(57)【要約】  本発明は、少なくとも２つの要素間で自動調節式拘束接続を確立する拘束装置（１４）に関する。前記拘束装置は、少なくとも１つの開口部を有するフレーム（１５）と、前記少なくとも２つの要素のうちの１つとの接続（２７）とを備える。さらに、波形を有するロッド（１８）であって、前記ロッドは前記少なくとも１つの開口部を通して移動可能であり、前記少なくとも２つの要素のうちの１つとの接続を含む前記波形を有するロッドと、少なくとも２つの固定要素（２０ａ、２０ｂ）を備える保持装置（２０）であって、各固定要素は前記波形に部分的または全体的に対応するくぼみ／溝を備える少なくとも１つの面を含む、保持装置とを備える。さらに、少なくとも前記フレーム（１５）または前記保持装置（２０）は、少なくとも部分的にテーパがついた形状と、前記保持装置（２０）を前記フレーム（１５）に対し押圧し、それにより前記固定要素（２０ａ、２０ｂ）を互いに押圧するバネ手段（２１）等の弾性的手段とを備える。本発明はさらに、拘束装置による少なくとも２つの要素の間の拘束接続を確立するための方法、及び前記拘束装置の使用に関する。
2006507970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に積荷を緊縛するための、特にコンテナを船舶に緊縛するための拘束装置（１４）であって、
少なくとも１つの開口部及び船舶またはコンテナのどちらかに接続するための手段（２７）を有するフレーム（１５）と、
ひだを有するロッド（１８）であって、前記ロッドは前記少なくとも一つの開口部に受け入れられそれを通して移動可能であり、前記船舶またはコンテナのどちらかに接続するための手段を含むロッドと、
少なくとも２つの固定要素（２０ｂ、２０ａ）を備える保持装置（２０）であって、各固定要素が前記ひだに部分的または全体的に対応するくぼみ／溝を備える少なくとも１つの面を含む保持装置と、
少なくとも前記フレーム（１５）または前記保持装置（２０）は、少なくとも部分的にテーパがついた形状と、
前記保持装置（２０）を前記フレーム（１５）に押し付け、それにより前記固定要素（２０ｂ、２０ａ）を互いに押し付ける弾力的手段（２１）と、を備える、
拘束装置。
【請求項２】
前記拘束装置が、前記フレーム（１５）に押圧される複数の板バネ等の衝撃吸収バネ手段（２６）を有する第二のロッド（２５、２７）を備える、請求項１に記載の拘束装置。
【請求項３】
前記フレーム（１５）が、前記保持装置（２０）に対する接触面を備える横壁（１９）により上端と、前記衝撃吸収バネ手段（２６）に対する接触面を備える第二の横壁（２２ｂ）により下端と、前記保持装置（２０）を前記フレームの前記接触面に押圧する前記バネ手段（２１）に対する接触面を備える中間の第三の横断部（２２）とで接続される二つの縦フレーム壁（１５ａ、１５ｂ）を備える、請求項１または２に記載の拘束装置。
【請求項４】
前記保持装置（２０）が、前記くぼみ／溝を備える面の間に解除バネ手段（３６）を含む、前記請求項のうち一つ以上に記載の拘束装置。
【請求項５】
前記フレーム（１５）及び／または前記保持装置（２０）が、実質的に円錐状、円錐台状、三角錐状、角錐状、または類似のテーパがついた形状を含む、前記請求項の一つ以上に記載の拘束装置。
【請求項６】
前記表面の前記くぼみ／溝が、逆円錐台形状であり、及び／または前記ひだを有するロッド（１８）がひだ状逆円錐台部を含む、前記請求項の一つ以上に記載の拘束装置。
【請求項７】
前記ロッド（１８）及び／または前記保持装置（２０）が、取り扱い用具に対する接触面（２４、３３）を備える、前記請求項の一つ以上に記載の拘束装置。
【請求項８】
前記バネ手段（２１）が螺旋形のバネである、前記請求項の一つ以上に記載の拘束装置。
【請求項９】
船舶とコンテナの間の拘束接続を確立するための方法であって、前記方法は、
前記船舶の拘束装置のフレーム及びひだを有するロッドを、コンテナに接続された緊縛バーへ接続するステップであって、前記ロッドは前記フレームの少なくとも１つの開口部を通って移動可能でありそれに受け入れられるステップと、
前記ひだを有するロッドを、保持装置の少なくとも２つの固定要素により係合するステップであって、少なくとも前記フレームまたは前記保持装置は少なくとも部分的にテーパがついた形状を含むステップと、
弾力的手段によって前記保持装置を前記フレームに押圧し、それにより前記固定要素を互いに押し付けるステップと、
を備える、拘束接続を確立するための方法。
【請求項１０】
前記保持装置または前記ひだを有するロッドが、前記保持装置または前記ひだを有するロッドと嵌合する取り扱い用具により解除または締付が行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
船輸送コンテナの緊縛等の積荷の拘束に関連する、請求項１から８のいずれか一項に記載の拘束装置の使用、及び請求項９または１０に記載の少なくとも２つの要素間の拘束接続を確立するための方法。
【請求項１２】
船舶にコンテナを係止するための組立部品であって、
一端を前記コンテナに、もう一端を拘束装置の第一の部分に接続される緊縛バーを備え、
前記拘束装置は、船舶に接続される第二の部分を備え、前記第一の部分及び第二の部分は前記緊縛ロッドの縦方向に互いに関連して移動可能であり、
前記拘束装置は、前記第一及び第二の部品が互いから離れていくことを防ぎながら、前記第一及び第二の部分が互いに対し実質的に妨害しないように移動することができるようにする固定手段を備える、
組立部品
【請求項１３】
第一の部分がひだ面を備え、前記固定手段が、前記第一の部分に鋸歯状面を嵌合させるための一つ以上の突起を備えた少なくとも１つの固定要素を備える、請求項１２に記載の組立部品。
【請求項１４】
前記固定要素と前記第一の部分の前記ひだ面との間の嵌合が、前記第一の部分及び第二の部分が互いから離れるよう力を与える負荷に対し自動的に増幅される、請求項１３に記載の組立部品。
【請求項１５】
