（商標）と称される。
【０１３４】
a.全体として使用される際のすべてのメトリクス（総計及び基本の両方）は財務パフォーマンスの先行指標である。財務パフォーマンスは一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)により計量されたパフォーマンスとして定義される。
【０１３５】
b.７（±２）以下のメトリクスが任意の管理レベルで使用されなければならない。
【０１３６】
c.本発明のフレームワークを作成するメトリクスは全体として網羅的であり、企業の活きた活動を計量することに関して互いに排他的でなければならない。
【０１３７】
d.フレームワークは階層的でなければならず、経営者及び中間管理者レベルで管理される企業内での活きた活動に集中する。フレームワークは詳細プロセスまたは部内レベルまで降りる必要はない（そのようなメトリクスを標準フレームワークへマッピングすることは奨励されるべきであるが）。
【０１３８】
e.フレームワークは標準基本メトリクスに基づき、提携を助長し、内部及び外部企業組織の両方と比較可能でなければならない。
【０１３９】
f.フレームワークは、総計手段に構成される標準及びカスタム基本メトリクスの両方の多くの組合せを許すアーキテクチャーによりフレキシブルに作成されなければならない。
【０１４０】
g.フレームワークの全体論的な性質は、特定の変更の効果のすべてが考慮されることを保証するために、企業内のビジネス機能間で、原因と効果の関係を捕捉しなければならない。
【０１４１】
h.基本メトリクスは、自動企業取引システム内の一般的な有効性に基づいて選択されなければならない。
【０１４２】
i.フレームワークは、時間全体にわたって続行可能なベンチマーク法を導入しかつ開発しなければならない。
【０１４３】
上記(c)の原理で述べられた、全体として網羅的かつ相互に排他的の概念は単刀直入である。しかし、これらの概念のパフォーマンスマネジメントに含意は強力である。全体として網羅的とは、同定された手段のセットが企業内部の活きた活動のすべてを説明することを意味する。これは、需要マネジメント、供給チェーンマネジメント、及びサポートサービスを含む。こうしてフレームワークは、マネジメントが影響を及ぼすものに制限される。車の運転と同様に、ハンドル、ガソリン及びブレーキを制御することができるが、天気あるいは道路の方角を制御することはできない。相互に排他的とは、２つの手段がモニターされている営業イベントによって互いにオーバーラップしないことを意味する。このことは、フレームワークを通じて垂直及び水平の両方に移動する際に正しいことが必要である。在庫回転及び在庫供給日はオーバーラップする手段である。この２つの手段の定義試験と同時に、それらは同じものを計量していることがはっきりする。
【０１４４】
本発明は、多くの有用なマネジメント目的を与えることを意図している。以下の表はこのようなマネジメント目的の例を示している。
【０１４５】
【表１】
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すべての基本メトリクスがすべての組織に応用できるわけではない点を認識すべきである。付加的に、特定の組織に対して適当な基本メトリクスは時間経過とともに変化してもよい。結果として、どの基本メトリクスが最も関連するかを識別するために組織が体系的かつ厳密な処理を請け負うことは本質的である。
【０１４６】
上記原理に続いて、本発明で使用する総計手段及び基本手段の初期選択の確認が行われた。ここで定義される特定の総計手段及び基本手段は変更されることを当業者は認識すべきである。既存の総計手段及び基本手段は特定のビジネスに使用するために修正される。また、新しい総計手段及び基本手段はビジネス環境及びニーズの変化に従って定義される。
【０１４７】
図３に示される本発明の例において、(i)ビジネスの活きた活動の一部を表す複数のビジネス態様4、5、6と、(ii)各ビジネス態様に対する複数の総計手段であって（例えば、ビジネス態様4に対する総計手段7、8、9）、各総計手段がそれぞれのビジネス態様に対する関連する活きた活動のセットから成るところの総計手段と、(iii)各総計手段に対する複数の基本手段であって（例えば、総計手段9に対する基本手段42）、それぞれの基本手段は関連する活きた活動のセットからひとつまたはそれ以上の活きた活動を定量化するところの基本手段とを格納するためのデータベース34が与えられる。ビジネスに対する総計手段を最適に定義するそれぞれの総計手段に対する複数の基本手段のサブセットの選択を可能にするためのユーザーインターフェース36が与えられる。ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく、選択されたサブセットの少なくともひとつから基本手段の少なくともひとつの値を計算するためにプロセッサ38が与えられる。インターフェース36、プロセッサ38、及びデータベース34はネットワーク40を介して互いに連結している。
【０１４８】
ユーザーインターフェース36はパーソナルコンピュータ、インターネットアプリケーション等上で動作するウエブブラウザから成る。データベース34は、例えばパーソナルコンピュータのハードドライブに保存されてもよい。その他、データベース34はローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、グローバルエリアネットワーク、インターネット等のようなネットワークを通じてアクセス可能な遠隔データベースであってもよい。プロセッサ38はパーソナルコンピュータ上のプロセッサ、遠隔サーバー上で動作するプロセッサ等から成る。本発明はパーソナルコンピュータ上のソフトウエハ、ハードウエア及びファームウエアにおいて実行されるか、ネットワークを通じてアプリケーションサービスプロバイダーにより与えられたソフトウエアアプリケーションの形式で与えられてもよい。
【０１４９】
図４に示されるように本発明の実施例において、３つのビジネス態様が与えられる。ひとつは、需要マネジメントビジネス態様100であり、それは組織により提供された製品及びサービスに対する需要を生成することに関連するすべての活きた活動を含む。ひとつは、供給マネジメントビジネス態様200であり、それは組織により提供された製品及びサービスに対する需要を満足させることに直接関するすべての活きた活動を含む。もうひとつは、サポートサービスビジネス態様300であり、それは組織をサポートすることに関連する他のすべての活きた活動を含む。サポートサービスは内部クライアントにサービスを提供することにより組織内部で営業するサービスである。それらはビジネス原理で営業し、代替案を査定する際に、クライアントに受け入れられるコスト及び品質で内部サービスを与える。
【０１５０】
総計手段はハイレベルなビジネス態様によりグループ化される。図４に示される本発明の実施例において、需要マネジメントビジネス態様100は以下の総計手段、すなわち、マーケット応答110、セールス効果120、及び製品開発効果130を含む。供給マネジメントビジネス態様200は以下の総計手段、すなわち、顧客応答性210、供給者効果220、及び営業効率230を含む。サポートサービスビジネス態様300は以下の総計手段、すなわち、人的資源応答性310、情報技術応答性320、及び財務及び調節応答性330を含む。
【０１５１】
上記したように、本発明はすべての産業組織に応用できるように設計されている。これは、総計及び基本手段から成るフレキシブルなアーキテクチャーによって可能となる。上記原理に従い、組織は、特定の組織に対する総計を適切に定義する各総計手段に対して与えられる基本手段候補のプールの中から基本手段のサブセットを選択する。図５に示された発明の実施例において、基本手段500の候補リストは総計手段510によってグループ化される。図４及び５に示された各総計手段及び各総計手段に対する基本手段候補の各々が以下に詳細に定義される。
【０１５２】
市場応答性総計手段110により計量された活動は供給マネジメント100のビジネス態様の中に完全に含まれる。市場応答性110により計量された活動は供給マネジメントビジネス態様100内の他の総計と異なる。市場応答性100により計量される活動は、現在及び目標の市場（組織の戦略的ビジネスプランにより動かされる）における顧客ニーズを識別しかつ確認し、それらの市場における競争の機会／脅威を識別しかつ確認し、組織により提供された製品及びサービスの価値を運ぶための適当なメッセージ（ブランド）を開発しかつ分配することに関する。
【０１５３】
市場応答性総計手段110により計量された活動110は仮想的に組織のすべての態様に影響を及ぼす。組織に対する戦略的プランによって動かされ、市場応答性はそのプランを活きた計量可能な活動に変化し始める。顧客を知ること及び友より敵を近くに置くことは、ほとんどのビジネスの営業活動を動かす。
【０１５４】
市場応答性総計手段110の価値は産業組織ごとに変化する。概して、市場がよい競争的または揮発性であるほど、市場応答性はより重要になる。産業の例は消費者包装品(CPG)である。需要市場応答性はこの種の製品に対するすべての総計手段内の財務パフォーマンスにひとつの最大の影響を有する。
【０１５５】
市場応答性総計手段110に関連する基本手段は、目標市場インデックス111、市場範囲インデックス112、市場シェアインデックス113、機会／脅威インデックス114、製品目録インデックス115、チャネル収益性インデックス116、及び構成可能性インデックス117を含む。
【０１５６】
セールス効果総計手段120により計量される活動は、需要マネジメントビジネス態様100内に完全に含まれる。セールス効果120により計量された活動はこのビジネス態様内の他の総計と異なる。セールス効果120により計量された活動は、組織の販売メッセージ及び特異能力に基づいてすべての顧客関係（潜在的な顧客及び予想を含む）を最適化することに関する。これらの活動に含まれるのは、組織により提供された製品及びサービスに対する特定の顧客ニーズを予想するのに使用される情報を与えることである。
【０１５７】
セールス効果総計手段120により計量される活動は個々の顧客へ製品及びサービスを提供するすべての組織により要求される。顧客関係は組織において最も重要な関係である。環境変化の際にそれを効果的に管理することは、組織の成功にとって本質的なものである。
【０１５８】
セールス効果の許容可能レベルは、すべての産業組織において本質的である。独占状態においても（米国のローカルケーブル会社のような）、自由でない顧客はある点で替わりを探すため、セールス効果と関連づけられなければならない。セールス効果120は組織の成功のための必要条件である。
【０１５９】
セールス効果120に関連する基本手段は、セールス機会インデックス121、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、販売価格インデックス124、セールスコストインデックス125、予測正確性126、及び顧客保有インデックス127を含む。
【０１６０】
製品開発効果総計手段130により計量された活動は需要マネジメントビジネス態様100内に完全に含まれる。製品開発効果130により計量された活動はこのビジネス態様内の他の総計と異なる。製品開発効果130により計量される活動は、新しい能力、製品またはサービスを作ること、あるいは組織によって提供された既存能力を、新しい目標市場で提供されまたは既存の市場で現在提供されている顧客の変化するニーズ（顧客ニーズは上記市場応答性総計手段により同定される）と一致させるように組織によって提供された既存の能力を再構成することに関する。
【０１６１】
すべての組織は競争者を残すことを始めなければならない。自由市場においては、定数が変化するだけである。市場における変更をアドレスしかつ時に作成する組織の能力は未来の成功に大きな影響を有する。
【０１６２】
製品開発効果130の価値は産業組織ごとに変化する。一般に、市場内で製品及びサービスが差別化されるほど、製品開発効果はより価値を有する。高１１１い技術及び製薬がその例である。製品開発効果総計手段130はこの種の製品に対するすべての総計手段からの財務パフォーマンスにひとつの最大の影響を有する。
【０１６３】
製品開発効果130に関連する基本手段は、新製品インデックス131、特徴機能インデックス132、市場までの時間インデックス133及びリサーチ及び開発成功インデックス134を含む。
【０１６４】
顧客応答性総計手段210により計量される活動は供給マネジメントビジネス態様200内に完全に含まれる。顧客応答性210により計量された活動はこのビジネス態様内の他の総計と異なる。顧客応答性210により計量された活動は、特定の顧客注文またはサービスを完了させ、特定の注文またはサービスの完了状態に視認性を与えることに直接関連するすべての活動である。顧客応答性210は需要マネジメントが供給マネジメントに影響を及ぼす点である。顧客応答性210は他の供給マネジメント総計を動かす。
【０１６５】
顧客満足度は顧客応答性210により計量される活動により大きく影響される。それは、需要者マネジメント活動により確立された顧客の期待に組織が一致するか否かの点数である。顧客応答性210のパフォーマンスのレベルもまた営業コストに大きな影響を及ぼす。
【０１６６】
顧客応答性210の値は産業組織ごとに変化する。一般に、市場がより競争的であるほど、顧客応答性210はより重要になる。先の例を使えば、顧客応答性210は顧客包装商品産業に驚くべき衝撃を与える。
【０１６７】
顧客応答性210に関連する基本手段は、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、サービスパフォーマンス215、顧客ケアパフォーマンス216、契約効果217、及び変換率218を含む。
【０１６８】
供給者効果総計手段220により計量された活動は供給者マネジメント200と呼ばれるビジネス態様内に完全に含まれる。供給者効果220により計量された活動はこのビジネス態様内の他の総計と異なる。供給者効果220により計量される活動は、特定の購買注文を完了させ、特定の注文またはサービスの完了状態に視認性を与えること関するすべての活動を含む。供給者効果220は直接及び間接の部材及びサービスを含むすべての調達ニーズを範囲とする。
【０１６９】
供給者効果総計手段220により計量される活動は組織に対する年間コストの最大カテゴリーを表す。利益と損失の間の差は多くの産業で供給者効果により動かされる。調達活動が少ない効果を有するところの産業においてさえ、供給者効果220は特定の契約に関する成功と失敗の間の差である。
【０１７０】
供給者効果総計手段220の値は産業ごとに変化する。一般に、競争している、日用品製造会社及び市場が供給者効果220により最も影響を受ける。
【０１７１】
供給者効果総計手段220に関連する基本手段は、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、供給者サービスパフォーマンス225、供給者顧客ケアパフォーマンス226、供給者契約効果227、及び供給者変換率228を含む。
【０１７２】
営業効果総計手段230により計量された活動は供給者ビジネス態様200内に完全に含まれる。営業効果230により計量された活動はこのビジネス態様内の他の総計と異なる。営業効果230により計量された活動は、部材要求計画及び資源の最適化を含む、組織により提供される製品及びサービスを作るために内部的に実行される付加価値活動である。外部ソースのビジネス機能を調整しかつ統合することもまた営業効果の一部である。
【０１７３】
営業効果総計手段230により計量された活動は組織の中心的な行為能力を定義する。組織の外部ソースがそのビジネス機能以上であると、営業効果により含まれる活動の範囲は減退するが、これらの外部ソース機能の調整及び統合を取り巻く活動は増加する。
【０１７４】
営業効果230の値は産業組織ごとに変化する。一般に、製品及びサービスがより差別化されかつ複雑であると、営業効果はより重要になる。先の例を使えば、ハイテクノロジー及び製薬産業における営業効果230は財務成功の最も重要な総計手段である。
【０１７５】
営業効果総計手段230に関連する基本手段は、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、資産利用度インデックス232、及びシグマ値234を含む。
【０１７６】
サポートサービスビジネス態様300内の総計手段（例えば、人的資源応答性310、情報技術応答性320、及び財務及び調節応答性330）の各々は、含まれる活動は内部顧客に関するサービスレベル契約(SLA)により管理されると仮定する。このSLAは与えられたサポートサービスの需要と供給管理問題（それはビジネス内でビジネスを効果的に定義する）に基づいている。サポートサービスカテゴリーの各々に対する総計手段に唯一のものは、与えられたサービスの性質である。
【０１７７】
人的資源応答性310により計量されたサービスは、サポートサービスビジネス態様300内の他の総計手段と異なる。人的資源応答性310により計量されたサービスは、採用、訓練、従業員開発、組織労働者関係及び従業員満足度に関連する。
【０１７８】
人的資源応答性総計手段310により計量された活動は、ワークフォースの変更要求を扱う組織の一般的能力を表す。
【０１７９】
人的資源リソース応答性310の値は産業組織ごとに変化する。一般に、サービスがより組織に向いている場合は、人的資源応答性の値はより大きくなる。
【０１８０】
人的資源応答性総計手段310に関連する基本手段は、採用効果インデックス311、手当管理インデックス312、従業員技能記録インデックス313、従業員訓練インデックス314、人的資源助言インデックス315、及び人的資源全コストインデックス316を含む。
【０１８１】
IT応答性総計手段320により計量されたサービスは、サポートサービスビジネス態様300内の他の総計手段と異なる。IT応答性320により計量されたサービスは、効果、信頼性、提携ビジネス関係の可能性、及び組織内でのIT資源の敏捷性に関連する。
【０１８２】
IT応答性総計手段320により計量された活動は、情報技術を開拓しかつそのIT資源の変更要求を扱う組織の一般的能力を表す。
【０１８３】
IT応答性320の値は産業組織ごとに変化する。一般に、取引活動の量が増えると、サービスがより複雑になり、IT応答性320の値はより大きくなる。
【０１８４】
IT応答性320に関連する基本手段は、システムパフォーマンス321、ITサポートパフォーマンス322、共同経営率323、サービスレベル効果324、新規プロジェクトインデックス325、及びITトータルコストインデックス326を含む。
【０１８５】
財務及び調節応答性総計手段330により計量されたサービスは、サポートサービスビジネス態様300内の他の総計手段と異なる。財務及び調節応答性総計手段330により計量されたサービスは、財務、資金、トラベル、不動産、法律及び規則の機能における取引活動（非戦略的活動）に関連する。
【０１８６】
財務及び調節応答性総計手段330により計量された活動は、コスト効果の管理要求を扱うための組織の一般的な能力を表す。
【０１８７】
財務及び調節応答性総計手段330の値は産業組織ごとに変化する。概して、産業が規制されるほど、財務及び調節応答性総計手段330の値はより大きくなる。製薬または医療機器産業がその例である。
【０１８８】
財務及び調節応答性総計手段330に関連する基本手段は、コンプライアンスインデックス331、正確性332、助言インデックス333、及びサービスコストインデックス334を含む。
【０１８９】
各総計手段の財務含意は産業組織ごとに変化する。組織が特定の総計手段に有用なプールから適当な基本手段を選択すると、特定の総計手段に対する変更のベースラインパフォーマンス及び財務効果が決定される。
【０１９０】
図５に示される基本手段500の各候補が以下で詳細に議論される。各基本手段に対するサンプル計算も与えられる。図５に示された基本手段500の候補は例示に過ぎないことは当業者の知るところである。また、以下に与えられる定義及び計算はフレキシブルであり、特定の産業またはビジネスにより良く適応させるべく変更される。図５に示された候補リストに付加的な基本手段が加えられてもよい。また、組織は、ここで同定された基本手段に加え、従来技術で現に定義されているひとつまたはそれ以上の標準的な基本手段を使用してもよい。以下で説明される各基本手段により計量される活動は同一総計内での他の基本手段と異なる。
【０１９１】
目標市場インデックス111
目標市場インデックス基本手段111により計量された活動は市場応答性総計手段110の態様内に完全に含まれる。目標市場インデックス111により計量された活動は、参加する市場の大きさ及び成長率に関して組織ごとに為される決定を反映する。
【０１９２】
組織に対する目標市場インデックス111は次のように計算される。国際標準産業分類(ISIC)コード（標準産業分類(SIC)コード及び北米産業分類システム(NAICS)コードと相互参照される）を使って、現在の製品／サービス提供のみならず将来１２ヶ月にわたる計画されかつ予算済みの提供に基づいて、適当な目標市場産業を選択する。相対市場サイズ（目標市場産業の収益の和を規格化された産業収益で割ったもの）に１＋相対的市場成長率（すべての目標産業の重み付けされた平均成長率）を掛ける。
【０１９３】
例として、コンピュータシステム会社であるXYZコンピュータコーポレーションに対する目標市場インデックス111が以下のように計算される。ISIC産業分類システムを使って、XYZに対する適当な目標市場産業は、ISIC 3825 Office & Computing Machineryである。相対市場サイズに相対的市場成長率を掛けて、XYZコンピュータコーポレーションに対する以下の目標市場インデックスを与える（すべて１００万ドル単位）：
相対市場サイズ＝(457,332.15/451,712.70)＝1.0124
１＋相対市場成長率＝1+(-.04)＝.96
目標市場インデックス＝(1.0124×.96)＝.9719
【０１９４】
四半期に調節されると、目標市場インデックス111は組織によって提供される製品及びサービスの市場ポテンシャルの指標となる。この基本手段は、組織が参加する産業の予想成長率により大きく影響される。目標市場インデックス111により最も影響される損益計算書勘定は収益である。組織が参加する市場のサイズ及び成長率は将来の収益ポテンシャルに対して境界を設定する。
【０１９５】
目標市場インデックス111の変化により影響される基本手段は、市場範囲インデックス112、市場シェアインデックス113、機会／脅威インデックス114、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、及び新製品インデックス131を含む。
【０１９６】
市場範囲インデックス112
市場範囲インデックス基本手段112により計量された活動は市場応答性総計手段110の態様内に完全に含まれる。市場範囲インデックス112により計量された活動は、組織により提供される製品及びサービスに対する需要が存在するところの地理的位置において収益を生成するためのセールス機能の達成に関する。
【０１９７】
組織に対する市場範囲インデックス112は以下のように計算される。ISICコード（SIC及びNAICSコードへ相互参照される）を使って、現在の製品／サービス提供に基づき、適当な目標市場産業を選択する。組織がその製品またはサービスを販売した国の数を、選択された産業に対して収益が存在する国の総数で割る。
【０１９８】
この基準手段は内部情報へのアクセスを要求し、以下の市場範囲インデックス112の計算例は、MYカンパニーと呼ばれる架空の組織に基づいている。MYカンパニーは全世界１６カ国でPCハードウエアコンポーネントを販売している。昨年、５９カ国で報告された、事務機及び計算機コンピュータ産業（ISIC 3825）による収益は以下の市場範囲インデックスを与えた：
市場範囲インデックス＝(16/59)＝.27
【０１９９】
市場範囲インデックス112の定義は、この基本手段をより有意にする、各国に対する産業の重み付けを与えるよう修正される。
【０２００】
四半期に換算されると、この手段は遠隔位置の顧客に達するセールス機能の能力の指標である。この手段はセールスが行われる国に実際に物理的に存在することを要求しない。
【０２０１】
市場範囲インデックス112により最も影響される損益計算書勘定は収益である。市場範囲は、通信技術における最近の貿易契約及び改良が経済的境界を拡張したことと関係がある。また、新規市場での既存の製品及びサービスを売る機会は時とともに増加するであろう。
【０２０２】
市場範囲インデックス112の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、製品目録インデックス115、セールス機会インデックス121、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、セールスプライスインデックス124、セールスコストインデックス125、予測正確性インデックス126、定時配達211、及びサービス正確性214を含む。
【０２０３】
市場シェアインデックス113
市場シェアインデックス基本手段113により計量された活動は市場応答性総計手段110の態様内に完全に含まれる。市場シェアインデックス113により計量された活動は現に参加している市場の組織の相対的強さ及び影響力に関連する。
【０２０４】
市場シェアインデックス113は以下のように計算される。ISICコード（SIC及びNAICSコードへ相互参照される）を使って、現在の製品／サービス提供に基づき、適当な産業を選択する。組織により提供された製品及びサービスの収益を選択された産業の総収益で割る。
【０２０５】
例として、市場シェアインデックス113はコンピュータシステム会社であるXYZコンピュータコーポレイションに対して以下のように計算される。ISIC産業分類システムを使用すると、XYZに対する適当な産業はISIC 3825 事務機及び計算機械である。XYZに対する製品及びサービスの収益を、この産業の総収益で割ると、以下が与えられる（すべて、百万ドル単位）：
市場シェアインデックス＝（31,170.00/457,322.15）＝.07
【０２０６】
四半期に換算されると、この手段は、それが参加している市場における組織の強さ及び影響力の指標となる。市場シェアインデックスは価格のような重要なビジネス戦略を決定するのに有用である。
