(57)【要約】本発明はパルス電流を金属ストリップに通電させることによって圧下率を増大させて、金属ストリップの過熱現象及びそれによる表面酸化現象を防止することができるようにする電気加熱式圧延装置に関するものである。金属ストリップが作業ロールを通過する以前の上流側と通過した以後の下流側にそれぞれ電源装置と電気的に連結されてパルス電流を金属ストリップに印加するための第１及び第２導電性電極部材が相互対向するように備えられる。第１及び第２導電性電極部材は金属ストリップの上下部にそれぞれ位置する一対の電極接触部材からなる。それぞれの電極接触部材は金属ストリップと接触する第１接触部、第１接触部の終端から作業ロール側に向けて金属ストリップと所定間隔で離隔されて延長された平板部、平板部の終端から延びて金属ストリップと接触する第２接触部を備える。第２接触部は金属ストリップの幅方向に沿って多数個に区画分離されて、電極接触部材には第２接触部を金属ストリップに向けてバイアスさせるための弾性部材が設けられている。
2006508805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に移送される金属ストリップを圧延するための圧延装置において、
上記金属ストリップと接触して上記金属ストリップを圧下するための複数の作業ロール、
パルス電流を生成して供給するための電源装置、及び
上記金属ストリップが上記作業ロールを通過する以前の上流側と上記作業ロールを通過した以後の下流側に相互対向するようにそれぞれ備えられ、上記電源装置と電気的に連結されてパルス電流を上記金属ストリップに印加するための第１及び第２導電性電極部材からなることを特徴とする電気加熱式圧延装置。
【請求項２】
上記第１及び第２導電性電極部材は上記金属ストリップの上下部にそれぞれ位置する一対の電極接触部材からなり、それぞれの上記電極接触部材は上記金属ストリップと接触する第１接触部、上記第１接触部の終端から上記作業ロール側に向けて上記金属ストリップと所定間隔で離隔されて延長された平板部、及び上記平板部の終端から延びて上記金属ストリップと接触する第２接触部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電気加熱式圧延装置。
【請求項３】
上記第２接触部は上記金属ストリップの幅方向に沿って多数個に区画分離されたことを特徴とする請求項２に記載の電気加熱式圧延装置。
【請求項４】
上記電極接触部材には上記第２接触部を上記金属ストリップに向けてバイアスさせるための弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電気加熱式圧延装置。
【請求項５】
上記第１及び第２導電性電極部材はそれぞれ上記金属ストリップの上下面に接触して設けられる一対の電極ロールからなることを特徴とする請求項１に記載の電気加熱式圧延装置。
【請求項６】
一方向に移送される金属ストリップを圧延するための圧延装置において、
上記金属ストリップと接触して上記金属ストリップを圧下するための複数の作業ロール、
パルス電流を生成して供給するための電源装置、及び
上記金属ストリップが上記作業ロールを通過する以前の位置に備えられる導電性電極部材を備え、
上記複数の作業ロールと上記導電性電極部材はパルス電流を上記金属ストリップに印加するように上記電源装置と電気的に連結されていることを特徴とする電気加熱式圧延装置。
【請求項７】
上記導電性電極部材は上記金属ストリップの上下部にそれぞれ位置する一対の電極接触部材からなり、それぞれの上記電極接触部材は上記金属ストリップと接触する第１接触部、上記第１接触部の終端から上記作業ロール側に向けて上記金属ストリップと所定間隔で離隔されて延長された平板部、及び上記平板部の終端から延びて上記金属ストリップと接触する第２接触部を備えることを特徴とする請求項６に記載の電気加熱式圧延装置。
【請求項８】
上記第２接触部は上記金属ストリップの幅方向に沿って多数個に区画分離されたことを特徴とする請求項７に記載の電気加熱式圧延装置。
【請求項９】
