【事件の表示】
　特願２０１８−　９５１５４「表示パネル及び表示パネルの上部基板を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　８月　８日出願公開、特開２０１９−１３３１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１８年（平成３０年）５月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１８年１月２９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成３１年　４月　８日付け　拒絶理由通知書
　令和　元年　７月　８日　　　意見書・手続補正書の提出
　令和　元年　７月２２日付け　拒絶査定
　令和　元年１１月２７日　　　本件審判請求・手続補正書の提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、令和元年１１月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】
　第１領域および前記第１領域のそばにある第２領域を有する表示パネルであって、前記表示パネルが、
　　外表面を有する支持板と、
　　前記支持板の前記外表面に配置され、且つ前記第１領域において消失するパターン化反射防止層と、
　　前記支持板の前記外表面に配置され、且つ前記第１領域内に設置されたパターン化遮光層と、
　を含む上部基板と、
　底部基板と、
　前記上部基板と前記底部基板の間に配置された表示媒体層と、
　前記上部基板が、さらに、前記支持板に配置され、前記パターン化遮光層を覆う保護層と
　を含み、
　前記パターン化遮光層は、良好な直線性を有するシャープなエッジを表すことができることを特徴とする表示パネル。」（以下「本願発明」という。）
　　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本願の優先権主張の日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
 
　　記
　引用文献１：特開２０１２−８８６８４号公報 
　引用文献２：米国特許出願公開第２０１５／０１７９５８６号明細書
第４　引用発明の認定 
１　引用文献１：特開２０１２−８８６８４号公報 
（１）
　原査定において引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２０１２−８８６８４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審で付加。以下同様。）
「【発明を実施するための形態】
【００４３】
　
第１の実施の形態
　以下、本発明に係る表示用前面板、表示装置、表示用前面板の製造方法および表示装置の製造方法の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図８は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００４４】
　図１（ａ）および図２（ａ）に示すように、本実施の形態の表示装置は、
ＬＣＤ
などの表示部５０と、表示部５０に対して観察者側に配置され、表示領域と非表示領域とを有する表示用前面板４０と、を備え
【００４５】
　上記の表示用前面板４０は、表示部５０を保護するためのものであり、０．５ｍｍ以上の厚みからなっている。また、
表示用前面板４０は、面方向に沿って表示領域と非表示領域とを有し
この表示用前面板４０は、略矩形状からなりガラス基板などの透明基板２０と、透明基板２０の観察者側（図１の上方側）に反射防止材料を含む塗布液が塗布されることで設けられた反射防止膜３０と、
透明基板２０の周縁部に位置して非表示領域を形成する意匠層１０と、を備え
【００４６】
　このうち、反射防止膜３０は低屈折率層のみからなる単層構成でもよいが、多層構造からなってもよい。そして、多層構造からなる場合には、一般に、最表面に適切な膜厚の低屈折率層を形成し、さらに高屈折率層などの層を低屈折率層の下層に設けることで作製することができ、より具体的には、透明基板２０側から順番に、高／低屈折率層、中／高／低屈折率層、ハードコート層／中／高／低屈折率層などからなる。また、反射防止膜３０をドライ法で形成すると、コストが高くなり生産性が低くなることから、本実施の形態の反射防止膜３０は、ダイコート法、スピンコート法またはディップコート法などのウエット法で形成される。なお、材料の屈折率を下げるには、フッ素原子を導入したり、密度を下げたり（空隙を導入したり）することで実現することができる。なお、反射防止膜３０に用いられる材料などについては、特開２００５−４３７４９号に開示されており、当該特開２００５−４３７４９号に開示されている材料を用いることができる。