【０２０７】
市場シェアインデックス113により最も影響される損益計算書勘定は収益である。市場シェアインデックスのように不可知論的、比較可能かつ監査可能処理を使って市場シェアを計算すると、この重要な手段が有用になる。
【０２０８】
市場シェアインデックス113における変更により影響される基本手段は、機会／脅威インデックス114、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、及び新製品インデックス131を含む。
【０２０９】
機会／脅威インデックス114
機会／脅威インデックス基本手段114により計量される活動は、市場応答性総計手段110の態様内に完全に含まれる。機会／脅威インデックス114により計量される活動は、組織が参加する産業の競争レベルに基づいて、市場シェアインデックスを拡張するポテンシャルまたはそれを失う危険度に関連する。
【０２１０】
機会／脅威インデックス114は以下のように計算される。ISICコード（SIC及びNAICSコードへ相互参照される）を使って、現在の製品／サービス提供ばかりでなく次の１２ヶ月にわたって計画されかつ予算済みの提供に基づき、適当な目標市場産業を選択する。選択された産業の上位競業５社に対する市場シェアインデックス（上記した市場シェアインデックス計算を参照）を合計する。
【０２１１】
コンピュータシステム会社である、XYZコンピュータコーポレイションに対する機会／脅威インデックス114の計算例が以下に示される。ISIC産業分類システムを使うと、XYZに対する適当な目標市場産業は、ISIC 3825、事務機及び計算機である。この産業の上位５社の市場シェアインデックスを合計すると、以下の機会／脅威インデックス（すべて百万ドル単位）が与えられる：
Dellに対する市場シェアインデックス＝(31,170.00/457,322.15)＝.07
Compaqに対する市場シェアインデックス＝(26,730.55/457,322.15)＝.06
HPに対する市場シェアインデックス＝(18,934.14/457,322.15)＝.04
IBMに対する市場シェアインデックス＝(13,365.27/457,322.15)＝.03
NECに対する市場シェアインデックス＝(7,796.14/457,322.15)＝.02
機会／脅威インデックス＝(.07+.06+.05+.03+.02)＝.23
【０２１２】
四半期に換算されると、この手段は市場シェアインデックスを拡大するポテンシャルまたはそれを失う危険性の指標となる。小さい市場シェアインデックスを有する競争者の数が多くなるほど、市場シェアインデックスを拡大する機会が多くなり、競争者に対する市場シェアインデックスの損失脅威が高くなる。上記の例において、XYZコンピュータコーポレイションに対する機会／脅威は中間である。
【０２１３】
機会／脅威インデックス114により最も影響される損益計算書勘定は収益である。機会／脅威インデックス114は組織が参加する産業の競業構造、及びこの構造が未来に収益に与える影響を計量する。
【０２１４】
機会／脅威インデックス114の変更により影響される基本手段は、目標市場インデックス111、市場シェアインデックス113、製品目録インデックス115、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、及び新製品インデックス131を含む。
【０２１５】
製品目録インデックス115
製品目録インデックス基本手段115により計量される活動は、市場応答性総計手段110の態様に完全に含まれる。製品目録インデックス115により計量される活動は、現状及び目標市場における現在及び未来の顧客ニーズを識別すること及び確認することに関連する。このメトリックはサイズ及びマージン寄与ごとの製品目録を示す。高いマージンを有する製品は低いマージンの製品より顧客ニーズに合っていることを示し、高い成長率もまた顧客ニーズと一致していることを示すという点が基本的仮定である。同業者と比較した際、顧客ニーズに合わせられる会社の能力を示すメトリックを見つけるべく、インデックスはこれら別個のファクタを組み合わせる。
【０２１６】
製品目録インデックス115は以下のように計算される。以下の手法に基づいて、現在の製品／サービス提供を４象限のグリッドに編成する。まず、年収益において、最高の成長率を有する現在の製品またはサービスを決定する。その製品またはサービスの成長率を２で割る。絶対ドル換算で（パーセントではない）最高のグロスマージンを有する現在の製品またはサービスを決定する。ドルグロスマージン数値を２で割る。水平軸に最高値及びその1/2を示したグロスマージン、垂直軸に最高値及びその1/2を示した成長率を表し、左下角の(0,0)で始まる４象限を形成する。グリッドを完成するべくポイントを水平方向及び垂直方向へ延長する。ドルによるそれぞれの成長率及びグロスマージンに基づいて組織により現に提供されたすべての残りの製品／サービスをプロットする。製品目録インデックスは、左下の象限を除くすべての象限内の製品及びサービスの総収益を、組織の総収益で割ることにより計算される。この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。製品目録インデックス115の計算例として、MYカンパニーがサービス１、２、３及び４の４つのサービスを提供すると仮定する。昨年度のグロスマージン（絶対ドル換算で）及び４つのサービス提供に対する成長率が以下に示される（すべての百万ドル単位）：
サービス１：グロスマージン  100  成長率  .05
サービス２：グロスマージン  10  成長率  .12
サービス３：グロスマージン  150  成長率  .01
サービス４：グロスマージン  20  成長率  .07
製品目録インデックス＝1.00（上記したグリッド上に１から４の各サービスに対するグロスマージン及び成長率の値をプロットし、左下象限を除くすべての象限内の総収益を合計し、それを総収益で割って製品目録インデックスを与える）
【０２１７】
四半期に換算すると、この手段は、現在及び潜在的な顧客の変化する需要を正確に決定するための組織の能力の指標となる。製品目録インデックス115により最も影響される損益計算書勘定は粗利益である。この基本手段は、投資家が組織内の成長及び収入を探している場合には、有用である。
【０２１８】
製品目録インデックス115の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、機会／脅威インデックス114、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、及び新製品インデックス131を含む。
【０２１９】
チャネル収益性インデックス116
チャネル収益性インデックス基本手段116により計量された活動は市場応答性総計手段110の態様内に完全に含まれる。チャネル収益性インデックス116により計量された活動は、現在及び目標の市場における顧客に配達しかつサービスするための他の方法を識別しかつ評価することに関連する。
【０２２０】
チャネル収益性インデックス116は以下のように計算される。各セールスチャネルの各々をサポートすることに関連する直接的なコスト（手数料、ディーラー割引、仲介人手数料、内部サポートコスト等）のすべてを決定する。各チャネルの総コストを合計し、会社の総収益で割る。その結果を１から引く。
【０２２１】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。チャネル収益性インデックス116の例として、MYカンパニーが、その製品を直接販売員及び代理店の２つのチャネルを通じて分配すると仮定する。各チャネルに対する総コストは以下の通りである（すべて、百万ドル単位）：
直接販売員＝＄15
代理店＝＄25
MYカンパニーの総収益＝＄125
チャネル収益性インデックス＝1−((15＋25)／125)＝.68
【０２２２】
月に換算すると、この手段は利益を生成するために最も収益性が高いチャネルを使用する組織の能力の指標である。チャネル収益性インデックスにより最も影響される損益計算書勘定は粗利益である。チャネル収益性は、インターネットチャネルにより中心領域のコスト削減を可能にする。
【０２２３】
チャネル収益性インデックス116の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、機会／脅威インデックス114、構成可能性インデックス117、市場範囲インデックス112、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、及びセールスコストインデックス125を含む。
【０２２４】
構成可能性インデックス117
構成可能性インデックス基本手段117により計量された活動は、市場応答性総計手段110の態様内に完全に含まれる。構成可能性インデックス117により計量された活動は、現在及び目標市場における顧客の特定のニーズを識別しかつ満足させる組織の能力に関連する。
【０２２５】
構成可能性インデックス基本手段117は以下のように計算される。過去１２ヶ月の間に会社により提供された製品及びサービスに付加されたオプションから生成された総収益を決定し、その数を会社の総収益で割る。ここでオプションとは、基本製品またはサービスの一部として購入されなければならない特徴または機能であって、機能を果たすために基本製品またはサービスに対して要求されるものではないと定義される。
【０２２６】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。構成可能性インデックス117の計算例として、MYカンパニーが、パーソナルコンピュータ種目を除くすべての製品に対して標準製造種目を提供すると仮定する。過去１２ヶ月間にパーソナルコンピュータ種目に提供されたオプションから生成された収益は５百万ドルであった。この期間、会社の総収益は１２５百万ドルであった：
オプションからの収益＝＄5
MYカンパニーの総収益＝＄125
構成可能性インデックス＝(5／125)＝.04
【０２２７】
構成可能性インデックス117の定義は価格政策問題を除去するために修正され得る。例えば、定義は、販売された物（サービス）の総コストにより割られた各オプションの総標準コストが構成可能性インデックスを与えるように修正されてもよい。
【０２２８】
月に換算されると、この手段は現在及び目標市場における顧客の特定ニーズを識別しかつ満足させる組織の能力の指標となる。構成可能性インデックス117により最も影響される損益計算書勘定は収益である。組織により提供される製品及びサービスを顧客のニーズに合わせるべく大量のカスタマイズが有効なマーケティングアプローチになったため、この基本手段は有意味である。
【０２２９】
構成可能性インデックス117の変更により影響を受ける基本手段は、市場シェアインデックス113、機会／脅威インデックス114、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、セールスコストインデックス125、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214及びシグマ値234を含む。
【０２３０】
セールス機会インデックス121
セールス機会インデックス基本手段121により計量される活動はセールス効果総計手段120の態様内に完全に含まれる。セールス機会インデックス121により計量された活動は、組織が、組織により提供された製品及びサービスに対して見込み（または疑念）をいかにうまく開拓できるかに関する。
【０２３１】
この基本手段は、組織と対照をなすようになった潜在的な顧客のレベルを記録しかつ追跡する（店に入った、ウエブサイトのオンライン購入セクションに訪れた、広告に応答した等）正規のセールス追跡プロセスが組織内部に存在することを要求する。追跡システムを使って、過去１２ヶ月の各々のコンタクト総数を決定する。セールス機会インデックス121は最も最近月の総数を１２ヶ月のローリング平均の２倍で割ることにより計算される。
【０２３２】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。セールス機会インデックスウ121の計算例として、昨年にMYカンパニーが、最初の接触からセールスクローズまたは活動停止までの見込みある顧客を追跡する販売陣自動システムを実行したと仮定する。このシステムから入手可能なデータを使って、MYカンパニーは過去１２ヶ月間に潜在的な顧客と接触した全回数が７５００であると決定した。最も最近月の総数は８００であった：
セールス機会インデックス＝800／((7500／12)*2)＝.64
【０２３３】
セールス機会インデックス121の定義は、計算を顧客ごとの粗利益により割られたセールス接触回数に変更することにより、会社間の結果を比較する能力を改良するよう変更されてもよい。
【０２３４】
月に換算されると、この基本手段は、セールス機会を開拓するセールス機能の能力の指標である。セールス機会インデックス121により最も影響される損益計算書勘定は収益である。セールス機会インデックス121は組織により提供される製品及びサービスに対する需要のレベルの先行指標である。
【０２３５】
セールス機会インデックス121の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、製品目録インデックス115、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、販売価格インデックス124、及び予測正確性インデックス126を含む。
【０２３６】
セールスサイクルインデックス122
セールスサイクルインデックス基本手段122により計量された活動は、セールス効果総計手段120の態様内に完全に含まれる。セールスサイクルインデックス122により計量された活動はセールスプロセスの期間を管理するためのセールス機能の能力に関連する。
【０２３７】
この基本手段は、見込みのある顧客と最初の接触が為されたときを記録する正規のセールス追跡プロセスが組織内部に存在することを要求する。このセールス追跡システムを使って、セールスサイクルインデックス122は、セールスクローズの日付（成功または活動停止）と最初の接触との間の平均月（暦上の）を決定することにより計算される。
【０２３８】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。セールスサイクルインデックス122の例として、昨年にMYカンパニーが最初の接触からセールスクローズまたは活動停止までに見込みある顧客を追跡する販売陣自動システムを実行したと仮定する。このシステムから入手可能なデータを使って、MYカンパニーはその月の間に停止されていたセールスキャンペーンを開始することによりセールスサイクルインデックスを決定した。これらのキャンペーンの各々に対する最初の接触の日付まで戻ると、平均月間は９０日であった：
セールスサイクルインデックス＝90日
【０２３９】
セールスサイクルインデックス122の定義は、会社間で結果を比較するための能力を改善するのに修正されてもよい。セールスサイクルインデックスに対するこのような修正された計算は、この手段の現在の定義を平均取引サイズで割ることに関連する。
【０２４０】
月に換算すると、この手段はセールスプロセスの期間を管理するためのセールス機能の指標である。セールスサイクルインデックス122により最も影響される損益計算書勘定は収益である。セールスサイクルインデックス122は、組織により提供された製品及びサービスに対する需要のレベルの先行指標である。
【０２４１】
セールスサイクルインデックス122の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、製品目録インデックス115、セールスクローズインデックス123、及び予測正確性インデックス126を含む。
【０２４２】
セールスクローズインデックス123
セールスクローズインデックス基本手段123により計量された活動はセールス効果総計手段120の態様内に完全に含まれる。セールスクローズインデックス123により計量される活動は、顧客に対する見込みをいかにうまく転向させることができるかに関連する。
【０２４３】
基本手段は、最終的な購入決定までの見込みある顧客とのすべての接触を記録しかつ追跡する正規のセールス追跡プロセスが組織内に存在することを要求する。このセールス追跡システムを使って、セールスクローズインデックス123は、見込みある顧客により為されたすべての決定に対するセールス成功決定の月ごとの比率を決定することにより計算される。
【０２４４】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。セールスクローズインデックス123の計算例として、昨年にMYカンパニーが最初の接触からセールスクローズまたは活動停止まで見込みある顧客を追跡する販売陣自動システムを実行したと仮定する。このシステムから入手可能なデータを使って、MYカンパニーは、その月の間に停止されたセールスキャンペーンの総数(175)で、成功したセールスキャンペーンの数(100)を割ることによりセールスクローズインデックスを決定した：
セールスクローズインデックス＝(100／175)＝.57
【０２４５】
月に換算されると、この手段は、顧客への見込みを転向させるセールス機能の能力の指標となる。セールスクローズインデックス123により最も影響される損益計算書勘定は収益である。セールスクローズインデックス123は組織により提供される製品及びサービスに対する需要のレベルの先行指標である。
【０２４６】
セールスクローズインデックス123の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、製品目録インデックス115、セールスサイクルインデックス122及び予測正確性インデックス126を含む。
【０２４７】
販売価格インデックス124
販売価格インデックス基本手段124により計量された活動はセールス効果総計手段120の態様内に完全に含まれる。販売価格インデックス124により計量された活動は、セールス機能が所望の価格レベルでいかにうまくビジネスを停止させることができるかに関連する。
【０２４８】
販売価格インデックス124は以下のように計算される。前月の間に販売されたすべてのアイテムに対する総割引額を決定する。これを割引が無かった（定価）場合の潜在的な収益の総額で割る。それを１から引く。
【０２４９】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。販売価格インデックス124の計算例として、前月に、MYカンパニーが収益に付与された割引総額が１.５８百万ドルであったと仮定する。総収益は１０.４２百万ドルであった。総収益額＄１０.４２＋割引額＄１.５８は、潜在的な全収益が＄１２であったことを意味する（＄はすべて百万ドル単位）：
販売価格インデックス＝1−(1.58／12)＝.87
【０２５０】
月に換算されると、この手段は価格及びマージンを落とすことなく製品を販売するセールス機能の能力の指標となる。販売価格インデックスにより最も影響される損益計算書勘定は収益である。販売価格インデックス124は組織により提供される製品及びサービスに対する需要のレベルの先行指標である。
【０２５１】
販売価格インデックス124の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、及びセールスコストインデックス125を含む。
【０２５２】
セールスコストインデックス125
セールスコストインデックス基本手段125により計量された活動はセールス効果総計手段120の態様内に完全に含まれる。セールスコストインデックス125により計量された活動は、セールス機能が顧客に対する見込みをいかにコスト効率良く転向させることができるかに関連する。
【０２５３】
セールスコストインデックス125は以下のように計算される。前月のすべてのセールス費用を決定する。この値を前月の総収益で割る。
【０２５４】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。セールスコストインデックス125の例として、前月にMYカンパニーが販売費用に２百万ドル出費したと仮定する。その月の総収益は＄１０.４２百万ドルであった。セールスコストインデックスは以下の通りである（単位は百万ドル）：
セールスコストインデックス＝(2／10.24)＝.19
【０２５５】
月に換算されると、この手段は、顧客コストへの見込みを有効に転向させるセールス機能の能力の指標となる。セールスコストインデックス125により最も影響される損益計算書勘定は粗利益である。セールスコストインデックス125は組織により提供される製品及びサービスに対する需要のレベルの先行指標である。
【０２５６】
セールスコストインデックス125における変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、及び販売価格インデックス124を含む。
【０２５７】
予測正確性インデックス126
予測正確性インデックス基本手段126により計量された活動はセールス効果総計手段120の態様内に完全に含まれる。予測正確性126により計量された正確性は組織により提供される製品及びサービスに対する需要を正確に予測するセールス機能の能力に関連する。
【０２５８】
この基本手段は正規のセールス予測プロセスが組織内部に存在することを要求する。予測正確性126は以下のように計算される。実際の週毎の要求の±１０％以内である週間予測された種目アイテムの総数を、予測された種目アイテムの総数で割る。
【０２５９】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。予測正確性インデックス126の計算例として、昨年に、MYカンパニーが、在庫保持単位(SKU)レベルで需要を計画するセールス機能に対してセールス予測システムを実行したと仮定する。このシステムから入手可能なデータを使って、MYカンパニーは実際の週毎の需要の±１０％以内に予測されたSKUの数を７５０と計算した。一週間で予測された総SKUは１５００であった：
予測正確性インデックス＝(750／1500)＝.50
【０２６０】
週に換算されると、この手段は組織により提供された製品及びサービスに対する需要を正確に予測するためのセールス機能の能力の指標となる。予測正確性インデックス126により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。予測正確性インデックス126は、営業効率に最も重要な影響を与えるものの一つである。
【０２６１】
予測正確性126の変更により影響される基本手段は、定時配達211、注文充足率212、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０２６２】
顧客保持インデックス基本手段127により計量された活動は、セールス効果総計手段120の態様内に完全に含まれる。顧客保持インデックス127により計量された活動は既存の顧客ニーズを識別しかつ満足させることに関連する。
【０２６３】
顧客保持インデックス127は以下のように計算される。会社が競争している産業に対する適当な購入サイクルを識別する（ベースライン購入サイクルは各産業分類に対して確立されることを要求する）。この購入サイクルの期間を使って、この期間に製品またはサービスを購入しなかった顧客の数を決定する。この数を顧客総数で割り、１から引く。
【０２６４】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。顧客保持インデックス127の計算例として、MYカンパニーが法人顧客にPCハードウエアコンポーネントを販売すると仮定する。この産業に対する購入サイクルは６ヶ月である。顧客セールスデータベースを検索することにより、MYカンパニーは３０の顧客が６ヶ月またはそれ以上の間いずれの製品も購入しなかったことを決定した。MYカンパニーのデータベース内の顧客総数は７５である。MYカンパニーは６ヶ月毎にデータベース内の不活性な顧客をマークし、それらはもはや活性ではない：
顧客保持インデックス＝1−(30／75)＝.60
【０２６５】
月に換算されると、この手段は既存の顧客ニーズを満足させる組織の能力の指標となる。顧客保持インデックス127により最も影響される損益計算書勘定は収益である。この基本手段は、顧客を獲得するよりもそれを維持することが安価であることを認識させる。
【０２６６】
顧客保持インデックス127の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、販売価格インデックス124、及びセールスコストインデックス125を含む。
【０２６７】
新製品インデックス131
新製品インデックス基本手段131により計量された活動は製品開発効果総計手段130の態様内に完全に含まれる。新製品インデックス131により計量された活動は、製品及びサービスを既存及び潜在的顧客の需要の変更に適応させる際に組織により置かれる強調に関連する。
【０２６８】
新製品インデックス131は以下のように計算される。過去１２ヶ月の間に市場へ解放された製品及びサービスの収益を組織の全収益で割る。
【０２６９】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。新製品インデックス131の計算例として、過去１２ヶ月の間に、MYカンパニーは市場へ３つの新製品種目を解放したと仮定する。これらの新製品は新たに１５百万ドルの収益を生成した。MYカンパニーの総年間収益は過去１２ヶ月の間に１２５百万ドルであった：
新製品インデックス＝(15／125)＝.12
【０２７０】
月に換算されると、この手段は、製品及びサービスを既存及び潜在的な顧客の需要の変更に適応させる際の組織に置かれた強調の指標となる。新製品インデックス121により最も影響される損益計算書勘定は収益である。ビジネスパフォーマンスは、新製品からの収益と会社在庫価格との間に相関関係が存在することを示すリサーチとして重要な指標である。
【０２７１】
新製品インデックス121の変更により影響される基本手段は、目標市場インデックス111、市場シェアインデックス113、機会／脅威インデックス114、構成可能性インデックス117、製品目録インデックス115、セールスサイクルインデックス122、及びセールスクローズインデックス123を含む。
