(57)【要約】本発明は、非常設備を船の甲板又は甲板上の構造物へ締結するための装置（１００）に関する。そして、第一引張り強度及び第二引張り強度をそれぞれ有する第一外部締結手段（１７０）及び第二外部締結手段（１４５）に対する第一締結機構（１８０）及び第二締結機構（１３０）を備えている。装置はさらに、第三引張り強度を有する第三外部締結手段（１２５）に対する第三締結機構（１２０）を備え、操作時に、第二締結機構（１３０）及び第三締結機構（１２０）が装置に組み込まれた接続手段によって及び第一外部締結手段（１７０）によってそれぞれ接続され、装置に組み込まれた接続手段（１４０）は、第一外部締結手段（１７０）の機能が終了した場合に第二締結機構（１３０）と第三締結機構（１２０）との間の荷重を吸収する。
2006500264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常設備を船の甲板又は甲板上の構造物へ締結するための装置（１００）であって、
外部締結手段（１２５、１４５）に対する第一締結機構（１２０）及び第二締結機構（１３０）に加え、さらに外部締結手段（１７０）に対する第三締結機構（１８０）を備え、
第一締結機構（１２０）及び第二締結機構（１３０）が、該装置（１００）内に形成された少なくとも一つの開口部によって構成され、
さらに第一締結機構（１２０）及び第二締結機構（１３０）の回りに延び、これにより、第一締結機構（１２０）及び第二締結機構（１３０）を利用する締結手段（１２５、１４５）の回りにまで延設される接続手段（１４０）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置（１００）において、
第三締結機構（１８０）が装置（１００）内の溝（１８０）によって構成され、
前記溝が、第一締結機構（１２０）及び第二締結機構（１３０）の少なくとも一部にまで延びて配されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置（１００）において、
第一締結機構（１２０）及び第二締結機構（１３０）が、それぞれ第一及び第二開口部によって構成され、
前記第一及び第二開口部が、装置（１００）内で互いに離間して配されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の装置（１００）において、
前記接続手段（１４０）が、第一締結機構（１２０）及び第二締結機構（１３０）の周囲に延びるループ状部材によって構成されている。
【請求項５】
請求項４に記載の装置（１００）において、
前記ループ状部材が、装置内部で一体に配されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一つに記載の装置（１００）において、
さらにスリーブ（１６０）を備え、
前記スリーブが開口部（１２０’）を備え、
該開口部を第一締結機構（１２０）の少なくとも一部と合致させる操作によってスリーブが装置に装着されるものとされていることを特徴とする装置。  
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、
スリーブ（１６０）が、スナップ式締結手段によって装置（１００）に装着されるように調整されていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、救命ボートのような非常設備を船の甲板又は甲板上の構造物へ締結するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、救命ボートや救命浮標、無線送信機等の非常設備を船の甲板又は甲板に設けられた専用の構造物に締結するための様々な装置が従来から知られている。このような装置は、例えば、船が沈没しそうになったり、或いは、他の何らかの事故が発生したときのように、非常設備を切り離す必要のある、ある特定の基準に達したときに船の甲板から設備を切り離す機構を備えている。
【０００３】
しかしながら、上記従来知られた器具は、例えば、製造が複雑で高コストとなる多くの時間を要する。
【０００４】
