(57)【要約】第１端部から延在する床部を画定するトレーラであって、トレーラの第１端部から貨物を積み込むことができる少なくとも１つの第１可動プラットフォーム（１０）を有するトレーラが記載されている。第１プラットフォーム（１０）は、積載時に上昇されるとともに、積載時に前進されてトレーラの第１端部から離されることができるように支持されている。第１プラットフォーム（１０）は好ましくは、トレーラの側壁に設けられた支持トラック（１１）上へ前方に進む。トレーラはさらに、専用の可動貨物プラットフォーム（複数可）を備えた耐荷縦穴部（４）も有することができ、第１プラットフォームに積載してからそれを上昇させて、縦穴部の上方に移動させ、それにより、トレーラの収容力が増加する。対応の貨物輸送車両及び積載方法が記載され、請求される。
2006517493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部から延在する床部を画定するトレーラであって、
該トレーラの前記第１端部から貨物を積み込むことができる少なくとも１つの第１可動プラットフォームを有し、
該プラットフォームは、積載時に上昇されるとともに、積載時に前進されて該トレーラの前記第１端部から離されることができるように支持されている、トレーラ。
【請求項２】
前記第１可動プラットフォームは、更なる垂直方向可動プラットフォーム上に担持され、該更なる垂直方向可動プラットフォームが上方位置に変位された後、該トレーラの前記第１端部から変位させられて離されることができる、請求項１に記載のトレーラ。
【請求項３】
前記更なるプラットフォームを垂直方向に変位させるように構成されるリフト機構を有する、請求項２に記載のトレーラ。
【請求項４】
前記リフト機構は、前記更なるプラットフォームを前記トレーラ床部にほぼ平行に維持するように構成されている、請求項３に記載のトレーラ。
【請求項５】
前記リフト機構は、少なくとも１つのはさみ型リフトを有する、請求項３又は４に記載のトレーラ。
【請求項６】
前記リフト機構は、少なくとも１つの空気圧アクチュエータを有する、請求項３〜５のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項７】
前記リフト機構は、長手方向に離隔配置された２つの空気圧作動式はさみ型リフトと、その間に配置された空気圧ジャッキとを有する、請求項５又は６に記載のトレーラ。
【請求項８】
前記リフト機構は、少なくとも１つのプーリと、少なくとも１つのプーリコードとを有する、請求項３又は４に記載のトレーラ。
【請求項９】
前記更なる可動プラットフォームの垂直移動は、油圧ラムによって行われる、請求項１〜４のいずれか１項又は請求項８に記載のトレーラ。
【請求項１０】
前記更なる可動プラットフォームの垂直移動は、ねじジャッキによって行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項１１】
縦穴部を画定しており、
前記縦穴部内で第１上方位置から第２下方位置に変位することができる少なくとも１つの第２可動プラットフォームを有する、先行する請求項のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項１２】
前記第１プラットフォームは上昇され、且つ前進されることができ、それにより、前記第１プラットフォームの少なくとも一部分が前記縦穴部の真上に位置することができる、請求項１１に記載のトレーラ。
【請求項１３】
前記第１プラットフォームは、それが前記縦穴部を完全に覆う上昇前方位置に移動可能である、請求項１２に記載のトレーラ。
【請求項１４】
前記第２可動プラットフォームを垂直方向に変位させるように構成される第２リフト機構を有する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項１５】
前記第２リフト機構は、前記第２可動プラットフォームを前記トレーラ床部にほぼ平行に維持するように構成されている、請求項１４に記載のトレーラ。
【請求項１６】
前記第２リフト機構は、少なくとも１つのはさみ型リフトを有する、請求項１４又は１５に記載のトレーラ。
【請求項１７】
前記第２リフト機構は、少なくとも１つの空気圧アクチュエータを有する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項１８】
前記第２リフト機構は、前記縦穴部内で長手方向に離隔配置された３つの空気圧作動式はさみ型リフトを有する、請求項１６又は１７に記載のトレーラ。
【請求項１９】
前記第２リフト機構は、少なくとも１つの油圧アクチュエータを有する、請求項１４又は１５に記載のトレーラ。
【請求項２０】
前記第２リフト機構は、少なくとも１つのねじジャッキを有する、請求項１４又は１５に記載のトレーラ。
【請求項２１】
積載時に前記第１可動プラットフォームを該トレーラ内の少なくとも１つの上昇前方位置に上昇且つ前進させる手段を有し、
該トレーラは、該トレーラの側壁に取り付けられた支持部であって、前記第１可動プラットフォームを前記上昇前方位置に支持するように構成されている支持部を更に有する、先行する請求項のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項２２】
前記第１可動プラットフォームは、前記上昇前方位置にあるとき、前記トレーラ床部にほぼ平行である、請求項２１に記載のトレーラ。
【請求項２３】
前記支持部は、該トレーラの両側壁に取り付けられる少なくとも１対のトラックを有する、請求項２２に記載のトレーラ。
【請求項２４】
前記トラックは、前記トレーラ床部にほぼ平行に構成されている、請求項２３に記載のトレーラ。
【請求項２５】
前記第１可動プラットフォームは、複数のローラを有し、
前記トラックは、前記ローラ用の転動面を提供し、それにより、前記第１可動プラットフォームが上昇且つ前方駆動されて、前記支持部上へ進んで前記上昇前方位置に達する、請求項２３又は２４に記載のトレーラ。
【請求項２６】
各トラックは、前記ローラを受けるためのチャネルを画定する、請求項２５に記載のトレーラ。
【請求項２７】
前記トラックは、前記第１可動プラットフォームの前進を制限するように構成された端部ストッパをさらに有する、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項２８】
前記第１可動プラットフォームを前記上昇前方位置にロックするように働かせることができる制御可能なストッパをさらに有する、請求項２３〜２７のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項２９】
前記第１可動プラットフォームは、所定垂直位置からだけ前進することができる、先行
する請求項のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項３０】
前記所定垂直位置は、該トレーラの壁に設けられたトラックによって画定され、
該トラックは、前記所定垂直位置に固定的に配置されており、
前記第１可動プラットフォームは、前記トラックに沿って前進することができる、請求項２９に記載のトレーラ。
【請求項３１】
前記第１可動プラットフォームは、耐荷プラットフォームであり、
前記トレーラは、耐荷前床部を画定する第１部と、後床部を画定する後部と、前記前後床部間に配置された縦穴部と、貨物を前記縦穴部内へ降下させる手段とを有しており、