【０２７２】
特徴機能インデックス132
特徴機能インデックス基本手段132により計量された活動は、製品開発効果総計手段130の態様内に完全に含まれる。特徴機能インデックス132により計量された活動は、組織により提供された新製品及びサービス内に発見された変更のレベル及び程度に関連する。
【０２７３】
この基本手段は、正規の部材明細書またはサービス明細書システムが組織内に存在することを要求する。製造会社に対し、特徴機能インデックス132は以下のように計算される。過去１２ヶ月の期間に市場へ解放された製品の部材明細書に挙げられた新規コンポーネントアイテムの数を、明細書のコンポーネントアイテムの総数で割る。
【０２７４】
サービス会社に対して、特徴機能インデックス132は以下のように計算される。過去１２ヶ月の期間に市場に解放された新サービス提供に対するサービス明細書で要求された新規の熟練セットの数を、明細書で要求された熟練セットの総数で割る。
【０２７５】
基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。特徴機能インデックス132の計算例として、過去１２ヶ月の間に、MYカンパニーが市場に３個の新製品種目を解放したと仮定する。MYカンパニーは製造要求を計画するためにERPシステムを使用した。３個の新製品に対する部材明細書に挙げられた新しいコンポーネントアイテムの数は１６であった。この明細書に挙げられた全アイテム数は１４５であった：
特徴機能インデックス＝(16／145)＝.11
【０２７６】
月に換算されると、この手段は、組織により提供された新しい製品及びサービスに見られる変更のレベル及び程度の指標となる。特徴機能インデックス132により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。新製品は、同一の熟練者による単純な梱包の変更または配置換えサービスから、既存または新規顧客に提供される全く異なる製品及びサービスまで広がる。
【０２７７】
特徴機能インデックス132の変更により影響される基本手段は、目標市場インデックス111、市場シェアインデックス113、機会／脅威インデックス114、構成可能性インデックス117、製品目録インデックス115、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０２７８】
市場までの時間インデックス133
市場までの時間インデックス基本手段133により計量された活動は製品開発効果総計手段130の態様内に完全に含まれる。市場までの時間インデックス133により計量された活動は、時間ベースで新しい製品及びサービスを解放するための製品開発機能の能力に関する。
【０２７９】
市場までの時間インデックス133は以下のように計算される。新しい製品またはサービスコンセプトの承認と市場への投入日との間を年で計量した時間の長さを決定する。計算は１２ヶ月の平均に基づいて実行される。
【０２８０】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。市場までの時間インデックス133の計算例として、過去１２ヶ月の間に、MYカンパニーが市場へ３個の新製品種目を解放したと仮定する。これらの製品の各々に対するコンセプト承認と市場投入日との間の年数はそれぞれ、2.1、0.5、及び1.7であった：
市場までの時間インデックス＝(2.1＋.5＋1.7)／3＝1.4年
【０２８１】
月に換算されると、この手段は時間ベースで新しい製品及びサービスを解放するための製品開発機能の能力の指標となる。市場までの時間インデックス133により最も影響される損益計算書勘定は収益である。市場までの時間インデックス133は、新製品からの収益と会社の在庫価格との間に存在する相関関係を示すリサーチとして有用な手段である。
【０２８２】
市場までの時間インデックス133の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、構成可能性インデックス117、製品目録インデックス115、セールスサイクルインデックス122、及びセールスクローズインデックス123を含む。
【０２８３】
リサーチ及び開発成功インデックス134
リサーチ及び開発成功インデックス基本手段134により計量された活動は製品開発効果総計手段130の態様内に完全に含まれる。リサーチ及び開発成功インデックス134により計量された活動は、新しい製品及びサービスを市場へ移行させる製品開発機能の能力に関連する。
【０２８４】
この基本手段は正規の製品開発追跡プロセスが組織内に存在することを要求する。このような追跡システムを使って、リサーチ及び開発成功インデックス134は以下のように計算される。過去１２ヶ月に投入された新製品の総数を、過去１２ヶ月の間に完了すべきだった予算済み新製品開発プロジェクト（完了前に終了したものも含む）の総数で割る。
【０２８５】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。リサーチ及び開発サクセスインデックス134の計算例として、MYカンパニーが正規のプロジェクト追跡システムを使って製品開発機能を常時管理していたと仮定する。過去１２ヶ月の間にMYカンパニーは市場へ３個の新製品種目を解放したが、同一期間中に解放されるべきであった予算済みの１０個の承認済みコンセプトが存在した。幸い、７個の脱落したプロジェクトは開発プロセスの早期に消滅した：
R＆D成功インデックス＝(3／10)＝.30
【０２８６】
月に換算されると、この手段は新しい製品及びサービスを市場へ移す製品開発機能の能力の指標となる。リサーチ及び開発成功インデックス134により最も影響された損益計算書勘定は収益である。リサーチは、新製品からの収益と会社の在庫価格との間に相関関係が存在することを示す。
【０２８７】
リサーチ及び開発成功インデックス134の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、機会／脅威インデックス114、構成可能性インデックス117、製品目録インデックス115、セールスサイクルインデックス122、及びセールスクローズインデックス123を含む。
【０２８８】
定時配達211
定時配達基本手段211により計量された活動は、顧客応答性総計手段210の態様内に完全に含まれる。定時配達211により計量された活動は、特定の注文またはサービス要求を満足させるのに要する時間に関する顧客の期待に合わせる組織の能力に関連する。定時配達211は顧客要求日（交渉日ではない）に基づいている。
【０２８９】
定時配達211は以下のように計算される。定時に配達された注文または要求サービスの総数を受け取った注文または要求サービスの総数で割る。計算は７日平均で実行される。
【０２９０】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。定時配達211の計算例として、過去７日間にMYカンパニーが取引先の会社から３５０の顧客注文を受け取ったと仮定する。顧客が最初の要求日に受け取った注文の総数は３３０であった：
定時配達＝(330／350)＝.94
【０２９１】
日に換算されると、この手段は、特定の注文またはサービス要求を満足させるのに要する時間に関して顧客の期待に沿うための組織の能力の指標となる。定時配達211により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。定時配達211は製品及びサービスビジネスの両方に適用される。特に、顧客法人を代理する組織にとって、部材入荷のタイミングを調節することにより在庫レベルを管理するのに重要である。
【０２９２】
定時配達211の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、構成可能性インデックス117、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間213、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０２９３】
注文充足率212
注文充足率基本手段212により計量された活動は、顧客応答性総計手段210の態様内に完全に含まれる。注文充足率212により計量される活動は、特定の注文またはサービス要求の数に関して顧客の期待に沿うための組織の能力に関連する。この期待に沿うことは、要求された発送数以上または以下で注文が発送されなかったことを仮定している。
【０２９４】
注文充足率212は以下のように計算される。正しく満たされた注文の総数（発送量＝顧客要求量）を、受け取った注文の総数で割る。計算は７日平均で実行される。
【０２９５】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。注文充足率212の計算例として、過去７日間でMYカンパニーが法人顧客から３５０の注文を受け取ったと仮定する。正しい量で発送された注文総数は３００であった：
注文充足率＝(300／350)＝.86
【０２９６】
日に換算されると、この手段は、特定の顧客注文により要求された数に関して顧客の期待に沿うための組織の能力の指標となる。注文充足率212により最も影響された損益計算書勘定は収益及び営業費用である。注文充足率は、特に、顧客法人を代理する組織にとって、受け取った量を制御することにより在庫レベルを管理するのに重要である。
【０２９７】
注文充足率212の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、構成可能性インデックス117、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０２９８】
部材品質213
部材品質基本手段213により計量された活動は顧客応答性総計手段210の態様内に完全に含まれる。部材品質213は、顧客が受け取った部材の全体的な品質を計量し、かつその部材が受取りの際に傷んでいたかまたは欠陥があったかを指示する。いずれかの状態が存在すれば、その注文は部材品質に問題があると考えられる。
【０２９９】
部材品質213は以下のように計算される。許容と仕様に一致する範囲内の部材品質を有する注文の総数を、注文総数で割る。計算は７日平均で実行される。
【０３００】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。部材品質213の計算例として、過去７日間でMYカンパニーが法人顧客から３５０の注文を受けたと仮定する。顧客が受け取った仕様範囲内の部材品質を有する注文総数は３４５であった：
部材品質＝(345／350)＝.99
【０３０１】
日に換算されると、この手段は、特定の顧客注文によって要求された品質に関して顧客の期待に沿うための組織の能力の指標となる。部材品質213により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。１９８０年代の世界的競争は製品品質に対して非常に高い期待を確立した。製品仕様に関して期待に沿うことは、現在では事業を行う上で必要である。
【０３０２】
部材品質213の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、構成可能性インデックス117、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間213、転換コスト232、及び資産利用度232を含む。
【０３０３】
サービス正確性214
サービス正確性基本手段214により計量された活動は顧客応答性総計手段210の態様内に完全に含まれる。サービス正確性214はサービスに対する特定の注文または要求を完成させるのに必要な情報の全体的な有用性及び正確性を計量する。
【０３０４】
サービス正確性214は以下のように計算される。有用かつ正確な情報で完了された注文またはサービス要求の総数を処理された注文またはサービス要求の総数で割る。計算は７日平均で実行される。
【０３０５】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。サービス正確性214の計算例として、過去７日間でMYカンパニーが取引先の会社から３５０の顧客注文を受注したと仮定する。有用かつ正確な情報で発送された注文の総数は３４０であった：
サービス正確性＝(340／350)＝.97
【０３０６】
日に換算されると、この手段は、特定の顧客の注文またはサービス要求を完了させるのに必要な情報に関して顧客の期待に沿うための組織の能力の指標となる。サービス正確性214により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。法人及び個人の顧客は購入取引を完了させるのに有用かつ正確な情報を要求する。インターネットを通じて販売範囲が広がったことから、これは益々複雑になっている。
【０３０７】
サービス正確性214の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、構成可能性インデックス117、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０３０８】
サービスパフォーマンス215
サービスパフォーマンス基本手段215により計量された活動は顧客応答性総計手段210の態様内に完全に含まれる。サービスパフォーマンス215により計量された活動は、パフォーマンス目的範囲内で顧客のリクエストを完了させるための組織の能力に関連する。連続的なサービスに対して、このメトリックは、サービスが有用でかつ顧客により使用可能である営業予定時間中の時間比率％を示す。断続的なサービスに対して、このメトリックは適切に応答しかつ完了した顧客リクエストの割合％を示す。このメトリックのために、顧客リクエストが組織により満足に完了しなかったとき、サービスは容認不可パフォーマンスを与えたと考えられる。これは、顧客がリクエストを開始しなかったか、放棄、支払拒否、またはサービスクレジット問題に対する不慣れな行為によりサービスに関する顧客の体験が損なわれたためである。
【０３０９】
連続要求サービスに対して、サービスパフォーマンス215は以下のように計算される。顧客に対して適切に実行される営業の標準予定時間のセットを、顧客に有用であると期待されている全時間サービスで割った時間サービスの割合は顧客にとって有用である。
【０３１０】
断続的なリクエストサービスに対して、サービスパフォーマンス215は以下のように計算される。適切に応答しかつ完了した顧客リクエストの数を、営業標準時間中に顧客によって為されたリクエストの総数で割る。
【０３１１】
営業の標準予定時間は３つのカテゴリーのひとつであると予想される：
グローバルビジネス：２４時間、週に７日
地域ビジネス：８時間、週に５日
延長ビジネス：１２時間、週に７日
【０３１２】
例として、ウエブホストサービスに対するサービスパフォーマンス215は、通常、応答時間計算、放棄されたセッション統計及びサイト利用度情報に基づいて、サービスリクエストを適当に実行しかつ完了するウエブサイトの時間の割合％である。リクエストが為されたがパッケージが取られないか取り遅れた場合、または配達が遅れたか全く配達されなかった場合、サービスは顧客に対して実行されなかったことになる。
【０３１３】
日に換算すると、この手段は、パフォーマンス目的範囲内または顧客の期待の許容範囲内で顧客リクエストを完了させるための組織の能力を決定する。連続及び断続サービスはこのパフォーマンス手段により扱われる。この手段は利用度（サービスにアクセスする能力）及びパフォーマンス（サービスを効率的に利用する能力）の両方を斟酌する。
【０３１４】
サービスパフォーマンス215により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。サービスパフォーマンス215はすべてのサービスプロバイダービジネスモデルに対する基本手段である。それは顧客がサービス（及びサービスプロバイダー）から悪質な体験をした時に、近期収益及び長期関係を危険であると指示する。
【０３１５】
サービスパフォーマンス215の変更により影響される基本手段は、契約効果217及び変換率218を含む。
【０３１６】
顧客ケアパフォーマンス216
顧客ケアパフォーマンス基本手段216により計量された活動は顧客応答性総計手段210の態様内に完全に含まれる。顧客ケアパフォーマンス216は、応答までの時間及び解決までの時間を含む顧客サービスの重要な特徴（問題解決、質問、及び予定外の変更リクエスト）を計量する。顧客ケアパフォーマンス216により計量された活動はパフォーマンス目的範囲内でリクエストを完了させるための顧客ケア機能の能力に関連する。このメトリックのために、顧客ケアリクエストが組織により満足に完了しない場合、顧客ケアは容認不可パフォーマンスを与えたと考えられる。これは、顧客がリクエストを開始しなかったか、またはサービスに関する顧客の体験が許容可能なパフォーマンス規準の外にあるためである。
【０３１７】
顧客ケアは営業の標準時間中に有効であることが期待される。営業の標準時間は３つのカテゴリーのひとつであると予想される：
グローバルビジネス：２４時間、週に７日
地域ビジネス：８時間、週に５日
延長ビジネス：１２時間、週に７日
【０３１８】
顧客ケアパフォーマンス216は以下のように計算される。応答及び解決基準に一致する顧客ケアリクエストの数は、営業標準時間中の顧客ケアリクエストの総数で割られる。
【０３１９】
顧客ケアリクエストに対する応答及び解決基準は、問題の厳格性及びリクエストが送信されるチャネル（電話、電子メール、チャット、セルフサービス等）ごとに変化する。各リクエストは厳格性及びチャネルに基づいて評価される。例として、MYカンパニーが電子メールのリクエストに対して以下の基準を有すると仮定する。
【０３２０】
緊急電子メールメッセージに対して１日で応答
他は２日で応答
すべての電子メールメッセージに対して７日解決
電子メールリクエストの総数：全部で２０、緊急３
実際の応答及び解決：１日以上で応答したのが緊急２件、他の５つのメッセージは２日以上で応答した。７日以内で未解決が４件（この内１件は応答も遅れた）。
【０３２１】
上記に基づき、顧客ケアパフォーマンスは以下にように計算される：
顧客ケアパフォーマンス＝（２０−２緊急応答遅延−５遅延メッセージ−３解決遅延）／２０＝.５０
【０３２２】
日に換算されると、この手段は、顧客ケア組織が適切なパフォーマンスレベルで機能していることのリクエストの割合を決定する。顧客ケアパフォーマンス216により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。顧客ケアパフォーマンス216はすべての顧客ケア機能に対する基本手段である。問題または予定外の変更に対するサポートまたは援助を要求したときに顧客が悪質な体験をした際、近期収益及び長期関係を危険であると指示する。
【０３２３】
顧客ケアパフォーマンス216の変更により影響される基本手段は、契約効果217、変換率218、及びサービスパフォーマンス215を含む。
【０３２４】
契約効果217
契約効果基本手段217により計量された活動は顧客応答性総計手段210の態様内に完全に含まれる。契約効果217はすべての組織のサービス顧客に代わってサービスレベル契約(SLA)の全体的な効果を計量する。顧客との積極的な仕事関係を維持するために、サービスプロバイダーは適当なサービス契約が有効であることを保証する際に前向きな役割を果たさなければならない。契約効果のレベルを客観的に決定するために四半期調査が推奨される。これらの調査に対する質問は３つの別々のカテゴリーにグループ化されなければならない。第１に、現に接触したサービスが顧客ニーズに適切であるか。第２に、ケアのレベルが顧客ニーズに対して適切であるか。第３に、変換援助のレベルが顧客ニーズに適切であるか（変換率の議論は以下を参照）。
【０３２５】
契約効果217は以下のように計算される。９０％またはそれ以上のSLA満足度を有する既存の顧客の総数（パフォーマンスまたはケアではなく、SLAに関する調査質問のカテゴリー）を既存の顧客の総数で割る。
【０３２６】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。契約効果217の計算例として、MYカンパニーがITアウトソーシングサービスを法人顧客へ提供すると仮定する。MYカンパニーはサービスレベル契約に関する満足度のレベルを決定するために既存の顧客を調査する。最近の調査に基づき、１０の顧客が、SLAを扱う質問に対して９０％またはそれ以上を記録した。MYカンパニーは２０の法人顧客を有する：
契約効果＝(10／20)＝.50
【０３２７】
月に換算されると、この手段は組織及びその顧客に対して共に利益となるサービスレベル契約を構築するための組織の能力の指標となる。契約効果217により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。サービスレベル契約は完成したアウトソーシング関係の継続に対する最も重要なファクタとなった。
【０３２８】
契約効果217の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間213、転換コスト232及び資産利用度233を含む。
【０３２９】
変換率218
変換率基本手段218により計量された活動は顧客応答性総計手段210の態様内に完全に含まれる。変換率218は、利益がビジネス価値により計画されかつ組織とその顧客により一緒に動かされるところの約束または契約の数を計量する。活動は、組織が関連するところの約束または契約の数を計量することにより識別される。ここで、
a)目標及び利益がビジネスメトリックにより計画され、
b)計画された利益を達成する責任を組織及び顧客両者が負担する役割及び責任マトリクスが存在し、
c)付加的に、イニシアチブの成果の点で、組織及び顧客を通じて共有することができるリスク／報酬メトリクスを含む。
【０３３０】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。変換率218の計算例として、MYカンパニーがITアウトソーシングサービスを法人顧客へ与えると仮定する。MYカンパニーは顧客の内の１０社とサービスレベル契約を結んだ。MYカンパニーは２０の法人顧客を有する：
変換率＝(10／20)＝.50
【０３３１】
月に換算されると、この手段は、組織及びその顧客に対し共に利益となるサービスレベル契約を構築するための組織の能力の指標となる。変換率218により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。サービスレベル契約は完成したアウトソーシング関係を継続するための最も重要なファクタとなった。
【０３３２】
変換率218の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０３３３】
供給者定時配達221
供給者定時配達基本手段221により計量された活動は供給者効果総計手段220の態様内に完全に含まれる。供給者定時配達221により計量される活動は、特定の注文またはサービス要求を満足させるのに要する時間に関して組織の期待に沿うことができる供給者を選択するための組織の能力に関連する。供給者定時配達221は組織の要求日（交渉日ではなく）に基づいている。
【０３３４】
供給者定時配達221は以下のように計算される。定時に受け取った注文またはサービス要求の総数を、受け取った注文またはサービス要求の総数で割る。計算は７日平均で実行される。
【０３３５】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。供給者定時配達221の計算例として、過去７日間に、MYカンパニーが２００の供給者出荷を受け取ったと仮定する。MYカンパニーの当初要求日までに受け取った注文の総数は１５０であった：
供給者定時配達＝(150／200)＝.75
【０３３６】
日に換算されると、この手段は、特定の注文またはサービス要求を満足するのに要する時間に関して組織の期待に沿うことができる供給者を選択するための組織の能力の指標となる。
【０３３７】
供給者定時配達221により最も影響を受ける損益計算書勘定は営業費用である。供給者定時配達221は製品及びサービスビジネスの両方に適用される。部材受取のタイミングを制御することにより在庫レベルを管理することは組織にとって重要である。
【０３３８】
供給者定時配達221の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス133、定時配達211、注文充足率212、キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０３３９】
供給者注文充足率222
供給者注文充足率基本手段222により計量された活動は供給者効果総計手段220の態様内に完全に含まれる。供給者注文充足率222により計量される活動は特定の注文またはサービス要求の数のマッチングに関して組織の期待に沿うことができる供給者を選択するための組織の能力に関連する。この期待に沿うことは、注文が要求された数以上または以下で受け取られなかったことを仮定する。
【０３４０】
供給者注文充足率222は以下のように計算される。正しく満たされた注文の総数（出荷数＝要求数）を注文の総数で割る。この計算は７日平均で実行される。
【０３４１】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。供給者注文充足率222の計算例として、過去７日間にMYカンパニーが２００の供給者出荷を受け取ったと仮定する。正しい数で受け取った注文の総数は１８０であった：
供給者注文充足率＝(180／200)＝.90
【０３４２】
日に換算すると、この手段は、特定の注文またはサービス要求の数のマッチングに関して組織の期待に沿うことができる供給者を選択するための組織の能力の指標となる。供給者注文充足率222により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。供給者注文充足率222は、受け取った数を制御することによって在庫レベルを管理するべく、供給者として法人供給者に供給する組織にとって特に重要である。
【０３４３】
供給者充足率222の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間213、転換コスト232及び資産利用度233を含む。
