(57)【要約】内燃機関の排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができる内燃機関の排気熱エネルギ回収装置、及びこのような排気熱エネルギ回収装置に利用できるブレイトンサイクル装置を提供する。ブレイトンサイクル装置１はスクロール型圧縮機４及びスクロール型膨張機６を用いる。よって、ブレイトンサイクル装置１の構造は簡単で小型化できる。作動流体は、固定スクロール及び旋回スクロールの組み合わせにより分割されて密閉された状態で、スクロール型圧縮機４で圧縮され、スクロール型膨張機６で膨張する。このため熱エネルギから運動エネルギへの変換効率も優れている。更に、流路３０ａの管壁及びスクロール型膨張機６の膨張機ケース１２を介して排気から作動流体に熱が伝えられて熱交換される。よって、ブレイトンサイクル装置１は更に小型化でき、排気などのエネルギ源の背圧には影響しない。
2005080756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を圧縮するスクロール型圧縮機と、
該スクロール型圧縮機の旋回運動に連動するスクロール型膨張機であって、前記スクロール型圧縮機で圧縮された作動流体は前記スクロール型膨張機へ送られることと、
前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を加熱する加熱装置と。
を備えたことを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項２】
請求項１において、前記スクロール型圧縮機は、圧縮機ケースと、この圧縮機ケースの内部に形成された圧縮固定スクロールと、圧縮機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように圧縮固定スクロールと組み合わされる圧縮旋回スクロールとを有し、
前記スクロール型膨張機は、膨張機ケースと、この膨張機ケースの内部に形成された膨張固定スクロールと、膨張機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように膨張固定スクロールと組み合わされる膨張旋回スクロールとを有し、
ブレイトンサイクル装置は更に、旋回運動する旋回隔壁を備え、前記圧縮旋回スクロール及び膨張旋回スクロールは、前記旋回隔壁を挟んで互いに反対側となるように前記旋回隔壁に設けられることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項３】
請求項２において、前記スクロール型圧縮機は、前記スクロール型膨張機から前記旋回隔壁へ伝えられた熱を、前記圧縮機ケースを介して外界に放出することを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記膨張機ケースは、スクロール型膨張機に導入された膨張前の作動流体が導入される吸熱室を備え、該吸熱室を区画する壁部を介して、膨張中の作動流体が加熱されることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、前記スクロール型圧縮機は作動流体として大気を取り込んで圧縮し、前記スクロール型膨張機は膨張後の作動流体を大気に放出することを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、前記加熱装置は、熱交換により外部の熱を作動流体に伝達する熱交換器であることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、前記膨張機の壁面が保温されていることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項８】
作動流体を圧縮する容積型圧縮機と、
該容積型圧縮機の圧縮運動に連動して旋回運動するスクロール型膨張機であって、容積型圧縮機で圧縮された作動流体は前記スクロール型膨張機へ送られることと、
前記容積型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を加熱する加熱装置と
を備えたことを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項９】
請求項８において、前記膨張機の壁面が保温されていることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項１０】
内燃機関の排気熱エネルギを運動エネルギとして回収する内燃機関の排気熱エネルギ回収装置であって、この排気熱エネルギ回収装置はブレイトンサイクル装置を含み、該ブレイトンサイクル装置は、
作動流体を圧縮する圧縮機と、
圧縮機で圧縮された作動流体が送られる膨張機であって、圧縮機から膨張機へ送られる圧縮された作動流体は、内燃機関の排気流路の流路壁から伝達される熱により加熱されることと
を備えることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記圧縮機はスクロール型圧縮機であり、前記膨張機はスクロール型膨張機であり、
前記ブレイトンサイクル装置は、前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を加熱する加熱装置を備え、この加熱装置は、熱を前記流路壁から作動流体に伝達するべく内燃機関の排気に接触するように配置される熱交換器であることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記排気流路は、内側通路及び外側通路を有する二重管として構成され、内側通路及び外側通路の一方を通る排気が、他方を通る作動流体との間で熱交換されることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項１３】
請求項１０において、前記圧縮機は、圧縮機ケースと、この圧縮機ケースの内部に形成された圧縮固定スクロールと、前記圧縮機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように前記圧縮固定スクロールと組み合わされる圧縮旋回スクロールとを有するスクロール型圧縮機であり、
前記膨張機は、膨張機ケースと、この膨張機ケースの内部に形成された膨張固定スクロールと、前記膨張機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように前記膨張固定スクロールと組み合わされる膨張旋回スクロールとを有するスクロール型膨張機であり、
ブレイトンサイクル装置は更に、前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を前記流路壁からの熱を用いて加熱する加熱装置と、旋回運動する旋回隔壁とを備え、前記圧縮旋回スクロール及び膨張旋回スクロールは前記旋回隔壁を挟んで互いに反対側となるように前記旋回隔壁に設けられ、
前記旋回隔壁及び前記圧縮機ケースは高熱伝導性材料にて形成され、前記膨張機ケースは耐熱性材料にて形成されていることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記高熱伝導性材料としてアルミニウム合金が用いられ、前記耐熱性材料として鉄合金が用いられたことを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項において、前記膨張機の壁面が保温されていることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項１６】
膨張旋回スクロールと、この膨張旋回スクロールに組み合わされた膨張固定スクロールとを有するスクロール型膨張機と、
前記膨張旋回スクロールの旋回運動に連動して作動流体を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機から前記スクロール型膨張機へ圧縮された作動流体を供給するための圧縮作動流体経路と、
前記スクロール型膨張機内の作動流体を伝熱により加熱する熱源と
を備えたことを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項１７】
請求項１６において、前記圧縮機は容積型圧縮機であることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７において、前記スクロール型膨張機は前記膨張固定スクロールに固定されるケースを有し、
前記熱源は前記ケースに接触することにより該ケース又は前記膨張固定スクロールを介して前記スクロール型膨張機内の作動流体を加熱することを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項１９】
圧縮旋回スクロールが形成される第１の片面と、膨張旋回スクロールが形成される第２の片面とを有する旋回隔壁と、
前記圧縮旋回スクロールと、この圧縮旋回スクロールに組み合わせられる圧縮固定スクロールとを備えるスクロール型圧縮機と、
前記膨張旋回スクロールと、この膨張固定スクロールに組み合わせられる膨張固定スクロールとを備えるスクロール型膨張機と、
