【事件の表示】
　特願２０１８−５２３４０８号「液体フレキソ印刷版を作製する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年５月１８日国際公開、ＷＯ２０１７／０８３０６３号、平成３０年１２月６日国内公表、特表２０１８−５３６１９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１６年１０月１８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１５年（平成２７年）１１月９日　米国）を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
平成３０年　６月１８日　　：翻訳文提出
　令和元年　５月２３日付け：拒絶理由通知(同年同月２８日発送)
　令和元年　７月２５日　　：意見書及び手続補正書提出
　令和元年１１月　５日付け：拒絶査定（送達日　同年同月１２日）
　令和２年　３月１１日　　：審判請求、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）提出
　令和２年　９月３０日　　：上申書提出（以下「上申書」という。）
２．本件補正について
（１）本件補正の内容
ア　令和元年７月２５日提出の手続補正書により補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲の請求項２１及び２２は、以下のとおりである。
「【請求項２１】
　液体フォトポリマー樹脂からレリーフ像印刷版を作製するシステムであって、
　ａ．　前記液体フォトポリマー樹脂を化学線に露光して、前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させるための上方化学線源及び下方化学線源と、
　ｂ．　前記レリーフ像印刷版の作製中に前記液体フォトポリマー樹脂を閉じ込めておくために前記上方化学線源と前記下方化学線源との間に配置される頂部露光ガラス及び底部露光ガラスと、
　ｃ．　前記底部露光ガラスと前記下方化学線源との間に配置される第１のプログラマブルスクリーンであって、所望のレリーフ像の第１の画像ファイルがプログラム可能であり、前記第１の画像ファイルが透明部分及び不透明部分を含み、前記透明部分が、前記底部露光ガラスを介して前記下方化学線源からの化学線に前記液体フォトポリマー樹脂を露光して前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させることができる領域を画定し、前記不透明部分が、前記液体フォトポリマー樹脂が化学線に露光されず、硬化しない領域を画定する前記第１のプログラマブルスクリーンと、
　ｄ．　前記頂部露光ガラスと前記上方化学線源との間に配置される第２のプログラマブルスクリーンであって、所望のフロア像の第２の画像ファイルがプログラム可能であり、前記第２の画像ファイルが透明部分及び不透明部分を含む前記第２のプログラマブルスクリーンと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
　前記第１のプログラマブルスクリーン及び前記第２のプログラマブルスクリーンが、それぞれ複数の光バルブ又は光学シャッターを含み、前記複数の光バルブ又は光学シャッターが、それぞれ個々に、入射線がブロックされて光が透過しない第１の状態と入射線が透過して前記光バルブ又は光学シャッターを通る経路を進む第２の状態との間で切替え可能である請求項２１に記載のシステム。」
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１５（以下「本件補正発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１５】
　液体フォトポリマー樹脂からレリーフ像印刷版を作製するシステムであって、
　ａ．　前記液体フォトポリマー樹脂を化学線に露光して、前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させるための上方化学線源及び下方化学線源と、
　ｂ．　前記レリーフ像印刷版の作製中に前記液体フォトポリマー樹脂を閉じ込めておくために前記上方化学線源と前記下方化学線源との間に配置される頂部露光ガラス及び底部露光ガラスと、