【０３４４】
供給者部材品質223
供給者部材品質基本手段223により計量された活動は、供給者効果総計手段220の態様内に完全に含まれる。供給者部材品質223は供給者から受け取った部材の全体的な品質を計量し、部材が受取時に傷んでいるかまたは欠陥があることを示す。いずれかの状態が存在すれば、供給者注文は部材品質問題を有すると考えられる。
【０３４５】
供給者部材品質223は以下のように計算される。許容及び仕様範囲内の部材品質を有する供給者注文の総数を、受け取った供給者注文の総数で割る。計算は７日平均で実行される。
【０３４６】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。供給者部材品質223の計算例として、過去７日間に、MYカンパニーが２００の供給者出荷を受け取ったと仮定する。仕様範囲内の部材品質を有する供給者出荷総数は１９５であった：
供給者部材品質＝(195/200)＝.98
【０３４７】
日に換算されると、この手段は、製品仕様の範囲に関し、組織の期待に沿うことができる供給者を選択するための組織の能力の指標となる。供給者部材品質223により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。組織によって提供された製品及びサービスの品質が供給者から受け取った部材の品質より良くない場合、供給者部材品質223は重要な基本手段である。
【０３４８】
供給者部材品質223の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０３４９】
供給者サービス正確性224
供給者サービス正確性基本手段224により計量された活動は、供給者効果総計手段220の態様内に完全に含まれる。供給者サービス正確性224は特定の供給者注文またはサービス要求を得るのに必要な情報の全体的な有用性及び正確性を計量する。この情報はウエブ上の注文充足及びEDI情報並びに出荷書類を含む。
【０３５０】
供給者サービス正確性224は以下のように計算される。有用かつ正確な情報により完了された供給者注文またはサービス要求の総数を、処理された供給者注文またはサービス要求の総数で割る。計算は７日平均で実行される。
【０３５１】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。供給者サービス正確性224の計算例として、過去７日間でMYカンパニーが２００の供給者注文を出したと仮定する。有用かつ正確な情報により出荷された供給者注文の総数は１７５であった：
供給者サービス正確性＝(175／200)＝.88
【０３５２】
日に換算されると、この手段は、特定の供給者注文またはサービス要求を完了させるのに必要な情報に関して組織の期待に沿うことができる供給者を選択するための組織の能力の指標となる。供給者サービス正確性224により最も影響さえる損益計算書勘定は営業費用である。組織は、標準ビジネス取引を実行する際の全体的コストを下げる供給者を選択する必要がある。有用かつ正確な供給者情報は供給者とのビジネスの総コストを低下させる。
【０３５３】
供給者サービス正確性224の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０３５４】
供給者サービスパフォーマンス225
供給者サービスパフォーマンス基本手段225により計量された活動は、供給者効果総計手段220の態様内に完全に含まれる。供給者サービスパフォーマンス225により計量された活動は、パフォーマンス目的範囲内でリクエストを完了させることができるサービスプロバイダーを選択するための組織の能力に関連する。連続サービスに対して、このメトリックは、組織によるサービスが入手可能かつ使用可能である時間（予定営業時間中）の割合を示す。断続的なサービスに対して、このメトリックは、適切に応答しかつ完了したリクエストの割合を示す。このメトリックのために、サービスのリクエストがプロバイダーにより満足に完了されない場合、そのサービスは容認不可パフォーマンスを与えたと考えられる。これは、組織がリクエストを開始できなかったか、またはサービスに関する組織の体験が放棄、支払拒否、若しくはサービスクレジット問題に対する行為により損なわれたためである。
【０３５５】
連続リクエストサービスに対して、供給者サービスパフォーマンス225は以下のように計算される。営業の標準予定時間のセットの間に組織にとって入手可能でありかつ組織に対して適当に実行されている時間サービスの割合％を、組織に対して入手可能であると予想される全サービス時間で割る。
【０３５６】
断続的なリクエストサービスに対して、供給者サービスパフォーマンス225は以下のように計算される。適切に応答しかつ完了したリクエストの数を、営業標準時間中に組織によって為されたリクエストの総数で割る。
【０３５７】
標準営業予定時間は３つのカテゴリーのいずれかであると予想される：
グローバルビジネス：２４時間、週７日
地域ビジネス：８時間、週５日
延長ビジネス：１２時間、週７日
【０３５８】
例として、MYカンパニーがウエブホストサービスを使用すると仮定する。このサービスに対して、供給者サービスパフォーマンス225は、ウエブサイトが適切に実行しかつサービス要求を完了する時間の割合％である（通常、応答時間計算、セッション中断統計、及びサイト有用情報に基づいている）。
【０３５９】
MYカンパニーは、商業通信にパッケージ配達サービスも使用する。このサービスに対して、供給者サービスパフォーマンスは、組織のリクエストに従ってピックアップされ配達された割合％である。リクエストが為されたが、パッケージがピックアップされず、または遅れた場合、あるいは配達が遅れたか全く配達されない場合、そのサービスは組織に対して実行されなかった。
【０３６０】
日に換算されると、この手段は、パフォーマンス目的範囲内でリクエストを完了させることができるサービスプロバイダーを選択するための組織の能力を決定する。連続及び断続的サービスはこのパフォーマンス手段により扱われる。この手段は入手可能性（サービスにアクセスする能力）及びパフォーマンス（サービスを効率的に使用する能力）の両方を斟酌する。
【０３６１】
供給者サービスパフォーマンス225により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。供給者サービスパフォーマンス225はすべてのサービスプロバイダービジネスモデルに対する基本手段である。それは、組織がサービス（及びサービスプロバイダー）から悪質な体験をした場合、近期収益及び長期関係を危険であると指示する。
【０３６２】
供給者サービスパフォーマンス225の変更により影響される基本手段は、供給者ケアパフォーマンス226、供給者契約効果227、及び供給者変換率228を含む。
【０３６３】
供給者ケアパフォーマンス226
供給者ケアパフォーマンス基本手段226により計量された活動は、供給者効果総計手段220の態様内に完全に含まれる。供給者ケアパフォーマンス226は、応答までの時間及び解決までの時間を含む顧客サービス（問題解決、質問及び予定外の変更リクエスト）を実行するためのサービスプロバイダーの能力の特徴を計量する。供給者ケアパフォーマンス226により計量される活動は、パフォーマンス目的範囲内でリクエストを完了させるためのサービスプロバイダーの顧客ケア機能の能力に関連する。このメトリックのために、顧客ケアリクエストがサービスプロバイダーにより満足に完了しなかった場合、その顧客ケア機能は容認不可パフォーマンスを与えたと考えられる。これは、組織がリクエストを開始することができなかったか、またはサービスに関する組織の体験がパフォーマンス許容規準外にあるためである。供給者ケアは営業標準時間中に入手可能であることが期待される。営業標準時間は３つのカテゴリーのいずれかであると予想される：
グローバルビジネス：２４時間、週７日
地域ビジネス：８時間、週５日
延長ビジネス：１２時間、週７日
【０３６４】
供給者ケアパフォーマンス226は以下のように計算される。応答及び解決基準に一致する供給者ケアリクエストの数を、標準営業中の供給者ケアリクエストの総数で割る。
【０３６５】
供給者ケアリクエストの応答及び解決基準は、問題の厳格性、及びリクエストが送信されたチャネル（電話、電子メール、チャット、セルフサービス等）ごとに変化する。各リクエストは厳格性及びチャネルに基づいて評価される。例として、MYカンパニーはサービスプロバイダーに関する電子メールリクエストに対して以下のような基準を有する：
緊急電子メールメッセージに対しては１日で応答
他は２日で応答
すべての電子メールメッセージに対して７日で解決
電子メールリクエスト総数：全部で２０リクエスト、その内３つが緊急
実際の応答及び解決：２つの緊急は１日以上で応答し、他の５つのメッセージは２日以上で応答し、４つは７日以内で未解決であった（これらのうち一つは応答も遅れた）。
【０３６６】
供給者ケアパフォーマンス226は以下のように計算される：
供給者ケアパフォーマンス＝(２０−２緊急応答遅延−５遅延メッセージ−３解決遅延)／２０＝.５０
【０３６７】
日に換算されると、この手段は、供給者ケア組織が適切なパフォーマンスレベルで機能していることのリクエストの割合％を決定する。供給者ケアパフォーマンス226により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。供給者ケアパフォーマンス226はすべての供給者ケア機能の基本手段である。それは、問題または予定外の変更に対するサポートまたは援助を要求したとき、顧客が悪質な体験をした際には、近期収益及び長期関係を危険であると指示する。
【０３６８】
供給者ケアパフォーマンス226の変更により影響される基本手段は、供給者契約効果227、供給者変換率228、及び供給者サービスパフォーマンス225を含む。
【０３６９】
供給者契約効果227
供給者契約効果基本手段227により計量された活動は、供給者効果総計手段220の態様内に完全に含まれる。供給者契約効果227はすべての組織のサービスプロバイダーの代わりにサービスレベル契約(SLA)の効果を計量する。プロバイダーとの積極的な仕事関係を維持するために、組織はサービス契約が有効であることを保証する際に前向きの役割りを果たさなければならない。契約効果のレベルを客観的に決定するための四半期調査が推奨される。この調査に関する質問は３つの別々のカテゴリーにグループ化されなければならない。第１に、現在、契約されているサービスが組織のニーズに適しているか。第２に、ケアのレベルが組織のニーズに適しているか。第３に、変換援助のレベルが組織のニーズに適しているか（供給者変換比率を参照）。
【０３７０】
供給者契約効果227は以下のように計算される。９０％またはそれ以上のSLA契約効果を有する既存のサービスプロバイダーの総数（供給者パフォーマンスまたは供給者ケアではなくSLAに関する調査質問のカテゴリー）を、既存のサービスプロバイダーの総数で割る。
【０３７１】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。供給者契約効果227の計算例として、６ヶ月ごとに、MYカンパニーが満足のレベルを決定するためにそのサービスプロバイダーの各々に関する既存のSLAを調査すると仮定する。最近の調査に基づいて、SLAを扱う質問に対して、３つのサービスプロバイダーが９０％またはそれ以上を獲得した。MYカンパニーは全部で５つのサービスプロバイダーを有する：
供給者契約効果＝(3／5)＝.60
【０３７２】
月に換算されると、この手段は組織及びそのサービスプロバイダーに対して共に利益となるサービスレベル契約を構築する組織の能力の指標となる。供給者契約効果227により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。組織が外部ソースの重要でないビジネス機能にまで続くに従い、サービスレベル契約はこれらのプロバイダー関係の成功の重要要因となった。
【０３７３】
供給者契約効果227の変更により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０３７４】
供給者変換率228
供給者変換率基本手段228により計量された活動は供給者効果総計手段220の態様内に完全に含まれる。供給者変換率228は、利益がビジネス価値によって計画され、組織及びその供給者により一緒に動かされるところの約束または契約の数を計量する。組織が関連する約束または契約の数を計量することにより活動が識別される。ここで、
a)目標及び利益がビジネスメトリックにより計画され、
b)計画された利益を達成する責任を組織及び供給者の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在し、
c)イニシアチブの結果、組織及び供給者を通じて共有することができるようなリスク／報酬メトリクスを付加的に含む。
【０３７５】
供給者変換比率228は以下のように計算される。上記a)及びb)の場合、既存の及び次の１２ヶ月間に計画された約束及び契約の総数を、既存の約束及び契約の総数で割る。
【０３７６】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。供給者変換率228の計算例として、MYカンパニーがサービスレベル契約を進展させる際に３つのサービスプロバイダーと同等のパートナーとなると仮定する。MYカンパニーは全部で５つのサービスプロバイダーを有する：
供給者変換率＝(3/5)＝.60
【０３７７】
月に換算されると、この手段は、組織及びその顧客に対して共に利益となるサービスレベル契約を構築するための組織の能力の指標となる。供給者変換率228に最も影響される損益計算書勘定は、収益及び営業費用である。組織が外部ソースの重要でないビジネス機能にまで続くに従い、サービスレベル契約はこれらのプロバイダー関係を成功させる重要な要因となった。
【０３７８】
供給者変換率228の変化により影響される基本手段は、市場シェアインデックス113、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０３７９】
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間基本手段231により計量された活動は営業効率総計手段230の態様内に完全に含まれる。キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231は、組織により提供される付加価値製品及びサービスの財源となるよう現金が使用される時間の長さを計量する。
【０３８０】
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231は以下のように計算される。（供給在庫日数＋セールス未払い日数−部材費平均支払い期間）を計算する。
【０３８１】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231の計算例として、MYカンパニーは、平均３０日の在庫期間（在庫は年に１２回入れ替わる）、平均４５日のセールス未払い期間、及び平均４５日の供給者への支払い期間を維持する：
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間＝(30＋45−45)＝30日
【０３８２】
日に換算されると、この手段は通常のビジネス営業を通じて効率的に現金を管理するための組織の能力の指標となる。キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231により最も影響される損益計算書勘定は支払利息である。組織の市場価値のひとつの重要な指標は、自由なキャッシュフローである。現金を管理することはビジネスの健全さの指標である。したがって、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231はビジネスパフォーマンスの重要な指標である。
【０３８３】
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231の変更により影響される基本手段は、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０３８４】
転換コスト232
転換コスト基本手段232により計量された活動は営業効率総計手段230の態様内に完全に含まれる。転換コスト232は、提供された製品及びサービスを与えるのに使用されるすべての部材及びサービスに対する調達コストを管理するための組織の能力を計量する。
【０３８５】
転換コスト232は以下のように計算される。すべての部材及びサービス（給与支払いコストを除く）の購入コストの和を、製造するのに使用された製品及びサービスの収益で割る。計算は毎月実行される。
【０３８６】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。転換コスト232の計算例として、過去１ヶ月にMYカンパニーが２.４百万ドル儲けたと仮定する。在庫評価にFIFOを使って、この収益に対する調達コストは１.８百万ドルであった（単位は百万ドル）：
転換コスト＝(1.8／2.4)＝.75
【０３８７】
月に換算されると、この手段は通常のビジネス営業効率に対する調達コストを管理するための組織の能力の指標となる。転換コスト232により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。調達コストはほとんどの事業にとって最大の支出であるため、転換コスト232はビジネスパフォーマンスの重要な指標である。
【０３８８】
転換コスト232の変更により影響される基本手段は、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、及び資産利用度233を含む。
【０３８９】
資産利用度233
資産利用度基本手段233により計量された活動は営業効率総計手段230の態様内に完全に含まれる。資産利用度233はその資産を有効に管理するための組織の能力を計量する。
【０３９０】
資産利用度33は以下のように計算される。前月の製品及びサービスの全収益を、全純資産で割る。計算は月毎に実行される。
【０３９１】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。資産利用度233の計算例として、過去1ヶ月にMYカンパニーが１０.４２百万ドルの収益を上げたと仮定する。ビジネスの純資産を見ると、全価値は５０百万ドルであった（単位は百万ドル）：
資産利用度＝(125／50)＝2.5
【０３９２】
月に換算されると、この手段は資産を慎重に管理するための組織の能力の指標となる。資産利用度233により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。正味資産収益率(RONA)は財務解析により使用されるビジネスパフォーマンスの重要手段である。資産利用度はRONAのスナップショットである。
【０３９３】
資産利用度233の変更により影響される基本手段は、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、及び転換コスト232を含む。
【０３９４】
シグマ値234
シグマ値基本手段234により計量された活動は営業効率総計手段230の態様内に完全に含まれる。シグマ値234の計算は、組織により与えられた製品またはサービスに見られる品質決定(CTQ)特性を識別することから始まる。CTQは製品またはサービスが受け入れられたか拒絶されたかを決定するのに重要であるとみなされる特性である。パラメータMは付与の製品／サービス仕様に対するCTQの総数として定義される。この数はひとつのバッチから次まで固定したままである。概してこの情報は組織の品質制御(QC)プログラムから入手可能であるが、QCにより扱われないプロセスに対しては確立されない。次に、単位あたりの欠陥数(DPU)と呼ばれる概念を使用する。DPUは多くの観測された単位内に発見された欠点CTQの総数であって、観測された単位の数で割る。最後の２つの概念は、機会あたりの欠陥数(DPO)及び百万機会あたりの欠陥数(DPMO)である。DPOはDPU/Mである。DPMOは単純にDPOに百万を掛け算したものである。DPMOが分かると、シグマ値はシックスシグマテーブルから発見することができる（例えば、Mikel Harry & Richard Schroederによる、 “Six Sigma - The Breakthrough Management Strategy”を参照）。
【０３９５】
シグマ値は以下のように計算される。シグマ値（テーブルより）＝DPMOであり、ここで、DPMO＝百万機会あたりの欠陥数＝DPO×1,000,000
DPO＝機会あたりの欠陥数＝DPU／M
DPU＝単位あたりの欠陥数＝破損CTQの数を単位数で割った値
M＝全可能CTQ
CTQ＝品質決定＝検査規準
U＝処理工程から生まれる単位数
【０３９６】
シグマ値234の計算例として、MYカンパニーが多くのPCハードウエア製品を製造していると仮定する。これらの一つである製品Aは１０の仕様を有する。すべての仕様は、検査を通過するために単位の許容範囲内になければならない。MYカンパニーはロット番号ごとに製造された単位を検査する。ひとつのロットには１００〜２００の単位が存在する。ロット＃123は製品Aの150単位を含んでいた。検査の結果、１０単位に５０の欠陥が発見された（単位あたり５個の仕様欠点）：
DPU＝50／150＝.33
DPO＝.33／10＝.033
DPMO＝.033×1,000,000＝33,333
シグマ値＝3.35
【０３９７】
日に換算されると、この手段は通常のビジネス営業の重要なプロセスを管理するための組織の能力の指標となる。シグマ値234により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。米国のほとんどの会社は３.５から４.０のシグマレベルでほとんどの重要な営業を実施している（Mikel Harry & Richard Schroederによる、 “Six Sigma - The Breakthrough Management Strategy”を参照）。Mikel Harry & Richard Schroederは、このパフォーマンスレベルのほとんどの米国企業の品質コストが収益の２５〜３０％であることを決定した。シックスシグマで、品質コストは収益の１％以下まで低下する。
【０３９８】
シグマ値234の変更により影響される基本手段は、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０３９９】
採用効果インデックス311
採用効果インデックス基本手段311により計量された活動は人的資源応答性総計手段310の態様内に完全に含まれる。採用効果インデックス311により計量された活動は、オープンポジションに対する認定済み候補を効果的に獲得するための組織の能力に関連する。この手段は、オープンポジションに対する候補を採用するための時間及びコストを含む。
【０４００】
採用効果インデックス311は以下のように計算される。平均相対的採用時間に、過去１２ヶ月間に雇用された各従業者に対する相対的な採用コストを掛け算する。相対的採用時間は、採用承認日と雇用日の間の時間の長さ（日数）を３６５で割ったものを１から引くことにより計算される。相対的採用コストは、全採用コストを初年度の義務付けられた補償で割ったものを１から引くことにより計算される。
【０４０１】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。採用効果311の計算例として、過去１２ヶ月間に、MYカンパニーは２６０人の従業員を雇用したと仮定する。これらの従業員を採用するために費やした平均時間長は９０日であった。平均採用コストは以下のようになる（初年度補償は２０％として計量）：
採用効果＝[1−(90／365)]×(1−.20)＝.60
【０４０２】
月に換算されると、この手段はオープンポジションに対する認定済み候補を獲得するための組織の能力の指標となる。採用効果311により最も影響される損益計算書勘定は、収益及び営業費用である。採用コストはほとんどの組織において重要なコストである。
【０４０３】
採用効果インデックス311の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４０４】
手当管理インデックス312
手当管理インデックス基本手段312により計量された活動は、人的資源応答性総計手段310の態様内に完全に含まれる。手当管理インデックス312により計量される活動は従業員福利コストを効果的に与えるための組織の能力に関連する。
【０４０５】
手当管理インデックス312は以下のように計算される。過去１２ヶ月間の健康保険コストの総額を計算する。その結果を過去１２ヶ月間の従業員補償の総額で割る。
【０４０６】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。手当管理インデックス312の計算例として、過去１２ヶ月間に、MYカンパニーが健康保険コストに１６.８百万ドルを支払ったと仮定する。過去１２ヶ月間の従業員補償の総額は６０百万ドルであった（単位は百万ドル）：
手当管理インデックス＝(16.8／60)＝.28
【０４０７】
週に換算されると、この手段は健康保険コストを効果的に効果的に与えるための組織の能力の指標となる。手当管理インデックス312により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。手当管理インデックス312は健康保険コストを管理するための組織の能力の指標である。
【０４０８】
手当管理インデックス312の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４０９】
従業員技能記録インデックス313
従業員技能記録インデックス基本手段313により計量された活動は、人的資源応答性総計手段310の態様内に完全に含まれる。従業員技能記録インデックス313により計量される活動は、すべてのビジネス活動を完了させるために必要な従業員技能に合わせるための組織の能力に関連する。外部ソースのビジネス活動はこれらの技能要求の一部とは考えられない。
【０４１０】