上記電極接触部材には上記第２接触部を上記金属ストリップに向けてバイアスさせるための弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電気加熱式圧延装置。
【請求項１０】
上記導電性電極部材は上記金属ストリップの上下面に接触して設けられる一対の電極ロールからなることを特徴とする請求項６に記載の電気加熱式圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気加熱式圧延装置に関するものであり、より詳細にはパルス電流を金属ストリップ（ｓｔｒｉｐ）に通電させることによって、圧下率を増大させて、金属ストリップの過熱現象及びそれによる表面酸化現象を防止することができるようにする電気加熱式圧延装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金属ストリップを常温で圧延する場合を冷間圧延といい、加熱して圧延する場合を熱間圧延という。
【０００３】
冷間圧延はストリップの表面粗度がよく、ストリップ加熱のための特別な設備が必要ない長所がある。しかし、圧延率が低く、鉄のオーステナイト（Ａｕｓｔｅｎｉｔｅ）またはフェライト（Ｆｅｒｒｉｔｅ）組織がマルテンサイト（Ｍａｒｔｅｎｓｉｔｅ）組織に変わりながら発生する硬化現象を除去するために中間にアニーリング工程を実施しなければならないので、全体の工程時間が長くなって生産性が落ちる短所がある。
【０００４】
熱間圧延の場合には金属ストリップを加熱炉で加熱して圧延機に移送させて圧延を行うことが一般的である。この時、加熱温度を適正にすることが相当重要であるが、加熱温度があまりにも低ければ、圧延率が落ちて圧延機に過大な負荷がかかる等の問題がある。加熱炉で加熱された金属ストリップは圧延機までの移送過程で冷却されて温度が低下するので、これを勘案して加熱炉での加熱温度を過度に上昇させるようになり、これによって金属ストリップの酸化が増加して、エネルギー損失をもたらす。
【０００５】
このような事情を考慮して、圧延機近くで金属ストリップを加熱してその温度を調整することが合理的である。加熱炉を使用しないこのような加熱方法として、高周波誘導加熱方法と電気加熱方法が行われている。
【０００６】
しかし、高周波誘導加熱装置は構造が複雑であり、高価で、大量の電力を消費するので、運転経費がかなり要される短所がある。
【０００７】
一方、電気加熱式圧延装置の一例は日本特許公開公報第１９９８−１８０３１７号に開示されており、図１を参照して説明することにする。
【０００８】
図１に示された通り、上下側作業ロール（１０）の端部にそれぞれスリップリング（１２，１３）が備えられ、このスリップリング（１２，１３）は電源装置（１４）に接続される。電源装置（１４）により上下側作業ロール（１０）と金属ストリップ（Ｓ）に直流電流が通電されれば、作業ロール（１０）と金属ストリップ（Ｓ）は各固有の電気抵抗により加熱されて温度が上昇する。
【０００９】
しかし、このような従来の電気加熱式圧延装置は過多に電流が消耗する問題点がある。実験的に、幅が１００ｍｍであり、厚さが２ｍｍであり、断面積が２ｃｍ２であるスチールストリップ（ｓｔｅｅｌ  ｓｔｒｉｐ）を電気加熱圧延して圧延後の厚さを０．２５〜０．３ｍｍに具現するためには、１０４Ａ／ｃｍ２の電流密度を有するように電流を通電させなければならない。この時、直流電流を通電させる場合、電流の強度は電流密度とストリップの断面積を乗じた２００００Ａに達するようになる。
【００１０】
また、電流の過剰消耗以外に、スチールストリップは４００℃〜５００℃程度に過度に加熱されることによって、大気中の酸素と接触して表面が酸化及び変色する問題点を有する。
【００１１】
また、上下側作業ロールが全て電気回路に含まれることによって、電気腐食が発生して作業ロールの寿命が短縮され、スチールストリップからの熱伝達による焼損を防止するために別途の冷却装置が必須に備えられなければならない問題点がある。
【発明の開示】
【００１２】
本発明はこのような従来技術の問題点を解決するためのものであり、本発明の目的はパルス電流を金属ストリップに通電させることによって圧下率を増大させて、金属ストリップの過熱現象及びそれによる表面酸化現象を防止することができるようにする電気加熱式圧延装置を提供することである。
