(57)【要約】本発明は、調整範囲にわたって変位可能なカッタヘッドを用いて、溶解したプラスチックから粒状体を生成するための造粒機に関し、前記カッタヘッドは、プラスチックストランドを与えるダイプレートと協働し、前記カッタヘッドは、固定子と駆動回転子とを含む駆動モータの駆動軸に接続され、ダイプレートに対して軸方向に変位可能である。駆動回転子は、線形調整エレメントを用いて、調整範囲にわたって軸方向に変位可能であり、前記範囲で固定可能である。
2006517476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整範囲（ｘ）にわたって変位可能なカッタヘッド（３）を用いて、溶解したプラスチックから粒状体を生成するための造粒機（１）であって、前記カッタヘッド（３）は、プラスチック溶解物を与えるダイプレート（７）と協働し、前記カッタヘッド（３）は、固定子（１６）と駆動回転子（２６）とを含む駆動モータ（１２）の駆動軸（１３）に接続され、ダイプレート（７）に対して軸方向に変位可能であり、さらに、駆動回転子（２６）は、線形調整エレメント（２２）を用いて、固定子（１６）に対して調整範囲（ｘ）にわたって軸方向に変位可能であり、前記固定子（１６）はダイプレート（７）に対して固定され、前記線形調整エレメント（２２）は、駆動回転子（２６）とダイプレート（７）に固定的に接続される担持フレーム（２０）との間に嵌合され、前記駆動回転子（２６）は前記範囲で固定可能であることを特徴とする、造粒機。
【請求項２】
調整範囲（ｘ）にわたって変位可能なカッタヘッド（３）を用いて、溶解したプラスチックから粒状体を生成するための造粒機（１）であって、前記カッタヘッド（３）は、プラスチック溶解物を与えるダイプレート（７）と協働し、前記カッタヘッド（３）は、固定子（１６）と駆動回転子（２６）とを含む駆動モータ（１２）の駆動軸（１３）に接続され、ダイプレート（７）に対して軸方向に変位可能であり、さらに、軸方向に固定的な関係で駆動回転子（２６）を含む駆動モータ（１２）は、線形調整エレメント（２２）を用いて、調整範囲（ｘ）にわたって変位可能であり、前記線形調整エレメント（２２）は、駆動モータ（１２）とダイプレート（７）に固定的に接続される担持フレーム（４３）との間に嵌合され、前記駆動モータ（１２）は前記範囲で軸方向に固定可能であることを特徴とする、造粒機。
【請求項３】
駆動回転子（２６）は、固定子（１６）の両端部の転がり軸受（２７，２８）に保持され、前記転がり軸受（２７，２８）の外側リングは、駆動モータ（１２）のハウジング（１４，２９）内で軸方向に変位可能であることを特徴とする、請求項１に記載の造粒機。
【請求項４】
駆動回転子（２６）は、ロータリデカップル装置（２４，２５）を介して、線形調整エレメント（２２）に支持されることを特徴とする、請求項３に記載の造粒機。
【請求項５】
線形調整エレメント（２２）は、カッタヘッド（３）とは反対側にあるように、駆動回転子（２６）の側面に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の造粒機。
【請求項６】
駆動モータ（１２）の担持フレーム（４３）はリニアガイド（３２，３３，３６；３４，３５，３７）に保持されることを特徴とする、請求項２に記載の造粒機。
【請求項７】
担持フレーム（４３）は線形調整エレメント（２２）に接続されることを特徴とする、請求項７に記載の造粒機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調整範囲にわたって変位可能なカッタヘッドを用いて、溶解したプラスチックから粒状体を生成するための造粒機に関し、前記カッタヘッドは、プラスチック溶解物を与えるダイプレートと協働し、前記カッタヘッドは、固定子と駆動回転子とを含む駆動モータの駆動軸に接続され、ダイプレートに対して軸方向に変位可能である。
【背景技術】
【０００２】
先行技術によれば、このような造粒機において、カッタヘッドの軸方向変位については、たとえばＤＥ４４０８２３５Ｃ１で公開された原理が利用される。そこで、駆動モータ軸と同軸のカッタ軸は、結合部を介して固定駆動モータにより軸方向に変位され、カッタヘッドは駆動モータとは反対側にカッタ軸の端部に取付けられ、前記カッタヘッドはダイプレートと協働する。カッタ軸が軸方向に変位されると、第１に、回転するカッタヘッドのカッタに生じる摩耗を補正し、第２に、必要であれば、カッタヘッドのカッタとダイプレートとの間の切削ギャップの特別な設定をも補正する。カッタ軸の変位は相当な技術的努力と費用とを要し、変位は駆動モータとダイプレートとの間の領域において、これらの２つの構成要素間の対応する距離によって、考慮されるべきである。