(57)【要約】複数管轄投資を制御する機械および関連する製造業者が提供される。コンピュータシステムは、情報を受信し、当該情報をメモリに配置するよう構成される。当該情報は、金融商品についての投資仕様および価格設定データを含む。当該コンピュータシステムはさらに、情報を受信し当該情報を信号に変換するための入力装置と、当該信号から、それぞれの管轄における投資のパーツのそれぞれの評価額を算出するために演算するプログラム制御と、それぞれの管轄におけるパーツの実現例を実行するために当該評価額を含む文書の印刷をトリガするプログラム制御とを含む。その変形例においては、たとえば、最適化、分離、評価および実行が支援される。
2006525612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数管轄投資を制御するための装置であって、
金融商品についての仕様および金融商品についての価格設定データを規定する情報をメモリに受信するよう構成されたデータ処理手段を含み、前記データ処理手段はさらに、
管轄データに応じて、前記金融商品の実現例においてそれぞれの管轄における前記金融商品のパーツのそれぞれの評価額を算出するための算出手段と、
前記金融商品の前記パーツの実現例を実行するよう、前記パーツの最初の配置のための文書を生成するための生成手段とを含む、装置。
【請求項２】
第２の当事者から前記金融商品を購入する第１の当事者の会計報告を作成するための会計手段と、
それぞれの他の当事者とのそれぞれの金融取引において、それぞれの管轄における前記金融商品のパーツを用いて実現例を実行する前記第１の当事者の会計報告を作成するための会計手段とをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
企業所有の生命保険の個々の適用範囲から契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクのそれぞれの特徴を受信するための手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記契約上のエクスポージャを引受けるための引受手段と、関連するリスクに基づいて前記金融商品の価格設定を策定するための価格設定手段とをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
商品設計および支払を最適化するための最適化手段をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記データ処理手段は、前記金融商品としての年金についての仕様を規定する情報を前記メモリに受信するよう適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記データ処理手段は、前記金融商品としての保険についての仕様を規定する情報を前記メモリに受信するよう適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記データ処理手段は、前記金融商品としての非保険商品についての仕様を規定する情報を前記メモリに受信するよう適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記実現例に対するそれぞれの最初の配置のための前記パーツの評価額を算出するための算出手段をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記実現例に対する最初の配置後に前記パーツの定期的な評価額を算出するための算出手段をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
偶発的な出来事の発生時に前記パーツについてのそれぞれの評価額を算出するための算出手段をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
前記実現例に対する最初の配置後に前記パーツの前記それぞれの評価額をトラッキングするためのトラッキング手段をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
前記それぞれの前記パーツ、バランスシート活動および損益計算書をトラッキングするためのトラッキング手段をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１４】
連結バランスシート活動および連結損益計算書をトラッキングするためのトラッキング手段をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１５】
前記パーツについての履歴記録をそれぞれ生成するための生成手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
評価額、バランスシート活動および損益計算書をそれぞれ含む前記パーツについての履歴記録と、連結バランスシート活動および連結損益計算書を含む履歴記録とを生成するための生成手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記生成手段は、標準化された文書を生成し、個々のトランザクションのために前記標準化された文書のカスタマイズを可能にするよう適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記生成手段は、前記金融商品の図を生成するよう適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記生成手段は、前記金融商品の前記パーツのうち少なくとも１つの例示を生成するよう適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記生成手段は、前記金融商品についての契約書を生成するよう適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記仕様は、前記仕様のためのデータ基準によってデータプロセッサメモリへの入力として提供され、前記基準は少なくとも１つのデータテンプレートによって設定される、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記データテンプレートは、保険商品についての契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクのそれぞれの特徴の入力を促進するためのデータテンプレート手段によって形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
電信振替を含む、符号化された請求書作成発行を前記当事者に電子的に伝達するための電子伝達手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記電子伝達手段はインターネットのネットワークを介して伝達する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記管轄のうちの１つを選択するための選択手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
コンピュータコードが記憶されたコンピュータプログラムプロダクトであって、コンピュータ上で実行されると、
金融商品についての仕様および前記金融商品についての価格設定データを規定する情報をメモリに受信するステップを前記コンピュータに実行させ、
データ処理手段は、
管轄データに応じて、前記金融商品の実現例においてそれぞれの管轄における前記金融商品のパーツのそれぞれの評価額を算出するための算出手段と、
前記金融商品の前記パーツの実現例を実行するよう、前記パーツの最初の配置のための文書を生成するための生成手段とをさらに含む、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２７】
貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除される管轄を選択するための選択手段と、
それぞれの保険証券額で貸付担保を実行するための実現手段とをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項２８】
貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除される管轄を選択するための選択手段と、
保険証券貸付規定の実施を実行するための実現手段とをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項２９】
偶発的な給付金のうち少なくとも一部が課税猶予される管轄を選択するための選択手段と、
保険証券の少なくともそれぞれの割当分の分担金によって投資を実行するための実現手段とをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項３０】
偶発的な給付金のうち少なくとも一部が課税されない管轄を選択するための選択手段と、
保険証券のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、関連するかまたは関連しない当事者の投資を実行するための実現手段とをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項３１】
貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除である管轄を選択し、かつ、
偶発的な給付金のうち少なくとも一部が、貸付利息が控除可能である管轄における税率よりも低い税率で課税される管轄を選択するための選択手段と、
保険証券のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、関連するかまたは関連しない当事者の投資を実行するための実現手段とをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項３２】
金融商品を発行するための規制上の要件が最小限である管轄を選択し、
前記金融商品のための規制上の資本要件が最小限である管轄を選択し、
貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除である管轄を選択し、
金融商品価値増加分のうち少なくとも一部が課税猶予される金融商品を選択し、かつ、
偶発的な給付金のうち少なくとも一部が、貸付利息が控除可能である管轄における税率よりも低い税率で課税される管轄を選択するための選択手段と、
それぞれの保険証券額で貸付担保を実行し、かつ、
保険証券のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、関連するかまたは関連しない当事者の投資を実行するための実現手段とをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項３３】
金融商品を発行するための規制上の要件が最小限である管轄を選択し、
前記金融商品のための規制上の資本要件が最小限である管轄を選択し、
貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除である管轄を選択し、
金融商品価値増加分のうち少なくとも一部が課税猶予される金融商品を選択し、
偶発的な給付金のうち少なくとも一部が、貸付利息が控除可能である管轄における税率よりも低い税率で課税される管轄を選択するための選択手段と、
保険証券貸付規定の実施を実行し、かつ、
保険証券の少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、関連するかまたは関連しない当事者の投資を実行するための実現手段とをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項３４】
複数管轄投資の例示を制御するための装置であって、
金融商品についての仕様および前記金融商品についての価格設定データを規定する情報をメモリに受信するよう構成されたデータ処理手段を含み、前記データ処理手段はさらに、
管轄データに応じて、前記金融商品の実現例においてそれぞれの管轄における前記金融商品のパーツのそれぞれの評価額を算出するための算出手段と、
