(57)【要約】本発明は、軸の周りに巻くことが可能なフレキシブル・ディスプレイ装置を有するディスプレイ装置組立体に係り、フレキシブル・ディスプレイは、表面及び裏面を有し、そのうちのいずれか一方は、表面と裏面との間の直接接触を防止するよう距離要素を設けられる。表面と裏面が互いに接触することを防ぐことによって、従来の巻上げディスプレイと比較し、ディスプレイの損傷の量が著しく低減する。有利な一実施例は、スペーサ要素が棒の形状に形成された、ディスプレイ装置組立体を有する。ディスプレイ組立体の更なる有利な実施例では、距離要素は保護フォイルを有する。
2006507543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の周りに巻くことが可能なフレキシブル・ディスプレイ装置を有し、
前記フレキシブル・ディスプレイは表面及び裏面を有し、
前記面のうちいずれか一方は、前記表面と前記裏面との間での直接接触を防止する距離手段を設けられる、
ディスプレイ装置組立体。
【請求項２】
前記距離手段は、フレキシブル・ディスプレイ装置に軸に対して略平行に方向を合わせられた曲げ線を生じさせるよう、位置決めされた棒を有する、請求項１記載のフレキシブル・ディスプレイ装置組立体。
【請求項３】
前記棒は、透明の材料を有し、前記フレキシブル・ディスプレイの前記表面上に取り付けられる、請求項２記載のフレキシブル・ディスプレイ装置組立体。
【請求項４】
前記棒は、前記フレキシブル・ディスプレイ装置の巻付けが、１つの方向でのみ発生するよう互いに対して位置決めされる、請求項２記載のフレキシブル・ディスプレイ装置組立体。
【請求項５】
前記フレキシブル・ディスプレイ装置は、前記棒と前記ディスプレイの前記裏面との間に位置決めされた可撓性の材料の層を更に設けられる、請求項２記載のフレキシブル・ディスプレイ装置組立体。
【請求項６】
前記棒は、前記軸に対して略平行に方向を合わせられた溝を有する一片の材料の形状でディスプレイに設けられる、請求項２記載のフレキシブル・ディスプレイ装置組立体。
【請求項７】
前記スペーサ要素の外側部分は、巻き上げられた状態のフレキシブル・ディスプレイ用の筐体を作るよう、スペーサ・ブロックを設けられる、請求項２記載のフレキシブル・ディスプレイ装置組立体。
【請求項８】
前記棒の裏面に、ブロックが位置決めされる、請求項２記載のフレキシブル・ディスプレイ装置組立体。
【請求項９】
各スペーサ・ブロックは、前記フレキシブル・ディスプレイ装置を受容するようノッチを設けられるディスプレイ側側面を有する、請求項７記載のフレキシブル・ディスプレイ装置組立体。
【請求項１０】
前記距離手段は、保護フォイルを有する、請求項１記載のフレキシブル・ディスプレイ装置組立体。
【請求項１１】
前記ディスプレイ組立体は、前記ディスプレイの前記表面が前記保護フォイルによって覆われないよう、前記組立体が巻きを展開された状態にある際、保護フォイルを案内する案内手段を更に有する、請求項１０記載のフレキシブル・ディスプレイ組立体。
【請求項１２】
前記保護フォイルは、前記ディスプレイの前記裏面に接続される、請求項１１記載のフレキシブル・ディスプレイ組立体。
【請求項１３】
前記ディスプレイ組立体は、前記ディスプレイが巻きを展開された状態にある際、前記保護フォイルを格納する格納手段を設けられる、請求項１１記載のフレキシブル・ディスプレイ組立体。
【請求項１４】
前記格納手段は、前記保護フォイルを周りに巻き取る円筒状に形成された要素を有する、請求項１３記載のフレキシブル・ディスプレイ組立体。
【請求項１５】
前記格納手段は、前記筐体に対する並進運動が可能なよう配置される、請求項１３記載のフレキシブル・ディスプレイ組立体。
【請求項１６】
前記組立体は、周りに前記ディスプレイを巻き取る円筒状に形成された要素を設けられ、前記円筒状に形成された要素は、前記筐体に対して並進可能に配置される、請求項１１記載のフレキシブル・ディスプレイ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸の周りに巻くことが可能であり且つ表面及び裏面を有するフレキシブル・ディスプレイ装置を有するディスプレイ装置組立体に係る。
