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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シャフトが連結される貫通孔を有するロータと、
前記ロータに対して径方向に往復動自在に設けられた複数のベーンと、
前記ロータを収容すると共に前記ロータの回転に伴って内周面に前記ベーンの先端部が摺接するカムリングと、
前記ロータ及び前記カムリングを収容するハウジングと、
前記ロータと前記ハウジングの底面との間に配置されるサイドプレートと、を備え、
前記サイドプレート又は前記ハウジングには、前記ロータの前記貫通孔に挿入される突起が形成され、
前記突起は、前記サイドプレートの側面に形成された溝に圧入されることを特徴とするベーンポンプ。
【請求項２】
前記突起は、前記駆動シャフトを前記ロータの前記貫通孔に挿入する際に、前記カムリング内での前記ロータの位置を決めることを特徴とする請求項１に記載のベーンポンプ。
【請求項３】
前記突起は、前記ロータの前記貫通孔と同心円柱状に形成され、
前記突起の外周面と前記貫通孔の内周面との間、及び前記突起の先端面と前記駆動シャフトの先端面との間には、隙間が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のベーンポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、ベーンポンプのロータはカムリング内で移動自由な状態であるため、電動モータのシャフトをベーンポンプのロータの貫通孔に挿入する作業は、煩雑なものとなる。特に、ロータの直径が鉛直方向と一致する向きでベーンポンプと電動モータを組み付ける場合には、ロータがカムリング内の底部に落ち込み、ロータとカムリングの中心が大きくずれた状態となるため、電動モータのシャフトをベーンポンプのロータの貫通孔に挿入する作業は、さらに煩雑なものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、ベーンポンプであって、駆動シャフトが連結される貫通孔を有するロータと、ロータ及びカムリングを収容するハウジングと、ロータとハウジングの底面との間に配置されるサイドプレートと、を備え、サイドプレート又はハウジングには、ロータの貫通孔に挿入される突起が形成され、突起は、サイドプレートの側面に形成された溝に圧入されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明では、サイドプレート又はハウジングにロータの貫通孔に挿入される突起が形成されるため、駆動シャフトをロータの貫通孔に挿入する際には、突起によってカムリング内でロータが位置決めされる。よって、ロータとカムリングの中心が大きくずれることが防止される。また、突起がサイドプレートとは別体に形成されるため、突起をサイドプレートの溝に圧入する前に、サイドプレートの研磨を行うことができるため、研磨作業の作業性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
電動モータ１とベーンポンプ１００を組み付ける前は、ベーンポンプ１００では、ポンプロータ３１は固定されておらずカムリング３３内で移動自由な状態であるため、重力によってカムリング３３内の底部に落ち込んでしまう。その場合、ポンプロータ３１が第２サイドプレート３７に対して鉛直方向に相対移動し、ポンプロータ３１の貫通孔３１ａと第２サイドプレート３７の貫通孔３７ａとの位置がずれてしまう。これにより、第２サイドプレート３７の貫通孔３７ａの一部がポンプロータ３１の側面によって塞がれた状態となってしまう。このような場合には、駆動シャフト４を、第２サイドプレート３７の貫通孔３７ａを挿通させてポンプロータ３１の貫通孔３１ａに挿入しようとしても、駆動シャフト４の先端面４ｂがポンプロータ３１の側面に干渉するため、駆動シャフト４をポンプロータ３１の貫通孔３１ａ内に挿入することが困難となる。このように、駆動シャフト４をポンプロータ３１の貫通孔３１ａに挿入する作業は、煩雑なものとなる。特に、ポンプロータ３１の直径が鉛直方向と一致する向きで電動モータ１とベーンポンプ１００を組み付ける場合には、ポンプロータ３１の貫通孔３１ａと第２サイドプレート３７の貫通孔３７ａとの位置が大きくずれてしまうため、駆動シャフト４をポンプロータ３１の貫通孔３１ａに挿入する作業は、さらに煩雑なものとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
突起６０の外周面６０ａと第１サイドプレート３６の貫通孔３６ｃとの間を通じて高圧室４２の作動油が漏れるのを防止するために、ポンプハウジング４０の底面４０ｂと第１サイドプレート３６との間には、突起６０の外周を囲むようにシール部材６１が設けられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、突起５０は、ポンプロータ３１の貫通孔３１ａと同心円柱状に形成され、突起５０の外周面５０ａと貫通孔３１ａの内周面との間、及び突起５０の先端面５０ｂと駆動シャフト４の先端面４ｂとの間には、隙間が形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これに対し、本例のトロイダル型無段変速機の場合には、前記両玉軸受３３、３３を構成する外輪３５、３５の軸方向外端面と、前記両ディスク素子７ａ、７ａの内径側段差面３０との間に挟持した１対の皿ばね３６、３６により、前記両玉軸受３３、３３の予圧調整を行っている。この為、前記両ディスク素子７ａ、７ａの内径側段差面３０、３０が軸方向内方に向かう方向に弾性変形した場合でも、前記両皿ばね３６、３６が弾性変形する事により、前記両ディスク素子７ａ、７ａの弾性変形を吸収する事ができて、前記両玉軸受３３、３３の予圧が過大になるのを防止できる。又、これら両玉軸受３３、３３の内輪軌道及び外輪軌道に加わる転動荷重を、円周方向に亙って、ほぼ均一にする事ができる。更に、前記トロイダル型無段変速機の運転時に、このトロイダル型無段変速機の各構成部品の熱膨張を吸収する事ができる。又、本例の場合、前記両外輪３５、３５を、前記ディスク素子７ａ、７ａの嵌合面部２９、２９に隙間嵌で内嵌している為、前記トロイダル型無段変速機の運転時に、前記押圧装置１２ａが発生する押圧力に基づいて、前記ディスク素子７ａ、７ａが、縮径する方向に弾性変形した場合でも、前記両玉軸受３３、３３の予圧が過大になるのを防止できる。従って、本例のトロイダル型無段変速機によれば、前記両玉軸受３３、３３の軸受寿命を十分に確保する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、外輪１の内周面とハブ２の外周面との間に存在する、各転動体３が設けられた内部空間６の軸方向外端開口部は、シールリング７により塞がれている。これにより、内部空間６に封入された潤滑用のグリースが外部空間に漏洩するのを防止すると共に、外部空間から内部空間６に雨水等の異物が侵入する事を防止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