それぞれの管轄に配置される部分に分離された前記金融商品を例示するための生成手段
とを含む、装置。
【請求項３５】
複数管轄投資パーツを制御するための装置であって、
情報を受信し、前記情報をメモリに配置するよう構成されたコンピュータシステムを含み、前記情報は金融商品についての投資仕様および価格設定データを含み、前記コンピュータシステムはさらに、
前記情報を受信し、前記情報を信号に変換するための手段と、
前記信号から、それぞれの管轄における投資のパーツのそれぞれの評価額を算出するためのプログラム制御手段と、
それぞれの管轄におけるパーツの実現例を実行するために、前記評価額を含む文書の印刷をトリガするためのプログラム制御手段とを含む、装置。
【請求項３６】
前記投資からの前記パーツの分離を最適化するための手段をさらに含む、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
管轄における金融商品のすべてではなくいくつかの配置を制御するための装置であって、
前記管轄における金融商品のすべてではなくいくつかの最初の配置についての命令を規定する情報をメモリに受信し、かつ、計算された値を受信するよう構成されたデータ処理手段を含み、前記データ処理手段はさらに、
前記受信された計算された値に応じて、前記金融商品のすべてではなく前記いくつかの最初の配置を実行するための文書を作成するための生成手段を含む、装置。
【請求項３８】
コンピュータによって実行可能な命令のプログラムを具体化するコンピュータ読取可能媒体であって、少なくとも１つのコンピュータ生成テンプレートによる入力と、コンピュータアクセス可能メモリから得られた標準化された文書による出力とのために標準化されたデータを用いて、それぞれの管轄における金融商品のパーツの最初の配置を開始するステップを実行する、コンピュータ読取可能媒体。
【請求項３９】
コンピュータによって実行可能な命令のプログラムを具体化するコンピュータ読取可能媒体であって、
それぞれの管轄におけるパーツに金融商品を分離するステップと、
入力された管轄データに応じて、前記パーツのそれぞれの評価額を算出するステップと、
前記それぞれの管轄における評価額を含む前記パーツの配置のために信号を送信するステップとを実行する、コンピュータ読取可能媒体。
【請求項４０】
前記それぞれのパーツのトランザクション開始および終了のために会計データをロードするステップと、
前記それぞれの管轄における前記パーツについての履歴結果を記憶するステップと、
前記金融商品についての連結結果を記憶するステップとをさらに含む、請求項３８に記載の媒体。
【請求項４１】
前記媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ディスク、ＡＳＩＣおよびＰＲＯＭのうち少なくとも１つを含む、請求項３８から４０のいずれかに記載の媒体。
【請求項４２】
複数の、複数管轄投資パーツのうちの１つを管理するための装置であって、
情報を受信し、前記情報をメモリに配置するよう構成されたコンピュータシステムを含み、情報は、１つの部分についての投資仕様および価格設定データを含み、前記コンピュータシステムはさらに、
履歴記録を作成するために、前記仕様および価格設定データを用いて、給付金額を含むパーツの価格を定期的に算出するためのプログラム制御手段と、
前記履歴記録を用いることによって前記パーツをトラッキングするためのプログラム制御手段とを含む、装置。
【請求項４３】
複数管轄投資において金融商品のパーツを実現するよう通信を処理するための電子伝送装置であって、
前記金融商品のうち別のパーツとは異なる管轄に配置されている前記パーツに起因する給付金額を算出するためのプログラム制御手段と、
前記パーツについての会計報告を生成するためのプログラム制御手段と、
前記パーツについての文書を生成するためのプログラム制御手段と、
別のコンピュータにアドレス指定されたインターネットのネットワークを介して、前記給付金額、前記会計報告および前記文書のうち少なくとも１つを伝達するための電子伝送手段とを含む、電子伝送装置。
【請求項４４】
複数管轄投資において金融商品のパーツを実現するよう通信を処理するための電子伝送装置であって、
前記金融商品の別のパーツとは異なる管轄に配置されているパーツに起因する給付金額を算出するためのプログラム制御手段と、
前記パーツについての会計報告を生成するためのプログラム制御手段と、
前記パーツについての文書を生成するためのプログラム制御手段と、
別のコンピュータにアドレス指定されたインターネットのネットワークを介して、前記給付金額、前記会計報告および前記文書のうち少なくとも２つを伝達するための電子伝送手段とを含む、電子伝送装置。
【請求項４５】
前記金融商品の前記パーツの最初の配置を開始するための手段をさらに含む、請求項３８から３９のいずれかに記載の電子伝送装置。
【請求項４６】
複数の、複数管轄投資パーツのうちの１つを実行するための装置であって、
情報を受信し、前記情報をメモリに配置するよう構成されたコンピュータシステムを含み、前記情報は、前記管轄における前記金融商品のすべてではなく前記パーツの最初の配置を開始するための命令を含み、前記装置はさらに、
前記パーツについての会計報告を生成するためのプログラム制御手段と、
前記パーツについての文書を生成するためのプログラム制御手段とを含む、装置。
【請求項４７】
すべてではなく一部が管轄に配置される複数管轄投資の実現例を実行するための装置であって、
情報を受信し、前記情報をメモリに配置するよう構成されたコンピュータシステムを含み、前記情報は、前記一部についての命令を含み前記管轄に配置されている前記一部に起因する給付金額のうちの少なくとも１つを含み、かつ、前記一部を説明し、前記装置はさらに、
受信した情報に応じて、前記一部についての文書を生成するためのプログラム制御手段を含む、装置。
【請求項４８】
複数管轄投資パーツを制御するための装置であって、
情報を受信し、前記情報をメモリに配置するよう構成されたコンピュータシステムを含み、前記情報は、金融商品についての投資仕様と価格設定データとを含み、前記コンピュータシステムはさらに、
前記情報を受信し、前記情報を信号に変換するための入力装置と、
前記信号から、それぞれの管轄における投資のパーツのそれぞれの評価額を算出するた
めに演算するプログラム制御と、
それぞれの管轄におけるパーツの実現例を実行するために、前記評価額を含む文書の印刷をトリガするプログラム制御とを含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
Ｉ．  技術分野
この技術分野はコンピュータおよびデータ処理システムである。実現例に応じて、装置、使用方法、作成方法、およびそれによって製造される対応する製品、ならびに、データ構造、プログラム命令を具体化するコンピュータ読取可能な媒体、製造品、および必要とされる上述の中間製品がある。
【背景技術】
【０００２】
ＩＩ．  背景技術
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
金融商品は、一体的な１つの管轄とみなされ得る。たとえば、保険証券は、通常、配置されたさまざまな管轄における部分に分割可能なものとしてはみなされない。対応するコンピュータの支援はこの従来の考え方を反映している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ＩＩＩ．  開示
機械および関連する製造業者が複数管轄投資を制御する。コンピュータシステムは、情報を受信し上記情報をメモリに配置するよう構成され、当該情報は、金融商品についての投資仕様および価格設定データを含み、当該コンピュータシステムはさらに、情報を受信し当該情報を信号に変換するための入力装置と、それぞれの管轄における投資のパーツのそれぞれの評価額を算出するために上記信号から計算するプログラム制御と、上記評価額を含む文書の印刷をトリガして、それぞれの管轄におけるパーツの実現例を実行するプログラム制御とを含む。たとえば、最適化、分離、評価、実行などの変形例においては、支援が行なわれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
Ｖ．  実施の形態
添付の図面は、教示の態様で図示および例示するよう意図された実施例を示す。
【０００６】
この明細書中に用いられるように、「コンピュータ」という語は、一般に、ハードウェア、または、ソフトウェアにおいて実現され得るような１つ以上のプログラムと組合されたハードウェアを指す。コンピュータ局面は、汎用コンピュータまたは特殊用途向けの装置上で実現可能であり、電気的、光学的または他のいかなる態様でも動作可能である。この明細書中で用いられるコンピュータは、すべての機能を有する少なくとも１つのコンピュータとして、または、機能を備え当該機能をもたらすよう集合的に協働するよう分離された複数のコンピュータとしてみなされてもよい。論理フローはデジタルデータ処理などの信号処理、通信を表わし得るか、または以下の文脈から明らかにされるとおりである。論理フローはディスクリート回路において実現され得る。この明細書中において用いられるコンピュータ読取可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ディスク、ＡＳＩＣおよびＰＲＯＭのうちの少なくとも１つを含み得る。産業上の利用可能性はこの説明から明らかであり、以下にも述べられる。
【０００７】
以下の予言的な教示により、データ処理システムと同様に、何らかの財務目標を達成するために金融商品もしくは金融証券のパーツまたは金融商品もしくは金融証券からのパーツを実現するためのコンピュータの支援が提供される。財務目標は、より有効な資本の利
用、さまざまなリスク許容度の活用、収益の改善、資本移動の促進、従業員給付金の調達、支出および税の軽減、必要資金の事前調達などを含み得る。財務目標の達成には、金融商品のパーツの二極分化（三極分化など）が含まれ得るが、好ましくは、これにより、さまざまな国別、規制上、経理上、税別などの管轄に当該パーツを配置して、１つの管轄だけでは有効に達成できない１つ以上の財務目標を達成し得る。これが、この明細書中における「管轄」についての意味である。
【０００８】
概念上、これはたとえば持株会社（ＨＣｘ）を含み得るが、この持株会社（ＨＣｘ）は、特定の管轄ｘにおいて、従業員、または被保険利益を有する他の人の生命について生命保険証券を作成する。次いで、ＨＣｘは保険証券を担保として用いてローンを組む。事業運営に資金供給するのに用いられる貸付に対する利息は、管轄ｘにおいては税金対策として費用控除を受け得る。一実施例においては、死亡による受取金は、管轄ｙにおいて将来資本が必要となる可能性のある子会社（ＡＳｙ）に移されるが、この場合、死亡給付金がより有利に課税され得る。
【０００９】
当然、この考えは、金融商品（たとえば、年金、寄付金、障害者所得、他の非保険金融商品または証券など）を実現するために与えられる複数管轄による利点を利用するといった一般的な考えを利用する場合、他の特定の管轄、他の財務目標、および他の金融商品で実行されてもよい。財務目標は、将来の必要とされる資本の調達もしくは事前の調達、支出および税金の軽減、または、この方策がないと効率的に達成され得ない他の財務目標のためのものであり得る。
【００１０】
より特定的には、代表例として、資本調達保険プログラム（ＣＦＩＰ）を考える。企業は、ある従業員、退職者、または被保険利益を有する他の人に生命保険を掛ける。当該企業は保険証券の所有者、保険料支払人および受取人である。ＣＦＩＰは、長期債務のための優遇税制を受けた調達手段として用いられ得るか、または、将来の必要とされる資本を事前に調達するために効率的な収益を生むために用いられ得る。
【００１１】
管轄ｘにおいては、ＣＦＩＰは二重に用いられてもよい。第１に、管轄ｘの持株会社（ＨＣｘ）はＣＦＩＰを購入し、管轄ｙにおける活動中の子会社（ＡＳｙ）に保険証券または死亡給付金の正味の危険保険金額を与えるが、この場合、死亡給付金は、場合によっては優遇税制を受けて本国に送金しながらも、より低い費用で子会社において長期資本を築くために優遇税制を受ける。
【００１２】
第２に、ＨＣｘが使用するために現金が所望される場合、保険証券は、この需要に資金を供給するために銀行貸付または保険証券貸付のいずれかの貸付に対する担保として用いられてもよい。これらの貸付に対する貸付利息はＨＣｘによって税控除可能となり得る。
