(57)【要約】脊椎端板を処置するための器具及び方法を開示する。器具は手術箇所への挿入のための減少したプロフィール位置から脊椎端板に対する処置を提供するための配備位置へ移動できる１又はそれ以上の処置部材を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎端板処置器具において、
ハンドル組立体と；
長手軸線に沿って上記ハンドル組立体から末端方向へ延びる作動組立体と；
上記作動組立体の末端に位置し、非配備位置から配備位置へ上記作動組立体と一緒に移動できる少なくとも１つの処置部材を備えた処置装置と；
を有し、上記少なくとも１つの処置部材が上記配備位置において脊椎端板に少なくとも部分的に侵入するようになった複数の処置部分を有することを特徴とする器具。
【請求項２】
上記複数の処置部分が外方へ延びる尖った端部を有するスパイクの形をしていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
上記少なくとも１つの処置部材が末端と基端との間で長手軸線に沿って延びる本体部分を有し；
上記複数の処置部分が上記基端と上記末端との間で上記本体部分の一側に沿って延びることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項４】
上記本体部分の上記末端が先細りノーズ部を有することを特徴とする請求項３に記載の器具。
【請求項５】
上記本体部分が同本体部分の上記長手軸線に対して横断方向に指向した末端通路と、当該本体部分の当該長手軸線に対して横断方向に指向した基端通路とを有することを特徴とする請求項３に記載の器具。
【請求項６】
上記末端通路が上記長手軸線から上記複数の処置部分の方へ片寄った末端と、当該長手軸線から当該処置部分とは反対側の上記本体の側の方へ片寄った基端とを有し；
上記基端通路が上記長手軸線から上記複数の処置部分の方へ片寄った末端と、当該長手軸線から当該処置部分とは反対側の上記本体の側の方へ片寄った基端とを有する；
ことを特徴とする請求項５に記載の器具。
【請求項７】
上記本体部分が、同本体部分の上記長手軸線に対して直交して指向し、上記基端通路の基端側に位置する溝穴を有することを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項８】
上記作動組立体が、
上記少なくとも１つの処理部材を運動自在に装着した末端装着部分を有する装着部材と；
上記少なくとも１つの処理部材が上記非配備位置にあるような第１の位置から、当該少なくとも１つの処理部材が上記配備位置にあるような第２の位置へ、上記装着部材に関して移動できる作動部材と；
を有することを特徴とする請求項７に記載の器具。
【請求項９】
上記作動部材がシャフトと、上記装着部分において上記シャフトの末端に位置する結合組立体とを有し、同結合組立体がリンク部材を有し；
上記装着部材が上記作動部材を受け入れるための通路を画定するシャフトを有し、上記装着部分が、
第１のフランジ部材及び同第１のフランジ部材から離間した第２のフランジ部材と；
上記第１及び第２のフランジ部材間を延びる末端ガイド部材と；
上記第１及び第２のフランジ部材間を延びる基端ガイド部材と；
を有し、上記少なくとも１つの処置部材が上記第１及び第２のフランジ部材間に位置し、上記末端ガイド部材が上記本体部分の上記末端通路を通って延び、上記基端ガイド部材が当該本体部分の上記基端通路を通って延び、上記リンク部材が該本体部分の上記基端溝穴を通って延びることを特徴とする請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
上記結合組立体が駆動部材と、同駆動部材の両側から末端方向に延びる一対のリンク板とを有し、上記リンク部材が上記駆動部材の末端方向に上記リンク板間で延びることを特徴とする請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
上記少なくとも１つの処置部材が上記作動装置により配備位置から非配備位置へこれと同時に移動できる第２の処置部材を有し、同第２の処置部材が当該少なくとも１つの部材の上記複数の処置部分とは反対の方向に延びる複数の処置部分を有し、同複数の処置部分が上記配備位置において隣接する脊椎端板へ少なくとも部分的に侵入するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
上記処置部材の各々が基端と末端との間で長手軸線に沿って延びる本体部分を有し；
上記複数の処置部分が上記基端と上記末端との間で上記本体部分の一側に沿って延びることを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
上記処置部材の各々に対して、
上記本体部分が同本体部分の上記長手軸線に対して横断方向に指向する末端通路と、当該本体部分の当該長手軸線に対して横断方向に指向する基端通路とを有する；
ことを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
上記処置部材の各々に対して、
上記末端通路が上記長手軸線から上記複数の処置部分の方へ片寄った末端と、当該長手軸線から当該処置部分とは反対側の上記本体の側の方へ片寄った基端とを有し；
上記基端通路が上記長手軸線から上記複数の処置部分の方へ片寄った末端と、当該長手軸線から当該処置部分とは反対側の上記本体の側の方へ片寄った基端とを有する；
ことを特徴とする請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
上記処置部材の各々に対して、