支持プラットフォームは、前記後床部の上方で垂直方向に上昇及び降下位置間を変位可能であり、該支持プラットフォームが前記上昇位置にあるとき、前記縦穴部の上方へ水平方向に変位可能である前記耐荷プラットフォームを担持し、
前記耐荷プラットフォームは、前記支持プラットフォームから前記車両の側壁に取り付けられた支持部上に変位可能である、先行する請求項のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項３２】
前記支持プラットフォーム及び前記耐荷プラットフォーム間にローラが設けられている、請求項３１に記載のトレーラ。
【請求項３３】
前記耐荷プラットフォームは、前記支持プラットフォームの長手縁部に沿って延在するトラック上を走行するローラを長手縁部に沿って支持している、請求項３２に記載の車両。
【請求項３４】
前記側壁支持部及び前記耐荷プラットフォーム間にローラが設けられている、請求項３１〜３３のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項３５】
前記側壁支持部にローラが設けられ、前記耐荷プラットフォームの前記長手縁部上の構成部分が前記ロール上を進む、請求項３４に記載のトレーラ。
【請求項３６】
前記側壁支持部ローラは、前記縦穴部の内側壁を画定するプレートに取り付けられている、請求項３５に記載のトレーラ。
【請求項３７】
前記支持プラットフォームは、前記耐荷プラットフォームを前記縦穴部の上方へ変位させるための駆動モータを担持している、請求項３１〜３６のいずれか１項に記載のトレーラ。
【請求項３８】
前記駆動モータは、該トレーラを横切る方向の軸を中心にして回転するローラであって、前記支持プラットフォームの上面の上方に突出して、前記耐荷プラットフォームによって画定される表面に摩擦係合するローラを駆動し、それにより、前記ローラの回転によって前記耐荷プラットフォームが前記支持プラットフォームに対して駆動される、請求項３７に記載のトレーラ。
【請求項３９】
前記耐荷プラットフォームは、ラックを有し、
前記駆動モータは、前記ラックに係合するピニオンを駆動するように構成されている、請求項３７に記載のトレーラ。
【請求項４０】
前記更なる垂直方向可動プラットフォームは、該更なる垂直方向可動プラットフォームが上方位置に変位した後、前記第１可動プラットフォームを前方に駆動して該トレーラの前記第１端部から離すことができる駆動モータを担持している、請求項２に記載のトレーラ。
【請求項４１】
前記駆動モータは、前記第１可動プラットフォーム上に設けられたラックに係合するピニオンを駆動するように構成されている、請求項４０に記載のトレーラ。
【請求項４２】
貨物輸送車両であって、第１端部から延在する床部を有し、
該車両の前記第１端部から貨物を積み込むことができる少なくとも１つの第１可動プラットフォームを備え、
該プラットフォームは、積載時に上昇されるとともに、積載時に前進されて該車両の前記第１端部から離されることができるように支持されている、貨物輸送車両。
【請求項４３】
耐荷前床部を画定する第１部と、後床部を画定する後部と、前記前後床部間に配置された縦穴部と、貨物を前記縦穴部内へ降下させる手段とを有する車両であって、
支持プラットフォームは、前記後床部の上方で垂直方向に上昇及び降下位置間を変位可能であり、該支持プラットフォームが前記上昇位置にあるとき、前記縦穴部の上方を水平方向に変位可能である前記耐荷プラットフォームを担持し、
前記耐荷プラットフォームは、前記支持プラットフォームから該車両の側壁に取り付けられた支持部上に変位可能である、車両。
【請求項４４】
実質的に添付図面を参照しながら以上に記載した車両。
【請求項４５】
実質的に添付図面を参照しながら以上に記載したトレーラ。
【請求項４６】
トレーラ又は車両に積載する方法であって、該トレーラ又は車両の第１端部から該トレーラ又は車両内の第１可動プラットフォームに貨物を積み込むステップと、該貨物を担持している前記第１可動プラットフォームを上昇させて前進させるステップとを含む、トレーラ又は車両に積載する方法。
【請求項４７】
第２可動プラットフォームに貨物を積み込み、該第２可動プラットフォームを前記トレーラ又は車両の縦穴部内に降下させる、請求項４６に記載のトレーラ又は車両に積載する方法。
【請求項４８】
実質的に添付図面を参照しながら以上に記載したトレーラ又は車両に積載する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の分野］
本発明は、トレーラ及び車両に関し、特に、排他的ではないが、耐荷縦穴部を組み込んだトレーラ及び車両に関する。
【０００２】
［発明の背景］
従来型トレーラは、貨物を積み込んで輸送することができる収容可能な空間を提供する。そのようなトレーラは通常、矩形フレームと、矩形フレームに取り付けられた多数の堅固なパネルとを備える。そのようなトレーラは、適当な走行装置を有するシャシーに取り付けられ、それにより、輸送の目的のためにトレーラを牽引装置に連結することができる。
【０００３】
既知のトレーラの積載量を最大にするために、トレーラの底部をその後車軸及びトレーラの前ヒッチ間で低くし、それによって縦穴部を形成することが既知である。そのような改造により、トレーラ内で追加の貨物を上に積み重ねることができる。
【０００４】
そのような縦穴部を有する１つのトレーラが、米国特許第５，０９２，７２１号に記載されている。米国特許第５，０９２，７２１号のトレーラでは、互いに堅固に固定された上側及び下側耐荷面が設けられている。上側及び下側耐荷面を昇降させるために、油圧リフトが縦穴部内に設けられている。下側耐荷面が第１位置にあり、そのため、それがトレーラの床部と同一の高さにあるとき、下側耐荷面上に貨物を積み込む。次に、油圧リフトを用いて上側及び下側耐荷面を降下させ、それにより、下側耐荷面を縦穴部の底部に配置する。次に、上側耐荷面に載せるべき貨物をリフトに積み込み、該リフトは上側耐荷面と同一の高さになるように上昇され、それから貨物をリフトから上側耐荷面上に移動させることができる。米国特許第５，０９２，７２１号のトレーラには、貨物をリフトから上側耐荷面上に移すための満足できる方法がないという不都合がある。たとえば、一部の国では、健康安全規則により、人がリフトに登って貨物を手動で移すことができないようである。さらに、貨物を手動で移すことは、時間がかかるとともに骨が折れる仕事である。
【０００５】
国際特許出願第ＰＣＴ／ＧＢ０１／００２７９号、第ＷＯ０１／６２５４２号公報（Insulated Structures Ltd他）は、さまざまなトレーラ積載機構を記載している。しかし、この書類に記載されている機構はどれも、トレーラでの貨物輸送にしばしば使用されるロールケージの輸送や、手動式パレット手押し車を使用したパレットの積み込みではなく、フォークリフトトラックを使用したパレットの積み込みだけに適する。
【０００６】
本発明の目的は、以上に述べた問題点の少なくとも１つを解消又は軽減することである。
【０００７】
本発明のいくつかの実施形態の目的は、標準寸法の貨物を受けることができる縦穴部を組み込んだトレーラ及び他の車両を製造できるようにする構造を提供することである。
【０００８】
［発明の概要］
本発明によると、第１端部から延在する床部を画定するトレーラであって、トレーラの第１端部から貨物を積み込むことができる少なくとも１つの第１可動プラットフォームを有し、プラットフォームは、積載時に上昇されるとともに、積載時に前進されてトレーラの第１端部から離されることができるように支持されている、トレーラが提供される。