空間を必要とすることに加え、このような設計は、さらに、カッタヘッドの近くにカッタ軸を取付けることがさらに困難になるという結果を生じる。しかしながら、このようなカッタ軸の取付および／または剛性は、カッタ軸が回転する際のカッタ軸の径方向の振動を防ぐために必要であり、カッタヘッドの近くにカッタ軸を取付ける場合には、不可避的な釣り合い誤差がさらなる障害を生じ得る。さらなる要因は、駆動モータとカッタ軸との間に結合部を含む必要があることであり、その結合部を通して、軸方向に固定された駆動モータの軸に対するカッタ軸の軸方向変位を補正する必要がある。このような軸方向の結合は、当然、カッタ軸に作用する駆動力にいくらかの撓みを生じ、その結果としておそらくカッタヘッドのねじれ振動が起き、その振動は、ダイプレートに対するカッタヘッドのラトリングによって顕著になり、摩耗が増大する結果となる。
【０００３】
駆動モータに対してカッタ軸を変位する上述の手法は、下記の公報においても扱われている：
ドイツ実用新案  Ｇ８７０１４９０．４，
ＤＥ４２３９９７２Ｃ２，
ドイツ実用新案  ＤＥ２０１１７４６１Ｕ１，
ＵＳ−ＰＳ３，３１７，９５７，
ＵＳ−ＰＳ４，７２８，２７６。
【０００４】
カッタヘッドのカッタがダイプレートを横切って切断する造粒機に関連して、ばねにより軸方向に予圧されたカッタヘッドの原理は既に用いられており（ＵＳ−ＰＳ６，３３２，７６５参照）、ばねの張力と、そのためにダイプレートに作用する圧力とは、駆動回転子の中空軸に保持される、空気圧で作動するラムによって、所望のとおり調整され得る。既に述べたように、この公報で論じられた原理はダイプレートに対して押し付けられるカッタヘッドに関連してしか用いられないということに加え、この配置もまた、駆動モータとダイプレートとの間に著しい構造的複雑さをもたらす結果となる。
【０００５】
上述の公報の技術に類似の先行技術がＤＥ２０１１７４６１Ｕ１に記載されており、ダイプレートに対して押し付けられるカッタヘッドを有する造粒機を開示する。この場合にばねの一種として用いられるのは、駆動回転子の軸の端部を囲むベローズであり、ベローズは膨らまされることによって軸方向に延在し、そのため、ダイプレートに対するカッタ
ヘッドの接触圧力が、対応してより高くなることに結び付く。
【０００６】
本発明の目的は、上述の造粒機の構造的複雑さを低減することと、さらに、小型の構造設計であって、振動、ねじれ振動などの危険を大幅に防止しながら、カッタヘッドをダイプレートに対して所望のとおり精密に調整することは依然可能であるような設計を作り出すこととの両方である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、駆動回転子が、線形調整エレメントを用いて、固定子に対して調整範囲にわたって軸方向に変位可能であることによって達成され、前記固定子はダイプレートに対して固定され、前記線形調整エレメントは、駆動回転子とダイプレートに固定的に接続される担持フレームとの間に嵌合され、前記駆動回転子は前記範囲で固定可能である。
【０００８】
同じ動作原理に基づく変形例が存在し、軸方向に固定的な関係で駆動回転子を含む駆動モータが、線形調整エレメントを用いて、調整範囲にわたって軸方向に変位可能であり、前記線形調整エレメントは、駆動回転子とダイプレートに固定的に接続される担持フレームとの間に嵌合され、前記駆動モータは前記範囲で軸方向に固定可能である。
【０００９】
この設計によって、カッタヘッドの変位機構は直接に駆動モータに含まれ、すなわち、駆動モータの設計が複雑ではなくなる。その設計において、駆動モータの２つの必要不可欠な構成要素のうち駆動回転子または固定子が、固定子の場合は固定子とともに駆動回転子が、力が与えられると両方向に変位可能かつ固定可能であり、それにより、いわば、駆動回転子に対して軸を変位する目的で駆動回転子の軸を延ばすために先行技術で要求される、技術的複雑さの必要性はすべて取除かれる。なぜなら、調整される構成要素の変位可能性および固定可能性は、いわば、その構成要素に組込まれるからである。その結果、設計の技術的複雑さが著しく低減され、設計が小型になり、カッタヘッドの方向付けが極めて高い安定性を示すという効果を有し、そこにねじれ振動などが生じる自由度は、事実上、全く与えられない。
【００１０】