上記本体部分が、同本体部分の上記長手軸線に対して直交して指向し、上記基端通路の基端に位置する溝穴を有することを特徴とする請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
上記作動組立体が、
上記処理部材の各々を運動自在に装着した末端装着部分を有する装着部材と；
上記少なくとも１つの処理部材が比較的上記非配備位置にあるような第１の位置から、当該少なくとも１つの処理部材が上記配備位置にあるような第２の位置へ、上記装着部材に関して移動できる作動部材と；
を有することを特徴とする請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
上記作動部材がシャフトと、上記装着部分において上記シャフトの末端に位置する結合組立体とを有し、同結合組立体がリンク部材を有し；
上記装着部材が上記作動部材を受け入れるための通路を画定するシャフトを有し、上記装着部分が、
第１のフランジ部材及び同第１のフランジ部材から離間した第２のフランジ部材と；
上記第１及び第２のフランジ部材間を延びる末端ガイド部材と；
上記第１及び第２のフランジ部材間を延びる基端ガイド部材と；
を有し、上記処置部材が上記第１及び第２のフランジ部材間に位置し、上記末端ガイド部材が当該処置部材の各々の上記本体部分の上記末端通路を通って延び、上記基端ガイド部材が該処置部材の各々の当該本体部分の上記基端通路を通って延び、上記リンク部材が該処置部材の各々の該本体部分の上記基端溝穴を通って延びることを特徴とする請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
上記処置部材の各々に対して、
上記本体部分の上記末端が先細りノーズ部を有し、上記非配備位置においては、上記ノーズ部が上記処置器具の長手軸線に沿って互いに実質上整合し、上記配備位置においては、当該ノーズ部の各々が当該処置器具の上記長手軸線の両側で末端方向に前進し、互いに片寄っていることを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１９】
上記処置部材の各々が上記非配備位置と上記配備位置との間で上記長手軸線に平行に移動することを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項２０】
上記少なくとも１つの処置部材が上記非配備位置と上記配備位置との間で上記長手軸線に平行に移動することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項２１】
上記少なくとも１つの処置部材が並置関係で位置する複数の処置部材を有し、その各処置部材が複数の処置部分を有し、当該処置部材のうちの隣接する処置部材の上記処置部分が反対方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項２２】
上記作動組立体が、
上記少なくとも１つの処理部材の各々を運動自在に装着した末端装着部分を有する装着部材と；
上記少なくとも１つの処理部材が上記非配備位置にあるような第１の位置から、当該少なくとも１つの処理部材が上記配備位置にあるような第２の位置へ、上記装着部材に関して移動できる作動部材と；
を有することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項２３】
上記作動部材がシャフトと、上記装着部分において上記シャフトの末端に位置する結合組立体とを有し、同結合組立体がリンク部材を有し；
上記装着部材が上記作動部材を受け入れるための通路を画定するシャフトを有し、上記装着部分が、
第１のフランジ部材及び同第１のフランジ部材から離間した第２のフランジ部材と；
上記第１及び第２のフランジ部材間を延びる末端ガイド部材と；
上記第１及び第２のフランジ部材間を延びる基端ガイド部材と；
を有し、上記少なくとも１つの処置部材が上記第１及び第２のフランジ部材間に位置し、上記末端ガイド部材、上記基端部材及び上記リンク部材が当該少なくとも１つの処置部材に結合され、上記配備及び非配備位置間で該少なくとも１つの処置部材を運動させるように同処置部材に作用することを特徴とする請求項２２に記載の器具。
【請求項２４】
上記装着部分が第１のフランジ部材及び同第１のフランジ部材から離間した第２のフランジ部材を有し、上記第１及び第２のフランジ部材が上方の開口及び下方の開口をその間に画定し、上記少なくとも１つの処置部材が当該第１及び第２のフランジ部材間に位置し、上記配備位置においては、上記複数の処置部分が上記上方及び下方の開口のうちの一方を通って延びることを特徴とする請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
上記第１及び第２のフランジ部材が末端開口を画定し、上記配備位置においては、上記少なくとも１つの処置部材が上記末端開口を通って延びることを特徴とする請求項２４に記載の器具。
【請求項２６】
上記非配備位置においては、上記少なくとも１つの処置部材が上記第１及び第２のフランジ部材間で全体的に位置することを特徴とする請求項２４に記載の器具。
【請求項２７】
脊椎端板処置器具において、
ハンドル組立体と；
長手軸線に沿って上記ハンドル組立体から末端方向へ延びる作動組立体と；
上記作動組立体の末端に位置し、長手軸線に沿って延びる少なくとも１つの処置部材を備えた処置装置と；
を有し、上記少なくとも１つの処置部材は、同少なくとも１つの処置部材の上記長手軸線が上記作動組立体の上記長手軸線に対してほぼ平行な状態を維持しながら、非配備位置から配備位置へ、当該作動組立体と一緒に移動できることを特徴とする器具。
【請求項２８】
上記少なくとも１つの処置部材が上記配備位置において脊椎端板に少なくとも部分的に侵入するようになった複数の処置部分を有することを特徴とする請求項２７に記載の器具。