　ｃ．　前記底部露光ガラスと前記下方化学線源との間に配置される第１のプログラマブルスクリーンであって、所望のレリーフ像の第１の画像ファイルがプログラム可能であり、前記第１の画像ファイルが透明部分及び不透明部分を含み、前記透明部分が、前記底部露光ガラスを介して前記下方化学線源からの化学線に前記液体フォトポリマー樹脂を露光して前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させることができる領域を画定し、前記不透明部分が、前記液体フォトポリマー樹脂が化学線に露光されず、硬化しない領域を画定する前記第１のプログラマブルスクリーンと、
　ｄ．　前記頂部露光ガラスと前記上方化学線源との間に配置される第２のプログラマブルスクリーンであって、所望のフロア像の第２の画像ファイルがプログラム可能であり、前記第２の画像ファイルが透明部分及び不透明部分を含む前記第２のプログラマブルスクリーンと
を含み、
　前記第１のプログラマブルスクリーン及び前記第２のプログラマブルスクリーンが、それぞれ複数の光バルブ又は光学シャッターを含み、前記複数の光バルブ又は光学シャッターが、それぞれ個々に、入射線がブロックされて光が透過しない第１の状態と入射線が透過して前記光バルブ又は光学シャッターを通る経路を進む第２の状態との間で切替え可能であることを特徴とするシステム。」
（２）補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ、本件補正前の請求項２２は、請求項２１の記載を引用して記載されたものである。
　したがって、本件補正前の請求項２２に係る発明と、本件補正後の請求項１５に係る発明は、発明として相違するところがないから、本件補正後の請求項１５は、本件補正前の請求項２２を、独立形式に書き改めて記載したものである。
　そうしてみると、本件補正は、本件補正前の請求項２１を削除して、本件補正前の請求項２２を本件補正後の請求項１５にしたものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項１号に掲げる、同法３６条５項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。
　したがって、請求項１５に係る本件補正は適法になされたものである。
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項２２に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１ないし５に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開昭６３−１２１８４９号公報
引用文献２．特表２０１０−５３７２２４号公報
引用文献３．特開平６−２６７８１７号公報
引用文献４．特開平１−１５５３４７号公報
引用文献５．特開２００４−５６００２号公報
４．引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載
ア　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同じ。）。
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、主として紙器、段ボールシート、フィルム等の
フレキソ印刷用版材の製版に関する
感光性樹脂を用いたマスキング露光方法
（イ）「次に
液状感光性樹脂版の製版工程
〔製版工程〕
（１）（丸付き数字）　ラミネート
　
活性光線に透明な下部硬質板１としての下ガラスの上に画像担体２として例えばネガフィルムを置き、うすい保護フィルムでカバー
その上に液状感光性樹脂４を流し、一定の版厚でスキージしながら版の支持体５となるポリエステルのフィルム
を貼り合せ
（２）（丸付き数字）　マスキング露光
　
支持体５を一定厚みの液状感光性樹脂４の層の上にラミネートした上に画像よりひとまわり大きく切ったマスキングフィルム６を正確に位置合せしながら置
次に支持体５側の上部光源７を備えた上部光源ボックスを降ろしてマスキングフィルム６の透明な部分を通して活性光線８としての紫外線を照射して硬化させ、あらかじめレリーフの基礎となる土台をつく
（シェルフ部９）
　（注）（丸付き文字）　マスキングフィルム：透明なフィルム（通常７５μ〜２００μ厚）の上に遮光性のうすい膜がコートされており、光を通過させたい部分だけこの膜のみに切り込みを入れて剥いで使用する。
（３）（丸付き数字）　レリーフ露光
　
マスキング露光終了後、下部光源１０より画像担体２（ネガフィルム）の透明部（画像部）を通して画像形成の露光を行うと、（１）（丸付き数字）で硬めたシェルフ部９（土台）の上に画像が形成される
