(57)【要約】脈管内腔の領域内に植え込むことのできる内腔内部材を備え、該部材が内腔の内壁と接触し且つ、領域に近接する組織の性質を変化させ得る形態とされた、不整脈を治療する装置である。該装置を使用して不整脈を治療する方法も開示されている。
2006508738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不整脈を治療する装置において、
脈管内腔の領域内に植え込むことができ、前記脈管内腔の内壁と接触し且つ、前記領域に近接する組織の性質を変化させる形態とされた内腔内部材を備える、不整脈を治療する装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記内腔内装置は、植え込まれたとき、狭窄症を防止するのに十分な強度にて前記領域を支持する、装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、前記内腔内部材と結合された送り込み組立体を更に備える、装置。
【請求項４】
請求項１の装置において、前記内腔内部材と一体的に形成された剥離要素を更に備える、装置。
【請求項５】
医療装置において、
心室内への脈管内腔の口内に植え込み得る寸法とされた全体として管状の本体であって、口内に植え込まれたとき、血液が該管状の本体を通って流れるのを可能にする前記全体として管状の本体を備え、該管状の本体が、
口の内壁と接触し得るよう口の内壁の形状と実質的に相補的な形状とされた外面と、
前記管状の本体の１つの開口部における第一の外径と、
管状本体上の位置における第二の外径とを有し、該第二の外径が第一の外径よりも小さく且つ、口の最小の内径部分よりも大きく、このため、管状の本体が脈管内腔内にて拘束されるようにした、医療装置。
【請求項６】
請求項５の医療装置において、脈管内腔が肺静脈である、医療装置。
【請求項７】
請求項５の医療装置において、管状の本体の外面が凹状の円弧部分を備える、医療装置。
【請求項８】
請求項５の医療装置において、管状の本体の外面がメッシュ材料を備える、医療装置。
【請求項９】
請求項５の医療装置において、前記管状の本体の外面の少なくとも一部分が、隣接する組織の伝導性質を変化させる物質を有する外側被覆を備える、医療装置。
【請求項１０】
請求項９の医療装置において、前記物質が、組織成長促進剤、伝導性ヒドロゲル、ベータ遮断剤、ナトリウム遮断剤、カリウム遮断剤及びそれらの組み合わせから成る群から選ばれる、医療装置。
【請求項１１】
請求項５の医療装置において、全体として管状の本体が、該全体として管状本体の外面に近接する組織の温度を上昇させる熱伝達性材料を備える、医療装置。
【請求項１２】
請求項５の医療装置において、前記外面が、前記管状の本体の付近にて高周波エネルギを印加したときに加熱される状態となる、医療装置。
【請求項１３】
請求項５の医療装置において、前記装置を口内の所望の位置に固定すべく前記管状の本体に取り付けられた締結機構を更に備える、医療装置。
【請求項１４】
請求項５の医療装置において、前記管状の本体が、狭窄症を防止するのに十分な支持力にて前記脈管内腔の前記組織を支持する、医療装置。
【請求項１５】
請求項５の医療装置において、前記管状の本体が脈管移植片を更に備える、医療装置。
【請求項１６】
請求項５の医療装置において、前記管状の本体と結合された植え込みシステムを更に備える、医療装置。
【請求項１７】
請求項５の医療装置において、前記管状の本体が自己膨張型である、医療装置。
【請求項１８】
請求項５の医療装置において、前記管状の本体が抗狭窄症構成要素を更に備える、医療装置。
【請求項１９】
請求項５の医療装置において、該装置の少なくとも一部分が変化する長手方向可撓性を有する、医療装置。
【請求項２０】
請求項５の医療装置において、前記管状の本体に接続可能な送り込み組立体を更に備える、医療装置。
【請求項２１】
請求項５の医療装置において、前記脈管内腔内にて前記管状の本体を膨張させ得る寸法とされた拡張可能なバルーンを更に備える、医療装置。
【請求項２２】
請求項２０の医療装置において、前記送り込み組立体がガイドワイヤーを備える、医療装置。
【請求項２３】
請求項２０の医療装置において、前記送り込み組立体がカテーテルを備える、医療装置。
【請求項２４】
不整脈を治療する方法において、