前記固定部材と前記第一の部材の前記ひだ面との間の嵌合が、前記第一の部材及び第二の部材が互いに押し付けられるよう力を与える負荷に対し自動的に解除される、請求項１４に記載の組立部品。
【請求項１６】
前記自動増幅及び自動解除がくさび効果によりもたらされる、請求項１４または１５に記載の組立部品。
【請求項１７】
前記自動増幅及び自動解除がレバー効果によりもたらされる、請求項１４または１５に記載の組立部品。
【請求項１８】
前記固定要素が、弾力的手段により前記第一の部分の前記ひだと嵌合するよう押し付けられる、請求項１３から１７のいずれかに記載の組立部品。
【請求項１９】
前記固定要素が、前記弾力的手段のバイアス力に抗して前記固定要素を前記第一の部分の前記ひだ面との嵌合から動かす解除機構に接続される、請求項１３から１８のいずれかに記載の組立部品。
【請求項２０】
前記第一の部分が、実質的に円筒状の部材及び前記円筒状の部材の上に同軸上に配置される螺旋形のバネを備え、前記螺旋形のバネは、前記第一の部分及び前記第二の部分が互いから離れるよう力を与える負荷が加えられた場合には前記円筒状の部材を嵌合して固定し、また前記螺旋形のバネは、前記第一の部分及び第二の部分が互いに押し付けられるよう力を与える負荷が加えられた場合には前記円筒状の部材を嵌合から解除する、請求項１２に記載の組立部品。
【請求項２１】
前記円筒形の部材が、前記螺旋形のバネを嵌合させるための螺旋形の溝を備える、請求項２０に記載の組立部品。
【請求項２２】
前記第一の部分が二つのチャンバーを有する液圧シリンダーのピストンロッドで前記第二の部分が液圧シリンダーのシリンダー部分またはその逆であり、前記液圧シリンダーの前記チャンバーは、前記第一の部分及び前記第二の部分が互いに押し付けられるように動いている場合には、一つのチャンバーからもう一つのチャンバーへと流体を流入させる一方向弁を備えた導管を通じた流体伝達内にあり、一方前記第一の部分及び前記第二の部分が互いに離れるように動いている場合には、一つのチャンバーからもう一つのチャンバーへの流体の流入を防ぐ、請求項１２に記載の組立部品。
【請求項２３】
前記二つのチャンバーが、開閉弁を備えたもう一つの導管を介した流体伝達内にある、請求項２２に記載の組立部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナと船舶の間の拘束接続を確立するための拘束装置と組立部品、及びコンテナと船舶の間の拘束接続を確立する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送は、対象物の固定及び保持が密接に関連する領域の一例である。特に、船舶での輸送として通常は、例えば頻繁に変化する気象状況を通じて対象物を決まった場所に保持するために、より実質的な固定が要求される。コンテナに詰められた積荷等の対象物をコンテナ船などの船舶のデッキに係止するために、様々な方法及び装置が提案されてきた。
【０００３】
図ｌａ及び１ｂは、それぞれ上方及び横側から見た現代のコンテナ船の一般例を図示している。コンテナ船は、デッキ（図示せず）の下だけでなく船舶デッキ上に位置する複数のコンテナを備えている。膨大な量のコンテナの輸送を容易にするために、コンテナは、デッキ上にコンテナ数個分の高さに密に積み上げられ、例えば図２ａに示す例では、コンテナは、船舶デッキ全体に４段重ねで４列に密に積み重ねられている。
【０００４】
コンテナ船がひとたび航海中となると、コンテナ船の縦ゆれ、横揺れ、そして特に回転がコンテナの積み重ねに影響を及ぼす。特に、コンテナ船がひどい天気に遭遇すると、鉛直方向から３０度ぐらいの回転もあり得る。コンテナ船の回転に対しては、しっかりと保持するために固定を継続的に調節し、それによりデッキ上でコンテナを係止する必要がある。
【０００５】
図２ａはさらに、積み重ねられたコンテナの上部と底部の間に、例えば小石、ほこりまたはコンテナの局所的な起伏によるスペースがあり得ることも示している。積荷、船舶の縦ゆれ、横揺れ、回転運動と振動の影響で、小石、ほこりその他は壊れる場合があり、コンテナはしばらくするとより密接に接触するよう動き、したがってしっかりと保持するために固定を再調整する必要がある。
【０００６】
図２ｂは、コンテナをコンテナ船舶デッキまたはハッチカバーに固定及び緊縛する周知のシステムを図示している。このシステムは、コンテナ面上を横断するよう設けられるロッドを含み、例えば４段以上の高さにコンテナが積み重ねられる場合、２層にまたがる２個分の高さのクロスは、１個分の高さのクロスの底列上に重ねられる。コンテナはまた、互いの上部に配置されるコンテナの上部と底部の角を係合するツイスト錠で共に保持される。このツイスト錠により、システムにより緊縛されない上部コンテナ層が確実に定位置に留まるようになる。
【０００７】
船舶のデッキに手動で調節できる接続を提供するために、各ロッドにターンバックルが備えられている。ロッドの締付は、ターンバックルスパナまたは類似の調節用具を装備した船舶作業員またはアシスタントがデッキレベルから行う。
【０００８】
スパナを使用し、ターンバックル本体に嵌合させて左右方向に回転させ、それによりターンバックルのロッド末端に設けられた左右のネジが回転してより締め付けられるあるいは緩められる。
【０００９】
現代のコンテナ船は、多くの場合デッキに何千ものコンテナを積載する。しばしば海において港での荷降ろしの際コンテナの積荷が船外に出てしまったり緩んでしまったりすることがないよう係止するために、港での積み込みの間全て締め付ける必要のある膨大な数のターンバックルが必要となるため、ここで問題となるのはデッキコンテナの緊縛である。ターンバックルは、しばしば１０から２５キログラムの重量がある。作業員は、緊縛の際にはこのように非常に大きな荷重を持ち上げる。緊縛を完了した後は、作業員はターンバックルスパナで数千のターンバックルを締めるという重労働に対面する。ターンバックルの緊縛は、様々な天候の中や、コンテナが互いに非常に密接して積み重ねられるためにたびたび非常に限定された条件下で行われなければならない。