（ウ）「［発明が解決しようとする問題点］
　液状感光性樹脂版の製版で使用するマスキングフィルム６は透明で、表裏ともに平滑なフィルム、例えばポリエステルフィルム（基材の厚さが０．０７５ｍｍ〜０．１２５ｍｍ）のものが使われる。ところで、上記した従来感光性樹脂板の製版方法では、版厚寸法維持の為、液状樹脂を一定厚にスキージする際に支持体５として０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ厚のポリエステル材質のベースフィルムを使用する。この製版方法では、
このポリエステルフィルムを成型機の上ガラス１７に加工してあるスリガラス面と、周囲に彫ってある真空溝によって強制的に吸い上げて均一な平面性を保ち、凹凸の版厚ムラを生じさせない機構となっている
（エ）第２図は次のとおりである。
（オ）上記（ア）ないし（ウ）の記載を踏まえて、上記（エ）の第２図（ｂ）を見ると、上ガラス１７とマスキングフィルム６と支持体５を介して上部光源７により液状感光性樹脂４を露光することが見てとれる。
イ　引用発明
　引用文献１には、「液状感光性樹脂版の製版工程」（上記「ア」「（イ）」）からなる「フレキソ印刷用版材の製版に関する感光性樹脂を用いたマスキング露光方法」（上記「ア」「（ア）」）が記載されているから、当該方法を実現する感光性樹脂を用いたマスキング露光システムも実質的に記載されていると認められる。
　したがって、上記アによれば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明」という。なお、Ａ〜Ｆは引用発明を分説するために当審が付した。）
「Ａ　液状感光性樹脂版の製版工程からなる、フレキソ印刷用版材の製版に関する感光性樹脂を用いたマスキング露光システムであって、
　前記液状感光性樹脂版の製版工程は（上記「ア」「（ア）」）、
Ｂ　活性光線に透明な下部硬質板としての下ガラスの上に画像担体として例えばネガフィルムを置き、うすい保護フィルムでカバーし、その上に液状感光性樹脂を流し、一定の版厚でスキージしながら版の支持体となるポリエステルのフィルムを貼り合せ（上記「ア」「（イ）」）、
Ｃ　支持体を一定厚みの液状感光性樹脂の層の上にラミネートした上に画像よりひとまわり大きく切ったマスキングフィルムを正確に位置合せしながら置き、次に支持体側の上部光源を備えた上部光源ボックスを降ろしてマスキングフィルムの透明な部分を通して活性光線としての紫外線を照射して硬化させ、あらかじめレリーフの基礎となる土台（シェルフ部）をつくり（上記「ア」「（イ）」）、
Ｄ　マスキング露光終了後、下部光源より画像担体（ネガフィルム）の透明部（画像部）を通して画像形成の露光を行うと、前記シェルフ部（土台）の上に画像が形成され（上記「ア」「（イ）」）、
Ｅ　前記ポリエステルフィルムを成型機の上ガラスに加工してあるスリガラス面と、周囲に彫ってある真空溝によって強制的に吸い上げて均一な平面性を保ち、凹凸の版厚ムラを生じさせない機構となっていて（上記「ア」「（ウ）」）、
Ｆ　前記上ガラスとマスキングフィルムと支持体を介して上部光源により液状感光性樹脂を露光する（上記「ア」「（エ）」）、
Ａ　フレキソ印刷用版材の製版に関する感光性樹脂を用いたマスキング露光システム（上記「ア」「（ア）」）。」
（２）引用文献２の記載
ア　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】 
　本発明は、像様露光前に感光性印刷要素を選択的に前露光する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
フレキソ印刷
感光性印刷版
（イ）「【００１１】
　
デジタルダイレクト製版
プロセス
デジタルプレート
印刷版
（ウ）「【００３９】
　更なる実施形態において、
感光性ポリマー
マイクロミラーデバイス
又はＬＥＤアレイを使用して、選択的に前露光し
イ　引用文献２に記載された事項
　上記アによれば、引用文献２に、以下の事項が記載されている（以下「引用文献２に記載された事項」という。）。
「デジタルプレートとしてマイクロミラーデバイス又はＬＥＤアレイを使用して、感光性ポリマーからなる感光性印刷版を、選択的に前露光して、フレキソ印刷の印刷版を作成するデジタルダイレクト製版プロセス。」
（３）引用文献３の記載
ア　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はシリコンウェハーに塗布されたフォトレジストに回路パターンを転写する工程で用いる