脈管組織の脈管内腔内の領域内に内腔内装置を植え込み、前記装置が前記脈管構造の内壁と接触し且つ、前記装置を貫通して伸びる管腔を有するようにするステップと、
前記植え込んだ装置を使用して前記植え込んだ装置に近接する脈管組織の性質を変化させるステップとを備える、不整脈を治療する方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法において、前記植え込んだ装置を使用して脈管組織の伝導性質を変化させるステップを更に備える、方法。
【請求項２６】
請求項２４に記載の方法において、前記装置に近接する前記組織の一部分に壊死を生じさせるステップを更に備える、方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法において、前記装置の温度を変化させることにより壊死が生じるようにする、方法。
【請求項２８】
請求項２６に記載の方法において、電気エネルギを前記装置に印加することにより壊死が生じるようにする、方法。
【請求項２９】
請求項２６に記載の方法において、前記装置を使用して前記組織を冷却剤の材料に露呈させることにより、壊死が生じるようする、方法。
【請求項３０】
請求項２４に記載の方法において、前記装置が電極要素を備え、
該電極に対し高周波エネルギを伝送するステップと、
該高周波エネルギを前記装置から前記組織に伝達するのを許容するステップとを更に備える、方法。
【請求項３１】
請求項２４に記載の方法において、前記装置を前記脈管構造の前記内壁に取り付けるステップを更に備える、方法。
【請求項３２】
請求項２４に記載の方法において、前記植え込んだ装置を使用するステップは、前記組織に十分な圧力を加えて前記組織の伝導性質を変化させる方法。
【請求項３３】
請求項２４に記載の方法において、前記装置が、治療薬剤を有する物質を備え、前記薬剤が前記組織まで浸出するのを許容するステップを更に備える、方法。
【請求項３４】
請求項２４に記載の方法において、前記治療薬剤が、組織成長促進剤、伝導性ヒドロゲル、ベータ遮断剤、ナトリウム遮断剤、カリウム遮断剤及びそれらの組み合わせから成る群から選ばれた材料を備える、方法。
【請求項３５】
請求項２４に記載の方法において、前記脈管内腔が肺静脈内にある、方法。
【請求項３６】
請求項２４に記載の方法において、前記領域が心室の口にある、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として、脈管の医療装置、より具体的には、植込み型装置及び該装置を使用して不整脈を治療する方法に関する。
最も一般的な不整脈として特定される心房細動は、心臓の上側心室内での急速で且つ不規則的な律動である。心房細動は、最も一般的なリスクファクタであり、重篤な発作及び死のリスクの増大を生じさせることが知られている。心房細動の発症は、年齢と共に増大し、５０才を超えると１０才増す毎に２倍となる。
【背景技術】
【０００２】
心房細動は、心房内で不規則な順序にて生ずる多重再入波が存在することで持続するものと何１０年も間、理解されてきた。心房細動の１つ又は複数の原因が解明され始めたのは、極く最近のことである。心房細動の１つの原因は、肺静脈内又はその付近にて急速に激発する病巣であると考えられている。心房細動のその他の原因は、右心房から伸びる心筋組織を有する上方大静脈、マーシャルの靭帯、マーシャルの静脈の挿入箇所、分界稜、冠状静脈洞、左心房後方自由壁内に位置して同様に励起する病巣であると考えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近研究されている心房細動を治療する１つのアプローチ法は、病巣の位置を決定するためその病巣を描出し、次に、例えば、集中的な高周波（ＲＦ）エネルギを印加するといったような、カテーテル剥離技術を使用して病巣を剥離することである。このアプローチ法は、病巣を描出することの困難性、高度の再発（一部の病巣は剥離することができるが、その他の病巣が再出現するため）、及び狭窄症の発現率が高いことにより制限される。研究されている別のアプローチ法もまた、カテーテル剥離法を使用するものであるが、肺静脈口の周りに周縁病巣を形成することになる。このアプローチ法は、励起する病巣を心房から電気的に隔離するために行われる。このアプローチ法の成功率は、集中的な剥離アプローチ方と顕著に相違しないことが分かった。
【０００４】