実際、公開されたドイツ特許出願ＤＥ３７２８８６８Ａ１からは、電気モータの回転子に、回転子の回転運動のための励起システムに加えて、相対的な軸方向変位のためのさらなる励起システムを与え、両方の励起システムを互いに別個に制御することが知られる。この技術の適用例の特別な実施例として、この公報では、タイプライタまたは類似の機器におけるインクリボンドライブに言及する。そこでは、インクリボンは徐々にその長手の方向に移動されるが、その移動方向に直角の方向に、少なくとも２つの高さにさらに変位可能でなければならない。しかしながら、回転子の変位可能性という概念は未だ造粒機技術に活かされておらず、造粒機技術では最初に言及した公報に説明される技術が優位であり、この技術では、カッタヘッドを担持するカッタ軸は、軸方向に変位不可能な、駆動モータの駆動回転子に対向して位置決めされる。本発明はこの造粒機設計の慣例から脱し、ダイプレートとは反対側の駆動モータの側面に線形調整エレメントを位置決めし、前記線形調整エレメントは、一方側では駆動回転子の駆動軸に対して支持され、他方側ではダイプレートに固定された固定軸受に対して支持されて、それによりシステムに著しい力を導入することができる。
【００１１】
駆動回転子が変位可能であれば、駆動回転子が固定子の両端部の転がり軸受に保持されるよう造粒機を設計することが有利であり、前記転がり軸受の外側リングは、駆動モータのハウジング内で軸方向に変位可能である。この設計において、転がり軸受の外側リングは軸方向の滑り軸受と同時に用いられ、それは、固定子のハウジング９において十分に長い外側リングの弁座を与えること以外は、特に設計に複雑さを要するものではない。
【００１２】
駆動回転子の軸方向変位については、駆動回転子がロータリデカップル装置を介してリニアドライブに支持される態様で、リニアドライブを用いることが有利である。リニアドライブは、特にステッピング制御を有する、水圧、空気圧、または電気ドライブであり得る。この接続に用いられるロータリデカップル装置は、その回転にかかわらず、駆動回転子が支持されるエレメントが同時回転することなく、駆動回転子に軸方向の支持が与えられることを確実にする。ロータリデカップリングは転がり軸受によって既に達成されており、駆動回転子の軸に必要な回転と軸方向の支持との両方を与える。
【００１３】
駆動モータが変位可能であれば、駆動モータのハウジングがリニアガイドに保持されることが有利である。この場合において、ハウジングとともに軸方向に変位されるのは固定子および駆動回転子の両方であって、その結果、駆動回転子のためだけの特別な変位エレメントは必要ない。ハウジングが変位される場合、ハウジングはリニアドライブに接続されることが有利であり、それによりリニアドライブは直接ハウジングに作用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施例が図面に示される。
【００１５】
図１は、ダイプレート２と回転するカッタヘッド３とを有する造粒機１を示し、カッタヘッド３のカッタ４はダイプレート２のデリバリ側５を横切り、ノズル６および７から出るプラスチック溶解物を切断して粒状体を形成する。ダイプレート２は、図１では見えない、環状に配置された多数のノズル６および７を含む。この設計は公知の配置である。
【００１６】
カッタヘッド３は、カッタヘッド３およびカッタ４とともにハウジング９に収容される回転子軸８によって回転するよう設定され、前記ハウジング９は、注入口１０から流れ込み、注出口１１から流れ出る冷却媒体のスルーフローとなり、冷却液体はカッタ４によって切断された粒状体を運び、ハウジング９から粒状体を運び出す。ハウジング９は恒常的にダイプレート２に接続される。
【００１７】
回転子軸８は、たとえば、ねじこみ、またはピン止めによって、駆動モータ１２の駆動軸１３に接続される。ハウジング９の内部空間は軸シール５０によって外部から封止され、軸シールは一方側で回転子軸８を押し付け、他方側で管部品１４に保持され、管部品はフランジ１５によってハウジング９の一部を形成する。駆動軸１３は駆動回転子２６へと続き、電気非同期機械の公知のかご型回転子であり得る前記駆動回転子２６を担持する。駆動回転子２６は固定子１６において回転し、固定子は、駆動回転子２６を回転するよう設定するのに必要な電気エネルギを公知の態様（ここでは詳細に示されない）で与えられる。固定子１６は、公知の従来の態様でモータハウジング１７に保持される。モータハウジング１７は、２つの支持体１８および１９を介して担持フレーム２０に設置され、担持フレーム２０はダイプレート２とともに固定され、その結果、ダイプレート２と担持フレーム２０との間の距離は恒常的に固定される。
【００１８】