半導体回路のパターン転写装置
（イ）「【０００５】また実作業においても、石英ガラス製フォトマスク上のパーティクル、キズなどのパターン欠陥検査などに時間が掛かりスループットが低下するという問題も発生している。この発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は製造コストを低減しスループットが向上する半導体回路のパターン転写装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明によれば前述の目的は、半導体回路のパターン転写装置の構成が水銀ランプ、凸レンズおよびフォトマスクからなり、
フォトマスクは電気信号を受け回路パターンを描画できる透過型液晶パネルマスクを用いる
【０００７】
【作用】この発明の構成によれば、石英ガラス製フォトマスクを透過型液晶パネルマスクに変えたため、フォトマスクを購入する金額が低減し、かつフォトマスク交換作業が無くなりスループットが向上できる。また凸レンズおよび透過型液晶パネルマスクを紫外線透過窓を有する筐体で密閉しているのでパーティクルの付着防止ができる。
【０００８】
【実施例】この実施例を図に基づいて説明する。図１はこの発明による半導体回路のパターン転写装置の構成図である。図１に示すように従来石英ガラス製フォトマスクであるものを透過型液晶パネルマスク３に変えてある。透過型液晶パネルマスク３はマトリックス表示になっており、縦軸および横軸への信号を磁気記録装置１０からコンピュター９を通じて制御し回路パターン４を表示する。
【０００９】その後従来の
露光方式
水銀ランプ１の光源から発生する紫外線１１を凸レンズ２を通して平行光線として透過型液晶パネルマスク３にあて
イ　引用文献３に記載された事項
　上記アによれば、引用文献３に、以下の事項が記載されている（以下「引用文献３に記載された事項」という。）。
「フォトマスクとして電気信号を受け回路パターンを描画できる透過型液晶パネルマスクを用い、水銀ランプの光源から発生する紫外線を凸レンズを通して平行光線として透過型液晶パネルマスクにあてて露光する半導体回路のパターン転写装置。」
（４）引用文献４の記載
ア　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、半導体集積回路をはじめとする薄膜集積回路、電子回路のプリント配線板等の形成に適用される
マスクパタンを、レジストを塗布した基板上に転写する露光装置
（イ）「なお、前述した第１図の実施例では、液晶ディスプレイのアドレツシング方式がマトリクスアドレツシング方式であるため、描画像はドツトの集合体で表現され、縮小投影しないと隣接ドツトが重なり合つた連続線や一面黒の任意のパタンを表現できなかつたが、第３図の実施例では、アドレツシング方式がレーザビームによる走査方式であるため、液晶デイスプレイ上に連続した線や一面黒の任意のパタンを描画でき、等倍投影露光方式、密着露光方式、縮小投影露光方式の何れにも適用可能である。」（４頁右上欄１２行〜左下欄２行）
（ウ）「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明による露光装置は、
透過形平面デイスプレイ上に必要なマスクパタンを描画し、その表示画像をマスクパタンとして用いた
　第１は、高価で製造に数週間を要するフオトマスクを全く製作する必要がなく、上記薄膜集積回路等の開発費およびに製品コストを大幅に低減できるとともに開発期間もまた大幅に短縮できる。」（４頁左下欄１７行〜右下欄９行）
イ　引用文献４に記載された事項
　上記アによれば、引用文献４に、以下の事項が記載されている（以下「引用文献４に記載された事項」という。）。
「透過形平面デイスプレイ上に必要なマスクパタンを描画し、その表示画像をマスクパタンとして用いて、レジストを塗布した基板上に転写する露光装置。」
（５）引用文献５の記載
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
液晶表示素子をマスクとして用いるプロキシミティ方式の露光装置
【０００２】
【従来の技術】
例えば集積回路製造におけるフォトリソグラフィ工程では、基板上にフォトレジストを塗布し、これにマスクを用いて露光し、続いて現像処理およびエッチング処理を施すことにより微細パターンを形成する。露光方式には、マスクと基板とを直接密着させたコンタクト方式や、マスクと基板とを数μｍ〜数十μｍ程度離して露光するプロキシミティ方式などがある。
