【事件の表示】
　特願２０１９−１２８６９７「任意後見人業務システム」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年　２月１２日出願公開、特開２０２１−　１５３７４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和元年７月１０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年１２月２０日付け：拒絶理由通知
　令和　２年　５月　１日　　：意見書・手続補正書の提出
　令和　２年　８月２７日付け：拒絶査定（原査定）
　令和　２年１２月　９日　　：審判請求書・手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年８月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献１−８に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１６−１０５２４５号公報
２．特開２０１９−６７３２９号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２００５−３３９３８６号公報（周知技術を示す文献）
４．国際公開第２００８／１１７４７１号（周知技術を示す文献）
５．特開２０１８−１６５９７７号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２００８−２４３１５９号公報（周知技術を示す文献）
７．成年後見業務支援システムみると，［online］，２０１６年３月１３日，［検索日：２０２０年８月２７日］，インターネット：＜URL:https://web.archive.org/web/20160313075936/https://miruto.vintage.ne.jp/intro/merit/＞（周知技術を示す文献、新たに引用された文献）
８．成年後見システム，［online］，２０１６年３月２日，［検索日：２０２０年８月２７日］，インターネット：＜URL:https://web.archive.org/web/20160302011121/https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/sam/software/sam/lineup/seinen.html＞（周知技術を示す文献、新たに引用された文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、令和２年１２月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、そのうち「本願発明１」は、以下のとおりの発明である。
【請求項１】
　任意後見人業務のための、後見人の業務及び顧客情報を記憶するサーバと、ネットワークからサーバへのアクセスを管理する管理部とを持ち、
　管理部においてサーバへのアクセス者ごとに権限レベルが設定されていると共に、権限レベルごとにサーバへの書き込み、読み出しの範囲を変化させて成り、
　管理部はサーバ内の情報から監査資料を自動生成すると共に、自動生成された監査資料はサーバ内へ記憶され、
　監査人がアクセス者としてネットワークを介して該監査資料を閲覧及び認証可能であると共に、該監査資料の確認結果をサーバ上に記憶出来ることを特徴とする任意後見人業務システム。
　なお、本願発明２−７は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定で引用された引用文献１（特開２０１６−１０５２４５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、福祉支援管理システム、福祉支援管理方法に関する。」
「【発明を実施するための形態】
【００１１】
　以下に添付図面を参照して、本発明にかかる福祉支援管理システム、福祉支援管理方法の実施の形態を詳細に説明する。本システムは、例えば、本人が高齢で認知症となった者、あるいは知的障がい者等、自身の意思表示ができなくなった場合に、その本人が日々の生活で使用しているお金等の財産をどのように使用するのかといった意図をあらかじめ登録しておき、また、医療や介護について、その後どのような支援を行うべきかを登録しておき、登録内容に基づいて財産を管理しつつ福祉面で本人を支援し、その家族や親族等の関係者が財産の管理や支援の状況を把握するとともに、福祉支援の状況については、さらに第三者機関で連携して情報共有することができるものである。
【００１２】
　図１は、本実施の形態における福祉支援管理システム１０００の構成例を示す図である。図１に示すように、
福祉支援管理システム１０００は、利用者端末１００と、福祉支援管理サーバ２００と、見守り管理サーバ３００と、
医療機関サーバ５００と、
金融機関サーバ７００と、後見管理サーバ８００と、ネットワークＮとを有している。
【００１３】
　
利用者端末１００は、スマートフォン等の携帯端末であり、本システムのユーザが操作する端末である
利用者端末１００は、入力部１０１と、表示部１０２と、通信部１０３と、制御部１０４とを有して構成されている
【００１４】
　入力部１０１は、ユーザからの操作を受け付け、表示部１０２は、その操作に対する結果を表示する。
通信部１０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバと各種データを送受信する
【００１５】
　福祉支援管理サーバ２００は、本システムの管理者が有する一般的なコンピュータであり、本人が意思表示できなくなった場合にあらかじめ登録した意図にしたがって財産を管理し、医療または介護といった福祉面で、医療機関や介護施設等の本人を支援するための第三者機関と連携し、その支援状況を管理するサーバである。図１に示すように、
福祉支援管理サーバ２００は、記憶部２０１と、処理部２０２と、通信部２０３と、制御部２０４とを有して構成され
【００１６】
　記憶部２０１は、本システムで利用される各種データを記憶する。処理部２０２は、上述したサポートをするための各種処理を実行する。通信部２０３は、福祉支援管理サーバ２００と他のサーバや端末との間のデータの送受信を司る。制御部２０４は、福祉支援管理サーバ２００の各部の動作を制御する。福祉支援管理サーバ２００が行う具体的な処理については後述する。
【００１７】
　図２は、記憶部２０１が記憶する各種データの例を示す図である。図２に示すように、
記憶部２０１は、ユーザ管理ＤＢ２０１１と、意向ＤＢ２０１２と
を記憶している
【００１８】
　
ユーザ管理ＤＢ２０１１は、本システムの利用者を管理するためのデータベースである
ユーザ管理ＤＢ２０１１には、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、家族構成、家族・親族アドレス、端末ＩＤが対応付けて記憶されている
【００１９】