シール材３３は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製で、芯金３２の全周に結合固定されている。この様なシール材３３は、３本のシールリップ３７〜３９と、括れ部４０と、外径側覆い部４１と、補助リップ４２とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
外径側覆い部４１は、芯金３２を構成する外向鍔部３５の軸方向外側面及び径方向外端縁面を覆う様に設けられており、外輪１６の軸方向外端部外周面よりも径方向外側に突出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
補助リップ４２は、外径側覆い部４１の軸方向外側面の外端寄り部分から軸方向外側に突出する状態で全周に亙り設けられている。又、補助リップ４２は、軸方向外側に向かう程、径方向外側に向かう方向に傾斜している。そして、この補助リップ４２の先端部を、回転側フランジ２５の軸方向内側面の径方向内端寄り部分に設けられた、径方向内側に向かう程軸方向内側に向かう方向に曲線状に湾曲した段部５１に対し、微小隙間を介して近接対向させている。これにより、補助リップ４２の先端部と段部５１との間に、ラビリンスシールを形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１に示すように、潤滑剤供給システム１９８は、潤滑剤用カートリッジ容器１０が装着された潤滑ポンプ２００を有している。潤滑ポンプ２００は、複数の単一定量バルブＶｔに脱圧管路Ｐｔを介して接続されている。この単一定量バルブＶｔは、トグル等の比較的給油量の少なくて良い部位に流動性潤滑剤の加圧及び脱圧によって往復動させられて流動性潤滑剤を吐出する単一のピストン（図示省略）及びこのピストンに対応した１つの吐出口を備えている。単一定量バルブＶｔは、流動性潤滑剤の加圧及び脱圧により作動させられて流動性潤滑剤を吐出する関係上、脱圧が必要になるため、脱圧管路Ｐｔに接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
潤滑ポンプ２００は、単一の進行型定量バルブＶｓに非脱圧管路Ｐｓを介して接続されている。この進行型定量バルブＶｓは、比較的給油量の多く必要とする部位に流動性潤滑剤の加圧によって順番に往復動させられて流動性潤滑剤を吐出する複数のピストン（図示省略）及びこのピストンに対応した一対の吐出口の複数の組を備えている。この進行型定量バルブＶｓは、ポンプ停止時に管内の圧力を保持して進行型定量バルブＶｓから流動性潤滑剤を過不足無く吐出させて吐出量を正確にするために、脱圧を行わない非脱圧管路Ｐｓに接続されている。このように、潤滑ポンプ２００は、例えば、脱圧管路Ｐｔと非脱圧管路Ｐｓの２系統の管路と接続されている。また、潤滑ポンプ２００は、例えば、脱圧管路Ｐｔのみの１系統の管路と接続されてもよいし、非脱圧管路Ｐｓのみの１系統の管路と接続されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
潤滑ポンプ２００は、ポンプ本体２０２を備えている。このポンプ本体２０２は、潤滑剤用カートリッジ容器１０の内部に吸引力を作用させて、そこに充填された流動性潤滑剤を脱圧管路Ｐｔ及び非脱圧管路Ｐｓに供給する機能を備えている。ポンプ本体２０２は、例えば、ピストン及びシリンダ（図示省略）を備えたプランジャ型のポンプであり、駆動モータ（図示省略）によってカム機構（図示省略）を介して往復駆動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
肩部１６の径方向内側には、首部１８が形成されている。首部１８は、全体的に筒状に形成されており、潤滑剤用カートリッジ容器１０が潤滑ポンプ２００に取り付けられた状態で、潤滑ポンプ２００に流動性潤滑剤を導くための潤滑剤流入部２０の径方向外側に位置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、潤滑剤流入部２０は、潤滑ポンプ２００の接続部材４０に取り付けられている。首部１８の外周面には、ネジ部２２（例えば、雄ネジ部）が形成されている。首部１８の外周面のネジ部２２は、接続部材４０に形成されたネジ部４２（例えば、雌ネジ部）に螺合することにより、潤滑剤用カートリッジ容器１０が潤滑ポンプ２００に取り付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
特に、中央部２６Ｃ１には凹部３０が形成されているため、中央部２６Ｃ１がレベルスイッチ７０を確実に押圧し、スイッチを起動させる。そして、潤滑剤供給システム１９８の駆動に伴う各種制御信号が出力される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本実施形態に係るボール減速機１は、カバー８のフランジ部４６と出力側回転体７の第２側面部４０との間に隙間が設けられているため、出力側回転体７の回転抵抗を減らすことができ、動力伝達効率を向上させることができると共に、カバー８のフランジ部４６と出力側回転体７の第２側面部４０との間の隙間量を調整することにより、出力側回転体７の第２側面部４０が固定部材６から離れる方向へ変形するのをカバー８のフランジ部４６で抑えることができ、波形溝３１内のボール５が波形溝３１に沿った動きをせずに隣り合う波の一方の溝から他方の溝に飛び越えて移動することによって発生するラチェッティングを防止することができる。なお、カバー８のフランジ部４６と出力側回転体７の第２側面部４０との間の隙間量の調整は、例えば、固定部材６のカバー取付部３４とカバー８のフランジ部４６との突き当て面に隙間調整用のシム（図示せず）を挟むことによって行うことができる。また、ラチェッティングは、隣り合う径方向溝３０，３０間においても発生する可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本実施形態に係るボール減速機１は、ボール支持突起２５が揺動体４側へ向けて出っ張るように固定部材６の第１側面部２４に形成され、揺動体４のボール保持部２３によってボール５を保持する位置が揺動体４の板厚方向の中央よりも（両側面４ａ，４ｂ間の中間位置よりも）出力側回転体７の第２側面部４０寄りに位置している。その結果、本実施形態に係るボール減速機１は、出力側回転体７の波形溝３１の溝深さを深くすることができ、動力伝達時におけるラチェッティングの発生を低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018080780.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒を入れた単一の容器内で炭素数５及び／又は６の糖アルコールを水相改質させて水素を生成させつつ水素化分解を行ってＣ５＋モノアルコールを製造する方法であって、