【０００９】
トレーラは、縦穴部を画定することができ、縦穴部内で第１上方位置から第２下方位置に変位することができる少なくとも１つの第２可動プラットフォームを有することができる。第１プラットフォームを上昇させ、且つ前進させることができ、それにより、第１プラットフォームの少なくとも一部分を縦穴部の真上に置くことができる。
【００１０】
第１可動プラットフォームは、更なる垂直方向可動プラットフォーム上に担持されることができ、更なる垂直方向可動プラットフォームを上方位置に変位させた後、第１可動プラットフォームをトレーラの第１端部から離れた位置に置くことができる。
【００１１】
可動プラットフォーム又はその各々の垂直移動は、油圧ラム又はねじジャッキによって行うことができる。しかし、好適な構造では、空気圧作動式はさみ型リフト構造を使用して、支持プラットフォームと、縦穴部プラットフォーム又はその各々とを上昇させることができる。これは、非常に小さい体積に折り畳まれる構造を提供する。
【００１２】
好ましくは、トレーラは、その側壁内又は側壁上に取り付けられて、耐荷プラットフォームをその上昇前方位置に受け取って支持する支持部を有する。これらの支持部は好ましくは、水平トラックの形をとる。好ましくは、耐荷プラットフォームは、その側縁部に沿ってローラを備え、プラットフォームを前方に駆動するとき、それらのローラがトラックに係合する。したがって、プラットフォームを水平位置に維持しながら前方に駆動することができ、それにより、プラットフォームは側壁支持部上に進む。プラットフォームが十分に前方位置に進むと、ストッパを作動させてもよく、また支持プラットフォームを降下させて、それを耐荷プラットフォームから切り離してもよい。
【００１３】
第１可動プラットフォームは、１つ又は複数の所定垂直位置からだけ前進することができる。所定垂直位置は、トレーラの壁内又は壁上に設けられたトラックによって画定されることができる。通常、これらのトラックは、所定垂直位置に固定的に配置されることができ、第１可動プラットフォームは、トラックに沿って前進することができる。
【００１４】
本発明はまた、トレーラ（又は車両）に積載する方法であって、トレーラの第１端部からトレーラ内の第１可動プラットフォーム上に貨物を積み込むこと、及びその貨物を担持している第１可動プラットフォームを上昇させるとともに前進させることを含む方法を提供する。
【００１５】
貨物を第２可動プラットフォーム上に積み込むことができ、そして第２可動プラットフォームをトレーラの縦穴部内に降下させることができる。
【００１６】
縦穴部プラットフォーム又はその各々は、縦穴部壁にはめ付けられた垂直ガイドトラック内に受けとめられる突起を支持してもよい。ガイドトラックにより、プラットフォームを縦穴部内の適切な位置に確実に置くことができる。また、ガイドトラックの上端部を塞ぐ手段を設けてもよく、それにより、プラットフォームを上昇位置に持ち上げた後、ガイドトラックを塞いで、プラットフォームが上昇位置から下方に移動できないようにすることができる。これにより、たとえば油圧故障の際に、誤ってプラットフォームが降下するのを防止する、本質的に安全な機械構造体が設けられる。
【００１７】
本発明はまた、耐荷前床部を画定する第１部と、後床部を画定する後部と、前後床部間に配置された縦穴部と、貨物を縦穴部内へ降下させる手段とを有する車両であって、支持プラットフォームは、後床部の上方で垂直方向に上昇及び降下位置間を変位可能であり、該支持プラットフォームが上昇位置にあるとき、縦穴部の上方を水平方向に変位可能である耐荷プラットフォームを担持し、耐荷プラットフォームは、支持プラットフォームから車両の側壁に取り付けられた支持部上に変位可能である、車両を提供する。
【００１８】
したがって、貨物を持ち上げて縦穴部の上方に移動させることができる簡単且つ堅牢な機構が提供される。これは、断面高さが低い支持部を側壁内に使用して、貨物を受け取るために使用可能な車両の内部幅を著しく減少させないことによって達成される。
【００１９】
支持プラットフォームと耐荷プラットフォームとの間、及び側壁支持部と耐荷プラットフォームとの間にローラを設けてもよい。たとえば、耐荷プラットフォームは、支持プラットフォームの長手縁部に沿って延在するトラック上を走行するローラを長手縁部に沿って支持してもよい。側壁支持部にローラを設けて、耐荷プラットフォームの長手縁部上の構造部分がそのローラ上を進むようにしてもよい。側壁支持部ローラは、縦穴部の内側壁を画定するプレートに取り付けてもよい。
【００２０】
支持プラットフォームは、耐荷プラットフォームを縦穴部の上方へ変位させる駆動モータを担持してもよい。駆動モータにより、車両を横切る方向の軸上で回転するローラであって、支持プラットフォームの上面の上方に突出して、耐荷プラットフォームによって画定される表面に摩擦係合するローラを駆動し、それにより、ローラの回転によって耐荷プラットフォームが支持プラットフォームに対して駆動されるようにしてもよい。別法として、駆動モータは、耐荷プラットフォーム上に設けられたラックに係合するように構成されたピニオンを駆動してもよい。
【００２１】
本発明はまた、第１端部から延在する床部を有する貨物輸送車両であって、車両の第１端部から貨物を積み込むことができる少なくとも１つの第１可動プラットフォームを備え、このプラットフォームは、積載時に上昇されるとともに、積載時に前進されて車両の第１端部から離されることができるように支持されている、貨物輸送車両を提供する。本発明を具現するトレーラの好適な特徴は、本発明を具現する車両にも、対応の利点を伴いながら用いることができる。
【００２２】
次に、例示として添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
［発明の実施形態の詳細な説明］
【００２３】
図１は、３つの後車軸支持車輪２と、前ヒッチ３（キングピンとも呼ばれることがあり、一般的に牽引装置の第５車輪にはめ込まれる）とを有するトレーラ１を示す。トレーラの床部の車輪２及び前ヒッチ３間の中央部分が前床部及び後床部より低くなって、トレーラの下部内に追加貨物を積み込むことができるようにしていることがわかり、この下部を以下の説明では縦穴部４と呼ぶ。本例では、油圧ラム８の作用で昇降させることができる３つの垂直方向可動プラットフォーム５、６及び７が縦穴部に設けられていることがわかる。他の実施形態では、縦穴部に異なった数のプラットフォームを設けてもよく、また縦穴部プラットフォームの持ち上げを別の手段によって行ってもよい。たとえば、後述するように、いくつかの実施形態では、縦穴部は、適当に駆動されるはさみ型ジャッキ装置によって持ち上げられる単一のプラットフォームを有してもよい。
【００２４】
この第１実施形態において、トレーラ１の後部には２つのプラットフォーム、すなわち垂直方向可動プラットフォーム９及び長手方向可動プラットフォーム１０が設けられている。使用の際に、垂直方向可動プラットフォーム９を持ち上げて、後続の図面を参照しながら説明するように、長手方向可動プラットフォーム１０が、トレーラの各側に適当な高さで形成されたトラック１１内を前進できるようにする。
【００２５】
図２ａを参照すると、トレーラ１の最前部にパレット１２が積み込まれていることがわかる。この積み込みは、フォークリフトトラック又は手動パレット手押し車のいずれか一
