(57)【要約】【課題】  医療に使用する液体を注入する際に用いられる新たな柔軟性嚢状容器を提供する。  【解決手段】  柔軟性材料を用いて作られた嚢状容器（２）は注出用導管（４）により連結用継手（３）に連結されている。嚢状容器はまた係止手段（１０）を備え、該係止手段は注入装置の支持手段と協働して注入装置を支承する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用液体（５）を注入装置（１００）の中で使用するための柔軟性嚢状容器（１）であって、注出用導管（４）によって連結用継手（３）に接続される柔軟性の材料の嚢状容器（２）を有する柔軟性嚢状容器（１）において、該柔軟性嚢状容器（１）は、さらに、注入装置（１００）に連接した支持手段（１１０）と、協働する構成の係止手段（１０，２０，１０’）を有することを特徴とする柔軟性嚢状容器（１）。
【請求項２】
該係止手段（１０，２０）は、注出用導管（４）に連接していることを特徴とする請求項１に記載の柔軟性嚢状容器（１）。
【請求項３】
該係止手段（１０，２０）は、嚢状容器（２）と連結用継手（３）の間で注出用導管（４）に沿って移動自在に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の柔軟性嚢状容器（１）。
【請求項４】
該係止手段（１０，２０）の注出用導管（４）に連接する部分が、前記注出用導管（４）の長さとほぼ等しい寸法を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の柔軟性嚢状容器（１）。
【請求項５】
該係止手段（１０，２０）は、嚢状容器（２）の中に収容される液体（５）の性質に対応する外観を有し、該外観は、該液体（５）に特有のものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の柔軟性嚢状容器（１）。
【請求項６】
該係止手段手段（１０，２０）は、中に注出用導管（４）を通すための少なくとも一つの貫通孔（１２，２２ａ、２２ｂ）および各貫通孔（１２，２２ａ、２２ｂ）に対してほぼ垂直に伸びる突出部（１３，２３）を有する剛性要素（１１，２１）によって構成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の柔軟性嚢状容器（１）。
【請求項７】
該剛性要素（１１、２１）は、中に軸方向の各貫通孔（１２、２２ａ、２２ｂ）が配設された円筒状の筒によって構成され、該突出部（１３，２３）は、直径が大きい、止め具を形成する円筒状の筒部分で構成されることを特徴とする請求項６に記載の柔軟性嚢状容器（１）。
【請求項８】
該突出部（１３，２３）は、連結用継手（３）に向けられた遠端（１４，２４）のレベルで、剛性要素（１１，２１）の上に配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の柔軟性嚢状容器（１）。
【請求項９】
嚢状容器（２）に向けられた該外剛性要素（１１，２１）の近端は、外側の面取り部（１６，２６ａ、２６ｂ）を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の柔軟性嚢状容器（１）。
【請求項１０】
その開口（１０２）の蓋を形成する少なくとも一つの可動式閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）によって閉塞することのできる囲い（１０１）を有し、前記囲い（１０１）は、前記囲い（１０１）の内部に配置された柔軟性嚢状容器（１）全体を変形させるために加圧することのできる不活性液体（１０４）を収容している構成の注入装置（１００）において、該注入装置（１００）は、さらに、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の柔軟性嚢状容器（１）の係止手段（１０，２０）と協働することができる支持手段（１１０）を有することを特徴とする注入装置（１００）。
【請求項１１】
該支持手段（１１０）は、柔軟性嚢状容器（１）の係止手段（１０，２０）と、少なくとも部分的に入れ子式に協働することができることを特徴とする請求項１０に記載の注入装置（１００）。
【請求項１２】
該支持手段（１１０）は、柔軟性嚢状容器（１）の係止手段（１０，２０）とほぼ相補性の形状を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の注入装置（１００）。
【請求項１３】