【００４７】
　また、
意匠層１０は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写シートからの転写印刷などの公知の印刷法
によって形成する
「【００８５】
　
第２の実施の形態
　次に、図９乃至図１２により、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００８６】
　第１の実施の形態は、透明基板２０の表示部側に意匠層１０が設けられている態様であったが、第２の実施の形態では、
透明基板２０の観察者側に意匠層１０が設けられ
【００８７】
　図９乃至図１２に示す第２の実施の形態において、図１乃至図８に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
［反射防止膜３０の非表示領域に位置する部分の全てを除去］
【００８８】
　以下、本実施の形態の作用および効果について説明する。最初に、反射防止膜３０が、非表示領域に位置する部分の全てで除去されている表示用前面板４０および表示装置の製造方法について説明する。なお、第１の実施の形態と重複する部分については適宜省略しつつ説明する。
【００８９】
　まず、透明基板２０が準備される（図１１（ａ）参照）。
【００９０】
　次に、透明基板２０の観察者側（図１１（ｂ）の上方側）の周縁部に意匠層１０が印刷されて形成される（図１１（ｂ）参照）。
【００９１】
　次に、透明基板２０と意匠層１０の観察者側（図１１（ｃ）の上方側）の全面に反射防止材料を含む塗布液が直接塗布されて反射防止膜３０が形成される（図９（ａ）および図１１（ｃ）参照）。このとき、塗布液は、ダイコート法、スピンコート法またはディップコート法などのウエット法で塗布される。
【００９２】
　次に、反射防止膜３０が周縁部の全周にわたって除去される。このとき、本実施の形態の反射防止膜３０は、非表示領域に位置する部分の全てで除去されることとなる（図９（ｂ）および図１１（ｄ）参照）。
【００９３】
　この際、反射防止膜３０は、ローラ、粘着膜を有するテープ、スキージ、ワイプなどによって除去することができる。また、このように反射防止膜３０を除去する際には、より容易に反射防止膜３０を除去するために、溶剤、アルカリ性の薬液、酸性の薬液、水、アセトンなどを用いることができる。
【００９４】
　このように反射防止膜３０の周縁部を除去することで、膜厚が不均一になっている盛り上がり部３１を除去することができ、その結果、反射防止膜３０の膜厚を全面にわたって均一にすることができる。」
「【０１３６】
　（変形例）
　なお図１７に示すように、反射防止膜３０の観察者側に設けられた接着層１００の観察者側に、さらに保護層１０５が予め設けられていてもよい。この保護層１０５は、仮に表示用前面板４０の透明基板２０が破損してしまった場合であっても、透明基板２０の破片が飛散することを防ぐことなどを意図して設けられる層である。このような保護層１０５の材料として、例えば光硬化樹脂タイプ、熱硬化樹脂タイプ、２液混合反応液タイプ、両面粘着シールタイプの材料等が挙げられる。このうち光硬化樹脂タイプにおいては、ラジカル系硬化系やカチオン系硬化系の材料が用いられる。ラジカル系硬化系の材料には、アクリル系、エン／チオール系、ビニルエーテル系の材料などが含まれ、カチオン系硬化系の材料には、エポキシ系、オキセタン系、ビニルエーテル系の材料などが含まれる。また、熱硬化樹脂タイプの材料には、エポキシ系、フェノール系、ポリエステル系の材料などが含まれる。
・・・（中略）・・・
【０１４０】
　（その他の変形例）
　また図１６乃至図１８に示す形態において、第１の実施の形態による表示用前面板４０にさらに接着層１００が設けられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第２の実施の形態による
表示用前面板４０が、接着層１００や保護層１０５をさらに備え
（２）
　図９は以下のものである。
　図１７は以下のものである。 
（３）
ア
　上記（１）における「第２の実施の形態」における「反射防止膜３０」が形成される領域について、明記されていないところ、「透明基板２０と意匠層１０の観察者側（図１１（ｃ）の上方側）の全面に反射防止材料を含む塗布液が直接塗布されて反射防止膜３０が形成」（【００９１】）され、「反射防止膜３０は、非表示領域に位置する部分の全てで除去される」（【００９２】）ことから、
反射防止膜３０は、透明基板２０における非表示領域に位置する部分以外の全面に形成される