【背景技術】
【０００２】
米国特許公開第２００２／００７０９１０号明細書（特許文献１）は、フレキシブル・ディスプレイ装置と、筐体内にディスプレイを格納する巻取り装置とを有する、フレキシブル・ディスプレイ装置組立体を開示する。ディスプレイ組立体のユーザは、ディスプレイ装置上に表示される内容を楽しむため、筐体からディスプレイを引き出す。問題点は、ディスプレイ装置が、へこみ、かき傷、及び裂傷に弱いことである。
【特許文献１】米国特許公開第２００２／００７０９１０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ディスプレイ装置を損傷する可能性が著しく低減されるディスプレイ組立体を与えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的を達成するため、本発明によるディスプレイ装置組立体は、表面と裏面との間の直接接触を防止するよう、それらの面のうちいずれか一方が距離要素を設けられることを特徴とする。
【０００５】
本発明は、従来のディスプレイへの損傷は、ディスプレイ装置の表面及び裏面が互いに接触する際に引き起こされる、という見識に基づく。これは、ディスプレイの巻上げ中に、及び、ディスプレイが巻き上げられた状態で動かされるか移送される際に、発生する。表面及び裏面が互いに接触するのを防ぐことによって、ディスプレイ損傷の量は著しく低減される。
【０００６】
従属項は、本発明の有利な実施例を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のこれらの及び他の目的は、以下に説明される実施例を参照し、明らかに及び説明されるであろう。
【０００８】
図面は実寸大に描写されていない。図中、同様の参照符号は、通常、同様の部分を示す。
【０００９】
図１は、本発明によるディスプレイ組立体を図示する。ディスプレイ装置組立体１は、軸５の周りに巻くことが可能なフレキシブル・ディスプレイ装置２を有する。ＬＣＤタイプ等のフレキシブル・ディスプレイ装置２は、表面３及び裏面４を有する。面３及び面４のいずれも、プラスチック材料の可撓性のシートを有する。その可撓性によって、ディスプレイを巻くことが可能となる。この特性によって、例えば、不使用時にディスプレイ組立体１を容易に格納することができる。巻上げ中及び／又はディスプレイが巻き上げられた状態にある際に起きるディスプレイ装置２への損傷を防ぐよう、ディスプレイの表面３又は裏面４のいずれかが距離要素７及び距離要素７’を設けられる。図１中の例では、ディスプレイの裏面４が、かかる距離要素７及び７’を設けられる。あるいは、表面３と裏面４との間の直接接触を防止する距離手段が、別個のフォイルの形で設けられてもよい。
【００１０】
距離要素７及び７’は、ディスプレイ２の表面３と裏面４との間の直接接触の発生を防ぐ。その結果、損傷の量は、従来のディスプレイと比較して著しく低減される。
【００１１】
図１に示す例では、距離要素は棒７及び７’を有するが、本発明はこの特定の形状に制限されない。棒の形状を有し、フレキシブル・ディスプレイ装置に軸５に対して略平行に方向を合わせられた曲げ線８及び８’を生じさせるよう位置決めされた距離要素７及び７’は、損傷に対して非常に効果的な保護が得られるという有利点を有する。更に、ディスプレイは、容易に巻き上げられ得る。
【００１２】
棒７及び７’は、互いに対して位置決めされ得るため、フレキシブル・ディスプレイ装置の巻きは、１つの方向のみで、即ち必ず矢印９で示す巻き上げの方向で、行なわれ得る。これによって、ディスプレイの巻上げは容易になり、また、片手での操作が可能となる。巻きが展開された状態では、裏面は堅くなり、ディスプレイをしっかりと支持する。
【００１３】
本発明によるディスプレイ組立体の更なる有利な実施例は、透明な材料を有し、且つ、表面３上に取り付けられる棒７及び７’を有する。観る者が棒を通してディスプレイ２を観るこの場合は、裏面４上の棒の位置決めが可能ではない又は望ましくない場合に有利である。
【００１４】