【００１３】
上記目的を達成するための本発明による電気加熱式圧延装置は金属ストリップと接触して金属ストリップを圧下するための複数の作業ロールと、パルス電流を生成して供給するための電源装置と、金属ストリップが作業ロールを通過する以前の上流側と作業ロールを通過した後の下流側に相互対向するようにそれぞれ備えられ、電源装置と電気的に連結されてパルス電流を金属ストリップに印加するための第１及び第２導電性電極部材を備える。
【００１４】
本発明の一実施例によれば、第１及び第２導電性電極部材は金属ストリップの上下部にそれぞれ位置する一対の電極接触部材からなり、それぞれの電極接触部材は金属ストリップと接触する第１接触部、第１接触部の終端から作業ロール側に向けて金属ストリップと所定間隔離隔されて延長された平板部、平板部の終端から延びて金属ストリップと接触する第２接触部を備える。
【００１５】
第２接触部は金属ストリップの幅方向に沿って多数個に区画分離されて、電極接触部材には第２接触部を金属ストリップに向けてバイアスさせるための弾性部材が設けられている。
【００１６】
本発明の他の実施例によれば、第１及び第２導電性電極部材はそれぞれ金属ストリップの上下面に接触して設けられる一対の電極ロールからなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下では、添付された図面を参照して本発明の電気加熱式圧延装置に対する望ましい実施例を詳細に説明する。
【００１８】
本発明による電気加熱式圧延装置の基本構造及び金属ストリップを圧下する圧延方式は従来の圧延装置と同一であるので、その詳細な説明は省略することにする。
【００１９】
図２は本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置を示した正面図であり、図３は図２の電気加熱式圧延装置のロールスタンドの内部構造を概略的に示した構成図である。
【００２０】
これらに示された通り、本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置（１００）はベース（１１０）、ベース（１１０）上に設けられて金属ストリップ（Ｓ）を移送させるための前方及び後方ストリップ巻取装置（１１２，１１４）とこれらの間に位置したロールスタンド（１１６）、そしてパルス電流を生成してロールスタンド（１１６）に供給するための電源装置（１１８）を備える。
【００２１】
ロールスタンド（１１６）内には金属ストリップ（Ｓ）の上下側にそれぞれ一対ずつ組をなして回転可能に配置される複数対の支持ロール（１２２）と、一対の支持ロール（１２２）間にそれぞれ一つずつ接触して回転可能に支持されて金属ストリップ（Ｓ）を圧下するための複数の作業ロール（１２０）が備えられる。作業ロール（１２０）は高温強度と発熱体としての導電性を兼備する素材からなる。
【００２２】
金属ストリップ（Ｓ）は前方巻取装置（１１２）から後方巻取装置（１１４）に移送されたり、反対に後方巻取装置（１１４）から前方巻取装置（１１２）に移送されることもあるが、本発明の実施例では金属ストリップ（Ｓ）が前方巻取装置（１１２）から後方巻取装置（１１４）に移送されることを条件とする。
【００２３】
以下では、前方巻取装置（１１２）と作業ロール（１２０）間、即ち金属ストリップ（Ｓ）が作業ロール（１２０）を通過する以前の位置を上流側と定義し、作業ロール（１２０）と後方巻取装置（１１４）間、即ち金属ストリップ（Ｓ）が作業ロール（１２０）を通過した後の位置を下流側と定義する。
【００２４】
図３に示された通り、本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置（１００）は作業ロール（１２０）に隣接して備えられた一対の上流側導電性電極接触部材（１３０）と一対の下流側導電性電極接触部材（１４０）を備える。
【００２５】
上流側電極接触部材（１３０）は金属ストリップ（Ｓ）の上面と下面にそれぞれ所定の接触面積を有して接触し、電源装置（１１８）の（＋）端子にケーブル（１１９）により電気的に連結される。