前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ圧縮された作動流体を供給するための圧縮作動流体経路と、
前記スクロール型膨張機内の作動流体を伝熱により加熱する熱源と
を備えたことを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項２０】
請求項１９において、前記スクロール型圧縮機は前記第１の片面に設けられる圧縮機ケースを有し、スクロール型膨張機は前記第２の片面に設けられる膨張機ケースを有し、前記圧縮作動流体経路は前記旋回隔壁に形成される貫通孔を有し、該貫通孔は前記圧縮機ケース内部を前記膨張機ケース内部に連通させることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項２１】
請求項１９において、前記スクロール型膨張機は前記膨張固定スクロールに固定されるケースを有し、
前記熱源は前記ケースに接触することにより、該ケース又は前記膨張固定スクロールを介して前記スクロール型膨張機内の作動流体を加熱することを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項２２】
排気流路を通じて内燃機関から排出される排気熱エネルギを運動エネルギとして回収する排気熱エネルギ回収装置であって、排気熱エネルギ回収装置は、作動流体が送られる膨張機を有するブレイトンサイクル装置を備え、
前記膨張機へ送られた作動流体は、排気流路の流路壁から伝達される熱により加熱されることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項２３】
請求項２２において、
前記膨張機は、膨張旋回スクロールと、膨張旋回スクロールに組み合わされた膨張固定スクロールとを有するスクロール型膨張機であり、
前記ブレイトンサイクル装置は更に、
作動流体を圧縮するべく、前記膨張旋回スクロールの旋回運動に連動する圧縮機と、
前記圧縮機から前記スクロール型膨張機へ作動流体を供給するための圧縮作動流体経路と、
前記スクロール型膨張機内の作動流体を伝熱により加熱する熱源であって、この熱源として内燃機関の排気が用いられることと
を備えることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ブレイトンサイクルを実現する装置及びブレイトンサイクルを利用した内燃機関の排気熱エネルギ回収装置に関する。
【背景技術】  内燃機関の燃費を向上させるために、燃料燃焼後に機関から排出される排気エネルギを回収する装置が知られている。例えば車両に内燃機関と共にランキンサイクル装置が搭載される。ランキンサイクル装置中に配置されている蒸発器は、排気熱エネルギにより装置内部の水を加熱して高温高圧蒸気を発生させる。この蒸気を利用して、膨張器にて動力が発生させられる（例えば特開２００３−１２０２８１号公報参照）。
これ以外にはスターリングエンジンなどの熱利用エンジンを内燃機関に組み合わせたり（例えば特開２００１−９９００３号公報参照）、あるいはスクロール型膨張機内に直接排気を導入して（例えば特開２００３−１３８９３３号公報参照）、排気エネルギを回収することが提案されている。
しかし、前記特開２００３−１２０２８１号公報のような装置では蒸発器、膨張器、凝縮器、ポンプ、及び、作動流体としての水が必要となるため、装置の容積や重量が大きくならざるを得ない。したがって排気熱エネルギを効率良く回収できたとしても、装置の駆動エネルギや車両重量が過大となってほとんど燃費が改善されなくなるおそれがある。このことは前記特開２００１−９９００３号公報のようなスターリングエンジンなどの熱利用エンジンを用いる場合も同じである。
更に、特開２００３−１３８９３３号公報では、スクロール型膨張機に排気を導入するため、どうしても内燃機関の排気背圧が高まり機関出力が低下するので、全体として燃費が改善されなくなるおそれがある。
発明の概要
本発明の目的は、内燃機関の排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができる内燃機関の排気熱エネルギ回収装置、及びこのような排気熱エネルギ回収装置に利用できるブレイトンサイクル装置を提供することにある。
以下、上記目的を達成するための手段及びその利点について記載する。
本発明はブレイトンサイクル装置を提供する。このブレイトンサイクル装置は、スクロール型圧縮機と、該スクロール型圧縮機の旋回運動に連動するスクロール型膨張機と、前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を加熱する加熱装置とを備える。
このブレイトンサイクル装置は、従来のガスタービン型のブレイトンサイクル装置とは異なり、圧縮機及び膨張機がスクロール型であるため、構造としては簡単で小型化できる。しかもブレイトンサイクル装置内においては、作動流体は分割されて密閉された状態で圧縮機及び膨張機の内部を移動し、圧縮され、且つ膨張される。よって、熱エネルギから運動エネルギへの変換効率も優れている。
更に、加熱装置は、伝熱にて作動流体を加熱することで本発明のブレイトンサイクル装置を駆動することが可能となる。よって、エネルギ源の圧力自体は問題とならず、排気などのエネルギ源の背圧には影響しない。
このように本発明のブレイトンサイクル装置は、エネルギ源の背圧を上昇させることなく、効率良く熱エネルギを運動エネルギに変換できる。よって、本発明のブレイトンサイクル装置を内燃機関などに適用した場合も、排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができる。
好ましくは、前記スクロール型圧縮機の圧縮旋回スクロール及びスクロール型膨張機の膨張旋回スクロールは、前記旋回隔壁を挟んで互いに反対側となるように、前記旋回隔壁の両側に設けられる。前記旋回隔壁の前記圧縮旋回スクロールは、内部に圧縮固定スクロールが形成された圧縮機ケースと摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙する。よって、前記圧縮旋回スクロールは前記圧縮固定スクロールと組み合わされて前記スクロール型圧縮機を形成する。前記旋回隔壁の前記膨張旋回スクロールは、内部に膨張固定スクロールが形成された膨張機ケースと摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙する。よって、前記膨張旋回スクロールは前記膨張固定スクロールと組み合わされて前記スクロール型膨張機を形成する。
このようにスクロール型圧縮機及びスクロール型膨張機が形成されていることにより、一層、ブレイトンサイクル装置を簡単化かつ小型化することが可能となる。
好ましくは、前記スクロール型圧縮機は、前記スクロール型膨張機から前記旋回隔壁へ伝えられる熱を、前記圧縮機ケースを介して外界に放出する。
スクロール型圧縮機は旋回隔壁を介してスクロール型膨張機と接触している。よって、低温側である圧縮機ケースは、高温側であるスクロール型膨張機から伝達されてきた旋回隔壁の熱を受けて、その熱を外界に放出することができる。このような圧縮機ケースによる放熱作用により、旋回隔壁の高温化を抑制できる。よって、旋回隔壁の熱変形を抑制して旋回隔壁の寸法精度を維持できる。従って、作動流体の漏洩を防止し、旋回隔壁の旋回時に摩擦係数が高くなるのを防止して、高いエネルギ変換効率を維持できる。
このことにより、特に旋回隔壁や圧縮機ケースに、耐熱性が低いが軽量の材料を用いることが可能となり、装置の一層の軽量化に貢献できる。
好ましくは、前記スクロール型膨張機は、導入された作動流体が膨張する前に、前記膨張機ケースに設けた吸熱室にその作動流体を導入することにより、該吸熱室の壁部を介して、膨張中の作動流体を加熱する。
このようにスクロール型膨張機を構成することにより、圧縮前の作動流体の熱によって、スクロール型膨張機内で膨張中の作動流体を加熱することができる。このため構成を複雑化せずに、ブレイトンサイクル装置において一層効率良く熱エネルギを運動エネルギに変換できる。
好ましくは、前記スクロール型圧縮機は作動流体として大気を取り込んで圧縮し、前記スクロール型膨張機は膨張後の作動流体を大気に放出する。
このように大気を作動流体として利用しているので、作動流体の放熱装置は不要である。よって、装置の構成がより簡単化及び小型化する。
好ましくは、前記加熱装置は、熱交換により外部の熱を作動流体に伝達する熱交換器として形成されている。
このように加熱装置を熱交換器として形成することによって、装置をより簡単化及び小型化できる。更に、本発明のブレイトンサイクル装置を内燃機関などの排気熱エネルギ回収に利用しても排気背圧を上昇させることがない。
更に本発明は、容積型圧縮機と、該容積型圧縮機の圧縮運動に連動して旋回運動するスクロール型膨張機と、前記容積型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を加熱する加熱装置とを備えるブレイトンサイクル装置を提供する。