担持フレーム２０の脚部２１に取付けられるのは線形調整エレメント２２であって、線形調整エレメントは、直線的に作用する公知の変位手段、たとえば線形調整エレメント２２内に記号的に示されるピストン−シリンダユニットによって形成される。線形調整エレメント２２は、その軸方向に変位可能なラム２３を介して、ラムと回転子軸８との間に配置される構成要素に作用し（下記参照）、その結果、ラム２３の変位が回転子軸８と、したがってカッタヘッド３とに作用する。この結果、特に磨耗を補正するために、カッタ４と共に所望の設定をもたらし、カッタ４は両方ともダイプレート２と接触するようにされ、さらに、ダイプレート２からある距離をおいて位置決めされる。結果として、線形調整エレメント２２とダイプレート２との間には、担持フレーム２０、管部品１４およびハウ
ジング９を介して、固定的な接続が存在する。
【００１９】
ラム２３は、ベル型伝動エレメント２４に恒常的に接続され、伝動エレメントは、その中空の空間に、そこに固定される転がり軸受２５を担持する。転がり軸受２５の内側リングは、駆動軸１３の端部に恒常的に取付けられ、これはラム２３と駆動軸１３との間に恒常的な接続をもたらす。したがって、ラム２３の軸方向変位は、直接に、変化することなく駆動軸１３に伝動され、伝動エレメント２４は転がり軸受２５とともにロータリデカップル装置として作用する。したがって、ラム２３が変位されると、結果として、駆動軸１３、駆動回転子２６（固定子１６に対して）、および、カッタヘッド３とカッタ４とを伴う回転子軸８の、対応する変位をもたらし、その結果、線形調整エレメント２２によって規定されるラム２３の変位は、精密に同じ長さで、カッタヘッド３およびカッタ４に伝動される。
【００２０】
駆動軸１３の上述の軸方向変位が可能となるのは、前記駆動軸１３が２つの転がり軸受２７および２８に保持され、その各々が外側リングによって、一方側では軸方向に摺動して管部品１４に保持され、他方側ではモータハウジング１７のハウジングフランジ２９に保持されることによる。したがって、駆動軸１３に固定的に取付けられる２つの転がり軸受２７および２８は、その摺動的な取付けのために、駆動軸１３が軸方向に変位されるとき、それに伴って、管部品１４およびハウジングフランジ２９に対して動くことができ、これは、転がり軸受２７および２８の右側の一点鎖線の限界線によって示される（調整範囲ｘ）。同様に、この変位は、カッタヘッド３および接続部品２４の隣の同様の一点鎖線によって表わされる。上述の外側リングの摺動的支持の代わりに、転がり軸受エレメントを利用することもまた可能である。参照番号５３はファンを示す。
【００２１】
駆動軸１３の右側の端部の隣に線形調整エレメント２２を嵌合させることにより、カッタヘッド３、ハウジング９、および駆動モータ１２を小さくグループ化することが達成でき、これは、駆動モータとカッタヘッドとの間の、線形調整エレメントの従来の配置と比較して、著しく有利である。なぜなら、特に、図１の表示により明らかに示されるように、駆動モータ１２とカッタヘッド３との軸方向の直線接続によって、これらの構成要素およびその接続の態様を極めて強固に設計することが可能になり、それはこの種の公知の実施例においては、線形調整エレメントをこの領域に位置決めすることにより著しく損なわれるからである。
【００２２】
図２は、図１と同様、変位可能な駆動回転子を有する造粒機の、図１からの設計の変形例を示す。図１と異なり、図３による配置においては、線形調整エレメント２２によって生成される変位力は、ダイプレート２に対面する駆動モータ１２の駆動軸１３の側面に与えられ、より具体的には、次のような態様である。線形調整エレメント２２はモータハウジング１７上に固定され、そのため、モータハウジングは図１では構成要素２０によって形成される担持フレームを形成する。結果として、モータハウジング１７、管部品１４、フランジ１５、および、ダイプレート２に恒常的に接続されるハウジング９は、線形調整エレメント２２とダイプレート２との間に固定的な接続を与える。
【００２３】
図３による配置は、図１の配置と比較される変形例を示すが、図３による配置においては、駆動モータ全体が変位可能である。造粒機１の領域において、図１に示されるものと同じ構成要素、すなわち、ノズル６と７とを有するダイプレート２、カッタ４を有するカッタヘッド３、回転子軸８、ハウジング９、および軸シール５０が用いられる。この配置の反対側に配置されるのは線形調整エレメント２２であって、下記に詳細に説明されるように、駆動モータ１２の変位を実行する。駆動モータ１２の両側に配置され、かつ図１に示される、上述の構成要素に関しては、図１に関連して対応する説明文が参照される。
【００２４】