【請求項２９】
上記少なくとも１つの処置部材が、長手軸線に沿って延び、上記作動装置により配備位置から非配備位置へ当該少なくとも１つの処置部材と同時に移動できる第２の処置部材を有することを特徴とする請求項２７に記載の器具。
【請求項３０】
上記処置部材の各々の上記長手軸線が上記非配備位置と上記配備位置との間で上記作動組立体の上記長手軸線に平行に移動することを特徴とする請求項２９に記載の器具。
【請求項３１】
上記各処置部材が複数の処置部分を有し、上記少なくとも１つの処置部材の上記複数の処置部分が上記第２の処置部材の上記複数の処置部分とは反対の方向に指向し、当該複数の処置部分が上記配備位置において隣接する脊椎端板に少なくとも部分的に侵入するようになっていることを特徴とする請求項３０に記載の器具。
【請求項３２】
上記少なくとも１つの処置部材が、
基端と末端との間で上記少なくとも１つの処置部材の上記長手軸線に沿って延びる本体部分と；
上記基端と上記末端との間で上記本体部分の一側に沿って延びる複数の処置部分と；
を有することを特徴とする請求項２７に記載の器具。
【請求項３３】
上記本体部分が同本体部分の上記長手軸線に対して横断方向に指向する末端通路と、上記本体部分の当該長手軸線に対して横断方向に指向する基端通路とを有することを特徴とする請求項３２に記載の器具。
【請求項３４】
上記末端通路が上記長手軸線から上記複数の処置部分の方へ片寄った末端と、当該長手軸線から上記処置部分とは反対側の上記本体の側に方へ片寄った基端とを有し；
上記基端通路が上記長手軸線から上記複数の処置部分の方へ片寄った末端と、当該長手軸線から上記処置部分とは反対側の上記本体の側に方へ片寄った基端とを有する；
ことを特徴とする請求項３３に記載の器具。
【請求項３５】
上記本体部分が、同本体部分の上記長手軸線に対して直交して指向し、上記基端通路の基端に位置する溝穴を有することを特徴とする請求項３４に記載の器具。
【請求項３６】
上記作動組立体が、
上記少なくとも１つの処置部材を運動自在に装着した末端装着部分を有する装着部材と；
上記少なくとも１つの処置部材が比較的上記非配備位置にあるような第１の位置から、当該少なくとも１つの処置部材が上記配備位置にあるような第２の位置へ、蒸気装着部材に関して移動できる作動部材と；
を有することを特徴とする請求項３５に記載の器具。
【請求項３７】
上記作動部材がシャフトと、上記装着部分において上記シャフトの末端に位置する結合組立体とを有し、同結合組立体がリンク部材を有し；
上記装着部材が上記作動部材を受け入れるための通路を画定するシャフトを有し、上記装着部分が、
第１のフランジ部材及び同第１のフランジ部材から離間した第２のフランジ部材と；
上記第１及び第２のフランジ部材間を延びる末端ガイド部材と；
上記第１及び第２のフランジ部材間を延びる基端ガイド部材と；
を有し、上記少なくとも１つの処置部材が上記第１及び第２のフランジ部材間に位置し、上記末端ガイド部材が上記本体部分の上記末端通路を通って延び、上記基端ガイド部材が当該本体部分の上記基端通路を通って延び、上記リンク部材が該本体部分の上記基端溝穴を通って延びることを特徴とする請求項３６に記載の器具。
【請求項３８】
上記結合組立体が駆動部材と、同駆動部材の両側から末端方向に延びる一対のリンク板とを有し、上記リンク部材が上記リンク板間で上記駆動部材の末端方向に延びることを特徴とする請求項３７に記載の器具。
【請求項３９】
脊椎端板処置器具において、
ハンドル組立体と；
上記ハンドル組立体から末端方向へ延びる作動組立体と；
上記作動組立体の末端に位置し、長手軸線に沿って延びる少なくとも１つの処置部材を備えた処置装置と；
を有し、上記少なくとも１つの処置部材が基端と末端との間で当該少なくとも１つの処置部材の上記長手軸線に沿って延びる本体部分を有し、同本体部分が、同本体部分の上記長手軸線に対して横断方向に指向する末端通路と、上記本体部分の当該長手軸線に対して横断方向に指向する基端通路とを有することを特徴とする器具。
【請求項４０】
上記少なくとも１つの処置部材は、同少なくとも１つの処置部材の上記長手軸線が上記作動組立体の長手軸線にほぼ平行な状態を維持したまま、非配備位置から配備位置へ当該作動組立体により移動できることを特徴とする請求項３９に記載の器具。
【請求項４１】
上記少なくとも１つの処置部材が上記本体部分の上記末端及び基端間で延びるその一側に沿った複数の処置部分を有し、同複数の処置部分が上記配備位置において脊椎端板へ少なくとも部分的に侵入するようになっていることを特徴とする請求項３９に記載の器具。
【請求項４２】
上記少なくとも１つの処置部材がその一側に沿った複数の処置部分を有し、更に、当該少なくとも１つの処置部材が上記作動装置により配備位置から非配備位置へそれと同時に移動できる第２の処置部材を有し、同第２の処置部材がその本体部分に沿って該少なくとも１つの処置部材の上記複数の処置部分とは反対の方向に延びる複数の処置部分を有することを特徴とする請求項３９に記載の器具。
【請求項４３】
上記処置部材の各々が上記非配備位置と上記配備位置との間で上記作動組立体の長手軸線に平行に移動することを特徴とする請求項４２に記載の器具。
【請求項４４】
上記本体部分がその一側に沿って上記本体部分の上記末端及び基端間を延びる複数の処置部分を有し；
上記末端通路が上記長手軸線から上記複数の処置部分の方へ片寄った末端と、当該長手軸線から当該処置部分とは反対側の上記本体の側の方へ片寄った基端とを有し；
上記基端通路が上記長手軸線から上記複数の処置部分の方へ片寄った末端と、当該長手軸線から当該処置部分とは反対側の上記本体の側の方へ片寄った基端とを有する；
ことを特徴とする請求項３９に記載の器具。
【請求項４５】