【０００３】
ところで、この露光に用いるマスクとして、特開平７−３７７７３号公報に記載のように液晶表示素子を利用したものがある。このように液晶表示素子を用いた露光装置では、液晶表示素子に様々な露光パターンの電気的制御信号を印加することにより、
露光用マスクを用いることなくマスクとしての機能を得ることができる
イ　引用文献５に記載された事項
　上記アによれば、引用文献５に、以下の事項が記載されている（以下「引用文献５に記載された事項」という。）。
「露光用マスクを用いることなくマスクとしての機能を得ることができる液晶表示素子をマスクとして用いるプロキシミティ方式の露光装置。」
（６）上記「引用文献２に記載された事項」の「デジタルプレートとしてマイクロミラーデバイス又はＬＥＤアレイ」、上記「引用文献３に記載された事項」の「透過型液晶パネルマスク」、上記「引用文献４に記載された事項」の「透過形平面デイスプレイ」、及び、上記「引用文献５に記載された事項」の「液晶表示素子」はいずれも、プログラムされる表示素子であるから、本件補正発明の「プログラマブルスクリーン」に相当するものであるといえる。
　したがって、上記（２）ないし（５）によれば、下記事項が、本願優先日前に周知の技術事項であったと認められる。（以下「周知の技術事項Ａ」という。）
「露光するシステムにおいて、画像担体としてプログラマブルスクリーンを用いること。」
５．対比
（１）本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「液状感光性樹脂」（構成Ｂ）が「液体フォトポリマー樹脂」であることは明らかである。
　また、引用発明の「フレキソ印刷用版材の製版」（構成Ａ）により得られた版は、本件補正発明の「リーフ像印刷版」に相当する。
　したがって、引用発明の「液状感光性樹脂版の製版工程からなる、フレキソ印刷用版材の製版に関する感光性樹脂を用いたマスキング露光システム」（構成Ａ）は、本件補正発明の「液体フォトポリマー樹脂からレリーフ像印刷版を作製するシステム」に相当する。
イ　引用発明の「支持体を一定厚みの液状感光性樹脂の層の上にラミネートした上に画像よりひとまわり大きく切ったマスキングフィルムを正確に位置合せしながら置き、次に支持体側の上部光源を備えた上部光源ボックスを降ろしてマスキングフィルムの透明な部分を通して活性光線としての紫外線を照射して硬化させ、あらかじめレリーフの基礎となる土台（シェルフ部）をつく」（構成Ｃ）る「上部光源ボックス」は、本件補正発明の「前記液体フォトポリマー樹脂を化学線に露光して、前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させるための上方化学線源」に相当する。
　また、引用発明の「マスキング露光終了後、下部光源より画像担体（ネガフィルム）の透明部（画像部）を通して画像形成の露光を行うと、前記シェルフ部（土台）の上に画像が形成される」（構成Ｄ）「下部光源」は、本件補正発明の「前記液体フォトポリマー樹脂を化学線に露光して、前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させるための」「下方化学線源」に相当する。
　したがって、引用発明の構成Ｃ及びＤは、本件補正発明の「ａ．　前記液体フォトポリマー樹脂を化学線に露光して、前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させるための上方化学線源及び下方化学線源」に相当する。
ウ　引用発明の「活性光線に透明な下部硬質板としての下ガラスの上に画像担体として例えばネガフィルムを置き、うすい保護フィルムでカバーし、その上に液状感光性樹脂を流し、一定の版厚でスキージしながら版の支持体となるポリエステルのフィルムを貼り合せ」（構成Ｂ）る「下部硬質板」は、本件補正発明の「前記レリーフ像印刷版の作製中に前記液体フォトポリマー樹脂を閉じ込めておくために」「前記下方化学線源との間に配置される」「底部露光ガラス」に相当する。
　また、引用発明の「前記ポリエステルフィルムを成型機の上ガラスに加工してあるスリガラス面と、周囲に彫ってある真空溝によって強制的に吸い上げて均一な平面性を保ち、凹凸の版厚ムラを生じさせない機構となってい」（構成Ｅ）て、「前記上ガラスとマスキングフィルムと支持体を介して上部光源により液状感光性樹脂を露光する」（構成Ｆ）る「上ガラス」は、本件補正発明の「頂部露光ガラス」に相当する。