このブレイトンサイクル装置は、従来のガスタービン型のブレイトンサイクル装置とは異なり、圧縮機が容積型であり、膨張機がスクロール型である。よって、ブレイトンサイクル装置の構造が簡単になり、小型化できる。しかもこのブレイトンサイクル装置内においては、作動流体は分割されて密閉された状態で圧縮機及び膨張機の内部を移動し、圧縮され、かつ膨張される。よって、このブレイトンサイクル装置は熱エネルギから運動エネルギへの変換効率も優れている。
更に加熱装置は、伝熱にて作動流体を加熱することで本発明のブレイトンサイクル装置を駆動することが可能となる。よって、エネルギ源の圧力自体は問題とならず、排気などのエネルギ源の背圧には影響しない。
このように、本発明のブレイトンサイクル装置は、エネルギ源の背圧を上昇させることなく、効率良く熱エネルギを運動エネルギに変換できる。よって、本発明のブレイトンサイクル装置を内燃機関などに適用した場合も、排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができるようになる。
好ましくは、前記ブレイトンサイクル装置では、前記膨張機の壁面が保温されている。
このように膨張機の壁面が保温されていることにより、膨張機から熱エネルギが漏出するのが防止される。よって、膨張機は、一層効率良く熱エネルギを運動エネルギに変換できる。
更に本発明は、内燃機関の排気熱エネルギ回収装置を提供する。このエネルギ回収装置は、圧縮機から膨張機へ送られる圧縮された作動流体を、内燃機関の排気流路の流路壁から伝達される熱により加熱するブレイトンサイクル装置を用いる。よって、熱エネルギ回収装置は排気熱エネルギを運動エネルギとして回収することができる。
このように、この発明の排気熱エネルギ回収装置は、内燃機関の排気熱エネルギを回収するために、ブレイトンサイクル装置を利用して伝熱にて作動流体を加熱している。よって、この発明の排気熱エネルギ回収装置は、内燃機関の排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができる。
好ましくは、前記熱エネルギ回収装置において、ブレイトンサイクル装置が備える加熱装置は、熱交換により外部の熱を作動流体に伝達する熱交換器として形成されている。この熱交換器は、内燃機関の排気に接触するように配置される。
このように構成することにより、排気熱エネルギ回収装置は簡単化及び小型化でき、車両などに搭載することが容易となる。この排気熱エネルギ回収装置は、内燃機関の排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができる。
好ましくは、前記排気流路は内側通路及び外側通路を備える二重管として構成される。該二重管の内側通路及び外側通路の一方を通る排気と、他方を通る作動流体との間で熱交換が行われる。
このように排気流路を二重管として形成して熱交換することにより、圧縮された作動流体を排気熱エネルギで容易に加熱することができる。
したがって簡単で小型の構成にて、内燃機関の排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができる。
好ましくは、前記ブレイトンサイクル装置は、旋回隔壁に関して互いに反対側に配置されるスクロール型圧縮機及びスクロール型膨張機を備える。旋回隔壁及び圧縮機ケースは高熱伝導性材料にて形成され、膨張機ケースは耐熱性材料にて形成される。
高熱伝導性材料の圧縮機ケースはブレイトンサイクル装置において低温側であり、旋回隔壁も高熱伝導性材料にて形成される。よって、ブレイトンサイクル装置は圧縮機ケースから冷却される。このことにより、旋回隔壁及び圧縮機ケースは耐熱性材料とする必要がない。したがって、高温の作動流体が直接接触する膨張機ケースを耐熱性材料にて形成することにより、内燃機関の排気熱エネルギ回収装置を形成することができる。
好ましくは、前記高熱伝導性材料としてアルミニウム合金が用いられ、前記耐熱性材料として鉄合金が用いられる。
このように高熱伝導性材料としてアルミニウム合金を用いることによって、排気熱エネルギ回収装置の軽量化に貢献できる。
好ましくは、前記膨張機の壁面が保温されている。
このように膨張機の壁面が保温されたブレイトンサイクル装置を用いることにより、一層効率良く熱エネルギを運動エネルギに変換して、高効率な排気熱エネルギ回収が可能となる。
更に本発明は、膨張旋回スクロールに膨張固定スクロールを組み合わせて形成されたスクロール型膨張機と、作動流体を圧縮するべく前記膨張旋回スクロールの旋回運動に連動する圧縮機と、前記圧縮機から前記スクロール型膨張機へ作動流体を供給する圧縮作動流体経路と、前記スクロール型膨張機内の作動流体を伝熱により加熱する熱源とを備えるブレイトンサイクル装置を提供する。
即ち、ブレイトンサイクル装置は、圧縮機からスクロール型膨張機へ作動流体を供給する圧縮作動流体経路にて作動流体を加熱する構成に限らず、スクロール型膨張機内の作動流体を熱源から伝えられる熱にて加熱する構成でもよい。
この場合、熱源から伝えられる熱にてスクロール型膨張機内の作動流体を加熱することで、本発明のブレイトンサイクル装置を駆動することが可能となる。よって、熱源の圧力自体は問題とならず、熱源の背圧には影響せずに、効率良く熱エネルギを運動エネルギに変換できる。よって、本発明のブレイトンサイクル装置を内燃機関などに適用した場合も、排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができるようになる。
更に、圧縮作動流体経路においては作動流体を加熱しないので、圧縮作動流体経路自体を簡易な構成にできる。スクロール型膨張機の構成を利用して伝熱により作動流体を加熱できることから、ブレイトンサイクル装置は、より簡素化かつ小型化される。
好ましくは、前記圧縮機は容積型圧縮機である。
このように容積型圧縮機を用いた場合も、スクロール型膨張機内の作動流体の加熱が上述したごとくに行われる。よって、この場合のブレイトンサイクル装置を内燃機関などに適用した場合も、排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができるようになる。
更に本発明は、片面に圧縮旋回スクロールが形成され且つもう一方の片面に膨張旋回スクロールが形成された旋回隔壁と、前記圧縮旋回スクロールに圧縮固定スクロールを組み合わせて形成されたスクロール型圧縮機と、前記膨張旋回スクロールに膨張固定スクロールを組み合わせて形成されたスクロール型膨張機と、前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ作動流体を供給する圧縮作動流体経路と、前記スクロール型膨張機内の作動流体を伝熱により加熱する熱源とを備えるブレイトンサイクル装置を提供する。
即ち、ブレイトンサイクル装置は、スクロール型圧縮機からスクロール型膨張機へ作動流体を供給する圧縮作動流体経路において作動流体を加熱する構成に限らず、スクロール型膨張機内の作動流体を熱源からの伝熱によって加熱する構成でもよい。
このブレイトンサイクル装置は、従来のガスタービン型のブレイトンサイクル装置とは異なり、圧縮機及び膨張機がスクロール型であるため、構造としては簡単で小型化できる。しかもブレイトンサイクル装置内においては、作動流体は分割された状態で圧縮機及び膨張機の内部を移動し、圧縮され、かつ膨張される。よって、熱エネルギから運動エネルギへの変換効率も優れている。
更に、熱源から伝えられる熱によって作動流体が加熱されることで本発明のブレイトンサイクル装置は駆動される。よって、熱源の圧力自体は問題とならず、排気などの熱源の背圧には影響しない。
このように本発明のブレイトンサイクル装置は、熱源の背圧を上昇させることなく、効率良く熱エネルギを運動エネルギに変換できる。このことから、このブレイトンサイクル装置を内燃機関などに適用した場合も、排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができるようになる。
更に、圧縮作動流体経路にては作動流体を加熱していないので圧縮作動流体経路自体が簡易な構成となる。更に、スクロール型膨張機の構成を利用して作動流体を伝熱によって加熱する構成が可能となることから、ブレイトンサイクル装置が、より簡素化かつ小型化される。
好ましくは、前記圧縮作動流体経路は、前記旋回隔壁に形成される貫通孔である。この貫通孔は、前記スクロール型圧縮機のケース内部を、スクロール型圧縮機とは前記旋回隔壁を挟んで形成された前記スクロール型膨張機のケース内部に連通する。
この旋回隔壁の貫通孔は、圧縮作動流体経路の機能を果たすことができる。よって、圧縮作動流体経路は極めて簡易な構成となり、ブレイトンサイクル装置全体としても一層、簡素化かつ小型化される。
好ましくは、前記熱源は前記スクロール型膨張機のケースに接触する。これにより、熱源は、該スクロール型膨張機のケース又は該ケースに固定されている膨張固定スクロールを介して、前記スクロール型膨張機内の作動流体を加熱する。
この場合、膨張固定スクロールを利用して、伝熱により作動流体を加熱することができる。よって、ブレイトンサイクル装置が一層、簡素化かつ小型化される。
本発明は、膨張機へ送られた作動流体を、内燃機関の排気流路の流路壁から伝達される熱により加熱するブレイトンサイクル装置を用いた内燃機関の排気熱エネルギ回収装置を提供する。