心房細動は、損傷し又は働き過ぎの心臓が血液を効果的に送出し得ない状態である、心臓の機能不全と関係していることがしばしばである。心房細動のとき、心臓の律動は、その調和した状態を失い、上心室の心拍数は、１分間あたり約６０ないし１００の正常な自己心拍数ではなくて、１分間あたり３００ないし６００の自己心拍数という効果的でないものとなる。心臓の送出能力は、１／３失われ、これにより血液の少なくとも一部分が停滞する可能性が増す。血液の停滞の結果、血栓が生じ、この血栓は、急激な発作のリスクを５倍、増大させる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の特定の実施の形態は、患者の脈管構造内の領域の伝導性質を変化させることにより不整脈を治療する装置を提供する。植込み型装置を使用して心室の口領域内にて不整脈と関係した組織に直接、影響を与えることができる。１つの形態において、配置され又は植え込まれた装置を取り囲む組織の細胞の「形態変更」により伝導性質を変化させることができる。このため、装置付近の領域は、非不整脈原因（ｎｏｎ−ａｒｒｈｙｔｈｍｉｏｇｅｎｉｃ）領域に変換し、これにより、不規則的な電気信号を最小にし且つ（又は）防止することができる。不整脈（例えば、心房細動）又は不整脈の状態を開始させる可能性のある励起箇所すなわち病巣を解消することもできる。例えば、組織に壊死を生じさせ、組織への治療薬の浸出、組織への圧力の印加、弱体となった不整脈原因組織に対する機械的強度の追加、又はそれらの組み合わせのような多岐に亙る機序を使用することにより装置付近の領域の伝導性質を変化させることができる。
【０００６】
本発明の１つの面において、心室の口内の脈管内腔内に植え込まれる装置が提供される。該装置は、脈管内腔の内壁と接触し、装置が植え込まれる領域付近の組織の性質を変化させる形態とされた内腔内部材を有している。植え込んだとき、内腔内部材は、狭窄症を防止するのに十分な強度にて脈管内腔内の領域を支持することができる。
【０００７】
別の面において、本発明に従った装置は、全体として管状の本体を有し、血液が該管状の本体を通って流れるのを可能にすることができ、また、該本体は。内壁と接触するよう口の内壁の形状と実質的に相補的な形状とされた外面と、第一の外径及び管状の本体の位置における第二の外径を有する管状の本体の一端の開口部とを備えている。第二の外径は、第一の外径よりも小さく、また、口の最小の内径部分よりも大きく、このため、管状の本体は、静脈内腔内にて規制される。
【０００８】
更に別の面において、本発明は、内腔内装置を脈管内腔内に植え込むステップと、植え込んだ装置を使用して植え込んだ装置付近における組織の領域の性質を変化させるステップとを備える不整脈を治療する方法を提供する。例えば、内腔内装置を使用して、脈管内腔内の領域の伝導性質を変化させることができる。内腔内装置は、筋肉のスリーブ（以下、鞘と呼ぶ）又は静脈の口にて特に有用であり、このため、該方法を実施して、例えば、肺静脈にて発症した心房細動を治療することができる。
【０００９】
本発明の別の面において、植え込んだ装置付近の標的箇所に壊死を生じさせることにより、不整脈の治療法を実現することができる。該装置を使用して組織に熱を加え又は組織を冷却し、装置に近接する領域の伝導性質を変化させることができる。その領域内の組織の壊死を生じさせるのに十分、装置の温度を上昇又は降下させることにより、制御された損傷状態を発生させることができる。損傷に応答して、身体は、健常な組織を成長させ損傷した組織と置換し、これにより不整脈を防止し又は最小にすることができる。電気エネルギの印加、無線周波数の使用、又は自己加熱する誘導装置の使用又はそれらの組み合わせのような１つ又は２つ以上の技術によって装置、従って、取り囲む組織を加熱することができる。これと代替的に、装置を冷却剤を使用して冷却してもよい。
【００１０】
本発明の１つ又はより多くの実施の形態は、添付図面及び以下の説明に詳細に記載されている。本発明のその他の特徴、目的及び有利な点は、以下の説明、図面及び特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面中の同様の参照番号は、同様の要素を表わす。