前記触媒は、ＳｉＯ２又はＴｉＯ２にＰｔ、Ｐｄ、Ｒｈのうちから選択した金属、及び、Ｉｒ−ＲｅＯｘ、Ｒｈ−ＭｏＯｘのうちから選択した金属／金属酸化物を共担持させた触媒粒からなり、炭素数５以上の化合物に対する前記Ｃ５＋モノアルコールの選択率が４０％以上となるように前記容器内に水素を外部導入し加熱することを特徴とするＣ５＋モノアルコールの製造方法。
【請求項２】
前記容器はバッチ式の反応容器であり、水素は加熱前に予め外部導入されることを特徴とする請求項１記載のＣ５＋モノアルコールの製造方法。
【請求項３】
前記容器は連続式の反応容器であり、水素は連続的に外部導入されることを特徴とする請求項１記載のＣ５＋モノアルコールの製造方法。
【請求項４】
水素は常温で０．６〜２．０ＭＰａの範囲内の圧力となるよう外部導入されることを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載のＣ５＋モノアルコールの製造方法。
【請求項５】
前記糖アルコールはソルビトールであり、
前記容器の加熱温度は１７０℃以上１９０℃以下とすることを特徴とする請求項１乃至４のうちの１つに記載のＣ５＋モノアルコールの製造方法。
【請求項６】
前記糖アルコールはキシリトールであり、
前記容器の加熱温度は１７０℃以上１９０℃以下とすることを特徴とする請求項１乃至４のうちの１つに記載のＣ５＋モノアルコールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果実、塊根、球根、塊茎、若しくは葉の培養細胞の集合体に電極とその対極を挿入し、両電極を前記集合体に接触させた状態で、電極間に電圧を印加することにより果実等の病害抵抗性を増大させる方法。
【請求項２】
印加する電圧は、２０Ｖ以下の直流電圧、交流電圧又はパルス電圧であり、かつ、電極を挿入した箇所の前記集合体が５０℃未満となるように調整されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記の培養細胞に対する電圧印加により、病害抵抗性タンパク質を産出する遺伝子の発現量を増大させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記の病害抵抗性タンパク質を産出する遺伝子は、probable WRKY transcription factor 33-like、又は、class IV chitinaseであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの方法を施した培養細胞。
【請求項６】
請求項５の培養細胞から培養された苗木。
【請求項７】
請求項６の苗木を生育して収穫された果実、塊根、球根、塊茎、若しくは葉の何れかの農産物。
【請求項８】
請求項７の農産物を用いた果汁、果実酒、漬物を含む２次的加工食品。
【請求項９】
果樹又は一年生草木植物の異なる箇所に電極とその対極を挿入し、両電極を内部組織に接触させた状態で、電極間に電圧を印加することにより、病害抵抗性タンパク質を産出する遺伝子の発現量を増大させ、果実等の病害抵抗性を増大させる方法。
【請求項１０】
上記の病害抵抗性タンパク質を産出する遺伝子は、病原菌を殺菌する作用を有するキチナーゼ（chitinase）、又は、β-1,3-グルカナーゼ（β-1,3-glucanase）であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記の電極とその対極を挿入する箇所は、
果樹の場合、異なる幹部、幹部と枝部、幹部と果実部、異なる枝部、枝部と果実部、若しくは異なる果実部であり、
一年生草木植物の場合、異なる茎部、茎部と葉部、茎部と果実部、異なる葉部、葉部と果実部、若しくは異なる果実部である、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１の何れかの方法を施した果樹又は一年生草木植物から収穫された農産物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果実、塊根、球根、塊茎、若しくは葉の培養細胞の集合体に電極とその対極を挿入し、両電極を前記集合体に接触させた状態で、電極間に電圧を印加することにより果実等の培養細胞を改質させる方法。
【請求項２】
印加する電圧は、２０Ｖ以下の直流電圧、交流電圧又はパルス電圧であり、かつ、電極を挿入した箇所の前記集合体が５０℃未満となるように調整されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記の培養細胞に対する電圧印加により、
前記培養細胞において、酵素を産出する遺伝子の発現量を増大させることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記の培養細胞がブドウ培養細胞であり、ブドウ培養細胞に対する電圧印加により、スチルベン合成酵素（ＳＴＳ）、レスベラトロール合成酵素、又は、病害抵抗性タンパク質を産出する遺伝子の発現量を増大させることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの方法を施した培養細胞。
【請求項６】
請求項５の培養細胞から培養された苗木。
【請求項７】
請求項６の苗木を生育して収穫された果実、塊根、球根、塊茎、若しくは葉の何れかの農産物。
【請求項８】
果樹又は一年生草木植物の異なる箇所に電極とその対極を挿入し、両電極を内部組織に接触させた状態で、電極間に電圧を印加することにより、果実、塊根、球根、塊茎、若しくは葉における、糖度の増加、酸度の減少の少なくとも何れかの改質を行うことを特徴とする果実等を改質させる方法。
【請求項９】
上記の電極とその対極を挿入する箇所は、
果樹の場合、異なる幹部、幹部と枝部、幹部と果実部、異なる枝部、枝部と果実部、若しくは異なる果実部であり、
一年生草木植物の場合、異なる茎部、茎部と葉部、茎部と果実部、異なる葉部、葉部と果実部、若しくは異なる果実部である、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
印加する電圧は、１〜１００Ｖ以下の直流電圧、交流電圧又はパルス電圧であり、かつ、電極を挿入した箇所の内部組織が５０℃未満となるように調整されることを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
上記の果樹がブドウ樹であり、ブドウ果実のアントシアニン含量とレスベラトロール含量を増加させることを特徴とする請求項８〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
電極間に太陽光パネルを接続し、昼間のみに果樹又は一年生草木植物に電圧を印加させることを特徴とする請求項８〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
果実、塊根、塊茎、若しくは葉の異なる箇所に電極とその対極を挿入し、両電極を内部組織に接触させた状態で、電極間に電圧を印加することにより、果実、塊根、塊茎、若しくは葉における、糖度の増加、酸度の減少の少なくとも何れかの改質を行うことを特徴とする果実等を改質させる方法。