この基本手段は正規の従業員技能記録プロセスが組織内部に存在することを要求する。従業員技能記録インデックス313は以下のように計算される。従業員により実行される職務権限の技能熟練要求を使って、既存の従業員により充足される技能者の総数を、要求される技能熟練者の総数で割る。
【０４１１】
基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。従業員技能記録インデックス313の計算例として、昨年度にMYカンパニーが顧客へサービス契約を提供し始めたと仮定する。このサービスを提供するには、多くの新しい技能者が必要であった。MYカンパニーのHRシステムにおける従業員技能記録システムに基づいて、技能記録に付加された新しい技能者の数は１０であった。MYカンパニーの現在の従業者は上記技能要求のすべてを満たしているが、要求される新しい技能を持っている者はいなかった。新規技能者を付加した後のシステム内の実働技能者の総数は２５であった：
従業員技能記録インデックス＝(15/25)＝.60
【０４１２】
週に換算されると、この手段は製品及びサービスの需要と正確に一致させるための組織の能力の指標となる。従業員技能記録インデックス313により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。従業員技能記録インデックス313は新規事業系列に素早く移動するための組織の能力の指標である。それはまた外部ソースへの決定の際のファクタである。
【０４１３】
従業員技能記録インデックス313の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４１４】
従業員訓練インデックス314
従業員訓練インデックス基本手段314により計量された活動は、人的資源応答性総計手段310の態様内に完全に含まれる。従業員訓練インデックス314により計量される活動は、顧客の需要が変化し新しい知識及び技能が要求される際に従業員に投資するための組織の約束に関連する。
【０４１５】
従業員訓練インデックス314は以下のように計算される。過去１２ヶ月間に会社が出資した訓練で各従業員が費やした８時間労働日の総数を、同じポジションでの全時間数の２２５倍で割る。
【０４１６】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。従業員訓練インデックス314の計算例として、過去１２ヶ月の間に、MYカンパニーの従業員は会社が出資した訓練で１００００日の８時間労働日を費やしたと仮定する。現在、MYカンパニーには２０００個のFTEポジションが存在する：
従業員訓練インデックス＝(10000/(2000*225))＝.0222
【０４１７】
週に換算されると、この手段は従業員に投資するための会社の約束の指標となる。従業員訓練インデックス314により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。知識及び無体財産の管理は、実際のビジネス価値を決定する際に益々重要になってきた。優秀な人材を引き出しかつ保持することは従業員に投資するための組織の一部において約束の証拠を要求する。
【０４１８】
従業員訓練インデックス314の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、資産利用度233、及び採用効果311を含む。
【０４１９】
HR助言インデックス315
人的資源(HR)助言インデックス基本手段315によって計量された活動は人的資源応答性総計手段310の態様内に完全に含まれる。HR助言インデックス315は戦略的ビジネスイニシアチブを有するHR機能が関連した活動量を計量する。この活動はHR機能が関連したプロジェクト及びイニシアチブの数を計量することにより識別される。ここで、
a)目標及び利益はビジネスメトリックによって計画され、
b)計画された利益を達成する責任をHR及びビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在し、
c)付加的に、リスク／報酬メトリクスがイニシアチブの成果をHRと共有できるようにする。
【０４２０】
HR助言インデックス315は以下のように計算される。既存のHRプロジェクト、及び上記a)及びb)が適用される場合に次の１２ヶ月間に計画されるプロジェクトの総数を、企業レベルで計画された戦略的イニシアチブの総数で割る。
【０４２１】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。HR助言インデックス315の例として、過去１２ヶ月間にMYカンパニーが３つの戦略的ビジネスイニシアチブにおいてHR機能の助言を捜したと仮定する。HRはこれらの各プロジェクトを完了させるために２つのFTEを与えた。MYカンパニーは全部で５つの企業イニシアチブを完了させた：
HR助言インデックス＝3/5＝.60
【０４２２】
四半期に換算されると、この手段はビジネスに対する助言者としてのHRの役割の指標となる。HR助言インデックス315により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。HRはビジネスの特異な理解及びその可能性を処理する。外部の助言を捜すのではなく、この知識にてこ入れするのを選択することは、ビジネスへ価値を付加する。
【０４２３】
HR助言インデックス315の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４２４】
HR全コストインデックス316
HR全コストインデックス基本手段316により計量された活動は人的資源応答性総計手段310の態様内に完全に含まれる。HR全コストインデックス316はHRサポート及び助言サービスを組織に与えるべく全体のコストを計量する。
【０４２５】
HR全コストインデックス316は以下のように計算される。収益の割合％としてHRサポート及び助言サービスを与えるための全コスト（不動産以外の労働及び費用）を決定する。
【０４２６】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。HR全コストインデックス316の計算例として、過去１２ヶ月間にMYカンパニーがHRサポート及び助言サービスに２.１百万ドルを費やしたと仮定する。この期間中にMYカンパニーの総収益は１２５百万ドルであった：
HR全コストインデックス＝2.1／125＝.017
【０４２７】
四半期で更新されると、HR全コストインデックスは組織に対しHRサポート及びアドバイスを与えるためのコストを計量する。HR全コストインデックス316により最も影響される損益計算書勘定は営業コストである。既存のHR全コストインデックスを識別することは、他のビジネス処理アウトソーシングを評価するための基本を確立する。これらは内部に与えられたサービスの品質が見られなければならない。
【０４２８】
HR全コストインデックス316の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４２９】
システムパフォーマンス321
システムパフォーマンス基本手段321により計量された活動は、IT応答性総計手段320の態様内に完全に含まれる。システムパフォーマンス321により計量される活動は、アプリケーション、システム及びIT組織（及びそのサービスプロバイダー）によりサポートされるインフラストラクチャーがパフォーマンス目的範囲内で実行されている時間の割合％に関連する。このメトリックはすべてのサービスが組織により入手可能でありかつ有用であると期待される営業時間中の時間数を示す。このメトリックのために、故障、応答時間遅れ、スループットの低下、期待されたサービスレベルの他のパフォーマンス関連の中断が発生し、かつ組織のユーザーの実行能力に影響を及ぼすときに、そのサービスは容認不可パフォーマンスを与えたと考えられる。
【０４３０】
システムパフォーマンス321は以下のように計算される。ユーザーに対して適切に実行されている標準予定営業時間中に組織に利用可能なすべてのシステムの時間数を、システムが利用可能であると期待される全時間数で割る。営業標準予定時間は３つのカテゴリーのひとつであると予想される：
グローバルビジネス：２４時間、週７日
地域ビジネス：８時間、週５日
延長ビジネス：１２時間、週７日
【０４３１】
２４時間、週７日のIT環境におけるシステムパフォーマンス計算の例として、１ヶ月以上にわたって以下の別々の出来事が生じたと仮定する。
【０４３２】
１時間のネットワーク故障
顧客質問アプリケーションへの応答遅延が４時間発生
外部ウエブサイトと２時間通信できない
月間システムパフォーマンス計算＝(予定サービスの総時間数720−故障またはパフォーマンス問題時間7)／予定サービスの総時間数720＝99.0％
【０４３３】
日に換算されると、システムパフォーマンスはIT組織（及びそのサービスプロバイダー）により組織に与えられるサービスの信頼性の全体的な指標となる。システムパフォーマンス321により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。システムパフォーマンス321は、IT組織とビジネス単位内のユーザーとの間での内部サービスレベル契約または理解のメモで定義される、適正なレベルで、すべてのサポートITシステム、アプリケーション及びインフラストラクチャーが利用可能でありかつ機能している総時間数を計量する。それは、より多くのシステム管理ツールが要求され、適切であることが仮定されるような場合に、特定のシステムコンポーネントを管理しまたは特定の地域のトラブルを指示するのには不向きである。
【０４３４】
システムパフォーマンス321の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４３５】
ITサポートパフォーマンス322
ITパフォーマンス基本手段322により計量された活動はIT応答性総計手段320の態様内に完全に含まれる。ITサポートパフォーマンス322は、組織のユーザーに、問題解決、質問及び予定外のリクエスト変更に対するサポートを与えるためのITサポート機能の能力を計量する。この手段は、サポートの有用性（応答時間）、及びサポート機能のパフォーマンス（解決時間）を示す。ITサポートパフォーマンス322により計量された活動は、SLAまたは他の決定閾値により要求されるような、パフォーマンス目的範囲内で完了されたリクエストの割合％に関連する。このメトリックのために、サポートリクエストがサポート機能により満足に完了しなかった場合には、そのサポートパフォーマンスはユーザーに容認不可パフォーマンスを与えたと考えられる。これは、ユーザーがリクエストを開始できなかったか、またはユーザーのサポートサービスに対する体験がパフォーマンス規準の許容範囲外であったためである。
【０４３６】
ITサポートは標準営業時間中に利用可能であると期待される。標準営業予定時間は３つのカテゴリーのひとつであると予想される：
グローバルビジネス：２４時間、週７日
地域ビジネス：８時間、週５日
延長ビジネス：１２時間、週７日
【０４３７】
ITサポートパフォーマンス322は以下のように計算される。応答及び解決規準に一致するITサポートリクエストの数を、標準営業時間中のITサポートリクエストの総数で割る。
【０４３８】
ITサポートリクエストに対する応答及び解決規準は、問題の厳格性、及びリクエストが送信されるチャネル（電話、電子メール、チャット、セルフサービス等）により変化する。各リクエストは、厳格性及びチャネルに対する適当な応答及び解決規準に一致したか、一致しなかったかが決定される。ITサポートパフォーマンス計算の例として、MYカンパニーは電話ITサポートリクエストの以下のプロファイルを有すると仮定する。
【０４３９】
電話は一日中：
規準：
呼出３回以内で電話に出る
すべてのサポートリクエストに対して７日以内に解決する
リクエスト例：
リクエスト総数は１１２件
応答及び解決：
呼出３回以内で出たのは１００件
呼出３回以上の後切れたのは１件
１１件は音声メール（呼出３回以上でメッセージを残したもの）
７日以内で解決したもの１０８件、その後は３件（２件は音声メール）
ITサポートパフォーマンスメトリックは以下のように計算される。ITサポートパフォーマンス＝(112−1放棄−11音声メール−1特別解決遅延)／112＝99／112＝88％
【０４４０】
毎日更新されると、この手段はITサポート組織がパフォーマンスレベルに一致していることのリクエストの割合％を決定する。ITサポートパフォーマンス322により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。ITサポートパフォーマンス322はすべてのITサポート機能に対する基本手段である。それは、問題または予定外の変更に対してサポートまたはアシスタンスをリクエストしたときにユーザーが悪質な体験をした場合を示し、指定された仕事を完了する能力に影響を及ぼす。
【０４４１】
ITサポートパフォーマンス322の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４４２】
共同経営率323
共同経営率基本手段323により計量された活動は、IT応答性総計手段320の態様内に完全に含まれる。共同経営率323は、利益がビジネス価値によって計画され、IT機能の内外から動かされるところのITベースのビジネスイニシアチブに生じた活動の数を計量する。活動はIT機能が関連するプロジェクト及びイニシアチブの数を計量することにより識別される。ここで、
a)目標及び利益はビジネスメトリクスにより計画され、
b)計画利益を達成するための責任をIT及びビジネス機能の両方が負担する、役割及び責任マトリクスが存在し、
c)付加的に、イニシアチブの成果をIT及びビジネスを通じて共有することができるようにするリスク／報酬メトリクスを含む。
【０４４３】
共同経営率323は以下のように計算される。既存のITプロジェクト、及び上記a)及びb)が適用される将来１２ヶ月の間に計画されるプロジェクトの総数を、計画されたITイニシアチブの総数で割る。
【０４４４】
共同経営率の計算例として、XYZカンパニーのIT部門が以下のような３つの実行中のプロジェクトを有すると仮定する。
【０４４５】
プロジェクト１：販売員をより増強するためにソフトウエアが導入されるところの販売力自動化。セールス及びITはソフトウエア及び方法を一緒に評価した。ITビジネスケースの計画された生産性はソフトウエアの使用により付加的な収益を増加させる。ソフトウエアを活用するために人間またはプロセスが最適化されることを保証するべく責任を負わされる販売員はいなかった。
【０４４６】
プロジェクト２：厳しい統合：厳しいハードウエアをアップグレードするIT計画であり、それにより９個の物理的システムを５個に統合することができる。
【０４４７】
プロジェクト３：企業のウエブサイト及び外部ウエブのインフラストラクチャーのリデザイン：IT及びマーケティングはウエブ入場者及びウエブサイト上で費やす時間（プロジェクトの２つのキーメトリクス）を増加させるための目標を一緒に決定する。ITはサイトを有効にし許容可能な応答時間を保証する責任を有し、サイトパフォーマンスを最大限にするようデザインガイドラインをマーケティングに与える。マーケティングは、日付の新しさ及び関連性を保証し、サイトに対する新しい要求を動かし、訪問を生成するための活動に対して責任を有する。
【０４４８】
共同経営率計算：プロジェクト３のみが共同経営プロジェクトとして適した可能性を有する。プロジェクト１は責任の共有が存在しないため適していない。プロジェクト２はTCO節約に有効なプロジェクトであるが、ビジネスユーザーにとって利益は見えないため共同経営候補ではない：
共同経営率＝1／3＝.33
【０４４９】
月に換算されると、この手段は、全体的な解決の効果を最大化するためにIT機能によりビジネス営業を統合するための組織の能力の指標となる。共同経営率323により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。価値ベースプロジェクトはしばしば壮大な意図を有するが、計画された価値を分配するための役割、責任及び会計責任の混乱のために分配することなく終わる。共同経営率323は、ITとビジネスの間にいかに多くの有効な接点が存在するかを計量する。
【０４５０】
共同経営率323の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４５１】
サービスレベル効果324
サービスレベル効果基本手段324により計量された活動はIT応答性総計手段320の態様内に完全に含まれる。サービスレベル効果324はITの全ユーザーの代わりに期待されるサービスレベルの全体的な効果を計量する。ユーザーとの前向きな仕事関係を維持するために、ITサービスプロバイダーは与えられるサービスレベルが有効であることを保証する際に前向きな役割を果たさなければならない。サービスレベル効果を客観的に決定するための四半期調査が推奨される。この調査に対する質問は３つの別個のカテゴリーにグループ化されなければならない。第１に、予定サービスレベルは組織のニーズに一致しているか。第２に、予定ITサポートレベルは組織のニーズに一致しているか。第３に、ITとビジネス単位との間の共同経営のレベルが組織のニーズに一致しているか。
【０４５２】
サービスレベル効果324は以下のように計算される。９０％またはそれ以上のサービスレベル効果を有する調査済みユーザーの総数を、調査済みユーザーの総数で割る。
【０４５３】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。サービスレベル効果324の計算例として、MYカンパニーの内部ITグループが内部ユーザーにITサービスを与えると仮定する。MYカンパニーは予定サービスレベルの効果のレベルを決定するために内部ユーザーを調査する。最近の調査に基づき、１１０人のユーザーが９０％またはそれ以上を与えた。MYカンパニーは２００人の内部ユーザーを有する：
サービスレベル効果＝(110/200)＝.55
【０４５４】
四半期に換算されると、この手段は、組織及びそのITプロバイダーに対して共に有利なサービスレベル期待を構築する組織の能力の指標となる。サービスレベル効果324により最も影響される損益計算書勘定は収益及び営業費用である。サービスレベル効果324は熟成したサポートサービス関係の成功のために重要なファクタとなってきた。
【０４５５】
サービスレベル効果324により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４５６】
新規プロジェクトインデックス325
新規プロジェクトインデックス基本手段325により計量された活動は、IT応答性総計手段320の態様内に完全に含まれる。新規プロジェクトインデックス325は、コスト、時間及び目的価値の範囲内で新規プロジェクトを組織に与えるためのIT機能の能力を計量する。
【０４５７】
新規プロジェクトインデックス325は以下のように計算される。過去１２ヶ月以内に実行されたプロジェクト及び、営業中または予算済み、あるいはスケジュール中の現在進行プロジェクト、並びに最初のビジネスケースから期待される最小のビジネス価値を分配するすべてのプロジェクト数を、過去１２ヶ月以内に実行されまたは現在進行中のプロジェクトの総数で割る。
【０４５８】
新規プロジェクトインデックス計算例として、MYカンパニーの現在のITプロジェクト目録が以下の特性を有すると仮定する。
【０４５９】
プロジェクト１：定時、予算内、期待通りの価値
プロジェクト２：遅延、予算オーバー、計画価値以下の分配
プロジェクト３：定時、予算内、計画価値以下の分配
プロジェクト４：定時、予算オーバー、計画価値以上の分配
新規プロジェクトインデックス＝(1/4)＝.25
【０４６０】
四半期で更新されると、新規プロジェクトインデックスは、新規プロジェクトに対する行動を予測するためのIT機能の能力を計量する。それは時間、コスト及び計画価値に対する正確な指標として、及び付与のプロジェクト案を実行するためのIT組織の能力の信頼指標として働く。新規プロジェクトインデックス325により最も影響される損益計算書勘定は営業コストである。新規プロジェクトは組織によるIT投資の大部分を占める。このインデックスは価値がプランに従って生成されるか否か、及びIT機能が過去に試されたものと類似の未来プロジェクトワークを実行できるか否かを示す先行指標である。
【０４６１】
新規プロジェクトインデックス325の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４６２】
IT全コストインデックス326
IT全コストインデックス基本手段326により計量された活動はIT応答性総計手段320の態様内に完全に含まれる。IT全コストインデックス326は、組織により所有され、運用されまたはサポートされる技術に対する全体的な所有権の全コスト(TCO)を計量する。
【０４６３】
IT全コストインデックス326は以下のように計算される。IT全コストインデックスは、以下のカテゴリー内のすべての主要な予算済み及び未予算の技術関連コストの和を、組織の総収益で割ることにより得られる。
【０４６４】
直接コストは、ハードウエア及びソフトウエア、マネジメント、サポート、アプリケーション開発及び統合、並びに通信費用を含む。間接（すなわち、未予算）コストは、エンドユーザーIS（正規のISサポートチャネルに頼る代わりにエンドユーザーが自分自身をサポートするコスト）、及びダウンタイム（計画され及び計画されなかった不稼動による生産性の損失）を含む。
【０４６５】
IT全コストインデックス326の例として、MYカンパニーのIT全コストアイテムは、
IT予算：2.75百万ドル
推定間接コスト：1百万ドル
MYカンパニーの年間収益：125百万ドル
よって、MYカンパニーのIT全コストは、以下のように計算される：
IT全コストインデックス＝(2.75/＋1)/125＝.03
【０４６６】
四半期に換算されると、IT全コストインデックスはすべてのコストカテゴリー内でのIT機能の効率を計量する。IT全コストインデックス326により最も影響される損益計算書勘定は営業コストである。IT支出が大きくなり、組織全体の支出の大部分となるに従い、IT全コストインデックスを常時追跡すること及び金が有意に使われ続けることを保証するべくそれを類似の組織に対する基準とすることが重要になる。
【０４６７】
IT全コストインデックス326の変更により影響される基本手段は、セールスサイクルインデックス122、セールスクローズインデックス123、予測正確性インデックス126、市場までの時間インデックス133、リサーチ及び開発成功インデックス134、定時配達211、注文充足率212、部材品質213、サービス正確性214、供給者定時配達221、供給者注文充足率222、供給者部材品質223、供給者サービス正確性224、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４６８】
コンプライアンスインデックス331
コンプライアンスインデックス基本手段331により計量される活動は財務及び調節応答性総計手段330の態様内に完全に含まれる。コンプライアンスインデックス331により計量される活動は、通常のビジネス営業に必要なファイリング及び取引に関するすべての適用可能な法律及び規則に従うための財務及び調節機能の能力に関連する。
【０４６９】
コンプライアンスインデックス331は以下のように計算される。通常のビジネス営業を実施するのに必要な法律及び規則ファイリング及び取引の数を月毎に日程化する。過去１２ヶ月間の延長、遅延、損失または間違ったファイリング及び取引の数を、その期間中の総数で割り、１から引く。
【０４７０】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。コンプライアンスインデックス331の計算例として、過去１２ヶ月にMYカンパニーが通常のビジネス営業を実施するのに必要な法律及び規則ファイリング及び取引が２５０件あることを決定したと仮定する。２０件以外はすべて要求どおりに完了した：
コンプライアンスインデックス＝1−(20／250)＝.92
【０４７１】
月に換算されると、この手段は通常のビジネス営業に必要なファイリング及び取引に関するすべての適用可能な法律及び規則を守るための組織の能力の指標となる。コンプライアンスインデックス331により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。必要な法律及び規則ファイリング及び取引を識別することは、他のビジネス処理アウトソーシングを評価するための基本を確立する。
【０４７２】
コンプライアンスインデックス331の変更により影響される基本手段は、市場までの時間インデックス133、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４７３】
正確性インデックス332
正確性インデックス基本手段332により計量された活動は財務及び調節応答性総計手段330の態様内に完全に含まれる。正確性インデックス332により計量される活動は、正確かつ適時な情報を内部に与えるための財務及び調節機能の能力に関連する。
【０４７４】
正確性インデックス332は以下のように計算される。すべての内部ビジネス営業から要求された書類及びレポートの数を月毎に日程化する。断られたリクエスト、納期超過、または書類またはレポートの配達に必要な調節の数をリクエスト総数で割り、１から引く。
【０４７５】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。正確性インデックス332の計算例として、過去１２ヶ月間に、MYカンパニーが財務及び調節機能からの情報に対して４００件の内部リクエストが存在することを決定したと仮定する：
正確性インデックス＝1−(50／400)＝.87
【０４７６】
月に換算されると、この手段は正確かつ適時情報を内部に与えるために財務及び調節機能の能力の指標となる。正確性インデックス332により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。必要な内部情報を識別することは他のビジネス処理アウトソーシングを評価するための基本を確立する。
【０４７７】
正確性インデックス332の変更により影響される基本手段は、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４７８】
助言インデックス333