上記本体部分が、同本体部分の上記長手軸線に対して直交して指向し、上記基端通路の基端に位置する溝穴を有することを特徴とする請求項４４に記載の器具。
【請求項４６】
上記作動組立体が、
上記少なくとも１つの処置部材を運動自在に装着した末端装着部分と；
上記少なくとも１つの処理部材が上記非配備位置にあるような第１の位置から、当該少なくとも１つの処理部材が上記配備位置にあるような第２の位置へ、上記装着部材に関して移動できる作動部材と；
を有することを特徴とする請求項４５に記載の器具。
【請求項４７】
上記作動部材がシャフトと、上記装着部分において上記シャフトの末端に位置する結合組立体とを有し、同結合組立体がリンク部材を有し；
上記装着部材が上記作動部材を受け入れるための通路を画定するシャフトを有し、上記装着部分が、
第１のフランジ部材及び同第１のフランジ部材から離間した第２のフランジ部材と；
上記第１及び第２のフランジ部材間を延びる末端ガイド部材と；
上記第１及び第２のフランジ部材間を延びる基端ガイド部材と；
を有し、上記少なくとも１つの処置部材が上記第１及び第２のフランジ部材間に位置し、上記末端ガイド部材が上記本体部分の上記末端通路を通って延び、上記基端ガイド部材が当該本体部分の上記基端通路を通って延び、上記リンク部材が該本体部分の上記基端溝穴を通って延びることを特徴とする請求項４６に記載の器具。
【請求項４８】
脊椎端板を処置する方法において、
隣接する椎骨間の椎間板空間へ接近する工程と；
末端に処置装置を有する処置器具を提供する工程と；
上記隣接する椎骨の少なくとも１つの端板に隣接して上記処置装置を位置決めする工程と；
配備されたときに上記隣接する脊椎端板へ侵入するための複数の処置部分を有する上記処置装置を上記椎間板空間内に配備する工程と；
上記処置装置により上記隣接する脊椎端板に出血を生じさせる工程と；
を有することを特徴とする方法。
【請求項４９】
上記処置部分が上記脊椎端板を穿孔するようになった外端を備えた複数のスパイクを有することを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
上記椎間板空間内において骨成長材料で上記隣接する椎骨を融着する工程を更に有することを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【請求項５１】
最少侵入手術接近法で上記椎間板空間に接近することを特徴とする請求項４８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、脊椎端板の準備をするための最少侵入器具及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に患者の人体の患部においては、患者への手術は痛みを伴い、精神的障害を与えることがある。例えば、患者の手術箇所に接近するために必要な切開及び牽引は切開及び牽引される組織やそのまわりの組織に対して外傷を生じさせることがある。組織の切開及び牽引は手術箇所への器具の挿入にとって必要になることがある。挿入を達成するためには、筋肉組織、神経組織、脈管組織及び他の組織の十分な切開及び（又は）牽引を行って、器具がこれらの組織を通れるようにしなければならない。
【０００３】
手術器具は、手術箇所に近い組織及び隣接する組織を切断してしまうか又はこれらの組織に対して外傷を生じさせることのある鋭利な素子を含むことがある。組織の切開及び牽引は器具と手術箇所に近い組織との間の接触を回避するために大きくすることができる。更に、デリケートな解剖学的構造が手術箇所又はその近傍に存在することがある。このような組織を保護するために付加的な器具又は他の用心が必要となることがあるが、これは手術箇所への接近を制限するか又は妨げる。
【０００４】
脊椎手術手順にとって、融着を保証する端板の準備において、端板の骨様の物質を切断するか又はこれに侵入するために、キュレット又はスクレーパのような手術器具の困難な操作及び行為を必要とすることがある。所望の結果を得るためには、手術中に、このような器具の使用に十分な時間と労力とを費やさなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
組織の切開及び牽引を最小化し、手術箇所での器具の鋭利な素子に対する解剖学的構造の露呈を最小化する、手術箇所を準備するために使用できる器具及び方法の要求が存在する。更に、融着を保証するための脊椎端板を準備するために効率よく有効に使用できる器具及び方法の要求がある。本発明は、数ある中でも、これらの要求を満たすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
配備位置と非配備位置との間を移動できる処置部材を有する処置器具が提供される。非配備位置においては、解剖学的構造を処置部材の鋭利な縁部に曝すことなく、少なくとも１つの処置部材を手術箇所に位置決めできる。配備位置においては、処置部材は処置部材に隣接して位置する脊椎端板を処置するようになった少なくとも１つの処置部分を有する。脊椎端板の処置は、脊柱融着手順におけるその後の隣接する椎骨の融着を促進するための出血を誘起するために、骨物質に対する侵入、破壊及び（又は）除去を含む。
【実施例】
【０００７】
本発明の原理の理解を促進するため、図面に示す実施の形態をここで参照し、この実施の形態を説明するために特定の用語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を限定する意図が無いことを理解されたい。図示の装置における任意のこのような変形及び更なる修正、並びに、ここに図示するような本発明の原理の任意のこのような更なる適用は、本発明が関連する分野の当業者が普通に行うように、想定することができる。