この場合、内燃機関の排気熱エネルギを回収するために、ブレイトンサイクル装置を利用して、伝熱にて作動流体が加熱される。よって、内燃機関の排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができる。
更に、この排気熱エネルギ回収装置は、膨張機へ送られた作動流体を、内燃機関の排気流路の流路壁から伝達される熱により加熱する。よって、排気熱エネルギ回収装置全体としても簡素化かつ小型化される。
好ましくは、排気熱エネルギ回収装置は、スクロール型膨張機と、スクロール型膨張機内の作動流体を伝熱によって加熱する熱源とを備える。前記熱源として内燃機関の排気が用いられる。よって、排気熱エネルギ回収装置全体としても一層、簡素化かつ小型化される。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明を具体化した第１の実施形態のブレイトンサイクル装置の概略構成図、
図２は、図１のブレイトンサイクル装置における断熱処理装置の外観説明図、
図３は、図２の断熱処理装置の外観説明図、
図４は、図１の装置における圧縮機ケースの平面図、
図５は、図１の装置における膨張機ケースの平面図、
図６は、図４の圧縮機ケースの斜視図、
図７は、図５の膨張機ケースの斜視図、
図８は、図１の装置における旋回隔壁の構成説明図、
図９は、図８の旋回隔壁の斜視図、
図１０は、図１の装置におけるスクロール型圧縮機の内部構成説明図、
図１１は、図１の装置におけるスクロール型膨張機の内部構成説明図、
図１２は、図１の装置におけるブレイトンサイクルのＰＶ線図、
図１３は、図１のブレイトンサイクル装置駆動時の圧縮固定スクロールと圧縮旋回スクロールとの位置関係の説明図、
図１４は、図１のブレイトンサイクル装置駆動時の膨張固定スクロールと膨張旋回スクロールとの位置関係の説明図、
図１５は、本発明の第２の実施形態のブレイトンサイクル装置及び排気熱エネルギ回収装置の概略構成図、
図１６は、図１５の装置の圧縮機ケースにおける放熱フィンの構成説明図、
図１７は、図１５の装置の膨張機ケースにおける吸熱フィンの構成説明図、
図１８は、本発明の第３の実施形態のブレイトンサイクル装置の概略構成図、
図１９は、図１８のブレイトンサイクル装置における断熱処理装置の外観説明図、
図２０は、図１９の断熱処理装置の外観説明図、
図２１は、図１８の装置における圧縮機ケースの平面図、
図２２は、図１８の装置における膨張機ケースの平面図、
図２３は、図２１の圧縮機ケースの斜視図、
図２４は、図２２の膨張機ケースの斜視図、
図２５は、図１８の装置における旋回隔壁の斜視図、
図２６は、図２５の旋回隔壁の構成説明図、
図２７は、図１８のブレイトンサイクル装置駆動時の圧縮固定スクロールと圧縮旋回スクロールとの位置関係の説明図、
図２８は、図１８のブレイトンサイクル装置駆動時の膨張固定スクロールと膨張旋回スクロールとの位置関係の説明図、
図２９は、図１８の装置に関して、加熱手法の違いによる熱エネルギ変換効率の比較を示すグラフ、
図３０は、本発明の第４の実施形態のブレイトンサイクル装置の概略構成図、
図３１は、本発明の他のクランク機構の例の構成説明図。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明を具体化した第１の実施形態を説明する。図１はブレイトンサイクル装置１の概略構成を示す。ブレイトンサイクル装置１内の断熱処理装置２を図２及び図３に示す。図２（Ａ）は断熱処理装置２の正面図、図２（Ｂ）は背面図（Ｂ）を表し、図３（Ａ）は右側面図、図３（Ｂ）は左側面図を表している。
断熱処理装置２はスクロール型圧縮機４及びスクロール型膨張機６から構成されている。スクロール型圧縮機４は図４の平面図に示すごとくの圧縮機ケース８を備える。この圧縮機ケース８の内部空間９には圧縮固定スクロール１０が形成されている。圧縮固定スクロール１０の中心部に相当する圧縮機ケース８の部分には圧縮作動流体排出ポート９ａが設けられている。圧縮固定スクロール１０の最外周部分には作動流体導入ポート９ｂが設けられている。圧縮機ケース８の斜視図を図６に示す。
スクロール型膨張機６は図５の平面図に示すごとくの膨張機ケース１２を備え、この膨張機ケース１２の内部空間１３には膨張固定スクロール１４が形成されている。膨張固定スクロール１４の中心部に相当する膨張機ケース１２の部分には圧縮作動流体吸入ポート１３ａが設けられる。膨張固定スクロール１４の最外周部分には作動流体放出ポート１３ｂが設けられている。膨張機ケース１２の斜視図を図７に示す。
圧縮機ケース８の接合面８ａの内側には円形の旋回凹部８ｂが設けられ、膨張機ケース１２の接合面１２ａの内側にも円形の旋回凹部１２ｂが設けられている。接合面８ａ，１２ａ同士が図２のごとく当接してボルトＢｔにて圧縮機ケース８が膨張機ケース１２と締結された場合に、２つの旋回凹部８ｂ，１２ｂは断熱処理装置２の内部に、旋回隔壁１８を収容する収納室を区画する。収納室においては、図８に示す旋回隔壁１８は摺動しつつ旋回するか、あるいは狭い空隙を介して旋回できる。
図８（Ａ）に示す旋回隔壁１８の圧縮機側の面１８ａには圧縮旋回スクロール２０が突出形成されている。図８（Ｂ）に示す旋回隔壁１８の膨張機側の面１８ｂには膨張旋回スクロール２２が突出形成されている。旋回隔壁１８の斜視図を図９に示す。
旋回隔壁１８の周縁部には、円盤状に形成された３つのクランク機構２４がクランクピン２４ｂにて回転可能に取り付けられている。各クランク機構２４は圧縮機ケース８に３つ設けられたクランク収納部８ｃに収納される。各クランク機構２４の中心部にはクランク軸２４ａが設けられている。クランク軸２４ａは、クランク収納部８ｃの中心に設けられたクランク軸受孔８ｄに挿入されて圧縮機ケース８に回転可能に支持される。このようにクランク機構２４が圧縮機ケース８に支持されることで、旋回隔壁１８全体が圧縮機ケース８に旋回可能に支持される。
断熱処理装置２を組み立てた状態では、３つのクランク軸２４ａの内の２つが図１及び図２に示したごとく断熱処理装置２の外部に突出している。第１のクランク軸２４ａがブレイトンサイクル装置１の始動時におけるクランキングトルクを断熱処理装置２の外部から受ける。第２のクランク軸２４ａは、ブレイトンサイクル装置１が発生するトルクを断熱処理装置２の外部に出力している。なお、断熱処理装置２の外部に突出するクランク軸２４ａを２本ではなく１本に変更して、クランキングトルク入力と発生トルク出力との両方の機能を一本のクランク軸２４ａに兼ねさせてもよい。
上述した構成の旋回隔壁１８の片面（圧縮機側の面１８ａ（表面））にある圧縮旋回スクロール２０を圧縮機ケース８（図４，図６）の圧縮固定スクロール１０に組み合わせ、他の片面（膨張機側の面１８ｂ（裏面））の膨張旋回スクロール２２を膨張機ケース１２（図５，図７）の膨張固定スクロール１４に組み合わせる。そして圧縮機ケース８、膨張機ケース１２、及び旋回隔壁１８をボルトＢｔにて締結することで、断熱処理装置２が形成される。
このように構成された断熱処理装置２において、スクロール型圧縮機４の内部構成を図１０に示す。図１０は旋回隔壁１８の圧縮機側の面１８ａ（表面）にある圧縮旋回スクロール２０と、これに組み合わされている圧縮機ケース８とを示している。圧縮機ケース８（圧縮旋回スクロール２０）を上、膨張機ケース１２（膨張旋回スクロール２２）を下にした状態において、旋回隔壁１８より上側にある圧縮機ケース８については一点鎖線にて示している。圧縮旋回スクロール２０は黒く塗りつぶして示している。
断熱処理装置２の内で、スクロール型膨張機６の内部構成を図１１に示す。図１１は旋回隔壁１８の膨張機側の面１８ｂ（裏面）にある膨張旋回スクロール２２と、これに組み合わされている膨張機ケース１２とを、スクロール型圧縮機４側から、旋回隔壁１８を透過した状態で示している。旋回隔壁１８より下側にある膨張固定スクロール１４及び膨張旋回スクロール２２については破線で示している。
図１０，図１１において示されているごとく、クランク軸２４ａは図示のごとく圧縮機ケース８側からみて時計回りに回転して、旋回隔壁１８が時計回りに旋回運動する。よって、図１２に示すブレイトンサイクルのＰＶ線図における断熱圧縮行程がスクロール型圧縮機４によって実現され、断熱膨張行程がスクロール型膨張機６によって実現される。
旋回状態の説明を図１３，図１４により説明する。図１３は圧縮固定スクロール１０と圧縮旋回スクロール２０との位置関係を説明するために、圧縮機ケース８側から見た旋回隔壁１８及びその上の圧縮機ケース８の構成を重ねて表示したものである。同様に、図１４は膨張固定スクロール１４と膨張旋回スクロール２２との位置関係を説明するために、圧縮機ケース８側から見た旋回隔壁１８及びその下の膨張機ケース１２の構成を重ねて表示したものである。圧縮旋回スクロール２０及び膨張旋回スクロール２２は旋回隔壁１８の表裏に存在して同一の旋回運動を生じるので、図１３の旋回及び図１４の旋回は旋回隔壁１８の表裏において同時に生じる。