イ
　上記（２）の図１７から、保護層１０５は、表示用前面板４０の表示領域及び非表示領域を覆うことが見て取れる。
（４）
　以上の記載から、引用文献１には、第２の実施の形態について、以下の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明」という。）。
「ＬＣＤなどの表示部５０と、表示部５０に対して観察者側に配置され、表示領域と非表示領域とを有する表示用前面板４０と、を備え、（【００４４】）
　表示用前面板４０は、面方向に沿って表示領域と非表示領域とを有し、
　この表示用前面板４０は、略矩形状からなりガラス基板などの透明基板２０と、透明基板２０の観察者側に反射防止材料を含む塗布液が塗布されることで設けられた反射防止膜３０と、透明基板２０の周縁部に位置して非表示領域を形成する意匠層１０と、を備えており、（【００４５】）
　意匠層１０は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写シートからの転写印刷などの公知の印刷法によって形成され、（【００４７】）
　意匠層１０は、透明基板２０の観察者側に設けられ、（【００８６】）
　表示用前面板４０が、接着層１００や保護層１０５をさらに備えており、（【０１４０】）
　反射防止膜３０は、透明基板２０における非表示領域に位置する部分以外の全面に形成される、（上記（３）ア）
　表示装置。」
２　引用文献２： 米国特許出願公開第２０１５／０１７９５８６号明細書
（１）
　原査定において引用され、本願の優先日前に外国において頒布された米国特許出願公開第２０１５／０１７９５８６号明細書（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。なお、日本語訳は、当審で作成した。
「[0003] The present invention relates to a display device and a method for manufacturing the same to prevent deterioration in visibility.」
日本語訳：
「［０００３］本発明は、視認性の低下を防止する表示装置及びその製造方法に関する。」
「[0010] To achieve these and other advantages and in accordance with the purpose of the invention, as embodied and broadly described herein, a method for manufacturing a display device includes forming an alignment mark on a front surface of a substrate having a display region and a non-display region surrounding the display region, forming an alignment protection pattern to overlap the alignment mark on a rear surface of the substrate, and forming a light-shielding member in the non-display region on the rear surface of the substrate, wherein the light-shielding member forms a boundary with the alignment protection pattern.」
日本語訳：
「［００１０］これらおよび他の利点を達成するために、また本明細書で具体化され、広く説明されるように、本発明の目的に従って、表示装置を製造する方法は、表示領域と非表示領域を有する基板の前面にアライメントマークを形成することを含む。表示領域を取り囲み、基板裏面のアライメントマークと重なるように位置合わせ保護パターンを形成し、基板裏面の非表示領域に遮光部材を形成する。遮光部材は、アライメント保護パターンとの境界を形成する。」
（２）
　図１は以下のものである。
３　引用文献３：特開２０１４−２３８５３２号公報
（１）