方を使用して行うことができる。いずれの場合も、貨物を後扉１３からトレーラに入れて、トレーラの後床部と同一の高さになるように配置されている長手方向可動プラットフォーム１０の端から端まで移動させる。次にその貨物を、最初は長手方向可動プラットフォーム１０と同一の高さにあるプラットフォーム５、６、７の上方をトレーラの床部の最前部まで移動させる。
【００２６】
図２ｂを参照すると、その後、パレット１５が垂直方向可動プラットフォーム５、６、７の上に積み込まれることがわかる。この積み込みは、図２ａを参照しながら説明したようにして行うことができる。パレットを積み込んでから、垂直方向可動プラットフォーム５、６、７を油圧ラム８の作用で下方に移動させ、それにより、プラットフォーム５、６、７をトレーラの縦穴部４の床部上に置く。この配置形態が図２ｃに示されている。
【００２７】
図２ｄを参照すると、パレット１６が長手方向可動プラットフォーム１０上に積み込まれていることがわかる。この積み込みは、図２ａを参照しながら上述したようにして行うことができる。パレットを長手方向可動プラットフォーム１０に積み込んでから、垂直方向可動プラットフォーム９を上方に、図２ｅに示す位置へ移動させる。この位置では、長手方向可動プラットフォーム１０が、トレーラの側部に設けられたトラック１１と垂直方向に整合することがわかる。この位置において、パレット１６を担持している長手方向可動プラットフォーム１０をトラック１１で前方に移動させて、図２ｆに示す位置に置くことができる。複数のローラを有し、本例ではその各々に駆動モータを設けたローラ付き床の形をとるプラットフォーム１０を設けることによって、プラットフォーム１０をこのように移動させることができる。プラットフォーム１０をトレーラ内の適当な高さに配置したとき、モータを作動させ、それにより、ローラによってプラットフォーム１０をトレーラに設けられたトラック１１上で前方に移動させることができる。別法として、ローラ付き床を簡単な自走ローラ上で変位させるために、適当なチェーン駆動装置等を設けることもできるであろう。実際に、いくつかの好適な実施形態では、垂直方向に変位可能なプラットフォームによって担持されて、（耐荷プラットフォームとも呼ぶ）長手方向可動プラットフォームを摩擦駆動装置又はラック・ピニオン装置によって駆動する単一の水平駆動モータが用いられる。駆動モータ（複数可）及び耐荷プラットフォーム間の駆動チェーンはさまざまな形をとることができ、たとえば、歯車、歯車箱、駆動軸の１つ又は複数を含んでもよい。
【００２８】
図２ｆから、プラットフォーム９は、その底面から延出することができる支持脚部１７を担持していることがわかる。プラットフォーム１０がトレーラに設けられているトラック１１によって支持されるならば、プラットフォーム９をトレーラの床部上に降下させると（図２ｇに示すように）、この時にこれらの支持脚部によってプラットフォーム９をトレーラの後床部１４と確実に同一の高さにすることができる。したがって、支持脚部１７は、長手方向可動プラットフォーム１０の高さに等しい高さを有する。プラットフォーム１０をプラットフォーム９の上方のその初期位置から変位させた後、たとえば適当な油圧システム（図示せず）によって支持脚部を自動的に伸張させることができるであろう。別法として、たとえば、トレーラ床部から油圧式に伸張する支持ブロック（図示せず）によって、図２ｇに示すようにプラットフォーム９をトレーラの後床部１４の高さに維持することもできるであろう。
【００２９】
図２ｈを参照すると、パレット１８がトレーラの後部でプラットフォーム９上に積み込まれていることがわかる。プラットフォーム９は支持脚部１７によって支持され、それにより、トレーラの後床部１４と同じ高さに維持される。
【００３０】
以上の説明から、本発明は、パレット１５の上方に位置するプラットフォーム１０上にパレット１６を担持するので、トレーラ１内の空間の使用を最適化することができること
が理解されるであろう。さらに、フォークリフトトラックを必要とすることなく、手動パレット手押し車を使用してすべての積載位置にアクセスすることができるので、本発明は好都合である。しかし、所望されるならば、本発明にフォークリフトトラックを使用することができることは理解されるであろう。加えて、所望されるならば、このように貨物を担持するために、本発明でロールケージを使用することができる。また、アップ／オーバープラットフォーム構造をトレーラ内に示してきたが、切り離し可能なトレーラを有していない貨物輸送車両にもこの構造を好都合に使用することができることは明らかであろう。さらに、持ち上げ／前方伸張式二重プラットフォーム構造は、縦穴部を備えていない貨物輸送車両及びトレーラにも利益をもたらすであろうが、耐荷縦穴部と組み合わせて使用するとき、本構造は特に好都合である。
【００３１】
図３ａ及び図３ｂは、プラットフォーム９を２対の油圧ラム１９、２０で昇降させるところを示し、各対のうちの一方のラムだけが図３ａ及び図３ｂに示されている。第１対の油圧ラム１９は、トレーラの縦穴部４内に配置されているのに対して、第２対の油圧ラム２０は、トレーラの２つの車輪２の間に形成されたそれぞれの適当な包囲体２１（その一方だけを図３ａ及び図３ｂに示す）内に配置されて、第２対の油圧ラムの各々がトレーラ１の後部の床部２２を貫通している。貨物を温度制御状態で輸送できるようにトレーラを断熱しなければならない場合、包囲体２１及びそれをトレーラに取り付ける部品は、トレーラの断熱性が損なわれないことを保証するように設計される。
【００３２】
図３ｂは、油圧ラム１９、２０が伸張してプラットフォーム９を上昇させたときのトレーラを示す。第１油圧ラム１９は、プラットフォーム９を持ち上げるためにシリンダの外に伸張するピストン２３を有することがわかる。同様に、第２油圧ラム２０は、プラットフォーム９を持ち上げるために伸張するピストン２４を有する。
【００３３】
図４ａ及び図４ｂは、それぞれ図３ａの４ａ−４ａ線及び図３ｂの４ｂ−４ｂ線に沿って切り取った油圧ラム２０の更なる図を示す。図３ａ及び図３ｂと、図４ａ及び図４ｂとから、プラットフォーム９が４つの油圧ラムの作用で昇降されることがわかる。
【００３４】
図５ａ及び図５ｂは、本発明に従ったトレーラの更なる実施形態を示す。図５のトレーラの動作は、図２、図３及び図４のものと実質的に同じであるが、図５の実施形態では、３つのプラットフォーム５、６、７が、縦穴部４内を移動可能な単一プラットフォーム５として実現されていることに留意されたい。加えて、パレット１６をトレーラに積み込んだ後、２本の支持バー２６がトレーラに挿入される。これらのバー２６は、トレーラ１内でパレット１６が前方に移動するのを防止する。図５ａ及び図５ｂのトレーラは２つの後車輪２だけを有し、したがって、縦穴部４をより大型にすることができることがわかる。したがって、図５ｂに示すように、縦穴部４内の各層に４つのパレットをはめ込むことができる。
【００３５】
図１に示された３つのプラットフォーム５、６、７は個別に昇降可能であり、それにより、上昇位置にある１つのプラットフォームの下側に、隣接のプラットフォームを降下させることによってアクセスすることができる。これにより、保守点検が容易になる。反対に、図５ａ及び図５ｂに示された単一プラットフォーム５の下側へは、プラットフォーム内の取り外し式ハッチ（図示せず）の形をとる出入口を介してアクセスする。
【００３６】
図６Ａ〜図６Ｆに示す本発明の別の実施形態において、図示のトレーラはやはり、縦穴部４によって分離された前部及び後部を有し、縦穴部内に３つの垂直方向可動プラットフォーム５、６及び７（縦穴部プラットフォーム）が配置されている。最初に、プラットフォーム５、６及び７はトレーラの前部の床部、及びトレーラの後部内に支持された垂直方向及び水平方向可動プラットフォーム１０の上面と一直線に合わされる。プラットフォー