【００１０】
ターンバックルを締め付けるには多くの人手が必要であり、非常に時間がかかることは明白であり、これはコンテナ船の所有者が、船舶が港に留まる時間を最小にするために多大な尽力を尽くしているため、港では特に不利益である。緊縛は、このように、コンテナ船を運用する会社にとって、時間的及びと金銭的に非常に犠牲が大きい。
【発明の開示】
【００１１】
本発明の目的は、迅速なコンテナの緊縛と開放を可能とし、また自動調整型である拘束装置を作り出すことである。
【００１２】
本目的は、請求項１に従い、積荷を船舶に緊縛するための、特にコンテナを船舶に緊縛するための拘束装置であって、少なくとも１つの開口部及び船舶またはコンテナのどちらかに接続するための手段を有するフレームと、波形を有するロッドであって、前記ロッド部材は前記少なくとも一つの開口部に受け入れられそれを通して移動可能であり、前記船舶またはコンテナのどちらかに接続するための手段を含むロッドと、少なくとも２つの固定要素を備える保持装置であって、各固定要素は前記波形に部分的または全体的に対応するくぼみ／溝を備える少なくとも１つの面を含む、保持装置と、を備え、少なくとも前記フレームまたは前記保持装置は、少なくとも部分的にテーパがついた形状と、前記保持装置を前記フレームに押し付け、それにより前記固定要素互いに押し付ける弾力的手段と、を設けられた、拘束装置により達成される。
【００１３】
これによって、より速くより簡単な方法で確実な拘束を作り出すことができる。
【００１４】
拘束装置の弾性手段とは、衝撃緩衝器等のバネ、ゴム、液圧式または空気圧式等、あらゆる適当な弾性的または反発的手段であってもよいことが強調されるべきである。
【００１５】
請求項２に述べるように、前記拘束装置が、前記フレームに対して押圧される複数の板バネ等の衝撃吸収バネ手段を有する第二のロッドを備える場合、係止された要素から前記拘束装置に伝達する軽い衝撃力を吸収することが可能である。
【００１６】
これによって、拘束装置及び拘束システムの残りの部分に加えられる圧力が大幅に削減される。さらに、このように軽い力は拘束システムに全く伝達されないため、拘束装置を締め付ける必要性もまた抑えられ、ゆえにシステムに緩みが生じる可能性はない。
【００１７】
衝撃吸収手段は、液圧式または空気圧式のサスペンション手段に置き換えられてもよい。
【００１８】
請求項３に述べるように、前記フレームが、前記保持装置に対する接触面を備える横壁により上端と、前記衝撃吸収バネ手段に対する接触面を備える第二の横壁により下端と、前記保持装置を前記フレームの前記接触面に押圧する前記バネ手段に対する接触面を備える中間の第三の横断部とで接続される二つの縦フレーム壁を備える場合、非常に強固な拘束装置をつくることが可能である。
【００１９】
より強固な拘束装置により、フレーム構造を通常より軽量化することができる。
フレーム構造を軽量化することにより、作業員が労働中に持ち上げる重量が軽減されるため、労働災害が最小化される。
【００２０】
請求項４に述べるように、前記保持装置が、前記くぼみ／溝を備える面の間に解除バネ手段を含む場合、部品がフレームにより所定の位置に保持されていない場合に固定要素を互に押し込むことが可能である。
【００２１】
これにより、ロッドに下方への力が加わった場合の歯止め効果が達成される。前記効果によりロッドを下部レベルへ動かすことができ、したがって前記拘束装置の自動締付が達成される。
【００２２】
通常の使用において、前記拘束装置は自身を締め付けるため、手動で締付を行う必要性が減り、作業員の労働災害の危険が最小化される。
【００２３】
請求項５に述べるように、前記フレーム及び／または前記保持装置が、実質的に円錐状、円錐台状、三角錐状、角錐状、または類似のテーパがついた形状を含む場合、ロッドの確実な保持を確立することができる。フレーム及び／または保持装置上のテーパがついた形状互いに押し付けることによって、保持装置はまたロッドに対しても押し付けられる。それらの形状互いに押し付ける力が大きいほど、ロッドはより強固に保持される。
【００２４】
保持装置がテーパがついた形状を備えている場合はフレームは（縦方向の開口部とするなど）テーパのついた形状でなくてもよく、またその逆も成り立つことが強調されるべきである。その場合、保持装置のテーパがついた形状は、縦方向の開口部のエッジに対し押し付けられ、したがってロッドに対しても押し付けられることが可能である。
【００２５】
請求項６に述べるように、前記表面の前記くぼみ／溝が、逆円錐台形状であり、及び／または前記波形を有するロッドが、波型を形成する逆円錐台部を備える場合、ロッドとくぼみ／溝の表面の大きな横衝撃により、ロッドを固定要素で確実に保持することが可能である。
【００２６】
請求項７に述べるように、前記ロッド及び／または前記保持装置が、調節用具に対する接触面を備える場合、本発明の有益な具現化が成し遂げられた。
【００２７】
前記拘束装置の手動の締付または解除は、前記拘束装置の接触面に嵌合する調節用具を用いて力を加えることにより実行することができる。力は、調節用具によって上下方向に加えられ、それにより、締付または解除のプロセスにおける回転動作が避けられるため、作業員の労働災害の危険がさらに低減される。
【００２８】
前記拘束装置に関連する締付または解除のプロセスは、必要な動作が複数の回転動作の代わりに１つの連続動作であるため、時間も節約される。
【００２９】
これは、港と海において積荷を拘束するのに必要な労働者がより少数となることを意味する。
【００３０】
また連続動作は、回転動作を含むシステムと比べ、潤滑油を必要としない、または削減されることも可能であることを意味する。
【００３１】
請求項８に述べるように、前記バネ手段が螺旋形のバネである場合、固定要素に均一な圧力をかけることができる。これによって、均一な圧力で波形を有するロッドに対して固定要素を保持することが可能であり、したがってロッドが片側に押しつけられることはない。