【請求項１４】
請求項８〜１２の何れかの方法を施した果樹又は一年生草木植物から収穫された農産物。
【請求項１５】
請求項１３の方法を施した農産物。
【請求項１６】
請求項７，１４，１５の何れかの農産物を用いた果汁、果実酒、漬物を含む２次的加工食品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンを搬送するためのパン搬送装置であって、
前記パンが載置される容器を有し、前記容器を搬送方向に搬送するためのコンベア装置と、
前記搬送方向に関し前記コンベア装置の下流端部側に配置され、前記容器と協働し前記パンを解放可能に支持するガイド部材と、
前記コンベア装置により搬送される前記パンを排出するためのシュート部材と、を備えることを特徴とするパン搬送装置。
【請求項２】
前記コンベア装置は、一対の回転体と、前記一対の回転体に巻回され前記容器が連結される無端回動体と、を有し、  
前記ガイド部材は、前記一対の回転体の内、前記搬送方向に関し下流側に配置される回転体の半径方向外方で弧状に延在することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材と前記シュート部材とは、互いに離間配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記シュート部材は、鉛直方向に対し傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、鉛直方向に関し移動可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ガイド部材の曲率中心は、前記下流側に配置される前記回転体の曲率中心からずれるように配置され、前記ガイド部材の一端部と前記無端回動体との距離は、前記ガイド部材の他端部と前記無端回動体との距離より、小さく寸法付けされていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記ガイド部材の曲率中心は、前記無端回動体の曲率中心に対し、鉛直方向上方に位置することを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態であるパン焼成装置の平面図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態であるパン焼成装置の正面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）の矢印Ｘ方向から見た図であり、（ｂ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示すパン焼成装置の一部を示す平面図ある。
【図３】（ａ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示すパン焼成装置に組み込まれているパン搬送装置の排出機構を拡大して示す拡大部分正面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）を矢印Ｙ方向から観た図である。
【図４】（ａ）は、ガイド部材の正面図であり、（ｂ）は、ガイド部材の一部を示す側面図であり、（ｃ）は、ガイド部材の一部を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、シュート部材の正面図であり、（ｂ）は、シュート部材の一部側面図である。
【図６】（ａ）は、ハースプレートの正面図であり、（ｂ）は、ハースプレートの平面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１（ａ）は、本発明の実施形態であるパン焼成装置１の平面図であり、図１（ｂ）は、本発明の実施形態であるパン焼成装置１の正面図であり、図２（ａ）は、図１（ｂ）の矢印Ｘ方向から見た図であり、図２（ｂ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示すパン焼成装置１の一部を示す平面図あり、図３（ａ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示すパン焼成装置１に組み込まれているパン搬送装置であるハースプレートコンベア７の排出機構１１を拡大して示す拡大部分正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）を矢印Ｙ方向から観た図である。さらに、図４（ａ）は、ガイド部材１３の正面図であり、図４（ｂ）は、ガイド部材１３の一部を示す側面図であり、図４（ｃ）は、ガイド部材１３の一部を示す平面図であり、図５（ａ）は、シュート部材１５の正面図であり、図５（ｂ）は、シュート部材１５の一部側面図である。図６（ａ）は、ハースプレート７３の正面図であり、図６（ｂ）は、ハースプレート７３の平面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３（ａ）において、ハースプレート７３Ａ〜７３Ｆは、ハースプレート７３の移動軌跡を示している。ハースプレート７３Ｃの位置において、パンＢが下流側縁部７３ｂ（図６（ａ）参照。）に当接している。ハースプレート７３Ｄの位置に到達したときには、パンＢが下流側縁部７３ｂと、ガイド部材１３の弧状部１３ｃとに支持される。パンＢが下端部１３ｂを越え、ガイド部材１３から離間すると、下流側縁部７３ｂとガイド部材１３とによるパンＢの最下流端部の拘束が解放され、シュート部材１５の内面１５ｃへ移載される。すなわち、下流側縁部７３ｂとガイド部材１３の弧状部１３ｃとの最短距離をパンＢの厚さ寸法（図６（ａ）の上下方向寸法）より小さくすることで、パンＢを拘束する及び解放する位置が設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施形態及び変形例では、パン搬送装置の搬送対象物としてパン生地及びパンを用いているが、本発明のパン搬送装置は、パン焼成装置１に組み込まれているが、本発明の搬送装置は、パン焼成装置に限定されず、食品を加工する種々の装置に利用できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い筒状の竿体と、
取付部を有し、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記竿体を共に囲むように繊維強化樹脂製の又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製の第１のシートを巻回して形成された第１の層と、
前記第１シートの外側に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回して形成された第２の層と、
を備え、
前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度と異なる、釣竿。