【００１３】
たとえば、ＨＣｘの年金制度のためのキャッシュフローを作成することが必要であり、少なくとも会計上の観点から、付加的な給付金が発生し得る。これは、たとえばＨＣｘと年金制度との間の契約を作成することによって実行され得るが、年金制度に対する分担金としてＡＳｙが受取る死亡受取金から発生したＡＳｙからの配当金を用いるようＨＣｘに委ねられる。代替的には、配当金は、他の退職後の給付金を調達するのに役立てるよう用いられてもよい。
【００１４】
代表的な実施例においては、ＨＣｘは、従業員、退職者または被保険利益を有する他の人のグループの生命に終身保険をかける。ＨＣｘは保険料を支払い得るものであり、保険証券の所有者および保険金受取人である。
【００１５】
ＨＣｘが、合法的な事業目的で、外部の貸し手から、担保として保険証券の解約払戻金
によって保証されている資金を借入れた場合、ＨＣｘはその担保を有利に用いることができる。合法的な事業目的のいくつかの例には、ＨＣｘの運営費の支払、ＨＣｘのためにもたらされた他の債務の支払、またはＨＣｘの資本投資がある。
【００１６】
次に、ＨＣｘは保険証券をＡＳｙに与え、ＡＳｙは死亡時までこの保険証券を保持する。ＡＳｙは貸付に法的責任はないが、解約払戻金は貸付のための担保として残る。解約払戻金はＡＳｙの資産として記録され、ＡＳｙに直ちに増資をもたらし、解約払戻金についての将来のいずれの増加もＡＳｙの勘定に記録される。ＨＣｘは解約払戻金の増加分を担保にして借入を続けてもよい。死亡時に、ＡＳｙは優遇税制を受けて受取金を受取る。
【００１７】
ＨＣｘへの貸付は、満期になるとＨＣｘによって支払われる。ＨＣｘが資金を必要とし、ＡＳｙが過剰な資金を有する場合、ＡＳｙは受取金のすべてまたは一部をＨＣｘに配当し得る。
【００１８】
別の実施例においては、ＨＣｘは、従業員、ことによると退職者または被保険利益を有する他の人のグループの生命に終身保険をかける。ＨＣｘは保険料を支払い、保険証券の所有者である。
【００１９】
ＨＣｘは、死亡受取金の一部について自身を受取人として指定し、残りについては、ある時点で長期資本を必要とするＡＳｙを指定する。
【００２０】
また、ＨＣｘは、その運営費を支払ったり局所的な使用で得られた他の債務を支払ったりするために貸付に対する担保として保険証券を用いることができる。貸付は、ＨＣｘに対し「ノンリコース」である標準的な保険証券貸付であってもよく、貸付が解約払戻金を上回るかまたは保険証券が満期になる場合、保険業者が保険証券の解約払戻金または死亡受取金のその割当分を貸付の支払いに充てることができると規定している。ＨＣｘは貸付に対する利息を支払う。
【００２１】
死亡時に、ＨＣｘは、貸付残高が少なければ、受取金のその割当分を受取る。というのも、保険業者がＨＣｘの割当分を貸付の支払いに充てるからである。子会社は、ＨＣｘの割当分を上回る額面金額の超過分を受取る。ＨＣｘが資金を必要とし、ＡＳｙが過剰な資金を有する場合、ＡＳｙはその受取金のすべてまたは一部をＨＣｘに配当し得る。
【００２２】
つまり、上記および下記は、構造化されたトランザクションシステムの文脈において利点を提供し、局面は、電気通信システムの作動を容易にして、異なる管轄における機械または製造の調整を可能にするよう展開し得る。こうして、コンピュータの支援およびその局面は、異なる管轄において（たとえば、文脈に応じて投資、権利、対価、給付金などを含む）金融商品およびその様々な部分を含みかつ分離するトランザクションの１つ以上の局面（たとえば、文書化、トラッキング、評価、税処理、会計報告など）を実行するよう配置および構成される。この複数管轄構造は、この方策がないと効率的に達成できない財務目標を達成するよう調整される。
【００２３】
コンピュータの支援は、保険証券および被保険者についてのデータの入力、保険証券および／または権利および／または給付金またはそれに関連付けられる義務などの部分についての複数管轄での使用に対する最適な方策を決定するためのデータの分析、文書の生成、例示および報告書、契約書、特に当該部分のための、当該管轄に対応した会計報告および会計結果、連結データなどの作成を処理し得る。好ましくは、アクセスのための複数管轄コンピュータシステムがあり、コンピュータによって支援されたシステム全体を助ける人的手続きは、さらに多くの管轄にわたり得る。この革新に伴うトランザクションの複雑さを考慮すると、特にデータ基準で標準化を確立することが最適であるかもしれない。こ
うして、ある実施例では、データテンプレートと、（個々のトランザクションのために所望され得るようにカスタマイズされた）一般的に標準化された文書とから実行されるデータ基準が企図される。
【００２４】
実際には、複数管轄の方策に対するコンピュータの支援は多くの関連する活動に及び得る。当該活動は、たとえば、最適化、商品実現、保険引受、支払の最適化、（提供者、仲介者などを含む）関係しているすべての当事者との通信、トラッキング、（電信資金振替を含む）請求書作成発行、暗号化により保護された通信、記録管理、分散型ネットワークおよびインターネット通信を用いるリアルタイムの一括処理、商品の分割およびそれに関する決定、ならびに、給付金およびその一部のパッケージング、予算編成、クレーム処理、報告、およびこの複数管轄の方策の局面を追跡するための符号化、最適化および分析の分割、さらに、関連する商品およびサービスについての事業間の照会を含む。
【００２５】
これに従うと、図面に関連してさらに説明されるように、装置（コンピュータシステム）、当該装置を製造および使用する方法、および商品（文書および他の出力）、ならびに必要な中間製品（たとえば、データ、文書など）がある。
【００２６】
図１は、金融商品の部分を用い、このような部分を複数管轄に配置して財務目標を実現するためのトランザクションを図示することによって実施例の概要を示す。この図は、コンピュータシステム、標準化されたデータ仕様、テンプレート入力、およびこの明細書中に述べられる他の局面の必要性をもたらすトランザクションの性質を示す。
【００２７】
企業活動としての資本管理は、投資、または保険、財務などを含む金融商品を利用し得る。企業グループの構造が世界規模になると、（たとえば、個人または個人のグループへの給付金の支払に関する）契約上のエクスポージャは複数管轄の態様で処理され得る。このようなグループの企業によって得られる保険または再保険契約は、当該契約において特定される或る偶発的な出来事の発生時に、その時点のキャッシュフローを提供し得る。偶発的な出来事はたとえば死亡、障害、生存などであり得る。概要として、（１）効率的に資本需要を満たし、（２）世界規模の構造によって可能となる複数管轄トランザクションを利用し、（３）金融商品、たとえば保険商品を二極分化（三極分化など）し、複数管轄に配置するための手段が提供される。
【００２８】
一例として、第１の当事者２は１つ以上の財務目標４を規定する。第１の当事者２の世界規模の構造に関連する管轄情報６が分析され得る。第２の当事者１４とのトランザクションにおいて、第１の当事者２は金融商品についての仕様および価格設定データを提供し、さらに、金融商品のための関連する契約上のエクスポージャ１０に関するデータを提供する。第２の当事者１４は、第１の当事者２の需要にかなうように金融商品１２を調整または開発し得る。第１の当事者２は、金融商品１２のパーツを金融商品部分１、金融商品部分２および金融商品部分３に分けるのを容易にし、これらを管轄Ａ、管轄Ｂおよび管轄Ｃにそれぞれ配置して、第３の当事者２２、第４の当事者２４および第５の当事者２６とトランザクションを行なう。このようなトランザクションにより、第１の当事者２が、前述のとおり、財務目標４を満たすことが可能となる。２つ以上の当事者とのトランザクションの際に少なくとも２つの部分に分けられ、少なくとも２つの管轄に配置される金融商品１２に関する上述のことはいずれもコンピュータの支援を用いて処理される。
【００２９】
こうして、広い意味では、コンピュータシステム５２は、トランザクションの局面を別個にかつ組合せて含み、さらに、当該部分の配置後に進行中の支援を可能にするようにトランザクション全体によって規定される。したがって、コンピュータシステムの作成方法、当該コンピュータシステムの使用方法およびその構成要素は、第１の当事者２（企業実体）と他の当事者（いくつかの関連する実体および他の関連しない実体）との間の複数の
管轄において（財務目標を実現する性質上）トランザクションの別個の集合的な局面によって規定される。これらのトランザクションにより、第１の当事者２が、他の当事者とともに金融商品１２の部分を用い管轄情報６を利用して財務目標４を実現することが可能となる。コンピュータ相互関係およびシステム間通信はまた、別個の集合的な対価についての実施例である。
【００３０】
図２は、コンピュータシステムを介する複数管轄資本管理に対する同じ機能の方策のうちの一態様の局面の実施例を示す。コンピュータシステムのこのような代表的な態様が図示される。以下の（ｉ）から（ｉｖ）のうちの１つ以上を処理するのに適合され得るコンピュータシステム５２を考慮してみる。すなわち、（ｉ）（ａ）財務目標４、複数管轄情報６、仕様および価格設定データ８、契約上のエクスポージャ１０ならびに金融商品１２に関する入力データ５４、（ｂ）記憶されたモデル連結文書７４、記憶されたモデル連結文書７６および記憶された他の文書７８の（データ基準を規定するための）モデル文書、ならびに（ｃ）予め符号化および処理されたデータ記憶データファイル７２のデジタル信号の処理、（ｉｉ）（以下にさらに述べられる）出力を生成するための、これらの信号のデジタル処理、ただし、たとえば１つ以上の仮定のもとでのデータの分析、（ｉｉｉ）管轄財務分析出力８４、連結財務分析出力８６および他の財務分析出力８８の結果の文書、ならびに（ｉｖ）処理された管轄モデル文書９０、処理された連結モデル文書９２および処理された他の文書９４における選択された結果の例示、である。
【００３１】
コンピュータシステム５２はいくつもの方法で実行されるよう意図されているが、一般的な意味では、中央処理装置５８（たとえば、インテル（登録商標）シリーズのプロセッサ）を備えたデジタル電子コンピュータ（たとえば、ＩＢＭ（登録商標）のパーソナルコンピュータ）、メモリシステム６０（たとえばハードドライブ）、入力装置５６（キーボード、マウス、モデムなど）、ならびに、ここでは出力装置８０および出力装置８２として示される１つ以上の出力装置（たとえば、ヒューレット・パッカード（Hewlett Packard）のプリンタ、デル（Dell）のモニタ、モデムまたは他のこのような出力装置）が挙げられ得る。メモリシステム６０は、コンピュータシステム５２を実行し、アプリケーションソフトウェアを促進するオペレーティングシステム論理手段６２を含み得る。たとえば、オペレーティングシステムはマイクロソフト（登録商標）ＸＰプロフェッショナル（Microsoft（登録商標） XP Professional）であってもよく、これにより、（ａ）そのアプリケーションソフトウェア、たとえばエクセル（ＥＸＣＥＬ）、アクセス（ＡＣＣＥＳＳ）およびワード（ＷＯＲＤ）と、（ｂ）マイクロソフト（登録商標）ＸＰプロフェッショナルと互換性のある保険数理上の価格設定システム、たとえばＡＸＩＳ、ＴＡＳまたはＰＲＯＰＨＥＴとを使用することが可能となり得る。メモリシステム６０は上述のような他のプログラムを記憶し得る。すなわち（ａ）トランザクションデータ、仮定および結果を処理するためのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄなどのワードプロセッシングプログラム６８、（ｂ）データファイルを管理および評価するためのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＥＸＣＥＬまたはＡＣＣＥＳＳなどのデータ管理プログラム６４、（ｃ）データファイルおよび仮定にアクセスし、価格設定結果を生成するＡＸＩＳ、ＴＡＳまたはＰＲＯＰＨＥＴなどの保険数理上の価格設定システム７０、ならびに（ｄ）１つのデータファイルフォーマットを好適なデータファイルフォーマットに翻訳するいくつかのハードコードされたかまたはプログラミングされたアプリケーションなどの標準データ仕様およびテンプレート、である。キーボードなどの入力装置５６は、この特定のアプリケーションのための好ましい実施例に応じて、手動で、または電子的に入力データ５４を受信する。プリンタまたはＣＤドライブなどの出力装置８０および出力装置８２は、一般的に標準化された態様で、管轄財務分析出力８４、連結財務分析出力８６および他の財務分析出力８８のような文書を作成する。これらの財政分析出力は、入力データ、処理された結果、統計上かつ財務上の仮定および他の関連情報ならびに処理ロジックを含んでいるが、通常、図２５に示されるように、コンピュータのネットワーク（コンピュータシステム５２およびコンピュータシステ