図３による配置において、駆動モータ１２は囲い３０に保持され、そこに恒常的に接続される。ラム３０は前記囲い３０の終端壁３１にねじ込まれ、結果的にラム２３の上述の軸方向変位が同一の態様で囲い３０に伝動され、したがって、同じ長さだけ駆動モータ１２を軸方向に変位する。この変位は、囲いにアーム３２，３３および３４，３５が与えられることで可能になり、アームは、摺動する弁座を介して支持軸３６および３７によってそれぞれ貫通される。支持軸は保持体３８，３９および４０，４１に固定される。このように囲い３１を支持することによって、前記囲い３１、および、それとともに駆動モータ１２が、軸方向に変位されることができ、アーム３２，３３および３４，３５は支持軸３６および３７に沿って摺動する。保持体３８，３９および４０，４１は、図１の担持フレーム２０と同様の担持フレーム４３に取付けられる。担持フレーム４３はダイプレート２に恒常的に接続される。担持フレーム４３は、その接続部品４４によって線形調整エレメント２２を保持し、線形調整エレメントは接続部品４４に取付けられる。担持フレーム４３は軸シール５０を囲むフランジ４７にさらに延在し、軸シールは、図１で同一に識別される軸シールと同様に、回転子軸８と接触し、したがってハウジング９を封止する。ハウジング９とフランジ４７とは、締付クリップ４８によってともに保持される。結果として、線形調整エレメント２２とダイプレート２との間には、担持フレーム４３、フランジ４７、締付クリップ４８およびハウジング９を介して、固定的な接続が存在する。
【００２５】
図１の実施例に関連して説明されたように、図３による配置において、ラム２３の軸方向変位は、駆動モータ１２の変位を通じて、カッタヘッド３と、したがってカッタ４とに作用し、このことは、これらの構成要素の設定に関しては、図１に関連して説明されたものと同じ動作原理が存在することを意味する。
【００２６】
線形調整エレメント２２のラム２３に取付けられるのは、変位アーム５１であって、変位アームは恒常的にスリーブ５２に接続され、スリーブは管部品１４において摺動的に保持される。スリーブ５２に挿入されてそこに固定的に接続されるのは、転がり軸受２７であって、図１による配置における場合と同じく、駆動軸１３によって担持されてそこに固定的に接続される。したがって、線形調整エレメント２２から出る変位アーム５１の変位（両矢印参照）は、スリーブ５２と、それに伴って転がり軸受２７と、したがって駆動回転子２６を伴う駆動軸１３とを変位し、この結果、図１による配置における場合と同じく、カッタヘッド３の対応する設定をもたらす。
【００２７】
残りについては、図３に示されるさらなる構成要素に関し、図１についての説明文が参照される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】駆動モータの駆動回転子が変位可能である、駆動モータを有する造粒機を示す図である。
【図２】図１による配置の変形例を示す図である。
【図３】駆動モータ自体が変位可能である、駆動モータを有する造粒機を示す図である。
【図１】
2006517476.tif 000003
【図２】
2006517476.tif 000004
【図３】
2006517476.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整範囲（ｘ）にわたって変位可能なカッタヘッド（３）を用いて、溶解したプラスチックから粒状体を生成するための造粒機（１）であって、前記カッタヘッド（３）は、プラスチック溶解物を与えるダイプレート（７）と協働し、前記カッタヘッド（３）は、固定子（１６）と駆動回転子（２６）とを含む駆動モータ（１２）の駆動軸（１３）に接続され、ダイプレート（７）に対して軸方向に変位可能であり、さらに、駆動回転子（２６）は、線形調整エレメント（２２）を用いて、固定子（１６）に対して調整範囲（ｘ）にわたって軸方向に変位可能であり、前記固定子（１６）はダイプレート（７）に対して固定され、前記線形調整エレメント（２２）は、駆動回転子（２６）とダイプレート（７）に固定的に接続される担持フレーム（２０）との間に嵌合され、前記駆動回転子（２６）は前記範囲で固定可能であることを特徴とする、造粒機。
【請求項２】
駆動回転子（２６）は、固定子（１６）の両端部の転がり軸受（２７，２８）に保持され、前記転がり軸受（２７，２８）の外側リングは、駆動モータ（１２）のハウジング（１４，２９）内で軸方向に変位可能であることを特徴とする、請求項１に記載の造粒機。
【請求項３】
駆動回転子（２６）は、ロータリデカップル装置（２４，２５）を介して、線形調整エレメント（２２）に支持されることを特徴とする、請求項２に記載の造粒機。
【請求項４】