助言インデックス基本手段333により計量された活動は財務及び調節応答性総計手段330の態様内に完全に含まれる。助言インデックス333は戦略的ビジネスイニシアチブに関連する財務及び／または調節の量を計量する。この活動は、財務及び／調節機能が関連するプロジェクト及びイニシアチブの数を計量することにより同定される。ここで、
a)目標及び利益はビジネスメトリックにより計画され、
b)計画利益を達成する責任を財務及び調節とビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在し、
c)付加的に、イニシアチブの成果を財務及び／または調節と共有することができるリスク／報酬メトリックを含む。
【０４７９】
助言インデックス333は以下のように計算される。既存の財務及び／または調節プロジェクト、並びに上記a)及びb)が適用されるところの将来１２ヶ月間に計画されるプロジェクトの総数を、企業レベルでの計画された戦略的イニシアチブの総数で割る。
【０４８０】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。助言インデックス333の計算例として、過去１２ヶ月間にMYカンパニーが戦略的ビジネスイニシアチブの２つにおいて財務機能の助言を求めたと仮定する。これらの各プロジェクトを完了させるために財務機能は４FTEを与えた。結局、MYカンパニーは５つの企業イニシアチブを完了させた：
助言インデックス＝2／5＝.40
【０４８１】
四半期に換算されると、この手段はビジネスに対するアドバイザーとしての財務及び／または調節の役割の指標となる。助言インデックス333により最も影響される損益計算書勘定は営業費用である。財務及び調節はビジネス及びその能力の特異の理解を処理する。外部のアドバイスを得るのではなく、この知識にてこ入れすることを選択することは、ビジネスに価値を付加する。
【０４８２】
助言インデックス333の変更により影響される基本手段は、市場までの時間インデックス133、転換コスト232、及び資産利用度233を含む。
【０４８３】
サービスコストインデックス334
サービスコストインデックス基本手段334により計量された活動は財務及び調節応答性総計手段330の態様内に完全に含まれる。サービスコストインデックス334は組織に対して財務及び調節機能のサポート及び助言サービスを与えるための全体的なコストを計量する。
【０４８４】
サービスコストインデックス334は以下のように計算される。財務及び調節のサポート及び助言を与える全コスト（不動産以外の人件費及び費用）を収益の割合％として決定する。
【０４８５】
この基本手段は内部情報へのアクセスを要求する。サービスコストインデックス334の計算例として、過去１２ヶ月間にMYカンパニーが財務及び調節のサポート及び助言サービスに3.13百万ドルを費やしたと仮定する。この期間のMYカンパニーの総収益は125百万ドルであった（単位は百万ドル）：
サービスコストインデックス＝3.13／125＝.025
【０４８６】
四半期に換算されると、サービスコストインデックス334は組織に対し財務及び調節のサポート及びアドバイスを与えるためのコストを計量する。サービスコストインデックス334により最も影響される損益計算書勘定は営業コストである。既存のサービスコストを識別することは、他のビジネス処理アウトソーシングを評価するための基本を確立する。これらに対しては、内部に与えられるサービスの品質を見なければならない。
【０４８７】
サービスコストインデックス334により影響される基本手段は転換コスト232及び資産利用度233を含む。
【０４８８】
ここに与えられる基本手段のほとんどはインデックスとして割合％で表現され、同じ方向に移動する（例えば、割合の増加は改良を意味する）。しかし、これはすべてのケースでそうではない（すなわち、セールスサイクルインデックス122、市場までの時間インデックス133、及びキャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231は日で計量される）。選択した基本手段を掛けることにより総計手段が計算されると、すべての基本手段は割合％で表現されなければならず、同じ方向に移動しなければならない。
【０４８９】
したがって、非インデックス形式基本手段をインデックス形式基本手段に変換するために変換ルーチンが使用されてもよい。この変換ルーチンは非インデックス形式基本手段の値を非インデックス形式基本手段の上限で割ることにより得られた指数を１から引くことに関連する。
【０４９０】
セールスサイクルインデックス122は日数で表現される。セールスサイクルインデックス122の上限は３６５日である。したがって、セールスサイクルインデックス122を割合％形式に変換するために、セールスサイクルインデックスを３６５（閏年は３６６）で割り、それを１から引く。
【０４９１】
市場までの時間インデックス133は日数で表現される。上限はほぼ７３０日（２年）である。したがって、市場までの時間インデックス133を７３０で割り、それを１から引くことにより割合％形式に変換できる。
【０４９２】
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231は日数で表現される。キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231に対する上限は約１８０日である。したがって、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間231を割合％形式に変換するには、それを１８０で割り、その結果を１から引く。
【０４９３】
本発明は多くの有用なマネジメント目的に使用され、多くの異なる種類のビジネスツール及びアプリケーションをサポートすることができる。本発明の実施例として、基本手段の少なくともひとつが、投資回収解析、ビジョンとアクションの関連付け、ビジネスとITの適合、外部報告、戦略的提携、適当な注意、インセンティブ補償プラン、ビジネス活動モニター、サービスレベル契約モニター、及び供給者格付けの少なくともひとつに適応される。
【０４９４】
本発明は、基本手段の少なくともひとつを使ってビジネスの戦略的計画方法をサポートするのにも使用される。例えば、戦略的計画方法は周知のバランストスコアカード方法から成る。
【０４９５】
本発明はさまざまなビジネスに応用可能であるビジネスパフォーマンスを評価するための有利な方法及び装置を与える。
【０４９６】
発明はさまざまな実施例について説明されてきたが、特許請求の範囲に記載された発明の思想及び態様から離れることなく多くの修正及び付加が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０４９７】
【図１】図１は、本発明の実施例を示す。
【図２】図２は、他のパフォーマンス計量ツールに関する本発明の実施例の位置関係を示す。
【図３】図３は、本発明の実施例のブロック図を示す。
【図４】図４は、本発明の実施例における、特定のビジネス態様と総計手段との間の関係を示す。
【図５】図５は、図４の実施例における、特定の総計手段と基本手段との間の関係を示す。
【図１】
2006508427.tif 000004
【図２】
2006508427.tif 000005
【図３】
2006508427.tif 000006
【図４】
2006508427.tif 000007
【図５】
2006508427.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスパフォーマンスを評価するためのコンピュータによる方法であって、
(i)複数のビジネス態様であって、その各々がビジネスの活きた活動の一部を表すところの態様と、(ii)各ビジネス態様に対する複数の総計手段であって、前記総計手段の各々はそれぞれのビジネス態様に対する一組の関連する活きた活動から成るところの総計手段と、(iii)各総計手段に対する複数の基本手段であって、前記基本手段の各々は前記一組の関連する活きた活動からひとつまたはそれ以上の活きた活動を定量化するところの基本手段とを格納するためのメモリを与える工程と、
ビジネスに対する総計手段を最適に定義する少なくともひとつの総計手段に対して複数の基本手段のサブセットの選択を与える工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく選択された基本手段の少なくともひとつの値を計算する工程と、
から成る方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記総計手段の少なくともひとつに対して前記基本手段の各々の値を計算する工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく総計手段に対する基本手段の各々の値を掛けることにより、少なくともひとつの総計手段の値を計算する工程と、を含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記総計手段の各々に対する前記基本手段の各々の値を計算する工程と、
全体的なビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく総計手段に対する基本手段の各々の値を掛けることにより、各総計手段の値を計算する工程と、
を含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
各基本手段は全体的なビジネスパフォーマンスに及ぼすビジネスプロジェクトまたはプロセスのインパクトを決定するための基準を与える、ところの方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記総計手段及び前記基本手段は全体として財務パフォーマンスの先行指標から成る、ところの方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
複数の基本手段はビジネスの活きた活動を全体的に網羅しており、
各基本手段は他のすべての基本手段と排他的である、
ところの方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
ビジネスに対する総計手段を最適に定義するそれぞれの総計手段に対して複数の基本手段のサブセットを選択する工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく選択されたサブセットの少なくとも一つから基本手段の少なくともひとつの値を計算する工程と、
を含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
各総計手段に対して選択された基本手段のサブセットは５から９個の基本手段から成る、ところの方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
各総計手段に対して選択された基本手段のサブセットは７個の基本手段から成る、ところの方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、さらに、
基本手段の選択されたサブセットの少なくともひとつに産業標準基本手段の少なくともひとつを加える工程を含む方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法であって、さらに、
ビジネスに対して少なくともひとつの総計手段をより良く定義するために前記選択されたサブセットの少なくともひとつの内の基本手段の少なくともひとつをカスタマイズする工程を含む方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数のビジネス態様は、少なくとも、需要マネジメント態様、供給マネジメント態様、及びサポートサービス態様を含む、ところの方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
需要マネジメント態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、市場応答性総計手段、セールス効果総計手段、及び製品開発効果総計手段を含み、
供給マネジメント態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、顧客応答性総計手段、供給者効果総計手段、及び営業効果総計手段を含み、
サポートサービス態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、人的資源応答性総計手段、情報技術応答性総計手段、及び財務及び調節応答性総計手段を含む、ところの方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
市場応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、目標市場インデックス、市場範囲インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、製品目録インデックス、チャネル収益性インデックス、及び構成可能性インデックスを含み、
セールス効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、セールス機会インデックス、セールスサイクルインデックス、販売価格インデックス、セールスコストインデックス、予測正確性、及び顧客保持インデックスを含み、
製品開発効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、新製品インデックス、特徴機能インデックス、市場までの時間インデックス、及びリサーチ及び開発成功インデックスを含み、
顧客応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、サービスパフォーマンス、顧客ケアパフォーマンス、契約効果、及び変換率を含み、
供給者効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、供給者サービスパフォーマンス、供給者ケアパフォーマンス、供給者契約効果、及び供給者変換率を含み、
営業効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、資産利用度、及びシグマ値を含み、
人的資源応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、採用効果インデックス、手当管理インデックス、従業員技能記録インデックス、従業員訓練インデックス、人的資源助言インデックス、及び人的資源全コストインデックスを含み、
前記情報技術応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、システムパフォーマンス、ITサポートパフォーマンス、共同経営率、サービスレベル効果、新規プロジェクトインデックス、及びIT全コストインデックスを含み、
財務及び調節応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、コンプライアンスインデックス、正確性インデックス、助言インデックス、及びサービスコストインデックスを含む、
ところの方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
目標市場インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、市場範囲インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
市場範囲インデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールス機会インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、セールスコストインデックス、予測正確性インデックス、定時配達、及びサービス正確性の少なくともひとつに変更を生じさせ、
市場シェアインデックスの変更は、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
機会／脅威インデックスの変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
製品目録インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
チャネル収益性インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、市場範囲インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
構成可能性インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、セールスコストインデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、及びシグマ値の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
セールス機会インデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、及び予測正確性インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
セールスサイクルインデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスクローズインデックス、及び予測正確性インデックス、
セールスクローズインデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及び予測正確性インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
販売価格インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
セールスコストインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及び販売価格インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
予測正確性の変更は、定時配達、注文充足率、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
顧客保持インデックスの変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、
新製品インデックスの変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
特徴機能インデックスの変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、転換コストインデックス、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
市場までの時間インデックスの変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
リサーチ及び開発成功インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、
定時配達の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
注文充足率の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
部材品質の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービス正確性の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービスパフォーマンスの変更は、契約効果及び変換率の少なくともひとつに変更を生じさせ、
顧客ケアパフォーマンスの変更は、契約効果、変換率、及びサービスパフォーマンスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
契約効果の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
変換率の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、
定時配達の変更は、市場までの時間インデックス、定時配達、注文充足率、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者注文充足率の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者部材品質の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者サービス正確性の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者サービスパフォーマンスの変更は、供給者ケアパフォーマンス、供給者契約効果、及び供給者変換率の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者ケアパフォーマンスの変更は、供給者契約効果、供給者変換率、及び供給者サービスパフォーマンスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者契約効果の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者変換率の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の方法であって、
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間の変更は、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
転換コストの変更は、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
資産利用度の変更は、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、及び転換コストの少なくともひとつに変更を生じさせ、
シグマ値の変更は、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２１】
請求項１４に記載の方法であって、
採用効果インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
手当管理インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
従業員技能記録インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
従業員訓練インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、資産利用度、及び採用効果の少なくともひとつに変更を生じさせ、
人的資源助言インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
人的資源全コストインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２２】
請求項１４に記載の方法であって、
システムパフォーマンスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
ITサポートパフォーマンスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
共同経営率の変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービスレベル効果の変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
新規プロジェクトインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
IT全コストインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２３】
請求項１４に記載の方法であって、
コンプライアンスインデックスの変更は、市場までの時間インデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
正確性インデックスの変更は、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
助言インデックスの変更は、市場までの時間インデックス、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービスコストインデックスの変更は、転換コスト及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２４】
請求項１４に記載の方法であって、目標市場インデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現に提供中の製品及び／サービス及び将来１２ヶ月間に計画されかつ予算化されるビジネス提供に基づいて、適切な目標市場産業を選択し、
選択した目標市場産業の収益を合計し、それを規格化された産業収益で割ることにより相対的市場サイズを求め、
相対的市場サイズに、相対的市場成長率＋１を掛けることによって計算され、ここで相対的市場成長率＋１はすべての目標市場産業の重み付けされた平均成長率である、ところの方法。
【請求項２５】
請求項１４に記載の方法であって、市場範囲インデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現在提供している製品及び／またはサービスビジネスに基づいて適切な目標市場産業を選択し、
製品またはサービスが販売された国の数を、選択された目標市場産業に対して収益が存在する国の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項２６】
