(57)【要約】【課題】構造が簡単で容易且つ安価に製造することのできる、少なくとも一部が可変的可撓性を有する医療用器具のチューブを提供する。【解決手段】管腔内手術（ｅｎｄｏｌｕｍｉｎａｌ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）用のカテーテル形式の医療用器具において特に用いられるチューブであって、そのチューブの壁の少なくとも一部に、チューブの可撓性を局所的に増大させるように複数の切欠き（スリット又は溝）を設けた。その切欠きは、チューブの少なくとも末端領域に設けた。
2006507073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内手術用のカテーテル形式の医療用器具において特に用いられるチューブであって、そのチューブの壁の少なくとも一部（１３）にチューブの可撓性を局所的に増加させるように幅（Ａ）を有する複数の切欠き（１４）を設け、前記切欠き（１４）が前記チューブの少なくとも一端末領域に設けられているチューブ。
【請求項２】
前記複数の切欠きが、所定の軸線方向の間隔を隔てて互いに離間配置されている、請求項１に記載のチューブ。
【請求項３】
前記切欠き間の軸線方向の前記間隔が、前記チューブの先端から基部方向に向けて大きくなっている、請求項２に記載のチューブ。
【請求項４】
前記切欠きの各々が、前記チューブの外周円に対して一定の角度（α）をもっている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項５】
前記切欠きの各々が前記チューブの外周円に対して角度（α）を有し、前記チューブの先端から基部方向へ向かうにつれて前記切欠きの各々の角度（α）が大きくなっている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項６】
前記角度（α）幅が、各切欠きの幅（Ｅ）と、連続した二つの切欠き間の角度距離（Ｇ）の点から、前記チューブの外面上の各円弧（γ）において値（β）だけ増加している、請求項５に記載のチューブ。
【請求項７】
前記円弧（γ）の寸法が、０°〜３６０°である、請求項６に記載のチューブ。
【請求項８】
前記切欠きが、前記チューブの軸線に対して直交するよう配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項９】
前記切欠きが、５μｍ〜１ｍｍの幅を持っている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１０】
前記切欠きが、１０μｍ〜２５μｍの幅を持っている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１１】
前記切欠きの各々が、少なくとも一端に切欠き幅よりも大きな直径を有する丸穴を有している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１２】
前記切欠きが設けられた前記チューブ部分が、前記チューブの先端から基部方向へ７０〜１１０ｍｍ延びている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１３】
前記切欠きが設けられた前記チューブ部分が、前記チューブの先端から基部方向へ８０〜１００ｍｍ延びている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１４】
前記チューブが、金属材料にて構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１５】
前記金属材料が、ステンレス鋼である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１６】
前記チューブが、複合材料にて構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１７】
前記チューブが、複合材料にて構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１８】
前記チューブの表面が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の層で被覆されている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のチューブを有する管腔内手術用カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル形式の医療用器具のチューブに関するもので、特に限定されるものではないが、血管形成手術（ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）で用いられる医療用器具のチューブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の医療用器具のチューブとして、金属製チューブを用いることが知られている。その医療用器具は、ナチュラル・ダクト（ｎａｔｕｒａｌ  ｄｕｃｔ）を介して人体に挿入させて、処置する部位に到達させることができるものでなければならないため、使用されるチューブは、ナチュラル・ダクトが回転してもそれらを傷つけることなく追従することができる適切な可撓性を、少なくとも先端部、即ち端末部において発揮するものでなければならない。
【０００３】