【００２６】
図４を参照して詳細に説明すれば、金属ストリップ（Ｓ）の上面に位置する上側電極接触部材は略
【００２７】
2006508805.tif 000003
字形状を有するベース部（１３１）と、ベース部（１３１）に結合する電流印加部（１３６）を備える。
【００２８】
ベース部（１３１）は金属ストリップ（Ｓ）の上面に接触して垂直設置された第１接触部（１３２）と、第１接触部（１３２）の上端で金属ストリップ（Ｓ）と一定間隔離隔された状態で作業ロール（１２０）側に向けて水平延長された平板部（１３３）を備える。平板部（１３３）の上面にはケーブル（１１９）との連結のための複数の接続端（１３４）が備えられる。
【００２９】
平板部（１３３）の終端には上記電流印加部（１３６）の終端が安着することができるように所定の深さで段差がある安着部（１３５）が形成されている。
【００３０】
電流印加部（１３６）は金属ストリップ（Ｓ）と一定間隔離隔された状態で水平延長された平板部（１３７）と、平板部（１３７）の終端で金属ストリップ（Ｓ）の上面と接触するように下側延長された第２接触部（１３８）を備える。第２接触部（１３８）は金属ストリップ（Ｓ）と同一の幅を有する。
【００３１】
電流印加部（１３６）の平板部（１３７）はベース部（１３１）の安着部（１３５）上にフィッティング（１３９）結合する。このように電極接触部材（１３０）がベース部（１３１）と電流印加部（１３６）に区分されて形成されるのは製造上の便宜のためであり、一体に形成してもよい。
【００３２】
電流印加部（１３６）の第２接触部（１３８）は金属ストリップ（Ｓ）の幅方向に沿って多数個に区画分離されるように形成される。第２接触部（１３８）は金属ストリップ（Ｓ）と接触する接触面全体にわたって平らに製造されなければならず、均一の接触のために金属ストリップ（Ｓ）と間隙なしに完璧な平行をなすように配置されなければならないが、第２接触部（１３８）を単一の本体で製造する場合、このような条件を満たすことは相当難しい。従って、本発明の実施例のように第２接触部（１３８）が多数個に区画分離されて形成されれば、第２接触部（１３８）の接触面全体が金属ストリップ（Ｓ）と完璧な平行をなして配置されなくてもそれぞれの区画部分に対してベンディングなどの物理的な変形作業を通じてその位置を調節することによって、金属ストリップ（Ｓ）と間隙なしに接触するようにすることができる特徴を有するようになる。これにより、第２接触部（１３８）と金属ストリップ（Ｓ）との接触効率及びこれによる電気伝導率が上昇するようになる。特に、このような形状の第２接触部（１３８）は圧延しようとする金属ストリップ（Ｓ）の幅が広いほどその効果を示すようになる。
【００３３】
また、相対的に幅が広い金属ストリップ（Ｓ）を圧延する時には、金属ストリップ（Ｓ）に供給されるパルス電流の量も増加するようになるが、本発明の電極接触部材（１３０）ではケーブル（１１９）との連結のための複数の接続端（１３４）が平板部（１３３）の上面に均一に分布して備えられることによって、圧延に必要なパルス電流を十分に供給することができる特徴がある。
【００３４】
望ましくは、第２接触部（１３８）は作業ロール（１２０）側に向けて平板部（１３７）と所定の鈍角をなして傾斜して形成される。これは第２接触部（１３８）の終端と作業ロール（１２０）間の距離を可能なかぎり短くすることによって、金属ストリップ（Ｓ）の移送過程での温度低下を最小化するためである。
【００３５】
また、平板部（１３３，１３７）を金属ストリップ（Ｓ）と所定間隔離隔させて形成したのは電気伝導に必要な最も適正な接触面積のみが存在するようにすることによって、電極接触部材（１３０）と金属ストリップ（Ｓ）との間の摩擦を減らしてこれらの摩耗や電気スパークなどの問題を最小に抑制するためである。
【００３６】
望ましくは、電極接触部材（１３０）は耐摩耗性が強い黒鉛または銅板などの材質からなる。
【００３７】
一方、金属ストリップ（Ｓ）の下面に接触して位置する下側電極接触部材は上記上側電極接触部材と同一の形状に形成されて、上側電極接触部材と垂直に対向して配置される。