　本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２０１４−２３８５３２号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学部材および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　画像表示装置（例えば、液晶表示装置）においては、ゲートドライバおよびソースドライバなどを配置するために、周縁部に非表示領域を確保することが必要とされている。このような非表示領域は、通常、ベゼルとも称される額縁で覆われている。ところで、近年、スマートフォンおよびタブレット端末等の普及に伴い、画像表示装置に対するデザイン上の要求が厳しくなっている。しかし、ベゼルは、画像表示装置の最表面に段差を生じさせ、見栄えを悪くするので、デザイン性向上の妨げとなっている。」
「【００１８】
Ａ−２．印刷層
　印刷層１２は、図１（ａ）および図１（ｂ）ならびに図２に示すように、前面板１０の平滑化層２０側の面の周縁部、より具体的には平面視で画像表示装置のベゼルに対応する位置に形成されている。
印刷層１２は、所定のデザインが施された意匠層であってもよく、ベタの着色層であってもよい。印刷層１２は、好ましくはベタの着色層であり、より好ましくは黒色の着色層である。黒色の着色層をベゼルに対応する位置に形成することにより、非表示領域を隠蔽することができるので、本発明の光学部材を用いれば、ベゼルを用いない画像表示装置を実現することができる。
・・・（中略）・・・
【００２０】
　使用されるインキまたは塗料は、代表的には、バインダーと着色剤と溶媒と必要に応じて用いられ得る任意の適切な添加剤とを含む。バインダーとしては、塩素化ポリオレフィン（例えば、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン）、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂が挙げられる。バインダー樹脂は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。１つの実施形態においては、バインダー樹脂は熱重合性樹脂である。熱重合性樹脂は、光重合性樹脂に比べて使用量が少なくてすむので、着色剤の使用量（着色層における着色剤含有量）を増大させることができる。その結果、
特に黒色の着色層を形成する場合に、全光線透過率が非常に小さく、優れた隠蔽性を有する着色層を形成することができる。
【００２１】
　着色剤としては、目的に応じて任意の適切な着色剤が用いられ得る。着色剤の具体例としては、チタン白、亜鉛華、カーボンブラック、鉄黒、弁柄、クロムバーミリオン、群青、コバルトブルー、黄鉛、チタンイエロー等の無機顔料；フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、ペリレンレッド、アニリンブラック等の有機顔料または染料；アルミニウム、真鍮等の鱗片状箔片からなる金属顔料；二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢顔料（パール顔料）が挙げられる。黒色の着色層を形成する場合には、カーボンブラック、鉄黒、アニリンブラックが好適に用いられる。この場合、着色剤は併用することが好ましい。
可視光を広範囲かつ均等に吸収し、色付きのない（すなわち、真っ黒な）着色層を形成し得るからである。
全光線透過率が非常に小さく、かつ、経時安定性に優れた着色層を形成する
【００２２】
　印刷層１２の厚みは、好ましくは３μｍ〜５μｍである。このような厚みであれば、平滑化層により段差を良好に吸収することができる。さらに、
印刷層１２は、厚み３μｍ〜５μｍにおける全光線透過率が好ましくは０．０１％以下であり、より好ましくは０．００８％以下である。全光線透過率がこのような範囲であれば、ベゼルを用いることなく画像表示装置の非表示領域を良好に隠蔽することができる。
表示領域と非表示領域との境界が目立たない、きわめて優れた外観を有する画像表示装置を実現することができる
（２）図１（ａ）は、以下のものである。
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）
　本願発明の「第１領域および前記第１領域のそばにある第２領域を有する表示パネルであって、前記表示パネルが、」との特定事項について 
　引用発明における「表示装置」、「表示領域」、「非表示領域」は、それぞれ、本願発明の「表示パネル」、「第２領域」、「第１領域」に相当する。
　したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備えている。
（２）
　本願発明の「外表面を有する支持板と、前記支持板の前記外表面に配置され、且つ前記第１領域において消失するパターン化反射防止層と、前記支持板の前記外表面に配置され、且つ前記第１領域内に設置されたパターン化遮光層と、を含む上部基板と、」との特定事項について