　したがって、引用発明の構成Ｂ、Ｅ及びＦは、本件補正発明の「ｂ．　前記レリーフ像印刷版の作製中に前記液体フォトポリマー樹脂を閉じ込めておくために前記上方化学線源と前記下方化学線源との間に配置される頂部露光ガラス及び底部露光ガラス」に相当する。
エ　引用発明の「下部光源より画像担体（ネガフィルム）の透明部（画像部）を通して画像形成の露光を行うと、前記シェルフ部（土台）の上に画像が形成され」（構成Ｄ）る、「画像担体として」の「ネガフィルム」（構成Ｂ）は、本件補正発明の「ｃ．前記底部露光ガラスと前記下方化学線源との間に配置される第１のプログラマブルスクリーンであって、所望のレリーフ像の第１の画像ファイルがプログラム可能であり、前記第１の画像ファイルが透明部分及び不透明部分を含み、前記透明部分が、前記底部露光ガラスを介して前記下方化学線源からの化学線に前記液体フォトポリマー樹脂を露光して前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させることができる領域を画定し、前記不透明部分が、前記液体フォトポリマー樹脂が化学線に露光されず、硬化しない領域を画定する前記第１のプログラマブルスクリーン」と、「ｃ´．　前記底部露光ガラスと前記下方化学線源との間に配置される第１のスクリーンであって、所望のレリーフ像の第１の画像ファイルを担持し、前記第１の画像ファイルが透明部分及び不透明部分を含み、前記透明部分が、前記底部露光ガラスを介して前記下方化学線源からの化学線に前記液体フォトポリマー樹脂を露光して前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させることができる領域を画定し、前記不透明部分が、前記液体フォトポリマー樹脂が化学線に露光されず、硬化しない領域を画定する前記第１のスクリーン」の点で一致する。
オ　引用発明の「画像よりひとまわり大きく切ったマスキングフィルムを正確に位置合せしながら置き、次に支持体側の上部光源を備えた上部光源ボックスを降ろしてマスキングフィルムの透明な部分を通して活性光線としての紫外線を照射して硬化させ、あらかじめレリーフの基礎となる土台（シェルフ部）をつく」（構成Ｃ）る「マスキングフィルム」は、本件補正発明の「ｄ．　前記頂部露光ガラスと前記上方化学線源との間に配置される第２のプログラマブルスクリーンであって、所望のフロア像の第２の画像ファイルがプログラム可能であり、前記第２の画像ファイルが透明部分及び不透明部分を含む前記第２のプログラマブルスクリーン」と「ｄ´．　前記頂部露光ガラスと前記上方化学線源との間に配置される第２のスクリーンであって、所望のフロア像の第２の画像ファイルを担持し、前記第２の画像ファイルが透明部分及び不透明部分を含む前記第２のスクリーン」の点で一致する。
（２）一致点
　以上（１）によれば、本件補正発明と引用発明は、以下の構成において一致する。
「液体フォトポリマー樹脂からレリーフ像印刷版を作製するシステムであって、
　ａ．　前記液体フォトポリマー樹脂を化学線に露光して、前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させるための上方化学線源及び下方化学線源と、
　ｂ．　前記レリーフ像印刷版の作製中に前記液体フォトポリマー樹脂を閉じ込めておくために前記上方化学線源と前記下方化学線源との間に配置される頂部露光ガラス及び底部露光ガラスと、
　ｃ´．　前記底部露光ガラスと前記下方化学線源との間に配置される第１のスクリーンであって、所望のレリーフ像の第１の画像ファイルを担持し、前記第１の画像ファイルが透明部分及び不透明部分を含み、前記透明部分が、前記底部露光ガラスを介して前記下方化学線源からの化学線に前記液体フォトポリマー樹脂を露光して前記液体フォトポリマー樹脂の一部を架橋及び硬化させることができる領域を画定し、前記不透明部分が、前記液体フォトポリマー樹脂が化学線に露光されず、硬化しない領域を画定する前記第１のスクリーンと、
　ｄ´．　前記頂部露光ガラスと前記上方化学線源との間に配置される第２のスクリーンであって、所望のフロア像の第２の画像ファイルを担持し、前記第２の画像ファイルが透明部分及び不透明部分を含む前記第２のスクリーンと
を含むシステム。」
　
（３）相違点
　上記（１）及び（２）によれば、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
〈相違点〉
「第１のスクリーン」及び「第２のスクリーン」に関して、