ム、関連する当事者のブロック８０２〜８２０、たとえば、第１の当事者、第２の当事者、第３の当事者、税務顧問、会計顧問、マーケティング顧問、法律顧問、インターネットのネットワーク、他のコンサルタントおよび規制機関）を介して共有される。そして、所望の結果が処理され、処理された管轄モデル文書９０、処理された連結モデル文書９２、処理された他の文書９４において正式に示されるまで技術面の討議が行なわれる。
【００３２】
コンピュータ読取可能媒体は、少なくとも１つのコンピュータ生成テンプレートによる入力と、コンピュータアクセス可能メモリから得られた標準化された文書による出力とのために標準化されたデータを用いて、それぞれの管轄への金融商品のパーツの最初の配置を開始するステップを実行するために、コンピュータ５８によって実行可能な命令のプログラムを具体化し得る。同様に、コンピュータ読取可能媒体は、以下のステップを実行するためにコンピュータ５８によって実行可能な命令のプログラムを具体化し得る。以下のステップとはすなわち、金融商品をそれぞれの管轄におけるパーツに分離するステップと、入力された管轄データに応じて当該パーツのそれぞれの評価額を算出するステップと、それぞれの管轄における当該評価額を含む当該パーツの配置のために信号を送るステップとを含む。いずれの場合も、それぞれのパーツのトランザクション開始および終了のために会計データをロードするステップと、それぞれの管轄における当該パーツについての履歴結果を記憶するステップと、金融商品についての連結結果を記憶するステップとをさらに含み得る。コンピュータの支援のいかなる局面もそのように具体化され得、さらに、その媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ディスク、ＡＳＩＣおよびＰＲＯＭのうちの少なくとも１つを含み得る。
【００３３】
同様に、メモリシステム６０または他のコンピュータ読取可能媒体は、コンピュータシステム５２のいずれかまたはすべてによって実行されるこのようなアプリケーションプログラムによるアクセスについてのデータ（構造）を明確に保持し得る。
【００３４】
当然、問題の金融商品または投資に応じて、データ用件は相応に変化し得る。したがって、典型的には、入力データは、測定可能な期間における１つ以上の財務目標と、当該パーツについての当該管轄における（関連するかまたは関連しない）他の当事者を識別するのに役立ち得るような、第１の当事者２の世界規模の構造に関連する管轄情報と、たとえば給付金規定、リスクパラメータ、減少率、財務上の仮定などを含む、金融商品についての仕様データおよび価格設定データと、契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクの特徴と、たとえば、関連する当事者についての法律に関するデータ、最初の配置データ、その後の活動データおよび関連する文書、ならびに報告要件、契約、手数料などを含むトランザクションデータとを含み得る。
【００３５】
同様に、問題の金融商品または投資に応じて、データ要件が相応に変化するだろう。こうして、代替的には、処理されたデータは、管轄の会計および報告、連結会計、報告、管轄または当事者要件についての他の報告、ならびに、上述のデータについての相対的な年度累計の履歴バージョンを含み得る。
【００３６】
図３は、コンピュータシステムを制御するための論理手段（たとえば、制御付きのプログラム）の論理を例示する具体的なフローチャートを用いて実施例についてのフローチャートを示す。コンピュータシステム５２のための全体的な動作プロセスに関して、論理手段１０２が２つの経路を可能にし得るが、一方がタイトルスクリーンデータ処理システム１０４を用いてデータを処理するためのものであり、もう一方が、ワードプロセッシングプログラム６８を用いてモデル文書を処理するためのものであることに留意されたい。
【００３７】
タイトルスクリーンデータ処理システム１０４は、ＥＸＣＥＬアプリケーション、または数の処理および論理評価を可能にするようなアプリケーションソフトウェアのために符
号化またはプログラミングされ得る。（情報の処理を可能にする）メインメニュー１０６から始めて、当該システムは、新しいデータファイルの作成（ブロック１１２）、既存のデータファイルの更新（ブロック１０８ではデータファイルの検索、ブロック１１０ではデータファイルの識別）、次いで、データ形式の表示（ブロック１１４）および入力／編集（ブロック１１６）を可能にする。標準データ仕様およびテンプレート６６は確実にデータファイルを好適なものにし、データ管理プログラム６４は効率的なデータファイリングを確実にする。保険数理上の価格設定システム７０を用いて、当該システムはこれらのデータファイルの処理（ブロック１１８）を可能にする。この価格設定システムは、複数のシナリオ結果を生成して、所望の財務目標の最大化と、金融商品のパーツの複数管轄の配置の有効な使用とを可能にする。データ管理プログラム６４を用いて、データ情報が印刷され（ブロック１２０）、データ形式が記憶され（ブロック１２２）、データファイルが記憶される（ブロック７２）。ワードプロセッシングプログラム６８を用いて、モデル連結文書、モデル管轄文書および他の文書がブロック７４〜７８のとおり記憶される。データファイルは、金融商品の関連するパーツおよび関連する管轄のために当事者ごとに維持される。データファイルはまた、その有効日から履歴的に契約ごとに保持される。データストレージは物理的にコンピュータにあるか、または離れて保持されるコンピュータ読取可能ファイルにある。（たとえば、この明細書中で用いられるように、いかなる管轄区域の対価をも含む）管轄要件も考慮に入れられる。上述に詳細に規定されるように、データは、財務目標、管轄情報、金融商品に対する仕様および価格設定データ、契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクの特徴、ならびに詳細なトランザクションデータを含む。
【００３８】
ワードプロセッシングプログラム６８は、空白のモデル文書を作成し（ブロック７４〜７８、連結文書、管轄文書および他の文書）、更新のために既存のモデル文書を編集し（ブロック１２６）、このような結果を印刷し（ブロック１２８）、異なるバージョンのモデル文書を記憶する（ブロック１３０）ことを可能にする。最新の結果と、通常は相対的な年度累計の履歴結果とを示すモデル文書も定期的に作成される。連結結果、管轄結果および他の関連する結果を示す定期的な会計期間ごとのモデル文書は契約ごとに履歴的に維持される。
【００３９】
論理手段１０２は、ブロック１０４、１０６および１３２における処理の継続（タイトルスクリーン、メインメニューおよび論理を通じて、ワードプロセッシングプログラムを続ける）と、ブロック１２４および１３２を通る処理の終了（タイトルスクリーンおよび論理における終了ルーチンを通りワードプロセシングプログラムを終了する）とを可能にする。
【００４０】
図４〜図６は、コンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を表わす実施例についてのフローチャートを集合的に示す。入力データは、トランザクションが配置されるまでトランザクションのための準備の初期段階中に受信される。当該処理は、第１の当事者の財務目標の入力２０２、管轄情報の入力２０４、金融商品のための仕様の入力２０６、および、金融商品のための価格設定データの入力２０８を含む。財務目標、管轄情報、仕様および金融商品のための価格設定データの評価は、それぞれの管轄に配置するためのパーツに金融商品を分離すること２１０を可能にする。パーツに分離する作業は反復プロセスであり、それぞれの管轄におけるパーツのそれぞれの評価額を算出する処理２１２によって案内される。次に、最初の配置文書および定期的な文書を含み、実現例を実行する文書を生成するステップ２１４がある。さらに他のステップは、（ｉ）第２の当事者から金融商品を購入する第１の当事者についての会計報告を作成するステップ２１６（財務の開発が、受信された仕様および価格設定データを用いて初期の段階で達成される）と、（ii）財務目標を達成するために他のそれぞれの当事者とのそれぞれの金融取引の際に、それぞれの管轄における金融商品のパ
ーツを用いて実現例を実行する第１の当事者の会計報告を作成するステップ２１８とを含み得る。
【００４１】
コンピュータシステムはトランザクションで用いられるすべてのデータのコピーをメモリに保存する。当該データとは、すなわち、入力データ、金融商品および金融商品のパーツ、評価額、実現例を実行するための文書、ならびに第２の当事者および他のすべての当事者とともに第１の当事者によって財務目標を達成するためのすべての活動についての会計報告である。財務結果のコピーが記憶されるが、これは、（ａ）金融商品のそれぞれのパーツに対する他の当事者ごと、かつそれぞれの管轄ごとの（ｂ）連結ベースの財務結果である。財務結果はまた、定期的な期間ごと、年度累計の期間ごと、相対的な期間ごとに履歴的に保持される。そこから離れたストレージも維持される。ブロック２２０〜２２６および２３０〜２３６は情報の記憶を可能にする。この記憶された情報は、財務目標、管轄情報、商品仕様、価格設定データ、金融商品および別個の一部、評価額、文書、会計データならびに他の報告を含む。
【００４２】
図７〜図１２は、たとえば、資本をより有効に利用し、異なるリスク許容度を活用し、収益を向上させ、資本移動を容易にし、従業員の給付金を調達し、支出および税金を減らし、資本需要を予め調達するなどの何らかの財務目標を達成する金融商品もしくは証券の一部、または当該金融商品もしくは証券からの一部の実現に関して、コンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力におけるプロセスのフローチャートを集合的に示す。財務目標の達成には、１つの管轄だけでは有効に達成できない１つ以上の財務目標を達成するために、好ましくは当該部分を国家的な、規制上の、会計上の、税制上の、等の様々な管轄に配置するよう金融商品の当該部分を分離することが含まれ得る。
【００４３】
これはたとえば持株会社（ＨＣｘ）を含み得るが、この持株会社（ＨＣｘ）は、特定の管轄ｘにおいて、従業員、または被保険利益を有する他の人の生命について生命保険証券を作成する。次いで、ＨＣｘは保険証券を担保として用いてローンを組む。事業運営に資金供給するのに用いられる貸付に対する利息は、管轄ｘにおいては税金対策として費用控除を受け得る。一実施例においては、死亡による受取金は、管轄ｙにおいて将来資本が必要となる可能性のある子会社（ＡＳｙ）に移されるが、この場合、死亡給付金がより有利に課税され得る、すなわち、管轄ｘにおける税率よりも低く課税され得る。
【００４４】
当然、この考えは、金融商品（たとえば、年金、寄付金、障害者所得、他の非保険金融商品または証券など）を実現するために与えられる複数管轄による利点を利用するといった一般的な考えを利用する場合、他の特定の管轄、他の財務目標、および他の金融商品で実行されてもよい。財務目標は、将来の必要とされる資本の調達もしくは事前の調達、支出および税金の軽減、または、この方策がないと効率的に達成され得ない他の財務目標のためのものであり得る。
【００４５】
より特定的には、代表例として、資本調達保険プログラム（ＣＦＩＰ）を考える。企業は、ある従業員、退職者、または被保険利益を有する他の人に生命保険を掛ける。当該企業は保険証券の所有者、保険料支払人および受取人である。ＣＦＩＰは、長期債務のための優遇税制を受けた調達手段として用いられ得るか、または、将来の必要とされる資本を事前に調達するために効率的な収益を生むために用いられ得る。
【００４６】
管轄ｘにおいては、ＣＦＩＰは二重に用いられてもよい。第１に、管轄ｘの持株会社（ＨＣｘ）はＣＦＩＰを購入し、管轄ｙにおける活動中の子会社（ＡＳｙ）に保険証券または死亡給付金の正味の危険保険金額を与えるが、この場合、死亡給付金は、場合によっては優遇税制を受けて本国に送金しながらも、より低い費用で子会社において長期資本を築