【００３２】
請求項１１に述べるように、船輸送コンテナの緊縛等の積荷の拘束に関連する、請求項１から８のいずれか一項に記載の拘束装置の使用、及び請求項９または１０に記載の少なくとも２つの要素間の拘束接続を確立するための方法により、好ましい実施形態が達成される。
【００３３】
本発明のさらなる目的は、自動調節を可能としながらも、コンテナを緊縛したり解除することができる組立部品を提供することである。
【００３４】
本目的は、請求項１２に従い、船舶にコンテナを係止するための組立部品であって、一端を前記コンテナに、もう一端を拘束装置の第一の部分に接続される緊縛バーを備え、前記拘束装置は、船舶に接続される第二の部分を備え、前記第一の部分及び第二の部分は前記緊縛ロッドの縦方向に互いに関連して移動可能であり、前記拘束装置は、前記第一及び第二の部品が互いから離れていくことを防ぎながら、前記第一及び第二の部分が互いに対し実質的に妨害しないように移動することができるようにする固定手段を備える、組立部品を提供することによって達成される。
【００３５】
船舶での積荷の拘束に関して前記拘束装置を使用することにより、自動締付であるため、デッキ上で装置を締め付けた後さらに締め付けを繰り返すことに費やされる時間を最小にすることができる。これは船舶会社にとって多くの経済的利点を生み出す。
【００３６】
さらに、デッキ上で費やされる時間を削減することにより、事故数もまた削減できる。
【００３７】
本発明に従う前記拘束装置、及びその組立部品及び方法の更なる目的、特徴、利点、特性は、詳細な説明から明らかになる。
【詳細な説明】
【００３８】
本発明は、次の図面を参照しながら以下に説明される。図１ａ及び１ｂは、船舶デッキ４（図示せず）の下だけでなく船舶デッキ上に複数の輸送コンテナ２を積載した、現代の多目的コンテナ船１の例を示す。船舶にはさらに、船橋６と、コンテナ２の積み降ろしに使用される複数の船舶クレーン３が図示されている。
【００３９】
輸送コンテナは、ほとんどすべてのタイプの積荷輸送に使用される金属製の箱である。
通常の寸法は、２０×８×８．５フィート、または４０×８×８．５フィートである。コンテナ船の船体８でデッキの下に格納されるコンテナは、作り付けの「セル構造」により、所定の位置に完全に保持されることもある。デッキに配置されるコンテナには、船舶デッキ４または船舶ハッチ５にコンテナ２を係止する緊縛システムが必要である。
【００４０】
コンテナが２つ分だけの高さに積まれた場合、固定装置としてロッキングコーンのみを使用することができる。ロッキングコーンは、コンテナの角のレセプタクルにはめ込み、各コンテナはデッキまたはすぐ下のコンテナに取り付けられる。コーンは、一般に前述の上方向や横方向の押し込みに耐えるツイスト錠を有する。
【００４１】
図２ａは、４列のコンテナがそれぞれ４段に積み重なったコンテナの一部を示している。船舶デッキにこのコンテナの一部を確保するためには、緊縛システムを追加しなければならない。
【００４２】
図２ａはさらに、例えば小石、ほこりまたはコンテナの局部的な起伏等により、積み重ねられたコンテナ２のトップと底部の間にスペース１３が存在する可能性を示している。
【００４３】
図２ｂは、図２ａから緊縛システムが追加されたコンテナの一部を示す。
【００４４】
このシステムは、コンテナ面上を横断するよう設けられ、例えば４段以上の高さにコンテナが積み重ねられる場合、２層にまたがる２個分の高さのクロスは、１個分の高さのクロスの底列上に重ねられる。
【００４５】
このシステムは複数のターンバックル９を含み、各ターンバックルは、両端の内側に一方が右回り、もう一方が左回りのネジ山が設けられた連結部あるいは袖となっている。ターンバックルは、２本のロッドの端で２つの部品を結合または連結し締め付ける手段として機能する。１本のロッドは締付ロッド、チェーンまたはワイヤー緊縛部１１に、もう１本は船舶デッキまたはハッチ上の固定ポイント１０に接続している。締付ロッドはその反対側の末端で、コンテナの角のレセプタクルにはめ込まれる係止パッド１２に接続されている。
【００４６】
ターンバックルスパナまたは類似の調節用具を装備した船舶作業員またはアシスタント７は、デッキレベルからターンバックルを締め付けることができる。スパナを使用し、ターンバックルの連結部または袖に嵌合させて左右方向に回転させ、それによりターンバックルの左右のネジ山が設けられたロッドが回転して締め付けられるあるいは緩められる。
【００４７】
図３ａは、前面から見た直立した状態の本発明に従う拘束装置１４の好適な実施例を示している。この拘束装置は、フレームを２枚のフレーム壁、すなわち１５ａ、１５ｂの部分に分割している２つの鉛直方向のスロット開口部を有するフレーム１５を備える。
【００４８】
前記フレームはさらに、各末端に内部開口部を備えている。第一の内部開口部は、フレーム１５の第一の末端の内部にテーパがついた部分１９に設けられている。開口部は波形１８を有するロッドを受け入れ、前記ロッドは前記開口部を通して現図のフレーム内部で上下に動くことができる。フレーム１５の第一の末端の内部のテーパがついた部分１９は、望ましくは第一内部開口部に向かって尖った円錐または円錐台の形状を有する。
【００４９】
ロッド１８は、固定バー１７を有するフック１６で終わり、フックを介して拘束装置１４を緊縛ロッド１１の小穴に接続することができる。フックを小穴に配置した後、固定バー１７は、例えばバネ手段によって固定位置に押さえ付けられることが可能で、そのため小穴が所定の場所に収まり、緊縛ロッド１１とロッド１８との間の接続がしっかりと固定されることが確実となる。
【００５０】
ロッド１８は、その延長方向に複数の波形が設けられている。各波形はロッドから伸びている三角形の縁であり、前記縁の上側は実質的に横方向または水平に伸びている。各波形はまた、逆円錐台部分と説明されてもよい。
【００５１】