このような器具の他の欠点としては、それらは多数のロープ用の孔や、シャックル、類似の締結具を備えており、甲板やその構造物とは異なる場所で接続しなければならず、間違った取り扱いや機能低下を引き起こすような誤った接続になりかねないところである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、従来のものより簡単かつ低コストで製造できる、非常設備を船の甲板又は甲板上の構造物へ締結するための装置を提供することを目的とする。同時に、本発明の目的は、従来のものよりも長寿命化を図ることである。さらに、本発明に係る装置は、従来知られた器具と同一の範囲で時効現象を生じないように、かつ、誤操作による接続ミスを最小限に抑えることができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る非常設備を船の甲板又は甲板上の構造物へ締結するための装置は、外部締結手段に対する第一締結機構及び第二締結機構に加え、さらに外部締結手段に対する第三締結機構を備えている。第一及び第二締結機構は、装置における少なくとも一つの開口部によって構成され、装置はさらに前記第一及び第二締結機構の回りに延び、前記第一及び第二締結機構を利用する締結手段の回りにも延設されている接続手段を備えている。本発明に係る装置を使用する非常設備の例としては、救命ボート、救命浮標、無線送信機とされる。
【０００７】
必須ではないが、好適には、第三締結機構が装置内の溝（groove）によって構成され、この溝が、前記第一及び第二締結機構の少なくとも一部まで延びて配されている。
【０００８】
さらに、第一及び第二締結機構は、装置内でそれぞれ第一及び第二開口部によって構成され、前記第一及び第二開口部は、装置内で互いに離間して配されている構成もまた好適である。
【０００９】
一実施形態において、前記接続手段が、第二及び第三締結機構の周囲に延びるループ状部材によって構成されている。
【００１０】
また、前記ループ状部材は、装置内部で一体に配されていることが好ましい。
【００１１】
さらに、装置は、スリーブを備えていてもよく、前記スリーブは開口部を備えており、この開口部を第一締結機構の少なくとも一部と合致させる操作によってスリーブが装置に装着されるものとされている。スリーブは、スナップ式締結手段によって装置に装着されるように調整されている。
【００１２】
この特徴的構成のために、装置は、以下に詳述するように、要求に応じた形状に製作され得る。
【００１３】
例えば、第三締結機構が装置内の溝によって構成されるとするここによって単純な構成ととなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る装置１００の実施形態の一例を図１に示す。この発明は、第一に、例えば、救命ボートや救命浮標、無線送信機等の非常設備を船の甲板又は甲板に設けられた専用の構造物に締結するために使用される。
【００１５】
図示する実施形態において、装置１００は、例えば、第一開口部１２０と第二開口部１３０とを有する連続リンクとしてみなされる所謂シェアリングリンク部（shearing link）１１０を備えている。二つの開口部は、詳細を後述するが、数字の「８」の字状になるように、装置１００に配された「横棒部（cross-bar）」によって互いに離間して配されている。
【００１６】
第一開口部及び第二開口部は、後述するように、外部締結手段に対して個々に第一締結機構、第二締結機構として機能する。後述する説明から理解されるように、装置１００において第一締結機構及び第二締結機構を互いに離間した開口部とすることが必ずしも必要ではなく、例えば、一つの開口部としてもよい。
【００１７】
シェアリングリンク部１１０は、さらに、装置１００における二つの開口部即ち締結機構１２０、１３０を接続させる手段１４０を備えている。例えば、この接続手段１４０は、ステンレス鋼からなるワイヤであって、例えば、押しつぶされた所謂タリューライト錠（pressed talurite lock）のような錠１５０にて閉じられている。接続手段１４０は、第一締結機構１２０及び第二締結機構１３０、つまり、シェアリングリンク部の二つの開口部の周囲に配されており、締結機構１２０、１３０に締結される任意の締結手段の周囲に延びて接続される。
【００１８】
しかしながら、本発明の重要な側面は、接続手段の正確な具現化ではなく、重要なことは、以下に詳述するように、接続手段に十分な強度が与えられ得ることである。
【００１９】
シェアリングリンク部の製造方法の一例としては、接続手段即ち開口部１２０、１３０を、これらを互いに離間させる横棒部とともにプラスティックで型取りするプラスティック射出成形とするものがある。しかしながら、これは一例であって、シェアリングリンク部は、もちろん、他の多くの方法によって実現され得るものであり、重要な側面は、ここで記述された機能が維持されることである。
【００２０】
シェアリングリンク部１１０として記載される本発明に係る装置は、さらに外部締結手段として第三締結機構１８０を備えている。この第三締結機構１８０は、溝１８０の形状とされており、本装置即ちシェアリングリンク部１１０の外周の全体又は一部に配され、開口部１２０、１３０の少なくとも一部を囲んで又は周囲に拡がって配されている。第三締結手段１８０、即ち、溝の目的もまた以下に詳述する。
【００２１】