該支持手段（１１０）は、蓋を形成する少なくとも一つの可動式閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）に連接していることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載の注入装置（１００）。
【請求項１４】
該注入装置（１００）は、蓋を形成する二つの可動式閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）を有すること、および、該支持手段（１１０）は、それぞれが二つの可動式閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）のそれぞれに配設された相補性の凹み（１１１ａ、１１１ｂ）によって構成され、該二つの凹み（１１１ａ、１１１ｂ）は、係止手段（１０，２０）とほぼ相補性の形状の収容部を形成し、前記可動式閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）は、囲い（１０１）の開口（１０２）を閉塞することを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか一項に記載の注入装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注入される液体を収容するための柔軟性嚢状容器に関する。本発明は、また、該柔軟性嚢状容器を利用した好適な注入装置に関する。 
本発明は、医療に使用する液体を注入する分野で使用してとくに効果があるが、該分野に限定されるものではない。
【０００２】
医療では、液体の注入が常時行なわれている。とくに、静脈または動脈から人工栄養を移注あるいは灌注する場合、あるいは対照液を注入する場合にそうである。公知の各種の方法の中で、柔軟性嚢状容器の中で調整された高圧の液体を注入することは、それによって十分な衛生状態が保たれるため、医療環境にきわめて適した方法である。
【０００３】
柔軟性嚢状容器は、公知の方法で、柔軟性の材料の二枚のシートの周囲を注入用液体を容れるのに適した容量が得られるように糊付けまた溶接によって張り合わせることによって得られる。注出口は、当然のことながら周囲に配設される。
【０００４】
使用にあたって、該柔軟性嚢状容器は、取り外し自在の各種要素に連結される。ここでは、とくに充填用灌注装置、中間導管、カテーテルなどの注入用導管、皮下注射針などを挙げることができる。このため、柔軟性嚢状容器の口は、通常、適当な長さの注出用導管を介して連結用継手に接続される。この連結用継手は、取り外し自在のいずれの要素にも可逆的に接続することができる。
【０００５】
従来の医療用液体の注入装置が、完全に満足できるものではないことは、公知である。そのため、本発明の特許出願者は、すでに新しい注入装置を発明して、フランス特許出願第９７  ００２３５号として出願している。この新規に考案された装置には、中に配置された柔軟性嚢状容器を変形させるために加圧することのできる不活性液体を収容した囲いが配設されている。必要な場合には、不活性液体によって加えられる圧力が、医療用液体を収容した柔軟性嚢状容器を徐々に圧縮しさらに該容器を変形させて、注入液が注出用導管から流れ出る。注入装置の囲いは、蓋を形成する可動性の閉塞要素によってほぼ閉止されている。この蓋は、相補性の多数の部分で構成することができる。
【０００６】
該閉塞要素は、通常は、柔軟性嚢状容器の固定手段としても役立つ。実際、柔軟性嚢状容器を囲いの中に保持しておくためには、注出用導管を閉塞要素の中に配設された断面がわずかに小さい孔またはスリットの中に楔止めして固定させる。
【０００７】
この種の注入装置は、しかし、該孔またはスリットの中で注出用導管が滑って動くおそれがあるために、柔軟性嚢状容器を囲いの中に満足に保持することができないという不都合がある。さらに、楔止めよる固定は、当然のことながら注出用導管を持続的に損傷させる傾向があり、したがって、該導管は、急速に劣化する。
【０００８】
したがって、本発明が解決すべき技術的課題は、とくにフランス特許出願第９７  ００２３５号で開示されたような注入装置の中で使用するための柔軟性嚢状容器であって、注出用導管によって連結用継手に接続された柔軟性の材料の嚢状容器からなり、注入装置の中での固定性がかなり改善され、しかもその物理的一体性が確保されることによって技術の現状の問題点を解消することのできる柔軟性嚢状容器を提供することである。
【０００９】