【請求項２】
前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ)が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも高い、請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも低い、請求項１に記載の釣竿。
【請求項４】
前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも１０℃以上高い、請求項１に記載の釣竿。
【請求項５】
前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも１０℃以上低い、請求項１に記載の釣竿。
【請求項６】
前記第１のシートの８０℃〜１４０℃での貯蔵弾性率が０．０１ＭＰａ〜１００００ＭＰａである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項７】
前記第１のシートは、繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたシート、樹脂シート単体、又は、粘着層を有する樹脂シートである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項８】
前記第２のシートは、ガラス繊維、炭素繊維又は樹脂繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたものである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項９】
前記取付部品が釣糸ガイドである、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項１０】
前記取付部品がリールシートである、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項１１】
細長い筒状の形状を有する筒状部材と、
取付部を有し、前記筒状部材の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように繊維強化樹脂製の又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製の第１のシートで巻回することによって形成された第１の層と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回することによって形成された第２の層と、
を備え、
前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度と異なる、管状体。
【請求項１２】
細長い筒状の形状を有する筒状部材を準備する工程と、
取付部を有する取付部品を前記筒状部材の外周面に配置する工程と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように繊維強化樹脂製の又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製の第１のシートを巻回する工程と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回する工程と、
次いで、上記工程を行うことによって得られる巻回体を加熱することにより前記取付部品を前記筒状部材に固着させる工程と、
を備え、
前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度と異なり、
前記固着工程における加熱は、前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度及び前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも高い温度のうち、より高い方の温度よりも低く、より低い方の温度よりも高い温度に供する工程を含む、管状体の製造方法。
【請求項１３】
前記固着工程における加熱温度は、前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）最大温度と、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）最大温度のいずれか高い方の損失正接（ｔａｎδ）最大温度から＋６０℃までを最大温度とし、いずれか低い方の損失正接（ｔａｎδ）最大温度から−２０℃までを最低温度とした範囲内である、ことを特徴とする請求項１２に記載の管状体の製造方法。
【請求項１４】
前記管状体が釣竿である、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の管状体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の一実施形態においては、所定の温度に保たれた加熱炉に竿杆５（竿体２）を入れることによって加熱を行うことができる。その加熱時の温度は、第１のシート１００Ｓの損失正接のピーク温度と第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度のいずれか高い方のピーク温度から＋６０℃程度までを最大温度とし、いずれか低い方のピーク温度から−２０℃程度までを最低温度とした範囲内とすることが好ましく、各シートの材質にもよるが、例えば、７０〜１６０℃、より好ましくは８０〜１５０℃であり、さらに好ましくは８５〜１２０℃であり、最も好ましくは９０〜１１０℃である。所定の温度に保った加熱炉で加熱する時間は、特に限定されないが、例えば、５分〜３時間とすることができ、１５分〜２．５時間であることがより好ましく、３０分〜２時間であることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に形成された画像を読み取って前記用紙を下流側の装置に送出する画像読取装置であって、
前記用紙に形成された画像を読み取る読取部と、
前記用紙の搬送方向において前記読取部の読取位置の下流側に設けられ、前記用紙を搬送する第１搬送ローラー対と、
前記用紙の搬送方向において前記第１搬送ローラー対の下流側に設けられ、前記用紙を搬送する第２搬送ローラー対と、
前記下流側の装置において、前記読取部により画像が読み取られた前記用紙の搬送速度を増速させる増速制御が行われる場合に、当該増速制御が行われない場合に比べて、前記第２搬送ローラー対から前記用紙に作用させる搬送力を低減する搬送力低減部と、
を備え、
前記第１搬送ローラー対は、前記用紙を挟持しているときに前記用紙が引き抜かれることを抑制する、
画像読取装置。
【請求項２】
用紙に形成された画像を読み取って前記用紙を下流側の装置に送出する画像読取装置であって、
前記用紙に形成された画像を読み取る読取部と、
前記用紙の搬送方向において前記読取部の読取位置の下流側に設けられ、前記用紙を搬送する第１搬送ローラー対と、