ア
　引用発明における「透明基板２０」、「反射防止膜３０」、「意匠層１０」、「表示用前面板４０」は、それぞれ、本願発明における「支持板１０９」、「パターン化反射防止層１１０」、「パターン化遮光層１０３」、「上部基板」に相当する。
イ
　本願発明における「支持板」の「外表面」は、いかなる面を示すのか、すなわち、「表示パネル」における「最外層」の面という意味を有するかどうか、念のため検討すると、明細書中に特段の定義はなく、「外表面」の上に「パターン化反射防止層」と「パターン化遮光層」を備えるものであるから、単に「支持板」の「外」側の「表面」を意味するものと認められる。
　そうすると、引用発明における「透明基板２０」の「観察者側」の面は、「反射防止膜３０」と「意匠層１０」を備えており、「外表面」であるといえる。
ウ
　そして、「反射防止膜３０」は、「透明基板２０における非表示領域に位置する部分以外の全面に形成される」から、本願発明でいう「支持板」の「外表面」に配置され、かつ「第１領域において消失する」ものといえる。
　また、「意匠層１０」は、「透明基板２０の周縁部に位置して非表示領域を形成」するから、本願発明でいう、「支持板」の「外表面」に配置され、かつ「第１領域内に設置された」ものといえる。
エ
　したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備えている。
（３）
　本願発明の「底部基板と、前記上部基板と前記底部基板の間に配置された表示媒体層と、」との特定事項について
　引用発明は「ＬＣＤなどの表示部５０」を備えているから、「表示媒体層」を有するといえるところ、本願発明のように「前記上部基板と前記底部基板の間に配置され」ることは特定されていない。
（４）
　本願発明の「前記上部基板が、さらに、前記支持板に配置され、前記パターン化遮光層を覆う保護層とを含み」との特定事項について
　引用発明は、「表示用前面板４０が、接着層１００や保護層１０５をさらに備え」ることが特定されている。
　ここで、引用発明における「保護層１０５」は、本願発明の「保護層」に相当する。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「前記上部基板が、さらに、保護層を含」む点で一致する。
（５）
　本願発明の「前記パターン化遮光層は、良好な直線性を有するシャープなエッジを表すことができる」との特定事項について
　引用発明は、上記特定事項を備えるか不明である。
２　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
「第１領域および前記第１領域のそばにある第２領域を有する表示パネルであって、前記表示パネルが、
　　外表面を有する支持板と、
　　前記支持板の前記外表面に配置され、且つ前記第１領域において消失するパターン化反射防止層と、
　　前記支持板の前記外表面に配置され、且つ前記第１領域内に設置されたパターン化遮光層と、
　を含む上部基板と、
　表示媒体層と
　前記上部基板が、さらに、保護層と
　を含む
表示パネル。」
３　一方、両者は以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「底部基板」を有し、「表示媒体層」が「上部基板と底部基板の間に配置され」ているのに対し、引用発明は「ＬＣＤなどの表示部５０」がいかなる構成により配置されているか特定されていない点。
（相違点２）
　「保護層」が、本願発明は「支持板に配置され」、「パターン化遮光層を覆う」ことが特定されているのに対し、引用発明は、「保護層１０５」は「表示用前面板４０」のうちどこに配置されるか不明であり、「意匠層１０」を覆うものであるかは不明である点。
（相違点３）
　本願発明は、「前記パターン化遮光層は、良好な直線性を有するシャープなエッジを表すことができる」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えるか不明である点。
　
第６　判断
１　相違点１について
ア　
（ア）
　相違点１に係る「前記上部基板と前記底部基板の間に配置された表示媒体層と」との特定事項が、どのような構造を包含するかについて検討すると、本願明細書の【００３５】には、「本発明の開示において、『素子Ａは、素子Ｂの上に配置される』という語法は、位置的関係を説明するために使用するものであり、素子Ａと素子Ｂの間に配置された１つ、または複数の他の素子の可能性を含むと同時に、素子Ａと素子Ｂの間に他の素子が存在しない場合も含む」と記載されているから、上記特定事項は「上部基板」と「表示媒体層」との間に、「表示媒体層」以外の他の素子が配置される場合を含むと解される。