剛直な金属製チューブを撓ませるための複数の方法が既に提案されているが、それらには改善すべき余地がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明は、金属製チューブを撓ませるための新規な方法によって得られる、構造が簡単で容易且つ安価に具体化することのできる金属製チューブを提供することを目的とする。
【０００５】
これに関連して、その目的は、長さ方向の少なくとも一部が他の部分よりも、より撓み易く構成されたチューブで、特に、その少なくとも一部に沿って変化可能な可撓性を有し、上記した医療用器具において用いるのに役立つチューブを提供することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、チューブの先端部、即ち端末部が非常に撓むことができるように、先端と非可撓性部分との間の部分において可撓性が徐々に変化するよう構成されたチューブを確保することにある。
【０００７】
本発明の更に別の目的は、半径方向において一定の可撓性を有するチューブを確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのような目的は、請求項１に記載のチューブによって達成される。
【０００９】
そのような目的及び更に別の目的は、チューブの局所的撓みを増進させるような切欠きがチューブ壁の少なくとも一部に複数個設けられていることを特徴とする金属製チューブによって達成される。その要請に従って、チューブ壁に設けられる切欠きは、不連続の螺旋状パターンを実質的に呈するよう構成されている。
【００１０】
本発明の更なる特徴は、添付図面を用いて後述する限定的でない実施形態の説明を参照することにより明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係るチューブは壁１１を有し、端末領域１２において、チューブの長さ方向の少なくとも一部１３がチューブ自体の剛性と比較して撓み易く構成されている。
【００１２】
本発明に係るチューブの一実施形態においては、撓み易く構成された可撓性部分１３は、端末から７０ｍｍ〜１１０ｍｍ、好ましくは、８０ｍｍ〜１００ｍｍの長さに亘って延びている。
【００１３】
可撓性を持たせるために、チューブのそのような部分１３の壁には、複数の切欠き１４が設けられている。茲で、用語「切欠き」とは、少なくとも一部においてチューブ壁の全厚を貫通している完全なスリットと、チューブ壁の全厚を貫通している部分の無い溝との双方を意味する。
【００１４】
そのような切欠き１４は全て互いに離間配置されていて、例えば、不連続の略螺旋状のパターンを呈している。切欠き１４のこの螺旋状パターンは、少なくとも一つの出発点（ｓｔａｒｔ）を有していてもよい。
【００１５】
可撓性部分１３の全長に亘って均一な可撓性が要求される場合には、例えば、切欠き１４全ての寸法及び深さを同一にし、螺旋状パターンのステップＰ（図８参照）を一定にする。
【００１６】
然しながら、カテーテルにおいて用いられるチューブの使い勝手や性能をより満足のいくものにするためには、撓み易い部分１３の可撓性は、チューブの末端近くで大きく、反対方向において小さくなるよう変化可能であることが好ましい。
【００１７】
本発明の一実施形態に依れば、切欠きは、長く延びて切欠きの方向が定まった形態を呈している。
【００１８】
従って、撓み易い部分１３の可撓性は、様々な形態に選択し、実現させることができる。例えば、その切欠きの方向とチューブの外周円との間の切欠きの傾斜角αを変えること及び（又は）ステップＰを大きくすることもできる。
【００１９】
また、切欠き１４の深さを変えることができ、例えば、チューブ壁から材料を取り除いて円弧（ａｒｃ）を形成して、チューブ端末から離れて切欠き深さを浅くするようにできる。
【００２０】
同様に、切欠き１４の幅Ａを変更することによって、撓み易くされた部分１３に沿った可撓性を変化させることができる。この場合には、チューブの末端寄りの区域から切欠きの幅を減少させることによりその可撓性を変化させることができる。切欠きの幅Ａは、例えば、切削工具の有効幅と等しい最小限の幅（図１５ａ参照）から変化させることができる。好ましい実施形態によれば、その最小限の切欠き幅は、レーザー技術によって付形することのできるカットの典型的な幅である。従って、そのような最小限の切欠き幅は、約５μｍ〜約３０μｍ、好ましくは、約１０μｍ〜約２５μｍである。
【００２１】
図１５ｂに示したような方形の切欠き即ち平行四辺形の切欠きによって大きな切欠きを得ることができる。同様な切欠きは、チューブに対してより高い変形性（屈曲性及び軸線方向の変形性）を付与し、切欠きの頂点の周りに一般的に生じる過剰テンション又はストレスの集中を低減させることができる。そのような切欠きの幅は、約１ｍｍ程度にできる。
【００２２】
また、チューブの変形性を増大させることなく、切欠き頂点の周りのストレス集中を低減させるために、図１５ｃに示したような切欠きジオメトリーを採用することができ、そこにおいては、チューブを撓み易くさせるという要請に基づいて切欠き幅Ａを決定する一方で、その切欠きの幅Ａよりも大きな直径Ｄを有する丸穴によって切欠き頂点の過剰テンションを和らげるよう構成されている。
【００２３】
更に別の実施形態によれば、チューブの端末寄りの区域から切欠き１４を薄くすることにより、撓み易くされた部分１３に沿った可撓性を変化させることができる。それに代えて、チューブ壁における切欠きの配列及びパターンに関して上述した形態の二つ以上を組み合わせて応用することにより、その撓み易くされた部分１３における可変的可撓性を確保することもできる。
【００２４】
更に別の実施形態によるチューブの撓み易くされた部分１３の円筒状外周面を展開させた状態の平面を示した図８〜図１１について以下に言及する。