旋回隔壁１８は前述したごとくスクロール型圧縮機４側から見て時計回りに旋回するので、図１３に（１）から（８）へ順次示すごとく、圧縮旋回スクロール２０の位置が圧縮固定スクロール１０に対して変化する。このことにより作動流体導入ポート９ｂから作動流体（ここでは大気）が、圧縮機ケース８の内部空間９に初期容積Ｖａ１で導入されて、次第に容積を縮小させつつ圧縮機ケース８の中心に向かって運搬される。そして作動流体が圧縮機ケース８の中心部にて最終容積Ｖａ２（Ｖａ１＞Ｖａ２）となった時に圧縮作動流体排出ポート９ａが開放されて、圧縮された作動流体が圧縮作動流体排出ポート９ａから加熱装置３０（図１）へ送り出される。
圧縮旋回スクロール２０の旋回と同時にスクロール型膨張機６では、図１４に（１）から（８）へ順次示すごとく、膨張旋回スクロール２２の位置が膨張固定スクロール１４に対して変化する。よって、加熱装置３０で加熱された作動流体は、圧縮作動流体吸入ポート１３ａから膨張機ケース１２の内部空間１３に初期容積Ｖｂ２で導入されて、次第に容積を拡大させつつ膨張機ケース１２の外周側へ運搬される。そして作動流体は、膨張機ケース１２の周辺部にて最終容積Ｖｂ１（Ｖｂ１＞Ｖｂ２）となった時に、膨張固定スクロール１４及び膨張旋回スクロール２２による拘束から解放されて作動流体放出ポート１３ｂから膨張機ケース１２の外部へ放出される。
膨張固定スクロール１４及び膨張旋回スクロール２２の軸方向寸法は、圧縮固定スクロール１０及び圧縮旋回スクロール２０の軸方向寸法よりも大きく、Ｖａ１＜Ｖｂ１、Ｖａ２＜Ｖｂ２の関係に設計されている。
このように構成されている断熱処理装置２と加熱装置３０との組み合わせにより、図１に示したブレイトンサイクル装置１が完成する。加熱装置３０は二重管を利用し、内側通路である熱源の流路３０ａと、流路３０ａの周囲に設けられた外側通路３０ｂとを備える。加熱装置３０は外側通路３０ｂに作動流体を流す。よって、外側通路３０ｂの作動流体は、熱源の流路３０ａの管壁（流路壁）を介して、熱源の流路３０ａを流れる流体と熱交換される。具体的には熱源の流路３０ａとして内燃機関の排気管を用いれば、内燃機関の排気熱エネルギを回収できる。つまり、熱源の流路３０ａには排気が流れ、この排気の熱が、外側通路３０ｂを流れる作動流体（空気）に伝達される。
上記容積Ｖａ１，Ｖａ２，Ｖｂ１，Ｖｂ２の値は、作動流体導入ポート９ｂにおける作動流体温度、加熱装置３０における熱交換器効率、圧縮作動流体吸入ポート１３ａにおける作動流体温度、スクロール型圧縮機４及びスクロール型膨張機６における断熱効率を考慮して、ブレイトンサイクル装置１について最大の熱効率が得られるように設計される。
以上説明した第１の実施形態は以下の利点を有する。
（１）．本実施形態のブレイトンサイクル装置１は、従来のガスタービン型のブレイトンサイクル装置とは異なり、スクロール型圧縮機４及びスクロール型膨張機６を用いているため、構造としては簡単で小型化できる。
特に断熱処理装置２においては、作動流体は固定スクロール１０，１４及び旋回スクロール２０，２２の組み合わせにより分割されて密閉された状態でスクロール型圧縮機４及びスクロール型膨張機６の内部を移動して、圧縮されかつ膨張する。このため熱エネルギから運動エネルギへの変換効率も優れている。
外部のエネルギ源は、作動流体に流路３０ａの管壁を介して伝熱して熱交換するのみでよいことから、更に小型化できる。更に、エネルギ源の圧力自体は問題とならず、排気などのエネルギ源の背圧には影響しない。
したがって、本実施形態のブレイトンサイクル装置１はエネルギ源の背圧を上昇させることなく、効率良く熱エネルギを運動エネルギに変換できる。このことから、本実施形態のブレイトンサイクル装置１を内燃機関に適用した場合において、内燃機関の排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを回収することができる。
（２）．スクロール型圧縮機４の圧縮旋回スクロール２０及びスクロール型膨張機６の膨張旋回スクロール２２は、クランク軸２４ａによって旋回運動する旋回隔壁１８の両側に設けられている。旋回隔壁１８の圧縮旋回スクロール２０側には、内部に圧縮固定スクロール１０が形成された圧縮機ケース８が摺動可能に密着状態あるいは狭い空隙を挟んで対峙する状態で取り付けられる。よって、圧縮旋回スクロール２０及び圧縮固定スクロール１０が組み合わされてスクロール型圧縮機４が形成されている。旋回隔壁１８の膨張旋回スクロール２２側には、内部に膨張固定スクロール１４が形成された膨張機ケース１２が摺動可能に密着状態あるいは狭い空隙を挟んで対峙する状態で取り付けられる。よって、膨張旋回スクロール２２及び膨張固定スクロール１４が組み合わされてスクロール型膨張機６が形成されている。
このようにスクロール型圧縮機４及びスクロール型膨張機６が形成されていることにより、一層、ブレイトンサイクル装置１を簡単化かつ小型化することが可能となる。
（３）．上述のごとく旋回隔壁１８は膨張機ケース１２を覆っている。よって、旋回隔壁１８は、スクロール型膨張機６に導入される高温の作動流体に曝される。しかし旋回隔壁１８には、膨張機ケース１２と反対側から圧縮機ケース８が接触可能である。よって、スクロール型膨張機６から旋回隔壁１８へ伝えられる熱は、圧縮機ケース８によって奪われて外界に放出される。
このような圧縮機ケース８による放熱作用により旋回隔壁１８の高温化を抑制できる。よって、旋回隔壁１８の熱変形を抑制して旋回隔壁１８の寸法精度を維持できる。したがって、作動流体の断熱処理装置２からの漏洩を防止し、旋回隔壁１８の旋回時の摩擦係数が高くなるのを防止して高いエネルギ変換効率を維持できる。
このことにより、特に旋回隔壁１８やスクロール型圧縮機４に、耐熱性が低い軽合金を用いることも可能となり、ブレイトンサイクル装置１の一層の軽量化に貢献できる。
（４）．スクロール型圧縮機４は作動流体導入ポート９ｂから大気（空気）を取り込んで作動流体とし、スクロール型膨張機６は膨張後の作動流体を作動流体放出ポート１３ｂから大気中に放出している。このように大気を作動流体として利用しているので、作動流体の放熱装置は不要であり、ブレイトンサイクル装置１の構成がより簡単化及び小型化する。
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態では、図１５に示すごとく構成されたブレイトンサイクル装置５１を利用して、車載用内燃機関Ｅｎｇの排気熱エネルギの回収する。断熱処理装置５２はスクロール型圧縮機５４及びスクロール型膨張機５６からなるが、スクロール型圧縮機５４及びスクロール型膨張機５６の内部構成は前記第１の実施形態にて説明したスクロール型圧縮機４及びスクロール型膨張機６の構成と同じである。
本実施形態は以下の点で前記第１の実施形態と異なる。即ち、圧縮機ケース５８の端面５８ａには、図１５及び図１６に示すごとく突起状の放熱フィン５８ｂが多数設けられている。放熱フィン５８ｂにより、内部の旋回隔壁１８から圧縮機ケース５８に伝達される熱を外部に放出している。すなわち放熱フィン５８ｂは、旋回隔壁１８が高温のスクロール型膨張機５６から受けた熱を、圧縮機ケース５８を介して放熱する放熱効率を高めるために設けられている。
更に膨張機ケース６２の端面６２ａにも図１５及び図１７に示すごとく突起状の吸熱フィン６２ｂが多数設けられている。膨張機ケース６２の端面６２ａにはカバー６２ｃが配置されている。カバー６２ｃは圧縮作動流体吸入ポート６３ａ及び吸熱フィン６２ｂを覆って、吸熱室６２ｄを区画する。加熱装置８０にて加熱された作動流体は吸熱室６２ｄに導入される。よって、吸熱室６２ｄに導入された作動流体により吸熱フィン６２ｂが加熱される。吸熱室６２ｄに開口している圧縮作動流体吸入ポート６３ａは、加熱された作動流体を吸入できる。このため、吸熱室６２ｄに導入された作動流体により、吸熱フィン６２ｂから、吸熱室６２ｄの壁部の端面６２ａを介して、膨張機ケース６２内部の作動流体が加熱される。よって、スクロール型膨張機５６における作動流体の膨張による圧力低下が少ない。したがって、スクロール型膨張機５６における膨張率が高くても、作動流体を大気圧状態にして作動流体放出ポート６３ｂから放出できる。したがって、ブレイトンサイクル装置５１は、一層、高効率にて排気熱エネルギを回収できる。
加熱装置８０は、作動流体を二重管８０ｂの全長に通過させるための経路８０ｃと、二重管８０ｂの一部のみに作動流体を通過させるための経路８０ｄとの２つの作動流体用経路を有する。分配弁８０ｅにより、スクロール型圧縮機５４から供給される圧縮作動流体の経路分配状態が調整可能となっている。本実施形態における経路８０ｃ，８０ｄの分配率は、吸熱室６２ｄにおける圧縮作動流体吸入ポート６３ａの開口部分に設けられた温度センサ８１から検出される作動流体供給温度が、予め設定した基準温度になるように調節される。すなわち、吸熱フィン６２ｂによって作動流体が吸熱された後に、圧縮作動流体吸入ポート６３ａに到達した時の作動流体の温度が、スクロール型膨張機５６における膨張開始に適切な基準温度となるように、分配弁８０ｅの分配率が調節される。
ブレイトンサイクル装置５１のクランク軸７４ａは、内燃機関Ｅｎｇの出力によりブレイトンサイクル装置５１の駆動開始時に回転される。しかし、ブレイトンサイクル装置５１の駆動開始後は、クランク軸７４ａは加熱装置８０を通過する排気の熱エネルギにより、内燃機関Ｅｎｇの出力に対して自立して回転するので、クランク軸７４ａは内燃機関Ｅｎｇから切り離される必要がある。このため、内燃機関Ｅｎｇの出力軸６４とブレイトンサイクル装置５１のクランク軸７４ａとの間には電磁クラッチ９２が設けられている。