　本件補正発明は、それぞれ、「第１のプログラマブルスクリーン」及び「第２のプログラマブルスクリーン」であって、「前記第１のプログラマブルスクリーン及び前記第２のプログラマブルスクリーンが、それぞれ複数の光バルブ又は光学シャッターを含み、前記複数の光バルブ又は光学シャッターが、それぞれ個々に、入射線がブロックされて光が透過しない第１の状態と入射線が透過して前記光バルブ又は光学シャッターを通る経路を進む第２の状態との間で切替え可能である」のに対して、
　引用発明は、それぞれ、「下部光源より画像担体（ネガフィルム）の透明部（画像部）を通して画像形成の露光を行うと、前記シェルフ部（土台）の上に画像が形成され」る、「画像担体として」の「ネガフィルム」、及び、「画像よりひとまわり大きく切ったマスキングフィルムを正確に位置合せしながら置き、次に支持体側の上部光源を備えた上部光源ボックスを降ろしてマスキングフィルムの透明な部分を通して活性光線としての紫外線を照射して硬化させ、あらかじめレリーフの基礎となる土台（シェルフ部）をつく」る「マスキングフィルム」である点。
６．判断
（１）相違点について
ア　引用発明の「下部光源より画像担体（ネガフィルム）の透明部（画像部）を通して画像形成の露光を行うと、前記シェルフ部（土台）の上に画像が形成され」る、「画像担体として」の「ネガフィルム」は、「画像担体として例えばネガフィルム」と特定されるものであって、画像担体の一例にすぎない。
　ここで、画像担体としてネガフィルムを用いた場合には、異なる版を作成する毎にネガフィルムを交換する必要が生じるとともに、ネガフィルムを作成するためのコストを要することは、当業者が予測し得る課題である。
　これに対して、「露光するシステムにおいて、画像担体としてプログラマブルスクリーンを用いること」は本件優先日前に従来周知の技術事項であるところ（周知の技術事項Ａ）、「画像担体」としてプログラマブルスクリーンを用いれば、異なる版を作成する毎にネガフィルムを交換する必要も無く、また、ネガフィルムを作成するためのコストを要しないことは、当業者が予測し得る効果である。
　したがって、引用発明において、「画像担体」としてネガフィルムを用いることに代えて、プログラマブルスクリーンを採用することは、当業者にとって動機のあることである。
　さらに、引用発明は、「活性光線に透明な下部硬質板としての下ガラスの上に画像担体として例えばネガフィルムを置き、うすい保護フィルムでカバーし、その上に液状感光性樹脂を流」（構成Ｂ）すものであって、「画像担体」と液状感光性樹の間に「保護フィルム」を介している。
　そうすると、「画像担体」としてプログラマブルスクリーンを用いるに際しても「画像担体」（プログラマブルスクリーン）と液状感光性樹脂の間に「保護フィルム」を介するから、「画像担体」として固体感光性樹脂用のプログラマブルスクリーンを用いることに阻害要因はない。
　以上によれば、引用発明において「画像担体」としてネガフィルムに代えて、周知の技術事項であるプログラマブルスクリーンを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　また、上記アのように「画像担体」としてネガフィルムに代えて、周知の技術事項であるプログラマブルスクリーンを採用することにあわせて、「画像よりひとまわり大きく切ったマスキングフィルムを正確に位置合せしながら置き、次に支持体側の上部光源を備えた上部光源ボックスを降ろしてマスキングフィルムの透明な部分を通して活性光線としての紫外線を照射して硬化させ、あらかじめレリーフの基礎となる土台（シェルフ部）をつく」る「マスキングフィルム」も上記アで検討した「画像担体」と同様の課題を有し、プログラマブルスクリーンを採用した場合の効果も同様であるから、「マスキングフィルム」に代えてプログラマブルスクリーンを採用する動機も同様にあるといえる。
　そして、引用発明は、「前記上ガラスとマスキングフィルムと支持体を介して上部光源により液状感光性樹脂を露光する」（構成Ｆ）ものであって、「マスキングフィルム」と液状感光性樹脂の間に「支持体」を介している。
　そうすると、「マスキングフィルム」に代えてプログラマブルスクリーンを用いるに際しても「マスキングフィルム」（プログラマブルスクリーン）と液状感光性樹脂の間に「支持体」を介するから、「マスキングフィルム」として固体感光性樹脂用のプログラマブルスクリーンを用いることに阻害要因はない。