上側電極接触部材の平板部（１３３）の一側面とその直下方に位置した下側電極接触部材の平板部の一側面には相互垂直に一直線になるように突起（１３３ａ）が形成されている。これら突起（１３３ａ）にはスプリングなどのような弾性部材（１５０）の両端がそれぞれ連結されている。弾性部材（１５０）の弾性力により上側及び下側電極接触部材の第２接触部（１３８）は金属ストリップ（Ｓ）に向けてバイアスされて金属ストリップ（Ｓ）に間隙なしに、より密着する。さらに、継続的に移送される金属ストリップ（Ｓ）との接触摩擦により第２接触部（１３８）が摩耗しても弾性部材（１５０）の弾性力により金属ストリップ（Ｓ）に密着した状態を維持することができるようになる。望ましくは、第２接触部（１３８）の接触面全体にわたって金属ストリップ（Ｓ）との密着力を均一化することができるように弾性部材（１５０）は電極接触部材（１３０）の両側面に対称に一対が備えられる。
【００３８】
一方、上記一対の下流側電極接触部材（１４０）は上記一対の上流側電極接触部材（１３０）と同一形状を有し、第２接触部が作業ロール（１２０）側に向くように作業ロール（１２０）を基準に上流側電極接触部材（１３０）と対向するように配置される。下流側電極接触部材（１４０）は電源装置（１１８）の（−）端子に電気的に連結される。
【００３９】
上記のような構成により、電源装置（１１８）、上流側電極接触部材（１３０）、金属ストリップ（Ｓ）及び下流側電極接触部材（１４０）は電気的に閉回路を構成するようになる。
【００４０】
上記のように構成された本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置（１００）の作用効果を説明すれば、金属ストリップ（Ｓ）を前方巻取装置（１１２）から後方巻取装置（１１４）に移送させる状態で、電源装置（１１８）からケーブル（１１９）を介してパルス電流を供給する。パルス電流は上流側電極接触部材（１３０）の第２接触部（１３８）から金属ストリップ（Ｓ）を通過した後、下流側電極接触部材（１４０）に流れるようになって、金属ストリップ（Ｓ）にはジュール熱が発生して、作業ロール（１２０）により電気加熱圧延がなされるようになる。
【００４１】
以下では、本発明による電気加熱式圧延装置（１００）の電源装置（１１８）で生成して供給するパルス電流の特性及びパルス電流による電気加熱圧延の効果を説明することにする。
【００４２】
実験的に、幅が１００ｍｍであり、厚さが２ｍｍであるスチールストリップを電気加熱圧延して圧延後の厚さを０．２５〜０．３ｍｍに具現するためには、１０４Ａ／ｃｍ２の電流密度Ｊｍを有するように電流を通電させなければならない。この時、パルス電流を通電させる場合には、１０−４ｓｅｃのパルス幅τと、次の式１で決定される所定の周波数Ｆを有するように設定される。
【００４３】
【数１】
2006508805.tif 000004
【００４４】
ここで、Ｖｍはスチールストリップの移送速度であり、Δｌは一対の作業ロール（１２０）間でスチールストリップの圧延がなされる長さであり、ｋは作業ロール（１２０）間の各圧延長Δｌごとに加えられるパルスの数であり、２に設定する。
【００４５】
例えば、幅が１００ｍｍであり、厚さが２ｍｍであって断面積Ｂ２ｃｍ２を有するスチールストリップを移動速度Ｖｍが０．５ｍ／ｓｅｃであり、変形長Δｌが１０−３ｍである条件下で圧延をする時、パルス電流の周波数Ｆは上記式１から１０３Ｈｚの値を有する。
【００４６】
１０−４ｓｅｃのパルス幅τと上記計算された１０３Ｈｚの周波数Ｆからパルス周期Ｔｉ対パルス幅τの比Ｑは下記の式２により１０の値を有するようになる。
【００４７】
【数２】
2006508805.tif 000005
【００４８】
また、下記の式３からスチールストリップに通電されるパルス電流の平均強度Ｊｍｅａｎを求めることができる。
【００４９】
【数３】
2006508805.tif 000006
【００５０】
上記式３の計算からパルス電流を用いる時の電流消耗量が従来の直流電流を用いる時の電流消耗量の１／１０になったことが分かる。