【０００８】
図１を参照すると、端板処置器具１０を示す。処置器具１０は末端処置装置１２と、基端ハンドル組立体１６と、これらの間を延びる作動組立体１４とを有する。処置装置１２は一対の対向する椎骨の隣接する端板間で椎間板空間位置に位置することができる。処置装置１２は所望の作動位置への皮膚及び組織を通る通路を通しての挿入のために、図１、２に示すような非配備位置を含む。処置器具１０は図３、４に示す配備位置へ処置装置１２を移動させるように操作することができ、この位置では、処置部材は隣接する脊椎端板を処置するために外方へ突出する。所望の端板処置が得られたとき、処置器具１０は、別の処置のための椎間板空間内で再位置決めするために又は通路を通して患者から取り外すために、処置装置１２をその非配備位置へ戻すように操作することができる。
【０００９】
処置装置１２は複数の第１の処置部材２６と、複数の第２の処置部材２８とを有する。各処置部材２６はその一側から延びる複数の処置部分２７を有する。処置部材２８はその一側から処置部分２７とは反対の方向に延びる複数の処置部分２９を有する。図示の実施の形態においては、処置部材２６は同じ方向に指向した処置部分２７を有し、処置部分２７の方位とは反対の方向に指向した処置部分２９を有する処置部材２８により互いに離間される。他の実施の形態では、２又はそれ以上の処置部材２６及び（又は）処置部材２８が互いに直接隣接して位置することが想定される。更に別の実施の形態では、処置部材が配備されたときに一方向にのみ延びる処置部分を備えた処置器具１０が想定される。
【００１０】
図示の実施の形態においては、処置部分２７、２９はそれぞれの処置部材２６、２８に沿って鋸歯を状の表面を提供する。処置部分２７、２９は配備されたときに脊椎端板の骨物質へ侵入するための鋭利な外端を備えた複数のピラミッド状のスパイクを有する。処置部分２７、２９に対して他の形状及び形も想定される。例えば、処置部分２７、２９は処置器具１０の長手軸線１１に対して横断方向に延びる複数の一連の細長いブレード又は鋭利な縁部を有することができる。別の例においては、処置部分２７、２９は処置器具１０の長手軸線１１に沿って延びる１又はそれ以上の鋭利な縁部を有する。更に別の実施の形態では、鋭利な縁部を備えたスパイク、あご又は歯の形をした処置部分２７、２９が想定される。また、処置部分２７、２９が、配備されたときに隣接する骨様構造体を破壊する鈍い端部を有することができることも想定される。
【００１１】
図２に示す非配備位置においては、処置部材２６、２８は処置器具１０の末端において装着部分１３内に実質上包まれる。このようにして、装着部分１３は、処置装置１２が手術箇所で所望の位置へ前進するときに、処置部分２７、２９が組織又は他の解剖学的な構造に接触するのを阻止する。図３、４の配備位置においては、処置部分２７、２９は長手軸線１１に対して横断方向に移動し、隣接する骨様構造体に処置を提供するためにその構造体に係合するように装着部分から外方へ延びる。
【００１２】
処置部分２７、２９は配備されたときに脊椎端板の骨様物質に少なくとも部分的に侵入するか又はこれを破壊するか又はさもなければこれに開口を形成することができる。これは脊椎端板の出血を促進し、体内融着手順における骨の成長及び移植組み込みを容易にする。処置部分２７、２９は所望の進入及び（又は）端板の出血を提供するために、必要に応じて、引き出し、再配備することができる。更に、処置器具１０は更なる端板処置を提供するように配備された処置部分２７、２９で操作できることが想定される。例えば、処置器具１０は基端／末端方向へ横方向に移動することができ及び（又は）配備された処置部分２７、２９と一緒に小さなストロークだけ椎間板空間内で回転することができる。所望の処置が得られたとき、処置部分２７、２９は装着部分１３内へ引き戻すことができ、これにより、組織、神経及び他の解剖学的構造体を処置部分２７、２９に曝すことなく、椎間板空間及び患者の人体からの処置装置１２の引き出しを許容する。
【００１３】
図５を参照すると、処置部材２６に関する更なる詳細が提供され、処置部材２８がこれと実質上同じであることを理解できよう。処置部材２６は長手軸線１０１に沿って基端１０２と末端１０４との間を延びる細長い本体部分１００を有する。処置部分２７は長手軸線１０１に沿って離間し、本体部分１００の第１の側１０５から延びる。本体部分１００は長手軸線１０１に沿って処置部分２７の反対へ延びる第２の側部１０３を有する。第２の側部１０３は長手軸線１０１に沿った円滑な表面プロフィールを有する。装着部分１３内のその非配備位置内への処置部材２６の挿入を容易にするため、第２の側部１０３は、末端１０４が鈍いノーズ部及び基端１０２に関して減少した高さを有するように、末端１０４に隣接する湾曲したプロフィールを有することができる。第１の側部１０５は長手軸線１０１に実質上平行に延び、末端１０４での鈍いノーズ部を長手軸線１０１から第１の側部１０５の方へ片寄らせる。
【００１４】
本体部分１００は長手軸線１０１に対して直交して指向する基端溝穴１０６を有する。本体部分１００は更に基端通路１０８及び末端通路１１０を有する。通路１０８、１１０は、通路１０８が末端１０９及び基端１１１を有し、かつ、通路１１０が末端１１２及び基端１１３を有するように、長手軸線１０１に関して傾斜する。末端１０９、１１２は長手軸線１０１から片寄り、処置部分２７に隣接して位置し、基端１１１、１１３は長手軸線１０１から片寄り、第２の側部１０３に隣接して位置する。処置部材２８は同様に、図８に示すように、基端溝穴１０６、基端通路１０８及び末端通路１１０を備えた本体部分１００を有する。
【００１５】