　以上によれば、引用発明において「マスキングフィルム」に代えて周知の技術事項であるプログラマブルスクリーンを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　そして、「画像担体」及び「マスキングフィルム」に代えて周知の技術事項であるプログラマブルスクリーンを採用すれば、当該プログラマブルスクリーンの当然の機能として、複数の光シャッターの機能があるから、当該プログラマブルスクリーンが「それぞれ複数の光学シャッターを含み、前記複数の光学シャッターが、それぞれ個々に、入射線がブロックされて光が透過しない第１の状態と入射線が透過して前記光学シャッターを通る経路を進む第２の状態との間で切替え可能である」ものであることは明らかである。
エ　以上アないしウでの検討によれば、引用発明に周知の技術事項Ａを適用して、上記相違点にかかる本件補正発明の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。
（２）効果について
　本件補正発明の効果に関しては、上記（１）で検討したとおり、当業者が予測し得る効果にすぎない。
（３）請求人の主張について
ア　審判請求書の主張について
（ア）請求人は、審判請求書の【請求の理由】、「３．本願発明が特許されるべき理由」、「３−３．特許法第２９条第２項規定に基づく拒絶理由について」において、
「本願発明の液体フォトポリマー印刷ブランクを化学線に選択的に露光してレリーフ像印刷版を作製する方法は、プログラマブルスクリーンを必須の構成としています。このプログラマブルスクリーンは、リアルタイムで個々の画素又はピクセルの投影強度を調節することができ、複数の光バブル又は光学シャッターを含むことを特徴としています。この特徴を有することにより、より正確に画像形成される印刷要素を提供するために基材に隣接して作成される島部に所望のレリーフ像を正確と検討合わせし得るように、画像ファイルをその場で改変することが可能になります（本願明細書の段落［００３８］参照）。また、『次の版用にプログラマブルスクリーンを再プログラムしてもよい（本願明細書の段落［００３４］参照）』との記載があることからも、プログラマブルスクリーンを用いることで画像を『調節』できる点が記載されています。この場合の画像を『調節する』ということは、所望の画像に変更してもよく、変更しなくてもよいことを示します。」
と主張する。
（イ）ここで、「個々の画素又はピクセルの投影強度を調節する」とは、個々の画素又はピクセルが階調表示することができる事を意味するのか、オン、オフの制御ができることを意味するのか必ずしも明らかでないが、前者であるとするならば、本件補正発明はそのような特定していないから、請求人の主張は、本件補正発明の構成に基づくものではなく採用できないし、後者であるとするならば、請求人が主張する効果は、引用発明に周知の技術事項Ａを適用することにより自然に奏するものであって何ら格別のものとはいえない。
イ　上申書の主張について
（ア）請求人は、上申書の【上申の内容】「１．前置報告に対する意見」において、
ａ　「引用文献２における光硬化性印刷材料は、液体ではなく、化学線によって硬化する柔らかい層です。そして、引用文献２に記載されているように、光硬化性印刷材料の層から光硬化性印刷材料全体に溶解した酸素を消費するために、光硬化性印刷材料を化学線に当てる前に行うための技術が提案数多くされています。例えば、光硬化性印刷材料を化学線に当てる前に露光する事前露光という方法が挙げられます。
　しかし、本願発明及び引用文献１のような光硬化性印刷材料に相当するものが液体である製版工程においては、光硬化性印刷材料全体に溶解した酸素を除去する必要がありません。したがって、事前露光の必要のない引用文献１と、事前露光が必要である引用文献２とを組み合わせる動機づけはありません。」
ｂ　「なお、引用文献３〜５については、拒絶査定時に新たに引用された文献であり、審判請求人は、これらの文献に対する反論の機会をいただいておりません。したがって、これらの引用文献に対する反論の機会をいただけますよう、お願い申し上げます。」
と主張する。
（イ）上記「（ア）」「ａ」の点については、上記（１）で検討したとおりであって、適用する動機付けがあり、また、適用の困難性はないと認められる。
　また、上記「（ア）」「ｂ」の点については、拒絶査定の後、審判請求書で既に反論しているから反論の機会があったと認められる。また、審判請求と同日付けで手続補正を行っており（本件補正）、補正の機会もあったと認められる。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
７．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。