前記用紙の搬送方向において前記第１搬送ローラー対の下流側に設けられ、前記用紙を搬送する第２搬送ローラー対と、
を備え、
前記下流側の装置において、前記読取部により画像が読み取られた前記用紙の搬送速度を増速させる増速制御が行われる場合に、当該増速制御が行われない場合に比べて、前記第２搬送ローラー対から前記用紙に作用させる搬送力を低減する搬送力低減部と、
前記第１搬送ローラー対については、前記第１搬送ローラー対から前記用紙に作用させる搬送力を低減する搬送力低減部を備えない、
画像読取装置。
【請求項３】
前記第２搬送ローラー対についての前記搬送力低減部として、前記第２搬送ローラー対は前記搬送方向に空転可能な空転機構を介して回転駆動軸に取り付けられ、前記増速制御が行われる場合に前記空転機構によって空転するローラーを含む、
請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記搬送力低減部は、前記増速制御が行われる場合、前記第２搬送ローラー対のうち、一方側のローラーを他方側のローラーから離間する側に移動させる、
請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記増速制御は、前記用紙の後端が前記第１搬送ローラー対における搬送ニップを通過した後に開始される、
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記読取部は、前記画像の前記用紙上の位置を読み取るように構成される、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記第１搬送ローラー対における搬送ニップを通過した後の前記用紙に形成された前記画像の色を測色する測色部を備える、
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第２搬送ローラー対は、複数設けられている、
請求項１〜７の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記下流側の装置は、前記用紙に紙揃え、綴じ、および、折りの少なくとも１つの後処理を施すための後処理装置である、
請求項１〜８の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
画像形成装置に接続可能であって、前記読取部は前記画像形成装置により前記用紙に形成された画像を読み取る、
請求項１〜９の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像が形成された前記用紙が搬送される請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置から前記画像が読み取られた前記用紙が搬送される後処理装置と、
を備える画像形成システム。
【請求項１２】
前記後処理装置は、
前記画像読取装置から搬送された前記用紙を搬送する後処理搬送部と、
前記用紙の搬送速度を増速させる増速制御を行うように前記後処理搬送部を制御する後処理制御部と、
を有する、
請求項１１に記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄を主成分とし、最大比透磁率が１０００以上の軟磁性材料から構成される複数の線材の集束体を備える磁気回路用鉄心。
【請求項２】
イグニッションコイル用である請求項１に記載の磁気回路用鉄心。
【請求項３】
上記線材の平均径が０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の磁気回路用鉄心。
【請求項４】
上記線材の外面に積層される絶縁被膜を有する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の磁気回路用鉄心。
【請求項５】
上記集束体に外嵌されるパイプをさらに備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の磁気回路用鉄心。
【請求項６】
上記集束体における複数の線材の充填率が８０％以上１００％以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の磁気回路用鉄心。
【請求項７】
上記線材の軸と垂直な断面が略六角形である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の磁気回路用鉄心。
【請求項８】
上記軟磁性材料が、
Ｃ：０．００１質量％以上０．０１質量％以下、
Ｓｉ：０質量％超３．５質量％以下、
Ｍｎ：０．１質量％以上０．５質量％以下、
Ｐ：０質量％超０．０３質量％以下、
Ｓ：０質量％超０．０２質量％以下、
Ｃｕ：０質量％超０．１質量％以下、
Ｎｉ：０質量％超０．１質量％以下、
Ａｌ：０質量％超０．１質量％以下、
Ｎ：０質量％超０．００７質量％以下、
残部：Ｆｅ及び不可避的不純物
である組成を有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の磁気回路用鉄心。
【請求項９】
鉄を主成分とし、最大比透磁率が１０００以上の軟磁性材料から構成される複数の線材を金属製パイプに挿入する工程と、
上記挿入工程後に上記金属製パイプ及び複数の線材を全減面率１％以上３０％以下で伸線加工する工程と
を備える磁気回路用鉄心の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気回路用鉄心及び磁気回路用鉄心の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者の操舵を補助する電動パワーステアリング装置に用いられる駆動装置であって、
ステータ（２１）と、
前記ステータに対して相対回転可能なロータ（２２）と、
前記ステータに対して軸方向の一方側に設けられているフロントフレーム（３７）と、
前記ステータに対して軸方向の他方側で、前記ステータまたは当該ステータを固定する部材を前記フロントフレームとの間に挟持しているリアフレーム（３８）と、
前記フロントフレームと前記リアフレームとを接続している複数の金属製の接続部材（３９）と、
前記リアフレームの前記フロントフレームとは反対側に位置する基板（４２、４３）に接続され、前記ステータのコイルの通電を制御する電子部品（４７〜４９、５１〜５３）と、
を備えており、
前記リアフレームは、前記接続部材に係合している複数の係合部（７１１〜７１３）を有しており、
複数の前記係合部のうちの一部である特定係合部（７１１）の係合面は、前記接続部材に接触し且つ前記リアフレームの素材が露出した状態であり、
複数の前記係合部のうち前記特定係合部以外の他の係合部（７１２、７１３）、および、外部空間に露出する前記リアフレームの外壁部（７２）は、被膜を有している駆動装置。
【請求項２】
前記リアフレームの前記フロントフレームとは反対側に固定されているヒートシンク（４１）と、
前記ヒートシンクに固定されている前記基板と、
をさらに備える請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記接続部材はスルーボルトから構成されており、