くために優遇税制を受ける。第２に、ＨＣｘが使用するために現金が所望される場合、保険証券は、この需要に資金を供給するために銀行貸付または保険証券貸付のいずれかの貸付に対する担保として用いられてもよい。これらの貸付に対する貸付利息はＨＣｘによって税控除可能となり得る。
【００４７】
たとえば、一局面として、ＨＣｘの年金制度のためのキャッシュフローを作成することがあげられるが、少なくとも会計上の観点から、付加的な給付金が発生し得る。これは、たとえばＨＣｘと年金制度との間の契約を作成することによって実行され得るが、年金制度に対する分担金としてＡＳｙが受取る死亡受取金から発生したＡＳｙからの配当金を用いるようＨＣｘに委ねられる。代替的には、配当金は、他の退職後の給付金を調達するのに役立てるよう用いられてもよい。
【００４８】
ここで文脈に沿って広範な意味で考察すると、コンピュータの支援（例示、評価額、価格設定、調整、分離、配置および関連する支援、文書、トラッキング、税処理、会計報告などを含むすべての局面）は、その利点を実現するために、異なる管轄に配置されたパーツに投資（たとえば、契約権、対価、給付金および他の規定）を分離することに関する。この複数管轄構造は、この方策なしでは効率的に達成できない財務目標を達成するよう調整される。より特定的な例を挙げると、支援は、保険証券および被保険者についてのデータの入力、保険証券および／または権利および／または給付金またはそれに関連付けられる義務などの部分についての複数管轄での使用に対する最適な方策を決定するかまたはその決定を助けるためのデータの分析、文書の生成、図および報告書、契約書、特に当該部分のための、当該管轄に対応した会計報告および会計結果、連結データなどの作成を処理することを含み得る。複数管轄コンピュータシステムまたはアクセスのために協働するシステムがあってもよく、さらに多くの管轄にわたるように、コンピュータによって支援されたシステムを助ける人的手続があってもよい。トランザクションの複雑さを考慮すると、データ基準で標準化を確立することにより、効率的な協働が容易になる。データ基準は、データテンプレートと、（個々のトランザクションのために所望され得るようにカスタマイズされた）一般的に標準化された文書とから実行され得る。
【００４９】
実際には、コンピュータの支援は、所望され得るとおり、関連する活動に及び得る。当該活動は、たとえば、最適化、商品実現、保険引受、支払の最適化、（提供者、仲介者などを含む）関係しているすべての当事者との通信、トラッキング、（電信資金振替を含む）請求書作成発行、暗号化により保護された通信、記録管理、分散型ネットワークおよびインターネット通信を用いるリアルタイムの一括処理、商品の分割およびそれに関する決定、ならびに、給付金およびその部分のパッケージング、予算編成、クレーム処理、報告、およびこの複数管轄の方策の局面を追跡するための符号化、最適化および分析の分割、さらに、関連する商品およびサービスについての事業間の照会を含む。
【００５０】
ここで、第１の当事者の財務目標の入力に関連する上述の図７〜図１２に戻ると、ここでは、受信した管轄情報（ブロック２０４）に留意しつつ、資本の事前調達（ブロック３０２）、給付金制度の積立（ブロック３０４）、支出の最小化（ブロック３０６）および収益の最大化（ブロック３０８）のグループから少なくとも１つの目標を選択するステップ（ブロック３１０）を含み得る。金融商品のための仕様を受信するステップ２０６はさらに、契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクのそれぞれの特徴を受信するステップ３１２と、上記契約上のエクスポージャを引受けるステップ３１４と、商品設計および支払いを最適化するステップ３１６と、関連するリスクに基づいて金融商品の価格設定を策定するステップ３１８と、最後に、保険証券、生命保険証券、健康保険証券、年金保険証券、法人所有の生命保険証券、さらには非保険商品の選択肢の中から金融商品を規定するステップ（ブロック３２０）とを含む。金融商品を規定するさらに他のステップは、上記仕様のためのデータ基準を確立するステップ（ブロック３９０）と、保険商品のため
の契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクのそれぞれの特徴についてのデータテンプレートを規定するステップ（ブロック３９２）とを含む。財務目標、管轄情報および金融商品についての仕様とともに、金融商品についての価格設定データを入力するステップ２０８はデータ入力を終える。
【００５１】
データ入力が終了すると、次のステップは、（ｉ）金融商品と、（ii）それぞれの管轄への金融商品のパーツの配置の実現とのために有利な環境を提供する管轄に特に関する選択プロセスである。この選択は必ずしも特定の順序でなされる必要はないが、いくつかの選択は他の選択に関連している。まず、金融商品は、このような商品が最小限の規制上の制限付きで発行され得る選択された管轄における金融商品について選ぶステップ（ブロック３３２）において選択される。その選択肢は、保険証券（ブロック３２２）、生命保険証券（ブロック３２４）、健康保険証券（ブロック３２６）、年金保険証券（ブロック３２８）、または非保険商品（ブロック３３０）に対して最小限の規制上の制限が付いたこのような管轄である。次いで、これらの管轄の中から、選択された金融商品についての規制上の資本要件を最小限にするために管轄について別の選択がなされる（ブロック３３４）。第２に、貸付利息の少なくとも一部が費用控除として扱われる管轄が選択される（ブロック３４８）。この管轄選択に先立って、上記金融商品の部分の使用について、貸付担保として（ブロック３５４）、または単なる保険証券貸付規定の実行（ブロック３５２）として保険価額が選択される。第３に、偶発的な給付金の少なくとも一部について税制優遇措置のある管轄に関してオプションが選択される（ブロック３６０）。この選択対象は、税率が、貸付利息が控除される管轄の税率よりも低い管轄（ブロック３５６）と、課税猶予のある管轄（ブロック３５８）とである。この状況はまた、保険価額を上回る保険証券の額面金額の超過分を必要とする。他のオプションはブロック３３６〜３４０である（選択肢は、課税なし、利息控除管轄よりも低い税率、および偶発的な給付金の割当分についての課税猶予である）。第４に、保険価額増加分のうち少なくとも一部分が課税猶予されている管轄が選択される（ブロック３４４）。金融商品のパーツの使用についての第２の選択は、保険証券の少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、管轄のうちの上記１つにおいて、関連する実体および関連していない実体のグループのメンバである上記当事者のうちの１つに投資するステップ３４６である。要約すると、使用される金融商品の部分は、利息を貸付けるかまたは投資を行なうのに用いられる保険価額と、保険価額を上回る過度の保険証券額面とであり、貸付利息が費用控除となる選択された管轄においては、保険証券の発行には最小限の規制上の制限があり、金融商品に対し最小限の規制上の資本要件があり、保険価額増加分の課税猶予があり、偶発的な給付金の割当分が課税猶予されるか、より低い税率で課税されるかまたは課税されない。
【００５２】
上記の段落における選択プロセスのいずれかまたはすべてを用いて、それぞれの管轄に配置するためのパーツに金融商品を分離するステップ２１０に入力を供給し得る。次のステップは、それぞれの管轄において金融商品のパーツのそれぞれの評価額を算出するステップ２１２であり、次いで、実現例を実行するよう文書を生成するステップ２１４であり、最後に、第２の当事者から金融商品を購入する第１の当事者についての会計報告を作成するステップ２１６と、それぞれの他の当事者とのそれぞれの金融取引に際してそれぞれの管轄における金融商品のパーツを用いて当該実現例を実行する第１の当事者についての会計報告を作成するステップ２１８とである。
【００５３】
次のプロセスは、電信振替を含む暗号化された請求書作成発行を上記当事者に電子的に伝達するステップ（ブロック３６４）と、インターネットのネットワークを介して電子的に伝達するステップとを可能にし、これにより、会計報告を作成するステップ（ブロック２１６〜２１８）において速さおよび正確さを可能にする。
【００５４】
さらに、実現例を実行するよう文書を生成する（ブロック２１４）ために、評価、バラ
ンスシート活動および損益計算書について上記部分のために履歴記録を生成するステップ（ブロック３６８）と、標準化された文書を生成するステップ３７０と、個々のトランザクションのために上記標準化された文書のカスタマイズを可能にするステップ３７２と、図を生成するステップ３７４と、契約書を生成するステップ３７６とが行なわれる。ブロック３６８〜３７８は文書化プロセスを終了する。
【００５５】
さらに、パーツのそれぞれの評価額を算出する（ブロック２１２）ために、さらに３つの算出プロセス（ブロック３７８〜３８２）と、その後のトラッキングプロセス（ブロック３８４〜３８８）とがある。算出プロセスには、それぞれの最初の配置のためのパーツの評価（ブロック３７８）と、初期の配置後における当該パーツのためのそれぞれの定期的な評価（ブロック３８０）と、偶発的な出来事の発生時における当該パーツのためのそれぞれの評価（ブロック３８２）とについてのものがある。トラッキングプロセスには、最初の配置後の上記それぞれの評価（ブロック３８４）と、上記パーツ、バランスシート活動および損益計算書と、連結バランスシートおよび損益計算書（ブロック３８８）とについてのものがある。
【００５６】
すべての入力データおよび論理プロセスに起因するデータは、ブロック２２０〜２２６、２２８、２３０〜２３６、３９４〜３９６、３９８、４００〜４５２に示されるステップでコンピュータに記憶される。これらは入力データ（ブロック２２０〜２２６、４０４）、管轄上における選択されたオプション（ブロック３９８、４３８〜４５２）、金融商品のパーツ（ブロック２９８）、文書（ブロック２３２、４０６〜４１４）、会計報告（ブロック２３４〜２３６、４００〜４０２）、評価（ブロック２３０、４１６〜４２６）、データテンプレートおよび基準（ブロック３９４〜３９６）、ならびに他の中間結果（ブロック４２８〜４３６）を含む。
【００５７】
図１３〜図１８は、子会社への保険証券の分担金とともに貸付担保に適用されるとおりに、コンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を表わすフローチャートを集合的に示す。
【００５８】
第１の実施例においては、ＨＣｘは、従業員、退職者または被保険利益を有する他の人のグループの生命に終身保険をかける。ＨＣｘは保険料を支払い得るものであり、保険証券の所有者および保険金受取人である。
【００５９】
ＨＣｘが、合法的な事業目的で、外部の貸し手から、担保として保険証券の解約払戻金によって保証されている資金を借入れた場合、ＨＣｘはその担保を有利に用いることができる。合法的な事業目的のいくつかの例には、ＨＣｘの運営費の支払、ＨＣｘのためにもたらされた他の債務の支払、またはＨＣｘの資本投資がある。次に、ＨＣｘは保険証券をＡＳｙに与え、ＡＳｙは死亡時までこの保険証券を保持する。ＡＳｙは貸付に法的責任はないが、解約払戻金は貸付のための担保として残る。解約払戻金はＡＳｙの資産として記録され、ＡＳｙに直ちに増資をもたらし、解約払戻金についての将来のいずれの増加もＡＳｙの勘定に記録される。ＨＣｘは解約払戻金の増加分を担保にして借入を続けてもよい。死亡時に、ＡＳｙは優遇税制を受けて受取金を受取る。ＨＣｘへの貸付は、満期になるとＨＣｘによって支払われる。ＨＣｘが資金を必要とし、ＡＳｙが過剰な資金を有する場合、ＡＳｙは受取金のすべてまたは一部をＨＣｘに配当し得る。
【００６０】
ここで、受信した管轄情報に留意しつつ第１の当事者の財務目標を入力するステップ（ブロック２０４）に関する上述の図１３〜図１８に戻る。この特定の実施例においては、資本の事前調達（ブロック３０２）、給付金制度の積立（ブロック３０４）、支出の最小化（ブロック３０６）および収益の最大化（ブロック３０８）のグループから事前調達目標を選択するステップ（ブロック６１４）によって財務目標の選択がなされた。金融商品