図２Ａ中、ヒンジ機能を円で囲って示す。図２Ｂは、連続する棒の間でヒンジ機能を作る第１の方法の拡大図である。：この例では、ヒンジ機能は、棒７とディスプレイの裏面４との間に位置決めされた可撓性の材料２１の層を加えることによって、与えられる。追加の可撓性の層２１は、フレキシブル・ディスプレイ自体と一体化し得る。可撓性の層は、例えば導電性のパターンを含むポリイミド・フレックスフォイル（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ  ｆｌｅｘｆｏｉｌ）を有し得る。可撓性の層は、ディスプレイ装置に固定されてよい。棒は、電気部品又は電子部品を有し得る。
【００１５】
図２Ｃは、ヒンジ機能を作る第２の方法の拡大図である。この場合、可撓性なのは棒７の材料自体である。材料は、軸に対して略平行に方向を合わせられた溝２３を設けられる。溝の位置で、可撓性の材料はヒンジ機能を与えることができる。あるいは、棒間での実際のヒンジも選択肢である。
【００１６】
図２Ｄが示すのは、曲げている間における材料の変形を抑えるため、棒７及び７’とディスプレイ２との間の接点は、望ましくは棒７及び７’の中央線２５及び２５’（図２Ｄはディスプレイを側面で示すため、単一の点として表示される）に限られるべきである。
【００１７】
ディスプレイ組立体の更なる有利な実施例を図３に示す。ここでは、フレキシブル・ディスプレイ装置組立体１は、外側部分３１及び３１’を設けられたスペーサ（間隔）要素を有する。外側部分３１及び３１’は、巻上げられた状態の際に、フレキシブル・ディスプレイ装置を格納する筐体を作るよう、スペーサ・ブロック３３及び３３’を設けられる。かかる筐体は、更に、起こりうる損傷に対してディスプレイを保護する。ディスプレイが巻き上げられるよう、スペーサ・ブロックはテーパを有する。
【００１８】
図４は、図３中の実施例の側面図である。スペーサ・ブロック３３及び３３’は、棒７及び７’と共に、巻上げ状態にある際にディスプレイ２に保護筐体を与える。
【００１９】
図５は、ディスプレイ装置の一実施例を示す。棒７及び７’は裏面５１を有し、スペーサ・ブロックは棒の裏面５１に付けられ、ディスプレイ２が展開される際に、より堅固な構造をもたらす。
【００２０】
図６は、図５中の実施例の側面図である。
【００２１】
図７は、本発明によるディスプレイ組立体の一実施例であって、棒７は、裏面５１に対向する側面に位置付けられたスペーサ・ブロック３３及び３３’を有する。スペーサ・ブロック３３及び３３’は、ディスプレイ側側面７３及び７３’を有する。スペーサ・ブロック３３及び３３’のディスプレイ側側面７３及び７３’は、フレキシブル・ディスプレイ装置２を受容するよう、ノッチ７１及び７１’を設けられる。このようにディスプレイ２は、棒７及び７’に緩く取り付けられており、別個の可撓性の層にディスプレイを固定する必要がない。
【００２２】
棒７及び７’を有する距離手段は、適切な保護を成すよう、棒がかなりの厚さを有さなければならないという不利点を有する。しかしながら、このことによって、相当な長さを伴うディスプレイを巻く場合は、比較的厚い巻き状態に繋がるであろう。
【００２３】
図８は、距離手段が保護フォイル８０を有する、ディスプレイ組立体１の望ましい実施例を示す。
【００２４】
この実施例では、保護フォイルは、ディスプレイと共に巻き上げられるため、巻き上げられた状態で、及び、巻きを展開する間に、ディスプレイ表面を保護する。展開の際、保護フィルムはディスプレイの背面に位置し、ディスプレイに機械的な保護を提供する。
【００２５】
保護フォイル８０は、望ましくは、前面３の損傷を保護するようディスプレイ表面に接触する柔らかい表面を有する。硬質粒子を取り込む柔軟なフォイルが無ければ、へこみやかき傷によってディスプレイ表面を損傷しうる。
【００２６】
ディスプレイ組立体１を更に改善するよう、不使用時には組立体を格納する筐体８４を設けられてよい。筐体は、巻き上げられた状態下での組立体の損傷に対する脆弱性を低減する。
【００２７】