（イ）
　次に、引用発明の「表示部５０」が「ＬＣＤ」である場合について検討すると、ＬＣＤは通常、２枚の透明な液晶基板（第１液晶基板、第２液晶基板）の間に液晶材料が封入されている構成であり、この構成を引用発明の「表示部５０」に、「第１液晶基板」を「透明基板２０」に接する側とし、「第２液晶基板」を「透明基板２０」と反対側の基板として、当てはめると、以下の図のものとなる。
　ここで、「第２液晶基板」、「液晶材料」は、本願発明の「底部基板」、「表示媒体層」に相当する。
　そして、上記（ア）のとおりだから、「液晶材料」は「透明基板２０」と「第２液晶基板」との間に配置されたといえる。
（ウ）
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
（エ）
　仮に（ア）の点を考慮せず、本願明細書の【図１Ｂ】に示されているように、本願発明が「表示媒体層」が「上部基板」及び「電極層」と「底部基板」とにより直接封入されている場合を検討する。
　本願の明細書【０００３】の記載によれば、本願の【図１Ｂ】の構造は、一般的な液晶表示パネルであることを前提としており、また、引用発明の「表示部５０」も一般的な液晶表示パネルでよいものであるから、本願発明と引用発明とにおいて、液晶材料を封止する構造は同じである蓋然性が高く、この場合、相違点１は実質的な相違点ではない。
　仮に、同じでないとしても、「ＬＣＤ」であれば、液晶を制御するための電極が必要であることは当然のことであり、その配置位置を液晶材料のいずれの側とするかは、当業者が適宜選択すべき事項であるし、上記（イ）において図で示した構成において、「透明基板２０」と「第１液晶基板」とは、いずれも透明な基板であるから、これを単一の透明基板とすることは、当業者が適宜なしえる設計事項といえる。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは当業者にとって容易になしえることである。
２　相違点２について
（１）
　上記第４の１（３）イで示したとおり、引用文献１の図１７から、「保護層１０５」は、「表示用前面板４０」の「表示領域」及び「非表示領域」を覆うことが見て取れる。
　ここで、図１７は、引用文献１における第１の実施の形態に、「保護層１０５」を設ける際の図であるところ、引用文献１における第２の実施の形態である引用発明が「表示用前面板４０が、接着層１００や保護層１０５をさらに備え」る（【０１４０】）のであれば、第１の実施の形態と同様に、「保護層１０５」は、表示用前面板４０の観察者側である「透明基板２０」において、「反射防止膜３０の観察者側に設けられた接着層１００の観察者側に、さらに保護層１０５が予め設け」られ（【０１３６】）、表示領域及び非表示領域を覆うものとなるのが自然である。
　そして、引用発明の「透明基板２０」は本願発明の「支持板」に相当するから（上記第５の１（２）を参照のこと。）、「保護層１０５」は、本願発明でいう「支持板に配置」されるものである。
　また、引用発明は、「非表示領域」を形成する「意匠層１０」の観察者側に「接着層１００」を設け、「接着層１００」の観察者側に「保護層１０５」が設けられる構成となるものである。
（２）
　次に、引用発明において、「意匠層１０」に「接着層１００」を介して設けられた「保護層１０５」が、「意匠層１０」を覆うものといえるかどうか判断する。
　まず、「覆う」の意味について検討すると、「覆う」とは、「露出するところがないように、全体にかぶせてしまう意」であり「１：一面に広がって全体を包み込む。２：下の物が隠れるように上からかぶせる。」（広辞苑第５版）などの意味である。
　そして、上記（１）のとおりであるから、引用発明において「保護層１０５」は、観察者側から観たときに、「意匠層１０」が「保護層１０５」を介してのみ見えるようかぶせられて備えるものであるから、上記の「覆う」の意味にあてはまるといえる。
　そうすると、「接着層１００」が介在するとしても「保護層１０５」は「意匠層１０」を覆うものであるといえる。
（３）
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
３　相違点３について
（１）
　引用発明において、「意匠層１０」は「透明基板２０の周縁部に位置して非表示領域を形成する」ためのものである。また、表示装置の「表示領域」と「非表示領域」とは、大部分において直線状に区切られているのが通常である（必要であれば、引用文献２の図１を参照のこと。）。