これにより、直流電流を用いた従来の電気加熱圧延ではスチールストリップの過熱と表面酸化が伴うが、本発明のようにパルス電流を用いる場合には電流密度Ｊｍの大きさが１０４Ａ／ｃｍ２であってもパルス幅τが１０−４ｓであって非常に短いので、スチールストリップの表面温度が顕著に上がらず、実験的に略２５０℃になることが分かる。従って、スチールストリップの過熱及びこれによる表面酸化と変色を防げるようになる。
【００５１】
図５は上記と同一の条件下でそれぞれスチールストリップを冷間圧延した時とパルス電流を利用して本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置で圧延した時のスチールストリップの圧延後の厚さとスチールストリップに加えられる作業ロールの圧力の関係を実験的に比較して示したグラフである。
【００５２】
図５で曲線Ｃは冷間圧延時のグラフであり、曲線Ｅは本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置による圧延時のグラフである。
【００５３】
これに示された通り、スチールストリップの圧延後の厚さｈ（以下、圧延目標厚という）が小さいほどスチールストリップに加えられる作業ロールの圧力Ｆの大きさは大きくなる。
【００５４】
冷間圧延時には曲線Ｃから分かるように、圧延目標厚ｈがｈｃの場合、作業ロールの圧力ＦはＦｃになって、圧延目標厚ｈがｈｃより小さな場合には作業ロールの圧力Ｆが非線形的に急速に増加する。従って、ｈｃが冷間圧延時に達成することができる最小の圧延目標厚となる。
【００５５】
これに反し、曲線Ｅから分かるように、冷間圧延時と同一の圧延目標厚（ｈ＝ｈｃ）の条件下で、本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置により圧延をする場合、作業ロール（１２０）の圧力ＦはＦｃより３０％程度小さなＦｅとなる。同様に、本発明の圧延装置の作業ロール（１２０）の圧力Ｆが冷間圧延時の作業ロール圧力と同一（Ｆ＝Ｆｃ）の条件下では、スチールストリップの圧延目標厚ｈの最小値はｈｃより小さなｈｅまで可能になる。これから、パルス電流を金属ストリップに供給して電気加熱圧延をする場合、圧下率が顕著に増大したことが分かる。
【００５６】
図６は本発明の第２実施例による電気加熱式圧延装置のロールスタンドの内部構造を概略的に示した構成図である。
【００５７】
これに示された通り、第２実施例による電気加熱式圧延装置は電源装置（１１８）の（＋）端子に電気的に連結された一対の上流側導電性電極ロール（１６０）と、電源装置（１１８）の（−）端子に電気的に連結された一対の下流側導電性電極ロール（１７０）を備える。各対の電極ロール（１６０，１７０）は金属ストリップ（Ｓ）の上面と下面に接触して備えられ、高温強度と発熱体としての導電性を兼備する素材からなる。電極ロール（１６０，１７０）の直径は金属ストリップ（Ｓ）の移送過程での温度低下を最小化するために作業ロール（１２０）との距離を可能なかぎり短くすることができるように設定されることが望ましい。
【００５８】
上記の構成により、電源装置（１１８）、上流側電極ロール（１６０）、金属ストリップ（Ｓ）及び下流側電極ロール（１７０）は電気的に閉回路を構成するようになる。
【００５９】
電極ロール（１６０，１７０）は金属ストリップ（Ｓ）の移送速度に合せて回転をするので、金属ストリップ（Ｓ）との接触による摩擦及び摩耗の発生が顕著に減って電極ロール（１６０，１７０）の寿命が長くなり、金属ストリップ（Ｓ）と電気的な接触状態をより確実に維持することができる特徴を有する。
【００６０】
また、上記第１及び第２実施例の電気加熱式圧延装置では、作業ロール（１２０）が電気回路に含まれない構造を有することによって、電気腐食に対する作業ロール（１２０）の安全性が確保されて圧延装置の寿命を延長させることができる特徴がある。
【００６１】
図７は本発明の第３実施例による電気加熱式圧延装置のロールスタンドの内部構造を概略的に示した構成図である。
【００６２】