図７−１０を更に参照して、器具１０の装着部分１３への処置装置１２の装着を更に説明する。図９、１０に示すように、装着部分１３は作動組立体１４の装着部材１５の末端に設けられる。装着部材１５は基端ボス５２と装着部分１３との間を延びるシャフト５０を有する。装着部分１３は第２のフランジ部材２２から離間した第１のフランジ部材２０を有する。フランジ部材２０、２２はシャフト５０の末端における端部材２４から末端方向に延びる。フランジ部材２０、２２は長手軸線１１に沿って延び、この軸線から横方向に片寄り、上方及び下方の開口と、その間の末端開口とを提供する。
【００１６】
フランジ部材２０はフランジ部材２０の長さの一部に沿って端部材２４の末端壁５１から末端方向に延びる側開口３４を有する。同様に、フランジ部材２２はフランジ部材２２の長さの一部に沿って端部材２４の末端壁５１から延びる側開口３６を有する。末端ガイドピン３０はフランジ部材２０、２２の末端ノーズ部４０、４４に隣接する穴３１、３５間を延び、これらの中に固定される。基端ガイドピン３２はフランジ部材２０、２２に沿ったほぼ中間長さで側開口３４、３６に対して末端方向に位置する穴３３、３７間を延び、これらの中に固定される。フランジ部材２０は鈍い丸くなった形状の末端ノーズ部４０を有し、フランジ部材２２は鈍い丸くなった形状の末端ノーズ部４４を有する。鈍い丸くなった形状は隣接する椎骨間の空間内への組織を通しての挿入を容易にする。
【００１７】
図６、１１に示すように、作動部材６０は装着部材１５内へ運動自在に収容される。作動部材６０はシャフト６６と、シャフト６６の末端での結合組立体７０とを有する。シャフト６６は端部材２４の末端壁５１で開いた装着部材１５のシャフト５０を通って延びる通路５７（図９）内で位置決めできる。結合組立体７０はシャフト６６から横断方向に延びる駆動部材７１を有する。第１のリンク板７２は駆動部材７１の一側から末端方向へ延び、第２のリンク板７４は駆動部材７１の反対側から末端方向へ延びる。ピン７８はリンク板７２を駆動部材７１に結合するために第１のリンク板７２の基端穴８０（図１２）を通して位置決めすることができる。同様のピンはリンク板７４を駆動部材７１の他側に結合するためにリンク板７４の基端穴８８（図１２）を通過することができる。リンク部材７６はリンク板７２、７４間を延び、駆動部材７１から末端方向で離間する。リンク部材７６はリンク板７２、７４の末端穴８４、８６内で固定することができる。
【００１８】
組立てたとき、処置部材２６、２８は結合組立体７０に結合され、フランジ部材２０、２２間で位置決めされ、作動部材６０の運動によりこれらのフランジ部材に関して移動できる。処置部材２６、２８は、末端ガイドピン３０が末端通路１１０を通って延びかつ基端ガイドピン３２が基端通路１０８を通って延びた状態で、フランジ部材２０、２２に運動自在に装着される。結合組立体７０のリンク部材７６は基端溝穴１０６を通って延び、リンク板７２、７４は側開口３４、３６の対応する１つ内に収容される。結合組立体７０の駆動部材７１はフランジ部材２０、２２間で端部材２４の末端壁５１の末端方向で位置決めされる。駆動部材７１はシャフト５０の末端において通路５７の開口よりも大きく、結合組立体７０の基端方向への運動、従って、装着部材１５に関する作動部材６０の基端方向への運動を制限するように、末端壁５１に接触することができる。
【００１９】
処置部材２６、２８がその非配備位置にあるとき、基端部材７１は端壁５１に隣接し、ガイドピン３２は末端通路１１０の末端１１２及び基端通路１０８の末端１０９に隣接して位置する。リンク部材７６は基端溝穴１０６の上端に隣接して位置する。非配備位置においては、処置部材２６、２８は、図２に示すように、処置部分２７がフランジ部材２０、２２の上端４１、４５において又はその内方へ引っ込み、かつ、処置部分２９がフランジ部材２０、２２の下端４３、４６において又はその内方へ引っ込むように、引き戻される。
非配備位置においては、図２に示すように、処置部材２６、２８の減少した高さの末端１０４はフランジ部材２０、２２の丸くなった末端ノーズ部４０、４４に実質上整合する。これは円滑な表面プロフィールを有する先細りの先端を備えた処置装置１２を提供し、椎間板空間内への挿入を容易にする。フランジ部材２０、２２は収縮した椎間板空間内へ挿入されるときにこの空間の再降伏を容易にすることができることが想定される。
【００２０】
配備されたとき、作動部材６０は装着部材１５に関して末端方向へ移動し、それによって、フランジ部材２０、２２の間で結合組立体７０を末端方向へ前進させる。この末端方向への運動は、ガイドピン３２が末端通路１１０の基端１１３及び基端通路１０８の基端１１１に隣接して位置するまで、ガイドピン３０、３２に沿って処置部材２６、２８を前進させる。処置部材２６、２８の長手軸線１０１に関する通路１０８、１１０の傾斜により、処置部材２６、２８はフランジ部材２０、２２の上端４１、４５及び下端４３、４６を越えて処置部分２７、２９をそれぞれ上方及び下方へ移動させる。リンク板７２、７４は側開口３４、３６内で同時に前進する。
【００２１】
図３、４に示すように、処置部材２６は配備位置へ移動する際にフランジ部材２０、２２間で上方の開口を通って上方に移動し、処置部材２８は配備位置へ移動する際にフランジ部材２０、２２間で下方の開口を通って下方に移動する。処置部材２６、２８はまた、末端１０４がフランジ部材２０、２２間で末端開口を通り、フランジ部材２０、２２の末端４０、４４を通過して末端方向に延びるように、フランジ部材２０、２２に関して末端方向に移動する。処置部材２６、２８は、処置部材２６、２８の全体の長さが配備されたときに隣接する脊椎端板への処置を提供するためにその脊椎端板に接触するように、処置器具１０の長手軸線１１に平行に移動することが想定される。
【００２２】