のための仕様を受信するステップ２０６はさらに、契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクのそれぞれの特徴を受信するステップ３１２と、上記契約上のエクスポージャを引受けるステップ３１４と、商品設計および支払いを最適化するステップ３１６と、関連するリスクに基づいて金融商品の価格設定を策定するステップ３１８とを含んでおり、さらに、金融商品を法人所有の生命保険証券として規定するステップ（ブロック６０２）によって金融商品について選択を行なうプロセスに留意されたい。金融商品を規定するさらに他のステップは、上記仕様のためのデータ基準を確立するステップ（ブロック３９０）と、保険商品のための契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクのそれぞれの特徴についてのデータテンプレートを規定するステップ（ブロック３９２）とを含む。財務目標、管轄情報および金融商品についての仕様とともに、金融商品についての価格設定データを入力するステップ２０８はデータ入力を終える。
【００６１】
データ入力が終了すると、次のステップは、（ｉ）金融商品と、（ii）それぞれの管轄への金融商品のパーツの配置の実現とのために有利な環境を提供する管轄に特に関する選択プロセスである。この選択は必ずしも特定の順序でなされる必要はないが、いくつかの選択は他の選択に関連している。この実施例においては、まず、金融商品は、このような商品が最低限の規制上の制限付きで発行され得る選択された管轄における生命保険証券について選ぶステップ（ブロック６０４）において生命保険証券として選択される。その選択肢は、保険証券（ブロック３２２）、生命保険証券（ブロック３２４）、健康保険証券（ブロック３２６）、年金保険証券（ブロック３２８）、または非保険商品（ブロック３３０）に対して規制上の制限が最小限であるような管轄である。次いで、これらの管轄の中から、選択された金融商品についての規制上の資本要件を最小限にするために管轄について別の選択がなされる（ブロック３３４）。第２に、貸付利息の少なくとも一部が費用控除として扱われる管轄が選択される（ブロック３４８）。この管轄選択に先立って、それぞれの保険価額付きの貸付を担保にすることについて選ぶステップ（ブロック６１０）は、貸付担保として（ブロック３５４）または単なる保険証券貸付規定の実行（ブロック３５２）として、保険価額の選択肢から選択される。第３の選択は、以下のとおり、この特定の実施例においてはプロセスとして取消される。偶発的な給付金の少なくとも一部分について税制優遇措置のある管轄についてオプションが選択される（ブロック３６０）。この選択対象は、税率が、貸付利息が控除される管轄の税率よりも低い管轄（ブロック３５６）と、課税猶予のある管轄（ブロック３５８）とである。この状況はまた、保険価額を上回る保険証券の額面金額の超過分を必要とする。この実施例においては、偶発的な給付金の少なくとも一部が課税されない上記管轄のうちの少なくとも１つについてブロック３３６〜３４０から選ぶブロック６０６において、偶発的な給付金の割当分の課税措置についての他のオプションの選択がなされた（選択肢は、課税なし、利息控除管轄よりも低い税率、および偶発的な給付金の割当分についての課税猶予である）。第４に、保険価額増加分のうち少なくとも一部が課税猶予されている管轄が選択される（ブロック３４４）。金融商品の部分の使用についての第２の選択は、保険証券の少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、管轄のうちの上記１つにおいて、上記当事者のうちの１つ、つまり関連する実体に投資するステップ６０８である。関連する実体の選択はこの実施例でなされている。要約すると、使用される金融商品の部分は、利息を貸付けるかまたは投資を行なうのに用いられる保険証券額と、保険価額を上回る過度の保険証券額面とであり、貸付利息が費用控除となる選択された管轄においては、保険証券の発行には最低限の規制上の制限があり、金融商品に対し最小限の規制上の資本要件があり、保険価額増加分の課税猶予があり、偶発的な給付金の割当分が課税猶予されるか、より低い税率で課税されるかまたは課税されない。この実施例においては、上述の選択はブロック６１２でなされる。
【００６２】
図１３〜図１８においては、図７〜図１２と同様に、上記の段落における選択プロセスのいずれかまたはすべてを用いて、それぞれの管轄に配置するためのパーツに金融商品を分離するステップ２１０に入力を供給し得る。次のステップは、それぞれの管轄において
金融商品のパーツのそれぞれの評価額を算出するステップ２１２であり、次いで、実現例を実行するよう文書を生成するステップ２１４であり、最後に、第２の当事者から金融商品を購入する第１の当事者についての会計報告を作成するステップ２１６と、それぞれの他の当事者とのそれぞれの金融取引においてそれぞれの管轄における金融商品のパーツを用いて実現例を実行する第１の当事者についての会計報告を作成するステップ２１８とである。
【００６３】
次のプロセスは、電信振替を含む暗号化された請求書作成発行を上記当事者に電子的に伝達するステップ（ブロック３６４）と、インターネットのネットワークを介して電子的に伝達するステップとを可能にし、これにより、会計報告を作成するステップ（ブロック２１６〜２１８）において速さおよび正確さを可能にする。
【００６４】
さらに、実現例を実行するよう文書を生成する（ブロック２１４）ために、評価額、バランスシート活動および損益計算書について上記パーツのために履歴記録を生成するステップ（ブロック３６８）と、標準化された文書を生成するステップ３７０と、個々のトランザクションのために上記標準化された文書のカスタマイズを可能にするステップ３７２と、図を生成するステップ３７４と、契約書を生成するステップ３７６とが行なわれる。ブロック３６８〜３７８は文書化プロセスを終了する。
【００６５】
さらに、パーツのそれぞれの評価額を算出する（ブロック２１２）ために、さらに３つの算出プロセス（ブロック３７８〜３８２）と、その後のトラッキングプロセス（ブロック３８４〜３８８）とがある。算出プロセスには、それぞれの最初の配置のためのパーツの評価（ブロック３７８）と、最初の配置後における当該パーツのためのそれぞれの定期的な評価（ブロック３８０）と、偶発的な出来事の発生時における当該パーツのためのそれぞれの評価（ブロック３８２）とについてのものがある。トラッキングプロセスには、最初の配置後の上記それぞれの評価（ブロック３８４）と、上記パーツ、バランスシート活動および損益計算書と、連結バランスシートおよび損益計算書（ブロック３８８）とについてのものがある。
【００６６】
すべての入力データおよび論理プロセスに起因するデータは、ブロック２２０〜２２６、２２８、２３０〜２３６、３９４〜３９６、３９８、４００〜４５２に示されるステップでコンピュータに記憶される。これらは入力データ（ブロック２２０〜２２６、４０４）、管轄上における選択されたオプション（ブロック３９８、４３８〜４５２）、金融商品のパーツ（ブロック２９８）、文書（ブロック２３２、４０６〜４１４）、会計報告（ブロック２３４〜２３６、４００〜４０２）、評価額（ブロック２３０、４１６〜４２６）、データテンプレートおよび基準（ブロック３９４〜３９６）、ならびに他の中間結果（ブロック４２８〜４３６）を含む。文書および会計報告がコンピュータのプロセスによって作成される商品と見なされ得ることに留意されたい。
【００６７】
図１９〜図２４は、保険価額を上回る保険証券額面の超過分だけ子会社が投資することによる保険証券貸付規定の実行に適用されるとおりに、コンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理ならびにデータ出力を表わすフローチャートを集合的に示す。
【００６８】
この実施例においては、ＨＣｘは、従業員、ことによると退職者または被保険利益を有する他の人のグループの生命に終身保険をかける。ＨＣｘは保険料を支払うものであり、保険証券の所有者である。ＨＣｘは、死亡受取金の一部について自身を受取人として指定し、残りについては、ある時点で長期資本を必要とするＡＳｙを指定する。また、ＨＣｘは、その運営費を支払ったり局所的な使用で得られた他の債務を支払ったりするために貸付に対する担保として保険証券を用いることができる。貸付は、ＨＣｘに対し「ノンリコ
ース」である標準的な保険証券貸付であってもよく、貸付が解約払戻金を上回るかまたは保険証券が満期になる場合、保険業者が保険証券の解約払戻金または死亡受取金のその割当分を貸付の支払いに充てることができると規定している。ＨＣｘは貸付に対する利息を支払う。死亡時に、ＨＣｘは、貸付残高が少なければ、受取金のその割当分を受取る。というのも、保険業者がＨＣｘの割当分を貸付の支払いに充てるからである。子会社は、ＨＣｘの割当分を上回る額面金額の超過分を受取る。ＨＣｘが資金を必要とし、ＡＳｙが過剰な資金を有する場合、ＡＳｙはその受取金のすべてまたは一部をＨＣｘに配当し得る。
【００６９】
ここで、受信した管轄情報に留意しつつ第１の当事者の財務目標を入力するステップ（ブロック２０４）に関する上述の図１９〜図２４に戻る。この特定の実施例においては、資本の事前調達（ブロック３０２）、給付金制度の積立（ブロック３０４）、支出の最小化（ブロック３０６）および収益の最大化（ブロック３０８）のグループから事前調達目標を選択するステップ（ブロック６１４）によって財務目標の選択がなされた。金融商品のための仕様を受信するステップ２０６はさらに、契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクのそれぞれの特徴を受信するステップ３１２と、上記契約上のエクスポージャを引受けるステップ３１４と、商品設計および支払いを最適化するステップ３１６と、関連するリスクに基づいて金融商品の価格設定を策定するステップ３１８とを含み、さらに、金融商品を法人所有の生命保険証券として規定するステップ（ブロック６０２）によって金融商品について選択を行なうプロセスに留意されたい。金融商品を規定するさらに他のステップは、上記仕様のためのデータ基準を確立するステップ（ブロック３９０）と、保険商品のための契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクのそれぞれの特徴についてのデータテンプレートを規定するステップ（ブロック３９２）とを含む。財務目標、管轄情報および金融商品についての仕様とともに、金融商品についての価格設定データを入力するステップ２０８はデータ入力を終える。
【００７０】
データ入力が終了すると、次のステップは、（ｉ）金融商品と、（ii）それぞれの管轄への金融商品のパーツの配置の実現とのために有利な環境を提供する管轄に特に関する選択プロセスである。この実施例においては、まず、金融商品は、このような商品が最低限の規制上の制限付きで発行され得る選択された管轄における生命保険証券について選ぶステップ（ブロック６０４）において生命保険証券として選択される。その選択肢は、保険証券（ブロック３２２）、生命保険証券（ブロック３２４）、健康保険証券（ブロック３２６）、年金保険証券（ブロック３２８）、または非保険商品（ブロック３３０）に対して規制上の制限が最小限であるような管轄である。次いで、これらの管轄の中から、選択された金融商品についての規制上の資本要件を最小限にするために管轄について別の選択がなされる（ブロック３３４）。第２に、貸付利息の少なくとも一部が費用控除として扱われる管轄が選択される（ブロック３４８）。この管轄選択に先立って、上記金融商品の保険証券貸付規定の実行について選ぶステップ（ブロック７０２）は、貸付担保として（ブロック３５４）または単なる保険証券貸付規定の実行（ブロック３５２）として、保険価額の選択肢から選択される。第３の選択は、以下のとおり、この特定の実施例においてはプロセスとして取消される。この実施例においては、第３に、ブロック７０６では、保険価額を上回る過剰な保険証券額面が存在し、かつ、偶発的な給付金のうちの少なくとも一部分が、貸付利息の控除がなされた税率よりも低い税率で課税される上記管轄のうちの少なくとも１つについての選択が行なわれる。この選択肢は、税率が、貸付利息が控除される管轄の税率よりも低い管轄（ブロック３５６）と、課税猶予される管轄（ブロック３５８）とである。この状況では、また、保険価額を上回る保険証券額面の超過分が調査される。第４に、保険価額増加分のうち少なくとも一部が課税猶予されている管轄が選択される（ブロック３４４）。この実施例についても、金融商品のパーツの使用について選択がなされた。すなわち、管轄のうちの上記１つにおいて、保険価額を上回る保険証券額面のそれぞれの超過分の分担金によって、上記当事者のうちの１つ、つまり関連する実体に投資する（７０４）。要約すると、使用される金融商品のパーツは、利息を貸付けるかま