本発明にもとづけば、この技術的課題は、注入装置に連接して配置される支持手段と協働することが可能な特別の係止手段をさらに有する柔軟性嚢状容器によって解決することができる。
【００１０】
本発明にもとづけば、柔軟性嚢状容器を注入装置の中に保持することは、注出用導管上で直接行なわないで、特別の係止手段を介して行なわれる。この特別の係止手段は、以下の説明から明らかなように、より固定効果が高く、注出用導管に対して有害な作用を及ぼさない。
【００１１】
本発明は、また、該柔軟性嚢状容器とともに使用することのできる注入装置であって、囲いを有し、該囲いの開口を少なくとも蓋を形成する可動性閉鎖要素によって閉塞することができ、前記囲いは、前記囲いの内部で該柔軟性嚢状容器全体を変形させるために加圧することのできる不活性液体を収容した注入装置に関する。この注入装置は、さらに、上に開示した柔軟性嚢状容器の係止手段と協働することができる支持手段を有する点で、特筆すべきものである。
【００１２】
本発明の他の特徴は、以下の説明から明らかとなろう。これらの特徴は、単独で用いることもあるいは組み合わせて用いることもかのうである。 
本発明の他の特徴および効果は、添付の図面を参照して行なう以下の説明から明らかとなろう。
【００１３】
図１は、以下に説明する注入装置（１００）の中で使用するための柔軟性嚢状容器（１）を示す。この嚢状容器（１）は、従来と同様に柔軟性の材料の嚢状容器（２）からなり、該嚢状容器（２）は、点線で示す注出用導管（４）を介して連結用継手（３）に接続されている。
【００１４】
この実施例にあっては、嚢状容器（２）は、柔軟性の材料の二枚のシートの周囲を、注入用液体（５）を容れるのに適した容量が得られるように糊付けまた溶接によって張り合わせることによって得られる。当然のことながら、液体（５）が注出できるように開口（６）が配設されている。該開口（６）は、例えば、注入段階では嚢状容器の外側にあり、最充填作業の段階では嚢状容器（２）の内部にくるようにすることができる。
【００１５】
該開口（６）は、注出用導管（４）に、やはり糊付け、溶接、その他の方法で、完全に気密性を保つように接続され、該注出用導管（４）の自由端は、連結用継手（３）に連接している。繰り返すが、連結用継手（３）は、柔軟性嚢状容器（１）を相補性の連結用継手を備えたいかなる取り外し自在の要素にも接続できるようにするためのものであり、該取り外し自在の要素としては、例えば、充填用灌注装置、中間導管、注入用導管などを挙げることができる。
【００１６】
本発明にもとづけば、柔軟性嚢状容器（１）は、さらに、注入装置（１００）に連接した支持手段（１１０）と協働することのできる特別の係止手段（１０）を有する。 
本発明の一つの特徴にもとづけば、該係止手段（１０）は、注出用導管（４）に連接している。ここで、連接という用語は、係止手段（１０）が、注出用導管（４）に強制的に連動するようにされていることを意味するものではなく、単に、相互に依存していること、すなわちおそらく部分的に可動性のある連結具によってつなぎ合わされていることを意味する。
【００１７】
いずれにせよ、係止手段（１０）は、嚢状容器（２）が注入装置（１００）の中で圧縮されたときに該嚢状容器（２）の変形を妨げないような、また、連結用継手（３）を使用するときにそれを妨げないような適当な場所に配置されることがのぞましい。したがって、柔軟性嚢状容器（２）の保持は、注出用導管（４）のレベルで行なわれるが、該係止手段（１０）は、一種のインターフェースの役割を果たすため、該注出用導管（４）の上に直接保持されるわけではない。このような構成のいため、注出用導管（４）は、保護される。
【００１８】
さらに、嚢状容器（２）の注出用導管に固定された係止手段（１０）は、注入装置の支持手段（１１０，１１１）と協働して、使用者に医療用嚢状容器（２）を正しく使用するようにさせるいわゆるフェイルセーフ・システムを構成するものである。これによって、該嚢状容器（２）の正しい使用が確保される。
【００１９】
本発明の他の一つの特徴にもとづけば、該係止手段（１０）は、注出用導管（４）に沿って、嚢状容器（２）の開口（６）と連結用継手（３）の間で移動できるように取り付けられる。しかし、係止手段（１０）が享受できる自由度は、注出用導管（４）に対する軸方向の滑動と軸方向の回転に限られる。このような取り付け方によって、係止手段（１０）と前記注出用導管（４）の間の相互作用を、したがって応力を最小限に抑え、注出用導管（４）を保護することができる。
【００２０】