装着部分１３と処置部材２６、２８との間の装着構成は、配備されたときに、処置部分２７、２９が隣接する骨様の構造体に対して進入及び（又は）破壊を行えるように、処置部材２６、２８への十分な力の適用を容易にする。ガイドピン３０、３２は、配備位置及び非配備位置間での運動範囲全体にわたって長手軸線１１に関する処置部材２６、２８の平行運動を維持するために、処置部材２６、２８の通路１１０、１０８内に多数の支持位置を提供する。
【００２３】
装着部材１５内での作動部材６０の末端方向への運動は、通路１１０、１０８の基端とのガイドピン３０、３２の接触、それぞれの処置部分２７、９２とは反対側の溝穴１０６の端部とのリンク部材７６の接触、及び、側開口３４、３６の末端、装着部材１５の基端間の構成又はハンドル組立体１６とのリンク板７２、７４の接触のうちのいずれかの接触又はこれらの接触の組み合わせにより、制限することができる。
【００２４】
ここで、図１３−１４を参照して、作動組立体１４の基端を説明する。作動組立体１４は装着部材１５と、装着部材１５のシャフト５０を通って延びる通路５７（図９）内に運動自在に受け入れられた作動部材６０とを有する。装着部材１５はシャフト５０の基端におけるボス５２を有し、作動部材６０はシャフト６６の基端におけるボス６２を有する。ボス５２は通路５７のまわりを部分的に延びる基端延長部５４を有し、ボス６２はシャフト６６のまわりを部分的に延びる末端延長部６４を有する。末端延長部６４は基端延長部５４に沿って移動できる。シャフト５０に関するシャフト６６の基端方向への運動は、例えば、延長部５４、６４を重なった配列に維持するために、末端壁５１との基端部材７１の接触により制限することができる。シャフト５０に関するシャフト６６の末端方向への運動は、例えば、ボス５２とのボス６２の接触により制限することができる。
【００２５】
延長部５４、６４は、通路５７内での内側シャフト６６の回転に抵抗するために互いに接触する。基端ボス６２はその第１の側に形成された第１のノッチ６８と、反対側の第２の対向するノッチ（図示せず）とを有することができる。基端ボス５２はその第１の側に形成された第１のノッチ５８と、反対側の第２の対向するノッチ（図示せず）とを有することができる。後に更に説明するように、ノッチ５８、６８はボス５２、６２へのハンドル組立体１６の取り付けを容易にする。
【００２６】
図１５を参照すると、別の実施の形態の処置装置１２０はフランジ部材２０、２２から上方へ突出する処置部分２７を備えた処置部材２６と、フランジ部材２０、２２から下方へ突出する処置部分２９を備えた処置部材２８とを有する。図示の実施の形態では、４つの処置部材２６、２８が設けられ、これらの処理部材は、１つ置きの処置部材が上方又は下方に延びるように、互いに交互する。一層少数の処置部材２６、２８を設けることにより、フランジ部材２０、２２間の幅を減少させることができ、最少侵入手術技術での処置器具１０の使用を容易にする。他の実施の形態は、１つの処置部材から１０個又はそれ以上の処置部材を含む他の数の処置部材を想定する。多数の処置部材を備えた実施の形態においては、隣接する処置部材の処置部分は図示のように反対方向に延びることができる。更に、２又はそれ以上の隣接する処置部材は同じ方向に延びる処置部分を有することができることが想定される。
【００２７】
ここで説明する脊椎端板処置器具は最少侵入手術技術で使用することができ、この場合は、微細な切開部、スリーブ或いは椎間板空間への保護された通路を提供する１又はそれ以上の牽引器を通して椎間板空間へアクセスすることが想定される。処置器具はまた、皮膚及び組織が切開され、手術箇所を露出するように牽引されるような切開手術技術での応用を有する。処置器具は、組織、神経及び後部の椎骨が椎間板空間への接近を妨げるような場合の脊椎椎間板空間への後方からの接近にとって有用となることがある。前方、斜め前方、横方及び後横方からの接近を含む他の接近法における適用も想定される。処置器具はまた、頚部、胸部、腰部及び仙骨部の区域を含む脊柱の任意の区域へ接近する手順における適用を有する。
【００２８】
図１６において、ハンドル組立体１６は図１３に示す処置器具１０の末端部分から取り外した状態で示してある。ハンドル組立体１６は基端ノブ１４０と、ノブ１４０から延びる本体１４４とを有する。ハンドル組立体１６は更に本体１４４に結合された固定シャフト１４６と、ノブ１４０に結合された可動シャフト１４８とを有する。作動部材６０は係止部材１５０を備えた可動シャフト１４８に結合され、装着部材１５は係止部材１５２を備えた固定シャフト１４６に結合される。係止部材１５０、１５２は器具１０の末端部分をハンドル組立体１６に固定するためにそれぞれノッチ６８、５８に解放可能な状態で係合する。
【００２９】
更に図１７−１８を参照すると、ハンドル組立体１６の残りの部分を伴わずに、係止部材１５０、１５２を示す。図１７においては、係止部材１５０、１５２は非係止位置にあり、そこでは、円筒状の通路部分１５４、１５８はボス６２、５２に整合している。ボス６２、５２は、図１８に示すように、ノッチ６８を係止部材１５０の非円筒状の通路部分１５６に整合させるため及びノッチ５８を係止部材１５２の非円筒状の通路部分１６０に整合させるために、通路部分１５４、１５８を通して位置決めできる。次いで、係止部材１５０は、図１９、２０に示すように、通路部分１５６がノッチ６８に係合し、かつ、通路部分１６０がノッチ５８に係合するように、移動することができる。この係合位置においては、ボス６２は可動シャフト１４８に係合し、ボス５２は固定シャフト１４６に係合する。
【００３０】
係止部材１５０は、可動シャフトに係止部材１５０を運動自在に固定するために可動シャフト１４８に結合されたピン（図示せず）を受け入れる溝穴付き容器１６２を有する。