ム１０は支持プラットフォーム９に取り付けられており、支持プラットフォーム９は垂直方向に移動可能であり、それにより、プラットフォーム１０を上昇させることができ、また、支持プラットフォーム９を上昇させた後、プラットフォーム１０は水平方向に変位可能である。
【００３７】
図６Ｂに示すように、可動プラットフォームは最初、トレーラの内部の有効長さ全体に沿って延在する水平積載面を提供するように配置される。これにより、積み込みが容易になる。次に、１０対のパレット２１をトレーラに積み込む。次に、プラットフォーム５、６及び７を図６Ｃに示すように降下させて、支持プラットフォーム９を図６Ｄに示すように上昇させる。次に、トレーラ壁内に設けられている支持部上にプラットフォーム１０を前進させ、支持プラットフォーム９を降下させ、そうする際に、ローラ付きプラットフォーム１０から離脱させて、支持プラットフォーム９によって画定される上面をトレーラの入口端部の短い床面２２と整合させる。次に、トレーラの後部に更なるパレット２３を積み込む。いかなる時点においても、ローダがパレットを直接的にトレーラ内の上昇位置に積み込む必要がないため、積み込むのが容易であることがわかるであろう。すべての積み込み及び積み下ろしが短い床面の高さで（すなわち、あたかも中央縦穴部又はローラ付き／リフト式プラットフォームがない従来型トレーラに積み込むようにして）行われる。
【００３８】
図７Ａ〜図７Ｆは、図６Ａ〜図６Ｆと同様の構造であるが、縦穴部４内に２つのプラットフォーム５及び６だけが設けられている構造を示す。図示の構成は、パレットよりむしろロールケージの積載に適する。図６Ａ〜図６Ｆの実施形態の場合のように、最初にプラットフォーム５及び６を上昇させて、トレーラにロールケージを満載する。次に、プラットフォーム５及び６を降下させて（図７Ｃ）、トレーラの後部に積み込まれているロールケージを上昇させて、プラットフォーム５及び６の上方に前進させる。次に、トレーラの後部にロールケージを積み込むことにより、トレーラの最終積み込みが完了する。
【００３９】
図８Ａ〜図８Ｆを参照すると、図６Ａ〜図６Ｆに示す構造に非常に似た構造が示されているが、図６Ａ〜図６Ｆの構造が欧州規格寸法のパレットの輸送に適するのに対して、図８Ａ〜図８Ｆは、英国規格パレット寸法のパレットの輸送用に設計されている。図８Ａ〜図８Ｆの実施形態においても、最初はトレーラの後部に積み込まれているパレットを上昇させて、先に積み込んで縦穴部４内に降下させているパレットの上方に押し進める。
【００４０】
図１〜図８を参照しながら説明した動作を行うことができるトレーラを製造することができる構造及び機構の詳細を以下に説明する。図９Ａ及び図９Ｂを参照しながら説明すべき第１の詳細は、図６Ａ〜図６Ｆの後部耐荷プラットフォーム１０及び支持プラットフォーム９の組み合わせを、最初はプラットフォーム１０の上面が床部２２と整合する（図６Ａ）ように位置付け、次に、支持プラットフォーム９の上面を床部２２と整合させる（図６Ｅ）ことができるようにすることである。
【００４１】
図９Ａ及び図９Ｂを詳細に参照すると、トレーラの後部には、断熱床部２７を支持して断熱側壁２８間に延在するビーム２６が設けられている。支持プラットフォーム９（図６Ａ〜図６Ｆを参照）は、床部２７の上方で垂直方向に変位可能な支持ビーム２９に取り付けられ、それにより、支持プラットフォーム９は矢印３０によって表された方向に移動することができる。２対のブロック３１が、床部２７の上方でスライド上に支持されて、油圧アクチュエータ３２に連結され、それにより、図９Ａに示す位置から、ブロックが垂直方向においてビーム２９の真下に置かれる位置（図示せず）に変位することができる。
【００４２】
プラットフォーム１０が図６Ａに示すようなその初期位置にあるとき、ブロック３１は図９Ａに示す位置にあり、そのため、ビーム２９を床部２７と接触する位置に降下させることができる。支持プラットフォーム９を上昇させて、プラットフォーム１０をトレーラ
の縦穴部の上方に変位させた後、ブロック３１を図９Ａにおいて左方向に、それらがビーム２９の真下に位置するまで移動させる。次に、ビーム２９がブロック３１上に載るまで、支持プラットフォーム９を降下させる。その結果、支持プラットフォーム９の上面はこの時、最初はプラットフォーム１０の上面が位置していた、表面２２と整合する垂直位置をとる（図６Ｅ）。したがって、フォークリフトトラック等が走らせるべき表面を、トレーラの入口端部に隣接したトレーラ床部の縁部と垂直方向に確実に整合させる簡単な機構が提供される。
【００４３】
垂直方向において床部２７の真下に延出する油圧アクチュエータ（図示せず）か、任意の他の適当な手段、たとえば、トレーラ又は車両の縦穴部内でプラットフォームを垂直方向に変位させるためにも好都合に使用することができる、後述するような空気圧作動式はさみ型リフト装置を使用して、支持プラットフォーム９を垂直方向に変位させることもできる。
【００４４】
次に図１０〜図１９を参照しながら、図１〜図８のプラットフォーム１０をトレーラ内で前方に押し進めることができるようにする１つの構造の詳細を説明する。図１０は、下側の支持プラットフォーム９に対して部分的に前方に押し進められた後の上側水平方向可動プラットフォーム１０を示す。プラットフォーム１０の各縁部には、支持プラットフォーム９のそれぞれの縁部に沿って延在する平坦なローラトラック３４と整合する一列状のローラ３３（図１７）が担持されている。ローラ３３は、外向きに突出した山形材３６に連結された支持ビーム３５内に担持されている。山形材３６の下縁部は、縦穴部の上方でトレーラの側壁内に設けられたローラ上を走行するようになっている。支持プラットフォーム９は、トラック３４の真下に位置する側部ビーム３７によって補強されている。
【００４５】
図１５は、支持プラットフォーム９の上方の初期位置からトレーラ壁に設けられた支持部上に変位させた後のプラットフォーム１０の一方の縁部を示す。トレーラの内壁に固定されたプレート３８が、カバープレート４０の背後に位置するローラ３９を担持している。縦穴部の上方でトレーラ壁の各側部に沿って一連のローラが設けられ、それにより、プラットフォーム１０によって支持された山形材３６を載せて変位させることができるローラトラックが提供される。プラットフォーム１０がローラ３９上に完全に支持されているとき、支持ビーム３５によって担持されているローラ３３は、いずれの支持面とも接触していない。
【００４６】
プラットフォーム１０に力を加えて、それを変位させて支持プラットフォーム９に載せ、又はそれから離すために、さまざまな機構を用いることができる。簡単なモータ及びチェーン駆動装置を支持プラットフォーム９内に設けることもできるが、図１２に示すように、支持プラットフォーム９内の穴を通って上向きに突出するホイール４２を駆動するモータ４１の形をした代替装置が、図１０〜図１４に示されている。ホイール４２は、支持プラットフォーム９の前縁部に配置されて、プラットフォーム１０の長さ方向に延在するビーム４３の下側を押し付けるようになっている。ビーム４３は、ホイール４２が当たるゴムストリップ４４を支持している。ホイール４２及びストリップ４４間が良好に摩擦係合し、したがって、モータ４１を駆動するだけで、プラットフォーム１０を適当に支持プラットフォーム９に載せ、またそれから離すことができる。
【００４７】
本発明の実施形態において、貨物をプラットフォーム１０に積み込んだ後、上昇させて縦穴部の上方に移動させることができることがわかるであろう。