上記分配弁８０ｅの分配率制御及び電磁クラッチ９２の係合・解放制御は、電子制御ユニット（ＥＣＵ）９４により、内燃機関Ｅｎｇの運転状態に基づいて実行される。
例えば、内燃機関Ｅｎｇの始動前では電磁クラッチ９２を解放状態とし、内燃機関Ｅｎｇの始動後に十分に内燃機関排気温度が上昇したタイミングで、電磁クラッチ９２を係合して内燃機関Ｅｎｇの出力でブレイトンサイクル装置５１のクランク軸７４ａを回転させる。ＥＣＵ９４は、温度センサ８１にて検出される作動流体温度が例えば３５０℃となるように、バルブアクチュエータ８０ｆを駆動して分配弁８０ｅを調節する。
この後、ＥＣＵ９４は電磁クラッチ９２を解放する。よって、ブレイトンサイクル装置５１のクランク軸７４ａの自立回転により、排気熱エネルギ回収のための装置、ここでは発電機９６がクランク軸７４ａによって回転させられる。よって、排気熱エネルギは電気エネルギとして回収されて、車両用電源として使用されたりバッテリに蓄えられる。
上述した構成において、膨張機ケース６２は、高温の作動流体に直接接触するので耐熱性材料（例えば鋳鉄などの鉄合金）製である。圧縮機ケース５８は、作動流体が比較的低温なので高熱伝導性材料（特にアルミニウム合金などの軽合金）製である。旋回隔壁１８は、圧縮機ケース５８に熱を伝えることによって冷却されるように高熱伝導性材料製とする。
以上説明した第２の実施形態は以下の利点を有する。
（１）．圧縮機ケース５８には放熱フィン５８ｂが形成されている。よって、圧縮機ケース５８は熱を外界に放出しやすいので、前記第１の実施形態の（３）に述べた利点が顕著となる。
（２）．膨張機ケース６２の端面６２ａがカバー６２ｃによって覆われて吸熱室６２ｄが区画されている。よって、前述したごとく膨張機ケース６２の端面６２ａを有する膨張機ケース６２の壁部を介して、スクロール型膨張機５６内部で膨張中の作動流体を加熱できる。しかも端面６２ａには吸熱フィン６２ｂが形成されている。よって、端面６２ａにおける熱伝達が良好となり、構成を複雑化せずに、ブレイトンサイクル装置５１において一層効率良く熱エネルギを運動エネルギに変換できる。
（３）．排気管は二重管８０ｂである。加熱装置８０は、高温気体（ここでは内燃機関Ｅｎｇの排気）と作動流体との間で熱交換を行うための熱交換器として構成される。ブレイトンサイクル装置５１は排気熱エネルギを運動エネルギとして回収している。このため内燃機関Ｅｎｇの排気背圧を上昇させることなく、効率良く排気熱エネルギを運動エネルギに変換できる。
（４）．上述したごとく圧縮機ケース５８及び旋回隔壁１８を軽合金化できる。よって、ブレイトンサイクル装置５１全体も軽量化できる。したがって、ブレイトンサイクル装置５１を車載用内燃機関に適用して、より燃費を向上させることができる。
（５）．前記第１の実施形態の（１）、（２）、（４）の利点を生じる。
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。図１８にブレイトンサイクル装置１０１の概略構成を示す。このブレイトンサイクル装置１０１の断熱処理装置１０２を図１９，図２０に示す。図１９（Ａ）は断熱処理装置１０２の正面図、図１９（Ｂ）は背面図を表し、図２０（Ａ）は右側面図、図２０（Ｂ）は左側面図を表している。
作動流体導入ポート１０９ｂはスクロール型圧縮機１０４の外周部に突出して設けられ、作動流体放出ポート１１３ｂはスクロール型膨張機１０６の外周部に突出して設けられている点は前記第１の実施形態と同じである。
ただし前記第１の実施形態と異なり、図２１〜図２４に示すごとく、圧縮機ケース１０８には圧縮作動流体排出ポート９ａは設けられておらず、膨張機ケース１１２には圧縮作動流体吸入ポート１３ａは設けられていない。ここで図２１は圧縮機ケース１０８の平面図、図２２は膨張機ケース１１２の平面図、図２３は圧縮機ケース１０８の斜視図、図２４は膨張機ケース１１２の斜視図である。
これら圧縮作動流体排出ポート９ａ及び圧縮作動流体吸入ポート１３ａの代わりに、図２５，２６に示すごとく旋回隔壁１１８の中心部に貫通孔１１８ｃが形成されている。図２５は旋回隔壁１１８の斜視図、図２６（Ａ）は旋回隔壁１１８の圧縮機側の面１１８ａを示す旋回隔壁１１８の平面図、図２６（Ｂ）は旋回隔壁１１８の膨張機側の面１１８ｂを示す旋回隔壁１１８の裏面図である。
スクロール型圧縮機１０４内では、図２７の（１）〜（８）に示すごとく旋回隔壁１１８が旋回する。圧縮機ケース１０８の圧縮固定スクロール１１０に対して旋回隔壁１１８の圧縮旋回スクロール１２０が運動することにより、作動流体導入ポート１０９ｂからスクロール型圧縮機１０４に導入された作動流体が圧縮されて、旋回隔壁１１８の中心部にある貫通孔１１８ｃに到達する。図２７は圧縮固定スクロール１１０と圧縮旋回スクロール１２０との位置関係を説明するために、圧縮機ケース１０８側から見た旋回隔壁１１８とその上の圧縮機ケース１０８とを重ねて表示したものである。したがって、図２１に対して図２７は左右逆転して示されている。
圧縮状態の作動流体は、貫通孔１１８ｃを通過することにより、図１８にて破線Ａｐで示したごとくスクロール型圧縮機１０４からスクロール型膨張機１０６へ直ちに導入される。
スクロール型膨張機１０６内では、図２８の（１）〜（８）に示すごとく旋回隔壁１１８が旋回する。膨張機ケース１１２の膨張固定スクロール１１４に対して旋回隔壁１１８の膨張旋回スクロール１２２が運動することにより、貫通孔１１８ｃからスクロール型膨張機１０６に導入された作動流体が膨張して、作動流体放出ポート１１３ｂに到達する。
図２８は膨張固定スクロール１１４と膨張旋回スクロール１２２との位置関係を説明するために、圧縮機ケース１０８側から見た旋回隔壁１１８とその下の膨張機ケース１１２とを重ねて表示したものである。
膨張機ケース１１２は熱源である流路１３０ａ（図１８）に接触あるいは接合されている。よって、膨張機ケース１１２は、流路１３０ａを流れる流体と、流路１３０ａの管壁（流路壁）を介して熱交換している。よって、作動流体は膨張機ケース１１２又は膨張固定スクロール１１４との接触による熱伝達により加熱されつつ膨張する。
このような構成にて旋回隔壁１１８が図２７，２８における時計回りに旋回運動することにより、前記図１２に示したブレイトンサイクルのＰＶ線図における断熱圧縮行程、等圧加熱行程、断熱膨張行程が実現されている。
上述した構成において、膨張機ケース１１２は高温の流路１３０ａに接触し伝熱されて高温化する。よって、膨張機ケース１１２及び膨張固定スクロール１１４により作動流体が加熱される。よって、膨張機ケース１１２及び膨張固定スクロール１１４は耐熱性材料（例えば鋳鉄などの鉄合金）製である。膨張機ケース１１２及び膨張固定スクロール１１４は、アルミニウム合金などの軽合金製でもよい。圧縮機ケース１０８内の作動流体は比較的低温なので、圧縮機ケース１０８は高熱伝導性材料（特にアルミニウム合金などの軽合金）製である。旋回隔壁１１８は、圧縮機ケース１０８に熱を伝えることによって冷却されるように高熱伝導性材料製である。
上述した構成により、流路１３０ａから膨張機ケース１１２に伝達される熱エネルギはクランク軸１２４ａの回転エネルギに変換される。
本実施形態のごとく膨張機ケース１１２を加熱した場合と、前記第１の実施形態のごとくに膨張機ケース１１２は加熱せずに別途作動流体を加熱した後に作動流体をスクロール型膨張機１０６に導入する場合との熱エネルギ変換効率の実験による比較を、図２９のグラフに示す。本グラフは、加熱手法の違いによるスクロール型膨張機１０６でのトルク利得の差異を正確に示すために、スクロール型膨張機１０６のみをブレイトンサイクル装置１０１から切り離して、膨張機ケース１１２自体を加熱した場合のクランク軸１２４ａの出力トルクと、膨張機ケース１１２に導入される作動流体を加熱した場合のクランク軸１２４ａの出力トルクとを比較している。グラフの横軸は加熱による膨張機ケース１１２又は作動流体の上昇温度差ΔＴであり、縦軸はトルク利得（Ｎ・ｍ）である。
図示したごとく、アルミニウム合金製膨張機ケース１１２を加熱する方が、作動流体を加熱する場合よりも熱エネルギ変換効率が高い。鋳鉄にて膨張機ケース１１２を作成した場合には、スクロール型膨張機１０６の機構のクリアランスが小さくでき、熱エネルギ変換効率が更に高くなっている。
以上説明した第３の実施形態によれば、以下の利点が得られる。
（１）．前記第１の実施形態の（１）〜（４）の利点を生じる。
（２）．本実施の形態のブレイトンサイクル装置１０１は、作動流体を別途加熱するための加熱装置を設けることなく、スクロール型膨張機１０６内の作動流体を、熱源（流路１３０ａ）により伝熱にて加熱するように構成している。
このため圧縮作動流体経路が簡易な構成である。実際には圧縮作動流体経路は、旋回隔壁１１８に形成された貫通孔１１８ｃである。
更に、スクロール型膨張機１０６の構成部材である膨張機ケース１１２及び膨張固定スクロール１１４を利用して、作動流体に熱を伝えて作動流体を加熱することができる。よって、ブレイトンサイクル装置１０１は一層簡素化かつ小型化される。