ロッド１８はまた、ロッドが壁２２ａを通過してしまうことを確実に防ぐよう、もう一方の末端にエンドストップ２４を備えている。前記壁２２ａは、エンドストップが下から前記壁に達するまでロッド１８が動くことができる、中心に穴を有する横板である。前記壁はまた、２つのフレームの一部１５ａ、１５ｂを接続し、螺旋形のバネ２１の接触面または背圧壁として作用する。前記バネは、２つの固定要素２０ａ、２０ｂを備える保持装置２０の下側を押し上げる。
【００５２】
固定要素の先端はともに、上方に尖り、フレーム１５の第一の末端の内部にテーパがついた部分１９に対応した円錐形を形成する。互いに向き合った固定要素の２つの面は、（図４ｂ及び５ｂに関して図示・説明されているような）ロッドの波形に対応したくぼみ／溝を含む。
【００５３】
上記に説明した通り、螺旋形のバネ２１は、２つの固定要素２０ａ、２０ｂを備えた保持装置２０の下側を押し上げ、固定要素の円錐の先端は、それによってフレーム１５の第一の末端のテーパがついた部分１９に対し押し込まれる。さらに前記互いに向き合った２つの固定要素の面は、円錐の先端が前記テーパがついた部分に嵌合するに従い、互いに押し付けられる。こうして、固定要素のくぼみも、ロッドの波形と嵌合し所定の場所に保持される。
【００５４】
第二の内部開口部は、フレーム１５の逆端に配置され、一端にボルトの頭またはエンドナット２５を有するボルト２７が挿入されフレームに保持させることができる。
もう一方の末端は、前記拘束装置を船舶デッキまたは船舶ハッチなど他の要素または部品に固定することができるフックまたは小穴を含んでいてもよい。ボルトの頭またはエンドナット２５とフレームとの間には、複数の衝撃吸収板バネ２６、例えば３枚の板バネが配置される。板バネは、好ましくはフレームの一部１５ａ、１５ｂを接続する、中心穴を有する横板２２ｂの上部の接触面に対して圧力を加える。穴を通して、ボルト２７は主に板バネとボルトの頭またはエンドナット２５との間の制約の下に移動することができる。
【００５５】
図３ｂは、側面から見た直立した状態の本発明に従う拘束装置１４の好適な実施例を示している。フレームの一部１５ｂは一つの縦板として図示されているが、テーパがついた部分１９と横板２２ａ、２２ｂを介してもう一方のフレームの一部１５ａと接続し、拘束装置１４に強固なフレーム構造を形成している。
【００５６】
図３ｃは、上方から見た本発明に従う拘束装置１４の好適な実施例を示す。図に見られる通り、前記拘束装置は、前記拘束装置の中央に配置されたロッド１８を有する管状形状を成している。フレーム１５及び固定装置２０は、上述の通り実質的に円錐形状または円錐台形状を含んでいてもよい。しかし、三角形状、三角錐状、あるいは類似のテーパがついた錐台状の形状を成していてもよい。
【００５７】
本発明の更なる実施例においては、内部フレームはテーパがついた固定装置が押し付けられる縦壁があるのに対して、前記フレーム１５と前記固定装置２０の一つのみ、例えば前記固定装置がテーパがついた形状を備えている。縦壁の端は、互いに対して前記固定装置の固定要素を押し付ける。
【００５８】
図４ａは、本発明に従う拘束装置の一部の正面図である。この部分には、内部のテーパがついた部分１９、２つの固定要素２０ａ、２０ｂを備える固定装置２０、ロッド１８の一部及び螺旋形のバネ２１、並びに横壁２２ａが含まれている。図に示されるように、前記固定要素２０ａ、２０ｂはそれぞれ、ロッド１８の一部の横半分からしっかり取り囲んでいる。
【００５９】
図４ｂは、図４ａの正面図の横断面を示す。前記固定要素２０ａ、２０ｂは両方とも、フレーム１５の内部にテーパがついた部分１９の形に対応する円錐形の部分３２の先端とともに図示されている。前記固定要素の先端部分は、組み合わされて実質的に全円錐を形成する半円錐である。半円錐は、螺旋形のバネ２１により、内部にテーパがついた部分１９に対して押し付けられ、またその結果前記固定要素は互いに押し付けられ、さらにそれらの間の中心に配置されるロッドが内側に押し込まれる。
【００６０】
ロッドに面した表面は、ロッドの波形に逆に対応した三角形の横断面により複数のくぼみ／溝がある。図に示されるように、実質的に横方向または水平の面を有する三角形のくぼみの下側で、くぼみがロッドの波形と密接かつ堅固に嵌合することが可能である。
【００６１】
円錐の先端の下に、前記固定要素は、縦の接触面３３を有する領域を備えている。前記縦の接触面は、飛び出したエッジにより制限され、そのエッジにより解除と締付のための調節用具を面に嵌合させると同時に制限しているエッジの片方または両方を押すことができる。
【００６２】
解除及び締付のための用具の例と前記用具の機能性を図８ａ及び８ｂに示し、下にその詳細を説明する。
【００６３】
図４ａ及び４ｂに示されるように、螺旋形のバネ２１は、壁２２ａ及び固定要素２０ａ、２０ｂに対して圧力を加える。図４ｂはさらに、前記固定要素の下側のくぼみ３４によってバネが所定位置に保たれることを示している。くぼみは、バネの先端部分に円形の空間を形成し、垂直壁によってわずかに外方向への制限を与える。
【００６４】
図５ａは、本発明に従う第一及び第二の固定要素の横断面を示している。この図は、波形を有するロッドを囲む固定要素の半分の部分が形成されていることも示している。さらに、前記固定要素の三角形のくぼみが、どのようにロッドの波形と逆に対応しているかが明らかとなるよう図示されている。フレームの内部のテーパがついた部分１９から押し出されたときに前記固定要素が容易に分離できるよう、２つの解除バネ３６が、前記固定要素の下部のバネの囲い部分３７ａ、３７ｂに配置される。囲い３７ａ、３７ｂの開口部は、互いと向き合う固定要素の表面上の前記固定要素の端の近く、望ましくは螺旋形のバネ２１のくぼみ３４を囲んでいる壁の内または付近に配置される。
【００６５】
図５ｂは、各前記解除バネ３６が、前記固定要素２０ａ、２０ｂ間の開口部を通して、第一の囲い部分３７ａからと第二の囲い部３７ｂ内に伸びることを図示している。
【００６６】