同様に、係止部材１５２は、固定シャフトに係止部材１５０を運動自在に固定するために固定シャフト１４６に結合されたピン１６６を受け入れるための溝穴付き容器１６４を有する。図２０に示す係止部材１５０、１５２の係止位置においては、各係止部材１５０、１５２の一端は対応するシャフト１４６、１４８の外表面に整合し、一方、他端はそこから突出する。係止部材１５０、１５２の他端は、ハンドル組立体１６を結合解除してその取り外しを許容するために、通路部分１５４、１５８をボス６２、５２に整合させるように押し込むことができる。
【００３１】
図２１を参照すると、ノブ１４０は、固定シャフト１４６内で可動シャフト１４８を軸方向及び末端方向に前進させるように、例えば左まわりのような第１の方向へ本体１４４に関して回転できる。例えば、可動シャフト１４８は本体１４４のノブ１４０にネジ係合するネジ付き基端１６８を具備することができる。可動シャフト１４８の末端方向への回転しない運動は装着部材１５内で作動部材６０を末端方向に前進させ、装着部分１３から処置部材２６、２８を配備させる。反対方向へのノブ１４０の回転は、装着部材１５を静止状態に維持したまま、処置部材２６、２８を配備解除するように可動シャフト１４８及び作動部材６０を反対方向に基端方向へ移動させる。固定シャフト１４６はネジ付き基端１６８に沿って延びる基端延長部１７０を備えた本体１４４に係合する。
【００３２】
固定シャフト１４６から横方向に延びるトルクハンドル１４２を設けることができる。外科医は手術箇所に対する器具１０の末端の挿入及び引き戻しを容易にするためにトルクハンドル１４２を掴むことができる。トルクハンドル１４２はまた、端板の更なる処置を提供するように、配備状態において処置部材２６、２８での基端方向、末端方向及び（又は）軸線１１まわりの回転方向の器具１０の運動を補助できる。
【００３３】
図２２−２３は、ハンドル組立体２１６を除いて上述の処置器具１０と同一にすることのできる別の実施の形態の処置器具２１０を示す。ハンドル組立体２１６は装着部材１５に関して作動部材６０を運動させるためにハンドル及びレバー構造体を使用する。ハンドル組立体２１６は固定ハンドル２１８及び可動ハンドル２２０を有する。可動ハンドル２２０はハウジング２２４の基端でリンク２２８に結合することができる。リンク２２８は、例えば、ハンドル組立体１６に関して上述した方法で基端ボス６２内のノッチ６８に解除可能に係合する係止部材２２６により、作動部材６０の基端に結合される。固定ハンドル２１８は装着部材１５の基端に固定的に結合されたハウジング２２４に固定的に結合される。板バネ２２２は、固定ハンドル２１８から離れるように可動ハンドル２２０を偏倚して、手術箇所に対する挿入及び引き戻しのために処置部材２６、２８を普通に位置決めするように、ハンドル２１８、２２０間に設けることができる。ハンドル２２０は、装着部材１５に関して作動部材６０を末端方向に前進させて、装着部分１３から処置部材２６、２８を配備させるように、ハンドル２１８の方へ移動する。
【００３４】
図面及び上述の説明において本発明を詳細に図示し、述べたが、これらは例示であり、特徴を限定するものではないことを考慮すべきである。本発明の精神内に入るすべての変更及び修正は保護されるべきであることを望む。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】端板処置器具の１つの実施の形態を示す斜視図である。
【図２】非配備位置における図１の器具の末端部分の斜視図である。
【図３】配備位置における図１の器具の末端部分の斜視図である。
【図４】配備位置における図１の器具の末端部分の斜視図である。
【図５】図１の器具の一部である処置部材を示す斜視図である。
【図６】図１の処置器具の作動部材の末端部分に結合された図５の処置部材を示す斜視図である。
【図７】図１の器具の装着部材の末端部分に装着された図５の処置部材を示す斜視図である。
【図８】図５の処置部材が図７の処置部材の装着部材の末端部分に装着されそれとは反対の方向へ指向した状態での、図７の装着部材の末端部分を示す斜視図である。
【図９】図１の処置器具の一部である装着部材の斜視図である。
【図１０】図９の装着部材の末端部分の斜視図である。
【図１１】図１の処置器具の作動部材の末端部分の一部の斜視図である。
【図１２】図１１に示す作動部材の部分に係合できる一対のリンク板を示す斜視図である。
【図１３】ハンドル組立体を取り外した状態での、図１の処置器具の作動部材、装着部材及び処置部材の組立体を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す処置器具の部分の基端におけるボス組立体の斜視図である。
【図１５】処置部材が配備位置にある状態での、図１の処置器具のための他の実施の形態の末端部分を示す斜視図である。
【図１６】図１の処置器具のハンドル組立体の斜視図である。
【図１７】作動組立体の基端ボス部材の挿入前の、ハンドル組立体の係止部材を示す斜視図である。
【図１８】作動組立体の基端ボス部材の挿入後の、ハンドル組立体の係止部材を示す斜視図である。
【図１９】作動組立体の基端ボス部材に係合したハンドル組立体の係止部材を示す斜視図である。
【図２０】作動組立体の基端ボス部材に係合した係止部材を伴うハンドル組立体を示す斜視図である。
【図２１】図１６のハンドル組立体を示す分解部品斜視図である。
【図２２】他の実施の形態の端板処置器具を示す斜視図である。
【図２３】図２２の処置器具を具備した基端ハンドル組立体の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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