これに示された通り、第３実施例による電気加熱式圧延装置は電源装置（１１８）の（＋）端子と電気的に連結された一対の電極接触部材（１３０）が上流側に備えられ、複数の作業ロール（１２０）が電源装置（１１８）の（−）端子に電気的に連結される。
【００６３】
従って、電源装置（１１８）、上流側電極接触部材（１３０）、金属ストリップ（Ｓ）及び作業ロール（１２０）が電気的に閉回路を構成するようになる。
【００６４】
図８は本発明の第４実施例による電気加熱式圧延装置のロールスタンドの内部構造を概略的に示した構成図である。
【００６５】
これに示された通り、第４実施例による電気加熱式圧延装置は電源装置（１１８）の（＋）端子と電気的に連結された一対の電極ロール（１６０）が上流側に備えられ、複数の作業ロール（１２０）が電源装置（１１８）の（−）端子に電気的に連結される。
従って、電源装置（１１８）、上流側電極ロール（１６０）、金属ストリップ（Ｓ）及び作業ロール（１２０）が電気的に閉回路を構成する。
【００６６】
上記本発明の第２〜第４実施例による電気加熱式圧延装置の作用効果は上記第１実施例の作用効果と同一であるので、その説明は省略する。
【００６７】
また、電極接触部材（１３０，１４０）、電極ロール（１６０，１７０）及び作業ロール（１２０）を電源装置（１１８）の（＋）端子及び（−）端子に連結するにおいて、上記第１〜第４実施例の場合と反対に連結してもよい。
【００６８】
以上では、本発明を複数の実施例で説明したが、本発明は上記の実施例に限定されず、特許請求の範囲で請求する本発明の要旨を逸脱することのない範囲で、当該発明の属する分野で通常の知識を有する者ならば誰でも多様な変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上で詳細に説明した通り、本発明による電気加熱式圧延装置はパルス電流を金属ストリップに通電させ加熱させることによってストリップの硬化現象がなくなるので、アニーリング工程が不要になるだけでなく、従来の直流電流を利用した圧延方式に比べて金属ストリップの過熱現象とそれによる表面酸化及び変色を防止することができる効果がある。
【００７０】
また、本発明による電気加熱式圧延装置を利用して金属ストリップを圧延する場合、圧下率が増大して、作業ロールに加えられる反力が相対的に減少して作業ロールの寿命を延長させることができる効果がある。
【００７１】
また、パルス電流により加熱された金属ストリップの表面温度が相対的に低くて、作業ロール、電極接触部材または電極ロールが金属ストリップからの熱伝達により焼損されるおそれがないので、これら構成要素に対する別途の冷却装置を設ける必要がなくなるため、装置の製造費用及び大きさが相当減少する利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】従来の電気加熱式圧延装置を示した側面図。
【図２】本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置を示した正面図。
【図３】本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置のロールスタンドの内部構造を概略的に示した構成図。
【図４】本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置の電極接触部材を示した斜視図。
【図５】金属ストリップを冷間圧延した時と本発明の第１実施例による電気加熱式圧延装置を利用して圧延した時の金属ストリップの圧延後の厚さと金属ストリップに加えられる作業ロールの圧力の関係を実験的に比較して示したグラフ。
【図６】本発明の第２実施例による電気加熱式圧延装置のロールスタンドの内部構造を概略的に示した構成図。
【図７】本発明の第３実施例による電気加熱式圧延装置のロールスタンドの内部構造を概略的に示した構成図。
【図８】本発明の第４実施例による電気加熱式圧延装置のロールスタンドの内部構造を概略的に示した構成図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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