本発明の装置は、その領域の伝導性質を変化させることにより、脈管構造内の不整脈原因領域を非不整脈原因領域に変換することのできる、患者の脈管構造の領域内に植え込み可能な構造体である。心室の口の脈管内腔内に配置され且つ、植え込まれたとき、装置は、好ましいように、該装置の領域内の細胞及び組織からの応答を開始し、脈管構造内の伝導性質を変化させる。例えば、不整脈（例えば、心房細動）又は不整脈の状態を開始させる可能性のある励起箇所すなわち病巣を最小にし、又は多分、解消することができる。現在、心臓組織の隔離した島状部又は組織の部分的に分離した部分が不整脈の原因となる可能性があると考えられている。瘢痕組織を生じさせ、又は健常な組織を形成させることにより細胞、これにより組織を構造的に変化させる、すなわち「形態変更」することは、不整脈原因の−伝導性環境を減少させ、これにより不整脈を減少させ且つ防止することができる。伝導性質の改質は、本発明の装置を使用するといった多岐に亙る方法にて実現することができる。形態変更を開始させる動作機構は、非限定的に、機械的圧縮、薬剤の浸出、壊死、補強、及びそれらの組み合わせを含む。
【００１２】
図１には、一例としての医療装置１００が心室２０内への静脈１６の口１０内に配置された、本発明の１つの実施の形態が示されている。静脈１６内にて口１０は、その内部に装置１００を植え込み且つ、標的箇所１５にて所要位置に保つことのできる脈管内腔１２を有している。特に有用な標的箇所は、肺静脈の肺鞘である。別の適した箇所は、肺静脈と上側心室の心臓組織との接合部に近接する領域であり、この接合部において、装置は、静脈と心室との間の架橋部を提供することができる。
【００１３】
不整脈原因組織は、口１０内に存在する可能性がある。例えば、心室２０に対する分裂的（ｄｉｓｒｕｐｔｉｖｅ）電気信号を発生させる可能性のある不整脈原因励起箇所すなわち病巣１８が脈管内腔２０内に存在する可能性がある。現在、分裂的電気信号（図示せず）は、励起箇所から発して、静脈１６及び心室２０の過早で且つ不規則的な収縮を生じさせると考えられている。一方、このことは、心臓の心室２０が心臓の他の室に対するその律動的な調和状態を失う結果となる可能性がある。
【００１４】
図１において、装置１００は、血液が貫通して流れるのを許容すべく長手方向両端に開口部３５、３７を有する全体として管状の本体３０を備えている。装置１００は、植え込んだとき、その形状のため、拘束され且つ、口１０の脈管内腔１２内の所要位置に保持されることができる。このことは、本体３０の外面３２の形状を実質的に相補的であるように整形し且つ、口の内壁３３と接触するようにすることで実現することができる。周縁外周の少なくとも一部分が内壁３３の一部分と接触しているとき、本体３０は内壁３３と実質的に相補的になることができると考えられる。１つの面において、本体３０の外面３２は、自己膨張により又は膨張可能なバルーンのような、膨張機構の助けを受けて口の内壁３３に順応することができる。
【００１５】
装置を口内に定着するのを助けるため、本体３０は、テーパー付きの設計を有するものとすることができ、この場合、一端は、より小さい直径の内腔に入るのが禁止される大きい外径を有している。例えば、心室２０内に配置された端部３３の直径は、口１０内に配置された本体３０の一部分４０の直径よりも大きくすることができる。このため、装置１００は、口１０の最小直径を有する部分４０の外径よりも大きい端部３５の外径を有することにより、制限される。装置の１つの実施の形態において、静脈１６内に配置された他端３７は、部分４０の直径よりも大きい直径を有することもできるが、必ずしもそうする必要はない。操作の容易性及び患者の快適さのため、本体３０は、凹状の円弧部分を有することができる。
【００１６】
次に、図２を参照すると、心室２０の口１０の脈管内腔１２内に配置された、装置２００の別の実施の形態が示されている。装置２００は、可動のスリーブ又はカテーテルのような送り込み組立体と、選択可能なガイドワイヤー２２２とを有することができる。送り込み組立体は、潰れた管状の本体２３０（膨張した状態にて図２に図示）を患者を通じて操作し且つ、該管状の本体を脈管内腔１２内に配置するのを助ける。拡張可能なバルーン２１０を、管状の本体２３０と結合することができる。潰れた管状の本体２３０を標的箇所１５又はその付近に配置したとき、バルーン２１０は膨張状態まで拡張させ、これにより管状の本体２３０が膨張し且つ、口１０内にきちっと嵌まるようにすることができる。これにより膨張した本体２３０は、静脈１６及び心室２０の心臓組織に少なくとも部分的に定着され、該本体が標的箇所に静止したままにあることを保証する。膨張状態のとき、本体２３０の外面２３２は、口１０の内壁３３と接触する。除去するためには、バルーン２１０を収縮させ、ガイドワイヤー２２２、カテーテル２１２及びバルーン２１０を静脈から引き抜く。