【００４８】
以上に記載した実施形態は、縦穴部を備えるトレーラに関する。本発明が縦穴部を備えるトレーラに限定される必要はなく、広範囲の異なったトレーラや、貨物輸送車両全般にも適用可能であることは、容易に明らかであろう。
【００４９】
次に図２０を参照すると、これは、代替実施形態において水平方向可動プラットフォーム１０に係合するトレーラトラック１１の詳細を示す。トラック１１は、車両の側壁又はパネル２８に固定された細長部材（又はブラケット）１１０を有する。当然ながら、側部パネル２８は、積載時にプラットフォーム１０を支持することができる十分な強度を有していなければならない。これを達成するために、側部パネルは積層構造を有してもよく、たとえば、１つ又は複数の板金を含んでもよい。側部パネルは、積載時のプラットフォーム１０の重量をトレーラ／車両シャシーに伝達する。図面でわかるように、細長トラック部材１１０は、それと側壁との間に上向きのチャネルを画定する。このチャネルは、上側プラットフォーム１０の両側部から横方向に延出した軸１０３に回転可能に取り付けられたローラ又はホイール３３を受ける。したがって、（トレーラ内壁の両側にトラック部材によって設けられる）チャネルは、耐荷プラットフォーム１０を上昇された支持プラットフォームから前方に駆動するとき、ローラを案内するとともに側方の拘束を行う。本例では、上側の耐荷プラットフォームの重量により、ローラをそれらの壁取り付けトラック内に落ち着かせておくことができる。プラットフォーム１０の耐荷上面１００の有効面積を増加させるために、プラットフォームの各側部に沿って側方に延出してローラ３３及び軸１０３構造を覆う延長部１０１がプラットフォームに設けられている。面積を増加させるのに加えて、この構造によって安全性も改善される。上側プラットフォーム１０の下側が参照番号１０４で表されている。
【００５０】
図２１は、本発明の実施形態で使用するのに適した別のトラック及びローラ構造を示す。やはり、細長トラック部材１１０がトレーラ側壁２８に固定されて、チャネルを画定している。しかし、第１トラック部材の上方で追加のトラック部材が壁に固定されて、上側プラットフォーム１０の側部に取り付けられたローラ列３３を（長手方向に挿入することによって）受けることができるチャネルを画定している。ローラ３３の軸１０３は、２つのトラック部材間の隙間を通って延出するが、ローラは垂直方向において画定チャネル又はスロット内に拘束される。この構造は、プラットフォーム１０の長手方向（すなわち、トレーラの長さに沿った方向）の移動だけを許容して、上側トラック部材によって上側プラットフォーム１０が貨物不積載時でも垂直方向に外れないようにしている。
【００５１】
図２２は、本発明の実施形態において上側プラットフォーム１０を支持プラットフォーム９から前方に駆動するための代替駆動構造を示す。この場合、上側プラットフォーム１０の下側にラック１０５が取り付けられている。駆動モータ４１が下側プラットフォーム９によって収容されて担持されており、ラック１０５に係合するピニオン４６を駆動する。したがって、モータの制御によって（矢印Ｈによって表される）水平方向での上側プラットフォームの前後移動が制御される。モータ及びピニオンは、支持プラットフォーム９の前端部１９１付近に位置する。
【００５２】
図２３は、別の実施形態の部品の非常に概略的な図である。耐荷プラットフォーム１０の下側１０４が示され、その中心線に沿ってラック１０５を担持している。モータ４１が、ピニオンを担持している軸４５を有し、ピニオンはラックに係合する。したがって、（図示しない手段によって下側支持プラットフォームに取り付けられた）モータが、プラットフォームを中央位置で駆動する。そのような例では、上側プラットフォームとトレーラ／車両側壁内のトラックとの間の適当な係合により、クラッビング（すなわち、前方駆動時の耐荷プラットフォームの旋回）を十分に防止することができるであろう。
【００５３】
図２４は、図２３に示されたものと同様な実施形態の構成部品を示す。しかし、本例では、上側プラットフォームの下側１０４に沿って２つの平行ラック１０５が延びており、駆動モータ４１はその軸４５を介して歯車箱４５０を駆動する。歯車箱は２つの出力軸４
７を有し、出力軸４７は、それぞれ対応のラックに係合している２つの駆動されるピニオン４６を有する。したがって、平行な駆動力が上側プラットフォームに加えられ、それを旋回させる傾向が低減する。
【００５４】
図２５〜図３０は、本発明を具現する別のトレーラの積載を示す。このトレーラ１は中央縦穴部４を有し、その内部に１つの可動耐荷プラットフォームがその作動機構と共に配置されている。トレーラの後部には、支持プラットフォーム９、その作動機構及び上側プラットフォーム１０がある。積み込みを開始する前に、縦穴部プラットフォーム５をその上昇位置に移動させて、その上面がトレーラの前部のトレーラ床部と同一の高さになるようにする。上側プラットフォーム表面も縦穴部プラットフォームの上面と同一の高さになる（図２５を参照）ように、上側プラットフォーム１０及び支持プラットフォームを配置する。次に、複数の貨物ユニット２１（パレット、箱、枠組箱、ロールケージ等でよい）をトレーラに積み込んで、有効床面積をほぼ満たす（図２６を参照）。トレーラの後部にストッパ機構９１が設けられ、これらが動作して支持プラットフォームを若干上昇した位置に停止させることができることに留意すべきである。しかし、この積み込み段階では、ストッパは作動しておらず、支持プラットフォームはその降下位置にある。次に、図２７に示されているように、縦穴部プラットフォーム５を降下させ、そして、支持プラットフォーム９を上昇させ、それにより、上側の耐荷プラットフォーム１０をトレーラの側壁上又はその内部に設けられたトラック１１と整合させる。次に、貨物を担持している上側プラットフォームを適当な手段で前方に駆動／押し進めて、トラック１１によって受け取ってそれに係合させる。トラックは、上側プラットフォームの前進を制限するようになっている。プラットフォーム１０が完全に前方位置にあるときに働いて、プラットフォームがトラックに沿って滑って戻らないようにするストッパ機構もトラックに設けることができる。したがって、上側プラットフォームを所定位置にロックすることができる。上側プラットフォームが完全に前方位置にあるときでも、上側プラットフォーム及び支持プラットフォーム間にある程度の重なりがある。これは、荷下ろし処理中に、長手方向駆動機構を逆方向に作動させ、それによって上側プラットフォーム１０をトラック１１から「引き出す」ために必要である。図２８では、支持プラットフォームが完全に上昇した状態にあって、ストッパ９１が作動している。支持プラットフォーム９を図２８に示す位置から垂直に降下させ、これにより、駆動機構を上側プラットフォームから切り離す。次に、支持プラットフォーム９を（その元の積み込み位置と比べて）若干上昇した位置に停止させて、ストッパ列９１の上に置く（図２９を参照）。最後に、図３０に示されているように、更なる量の貨物２３を支持プラットフォーム９に積み込む。
【００５５】