２つの図はさらに、前記固定要素２０ａ、２０ｂが、その下端で互いから引き離されることを図示している。この分離により、ロッドの波形が前記固定要素のくぼみから開放され、したがって上下自由に移動することが可能となる。力が取り除かれると、螺旋形のバネは、内部のテーパがついた部分に対して、そしてロッドに対してもう一度前記固定要素を押し込む。
【００６７】
図６は、通常の使用場所における本発明に従う拘束装置の好適な実施例を示す。この使用においては、コンテナ船舶デッキまたはハッチ１０の上に２つのコンテナ２が互いに積み重なっている。
【００６８】
本発明は緊縛システムの部分であり、上部コンテナのより低い角で、デッキまたはハッチから、コンテナの表面を渡り上部コンテナの下部の角にあるレセプタクルまで横断するように設けられる。本緊縛システムはまた、周知の緊縛システムと関連して上述したように、緊縛バー、係止パッドその他を含む。
【００６９】
上部コンテナがデッキまたはハッチから離れようとすると、拘束装置が板バネを押し込むことにより、上方へは極わずかしか移動できないため、緊縛システムはコンテナをしっかりとその位置に保持する。波形を有するロッドは、固定部材によって所定の位置に保持される。移動によりフレーム１５の内部のテーパがついた部分１９に固定部材が押し込まれるため、このように所定の位置に保持されるのである。
【００７０】
コンテナがその正常な位置に戻ると、板バネは非作動位置に戻る。しかし、例えば小石やほこりの圧縮、あるいはコンテナの局部的な起伏の消散等により、コンテナがデッキまたはハッチの方に接近した場合、緊縛バーがその動きを波形を有するロッドに伝達する。ロッドは下方へ動き、固定要素２０ａ、２０ｂを押し下げる。固定要素は、螺旋形のバネを押し込み、固定要素が互いから離れることによりロッドの波形に対する保持を緩める。前記固定要素が十分に引き離されると、ロッドの波形は歯止めのように保持装置のくぼみを通して下方へ動かされる。
【００７１】
ロッドの下方への動きが止められると、螺旋形のバネ２１は内部のテーパがついた部分１９に対し、そしてロッドに対しもう一度前記固定要素２０ａ、２０ｂを押し付ける。ロッドは、保持装置によってもう一度所定位置に、ただし前よりも低い位置に保たれ、緊縛システムは調節される。コンテナは、デッキまたはハッチにより近い位置でもう一度係止される。
【００７２】
図７は、本発明に従う拘束装置の港や海での機能性を示す概略図である。前記拘束装置は、コンテナ船のコンテナ緊縛システムの一部となり得る。
【００７３】
港４４での機能性は、以下の通りである：
Ａ）拘束装置１４は、船舶デッキ、ハッチまたは類似した地盤水平面４３の固定ポイントに可動バネボルト４１によって接続されている。可動バネボルトは、好適平衡位置４２に対して動く平衡レバー４１の概略図により図示される。好適位置とは、ボルトのバネを損傷することなく緊縛システムが締め付けられる位置とみなすことができる。
【００７４】
今の状況では、緊縛システムはデッキあるいはハッチに接続されているがまだ緊縛システムの残りの部分（バー１１で図示される）には接続されていないため、ボルトはバネによって上方へ押される。平衡レバー４１は、好適平衡位置４２のずっと上にある。
【００７５】
Ｂ）拘束装置１４は、緊縛システム１１の残りの部分に接続されているがまだ締め付けられていない。ボルトの頭４１がバネ２６を押し込み始めているのに対して、波形１８を有するロッドはその最も引き出された位置にある。平衡レバー４１は、好適平衡位置４２に近づいている。
【００７６】
Ｃ）緊縛システムが、好適位置に達するまで調節用具を用いて下方へロッドを押し込むことにより締め付けられている。平衡レバー４１は、好適平衡位置４２と同じ位置にある。
【００７７】
海４５での機能性は、以下の通りである：
Ｄ）コンテナは係止されて動いていない。拘束装置は非作動状態にある。平衡レバー４１は好適平衡位置４２にとどまっている。
【００７８】
Ｅ）コンテナが地盤水平面４３により近くなり、ロッド１８は下方へ押される。固定要素が押し出されて離れ、部品がロッドから外れるまで引き離されるためロッドをより低い位置に下げることが可能になる。平衡レバー４１は、緊縛システムのわずかなゆるみを吸収しながら、好適平衡位置４２よりもやや上に移動する。
【００７９】
Ｆ）コンテナが地盤水平面４３に対して上方に動こうとし、その力がロッドに伝達される。ロッドは動こうとするが、拘束装置のフレームに押し込められる保持装置により所定位置に保持される。平衡レバー４１は、力の衝撃を吸収しながら、好適平衡位置４２よりもやや下に移動する。
【００８０】
Ｇ）コンテナが動きを止めた。拘束装置は非作動状態にある。
【００８１】
平衡レバー４１は好適平衡位置４２に戻るが、ロッドは所定位置にある。
【００８２】
拘束装置の縦運動動作は、海においてコンテナが上方へそして下方へ、またはその反対に動くとき、拘束装置が安定したレベル「ｃ」から一時的にレベル「ａ」及び「ｅ」を経て安定したレベル「ｂ」に推移することを示す曲線４０により概略的に示される。
【００８３】
図８ａは、本発明に従う拘束装置に関連して使用される調節用具の実施例を示す。調節用具４６は、各末端にオフセットとなった顎状部分４７、４９を備えたツールシャフトを有するスパナで構成される。この二つの顎状部分は異なるサイズで示されているが、これは拘束装置の解除部分と締付部分が異なるサイズである場合にその両方に嵌合させるためである。解除用顎状部４７は、締付用顎状部４９のサイズに比べより大きいサイズで示されている。
【００８４】
図８ｂは、本発明に従う拘束装置１４に関連する図８ａの調節用具４６の使用を示す。調節用具は、第一の使用箇所と第二の使用箇所に示されている。第一の箇所では、解除用顎状部４７は、１つの固定要素２０ａまたは固定要素２０ａ、２０ｂの両方の接触面３３と嵌合する。調節用具の他方の端は、例えば船舶作業員によって押し下げられ、これによって前記固定要素２０ａ、２０ｂが下方へ押し付けられる。前記固定要素が押し下げられるに従い、例えば上方にロッドが自由に動くまで、波形を有するロッドと嵌合する性能は低下する。好適な実施例では、固定要素は例えば図５ａ及び５ｂで示されるようなバネによって押し離される。