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。図３０に示すように本実施形態のブレイトンサイクル装置２０１は、前記第１の実施形態の図１に示した構成に対して、断熱処理装置２において、膨張機ケース１２の周りに断熱材２０１ａが配置されて、膨張機ケース１２を保温している。他の構成は、前記第１の実施形態と同じであるので、同一の部材については同一の符号を付している。
以上説明した第４の実施形態によれば、以下の利点が得られる。
（１）．前記第１の実施形態の（１）〜（４）の利点を生じる。
（２）．断熱材２０１ａが膨張機ケース１２の壁面を保温する。よって、スクロール型膨張機６内にて作動流体が断熱膨張する際に、膨張機ケース１２を介して伝熱により外部へ熱が放出されるのを防止できる。
このように膨張機ケース１２の壁面が保温されていることにより、スクロール型膨張機６から熱エネルギが漏出するのを防止できる。よって、一層効率良く熱エネルギを運動エネルギに変換できる。
上記各実施形態は、以下のように変更可能である。
（ａ）．前記第２の実施形態において用いたブレイトンサイクル装置の代わりに、図１、図１８あるいは図３０に示したブレイトンサイクル装置を、内燃機関の排気熱エネルギ回収装置に用いてもよい。
上記各実施形態においては、内燃機関の排気熱エネルギ回収用に利用されるブレイトンサイクル装置は、スクロール型圧縮機及びスクロール型膨張機を用いた。この内、スクロール型圧縮機の代わりに他の圧縮機、例えばスクリュー型、ベーン型、ターボ型を用いることができる。スクロール型膨張機の代わりにタービン型を用いることができる。
スクロール型圧縮機及びスクロール型膨張機の代わりに容積型圧縮機や容積型膨張機を用いてもよい。作動流体を圧縮するための容積型圧縮機の運動にスクロール型膨張機を連動させることにより容積型圧縮機及びスクロール型膨張機を組み合わせたブレイトンサイクル装置としてもよい。
（ｂ）．図８に示したごとく旋回隔壁１８は、３つのクランク機構２４にて支持されていたが、これに限らず、２つのクランク機構２４で旋回隔壁１８を支持してもよく、４つ以上のクランク機構２４で支持してもよい。クランク機構２４は円形であったが、図３１に示すごとくクランク機構にバランサ１００を設けて、ブレイトンサイクル装置駆動時の振動抑制効果を、より強めてもよい。前記第３の実施形態の旋回隔壁１１８についても同じである。
（ｃ）．図１６，１７に示したごとく放熱フィン５８ｂ及び吸熱フィン６２ｂはそれぞれ突起状に形成していたが、平板や湾曲した板状に形成してもよい。
（ｄ）．前記第３の実施形態の圧縮機ケース１０８に、図１５，１６に示したごとくの放熱フィン５８ｂを設けてもよい。このように構成すると圧縮機ケース１０８の熱を外界に放出しやすくできるので、前記第１の実施形態の（３）に述べた利点が顕著となる。
前記第３の実施形態では図１８に示したごとく膨張機ケース１１２は熱源である流路１３０ａに接触あるいは接合されていることにより、流路１３０ａの管壁（流路壁）を介して熱交換される。しかし、膨張機ケース１１２に最初から排気を通すための流路を形成しておき、この流路に排気を導いてもよい。
前記第３の実施形態の膨張機ケース１１２に関して、流路１３０ａに接触あるいは接合している部分以外の圧縮機ケース１１２の外周部分を断熱材にて覆って保温してもよい。
（ｅ）．前記各実施形態では作動流体導入ポート及び作動流体放出ポートは大気に開放されており作動流体は大気を用いていた。しかし、作動流体の経路を密閉型として、大気以外の気体を用いてもよい。この場合、放熱装置を設けるとよい。
（ｆ）．前記各実施形態では、旋回隔壁を挟むようにして圧縮旋回スクロール及び膨張旋回スクロールを形成することにより、圧縮機の運動に膨張機を連動させていた。この「連動」は、圧縮機及び膨張機の運動が統一的に行われるように圧縮機を膨張機に連結することを意味する。したがって、圧縮機の運動に膨張機を連動させるとは、膨張機の運動に圧縮機を連動させることと同意である。ただし、前記各実施形態とは異なり、圧縮機を膨張機に直接、連結する構成に限らない。特に第１、第２、第４実施形態では、圧縮機と膨張機との間に軸やギアなどを配置することにより、圧縮機の運動に膨張機を連動させてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2005080756.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】作動流体を圧縮するスクロール型圧縮機と、
該スクロール型圧縮機の旋回運動に連動するスクロール型膨張機であって、前記スクロール型圧縮機で圧縮された作動流体は前記スクロール型膨張機へ送られることと、
前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を加熱する加熱装置と
を備えるブレイストンサイクル装置において、
前記スクロール型圧縮機は、圧縮機ケースと、この圧縮機ケースの内部に形成された圧縮固定スクロールと、圧縮機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように圧縮固定スクロールと組み合わされる圧縮旋回スクロールとを有し、
前記スクロール型膨張機は、膨張機ケースと、この膨張機ケースの内部に形成された膨張固定スクロールと、膨張機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように膨張固定スクロールと組み合わされる膨張旋回スクロールとを有し、
ブレイトンサイクル装置は更に、旋回運動する旋回隔壁を備え、前記圧縮旋回スクロール及び膨張旋回スクロールは、前記旋回隔壁を挟んで互いに反対側となるように前記旋回隔壁に設けられ、
前記スクロール型圧縮機は、前記スクロール型膨張機から前記旋回隔壁へ伝えられた熱を、前記圧縮機ケースを介して外界に放出することを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】請求項１において、前記膨張機ケースは、スクロール型膨張機に導入された膨張前の作動流体が導入される吸熱室を備え、該吸熱室を区画する壁部を介して、膨張中の作動流体が加熱されることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか一項において、前記スクロール型圧縮機は作動流体として大気を取り込んで圧縮し、前記スクロール型膨張機は膨張後の作動流体を大気に放出することを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか一項において、前記加熱装置は、熱交換により外部の熱を作動流体に伝達する熱交換器であることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか一項において、前記膨張機の壁面が保温されていることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項８】作動流体を圧縮する容積型圧縮機と、
該容積型圧縮機の圧縮運動に連動して旋回運動するスクロール型膨張機であって、容積型圧縮機で圧縮された作動流体は前記スクロール型膨張機へ送られることと、
前記容積型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を加熱する加熱装置と
を備えるブレイストンサイクル装置において、
前記膨張機の壁面が保温されていることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項９】（削除）
【請求項１０】内燃機関の排気熱エネルギを運動エネルギとして回収する内燃機関の排気熱エネルギ回収装置であって、この排気熱エネルギ回収装置はブレイトンサイクル装置を含み、該ブレイトンサイクル装置は、
作動流体を圧縮する圧縮機と、
圧縮機で圧縮された作動流体が送られる膨張機であって、圧縮機から膨張機へ送られる圧縮された作動流体は、内燃機関の排気流路の流路壁から伝達される熱により加熱されることと
を備え、
前記圧縮機は、圧縮機ケースと、この圧縮機ケースの内部に形成された圧縮固定スクロールと、前記圧縮機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように前記圧縮固定スクロールと組み合わされる圧縮旋回スクロールとを有するスクロール型圧縮機であり、
前記膨張機は、膨張機ケースと、この膨張機ケースの内部に形成された膨張固定スクロールと、前記膨張機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように前記膨張固定スクロールと組み合わされる膨張旋回スクロールとを有するスクロール型膨張機であり、
ブレイトンサイクル装置は更に、前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を前記流路壁からの熱を用いて加熱する加熱装置と、旋回運動する旋回隔壁とを備え、前記圧縮旋回スクロール及び膨張旋回スクロールは前記旋回隔壁を挟んで互いに反対側となるように前記旋回隔壁に設けられ、