たは投資を行なうのに用いられる保険価額と、保険価額を上回る過度の保険証券額面とであり、貸付利息が費用控除となる選択された管轄においては、保険証券の発行には最低限の規制上の制限があり、金融商品に対し最小限の規制上の資本要件があり、保険価額増加分の課税猶予があり、偶発的な給付金の割当分が課税猶予されるか、より低い税率で課税されるかまたは課税されない。ブロック７０８においては、この実施例について上述の選択がなされる。
【００７１】
図１９〜図２４、同様に図７〜図１２、および図１３〜図１８においては、上記の段落における選択プロセスのいずれかまたはすべてを用いて、それぞれの管轄に配置するためのパーツに金融商品を分離するステップ２１０に入力を供給し得る。次のステップは、それぞれの管轄において金融商品のパーツのそれぞれの評価額を算出するステップ２１２であり、次いで、実現例を実行するよう文書を生成するステップ２１４であり、最後に、第２の当事者から金融商品を購入する第１の当事者についての会計報告を作成するステップ２１６と、それぞれの他の当事者とのそれぞれの金融取引に際してそれぞれの管轄における金融商品のパーツを用いて実現例を実行する第１の当事者についての会計報告を作成するステップ２１８とである。
【００７２】
次のプロセスは、電信振替を含む暗号化された請求書作成発行を上記当事者に電子的に伝達するステップ（ブロック３６４）と、インターネットのネットワークを介して電子的に伝達するステップとを可能にし、これにより、会計報告を作成するステップ（ブロック２１６〜２１８）において速さおよび正確さを可能にする。
【００７３】
さらに、実現例を実行するよう文書を生成する（ブロック２１４）ために、評価額、バランスシート活動および損益計算書について上記のパーツのために履歴記録を生成するステップ（ブロック３６８）と、標準化された文書を生成するステップ３７０と、個々のトランザクションのために上記標準化された文書のカスタマイズを可能にするステップ３７２と、図を生成するステップ３７４と、契約書を生成するステップ３７６とが行なわれる。ブロック３６８〜３７８は文書化プロセスを終了する。
【００７４】
さらに、パーツのそれぞれの評価額を算出する（ブロック２１２）ために、さらに３つの算出プロセス（ブロック３７８〜３８２）と、その後のトラッキングプロセス（ブロック３８４〜３８８）とがある。算出プロセスには、それぞれの最初の配置のためのパーツの評価（ブロック３７８）と、最初の配置後における当該パーツのためのそれぞれの定期的な評価（ブロック３８０）と、偶発的な出来事の発生時における当該パーツのためのそれぞれの評価（ブロック３８２）とについてのものがある。トラッキングプロセスには、最初の配置後の上記それぞれの評価（ブロック３８４）と、上記パーツ、バランスシート活動および損益計算書と、連結バランスシートおよび損益計算書（ブロック３８８）とについてのものがある。
【００７５】
すべての入力データおよび論理プロセスに起因するデータは、ブロック２２０〜２２６、２２８、２３０〜２３６、３９４〜３９６、３９８、４００〜４５２に示されるステップでコンピュータに記憶される。これらは入力データ（ブロック２２０〜２２６、４０４）、管轄上における選択されたオプション（ブロック３９８、４３８〜４５２）、金融商品のパーツ（ブロック２９８）、文書（ブロック２３２、４０６〜４１４）、会計報告（ブロック２３４〜２３６、４００〜４０２）、評価額（ブロック２３０、４１６〜４２６）、データテンプレートおよび基準（ブロック３９４〜３９６）、ならびに他の中間結果（ブロック４２８〜４３６）を含む。
【００７６】
複数管轄システムは、特に保険数理上の価格設定システムにおいては、金融商品のパーツと、当該パーツが配置されるそれぞれの管轄と、第１の当事者２が取引するそれぞれの
当事者との代替的で最適な組合せの実現例の例示を作成するためのコンピュータの支援を提供する構成要素を含む。
【００７７】
これらの例示は、金融商品の部分についての複数管轄での使用と、金融商品自体に固有の期間、仕様および財務上の仮定と、第１の当事者２の契約上のエクスポージャのリスク特徴とに基づいている。この例示は、すべての当事者が、予測により、実現例について広範囲の起こり得る結果を評価することを可能にする。
【００７８】
図２５は、例示としていくつかを列挙するために、相互に関連するコンピュータシステム、たとえば投資家のコンピュータシステムのネットワークの介入、ならびに関与し関連のあるすべての当事者、すなわちシステム８０２〜８２０を表わすフローチャートを示す。これらの当事者は、第１の当事者、第２の当事者、第３の当事者、税務顧問、会計顧問、マーケティング顧問、法律顧問、インターネットのネットワーク、他のコンサルタントおよび規制機関である。図２５は、相互に関連するコンピュータシステムを表わすフローチャートを示すが、当然、それに対する要素のいくつかまたはすべての実現例が、所望される特定の応用例を反映するだろう。このような一実現例は、金融商品のパーツに対する複数管轄の方策についての実現例を可能にする相互に関連するプログラムコードのシステム全体として見られてもよい。実現例は以下のプログラムコードのうちの１つ以上で実行され得るが、当該プログラムコードは、最初の考察によると、当事者中の情報の入出力およびそれに関連する処理を、当事者に影響を及ぼす評価結果の原因となる最初の配置および定期的な処理に向ける。当該プログラムコードは、管轄の調査についてのガイドライン；関連する当事者または起こり得る関連のない当事者についての情報；金融商品の価格設定；第１の当事者に対する価格設定ならびに給付金規定および他の商品のパラメータに関する仕様の調整；各パーツが配置される管轄へと商品全体が購入されるそれぞれの管轄に当該パーツを配置する命令を与えるプログラムコード；会計報告を保存する命令を与えるプログラムコード；それぞれの管轄および当事者のための、金融商品および配置されたパーツの報告および管理；文書を提供するプログラムコード；報告；実現例の最初のマーケティングについての例示を忘れないようにするための通信：以下を含む中央処理のためのプログラムコード；データ処理手段；算出手段；生成手段；会計手段；受信手段；保険引受手段；価格設定手段；最適化手段；トラッキング手段；実現手段、電子伝達手段；選定手段；選択手段；ならびに／または例示手段を含む。
【００７９】
ここで、図２６および図２７を参照する。すべてのプログラムコードはブロック５２に存在し得るか、または、上述のいくつかまたはすべてを用いて他のシステムに分散されて、複数の管轄においてもブロック５２を含むコンピュータとの通信を可能にし得る。ブロック５２は、プログラムコードに基づき、それぞれの管轄によって向上される財務目標に応じて、複数管轄への金融商品のパーツの配置を実現するプロセスおよび手段を提供し得る。
【００８０】
たとえば、当該システム内のプログラムコードには、所与のアプリケーションのために所望され得るとおり、データテンプレート手段、データ処理手段、算出手段、会計手段、生成手段、トラッキング手段、電子伝達手段、最適化手段および／または保険引受手段に対するブロック９０２〜９１８などが含まれ得る。
【００８１】
実施例がいかに利用され得るかを例示するために、財務目標を達成するコンピュータ支援の方法を考えてみる。当該方法は、第１の当事者の財務目標、管轄情報、金融商品についての仕様および価格設定データをコンピュータに入力するステップと、上記コンピュータを用いて、それぞれの管轄に配置するためのパーツに金融商品を分離するステップと、実現例を識別するために、管轄情報および財務目標を用いて、それぞれの管轄におけるパーツのそれぞれの評価額を上記コンピュータで算出するステップと、実現例を実行するた
めに、最初の配置文書および定期的な文書を含む文書を上記コンピュータを用いて生成するステップと、第２の当事者から金融商品を購入する第１の当事者の会計報告を上記コンピュータを用いて作成するステップと、財務目標を達成するために、それぞれの他の当事者とのそれぞれの金融取引においてそれぞれの管轄における金融商品のパーツを用いて当該実現を実行する第１の当事者の会計報告を上記コンピュータを用いて作成するステップとを含み、この場合、当該ステップのうち少なくともいくつかはコンピュータで実行される。
【００８２】
このような実施例においては、財務目標を受信するステップは、資本の事前調達、給付金制度の積立、支出の最小化および収益の最大化を含むグループから少なくとも１つの目標を受信するステップを含み得る。
【００８３】
このようないかなる実施例においても、金融商品のための仕様を受信するステップは、契約上のエクスポージャに関連付けられるリスクのそれぞれの特徴を受信するステップを含み得、さらに、上記コンピュータを用いて、上記契約上のエクスポージャを引受けるステップと、商品設計および支払いを最適化するステップと、関連するリスクに基づいて金融商品の価格設定を策定するステップと、保険証券、生命保険証券、健康保険証券、年金保険証券、法人所有の生命保険証券および非保険商品からなるグループのメンバとして金融商品を規定するステップとを含み得る。
【００８４】
このようないかなる実施例においても、保険証券の発行についての規制上の制限のうちの１つ以上を最小限にし；生命保険証券の発行についての規制上の制限を最小限にし；健康保険証券の発行についての規制上の制限を最小限にし；保険証券についての規制上の資本要件を最小限にするよう；および／または、所与の応用例において所望されるとおり、保険価額増加分のうち少なくとも一部が課税猶予される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップをさらに含み得る。
【００８５】
このようないかなる実施例においても、それぞれの保険証券額を有する貸付を担保にするステップと、貸付利息の少なくとも一部が費用控除される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップとをさらに含み得る。
【００８６】
このようないかなる実施例においても、保険証券の少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、上記他の当事者のうちの１つに投資するステップをさらに含み得；
さらに、偶発的な給付金の少なくとも一部が課税されない上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップを含み得る。
【００８７】
このようないかなる実施例においても、保険証券のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、上記他の当事者のうちの１つに投資するステップをさらに含み得、偶発的な給付金のうち少なくとも一部が、貸付利息が控除可能である管轄における税率よりも低い税率で課税される上記管轄のうち少なくとも１つを選択するステップをさらに含み得る。
【００８８】
このようないかなる実施例においても、投資するステップは、当該管轄のうちの上記１つに位置する第１の当事者に関係のない実体である上記当事者のうちの１つ、または、当該管轄のうちの上記１つに位置する第１の当事者に関連する実体である上記当事者のうちの１つで、実行され得る。
【００８９】
このようないかなる実施例においても、上記金融商品のパーツを分離するステップは、金融商品として年金で実行され得、さらに、年金保険証券の発行時に規制上の制限を最小限にするよう上記管轄のうち少なくとも１つを選択するステップを含み得る。
【００９０】
このようないかなる実施例においても、上記金融商品のパーツを分離するステップは、金融商品として保険で実行され得、さらに、保険証券の発行時に規制上の制限を最小限にするよう上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップを含み得る。
【００９１】