【００２５】
図８は、本発明の一実施形態に係るチューブの円筒状外周面の展開平面図である。この実施形態によれば、複数の切欠き１４は一定の傾斜角をもって配列されている。それら切欠き１４は、例えば、約９０°の幅と約１２０°の相反位相変位（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ  ｐｈａｓｅ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）を有している。その切欠き幅は、チューブの外周面上で切欠き始端のプロジェクション（ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）を切欠き終端のプロジェクションから分離させている円弧の寸法である。切欠き始端と切欠き終端は、夫々、切欠きの先端と基端として定義される。切欠き間の位相変位Ｆは、チューブの同一外周円上で第一の切欠きの始端のプロジェクションを第二の切欠きの始端のプロジェクションから分けている円弧の寸法である。幅Ｅと位相変位Ｆとで切欠きを限定した場合には、位相変位Ｆと幅Ｅとの間の差に等しい角度距離Ｇが定められる。
【００２６】
図９は、別の実施形態に係るチューブの外周面の展開平面図である。この実施形態によれば、切欠きは傾斜角αを持たずに配列されている。換言すると、切欠きはチューブの軸線に対して直交して配置されている。それら切欠きは、例えば、約２４０°の幅で、約１２０°の位相変位Ｆを有している。この実施形態においては、切欠きの始端と切欠きの終端がチューブの端末から同じ軸線距離で配置されているので、切欠きの始端と終端についての上述した限定を維持することが不可能であることを当業者は直ちに理解することができるであろう。また、いずれにしても、各切欠きにおいて、切欠きの一端を始端として、切欠きの他端を終端として任意に設定することができることを当業者は明確に理解できるであろう。
【００２７】
本発明に係る更に別の実施形態によれば、二つの連続した切欠き間の軸線方向の距離が値Ｂから始まって、順次、例えば、Ｃの値だけ増加するよう構成されている。チューブの先端から基部方向に向かって、二つの切欠き間の軸線方向の距離が連続的に増加しているので、この実施形態においては、未加工のチューブから、先端部が最も撓み易くされて徐々に可撓性が変えられたチューブが得られる。
【００２８】
図１０は、更に別の実施形態に係るチューブの外周面の展開平面図である。この実施形態によれば、切欠き１４は大きなステップＰと傾斜角を持って配置されている。各切欠きの幅Ｅ及び連続した二つの切欠き間の角度距離Ｇの点から、切欠きの傾斜角度は、値αから出発して、チューブの外周面上の各円弧γ毎に値βだけ増加している。特別な構造上の要求に従えば、円弧γは０°〜３６０°の間に設定することができる。図１０に示した実施形態においては、円弧γは３６０°、換言すれば、切欠きの傾斜角度は、切欠きの幅Ｅ及び角度距離Ｇの点から、チューブの外周面の一周毎に値ρだけ増加している。
【００２９】
チューブの先端から基部方向へ向かって、切欠きの長さは長くなっているが、チューブの外周で測定される切欠きの角度幅は一定している。例えば、切欠きは、１８０°の幅Ｅと２４０°の位相変位Ｆを有している。この特殊な実施形態によって、変形されたチューブにとって、曲率が連続的に変化した極めて一般的な輪郭を有するものを得ることができる。
【００３０】
図１１は、更に別の実施形態に係るチューブの外周面の展開平面図である。この実施形態によれば、切欠き１４は、増大したステップＰと傾斜角をもって配列されている。図示実施形態においては、円弧γが６０°であり、換言すると、当初は値αに等しい切欠きの傾斜角は、切欠き幅Ｅと角度距離Ｇの点から、チューブの外周面上の６０°の円弧毎に値βだけ増加している。
【００３１】
チューブの先端から基部方向へ向けて、切欠きの長さは増加しているが、チューブの外周面における角度の点から、切欠きのプロジェクションは一定している。例えば、切欠きは２４０°の幅と３００°の位相変位を有している。これら特定の値によって、半径ストレス方向が変化するにつれて非常に均一な可撓性が得られることを可能にする。更に、この特殊な実施形態は、変形されたチューブにとって、曲率が連続して変化した極めて一般的な輪郭を有するものを得ることができる。
【００３２】
図１０及び図１１に示した実施形態においては、連続した切欠き間の軸線方向の距離を限定することができる。こうして、円筒状チューブ表面の軸線又は母線（ｇｅｎｅｒａｔｒｉｘ）上で切欠きの各始端のプロジェクションを分ける距離が定められる。これらの実施形態においては、二つの連続した切欠き間の軸線方向の距離がチューブの先端から基部方向に向かって大きくなっていることを銘記すべきである。
【００３３】
本発明による撓み易くされたチューブは、金属材料、好ましくはステンレス鋼、重合体材料（ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌ）又は複合材料によって実現することができる。
【００３４】
好ましい実施形態によれば、チューブ表面は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、例えば、デュポン社によって製造及び販売されているＴｅｆｌｏｎ（商標名）の被覆層によって被覆されている。
【００３５】
多くの異なった個別の切欠きによってチューブが撓み易くされているという事実によって、最適な可撓性と共に、大きな残留抵抗（ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）を確実にする。
【００３６】