【００１７】
本発明の装置は、構造体及び物理的性質が最適な強度及び柔軟性を提供するような形態とすることができる。柔軟性又は可撓性は、装置を操作し且つ、脈管内腔内に配置するのを助ける一方、装置の強度は、装置をある箇所に固定するのを助けることができる。以下に説明するように、装置の強度及び該装置が口の内壁に加えることのできる力（例えば、圧力）の程度は、装置が植え込んだ装置に隣接する領域の伝導性質を変化させる役割を果たすこともできる。
【００１８】
装置の可撓性（又は硬さ）の程度は、管状の本体に沿って長手方向に変化させ、所望の箇所における支持力を加減することができる。例えば、管状本体３０（又は２３０）の柔軟性は、その長手方向に沿って変化させ、心室２０の内壁に定着された一端が静脈１６内に配置された端部よりも相対的により可撓性である（すなわち、相対的により柔軟に又はより硬くない）ようにすることができる。静脈スリーブ１６内に配置された一端の相対的に大きい可撓性は、肺静脈内にて十分な機械的定着状態を維持しつつ、静脈鞘が膨張し且つ、収縮するのを許容することができる。
【００１９】
変化する肉厚を有する装置を提供することにより、強度及び可撓性が十分である組み合わせを実現することができる。管状の本体３０（又は２３０）の肉厚は、特に、装置の長手方向に沿って変化させることができる。例えば、心室２０の内壁に定着された管状の本体３０の一端３５は、静脈１６内に配置された端部３７よりも相対的に薄い肉厚を有することができる。装置が肺静脈鞘内に植え込まれるような、特定の適用例のとき、長手方向への動的な収縮を許容し得るように装置の両端の間に硬さが変化する支え材を含めることも望ましい。
【００２０】
上述したように、本発明の内腔内装置は、自己膨張型とし、装置が脈管内腔内に配置されたならば、装置は拡大するようにすることができる。シーメドライフシテムズ（Ｓｃｉｍｅｄ  Ｌｉｆｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）インクからウオールステント（ＷＡＬＬＳＴＥＮＴ）という商品名にて商業的に入手可能な装置は、不整脈を治療する装置を提供し得るよう改変するのに適している。ウオールステントのような自己膨張型編組み装置は、ワイヤーを異なる角度及びコア直径にて編組み、截頭円錐形の口に配置するためテーパー付きの特徴を向上させることにより改変することができる。
【００２１】
本発明の装置に適した材料は、例えば、形状記憶合金材料（例えば、ニチノール（ＮＩＴＩＮＯＬ））、ステンレス鋼、非限定的に、ＰＴＦＥ又はＰＥＴを含むポリマー、及びダクロン（（ＤＡＣＲＯＮ）（登録商標名））のような織地を含む。本発明の装置に対しメッシュ材料を使用することもできる。
【００２２】
本明細書にて説明したような内腔内装置を身体の脈管構造内に配置するステップと、装置を使用して装置付近に又は装置に隣接する領域の伝導性質を変化させるステップとにより、本発明の１つの実施の形態に従って不整脈の治療を実施することができる。本発明の方法は、組織に直接、影響を与えて不整脈原因領域を非不整脈原因領域に変換することにより、不整脈を治療するものである。身体の脈管構造内の領域の伝導性質を変化させることは、機械的、電気的（例えば、電子機械的又は電子化学的）、薬理学的、生理学的着想又はそれらの組み合わせに基づく技術を含む、多岐に亙る方法にて実現することができる。
【００２３】
本発明に従った特定の実施の形態は、壊死を生じさせる方法を提供する。例えば、心室の非調和状態の作用を引き起こす分裂的電気信号を回避するため、不整脈原因領域を有する領域に壊死を生じさせることが望ましい。壊死に起因する制御された損傷は、癒合応答が新しい非不整脈原因領域又は瘢痕組織を提供するのを許容することができる。
【００２４】
例えば、装置及び取り囲む組織をその領域を壊死させるのに十分なレベルの温度まで加熱し又は冷却することにより、装置の付近の組織を壊死させることができる。一例としての方法において、先ず図３を参照すると、静脈１６内に配置された装置３００の一部分１０３を作動させ、本体３０の温度が変化するとき（例えば、加熱又は冷却時）、壊死が生ずるようにすることができる。次に、装置３００と取り囲む組織との間にて熱交換が行われ、標的箇所１０５にて又はその付近にて壊死を生じさせるのに十分なレベルまで温度を変化させることができる。同様の仕方にて心室内の組織の壊死を実現することができる。