図３１〜図３４は、図２５〜図３０の実施形態の支持プラットフォーム用のリフト機構をさらに詳細に示す。支持プラットフォーム９は、第１及び第２空気圧作動式はさみ型リフト（はさみ型ジャッキとも呼ぶ）と、その間に配置されたエアバッグ（又は空気圧ジャッキ）とを有する構造によって持ち上げられる。この構造が、図３１には折り畳み状態に、図３２には（上側プラットフォームを側壁支持部／トラックと整合させ、それによって上側プラットフォームを縦穴部４の上方に前方へ駆動させることができる）持ち上げ上昇状態に示されている。図３１からわかるように、はさみ型リフト構造の利点は、それを非常に平坦な形状に折り畳むことができ、そのためにトレーラ／車両内に占める体積が小さいことにある。図３２を見ると、２つのはさみ型リフトアセンブリが、トレーラ／車両の長さに沿って離隔配置されている。それらの構造及び動作は同一であり、そのため、前側リフトだけを詳細に説明することにする。前側リフトは、ピボット８３によって第２ビーム９２２に連結された第１ビーム９２１を有する。第３及び第４ビームが、図面において第１及び第２ビームの背後の位置で、トレーラの幅を横切って離隔配置されている。第１ビーム９２１の第１端部が、トレーラシャシーに固定されたベースプレート９４０に固着されているアンカー点９４にヒンジ式に取り付けられている。ビーム９２１の他端部は、支持プラットフォーム９の下面に係合するローラ９６を担持している。第２ビーム９２２
は、支持プラットフォーム９の下側に取り付けられたアンカー９５に一端部でヒンジ式に連結され、他端部が、シャシーに取り付けられた平坦なローラプレート９７上を転動自在である別のローラを担持している。したがって、交差させたビーム９２１、９２２ははさみ型構造を形成し、これは、ほぼ扇形に拡張するように構成された１対のエアバッグ９９によって作動させられる。これらのエアバッグは、はさみ型ビーム間に取り付けられたプレート（図示せず）と接触している。最初（すなわち、折り畳み状態において）、エアバッグ９９は収縮している。次に、プラットフォーム９を上昇させるために、エアバッグを膨張させて、はさみ型部分を拡張させる（すなわち、ビームが回動し、ローラがプレート９７及びプラットフォーム９の表面を横切って転動する）。同時に膨張させる中央エアバッグ／ジャッキによって、更なる持ち上げ力が与えられる。
【００５６】
図３３は、上昇したはさみ型構造をトレーラの後部から示す。トレーラの中心線の各側の対向した対の回動式連結ビーム９２１、９２２をプレート２２９とともに見ることができ、エアバッグ９９はこのプレートに力を加え、それによってはさみ型構造を拡張させることができる。図３４は、折り畳み状態を後部から示す。
【００５７】
上記例は空気圧作動式はさみ型リフトを用いているが、異なった手段によって作動させるはさみ型リフトを本発明の実施形態に使用してもよいことは明らかであろう。たとえば、油圧アクチュエータ又はねじ機構（ねじジャッキ）を使用してもよい。空気圧システムを用いる場合、トレーラ又は車両が、エアバッグ／エアジャッキを膨張させるために圧縮器及び圧縮空気貯蔵容器を備えることが好都合であることは、明らかであろう。
【００５８】
図３５及び図３６は、上側プラットフォームをその前方上昇位置に置いた後、支持プラットフォームを降下させるときのその下方移動を制限するために、本発明の実施形態に使用される代替ストッパ構造を示す。ストッパは、ハウジング９１１と、ピボット９１０を中心にして回転するように構成されたストッパ部材９１とを有する。ピボット９１０は、ストッパ部材９１の重心の上方に配置され、したがって、ストッパ部材９１は重力の作用を受けて図３５に示す位置をとる傾向がある。ハウジングの前側下壁９６１により、ストッパ部材９１の下部が前方に揺動してハウジングから出ることが防止される。ハウジングの内部に、エアバッグ９１２又は何らかの他の適当な作動装置が配置されている。図３５では、エアバッグが収縮しており、ストッパ部材はハウジング内にあって、支持プラットフォーム９の側縁部はストッパアセンブリを越えて上方に移動自在である。次に、図３６に示されているように、エアバッグを膨張させることができる。これにより、ストッパ部材にモーメントが加えられて、ストッパ部材がピボット９１０を中心にして回転する。この回転は、ストッパ部材９１の下端部がハウジングの後側内壁に当接することによって制限され、この位置では、ストッパ部材の上端面９１３がほぼ水平であって、ハウジング９１１から外に延出している。プラットフォーム９を降下させると、プラットフォーム９はストッパ部材の突出上面に係合して、その上に載る。プラットフォームの重量により、エアバッグが故障した場合でも、ストッパは図３６に示す位置に保持される。
【００５９】
図３７は、本発明を具現する車両であって、単一の耐荷プラットフォーム５を内部に有する縦穴部４を備えた車両の一部を示す。プラットフォーム５は、大まかに言って図３１〜３４を参照しながら上述したものと動作が同じであるはさみ型リフト機構によって縦穴部内を上下移動することができる。はさみ型リフト機構は、縦穴部の長さに沿って離隔配置された３つのはさみ型ジャッキアセンブリ９２ａ、９２ｂ、９２ｃを有する。図３７からわかるように、本例では、側壁の２つの異なった所定高さに２つの上側プラットフォーム支持部１１Ａ及び１１Ｂが固定されている。したがって、後部の支持プラットフォーム及び水平駆動部の動作によって、後部の耐荷プラットフォームを載せる支持部を選択することができる。図３８は、図３７のＡ−Ａ線に沿った車両の断面図を示す。したがって、１つのはさみ型機構の一部分だけが示されている。一端部でヒンジ式支持部９４、９５に
固定され、他端部にローラ９６を担持している交差はさみ型部材９２１、９２２を見ることができる。したがって、プラットフォーム５は一方側ではさみ型機構にヒンジ式連結され、他方側ではローラ９６上に載っているだけである。保守点検を容易にするために、プラットフォームの、ローラに載っている側の上方で、車両天井にホイスト固定点５０が設けられている。適当な連結部５１により、プラットフォームを簡単に持ち上げて矢印５２によって表される方向に回転させることができ、それにより、縦穴部内のプラットフォームの下方の区画にアクセスすることができる（したがって、縦穴部及び縦穴部リフトアセンブリの保守点検及びクリーニングが容易になる）。支持部１１Ａ及び１１Ｂは、側壁から車両貨物空間内へ横方向に延出した棚部材の形をしている。上側プラットフォームは、棚の上へ滑らせることができ、又は棚支持部１１Ａ及び１１Ｂの上面に載ってそれに沿って転動するように構成されたローラ列を有してもよい。
【００６０】
次に図３９〜図４１を参照すると、これらは本発明の実施形態において支持プラットフォームを持ち上げるための代替機構を示す。支持プラットフォームは、一連のプーリに掛けられて単一の油圧ラムまで延びたケーブル３８２に連結されている。これらのプーリは、トレーラの壁２８の内部に配置された高位置プーリ３８１、（水平軸を中心にして回転するように配置された）低位置垂直プーリ３８３、（垂直軸を中心にして回転するように配置された）低位置水平プーリ３８４、及びラムによって駆動（すなわち、並進）されるプーリ３８６を含む。プラットフォーム９を上昇させるには、ラムを伸張させ、それによってプーリ構造に掛けられているケーブルを引いて、トレーラの各側の２点、すなわち４点でプラットフォームを持ち上げて、プラットフォームの水平を保持できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に従ったトレーラの長手方向断面図である。
【図２ａ】貨物をトレーラに積み込むときの図１のトレーラを示す図である。
【図２ｂ】貨物をトレーラに積み込むときの図１のトレーラを示す図である。
【図２ｃ】貨物をトレーラに積み込むときの図１のトレーラを示す図である。
【図２ｄ】貨物をトレーラに積み込むときの図１のトレーラを示す図である。