【００８５】
第二の箇所では、好ましくは壁２２ａのすぐ下で締付用顎状部４９ｂは波形と嵌合する。下方へ調節用具を押し込むことによって、ロッドと調節する装置を下方へ引っ張ることが可能である。旋回中心点として横壁２２ａの端を利用するレバーとして、用具の取っ手を使用することができる。
【００８６】
ロッドの波形は、歯止めのように固定要素のくぼみを介して引き下げられる。調節用具から力が取り除かれると、ロッドは前記固定要素によって再び保持され、これによりロッドが以前の上方の位置へ移動することが不可能となり係止される。
【００８７】
図９ａは、本発明に従う拘束装置の詳細と更なる変化形を示している。ロッドのフック５０は、軸５８で旋回可能に吊るされる固定バーにバイアス力をかけるバネを含む。緊縛バーまたはワイヤーの小穴５４が拘束される固定位置に固定バーが図示されている。図には、引っ掛けるためのエンドストップから縦に伸びる少なくとも一つの非波形部分５１を有するロッドが示されている。この部分は、例えば波形に沿ってあるいは波形に渡って伸びるプレスされたスロットまたは滑らかなストリップであってもよい。
【００８８】
図９ｂは、更なる変化形の断面を示す。固定バー５６、５７は、解除位置に図示される第一の部分を備えているが、この解除位置で固定バーは別の部分を押し戻すことによりフックの末端５８から外れる。固定バー５６、５７は、フック５０の開口部５９において軸５８を中心として旋回する。フックの末端５５にはスロットがあり、固定バーが固定位置（点線で図示）にあるときにはそのスロットに入り、緊縛バーまたはワイヤー５４の小穴を拘束する。図はさらに、フックがその内側にネジ山を備え、波形を有するロッド上のネジ山（図示せず）にねじ込むことにより前記フックを前記ロッドに固定することも可能であることを示している。
【００８９】
もう一つの変化形では、ロッドと緊縛バーの間の接続は、ロッドとバーの間の差し込み部−ソケットの接続または類似の拘束接続で成されてもよい。
【００９０】
図９ａ及び９ｂは共に、固定バーがフックの末端５５の方向に隆起した形状であることを示している。固定バーが固定位置にある時、小穴５４は固定バーに対して下方へ押しつける状況にある場合がある。その形状により、押す力で固定バーはフックの末端５５に押し付けられ、そのため固定バーは解除位置へと押し付けられるのではなく固定位置に保持される。
【００９１】
図１０は、本発明に従う拘束装置の更なる変化形を図示している。波形を有するロッドは、第一の長さがあるが、滑らかな表面を有する第二の長さの更なるロッド６１として延長し、これにより、コンテナの角の開口部に向けて、波形を有するロッドとフック６２で終わる緊縛バーを含む組合せが確立される。結合されたロッドは、好ましくは、その後波形その他を供給される１つの金属のバーとして形成される。
【００９２】
図１１は本発明の第二の好適な実施例の側面図を、図１１Ａはその横断面図を示す。波形を有するロッド１１８は、ハウジング１１５の実質的に円筒形のへこみ１３１に受け入れられる。ロッド１１８は、好ましくは緊縛バー１１（図示せず）に強固に接続している。ハウジング１１５には、船舶デッキに固定される穴１３３が設けられている。ハウジングには、固定要素１２０を受ける空洞を決定する突出１３５が設けられている。前記固定要素は、旋回ピン１３９から旋回可能に懸架される。前記固定要素の一方には、ロッド１１８上で波形に合致する波形または歯が設けられている。螺旋形のバネ１３７は、その歯がある側でロッド１１８に嵌合する前記固定要素を動かす。
【００９３】
旋回ピン１３９の位置と、ロッド上の波形に結合する歯の接触角は、ハウジングの外にロッドを引っ張る力が加わったときに前記固定要素がロッドに向かって押し出されるように選ばれる。前記固定要素は、このように自動増幅機構により固定位置に保持される。こうしてロッド１１８は、負荷によりハウジングの外に引っ張り出されることはできない。
【００９４】
一方、旋回点の位置とロッド上の波型に嵌合する歯の接触角はさらに、ハウジングの中にロッドを押し込む力が加わったときに前記固定要素がバネ１３７によって加わる力に打ち勝つためにロッドから押し離されるように選ばれる。このようにロッド１８は、輸送期間中に例えば下方へ動くコンテナを調整する、すなわちぴったり収まる場所にコンテナを調節するために、実質的に自由にハウジングに押し込まれることができる。
【００９５】
前記固定要素はさらに、ロッカーアーム１３８が設けられ、前記固定要素をロッカーアームの自由端に作用するボタン１４０を押下することにより解除できるようにされる。このように、港でコンテナの荷降ろしを行う間、緊縛を素早く解くために、ボタン１４０を押下してロッドを自由に引き抜くことができる。
【００９６】
図１２は、本発明の第三の好適な実施例の側面図を、図１２Ａはその断面図を示す。好ましくは螺旋形の溝２２２を備えている円筒形のロッド２１８は、ハウジング（図示せず）の実質的な円筒形のへこみ（図示せず）に受け入れられる。ロッド２１８は、好ましくは緊縛バー１１（図示せず）に強固に接続される。ハウジングは船舶デッキに固定される。
【００９７】
螺旋形のバネが円筒形のロッド２１８に嵌合し、ロッドは外側に動く、すなわち緊縛ロッド１１をデッキから引き離す力が加わる。円筒形のロッドがデッキの方へ押されると、螺旋形のバネ２２０は円筒形のロッド２１８に連動しないため、円筒形のロッドはデッキに向かって自由に動くことができる。図１２及び１２Ａは嵌合位置及び固定位置における螺旋形のバネを示し、図１３及び１３Ａは嵌合から外れた位置での螺旋形のバネを示す。
【００９８】