前記係合部は、前記スルーボルトのねじ部が螺合しているねじ穴から構成されている請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記ねじ穴を第１ねじ穴と呼ぶ場合において、
前記ヒートシンクを前記リアフレームに固定しているスクリュー（４４）をさらに備えており、
前記リアフレームは、前記スクリューのねじ部が螺合している第２ねじ穴（７３）を有しており、
前記第２ねじ穴の表面は、前記スクリューに接触し且つ前記リアフレームの素材が露出した状態である請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第２ねじ穴の開口側の一端は、前記リアフレームの前記ヒートシンク側の端面（７５）と面一になっている請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記ヒートシンクと組み合わされている前記リアフレームの組合せ面は、前記リアフレームの素材が露出した状態である請求項３〜５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記組合せ面は、前記リアフレームの前記ヒートシンク側の端面である請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記ヒートシンクを前記リアフレームに固定しているスクリューをさらに備えており、
前記ヒートシンクは、前記基板が固定されている本体部（７６）と、前記本体部から前記モータ径方向へ突設されており、前記リアフレームの前記ヒートシンク側の端面に軸方向に接触した状態で前記スクリューにより前記リアフレームに固定されている固定部（７７）と、を有しており、
前記固定部は、前記本体部の軸方向の中央部から前記本体部の前記リアフレームとは反対側の端部まで延びるように形成されている請求項３〜７のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記基板は、少なくとも、前記本体部に対して前記リアフレームとは反対側に１つ設けられており、
前記本体部は、前記リアフレームとは反対側に前記基板に接触している基板取付け面（７８）を有しており、
前記スクリューと接触している前記固定部の座面（７９）は、前記基板取付け面と略同一面になっている請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記リアフレームは、軸方向において前記ヒートシンク側に突き出している筒状端部（７４）を有しており、
前記筒状端部の端面は、前記リアフレームの前記ヒートシンク側の端面であり、
前記固定部の前記座面の外縁（８１）の曲率半径は、前記スクリューの頭部座面（８２）の曲率半径よりも大きく、前記筒状端部の端面の外縁（８３）の曲率半径よりも小さい請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記基板の前記本体部側に位置するグランドパターン（８４）は、グランド端子（６４）が接続されるグランド接続部（８５）と、レジストが設けられることなく前記基板取付け面と接触している複数のレジスト抜き部（８６、８７、８８）とを有しており、
複数の前記レジスト抜き部のうち、直線距離で前記グランド接続部に最も近い位置にある特定レジスト抜き部（８６）は、他のレジスト抜き部よりも面積が大きい請求項９または１０に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記基板取付け面を第１基板取付け面と呼ぶ場合において、
前記基板には、前記本体部に対して前記リアフレームとは反対側に設けられている第１基板（４２）と、前記本体部に対して前記リアフレーム側に設けられている第２基板（４３）とが含まれており、
前記本体部は、前記リアフレーム側に前記第２基板に接触している複数の第２基板取付け面（８９）を有しており、
前記本体部の前記グランド接続部側には、前記グランド接続部とは反対側よりも多くの前記第２基板取付け面が設けられている請求項１１に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記スルーボルト、前記スクリュー、および前記特定レジスト抜き部は、軸方向視において前記ロータの回転軸心（ＡＸ）を中心とする９０°の中心角範囲内に全て収まっている請求項１１または１２に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記基板の前記本体部側に位置するグランドパターンは、グランド端子が接続されるグランド接続部と、レジストが設けられることなく前記本体部と接触している複数のレジスト抜き部とを有しており、
複数の前記レジスト抜き部のうち、直線距離で前記グランド接続部に最も近い位置にある特定レジスト抜き部は、他のレジスト抜き部よりも面積が大きく、
前記スルーボルト、前記スクリュー、および前記特定レジスト抜き部は、軸方向視において前記ロータの回転軸心を中心とする９０°の中心角範囲内に全て収まっている請求項８に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、車両の運転者の操舵を補助する電動パワーステアリング装置に用いられる駆動装置であって、ステータ（２１）と、ステータに対して相対回転可能なロータ（２２）と、ステータに対して軸方向の一方側に設けられているフロントフレーム（３７）と、ステータに対して軸方向の他方側で、ステータまたは当該ステータを固定する部材をフロントフレームとの間に挟持しているリアフレーム（３８）と、フロントフレームとリアフレームとを接続している複数の金属製の接続部材（３９）と、リアフレームのフロントフレームとは反対側に位置する基板（４２、４３）に接続され、ステータのコイルの通電を制御する電子部品（４７〜４９、５１〜５３）と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１０乃至図１７は、テープカートリッジ６０の他の例を示す図である。この例では、研磨ヘッド５０内には研磨テープ６１を送るための送りモータＭ２は設けられていない。テープ繰り出しリール６４およびテープ巻き取りリール６５は、それぞれリール軸７５Ａ，７５Ｂに取り付けられている。リール軸７５Ａ，７５Ｂは、軸受７６Ａ，７６Ｂによりそれぞれ回転自在に支持されている。これらの軸受７６Ａ，７６Ｂはリールハウジング７７に固定されている。リールハウジング７７はボールスプラインナット７８に固定されており、リールハウジング７７とボールスプラインナット７８はスプラインシャフト７９に対して上下方向に相対移動可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