【００２５】
壊死を生じさせるのに十分な温度まで装置及び取り囲む組織を加熱する幾つかの方法が利用可能である。１つの代替例において、抵抗性材料を有する装置に対し交流又は直流を印加することによる抵抗加熱を具体化することができる。別の技術は、電極及び先端電極をエネルギ処理装置に含めることにより、電気エネルギを利用することができる。電極は、末端の先端の基端側にて偏位させた患者の身体内に配置することができる。末端の先端は、組織に隣接して患者の身体内に配置することができる。次に、電極を電気エネルギにて励起させることができる。電極から組織まで流れる電解質流体にて電極を組織に電気的に接触させることにより、壊死を生じさせることができる。
【００２６】
これと代替的に、不整脈の治療法は、ＲＦ（高周波数）エネルギにて励起された装置を利用してもよく、この場合、装置は、鉄部分又は磁気部分を有する材料を含む。標的箇所は、高周波エネルギに暴露し、装置、これにより隣接する組織を加熱し、その結果、壊死を生じさせることができる。ＲＦエネルギを使用して組織を制御状態にて剥離するシステムは、装置に結合されて装置及び取り囲む組織を誘導的に加熱する制御可能なＲＦエネルギ源を含むことができる。装置は、壊死を生じさせるエネルギ又は熱を提供するカテーテル組立体を有するものとする。例えば、患者の身体内に挿入し得るようにされた末端部分と、電解質流体源に及びＲＦエネルギ源に、取り付け可能な基端部分と、流体を基端部分から末端部分まで送り込む管腔とを有するカテーテル組立体を具体化することができる。多孔質部材をカテーテルの末端部分に配置し、多孔質部材が管腔と連通した内側領域を画成するようにすることができる。電極を利用することもでき、この場合、電極は、装置の内側領域内に配置し且つ、ＲＦエネルギ源に結合可能な形態とする。次に、管腔を通して送り込まれ且つ、多孔質部材を通る電解質流体を介してＲＦエネルギは、装置から選んだ組織領域に伝達される。これと代替的に、脈管組織に直接影響することにより、不整脈を治療する誘導機構は、例えば、ＲＦ（高周波）エネルギを放射する内部コイル、又はＭＲＩ  ＲＦ（磁気共鳴誘導、高周波）界のような、外部界コイルを使用する装置を有することができる。
【００２７】
壊死を生じさせ、これにより実質的に均質な非不整脈原因組織を実現する更なる代替法は、冷却方法を使用する。植込み型装置及び取り囲む組織は、例えば、輸送された液体冷却剤材料を使用して壊死を生じさせるのに十分に低い温度まで冷却させることができる。例えば、冷却剤材料は、装置の第一の管腔から標的箇所まで輸送し、次に、装置の第二の管腔を通して流すことにより排出することができる。次に、冷却した装置と取り囲む組織との間に熱伝達することにより冷却することができる。また、第一の管腔を通して輸送された冷却剤材料が標的箇所付近にて蒸発するのを許容することもできる。この蒸発ステップは、壊死を生じさせる冷却のための主要な技術として実施することができ、又は、この方法は、蒸発熱に起因する追加的な冷却能力を提供するよう熱伝達技術に加えて実施してもよい。一部分又は完全に気体状の形態をした冷却剤材料は、次に、第二の管腔を通じて排出する。不整脈を治療するのに適した制御状態の壊死を実現するその他の方法は、極低温冷却／凍結、超音波、マイクロ波、熱、光又はレーザの照射を含む。
【００２８】
該装置は、伝導性質を変化させることに加えて、内腔壁の狭窄を防止する構造的支持体を提供するために使用することもできる。例えば、ＲＦカテーテル剥離の合併症を引き起こす可能性のある肺静脈の狭窄症は、例えば、熱により壊死を剥離し、また、組織を支持して、脈管内腔の好ましくない形態変更すなわち狭小化を防止することの双方を行う隔離構造体（例えば、内腔内装置）を加熱することにより、防止することもできる。
【００２９】
本発明に従った別の方法は、再狭窄機序を生じさせる特定の血管形成ステント法の機序を施すことができる。かかる方法は、内腔内装置を使用して、平滑筋細胞の成長を促進する癒合応答を励起させるであろうバルーン拡張法によって損傷を生じさせ、その結果、不整脈原因組織が解消されるようにするステップを含むことができる。この形態変更過程は、均質な基層（例えば、組織）を形成することにより、不整脈原因病巣の隔離部を形成することができる。
【００３０】