線形調整エレメント（２２）は、カッタヘッド（３）とは反対側にあるように、駆動回転子（２６）の側面に配置されることを特徴とする、請求項３に記載の造粒機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調整範囲にわたって変位可能なカッタヘッドを用いて、溶解したプラスチックから粒状体を生成するための造粒機に関し、前記カッタヘッドは、プラスチック溶解物を与えるダイプレートと協働し、前記カッタヘッドは、固定子と駆動回転子とを含む駆動モータの駆動軸に接続され、ダイプレートに対して軸方向に変位可能である。
【背景技術】
【０００２】
先行技術によれば、このような造粒機において、カッタヘッドの軸方向変位については、たとえばＤＥ４４０８２３５Ｃ１で公開された原理が利用される。そこで、駆動モータ軸と同軸のカッタ軸は、結合部を介して固定駆動モータにより軸方向に変位され、カッタヘッドは駆動モータとは反対側にカッタ軸の端部に取付けられ、前記カッタヘッドはダイプレートと協働する。カッタ軸が軸方向に変位されると、第１に、回転するカッタヘッドのカッタに生じる摩耗を補正し、第２に、必要であれば、カッタヘッドのカッタとダイプレートとの間の切削ギャップの特別な設定をも補正する。カッタ軸の変位は相当な技術的努力と費用とを要し、変位は駆動モータとダイプレートとの間の領域において、これらの２つの構成要素間の対応する距離によって、考慮されるべきである。空間を必要とすることに加え、このような設計は、さらに、カッタヘッドの近くにカッタ軸を取付けることがさらに困難になるという結果を生じる。しかしながら、このようなカッタ軸の取付および／または剛性は、カッタ軸が回転する際のカッタ軸の径方向の振動を防ぐために必要であり、カッタヘッドの近くにカッタ軸を取付ける場合には、不可避的な釣り合い誤差がさらなる障害を生じ得る。さらなる要因は、駆動モータとカッタ軸との間に結合部を含む必要があることであり、その結合部を通して、軸方向に固定された駆動モータの軸に対するカッタ軸の軸方向変位を補正する必要がある。このような軸方向の結合は、当然、カッタ軸に作用する駆動力にいくらかの撓みを生じ、その結果としておそらくカッタヘッドのねじれ振動が起き、その振動は、ダイプレートに対するカッタヘッドのラトリングによって顕著になり、摩耗が増大する結果となる。
【０００３】
駆動モータに対してカッタ軸を変位する上述の手法は、下記の公報においても扱われている：
ドイツ実用新案  Ｇ８７０１４９０．４，
ＤＥ４２３９９７２Ｃ２，
ドイツ実用新案  ＤＥ２０１１７４６１Ｕ１，
ＵＳ−ＰＳ３，３１７，９５７，
ＵＳ−ＰＳ４，７２８，２７６。
【０００４】
カッタヘッドのカッタがダイプレートを横切って切断する造粒機に関連して、ばねにより軸方向に予圧されたカッタヘッドの原理は既に用いられており（ＵＳ−ＰＳ６，３３２，７６５参照）、ばねの張力と、そのためにダイプレートに作用する圧力とは、駆動回転子の中空軸に保持される、空気圧で作動するラムによって、所望のとおり調整され得る。既に述べたように、この公報で論じられた原理はダイプレートに対して押し付けられるカッタヘッドに関連してしか用いられないということに加え、この配置もまた、駆動モータとダイプレートとの間に著しい構造的複雑さをもたらす結果となる。
【０００５】
上述の公報の技術に類似の先行技術がＤＥ２０１１７４６１Ｕ１に記載されており、ダイプレートに対して押し付けられるカッタヘッドを有する造粒機を開示する。この場合にばねの一種として用いられるのは、駆動回転子の軸の端部を囲むベローズであり、ベローズは膨らまされることによって軸方向に延在し、そのため、ダイプレートに対するカッタヘッドの接触圧力が、対応してより高くなることに結び付く。
【０００６】
本発明の目的は、上述の造粒機の構造的複雑さを低減することと、さらに、小型の構造設計であって、振動、ねじれ振動などの危険を大幅に防止しながら、カッタヘッドをダイプレートに対して所望のとおり精密に調整することは依然可能であるような設計を作り出すこととの両方である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、駆動回転子が、線形調整エレメントを用いて、固定子に対して調整範囲にわたって軸方向に変位可能であることによって達成され、前記固定子はダイプレートに対して固定され、前記線形調整エレメントは、駆動回転子とダイプレートに固定的に接続される担持フレームとの間に嵌合され、前記駆動回転子は前記範囲で固定可能である。
【０００８】