図１に示す実施例にあっては、注出用導管（４）に連接している係止手段（１０）が、前記注出用導管（４）の長さとほぼ同じ大きさを有する。このような特徴によって、係止手段（１０）の軸方向の滑動を制限することができ、したがって、該係止手段（１０）の可動性は、基本的に軸方向の回転のみとなる。
【００２１】
係止手段（１０）は、嚢状容器（２）に容れられた液体（５）の性質に対応する外観、すなわち所定の液体（５）に対して特定の外観を有するものとすることがとくに好ましい
。係止手段（１０）の外観は、形状を明確に示す、および／または、一定の色を使用する
、および／または、表面の状態を特殊なものにすることによって確定することができる。  図１ないし６に示されるように、係止手段（１０，２０）は、中に注出用導管（４）を通すための少なくとも一つの貫通孔（１２、１２ａ、２２ｂ）および各貫通孔（１２，２２ａ、２２ｂ）に対してほぼ垂直に伸びる突出部（１３，２３）を有する剛性要素（１１、２１）で構成される。
【００２２】
もちろん、嚢状容器が二つの区画を有する場合には、該剛性要素は、それぞれの導管を受けるために、一より多い孔を有するものとなる。
【００２３】
上に述べた実施例にあっては、剛性要素（１１，２１）は、中に各貫通孔（１２，２２a、２２ｂ）が軸方向に形成された円筒状の筒で構成される。突出部（１３，２３）は、直径が大きく、止め具を形成する円筒状の筒部分で構成される。該剛性要素（１１，２１）は、注出用導管（４）を保護するためにそれを包む筒の役割を果たす。突出部（１３，２３）は、注入装置（１００）と連接する支持手段と協働して止め具の役割を果たす。 
該突出部（１３，２３）は、いわゆる遠端（１４，２４）すなわち連結用継手（３）に向けられた端部のレベルで、剛性要素（１１，２１）の上に配置されていることがとくに好ましい。
【００２４】
本発明の好ましい一特徴にもとづけば、剛性要素（１１，２１）のいわゆる近端（１５，２５）すなわち嚢状容器（２）に向けられた端部は、少なくとも一つの外側の面取り部（１６，２６ａ、２６ｂ）を有する。注入装置（１００）の説明からわかるように、このような特徴によって、係止手段（１０，２０）を、前記注入装置（１００）に連接した支持手段の中に容易に係合させることが可能となる。
【００２５】
図２および３は、図１に示した本発明の第一の実施形態に対応したものと同様な係止手段（１０）を示す。ここでも、剛性要素（１１）は、中央の貫通孔（１２）すなわち前記剛性要素（１１）の本体の中に軸方向に配設された貫通孔（１２）を備えた円筒状の筒の形状を示す。突出部（１３）は、同じく円筒状を示し、剛性要素（１１）の本体の他の部分と同心状であるが、軸方向の止め具を構成するように直径が大きくされている。該剛性要素（１１）の外形とはかかわりなく、貫通孔（１２）は、前記剛性要素（１１）の全高にわたって軸方向に伸びている。
【００２６】
図２から明らかなように、突出部（１３）は、剛性要素（１１）の遠端（１４）に配設されている。該剛性要素（１１）の近端（１５）は、円錐台状の外側の面取り部（１６）を有し、該面取り部（１６）は、前記近端（１５）の全周にわたって形成されている。
【００２７】
図３から明らかなように、円筒状の筒、突出部（１３）、貫通孔（１２）、および外側の面取り部（１６）は、剛性要素（１１）の軸に対してすべて完全に同心状に形成される。
【００２８】
図４ないし６は、本発明の第二の実施形態の係止手段（２０）を示す。この第二の実施形態が第一の実施形態と異なるのは、基本的に、前記係止手段（２０）が、二つの貫通孔（２２ａ、２２ｂ）を有する点である。円筒状の筒および突出部（２３）は、本発明の第一の実施形態と同じ特徴を示す。ただし、図４ないし６から明らかなように、この実施形態にあっては、剛性要素２１は、互いに平行にまた前記剛性要素（２１）の軸に対して対称に配設された二つの貫通孔（２２ａ、２２ｂ）を備えている。
【００２９】
剛性要素（２１）の近端（２５）は、この実施形態にあっては、二つの外側の面取り部（２６ａ、２６ｂ）を有し、これら二つの外側の面取り部（２６ａ、２６ｂ）は、貫通孔（２２ａ、２２ｂ）の軸を通る面に対して対称に配設された二つの斜面の形状を示す。
【００３０】
図７は、本発明の目的にもとづく柔軟性嚢状容器を収容するための注入装置（１００）を示す。ただし、この注入装置に関しては、フランス特許出願第９７  ００２３５号を参照されたい。したがって、ここでは、注入装置に関しては、簡単に説明するにとどめる。該注入装置（１００）は、囲い（１０１）を有し、その開口部（１０２）は、蓋を形成する少なくとも一つの可動性の閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）によって閉塞することができる。