請求項１４に記載の方法であって、市場シェアインデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現在提供している製品及び／またはサービスに基づいて適切な目標市場産業を選択し、
ビジネスにより提供された製品及び／またはサービスの収益を、選択された目標市場産業の総収益で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項２７】
請求項１４に記載の方法であって、機会／脅威インデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現在提供されている製品及び／またはサービス及び将来１２ヶ月間に計画されかつ予算化されるビジネス提供に基づいて、適切な目標市場産業を選択し、
各競業者の総収益を、各競業者に対する目標市場産業の総収益で割ることにより、選択した目標市場産業における上位５社の各々に対して市場シェアインデックスを計算し、
上位５社に対する市場シェアインデックスを加えることにより計算される、ところの方法。
【請求項２８】
請求項１４に記載の方法であって、製品目録インデックスは、
横軸にグロスマージン数値、縦軸に成長率数値を記した、左下角の(0,0)を起点とするグリッドを作成し、
年間収益で最高の成長率を有するビジネスの現製品またはサービスを決定し、
縦軸の中央点を与えるべく、最高成長率を有する製品またはサービスの成長率を２で割り、
最高グロスマージンを有する現在の製品またはサービスを絶対ドル換算で決定し、
横軸の中央点を与えるべく、最高のグロスマージンを有する製品またはサービスのドルグロスマージン数値を２で割り、
グリッドの４象限を画定するべく、横軸及び縦軸の各中央点を延長し、
成長率及びドル換算のグロスマージンに基づいて現在ビジネスにより提供されているすべての製品及び／またはサービスをグリッド上にプロットし、
左下の象限を除くすべての象限内の製品及びサービスの全収益を、ビジネスの全収益で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項２９】
請求項１４に記載の方法であって、構成可能性は、
過去１２ヶ月間にビジネスにより提供された製品及びサービスのオプションから得られた全収益を決定し、
オプションから得られた全収益をビジネスの全収益で割ることにより計算され、ここで、オプションは基本製品またはサービスの一部として購入されかつ基本製品またはサービスの機能に必要ではない特徴または機能として定義される、ところの方法。
【請求項３０】
請求項１４に記載の方法であって、特徴機能インデックスは、
製品販売ビジネスに対しては、過去１２ヶ月間に市場へ解放された製品部材明細書に記載された新規コンポーネントアイテムの数を、部材明細書のコンポーネントアイテムの総数で割ることにより、または、
サービス販売ビジネスに対しては、過去１２ヶ月間に市場へ解放された新規サービスに対するサービス明細書で要求される新しい技能セットの数を、サービス明細書で要求された技能セットの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３１】
請求項１４に記載の方法であって、サービスパフォーマンスは、
連続リクエストサービスに対しては、サービスが顧客により入手可能でかつ適切に実行されている時間割合％を、サービスが顧客に入手可能であると予定された全時間数で割ることにより、または、
断続的リクエストサービスに対しては、適切に応答しかつ完了した顧客リクエストの数を、営業標準時間中に顧客により為されたリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３２】
請求項１４に記載の方法であって、顧客ケアパフォーマンスは、  定義済み応答及び解決基準に一致する顧客ケアリクエストの数を、ビジネス営業の標準時間中に受け取った顧客ケアリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３３】
請求項１４に記載の方法であって、契約効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル契約満足度を有する既存の顧客総数を、既存の顧客総数で割ることにより計算され、ここで満足度はサービスレベル契約に関連した質問調査に基づいている、ところの方法。
【請求項３４】
請求項１４に記載の方法であって、変換率は、既存の顧客契約及び約束並びに将来１２ヶ月間に計画される契約及び約束の総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任をビジネス及び顧客の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの契約及び約束の総数を、既存の顧客契約及び約束の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３５】
請求項１４に記載の方法であって、供給者サービスパフォーマンスは、
供給者の連続リクエストサービスに対しては、サービスがビジネスにとって入手可能でありかつ適切に実行されている時間の割合％を、サービスがビジネスにとって入手可能であると予定される全時間数で割ることにより、または、
供給者の断続的リクエストサービスに対しては、適切に応答しかつ完了したビジネスからのリクエストの数を、営業標準時間中にビジネスにより為されたリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３６】
請求項１４に記載の方法であって、供給者ケアパフォーマンスは、定義済み応答及び解決基準に一致する供給者ケアリクエストの数を、営業標準時間中にビジネスにより為された供給者ケアリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３７】
請求項１４に記載の方法であって、供給者契約効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル契約満足度を有する既存サービスプロバイダーの総数を、既存サービスプロバイダーの総数で割ることにより計算され、ここで、満足度はサービスレベル契約に関連する質問の調査に基づいている、ところの方法。
【請求項３８】
請求項１４に記載の方法であって、供給者変換率は、既存の供給者契約及び約束並びに将来１２ヶ月間に計画される契約及び約束の総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任をビジネス及び顧客の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの契約及び約束の総数を、既存の供給者契約及び約束の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３９】
請求項１４に記載の方法であって、採用効果インデックスは、相対的採用時間の平均に、過去１２ヶ月間に雇用された各従業員に対する相対的採用コストを掛けることにより計算され、ここで、
相対的採用時間は、採用承認から雇用日までを３６５で割った日数の時間長で与えられる指数を１から引くことにより計算され、
相対的採用コストは、全採用コストを、雇用された従業員に対して義務付けられた初年度補償で割ることにより得られた指数を１から引くことにより計算される、ところの方法。
【請求項４０】
請求項１４に記載の方法であって、従業員技能記録インデックスは、既存の従業員により満たされる技能者の総数を、すべての活きた活動を完了するためにビジネスにより要求される技能者の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４１】
請求項１４に記載の方法であって、従業員訓練インデックスは、各従業員が過去１２ヶ月間にビジネスにより出資された訓練に費やした８時間労働日の総数を、フルタイムの同等の従業員ポジション数に２２５を掛けた積で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４２】
請求項１４に記載の方法であって、人的資源助言インデックスは、既存の人的資源プロジェクト及び将来１２ヶ月間に計画される人的資源プロジェクトの総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任を人的資源部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの人的資源プロジェクトの総数を、企業レベルの計画された戦略的イニシアチブの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４３】
請求項１４に記載の方法であって、システムパフォーマンスは、すべてのシステムがビジネスにとって有効でありかつ適切に実行されている時間数を、システムが有効であると予定された全時間数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４４】
請求項１４に記載の方法であって、ITサポートパフォーマンスは、定義済み応答及び解決基準に一致するITサポートリクエストの数を、標準営業時間中に受け取ったITサポートリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４５】
請求項１４に記載の方法であって、共同経営率は、既存のITプロジェクト及び将来１２ヶ月間に計画されるITプロジェクトの総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任をIT部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところのITプロジェクトの総数を、ITプロジェクトの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４６】
請求項１４に記載の方法であって、サービスレベル効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル効果を有する調査されたユーザーの総数を、調査されたユーザーの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４７】
請求項１４に記載の方法であって、新規プロジェクトインデックスは、過去１２ヶ月間以内に実施され及び現在実行中のプロジェクトであって、予算以上または以下で営業されたか営業中であり、スケジュール前または後で、最初のビジネスケースから期待されるビジネス価値を少なくとも分配する、ところのプロジェクトの総数を、過去１２ヶ月間以内に実施されまたは現在実施されているプロジェクトの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４８】
請求項１４に記載の方法であって、コンプライアンスインデックスは、
通常のビジネス営業を実施するのに必要な法律及び規則ファイリング及び取引の総数を月毎に日程化し、
過去１２ヶ月間に、延長され、遅れ、失われまたは誤ったファイリング及び取引の数を、１２ヶ月間の総数で割って得られた指数を１から引くことにより計算される、ところの方法。
【請求項４９】
請求項１４に記載の方法であって、正確性インデックスは、
すべての内部ビジネス営業から要求された書類及びレポートの総数を月毎に日程化し、
取り下げたリクエスト、納期違反または書類またはレポートの配達に必要な調節の数を、リクエスト総数で割って得られた指数を１から引くことにより計算される、ところの方法。
【請求項５０】
請求項１４に記載の方法であって、助言インデックスは、
既存の財務及び調節プロジェクト並びに将来１２ヶ月間に計画されるそのプロジェクトの総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任を財務及び調節部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの財務及び調節プロジェクトの総数を、計画された企業レベルでの戦略的イニシアチブの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項５１】
請求項１４に記載の方法であって、さらに、
非インデックス形式の基本手段の値を、非インデックス形式の基本手段の上限で割って得られる指数を１から引くことにより、非インデックス形式の基本手段をインデックス形式の基本手段へ変換する工程を含むところの方法。
【請求項５２】
請求項５１に記載の方法であって、
非インデックス形式の基本手段はセールスサイクルインデックスから成り、
セールスサイクルインデックスは日数で表現され、
上限はほぼ３６５日である、
ところの方法。
【請求項５３】
請求項５１に記載の方法であって、
非インデックス形式の基本手段は市場までの時間インデックスから成り、
市場までの時間インデックスは日数により表現され、
上限はほぼ７３０日である、
ところの方法。
【請求項５４】
請求項５１に記載の方法であって、
非インデックス形式の基本手段はキャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間から成り、
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間は日数で表現され、
上限はほぼ１８０日である、
ところの方法。
【請求項５５】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
投資回収解析、ビジョンとアクションの関連付け、ビジネスとITの融合、外部報告、戦略的提携、適当な注意、インセンティブ補償プラン、ビジネス活動モニター、サービスレベル契約モニター、及び供給者格付けの少なくともひとつに適応される工程を含むところの方法。
【請求項５６】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
基本手段の少なくともひとつを使ってビジネスの戦略的計画方法をサポートする工程を含む、ところの方法。
【請求項５７】
請求項５６に記載の方法であって、
戦略的計画方法はバランストスコアカード法から成る、ところの方法。
【請求項５８】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
計算済みの基本手段の少なくともひとつを外部報告する工程を含む、ところの方法。
【請求項５９】
以下の工程から成る方法を実行するためのコンピュータシステムであって、
ビジネスの活きた活動を複数のビジネス態様に分割する工程と、
各ビジネス態様に対して複数の総計手段を確立する工程であって、各総計手段はそれぞれのビジネス態様に対して関連する活きた活動のセットから成る、ところの工程と、
各総計手段に対して複数の基本手段を確立する工程であって、各基本手段は関連する活きた活動のセットからひとつまたはそれ以上の生きた活動を定量化する、ところの工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく基本手段の少なくともひとつの値を計算する工程と、
から成る方法を実行するためのコンピュータシステム。
【請求項６０】
ビジネスパフォーマンスを評価するシステムであって、
(i)複数のビジネス態様であって、その各々がビジネスの活きた活動の一部を表すところのビジネス態様と、(ii)各ビジネス態様に対する複数の総計手段であって、その各々がそれぞれのビジネス態様に対して関連する活きた活動のセットから成るところの総計手段と、(iii)各総計手段に対する複数の基本手段であって、その各々が関連する活きた活動のセットからひとつまたはそれ以上の生きた活動を定量化するところの基本手段と、を格納するためのデータベースと、
ビジネスに対する総計手段を最適に定義する、各総計手段に対する複数の基本手段のサブセットを選択するためのユーザーインターフェースと、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく選択されたサブセットの少なくともひとつから基本手段の少なくともひとつの値を計算するためのプロセッサと、
から成るシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスパフォーマンスを評価するためのコンピュータによる方法であって、
(i)複数のビジネス態様であって、その各々がビジネスの活きた活動の一部を表すところの態様と、(ii)各ビジネス態様に対する複数の総計手段であって、前記総計手段の各々はそれぞれのビジネス態様に対する一組の関連する活きた活動から成るところの総計手段と、(iii)各総計手段に対する複数の基本手段であって、前記基本手段の各々は前記一組の関連する活きた活動からひとつまたはそれ以上の活きた活動を定量化するところの基本手段とを格納するためのメモリを与える工程と、
ビジネスに対する総計手段を最適に定義する少なくともひとつの総計手段に対して複数の基本手段のサブセットの選択を与える工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく選択された基本手段の少なくともひとつの値を計算する工程と、
から成る方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記総計手段の少なくともひとつに対して前記基本手段の各々の値を計算する工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく総計手段に対する基本手段の各々の値を掛けることにより、少なくともひとつの総計手段の値を計算する工程と、を含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記総計手段の各々に対する前記基本手段の各々の値を計算する工程と、
全体的なビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく総計手段に対する基本手段の各々の値を掛けることにより、各総計手段の値を計算する工程と、
を含む方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、
各基本手段は全体的なビジネスパフォーマンスに及ぼすビジネスプロジェクトまたはプロセスのインパクトを決定するための基準を与える、ところの方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法であって、
前記総計手段及び前記基本手段は全体として財務パフォーマンスの先行指標から成る、ところの方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、
複数の基本手段はビジネスの活きた活動を全体的に網羅しており、
各基本手段は他のすべての基本手段と排他的である、
ところの方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の方法であって、さらに、
ビジネスに対する総計手段を最適に定義するそれぞれの総計手段に対して複数の基本手段のサブセットを選択する工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく選択されたサブセットの少なくとも一つから基本手段の少なくともひとつの値を計算する工程と、
を含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
各総計手段に対して選択された基本手段のサブセットは５から９個の基本手段から成る、ところの方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
各総計手段に対して選択された基本手段のサブセットは７個の基本手段から成る、ところの方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の方法であって、さらに、
基本手段の選択されたサブセットの少なくともひとつに産業標準基本手段の少なくともひとつを加える工程を含む方法。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれかに記載の方法であって、さらに、
ビジネスに対して少なくともひとつの総計手段をより良く定義するために前記選択されたサブセットの少なくともひとつの内の基本手段の少なくともひとつをカスタマイズする工程を含む方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の方法であって、
前記複数のビジネス態様は、少なくとも、需要マネジメント態様、供給マネジメント態様、及びサポートサービス態様を含む、ところの方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
需要マネジメント態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、市場応答性総計手段、セールス効果総計手段、及び製品開発効果総計手段を含み、
供給マネジメント態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、顧客応答性総計手段、供給者効果総計手段、及び営業効果総計手段を含み、
サポートサービス態様に対して確立された複数の総計手段は、少なくとも、人的資源応答性総計手段、情報技術応答性総計手段、及び財務及び調節応答性総計手段を含む、ところの方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
市場応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、目標市場インデックス、市場範囲インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、製品目録インデックス、チャネル収益性インデックス、及び構成可能性インデックスを含み、
セールス効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、セールス機会インデックス、セールスサイクルインデックス、販売価格インデックス、セールスコストインデックス、予測正確性、及び顧客保持インデックスを含み、
製品開発効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、新製品インデックス、特徴機能インデックス、市場までの時間インデックス、及びリサーチ及び開発成功インデックスを含み、
顧客応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、サービスパフォーマンス、顧客ケアパフォーマンス、契約効果、及び変換率を含み、
供給者効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、供給者サービスパフォーマンス、供給者ケアパフォーマンス、供給者契約効果、及び供給者変換率を含み、
営業効果総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、資産利用度、及びシグマ値を含み、
人的資源応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、採用効果インデックス、手当管理インデックス、従業員技能記録インデックス、従業員訓練インデックス、人的資源助言インデックス、及び人的資源全コストインデックスを含み、
前記情報技術応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、システムパフォーマンス、ITサポートパフォーマンス、共同経営率、サービスレベル効果、新規プロジェクトインデックス、及びIT全コストインデックスを含み、
財務及び調節応答性総計手段に対して確立された複数の基本手段は、少なくとも以下の基本手段、すなわち、コンプライアンスインデックス、正確性インデックス、助言インデックス、及びサービスコストインデックスを含む、
ところの方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
目標市場インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、市場範囲インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
市場範囲インデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールス機会インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、セールスコストインデックス、予測正確性インデックス、定時配達、及びサービス正確性の少なくともひとつに変更を生じさせ、
市場シェアインデックスの変更は、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
機会／脅威インデックスの変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
製品目録インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、及び新製品インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
チャネル収益性インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、市場範囲インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
構成可能性インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、セールスコストインデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、及びシグマ値の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の方法であって、
セールス機会インデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、及び予測正確性インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
セールスサイクルインデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスクローズインデックス、及び予測正確性インデックス、
セールスクローズインデックスの変更は、市場シェアインデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及び予測正確性インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
販売価格インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
セールスコストインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、及び販売価格インデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
予測正確性の変更は、定時配達、注文充足率、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
顧客保持インデックスの変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、販売価格インデックス、及びセールスコストインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１７】
請求項１４から１６のいずれかに記載の方法であって、
新製品インデックスの変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
特徴機能インデックスの変更は、目標市場インデックス、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、転換コストインデックス、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
市場までの時間インデックスの変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
リサーチ及び開発成功インデックスの変更は、市場シェアインデックス、機会／脅威インデックス、構成可能性インデックス、製品目録インデックス、セールスサイクルインデックス、及びセールスクローズインデックスの少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１８】
請求項１４から１７のいずれかに記載の方法であって、
定時配達の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
注文充足率の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
部材品質の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービス正確性の変更は、市場シェアインデックス、構成可能性インデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービスパフォーマンスの変更は、契約効果及び変換率の少なくともひとつに変更を生じさせ、
顧客ケアパフォーマンスの変更は、契約効果、変換率、及びサービスパフォーマンスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
契約効果の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
変換率の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項１９】
請求項１４から１８のいずれかに記載の方法であって、
定時配達の変更は、市場までの時間インデックス、定時配達、注文充足率、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者注文充足率の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者部材品質の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者サービス正確性の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者サービスパフォーマンスの変更は、供給者ケアパフォーマンス、供給者契約効果、及び供給者変換率の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者ケアパフォーマンスの変更は、供給者契約効果、供給者変換率、及び供給者サービスパフォーマンスの少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者契約効果の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
供給者変換率の変更は、市場シェアインデックス、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２０】
請求項１４から１９のいずれかに記載の方法であって、
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間の変更は、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
転換コストの変更は、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
資産利用度の変更は、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、及び転換コストの少なくともひとつに変更を生じさせ、
シグマ値の変更は、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２１】
請求項１４から２０のいずれかに記載の方法であって、
採用効果インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
手当管理インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
従業員技能記録インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
従業員訓練インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、資産利用度、及び採用効果の少なくともひとつに変更を生じさせ、
人的資源助言インデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
人的資源全コストインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２２】
請求項１４から２１のいずれかに記載の方法であって、
システムパフォーマンスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
ITサポートパフォーマンスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
共同経営率の変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービスレベル効果の変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
新規プロジェクトインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
IT全コストインデックスの変更は、セールスサイクルインデックス、セールスクローズインデックス、予測正確性インデックス、市場までの時間インデックス、リサーチ及び開発成功インデックス、定時配達、注文充足率、部材品質、サービス正確性、供給者定時配達、供給者注文充足率、供給者部材品質、供給者サービス正確性、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２３】
請求項１４から２２のいずれかに記載の方法であって、
コンプライアンスインデックスの変更は、市場までの時間インデックス、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
正確性インデックスの変更は、キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
助言インデックスの変更は、市場までの時間インデックス、転換コスト、及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせ、
サービスコストインデックスの変更は、転換コスト及び資産利用度の少なくともひとつに変更を生じさせる、
ところの方法。
【請求項２４】
請求項１４から２３のいずれかに記載の方法であって、目標市場インデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現に提供中の製品及び／サービス及び将来１２ヶ月間に計画されかつ予算化されるビジネス提供に基づいて、適切な目標市場産業を選択し、
選択した目標市場産業の収益を合計し、それを規格化された産業収益で割ることにより相対的市場サイズを求め、
相対的市場サイズに、相対的市場成長率＋１を掛けることによって計算され、ここで相対的市場成長率＋１はすべての目標市場産業の重み付けされた平均成長率である、ところの方法。
【請求項２５】
請求項１４から２４のいずれかに記載の方法であって、市場範囲インデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現在提供している製品及び／またはサービスビジネスに基づいて適切な目標市場産業を選択し、
製品またはサービスが販売された国の数を、選択された目標市場産業に対して収益が存在する国の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項２６】
請求項１４から２５のいずれかに記載の方法であって、市場シェアインデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現在提供している製品及び／またはサービスに基づいて適切な目標市場産業を選択し、
ビジネスにより提供された製品及び／またはサービスの収益を、選択された目標市場産業の総収益で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項２７】
請求項１４から２６のいずれかに記載の方法であって、機会／脅威インデックスは、
国際標準産業分類コードを使って、現在提供されている製品及び／またはサービス及び将来１２ヶ月間に計画されかつ予算化されるビジネス提供に基づいて、適切な目標市場産業を選択し、
各競業者の総収益を、各競業者に対する目標市場産業の総収益で割ることにより、選択した目標市場産業における上位５社の各々に対して市場シェアインデックスを計算し、
上位５社に対する市場シェアインデックスを加えることにより計算される、ところの方法。
【請求項２８】
請求項１４から２７のいずれかに記載の方法であって、製品目録インデックスは、
横軸にグロスマージン数値、縦軸に成長率数値を記した、左下角の(0,0)を起点とするグリッドを作成し、
年間収益で最高の成長率を有するビジネスの現製品またはサービスを決定し、
縦軸の中央点を与えるべく、最高成長率を有する製品またはサービスの成長率を２で割り、
最高グロスマージンを有する現在の製品またはサービスを絶対ドル換算で決定し、
横軸の中央点を与えるべく、最高のグロスマージンを有する製品またはサービスのドルグロスマージン数値を２で割り、
グリッドの４象限を画定するべく、横軸及び縦軸の各中央点を延長し、
成長率及びドル換算のグロスマージンに基づいて現在ビジネスにより提供されているすべての製品及び／またはサービスをグリッド上にプロットし、
左下の象限を除くすべての象限内の製品及びサービスの全収益を、ビジネスの全収益で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項２９】
請求項１４から２８のいずれかに記載の方法であって、構成可能性は、
過去１２ヶ月間にビジネスにより提供された製品及びサービスのオプションから得られた全収益を決定し、
オプションから得られた全収益をビジネスの全収益で割ることにより計算され、ここで、オプションは基本製品またはサービスの一部として購入されかつ基本製品またはサービスの機能に必要ではない特徴または機能として定義される、ところの方法。
【請求項３０】
請求項１４から２９のいずれかに記載の方法であって、特徴機能インデックスは、
製品販売ビジネスに対しては、過去１２ヶ月間に市場へ解放された製品部材明細書に記載された新規コンポーネントアイテムの数を、部材明細書のコンポーネントアイテムの総数で割ることにより、または、
サービス販売ビジネスに対しては、過去１２ヶ月間に市場へ解放された新規サービスに対するサービス明細書で要求される新しい技能セットの数を、サービス明細書で要求された技能セットの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３１】
請求項１４から３０のいずれかに記載の方法であって、サービスパフォーマンスは、
連続リクエストサービスに対しては、サービスが顧客により入手可能でかつ適切に実行されている時間割合％を、サービスが顧客に入手可能であると予定された全時間数で割ることにより、または、
断続的リクエストサービスに対しては、適切に応答しかつ完了した顧客リクエストの数を、営業標準時間中に顧客により為されたリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３２】
請求項１４から３１のいずれかに記載の方法であって、顧客ケアパフォーマンスは、  定義済み応答及び解決基準に一致する顧客ケアリクエストの数を、ビジネス営業の標準時間中に受け取った顧客ケアリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３３】
請求項１４から３２のいずれかに記載の方法であって、契約効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル契約満足度を有する既存の顧客総数を、既存の顧客総数で割ることにより計算され、ここで満足度はサービスレベル契約に関連した質問調査に基づいている、ところの方法。
【請求項３４】
請求項１４から３３のいずれかに記載の方法であって、変換率は、既存の顧客契約及び約束並びに将来１２ヶ月間に計画される契約及び約束の総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任をビジネス及び顧客の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの契約及び約束の総数を、既存の顧客契約及び約束の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３５】
請求項１４から３４のいずれかに記載の方法であって、供給者サービスパフォーマンスは、
供給者の連続リクエストサービスに対しては、サービスがビジネスにとって入手可能でありかつ適切に実行されている時間の割合％を、サービスがビジネスにとって入手可能であると予定される全時間数で割ることにより、または、
供給者の断続的リクエストサービスに対しては、適切に応答しかつ完了したビジネスからのリクエストの数を、営業標準時間中にビジネスにより為されたリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３６】
請求項１４から３５のいずれかに記載の方法であって、供給者ケアパフォーマンスは、定義済み応答及び解決基準に一致する供給者ケアリクエストの数を、営業標準時間中にビジネスにより為された供給者ケアリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３７】
請求項１４から３６のいずれかに記載の方法であって、供給者契約効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル契約満足度を有する既存サービスプロバイダーの総数を、既存サービスプロバイダーの総数で割ることにより計算され、ここで、満足度はサービスレベル契約に関連する質問の調査に基づいている、ところの方法。
【請求項３８】
請求項１４から３７のいずれかに記載の方法であって、供給者変換率は、既存の供給者契約及び約束並びに将来１２ヶ月間に計画される契約及び約束の総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任をビジネス及び顧客の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの契約及び約束の総数を、既存の供給者契約及び約束の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項３９】
請求項１４から３８のいずれかに記載の方法であって、採用効果インデックスは、相対的採用時間の平均に、過去１２ヶ月間に雇用された各従業員に対する相対的採用コストを掛けることにより計算され、ここで、
相対的採用時間は、採用承認から雇用日までを３６５で割った日数の時間長で与えられる指数を１から引くことにより計算され、
相対的採用コストは、全採用コストを、雇用された従業員に対して義務付けられた初年度補償で割ることにより得られた指数を１から引くことにより計算される、ところの方法。
【請求項４０】
請求項１４から３７のいずれかに記載の方法であって、従業員技能記録インデックスは、既存の従業員により満たされる技能者の総数を、すべての活きた活動を完了するためにビジネスにより要求される技能者の総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４１】
請求項１４から４０のいずれかに記載の方法であって、従業員訓練インデックスは、各従業員が過去１２ヶ月間にビジネスにより出資された訓練に費やした８時間労働日の総数を、フルタイムの同等の従業員ポジション数に２２５を掛けた積で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４２】
請求項１４から４１のいずれかに記載の方法であって、人的資源助言インデックスは、既存の人的資源プロジェクト及び将来１２ヶ月間に計画される人的資源プロジェクトの総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任を人的資源部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの人的資源プロジェクトの総数を、企業レベルの計画された戦略的イニシアチブの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４３】
請求項１４から４２のいずれかに記載の方法であって、システムパフォーマンスは、すべてのシステムがビジネスにとって有効でありかつ適切に実行されている時間数を、システムが有効であると予定された全時間数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４４】
請求項１４から４３のいずれかに記載の方法であって、ITサポートパフォーマンスは、定義済み応答及び解決基準に一致するITサポートリクエストの数を、標準営業時間中に受け取ったITサポートリクエストの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４５】
請求項１４から４４のいずれかに記載の方法であって、共同経営率は、既存のITプロジェクト及び将来１２ヶ月間に計画されるITプロジェクトの総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任をIT部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところのITプロジェクトの総数を、ITプロジェクトの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４６】
請求項１４から４５のいずれかに記載の方法であって、サービスレベル効果は、９０％またはそれ以上のサービスレベル効果を有する調査されたユーザーの総数を、調査されたユーザーの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４７】
請求項１４から４６のいずれかに記載の方法であって、新規プロジェクトインデックスは、過去１２ヶ月間以内に実施され及び現在実行中のプロジェクトであって、予算以上または以下で営業されたか営業中であり、スケジュール前または後で、最初のビジネスケースから期待されるビジネス価値を少なくとも分配する、ところのプロジェクトの総数を、過去１２ヶ月間以内に実施されまたは現在実施されているプロジェクトの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項４８】
請求項１４から４７のいずれかに記載の方法であって、コンプライアンスインデックスは、
通常のビジネス営業を実施するのに必要な法律及び規則ファイリング及び取引の総数を月毎に日程化し、
過去１２ヶ月間に、延長され、遅れ、失われまたは誤ったファイリング及び取引の数を、１２ヶ月間の総数で割って得られた指数を１から引くことにより計算される、ところの方法。
【請求項４９】
請求項１４から４８のいずれかに記載の方法であって、正確性インデックスは、
すべての内部ビジネス営業から要求された書類及びレポートの総数を月毎に日程化し、
取り下げたリクエスト、納期違反または書類またはレポートの配達に必要な調節の数を、リクエスト総数で割って得られた指数を１から引くことにより計算される、ところの方法。
【請求項５０】
請求項１４から４９のいずれかに記載の方法であって、助言インデックスは、
既存の財務及び調節プロジェクト並びに将来１２ヶ月間に計画されるそのプロジェクトの総数であって、目標及び利益がビジネスメトリクスによって計画され、計画された利益を達成する責任を財務及び調節部門及び他のビジネス機能の両方が負担する役割及び責任マトリクスが存在する、ところの財務及び調節プロジェクトの総数を、計画された企業レベルでの戦略的イニシアチブの総数で割ることにより計算される、ところの方法。
【請求項５１】
請求項１４から５０のいずれかに記載の方法であって、さらに、
非インデックス形式の基本手段の値を、非インデックス形式の基本手段の上限で割って得られる指数を１から引くことにより、非インデックス形式の基本手段をインデックス形式の基本手段へ変換する工程を含むところの方法。
【請求項５２】
請求項５１に記載の方法であって、
非インデックス形式の基本手段はセールスサイクルインデックスから成り、
セールスサイクルインデックスは日数で表現され、
上限はほぼ３６５日である、
ところの方法。
【請求項５３】
請求項５１に記載の方法であって、
非インデックス形式の基本手段は市場までの時間インデックスから成り、
市場までの時間インデックスは日数により表現され、
上限はほぼ７３０日である、
ところの方法。
【請求項５４】
請求項５１に記載の方法であって、
非インデックス形式の基本手段はキャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間から成り、
キャッシュ・ツー・キャッシュサイクル時間は日数で表現され、
上限はほぼ１８０日である、
ところの方法。
【請求項５５】
請求項１から５４のいずれかに記載の方法であって、さらに、
投資回収解析、ビジョンとアクションの関連付け、ビジネスとITの融合、外部報告、戦略的提携、適当な注意、インセンティブ補償プラン、ビジネス活動モニター、サービスレベル契約モニター、及び供給者格付けの少なくともひとつに適応される工程を含むところの方法。
【請求項５６】
請求項１から５５のいずれかに記載の方法であって、さらに、
基本手段の少なくともひとつを使ってビジネスの戦略的計画方法をサポートする工程を含む、ところの方法。
【請求項５７】
請求項５６に記載の方法であって、
戦略的計画方法はバランストスコアカード法から成る、ところの方法。
【請求項５８】
請求項１から５７のいずれかに記載の方法であって、さらに、
計算済みの基本手段の少なくともひとつを外部報告する工程を含む、ところの方法。
【請求項５９】
以下の工程から成る方法を実行するためのコンピュータシステムであって、
ビジネスの活きた活動を複数のビジネス態様に分割する工程と、
各ビジネス態様に対して複数の総計手段を確立する工程であって、各総計手段はそれぞれのビジネス態様に対して関連する活きた活動のセットから成る、ところの工程と、
各総計手段に対して複数の基本手段を確立する工程であって、各基本手段は関連する活きた活動のセットからひとつまたはそれ以上の生きた活動を定量化する、ところの工程と、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく基本手段の少なくともひとつの値を計算する工程と、
から成る方法を実行するためのコンピュータシステム。
【請求項６０】
ビジネスパフォーマンスを評価するシステムであって、
(i)複数のビジネス態様であって、その各々がビジネスの活きた活動の一部を表すところのビジネス態様と、(ii)各ビジネス態様に対する複数の総計手段であって、その各々がそれぞれのビジネス態様に対して関連する活きた活動のセットから成るところの総計手段と、(iii)各総計手段に対する複数の基本手段であって、その各々が関連する活きた活動のセットからひとつまたはそれ以上の生きた活動を定量化するところの基本手段と、を格納するためのデータベースと、
ビジネスに対する総計手段を最適に定義する、各総計手段に対する複数の基本手段のサブセットを選択するためのユーザーインターフェースと、
ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく選択されたサブセットの少なくともひとつから基本手段の少なくともひとつの値を計算するためのプロセッサと、
から成るシステム。
【国際調査報告】
2006508427.tif 000009
2006508427.tif 000010
2006508427.tif 000011