本発明の方法に従って不整脈を治療する薬理学的又は薬剤利用技術は、隣接する組織の伝導性質を変化させる材料にて製造され又はかかる材料にて被覆された内腔内装置を利用することができる。伝導性材料は、例えば、治療的に有効な量の薬剤を浸出することにより、隣接する組織の伝導性質を変化させることができる。選択可能なポリマー及びタンパク質を使用することは、薬剤を組織に付着させるのを助けることができる。これと代替的に、装置の本体は、浸出する薬剤を保持し且つ送り込むリザーバ又は多孔質ウエルを有するようにしてもよい。装置を製造し又は被覆するために使用することができる適宜な伝導性材料は、非限定的に、ベータ遮断剤、ナトリウム遮断剤、カリウム遮断剤、ヒドロゲル、組織成長促進剤等（又は、それらの組み合わせ）を含む。装置は、望ましくない生物学的又は生理学的効果を防止することができる有効な量の材料にて製造し且つ（又は）その材料にて被覆してもよい。例えば、該装置は、再狭窄症及び（又は）細胞自殺を防止する材料を含むことができる。これと代替的に、不整脈を治療する装置を製造し又は該装置を被覆するため非伝導性材料を使用すれば、不整脈を励起する可能性のある分裂的電気信号を「遮断」することができる。
【００３１】
本発明の１つの代替的な方法において、機械系技術を利用することができる。１つの方法に従い、脈管内腔の内壁に接触し且つ、該内壁を圧縮するため膨張可能な内腔内装置を使用することができる。十分に丈夫な装置を脈管内腔内にきちっと植え込むことにより、装置は内腔の内壁を押し且つ、組織に対し十分な圧縮作用（例えば、力）を付与することができる。この圧縮は、装置付近の領域の伝導性質を変化させ且つ、該領域を非不整脈原因領域に変換することができる。好ましいことに、内腔内装置は、損傷した肺静脈のスリーブすなわち鞘のような劣化した標的箇所となるであろう箇所に対し実質的に同時に強度を提供することができる。
【００３２】
選択的に、複数の装置を幾つかの異なる標的箇所に配置することができる。一部の適用例において、１つ又はより多くの装置を相互に接続し、一般的な心房静脈のような多数の肺静脈孔の完全な舗装部（ｐａｖｉｎｇ）を形成することが望ましい。装置は、装置を植え込むことに関係した形態変更過程により、（例えば、組織の架橋部となるように）電気的に又は生理学的に接続することができる。治療の動作機序が壊死であるか又は成長促進材料すなわち抗不整脈薬剤の浸出によるかを問わずに、重なり合う領域は、浸出する材料の投与又は動作機序を二重に行なうこととなる。しかし、不整脈原因領域は依然として、非不整脈原因領域に変換されるから、均一に接続され且つ、実質的に均質な組織を実現することができる。
【００３３】
不整脈を変化させる植込み型装置は、心室自体内でも効果的であるようにすることも考えられる。例えば、弁の輪を実質的に完全に取り囲む植込み型装置は、集中的な動作によって弁の輪の全体を装置から効果的に電気的に隔離することができる。このことは、壊死又は薬剤の送り込みすなわち浸出により実現することができる。別の実施の形態において、装置を使用して集中的な抗不整脈動作を実現し得るよう心室内に植え込まれる大きいループ構造体を形成することにより、心室を電気的に２等分することができる。
【００３４】
装置を送り込み且つ、脈管内腔内に配置することは、装置を脈管系内に前進させる任意の既知の技術を使用して行なうことができる。上述した１つの例は、ガイドワイヤー、カテーテル、又はその双方を利用して装置を配置することができる。光学的補助具又は構成要素を送り込み装置と選択的に結合し、装置を所望の標的箇所に配置するときの視覚的な補助を提供することができる。
【００３５】
本発明の多数の実施の形態について説明した。しかし、本発明の精神及び範囲から逸脱せずに、各種の形態変更例を具体化することが可能であることが理解される。従って、その他の実施の形態は特許請求の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】装置の１つの実施の形態を示す概略図である。
【図２】脈管内腔（例えば、肺静脈）内に配置された本発明の他の実施の形態に従った装置の図である。
【図３】本発明の更なる実施の形態に従った装置の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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