入力装置２３０は、キーボード、マウスを備えており、さらに、記録媒体からデータを読み込むための記録媒体読み込み装置２３２と、記録媒体が接続される記録媒体ポート２３４を備えている。記録媒体は、非一時的な有形物であるコンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、光ディスク（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ）や、半導体メモリー（例えば、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリーカード）である。記録媒体読み込み装置２３２の例としては、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブなどの光学ドライブや、カードリーダーが挙げられる。記録媒体ポート２３４の例としては、ＵＳＢ端子が挙げられる。記録媒体に記録されているプログラムおよび／またはデータは、入力装置２３０を介して動作制御部１３３に導入され、記憶装置２１０の補助記憶装置２１２に格納される。出力装置２４０は、ディスプレイ装置２４１、印刷装置２４２を備えている。印刷装置２４２は省略してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
動作制御部１３３は、記憶装置２１０に電気的に格納されたプログラムに従って動作する。すなわち、動作制御部１３３は、基板回転機構１０に指令を与えて、基板の裏側面を保持し、該基板を回転させるステップと、研磨ヘッド５０に連結されたヘッドモータＭ１に指令を与えて、研磨ヘッド５０に取り付けられた研磨具（研磨テープ６１または研磨パッド９０）を回転させるステップと、研磨ヘッド５０に連結されたアクチュエータ５７に指令を与えて、研磨具が、配線パターンが形成される基板の表側面に押し付けられるように研磨ヘッド５０に下向きの荷重を付与するステップを実行する。これらステップを動作制御部１３３に実行させるためのプログラムは、非一時的な有形物であるコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、記録媒体を介して動作制御部１３３に提供される。または、プログラムは、インターネットなどの通信ネットワークを介して動作制御部１３３に提供されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型のドリフト層（１２）を構成する半導体基板（１１）と、
前記ドリフト層上に形成された第２導電型のベース層（１３）と、
前記ベース層を貫通して前記ドリフト層に達する複数のトレンチ（１４）と、
前記トレンチに接するように、前記ベース層の表層部分に形成された第１導電型のエミッタ領域（１５）と、
前記ベース層及び前記エミッタ領域に接続されたエミッタ電極（２０）と、
前記ドリフト層に対して前記ベース層と反対側に形成された第１導電型のコレクタ層（３０）と、
前記コレクタ層に接続されたコレクタ電極（３１）と、
前記トレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜（１７）と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記トレンチ内に配置されたゲート電極（１８）であって、電圧の印加により、前記エミッタ電極と前記ドリフト層との間を繋ぐ反転層を生じさせる主ゲート電極（１８ａ）、及び、前記反転層の発生に寄与しないダミーゲート電極（１８ｂ）と、
前記主ゲート電極及び前記ダミーゲート電極に共通のゲートパッド（２１ａ）と、
前記ダミーゲート電極と前記ゲートパッドとの間に形成され、前記主ゲート電極に前記反転層を生じさせるために前記ゲートパッドに第１電圧が印加されると、前記ダミーゲート電極が前記反転層の発生に寄与しないように導通を遮断又は制限し、前記ゲートパッドに前記第１電圧とは極性が逆の第２電圧が印加されると、導通を許可する第１素子（２４，３３）と、
前記エミッタ電極と前記ダミーゲート電極及び前記第１素子の接続点との間に形成され、前記第１電圧が印加されると導通を許可し、前記第２電圧が印加されると導通を遮断又は制限する第２素子（２５，３４）と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
前記第１素子及び前記第２素子はともにダイオードであり、アノード同士が互いに接続されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
第１導電型のドリフト層（１２）を構成する半導体基板（１１）と、
前記ドリフト層上に形成された第２導電型のベース層（１３）と、
前記ベース層を貫通して前記ドリフト層に達する複数のトレンチ（１４）と、
前記トレンチに接するように、前記ベース層の表層部分に形成された第１導電型のエミッタ領域（１５）と、
前記ベース層及び前記エミッタ領域に接続されたエミッタ電極（２０）と、
前記ドリフト層に対して前記ベース層と反対側に形成された第１導電型のコレクタ層（３０）と、
前記コレクタ層に接続されたコレクタ電極（３１）と、
前記トレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜（１７）と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記トレンチ内に配置されたゲート電極（１８）であって、電圧の印加により、前記エミッタ電極と前記ドリフト層との間を繋ぐ反転層を生じさせる主ゲート電極（１８ａ）、及び、前記反転層の発生に寄与しないダミーゲート電極（１８ｂ）と、
前記主ゲート電極に接続された主ゲートパッド（２１ａ）と、
前記ダミーゲート電極に接続されたダミーゲートパッド（２１ｆ）と、
前記エミッタ電極と前記ダミーゲート電極及び前記ダミーゲートパッドの接続点との間に形成され、前記ダミーゲートパッドに所定電圧が印加されると導通を遮断又は制限し、前記ダミーゲートパッドが電圧の印加されないオープン状態にされると導通を許可する第３素子（３５，３７）と、
を備える半導体装置。
【請求項４】
前記第３素子が、抵抗である請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ダミーゲート電極を複数有し、
複数の前記ダミーゲート電極の少なくとも一部が、前記コレクタ層の上方に形成されている請求項１〜４いずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ドリフト層に対して前記ベース層と反対側に形成され、前記コレクタ層と並設された第１導電型のカソード層（３９）をさらに備え、
前記コレクタ電極は、前記コレクタ層及び前記カソード層に接続されており、
前記ダミーゲート電極を複数有し、
前記半導体基板が、ＩＧＢＴ素子として動作するＩＧＢＴ領域（１１ｃ）と、ダイオード素子として動作するダイオード領域（１１ｄ）と、を有し、
前記トレンチは、前記ＩＧＢＴ領域及び前記ダイオード領域にそれぞれ形成され、
複数の前記ダミーゲート電極の少なくとも一部が、前記ダイオード領域に形成されている請求項１〜５いずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】