【図２ｅ】貨物をトレーラに積み込むときの図１のトレーラを示す図である。
【図２ｆ】貨物をトレーラに積み込むときの図１のトレーラを示す図である。
【図２ｇ】貨物をトレーラに積み込むときの図１のトレーラを示す図である。
【図２ｈ】貨物をトレーラに積み込むときの図１のトレーラを示す図である。
【図３ａ】図１のトレーラ内でプラットフォームを移動させるために使用される油圧リフト装置を示す、図１及び図２のトレーラの長手方向断面図である。
【図３ｂ】図１のトレーラ内でプラットフォームを移動させるために使用される油圧リフト装置を示す、図１及び図２のトレーラの長手方向断面図である。
【図４ａ】図１のトレーラ内でプラットフォームを移動させるために使用される油圧リフト装置を示す更なる長手方向断面図である。
【図４ｂ】図１のトレーラ内でプラットフォームを移動させるために使用される油圧リフト装置を示す更なる長手方向断面図である。
【図５ａ】本発明に従った別のトレーラの長手方向断面図である。
【図５ｂ】本発明に従った別のトレーラの長手方向断面図である。
【図６Ａ】本発明を具現した別のトレーラ上への欧州規格パレットの積載を示す図である。
【図６Ｂ】本発明を具現した別のトレーラ上への欧州規格パレットの積載を示す図である。
【図６Ｃ】本発明を具現した別のトレーラ上への欧州規格パレットの積載を示す図である。
【図６Ｄ】本発明を具現した別のトレーラ上への欧州規格パレットの積載を示す図である。
【図６Ｅ】本発明を具現した別のトレーラ上への欧州規格パレットの積載を示す図である。
【図６Ｆ】本発明を具現した別のトレーラ上への欧州規格パレットの積載を示す図である。
【図７Ａ】本発明を具現したトレーラ上へのロールケージの積載を示す図である。
【図７Ｂ】本発明を具現したトレーラ上へのロールケージの積載を示す図である。
【図７Ｃ】本発明を具現したトレーラ上へのロールケージの積載を示す図である。
【図７Ｄ】本発明を具現したトレーラ上へのロールケージの積載を示す図である。
【図７Ｅ】本発明を具現したトレーラ上へのロールケージの積載を示す図である。
【図７Ｆ】本発明を具現したトレーラ上へのロールケージの積載を示す図である。
【図８Ａ】本発明を具現した更なるトレーラ上への英国規格パレットの積載を示す図である。
【図８Ｂ】本発明を具現した更なるトレーラ上への英国規格パレットの積載を示す図である。
【図８Ｃ】本発明を具現した更なるトレーラ上への英国規格パレットの積載を示す図である。
【図８Ｄ】本発明を具現した更なるトレーラ上への英国規格パレットの積載を示す図である。
【図８Ｅ】本発明を具現した更なるトレーラ上への英国規格パレットの積載を示す図である。
【図８Ｆ】本発明を具現した更なるトレーラ上への英国規格パレットの積載を示す図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態のトレーラ後部の床面高さを調節するための機構を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態のトレーラ後部の床面高さを調節するための機構を示す図である。
【図１０】本発明を具現したトレーラに使用することができるローラ付き垂直方向可動プラットフォームの詳細図である。
【図１１】本発明を具現したトレーラに使用することができるローラ付き垂直方向可動プラットフォームの詳細図である。
【図１２】本発明を具現したトレーラに使用することができるローラ付き垂直方向可動プラットフォームの詳細図である。
【図１３】本発明を具現したトレーラに使用することができるローラ付き垂直方向可動プラットフォームの詳細図である。
【図１４】本発明を具現したトレーラに使用することができるローラ付き垂直方向可動プラットフォームの詳細図である。
【図１５】本発明を具現したトレーラに使用することができるローラ付き垂直方向可動プラットフォームの詳細図である。
【図１６】本発明を具現したトレーラに使用することができるローラ付き垂直方向可動プラットフォームの詳細図である。
【図１７】本発明を具現したトレーラに使用することができるローラ付き垂直方向可動プラットフォームの詳細図である。
【図１８】本発明を具現したトレーラに使用することができるローラ付き垂直方向可動プラットフォームの詳細図である。
【図１９】本発明を具現したトレーラに使用することができるローラ付き垂直方向可動プラットフォームの詳細図である。
【図２０】本発明の一実施形態による壁取り付け型トラック及びプラットフォームローラ構造の概略図である。
【図２１】別の実施形態による壁取り付け型トラック及びプラットフォームローラ構造の概略図である。
【図２２】本発明の一実施形態の垂直方向可動プラットフォーム、水平方向可動プラットフォーム及び水平駆動部の概略図である。
【図２３】別の実施形態による水平方向可動プラットフォームの下側及びその水平駆動部の概略図である。
【図２４】一実施形態による別の水平方向可動プラットフォームの下側及びその水平駆動部の概略図である。
【図２５】本発明を具現したトレーラへの貨物の積み込みを示す図である。
【図２６】本発明を具現したトレーラへの貨物の積み込みを示す図である。
【図２７】本発明を具現したトレーラへの貨物の積み込みを示す図である。
【図２８】本発明を具現したトレーラへの貨物の積み込みを示す図である。
【図２９】本発明を具現したトレーラへの貨物の積み込みを示す図である。
【図３０】本発明を具現したトレーラへの貨物の積み込みを示す図である。
【図３１】本発明を具現したトレーラの、初期降下積み込み位置にある後部プラットフォーム及びリフト機構の側面図である。
【図３２】上昇位置にあるときの図３１のアセンブリの側面図である。
【図３３】図３２の上昇したアセンブリの背面図である。
【図３４】図３１の降下したアセンブリの背面図である。
【図３５】垂直方向可動プラットフォームを上昇位置に支持するために本発明の実施形態で使用するのに適したストッパ機構の概略図である。
【図３６】垂直方向可動プラットフォームを上昇位置に支持するために本発明の実施形態で使用するのに適したストッパ機構の概略図である。
【図３７】本発明を具現した車両の一部分の概略的な長手方向断面図である。
【図３８】図３７に示された車両のＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。
【図３９】本発明を具現したトレーラに使用された垂直リフトプラットフォーム用のリフト機構の概略背面図である。
【図４０】図３９のリフト機構の概略側面図である。
【図４１】図３９及び図４０のリフト機構の概略平面図である。
【図１】
2006517493.tif 000003
【図２ａ】
2006517493.tif 000004
【図２ｂ】
2006517493.tif 000005
【図２ｃ】
2006517493.tif 000006
【図２ｄ】
2006517493.tif 000007
【図２ｅ】
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【図２ｆ】
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【図２ｇ】
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【図２ｈ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【国際調査報告】
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