本発明に係る装置は、ケーシング即ちスリーブ１６０を備えてもよい。このスリーブ１６０は、開口部１２０’を備えており、考え得る状態としては、中央にそれぞれ貫通孔を有し、かつ、貫通孔を挟んでそれぞれ反対側の外周端に配された二つの壁部によって接続された二つの板部とされ得る。ケーシングは、開口部１２０’に加えて、図１の矢印Ａによって定義される方向に貫通孔を有する。
【００２２】
スリーブ即ちケーシング１６０は、装置上即ち本実施形態のシェアリングリンク部上を滑動するようにデザインされており、開口部１２０を含むシェアリングリンク部の少なくとも一部の保護部材を有して、例えば、スナップ式締結部を用いて装置に固定される。装置の一部の保護部材が離間部材であるスリーブ１６０によって構成されているということは、多くの利点を有しており、例えば、摩耗した際には必要に応じて一体部品の場合よりも容易に交換することができる。他の利点としては、同一のシェアリングリンク部の構成で異なる場合に適用できるというものであり、例えば、強度や色彩等に関しては所定のアプリケーションにおける必要性に応じて修正され得る。要求に応じて形状や色彩が施され得るスリーブのように保護部材が構成され得るということは、異なるアプリケーションにおいて異なる色彩とするそれぞれの要求に応じて修正され得ることを意味する。
【００２３】
装置１００に装着されたとき、スリーブの開口部１２０’は、その構成に基づき、第一締結機構１２０の少なくとも一部と一致して所望の締結機構となり得る。
【００２４】
本発明に係る装置１００の組立てた状態、言い換えれば、スリーブ１６０が本発明の主要部であるシェアリングリンク部１１０に対して滑動させた状態を図２に示す。図２からわかるように、ケーシング１６０における開口部１２０’は、シェアリングリンク部に係る開口部１２０、１３０の少なくとも一部と一致しており、組立てられた状態の装置１００は、シェアリングリンク部のもう一つの機構である開口部１２０とこれの少なくとも一部と一致するケーシング内の開口部１２０’として定義される一つの機構とからなる全部で二つの機構を有し得る。
【００２５】
ケーシング１６０の開口部１２０’によって規定される装置１００の締結機構は、シェアリングリンク部とは異なる色彩のケーシングとする機構であるため、ユーザに認識されやすく、装置１００の使用の際、二つの締結機構を間違えることを抑制し、言い換えれば、装置を間違って連結するリスクを低減する。
【００２６】
もちろん、シェアリングリンク部１１０やスリーブ１６０における締結機構の数は単なる一例であって、本発明によれば、そのような機構の数は任意であり、スリーブによって閉じられ、かつ、スリーブの開口部１２０’と一致する締結機構１２０とスリーブによっては閉じられていないシェアリングリンク部の開口部１３０との間で原則的には任意とされる。
【００２７】
上述したように、スリーブ１６０は、シェアリングリンク部を滑動する際の保護壁となり、かつ、例えば、以下に詳述する第三締結機構即ち溝１８０に納められるロープのような締結手段１７０を案内する二つの「壁部」を有している。
【００２８】
図３は、装置１００の操作状態を示す。シャックル１４５といわゆるシンブル１６５の形とされる第一及び第二の外部部材が、以下のように互いに装置１００を用いて接続される。即ち、シャックル１４５は、第二締結機構である開口部１３０を介して装置１００と接続され、シンブル１６５は、溝１８０内を通過してスリーブ１６０の壁部内にあるロープエンド１７０を介して装置１００と接続される。
【００２９】
シャックルは、不図示の船の甲板、又は、例えば救命ボートのような非常設備を固定する甲板上の構造物との接続に使用され得る。そして、シンブルは、救命ボートの周りを回って甲板の他の場所に接続される線やシャックルとの接続に使用され得る。こうして、救命ボートは、例えば、装置や、装置の（本実施形態の最初に述べたように）第一及び第二の締結機構を利用する第一外部締結手段１７０及び第二外部締結手段１４５のそれぞれを用いて甲板に固定され得る。
【００３０】
シンブル１６５と装置１００とを接続するロープエンド１７０は、装置内の上述した溝１８０に伸びてシンブル１６５の周りを通過し、かつ、さらに装置の第二締結機構１３０を囲むシェアリングリンク部の少なくとも一部を囲んで通過するように配されている。ロープ端部は、さらに、例えば一例として図示する、予め決められた所定の圧力でロープ端部を切断するナイフが内臓された漏水検出器（hydrostat）のような救命ボートを切り離す装置１９０を通過し得る。装置１９０の機能については、本発明の主な範疇ではないので、ここではこれ以上詳細について記述しない。
【００３１】
装置１００の第一締結機構１２０を介して、さらなるシャックルとしての第三外部締結手段１２５がさらに固定される。適切には、このシャックル１２５は、装置１００への接続に加えて、その機能が当業者にはよく知られた、それゆえここでは詳述しない投下線である、所謂「もやい網（painter line）」に締め付けられる。この「もやい網」は、通常、遊びを有して締め付けられているので、ロープエンド１７０が引っ張られた状態とされた場合、装置が操作されたときにはどのような力も吸収されない。