　そうすると、「意匠層１０」は、直線状の「表示領域」と「非表示領域」との境界に沿って直線状に設けられるものであって、ここで仮に、「意匠層１０」が「良好な直線性」を有していない場合は、「表示領域」にまで、はみ出して設けられ、この場合は「表示領域」に表示される内容がはみ出した部分で「意匠層１０」により隠れ表示が観察者から見えない状態となる場合があり、又は、「非表示領域」が「意匠層１０」により明確に形成されないことになるから、「意匠層１０」は「良好な直線性」を有する必要があるものといえる。
（２）
　「意匠層１０」には遮光性が求められるものである（必要であれば、引用文献３の「印刷層１２」についての記載を参照のこと。）ところ、そのためには、使用する遮光インクに基づいた相応の厚み（層厚）が必要であることは、技術常識である。
　ここで、「表示領域」と「非表示領域」との境界となる「意匠層１０」の端部において、緩やかに厚みが減少するような形状では、薄くなった部分においては必要な遮光性が維持されないため、「意匠層１０」端部においても遮光性を有するだけの十分な厚みが維持されることが望ましいといえる。このことは、引用文献１の図９において、「意匠層１０」が「反射防止膜３０」より厚く描かれており、「意匠層１０」と「反射防止膜３０」との境界では、「意匠層１０」が垂直になるよう描かれていることからも理解できるものである。
　一方で、上記（１）のとおり「意匠層１０」は、「表示領域」にはみ出すことは許されないものである。
（３）
　そうすると、「意匠層１０」は、「非表示領域」において、十分な遮光性を実現するための厚みを有し、特に、「表示領域」と「非表示領域」との境界においても、その厚みが維持され、そして「表示領域」にはみ出すことがないよう形成されるべきものであり、すなわち、「意匠層１０」の形状は、端部が垂直に切り立つよう形成されるべきものであるといえる。
（４）
　そして相違点３に係る「シャープなエッジ」の意味について検討すると、「シャープ」は、「鋭い、とがっている、鮮明、鋭敏」（広辞苑第５版）という意味であり、「エッジ」は「端部」という意味であるから、上記（３）で示した「意匠層１０」の端部の、垂直に切り立つ形状は「シャープなエッジ」であるといえる。
（５）
　したがって、引用発明において、「意匠層１０」を「良好な直線性を有するシャープなエッジ」を有するよう構成することで、相違点３に係る本願発明の構成を得ることは、当業者にとって容易になしえることである。
４　効果
　本願発明の効果は、当業者にとって、引用発明の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。
　　
５　小活
　以上検討したとおり、引用発明において、相違点１ないし３に係る本願発明の構成を備えることは、いずれも当業者にとって容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６　請求人の主張について
（１）
　請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」において「引用文献１を参照した当業者が、図１７に示される意匠層１０と反射防止層３０とを透明基板２０の反対側に配置した構成から、意匠層１０と反射防止層３０とを透明基板２０の同じ側に配置し、さらにその上に保護層１０５を設けるように改変することには、発想の飛躍があるものと思料する。」と主張している。
　しかしながら、上記第６の２のとおりであるから、請求人の主張は採用されない。
（２）
　請求人は「引用文献１の保護層１０５を、意匠層１０の観察者側に設けようとした場合も、意匠層１０と保護層１０５との間には接着層１００が介在することになるので、保護層１０５が意匠層１０を覆うものとはならない。」と主張している。
　しかしながら、上記第６の２のとおりであるから、請求人の主張は採用されない。
（３）
　請求人は「このような本願の保護層は、透明基板２０の破片の飛散を防ぐことを目的として設けられた樹脂等により形成される引用文献１の保護層１０５とは、全く異なるものである。」と主張している。
　しかしながら、請求項には、「保護層」の材質や目的は記載されておらず、この主張は請求項の記載に基づいた主張とはなっていない。
（４）
　上記（２）及び（３）について、仮に、請求項に「保護層はパターン化遮光層に直接接しており、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＩＴＯ、ＺｎＯ等により形成される」などと特定されたとしても、印刷された「意匠層１０」が剥がれないよう、「意匠層１０」に直接、酸化膜の保護層を備えるよう構成することは、当業者にとって容易になしえることであるから、この場合においても、請求人の主張は採用されない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。