図１４は、前記拘束装置が液圧式のシリンダー３１４を含む、本発明の第四の好適な実施例の断面図である。シリンダーハウジング３１５は、穴３３３を通して船舶デッキに固定される。ピストンロッド３１７は、緊縛ロッド（図示せず）に強固に接続されている。一方向弁３２４を有する導管３２１はピストン３２０を通って伸びている。一方向弁によって、チャンバー３２３内の作動流体はチャンバー３２２内に自由に流れることができるが、チャンバー３２２内の作動流体はチャンバー３２３内に流れることはできない。第二のピストンロッド３１９により、ピストンが動くときに、ピストンの動きがチャンバー３２２及び３２３の作動流体の合計量を変化させることがないことが確実となる。
【００９９】
シリンダーの中へピストンを動かす力がピストンロッドに加わると、チャンバー３２３の中の流体は大きな抵抗もなくチャンバー３２２に流れる。緊縛ロッド１１に接続するコンテナが輸送期間中に下方へ動く場合、ピストンロッドはこのように実質的に自由にシリンダーハウジング３１５の中へと動くことができる。
【０１００】
シリンダーからピストンロッドを引く力がピストンロッドに加わると、チャンバー３２２内の流体は加圧されるが、一方向弁３２４により流体がチャンバー３２３の方へ流れることが妨げられているため、チャンバーから出ることはできない。ピストンロッドは、このように外側に動くことができず、例えば船の回転運動よって負荷が加えられた場合でも、拘束装置３１４は緊縛ロッド１１を所定位置にしっかりと保持する。
【０１０１】
好ましくは手動の開閉弁３２８を有する導管３２６は、チャンバー３２２と３２３を接続している。弁３２８が開いているとき、ピストン３２０は両方向に自由に動くことがでるため、港でコンテナの荷を降ろすときには、緊縛が素早く解かれるようにピストンロッド３１７を自由に引き抜くことができる。
【０１０２】
前記拘束装置の大部分の構成要素は、好ましくは鋼、鉄またはアルミニウム等の金属でできている。しかし前記拘束装置は、いくつかの実施例において、プラスチック素材または類似の素材で部分的または全体的に作られてもよい。プラスチック素材の許容強度以上が要求される場合は、グラスファイバー素材または炭素繊維素材等の他の強化繊維素材が使用されてもよい。
【０１０３】
前記拘束装置のバネは、螺旋形のバネ２１の代わりにゴム部分等の他の弾力性あるいは反動性手段や、ディスクバネ２６、５２の代わりに液圧式あるいは空気圧式の衝撃緩衝器で代用されてもよい。
【０１０４】
前記拘束装置のフレームは、フレームの長さを調整する異なる位置で互いに接続してフレームの長さを調節することができる、二つの現実的に接続可能な部品により形成することができる。これは例えば、一方は好ましくは４列以上の好ましくは等間隔の開口が設けられ、他方は２つの開口を設けられた、縦フレーム部材を重ねた２対によって実現可能である。固定ボルトは、２対のうちの１つの延長したフレーム部材のそれぞれの２つの開口を通して、またもう一方の対の延長したフレーム部材のそれぞれの横に並んだ複数の開口のうち２つを通して伸びる。
【０１０５】
前記拘束装置を形成するために類似した材料の中から更に選択することは可能だが、これらの選択は当業者には明らかである。
【０１０６】
本発明はまた、例えばパレットに設置されている、袋に詰められている、梱包されている、結束されている、木枠に詰められている積荷等、コンテナに入れて運ばれることのないその他の積荷を固定する接続にも使用することが可能である。さらに本発明は、錨を確実に保持する、マストを抑える等、二つの部品を拘束して締め付ける必要がある同様の海上での状況に使用することも可能である。
【０１０７】
またさらに本発明は、地面に固定される必要がある、例えば電気パイロン、移動通信アンテナまたは類似の高い建造物等、二つの部品を拘束して締め付ける必要があるその他の状況に使用することも可能である。
【０１０８】
また、本発明は上記の特定の実施例に限定されることはなく、請求項で特定される本発明の範囲内において、数多くの変化形として設計することができることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】上方及び側面から見た現代のコンテナ船を示した図である。
【図２】図２ａは、緊縛する前に積み重ねられるコンテナの断面を示した図である。図２ｂは、コンテナ船舶デッキまたはハッチカバーにコンテナの一部を緊縛する周知のシステムを示した図である。
【図３】本発明に従う拘束装置の最も好適な実施例の正面図、側面図、及び上面図である。
【図４】図４ａは本発明に従う拘束装置の一部の正面図であり、図４ｂは図４ａに示す前記拘束装置の断面図である。
【図５】図５ａは本発明の第１及び第２固定要素の断面図であり、図５ｂは本発明の第１及び第２固定要素を上方から見た図である。
【図６】は、通常使用する場所における本発明に従う前記拘束装置の好適な実施例を示した図である。
【図７】は、本発明に従う拘束装置の港や海での機能性を示す概略図である。
【図８】本発明に従う拘束装置に関連した調節用具及びその使用の実施例を示した図である。
【図９】第一の実施例に従う拘束装置の種類を示した図である。
【図１０】第１実施例に従う前記拘束装置の更なる変化形を示した図である。
【図１１】図１１及び１１Ａは、本発明に従う拘束装置の第二の好適な実施例を示した図である。
【図１２】図１２から１３Ａは、本発明に従う拘束装置の第三の好適な実施例を示した図である。
【図１３】図１２から１３Ａは、本発明に従う拘束装置の第三の好適な実施例を示した図である。
【図１４】図１４は、本発明に従う拘束装置の第四の好適な実施例を示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006507970.tif 000011
【図１０】
2006507970.tif 000012
【図１１】
2006507970.tif 000013
【図１２】
2006507970.tif 000014
【図１３】
2006507970.tif 000015
【図１４】
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【国際調査報告】
2006507970.tif 000017
2006507970.tif 000018