このようないかなる実施例においても、上記金融商品のパーツを分離するステップは、金融商品として非保険商品で実行され得、さらに、非保険商品の発行時に規制上の制限を最小限にするよう上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップを含み得る。
【００９２】
このようないかなる実施例においても、上記金融商品の保険証券貸付規定を実行するステップと、貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップとをさらに含み得る。
【００９３】
このようないかなる実施例においても、保険証券のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、上記他の当事者のうちの１つに投資するステップと、
保険価額を上回る過剰な保険証券額面が存在し、偶発的な給付金のうち少なくとも一部が課税されない上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップとを含み得る。
【００９４】
このようないかなる実施例においても、保険証券のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、上記他の当事者のうちの１つに投資するステップと、貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除される上記管轄のうち少なくとも１つを選択するステップと、保険価額を上回る過剰な保険証券額面が存在し、偶発的な給付金のうち少なくとも一部が、貸付利息が控除可能である管轄における税率よりも低い税率で課税される上記管轄のうち少なくとも１つを選択するステップとをさらに含み得る。
【００９５】
このようないかなる実施例においても、保険証券のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、上記他の当事者のうちの１つに投資するステップと、
保険価額を上回る過剰な保険証券額面が存在し、偶発的な給付金のうち少なくとも一部が課税猶予される上記管轄のうち少なくとも１つを選択するステップとをさらに含み得る。
【００９６】
このようないかなる実施例においても、それぞれの最初の配置のために当該パーツの評価額を算出するステップと、最初の配置後に当該パーツについて定期的なそれぞれの評価額を算出するステップと、偶発的な出来事の発生時に当該パーツについてそれぞれの評価額を算出するステップと、最初の配置後に上記それぞれの評価額をトラッキングするステップと、上記パーツのためにバランスシート活動および損益計算書をそれぞれトラッキングするステップと、連結バランスシート活動および連結損益計算書をトラッキングするステップとをさらに含み得る。
【００９７】
このようないかなる実施例においても、文書を生成するステップは、評価、バランスシート活動および損益計算書のためにそれぞれ上記パーツについての履歴記録を生成するステップを含み得、さらに、連結バランスシート活動および損益計算書の履歴記録をそれぞれ形成するステップを含む。
【００９８】
このようないかなる実施例においても、文書を生成するステップは、標準化された文書を生成するステップと、個々のトランザクションのために上記標準化された文書のカスタマイズを可能にするステップと、図を生成するステップと、契約書を生成するステップとを含み得る。
【００９９】
このようないかなる実施例においても、仕様を入力するステップは、上記仕様のためのデータ基準を確立するステップと、保険商品のために契約上のエクスポージャに関連付け
られるリスクのそれぞれの特徴についてのデータテンプレートを規定するステップとを含み得る。
【０１００】
このようないかなる実施例においても、電信振替を含む暗号化された請求書作成発行を上記当事者に電子的に伝達するステップをさらに含み得る。
【０１０１】
このようないかなる実施例においても、電気的に伝達するステップは、インターネットのネットワークを介して電子的に伝達することによって実行され得る。
【０１０２】
このようないかなる実施例においても、金融商品についての規制上の資本要件を最小限にするよう上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、金融商品価値増加分のうち少なくとも一部が課税猶予される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、商品価値を上回る過剰な金融商品給付金額が存在し、偶発的な給付金のうち少なくとも一部が課税されない上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、上記金融商品の保険証券貸付規定を実行するステップと、金融商品のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、上記他の当事者のうちの１つに投資するステップとをさらに含み得る。
【０１０３】
このようないかなる実施例においても、金融商品についての規制上の資本要件を最小限にするよう上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、金融商品価値増加分のうち少なくとも一部が課税猶予される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、商品価値を上回る過剰な金融商品給付金額が存在し、偶発的な給付金のうち少なくとも一部が、利息が控除可能な管轄における税率よりも低い税率で課税される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、上記金融商品の保険証券貸付規定を実行するステップと、金融商品のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、上記他の当事者のうちの１つに投資するステップとをさらに含み得る。
【０１０４】
このようないかなる実施例においても、金融商品についての規制上の資本要件を最小限にするよう上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、金融商品価値増加分のうち少なくとも一部が課税猶予される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、商品価値を上回る過剰な金融商品給付金額が存在し、偶発的な給付金のうち少なくとも一部が課税されない上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、それぞれの金融商品価値を有する貸付を担保にするステップと、金融商品のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、上記他の当事者のうちの１つに投資するステップとをさらに含み得る。
【０１０５】
このようないかなる実施例においても、金融商品についての規制上の資本要件を最小限にするよう上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、金融商品価値増加分のうち少なくとも一部が課税猶予される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、貸付利息のうち少なくとも一部が費用控除される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、商品価値を上回る過剰な金融商品給付金額が存在し、偶発的な給付金のうち少なくとも一部が、利息が控除可能な管轄における税率よりも低い税率で課税される上記管轄のうちの少なくとも１つを選択するステップと、それぞれの金融商品価値を有する貸付を担保にするステップと、金融商品のうち少なくともそれぞれの割当分の分担金によって、上記他の当事者のうちの１つに投資するステップとをさらに含み得る。
【０１０６】
ほんのわずかな具体的な実施例だけを上に詳細に記載してきたが、当業者は、この明細
書中における新規の教示および利点から著しく逸脱することなく具体的な実施例において多くの変形例が可能であることを容易に理解するだろう。したがって、このような変形例はすべて、添付の特許請求の範囲によって規定される範囲内に含まれるよう意図される。添付の特許請求の範囲においては、ミーンズプラスファンクションクレームが、列挙された機能を実行するものとしてこの明細書中に記載される構造、および、構造上の同等例だけでなく同等の構造を包含するよう意図される。こうして、釘およびねじは、釘が木製部品を合せて固定するよう円筒形の面を用いるのに対して、ねじが螺旋形の面を用いるという点で構造上の同等例ではあり得ないが、木製部品を締結する環境においては、釘およびねじは同等の構造であり得る。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施例の概要を示す図である。
【図２】実施例を示す図である。
【図３】実施例についてのフローチャートを示す図である。
【図４】実施例についてのフローチャートを示す図である。
【図５】図４のフローチャートの続きを示す図である。
【図６】図４のフローチャートの続きを示す図である。
【図７】実施例についてのフローチャートを示す図である。
【図８】図７のフローチャートの続きを示す図である。
【図９】図７のフローチャートの続きを示す図である。
【図１０】図７のフローチャートの続きを示す図である。
【図１１】図７のフローチャートの続きを示す図である。
【図１２】図７のフローチャートの続きを示す図である。
【図１３】実施例についてのフローチャートを示す図である。
【図１４】図１３のフローチャートの続きを示す図である。
【図１５】図１３のフローチャートの続きを示す図である。
【図１６】図１３のフローチャートの続きを示す図である。
【図１７】図１３のフローチャートの続きを示す図である。
【図１８】図１３のフローチャートの続きを示す図である。
【図１９】実施例についてのフローチャートを示す図である。
【図２０】図１９のフローチャートの続きを示す図である。
【図２１】図１９のフローチャートの続きを示す図である。
【図２２】図１９のフローチャートの続きを示す図である。
【図２３】図１９のフローチャートの続きを示す図である。
【図２４】図１９のフローチャートの続きを示す図である。
【図２５】実施例についてのフローチャートを示す図である。
【図２６】実施例についてのフローチャートを示す図である。
【図２７】実施例についてのフローチャートを示す図である。
【図１】
2006525612.tif 000003
【図２】
2006525612.tif 000004
【図３】
2006525612.tif 000005
【図４】
2006525612.tif 000006
【図５】
2006525612.tif 000007
【図６】
2006525612.tif 000008
【図７】
2006525612.tif 000009
【図８】
2006525612.tif 000010
【図９】
2006525612.tif 000011
【図１０】
2006525612.tif 000012
【図１１】
2006525612.tif 000013
【図１２】
2006525612.tif 000014
【図１３】
2006525612.tif 000015
【図１４】
2006525612.tif 000016
【図１５】
2006525612.tif 000017
【図１６】
2006525612.tif 000018
【図１７】
2006525612.tif 000019
【図１８】
2006525612.tif 000020
【図１９】
2006525612.tif 000021
【図２０】
2006525612.tif 000022
【図２１】
2006525612.tif 000023
【図２２】
2006525612.tif 000024
【図２３】
2006525612.tif 000025
【図２４】
2006525612.tif 000026
【図２５】
2006525612.tif 000027
【図２６】
2006525612.tif 000028
【図２７】
2006525612.tif 000029
【国際調査報告】
2006525612.tif 000030
2006525612.tif 000031