【００３２】
図１に関連して上述したように、装置は、有利な実施形態ではワイヤ１４０とされる接続手段を備えており、この第二接続手段１４０によってシャックル１２５と１４５とをそれぞれ接続するように二つの締結機構１２０、１３０の周りに延びて配されている。装置１００を介して救命ボートを固定するための引張力は、通常、ロープエンド１７０に吸収されるので、接続手段であるワイヤ１４０は、操作の間牽引されない。
【００３３】
本発明による装置１００のアプリケーションの理解を容易にするため、救命ボートに適用した場合の想定可能なプロセスについて説明する。
【００３４】
図３に示すように、本発明に係る装置によって救命ボートは船の甲板に固定される。もし、船が沈没して漏水検出器１９０が予め決められた所定の水深に達した場合、組み込まれたナイフがロープエンド１７０を切断する。このとき、甲板と救命ボートとの接続が破れ、救命ボートは水面を漂い始める。しかしながら、救命ボートは、ワイヤ１４０を介して未だともに固定されたシャックル１２５と１４５とを介して「もやい網」に未だ固定されている。予め決められた所定の水深となったところで、「もやい網」も引っ張られてシャックル１２５、１４５がワイヤ１４０を引張り始め、救命ボートが開いて拡張する。そして、張力が引張り強度を越えた時点でワイヤ１４０が切断する。ワイヤはロープエンド１７０の引っ張り強度よりも小さい引張り強度とされているが、もちろん、本発明の範囲内で変化し得るものであり、個々のアプリケーションに依存する。
【００３５】
本発明に係る装置がどのように結合され得るかを図４に示す。ロープエンド１７０が、溝１８０内にてシェリングリンク部１１０の一部の周囲を滑り移動する。ロープエンドはさらにケーシング１６０の上記壁部内に滑入される。ロープエンドは、装置１００に配される前に、漏水検出器のような外部装置に結節され、さらに次々と次の外部装置に結節される。
【００３６】
一度、ロープエンドが装置内の溝１８０の周囲にこのように配されることにより、装置は上述したように組み合わされる。即ち、シェアリングリンク部上を滑動して、例えば、スナップ式締結部によってケーシングを固定することによって、シェアリングリンク部１１０にケーシング１６０を装着して組み合わせる。
【００３７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の目的内で自由に変更され得る。例えば、発明の範囲内で変更され得る１パラメータとしては、シェアリングリンクにおけるワイヤの引張り強度であって、それゆえ、装置の使用の際のシェアリグリンク部とロープエンドとの間の強度関係を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る装置を示す一部断面を含む分解構成図である。
【図２】図１に係る装置を組立てた状態を示す説明図である。
【図３】操作状態を示す説明図である。
【図４】本発明に係る装置を用いて組立てを行う状態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る装置を用いて組立てを行う状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  装置
１２０  第一締結機構
１２５、１４５  シャックル（外部締結手段）
１３０  第二締結機構
１４０  接続手段
１７０  ロープエンド（外部締結手段）
１８０  溝（第三締結機構）
【図１】
2006500264.tif 000003
【図２】
2006500264.tif 000004
【図３】
2006500264.tif 000005
【図４】
2006500264.tif 000006
【図５】
2006500264.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
非常設備を船の甲板又は甲板上の構造物へ締結するための装置（１００）であって、
第二外部締結手段（１２５）、第三外部締結手段（１４５）に対する第一締結機構（１２０）及び第二締結機構（１３０）に加え、さらに外部締結手段（１７０）に対する第三締結機構（１８０）を備え、
第一締結機構（１２０）及び第二締結機構（１３０）が、少なくとも一つの開口部によって構成され、
さらに第一締結機構（１２０）及び第二締結機構（１３０）の回りに延びる接続手段（１４０）を備え、
該接続手段（１４０）もまた、第一及び第二締結機構を利用する第二及び第三締結手段（１２５、１４５）のそれぞれと接続されていることを特徴とする装置。
【国際調査報告】
2006500264.tif 000008
2006500264.tif 000009