当業者は、後述する請求の範囲から逸脱することなく、上述した実施形態に対して多くの変更又は修正を加え及び均等物と置換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る、撓み易く構成された部分を備えたチューブを示した立体図である。
【図２】図１に示したチューブの部分拡大図である。
【図３】図１に示したチューブの概略的平面図である。
【図４】図３に示したチューブの部分拡大図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線横断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線に沿った横断面とＮ−Ｎ線に沿った横断面を示す断面図である。
【図８】図１に示したチューブの筒状面の展開平面図である。
【図９】本発明の別の実施形態に係るチューブの筒状面の展開平面図である。
【図１０】本発明の更に別の実施形態に係るチューブの筒状面の展開平面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態に係るチューブの筒状面の展開平面図である。
【図１２】図９に示したチューブの斜視図である。
【図１３】図１０に示したチューブの斜視図である。
【図１４】図１１に示したチューブの斜視図である。
【図１５】切欠きの実現可能な種々のジオメトリーを示した図である。
【符号の説明】
【００３８】
１１      チューブ壁
１２      チューブの先端領域
１３      チューブの部分
１４      切欠き
【図１】
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【図２】
2006507073.tif 000004
【図３】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006507073.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内手術用のカテーテル形式の医療用器具において特に用いられるチューブであって、そのチューブの壁（１１）の少なくとも一部（１３）にチューブの可撓性を局所的に増加させるように幅（Ａ）を有する複数の切欠き（１４）を設け、前記切欠き（１４）が前記チューブの少なくとも一端末領域に設けられ、それら複数の切欠きが略螺旋状のパターンを呈し、前記切欠きの各々が前記チューブの外周円に対して角度（α）を有し、前記チューブの先端から基部方向へ向かうにつれて前記切欠きの各々の角度（α）が大きくなっているチューブ。
【請求項２】
前記複数の切欠きが、所定の軸線方向の間隔を隔てて互いに離間配置されている、請求項１に記載のチューブ。
【請求項３】
前記切欠き間の軸線方向の前記間隔が、前記チューブの先端から基部方向に向けて大きくなっている、請求項２に記載のチューブ。
【請求項４】
前記角度（α）幅が、各切欠きの幅（Ｅ）と、連続した二つの切欠き間の角度距離（Ｇ）の点から、前記チューブの外面上の各円弧（γ）において値（β）だけ増加している、請求項１に記載のチューブ。
【請求項５】
前記円弧（γ）の寸法が、０°〜３６０°である、請求項４に記載のチューブ。
【請求項６】
前記切欠きが、５μｍ〜１ｍｍの幅を持っている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項７】
前記切欠きが、１０μｍ〜２５μｍの幅を持っている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項８】
前記切欠きの各々が、少なくとも一端に切欠き幅よりも大きな直径を有する丸穴を有している、請求項１〜７のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項９】
前記切欠きが設けられた前記チューブ部分が、前記チューブの先端から基部方向へ７０〜１１０ｍｍ延びている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１０】
前記切欠きが設けられた前記チューブ部分が、前記チューブの先端から基部方向へ８０〜１００ｍｍ延びている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１１】
前記チューブが、金属材料にて構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１２】
前記金属材料が、ステンレス鋼である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１３】
前記チューブが、重合体材料にて構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１４】
前記チューブが、複合材料にて構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１５】
前記チューブの表面が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の層で被覆されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１６】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のチューブを有する管腔内手術用カテーテル。
【国際調査報告】
2006507073.tif 000016
2006507073.tif 000017
2006507073.tif 000018