【００３１】
該囲い（１０１）は、前記囲い（１０１）の内部に配置された柔軟性嚢状容器（１）全体を変形させるために圧力をかけることができる不活性液体（１０４）を収容している。該注入装置（１００）は、さらに、図７には示されていないが、すでに説明したように柔軟性嚢状容器（１）の係止手段（１０，２０）と協働することのできる支持手段（１１０）を有する。
【００３２】
この実施例にあっては、さらに図８からも明らかなように、注入装置（１００）は、さらに、開口部（１０２）の境界を画定する縁部（１０６）のほぼ近くで前記囲い（１０１）の中に配置され、前記囲い（１０１）に密閉状態に張り合わされた変形自在のジャケット（１０５）を有する。このように配置されることによって、該変形自在のジャケット（１０５）は、囲い（１０１）の内表面とともに、中に不活性液体（１０４）を収容する可変の容量を画定する。一方、変形自在のジャケット（１０５）の内部の容量は、柔軟性嚢状容器（１）を収容するためのものである。
【００３３】
該不活性液体（１０４）には、添付の図面には図示しないが、公知の方法で内部に配設された接続用開口（１０７）を介して囲い（１０１）に連結された圧縮手段によって圧力が加えられる。
【００３４】
図９に示すように、蓋を形成する部分は、二つの可動性の閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）で構成される。これら可動性の閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）は、相補性の形状をしており、それによって、囲い（１０１）の開口（１０２）を完全かつ確実に閉塞することができる。これら二つの閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）は、囲い（１０１）に対して可動性があると同時に、互いに対しても可動性がある（矢印ｆ１およびｆ２を参照のこと）。この相対的な可動性のために、特別の連接手段、例えばヒンジを使用することもできるし、あるいは、図示の実施例のように、利用者が手動で二つの閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）を相対的に移動させることも可能である。
【００３５】
図９には、注出用導管（４）の係止手段（１０，２０）と連結用継手（３）の間にある部分を中に通す貫通孔（１０９）の開口（１０８）も示されている。 
図１０からわかるように、本発明の一つの特徴にもとづけば、支持手段（１１０）は、少なくとも部分的に入れ子式に受け入れられることによって、柔軟性嚢状容器（１）の係止手段（１０，２０）と協働することが可能となっている。そのため、該支持手段（１１０）は、それと組み合わされる係止手段（１０，２０）とほぼ相補性の形状をしめすことが好ましい。
【００３６】
部分的に入れ子式に受け入れられるという構成は、支持手段（１１０）と係止手段（１０，２０）が完全に入れ子関係になることを意味するものではなく、保持機能が実現できれば、入れ子になる部分がさまざまに異なってもよいということを意味するものである。極端な場合には、入れ子は、もっとも単純な形をとるものとすることができる。その場合には、支持手段（１１０）は、ほぼ単一の支持面を構成し、それが、係止手段（１０，２０）の止め具を形成する一部と協働するようになる。
【００３７】
本発明の他の一つの特徴にもとづけば、図１０からきわめて明らかなように、支持手段は、蓋を形成する少なくとも一つの可動性の閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）に連接している。
【００３８】
この特定の実施形態にあっては、注入装置（１００）は、二つの可動性の閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）を有する。また、支持手段（１１０）は、二つの可動性の閉鎖要素（１０３ａ、１０３b）の中にそれぞれ配設された二つのくり抜き（１１１ａ、１１１ｂ）によって構成される。これら二つのくり抜き（１１１ａ、１１１ｂ）を組み合わせることによって、前記可動性の閉鎖要素（１０３ａ、１０３ｂ）が囲い（１０１）の開口（１０２）を塞いだときに、使用する係止手段（１０，２０）に対してほぼ相補性の形状の収容部が形成される。
【００３９】