前記旋回隔壁及び前記圧縮機ケースは高熱伝導性材料にて形成され、前記膨張機ケースは耐熱性材料にて形成されていることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】（削除）
【請求項１４】請求項１０において、前記高熱伝導性材料としてアルミニウム合金が用いられ、前記耐熱性材料として鉄合金が用いられたことを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項１５】請求項１０〜１４のいずれか一項において、前記膨張機の壁面が保温されていることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項１６】（削除）
【請求項１７】（削除）
【請求項１８】（削除）
【請求項１９】圧縮旋回スクロールが形成される第１の片面と、膨張旋回スクロールが形成される第２の片面とを有する旋回隔壁と、
前記圧縮旋回スクロールと、この圧縮旋回スクロールに組み合わせられる圧縮固定スクロールとを備えるスクロール型圧縮機と、
前記膨張旋回スクロールと、この膨張固定スクロールに組み合わせられる膨張固定スクロールとを備えるスクロール型膨張機と、
前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ圧縮された作動流体を供給するための圧縮作動流体経路と、
前記スクロール型膨張機内の作動流体を伝熱により加熱する熱源とを備えるブレイストンサイクル装置において、
前記スクロール型圧縮機は前記第１の片面に設けられる圧縮機ケースを有し、スクロール型膨張機は前記第２の片面に設けられる膨張機ケースを有し、前記圧縮作動流体経路は前記旋回隔壁に形成される貫通孔を有し、該貫通孔は前記圧縮機ケース内部を前記膨張機ケース内部に連通させることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項２０】（削除）
【請求項２１】請求項１９において、前記スクロール型膨張機は前記膨張固定スクロールに固定されるケースを有し、
前記熱源は前記ケースに接触することにより、該ケース又は前記膨張固定スクロールを介して前記スクロール型膨張機内の作動流体を加熱することを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を圧縮するスクロール型圧縮機と、
該スクロール型圧縮機の旋回運動に連動するスクロール型膨張機であって、前記スクロール型圧縮機で圧縮された作動流体は前記スクロール型膨張機へ送られることと、
前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を加熱する加熱装置と
を備えるブレイストンサイクル装置において、
前記スクロール型圧縮機は、圧縮機ケースと、この圧縮機ケースの内部に形成された圧縮固定スクロールと、圧縮機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように圧縮固定スクロールと組み合わされる圧縮旋回スクロールとを有し、
前記スクロール型膨張機は、膨張機ケースと、この膨張機ケースの内部に形成された膨張固定スクロールと、膨張機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように膨張固定スクロールと組み合わされる膨張旋回スクロールとを有し、
ブレイトンサイクル装置は更に、旋回運動する旋回隔壁を備え、前記圧縮旋回スクロール及び膨張旋回スクロールは、前記旋回隔壁を挟んで互いに反対側となるように前記旋回隔壁に設けられ、
前記スクロール型圧縮機は、前記スクロール型膨張機から前記旋回隔壁へ伝えられた熱を、前記圧縮機ケースを介して外界に放出することを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレイトンサイクル装置において、前記膨張機ケースは、スクロール型膨張機に導入された膨張前の作動流体が導入される吸熱室を備え、該吸熱室を区画する壁部を介して、膨張中の作動流体が加熱されることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブレイトンサイクル装置において、前記スクロール型圧縮機は作動流体として大気を取り込んで圧縮し、前記スクロール型膨張機は膨張後の作動流体を大気に放出することを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のブレイトンサイクル装置において、前記加熱装置は、熱交換により外部の熱を作動流体に伝達する熱交換器であることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のブレイトンサイクル装置において、前記膨張機の壁面が保温されていることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項６】
作動流体を圧縮する容積型圧縮機と、
該容積型圧縮機の圧縮運動に連動して旋回運動するスクロール型膨張機であって、容積型圧縮機で圧縮された作動流体は前記スクロール型膨張機へ送られることと、
前記容積型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を加熱する加熱装置と
を備えるブレイストンサイクル装置において、
前記膨張機の壁面が保温されていることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項７】
内燃機関の排気熱エネルギを運動エネルギとして回収する内燃機関の排気熱エネルギ回収装置であって、この排気熱エネルギ回収装置はブレイトンサイクル装置を含み、該ブレイトンサイクル装置は、
作動流体を圧縮する圧縮機と、
圧縮機で圧縮された作動流体が送られる膨張機であって、圧縮機から膨張機へ送られる圧縮された作動流体は、内燃機関の排気流路の流路壁から伝達される熱により加熱されることと
を備え、
前記圧縮機は、圧縮機ケースと、この圧縮機ケースの内部に形成された圧縮固定スクロールと、前記圧縮機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように前記圧縮固定スクロールと組み合わされる圧縮旋回スクロールとを有するスクロール型圧縮機であり、
前記膨張機は、膨張機ケースと、この膨張機ケースの内部に形成された膨張固定スクロールと、前記膨張機ケースに摺動可能に密着あるいは狭い空隙を挟んで対峙するように前記膨張固定スクロールと組み合わされる膨張旋回スクロールとを有するスクロール型膨張機であり、
ブレイトンサイクル装置は更に、前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ送られる圧縮された作動流体を前記流路壁からの熱を用いて加熱する加熱装置と、旋回運動する旋回隔壁とを備え、前記圧縮旋回スクロール及び膨張旋回スクロールは前記旋回隔壁を挟んで互いに反対側となるように前記旋回隔壁に設けられ、
前記旋回隔壁及び前記圧縮機ケースは高熱伝導性材料にて形成され、前記膨張機ケースは耐熱性材料にて形成されていることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内燃機関の排気熱エネルギ回収装置において、前記高熱伝導性材料としてアルミニウム合金が用いられ、前記耐熱性材料として鉄合金が用いられたことを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の内燃機関の排気熱エネルギ回収装置において、前記膨張機の壁面が保温されていることを特徴とする内燃機関の排気熱エネルギ回収装置。
【請求項１０】
圧縮旋回スクロールが形成される第１の片面と、膨張旋回スクロールが形成される第２の片面とを有する旋回隔壁と、
前記圧縮旋回スクロールと、この圧縮旋回スクロールに組み合わせられる圧縮固定スクロールとを備えるスクロール型圧縮機と、
前記膨張旋回スクロールと、この膨張固定スクロールに組み合わせられる膨張固定スクロールとを備えるスクロール型膨張機と、
前記スクロール型圧縮機から前記スクロール型膨張機へ圧縮された作動流体を供給するための圧縮作動流体経路と、
前記スクロール型膨張機内の作動流体を伝熱により加熱する熱源と
を備えるブレイストンサイクル装置において、
前記スクロール型圧縮機は前記第１の片面に設けられる圧縮機ケースを有し、スクロール型膨張機は前記第２の片面に設けられる膨張機ケースを有し、前記圧縮作動流体経路は前記旋回隔壁に形成される貫通孔を有し、該貫通孔は前記圧縮機ケース内部を前記膨張機ケース内部に連通させることを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のブレイトンサイクル装置において、前記スクロール型膨張機は前記膨張固定スクロールに固定されるケースを有し、
前記熱源は前記ケースに接触することにより、該ケース又は前記膨張固定スクロールを介して前記スクロール型膨張機内の作動流体を加熱することを特徴とするブレイトンサイクル装置。
【国際調査報告】
2005080756.tif 000034
2005080756.tif 000035
2005080756.tif 000036