この設計によって、カッタヘッドの変位機構は直接に駆動モータに含まれ、すなわち、駆動モータの設計が複雑ではなくなる。その設計において、駆動モータの２つの必要不可欠な構成要素のうち駆動回転子が、力が与えられると両方向に変位可能かつ固定可能であり、それにより、いわば、駆動回転子に対して軸を変位する目的で駆動回転子の軸を延ばすために先行技術で要求される、技術的複雑さの必要性はすべて取除かれる。なぜなら、調整される構成要素の変位可能性および固定可能性は、いわば、その構成要素に組込まれるからである。その結果、設計の技術的複雑さが著しく低減され、設計が小型になり、カッタヘッドの方向付けが極めて高い安定性を示すという効果を有し、そこにねじれ振動などが生じる自由度は、事実上、全く与えられない。
【０００９】
実際、公開されたドイツ特許出願ＤＥ３７２８８６８Ａ１からは、電気モータの回転子に、回転子の回転運動のための励起システムに加えて、相対的な軸方向変位のためのさらなる励起システムを与え、両方の励起システムを互いに別個に制御することが知られる。この技術の適用例の特別な実施例として、この公報では、タイプライタまたは類似の機器におけるインクリボンドライブに言及する。そこでは、インクリボンは徐々にその長手の
方向に移動されるが、その移動方向に直角の方向に、少なくとも２つの高さにさらに変位可能でなければならない。しかしながら、回転子の変位可能性という概念は未だ造粒機技術に活かされておらず、造粒機技術では最初に言及した公報に説明される技術が優位であり、この技術では、カッタヘッドを担持するカッタ軸は、軸方向に変位不可能な、駆動モータの駆動回転子に対向して位置決めされる。本発明はこの造粒機設計の慣例から脱し、ダイプレートとは反対側の駆動モータの側面に線形調整エレメントを位置決めし、前記線形調整エレメントは、一方側では駆動回転子の駆動軸に対して支持され、他方側ではダイプレートに固定された固定軸受に対して支持されて、それによりシステムに著しい力を導入することができる。
【００１０】
駆動回転子の変位可能性については、駆動回転子が固定子の両端部において転がり軸受に保持されるよう造粒機を設計することが有利であり、前記転がり軸受の外側リングは、駆動モータのハウジング内で軸方向に変位可能である。この設計において、転がり軸受の外側リングは軸方向の滑り軸受と同時に用いられ、それは、固定子のハウジング９において十分に長い外側リングの弁座を与えること以外は、特に設計に複雑さを要するものではない。
【００１１】
駆動回転子の軸方向変位については、駆動回転子がロータリデカップル装置を介してリニアドライブに支持される態様で、リニアドライブを用いることが有利である。リニアドライブは、特にステッピング制御を有する、水圧、空気圧、または電気ドライブであり得る。この接続に用いられるロータリデカップル装置は、その回転にかかわらず、駆動回転子が支持されるエレメントが同時回転することなく、駆動回転子に軸方向の支持が与えられることを確実にする。ロータリデカップリングは転がり軸受によって既に達成されており、駆動回転子の軸に必要な回転と軸方向の支持との両方を与える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施例が図面に示される。
【００１３】
図１は、ダイプレート２と回転するカッタヘッド３とを有する造粒機１を示し、カッタヘッド３のカッタ４はダイプレート２のデリバリ側５を横切り、ノズル６および７から出るプラスチック溶解物を切断して粒状体を形成する。ダイプレート２は、図１では見えない、環状に配置された多数のノズル６および７を含む。この設計は公知の配置である。
【００１４】
カッタヘッド３は、カッタヘッド３およびカッタ４とともにハウジング９に収容される回転子軸８によって回転するよう設定され、前記ハウジング９は、注入口１０から流れ込み、注出口１１から流れ出る冷却媒体のスルーフローとなり、冷却液体はカッタ４によって切断された粒状体を運び、ハウジング９から粒状体を運び出す。ハウジング９は恒常的にダイプレート２に接続される。
【００１５】
回転子軸８は、たとえば、ねじこみ、またはピン止めによって、駆動モータ１２の駆動軸１３に接続される。ハウジング９の内部空間は軸シール５０によって外部から封止され、軸シールは一方側で回転子軸８を押し付け、他方側で管部品１４に保持され、管部品はフランジ１５によってハウジング９の一部を形成する。駆動軸１３は駆動回転子２６へと続き、電気非同期機械の公知のかご型回転子であり得る前記駆動回転子２６を担持する。駆動回転子２６は固定子１６において回転し、固定子は、駆動回転子２６を回転するよう設定するのに必要な電気エネルギを公知の態様（ここでは詳細に示されない）で与えられる。固定子１６は、公知の従来の態様でモータハウジング１７に保持される。モータハウジング１７は、２つの支持体１８および１９を介して担持フレーム２０に設置され、担持フレーム２０はダイプレート２とともに固定され、その結果、ダイプレート２と担持フレーム２０との間の距離は恒常的に固定される。