図１１にもとづけば、したがって、注入装置（１００）の中に柔軟性嚢状容器（１）を配置する場合には、まず、嚢状容器（２）を囲い（１０１）の中、より正確には実施例のような変形自在なジャケット（１０５）の中に入れる。次に、可動性閉鎖素子（１０３ａ、１０３ｂ）を柔軟性嚢状容器（１）に取り付けられた剛性素子（１１）の周りにぴったり取り付ける。剛性素子（１１）が、相補性のくり抜き（１１１ａ、１１１ｂ）の中に完全に一体的に組み込まれると、組み合わされたものが、囲いの開口（１０２）のレベル、すなわち閉塞位置に配置できる状態となる。
【００４０】
図１２は、柔軟性嚢状容器（１）の係止手段（１０）と注入装置（１００）の支持手段（１００）の協働関係を示す。 
係止手段（１０）を、剛性素子（１１）と同様なしかし剛性要素（１１）のような管状の下方部分（１３０）のない単純に突出したリング、すなわち単なる突出部（１３）を有するものとして形成できることは明らかであろう。
【００４１】
図１３および１４は、変形例を示す。この変形例では、注出用導管（４）は、嚢状容器からは独立しており、任意につないだり切り離したりできるように分解自在に後者に接続されている。 
この場合も、嚢状容器は、上流側の注出用導管（４０）を有し、該注出用導管（４０）は、さらにカットオフ弁（４０）を有する該注出用導管（４）の上流側の端部に配設された相補性の継手要素（３１）と協働する連結用継手（３０）を有する。
【００４２】
この変形例にあっては、係止手段（１０’）は、剛性要素（１１’）で形成され、この剛性要素（１１’）は、注出用管の上流側端部に連接したリング（１１’）で構成される。係止手段を構成するこのリング（１１’）の変形例は、嚢状容器（２）に固定された連結用継手（３０）と協働する相補性の継手（３１）に連接している。
【００４３】
もちろん、注入装置の蓋は、リング（１１’）の形状および寸法に対応する形状と寸法の凹み（１１１）の形をしている。したがって、注入装置の中に設置されると、嚢状容器は、蓋に懸架され、リング（１１’）で構成される保持手段によって、上、下あるいは横向きにした状態で保持することができる。
【００４４】
嚢状容器（２）に固定された係止手段（１０，１０’）が、注入装置の支持手段（１１１）と協働することによって、使用者に医療用嚢状容器（２）を正しく使用するようにさせるいわゆるフェイルセーフ・システムを構成するものであることは、理解されよう。これによって、該嚢状容器（２）の正しい使用が確保される。
【００４５】
また、注入装置の中に設置されると、嚢状容器は、蓋に懸架され、リング（１１、 １１’）で構成される保持手段が、注入装置の中、より詳しくはその蓋の中に形成された対応する凹み（１１１）と協働することによって、すなわち、リング（１１，１１’）の下面（６０）が、対応する面、すなわち凹み（１１１）の面（６１）と協働することによって、上、下あるいは横向きにした状態で保持することができることも理解されよう。 
さらに、係止用突出部（１３）は、係止用の環状溝を有するものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】：本発明の目的を達成する柔軟性嚢状容器を示す。
【図２】：本発明の第一の実施形態の係止手段を示す。
【図３】：図２の係止手段の上面図である。
【図４】：本発明の第二の実施形態の係止手段を示す。
【図５】：図４の係止手段の側面図である。
【図６】：図４の係止手段の下面図である。
【図７】：本発明の目的を達成する注入装置を示す。
【図８】：図７の注入装置の横断面図である。
【図９】：図７に示す蓋を形成する部分の上面図である。
【図１０】：図９に示す蓋を形成する部分の縦断面図である。
【図１１】：図７の注入装置の中に柔軟性嚢状容器を配置した縦断面図である。
【図１２】：柔軟性嚢状容器の配置が完了した後の注入装置の縦断面図である。
【図１３】：注出用導管との接続が外された状態の嚢状容器を示す。図１３は変形例であって、注出用導管（４）が独立しており、前記嚢状容器に任意に接続しまた接続を外すことのできるように取り外し自在に該嚢状容器に接続されているものを示す。
【図１４】：注出用導管と接続された状態の嚢状容器を示す。図１４は変形例であって、注出用導管（４）が独立しており、前記嚢状容器に任意に接続しまた接続を外すことのできるように取り外し自在に該嚢状容器に接続されているものを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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