保護フォイル８０は、ディスプレイと共に巻き上げられ、また、使用時に展開する際にディスプレイと共に展開もされる。ディスプレイの前面３は、組立体が巻きを展開される際に覆われていない必要があるため、展開された保護フォイル９は、格納されなければならない。１つの選択肢が図８中に示される。保護フィルムは、ディスプレイの裏面のリムに結合され、筐体８４から出たあとに、保護フォイル８０を案内する円筒状に形成された要素を介して筐体に戻る。保護フォイルは、筐体８４内にあるディスプレイの部分の周りに連続して巻きとられる。この実施例は、保護フォイル８０用に更なる格納手段が必要とされないという利点を有する。
【００２８】
あるいは、保護フォイル８０は、ディスプレイ組立体１を収納する同一の筐体８４内に巻き上げられてよい。これを可能にするには、筐体内に何らかの余分な間隔を予め取る必要があるか（図９）、又は、フォイル及びディスプレイが巻き取られた円筒形の要素８６及び８８の筐体内で更なる並進運動自由度、のいずれかが導入されうる（図１０）。後者の実施例では、周りにディスプレイが巻き付けられる円筒形８８は、円筒に格納されたディスプレイの長さが減少する際、筐体に対して動く（矢印で示す方向に）。このように、格納用の円筒８６上に保護フィルムを巻きつけるよう、より多くの間隔が作り出される。
【００２９】
要約すると、本発明は、軸５の周りに巻くことが可能なフレキシブル・ディスプレイ装置２を有するディスプレイ装置組立体１に係り、フレキシブル・ディスプレイ２は、表面３及び裏面４を有し、そのうちのいずれか一方が表面３と裏面４との間での直接接触を防止するよう距離要素７及び７’、８０を設けられる。表面と裏面が互いに接触することを防ぐことによって、従来の巻上げディスプレイと比較し、ディスプレイの損傷の量が著しく低減する。有利な一実施例は、距離要素が棒７及び７’の形状に形成されたディスプレイ装置組立体を有する。ディスプレイ組立体の更なる有利な実施例では、距離要素は保護フォイル８０を有する。
【００３０】
上述の実施例は、本発明を制限するのではなく解説するものであることと、当業者は添付の特許請求の範囲を超えることなく、多くの他の実施例を設計できるであろうこととが、留意されるべきである。特許請求の範囲で、括弧内に置かれたいかなる参照符号も、請求項を制限するよう解釈されるべきではない。「有する」という語は、請求項に記載される以外の他の要素又は段階の存在を除外するもではない。要素が単数形で記載されている場合は、かかる要素が複数存在する場合を除外するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明によるフレキシブル・ディスプレイ組立体の一実施例を示す図である。
【図２Ａ】ヒンジの構造に関する実施例を示す図である。
【図２Ｂ】ヒンジの構造に関する実施例を示す図である。
【図２Ｃ】ヒンジの構造に関する実施例を示す図である。
【図２Ｄ】ヒンジの構造に関する実施例を示す図である。
【図３】距離要素が外側部を設けられる本発明の一実施例を示す図である。
【図４】図３の実施例の側面図である。
【図５】棒の裏面がスペーサ・ブロックを設けられる他の実施例を示す図である。
【図６】図５の実施例の側面図である。
【図７】スペーサ・ブロックがディスプレイを受容するノッチを設けられる一実施例を示す図である。
【図８】距離手段が保護フォイルを有するディスプレイ組立体の更なる実施例の側面図である。
【図９】保護フォイルが格納される一実施例の側面図である。
【図１０】保護フォイルを格納する更なる実施例の側面図である。
【図１】
2006507543.tif 000003
2006507543.tif 000004
【図３】
2006507543.tif 000005
【図４】
2006507543.tif 000006
【図５】
2006507543.tif 000007
【図７】
2006507543.tif 000008
【図６】
2006507543.tif 000009
【図８】
2006507543.tif 000010
【図９】
2006507543.tif 000011
【図１０】
2006507543.tif 000012
【国際調査報告】
2006507543.tif 000013
2006507543.tif 000014
2006507543.tif 000015