【００１６】
担持フレーム２０の脚部２１に取付けられるのは線形調整エレメント２２であって、線形調整エレメントは、直線的に作用する公知の変位手段、たとえば線形調整エレメント２２内に記号的に示されるピストン−シリンダユニットによって形成される。線形調整エレメント２２は、その軸方向に変位可能なラム２３を介して、ラムと回転子軸８との間に配置される構成要素に作用し（下記参照）、その結果、ラム２３の変位が回転子軸８と、したがってカッタヘッド３とに作用する。この結果、特に磨耗を補正するために、カッタ４と共に所望の設定をもたらし、カッタ４は両方ともダイプレート２と接触するようにされ、さらに、ダイプレート２からある距離をおいて位置決めされる。結果として、線形調整エレメント２２とダイプレート２との間には、担持フレーム２０、管部品１４およびハウジング９を介して、固定的な接続が存在する。
【００１７】
ラム２３は、ベル型伝動エレメント２４に恒常的に接続され、伝動エレメントは、その中空の空間に、そこに固定される転がり軸受２５を担持する。転がり軸受２５の内側リングは、駆動軸１３の端部に恒常的に取付けられ、これはラム２３と駆動軸１３との間に恒常的な接続をもたらす。したがって、ラム２３の軸方向変位は、直接に、変化することなく駆動軸１３に伝動され、伝動エレメント２４は転がり軸受２５とともにロータリデカップル装置として作用する。したがって、ラム２３が変位されると、結果として、駆動軸１３、駆動回転子２６（固定子１６に対して）、および、カッタヘッド３とカッタ４とを伴う回転子軸８の、対応する変位をもたらし、その結果、線形調整エレメント２２によって規定されるラム２３の変位は、精密に同じ長さで、カッタヘッド３およびカッタ４に伝動される。
【００１８】
駆動軸１３の上述の軸方向変位が可能となるのは、前記駆動軸１３が２つの転がり軸受２７および２８に保持され、その各々が外側リングによって、一方側では軸方向に摺動して管部品１４に保持され、他方側ではモータハウジング１７のハウジングフランジ２９に保持されることによる。したがって、駆動軸１３に固定的に取付けられる２つの転がり軸受２７および２８は、その摺動的な取付けのために、駆動軸１３が軸方向に変位されるとき、それに伴って、管部品１４およびハウジングフランジ２９に対して動くことができ、これは、転がり軸受２７および２８の右側の一点鎖線の限界線によって示される（調整範囲ｘ）。同様に、この変位は、カッタヘッド３および接続部品２４の隣の同様の一点鎖線によって表わされる。上述の外側リングの摺動的支持の代わりに、転がり軸受エレメントを利用することもまた可能である。参照番号５３はファンを示す。
【００１９】
駆動軸１３の右側の端部の隣に線形調整エレメント２２を嵌合させることにより、カッタヘッド３、ハウジング９、および駆動モータ１２を小さくグループ化することが達成でき、これは、駆動モータとカッタヘッドとの間の、線形調整エレメントの従来の配置と比較して、著しく有利である。なぜなら、特に、図１の表示により明らかに示されるように、駆動モータ１２とカッタヘッド３との軸方向の直線接続によって、これらの構成要素およびその接続の態様を極めて強固に設計することが可能になり、それはこの種の公知の実施例においては、線形調整エレメントをこの領域に位置決めすることにより著しく損なわれるからである。
【００２０】
図２は、図１と同様、変位可能な駆動回転子を有する造粒機の、図１からの設計の変形例を示す。図１と異なり、図２による配置においては、線形調整エレメント２２によって生成される変位力は、ダイプレート２に対面する駆動モータ１２の駆動軸１３の側面に与えられ、より具体的には、次のような態様である。線形調整エレメント２２はモータハウジング１７上に固定され、そのため、モータハウジングは図１では構成要素２０によって形成される担持フレームを形成する。結果として、モータハウジング１７、管部品１４、フランジ１５、および、ダイプレート２に恒常的に接続されるハウジング９は、線形調整
エレメント２２とダイプレート２との間に固定的な接続を与える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】駆動モータの駆動回転子が変位可能である、駆動モータを有する造粒機を示す図である。
【図２】図１による配置の変形例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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