　ユーザＩＤは、本システムの利用者を識別するためのＩＤである。パスワードは、本システムを利用する際に必要となる入力情報である。氏名および住所は、それぞれ、利用者自身の氏名および住所である。家族構成は、利用者の家族構成である。家族・親族アドレスは、本人の財産管理や福祉面での支援の状況を記載した報告メールを福祉支援管理サーバ２００から受信するメールアドレスである。端末ＩＤは、本システムの利用者端末１００の端末を識別するためのＩＤである。図３では、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」、パスワード「ＡＢＣＤ」のユーザである日立太郎さんは、３人家族で東京と品川区○○に居住し、端末ＩＤ「Ｔ１２３４５」の利用者端末１００を用いて本システムを利用することを示している。また、報告メールを受け取るメールアドレスは、「ｘｘｘ＠ｘｘ」であることを示している。
【００２０】
　
意向ＤＢ２０１２は、本システムの利用者が、認知症や障がい者となり、自身の意思表示ができなくなった場合に備え、財産をどのように支出するのかといった財産の取り扱いに関する財産意向情報、あるいは自身がどのように身の回りの行動をサポートしてほしいのかといった身の回り意向情報をあらかじめ登録しておくためのデータベースであ
「【００２８】
　処理部２０２は、上記のようなユーザ情報、意向情報の登録、見守り記録や医療記録の登録、財産の取引結果の登録、後見記録の登録、およびこれら登録の利用者端末１００への報告、これら登録に対する結果の各サーバへのフィードバックを実行する。
通信部２０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信する。制御部２０４は、福祉支援管理サーバ２００の上記各部の動作を制御する
「【００３８】
　
後見管理サーバ８００は、弁護士等の後見人が所属する事務所や会社が有する一般的なコンピュータであり、利用者の後見記録を管理するサーバである。
記憶部８０１と、処理部８０２と、通信部８０３と、制御部８０４とを有して構成されている
【００３９】
　
記憶部８０１は、財産管理や身上監護等の後見人の事務に関する後見情報（例えば、財産管理であれば毎月の収支報告）を記憶する
【００４０】
　
処理部８０２は、上記のような後見情報を上記記憶部８０１に記録し、その後見記録を福祉支援管理サーバ２００に送信する
通信部８０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信する
制御部８０４は、後見管理サーバ８００の上記各部の動作を制御する。
後見情報は、例えば、弁護士等の担当者が使用する担当者端末から入力され、後見管理サーバ８００に記録される。
「【００４２】
　図６に示すように、本システムでは、Ｓ６０１〜Ｓ６０３において、ユーザおよびユーザの意向を登録する処理を実行する。利用者端末１００の入力部１０１が利用者から登録要求を受け付けると、通信部１０３は、その登録要求を福祉支援管理サーバ２００に送信する（Ｓ６０１）。登録要求時に受け付ける情報としては、例えば、図３に示したユーザ管理ＤＢ２０１１、図４に示した意向ＤＢ２０１２と同様の情報である。
【００４３】
　福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、利用者端末１００から登録要求を受けると、その情報を、ユーザ管理ＤＢ２０１１、意向ＤＢ２０１２に登録し（Ｓ６０２）、その登録結果を利用者端末１００に送信する（Ｓ６０３）。その後、利用者端末１００の表示部１０４は、福祉支援管理サーバ２００から受信した登録結果を表示し、利用者がその内容を確認する。
【００４４】
　このとき、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、登録された意向ＤＢ２０１２に含まれる財産意向情報や身の回り意向情報を他のサーバに送信して情報を共有化してもよい。例えば、
福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、財産意向情報を後見管理サーバ８００に送信して、後見管理サーバ８００が、利用者の財産の支出の意向を登録しておくことにより、後見人は常日頃から利用者の財産管理の状況を把握することができ、利用者が意思表示できなくなった場合でも、その意図を把握して適切に財産を管理することができる
「【００５７】
　さらに、
後見管理サーバ８００の処理部８０２が、利用者本人の後見に関する手続き処理が実行された際の手続き記録を担当者端末から受け取ると
、その手続き記録を福祉支援管理サーバ２００に送信する
。福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、後見管理サーバ８００から受け取った手続き記録と、
意向ＤＢ２０１２とを比較し、その手続きが利用者の意向に沿ったものであるか否かを確認し、登録する
例えば、手続き記録が毎月の収支報告であった場合
【００５８】
　さらに、
福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、手続き記録の確認、登録を実行すると、その記録内容を利用者本人または家族や親族にメール送信し
、これらの者は、利用者端末１００の表示部１０２を見る等してその報告内容を確認する
本人が意思表示できなくなった場合でも、利用者本人の後見管理を行うことができる
【００５９】
　さらに、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、受け取った後見記録による手続きが利用者の意向に沿ったものでないと判断した場合、その結果を後見管理サーバ８００に送信し（Ｓ６２６）、後見管理サーバ８００の処理部８０２は、記憶部８０１にその情報を登録し、情報共有する（Ｓ６２７）。このような情報を金融機関との間で共有することにより、不審者のみならず弁護士等の後見人であっても、利用者の意図に反する後見手続きを防ぐことができる。もちろん、取引が利用者の意向に沿ったものか否かにかかわらず、日常的に上記情報を共有することとしてもよい。この場合、利用者に対して日々どのような後見手続きが実行されているのかを把握することができる。
【００６０】
　金融機関サーバ７００や後見管理サーバ８００の場合も、見守り管理サーバ３００や医療機関サーバ５００と同様に、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、ステップＳ６１９やＳ６２６において、あらかじめ登録されている財産意向情報と、Ｓ６１６やＳ６２３で確認した取引記録や手続き記録の内容との間で齟齬がある場合には、見守り管理サーバ３００や医療機関サーバ５００にその齟齬についての情報を送信してフィードバックする。例えば、預貯金の引き出し金額があらかじめ定められた金額（例えば、図４に示した「ＸＸ円」を超えて引き出されている場合には、登録されている金額を超えて引き出された旨のメッセージを金機関サーバ７００に送信し、その金融機関に対して注意を促す。このとき、登録した金額を超えて預貯金が引き出された旨を利用者端末１００に送信してもよい。この場合、利用者や家族、その親族は、利用者本人ではない悪意のある第三者が預貯金を引き出した等の状況を把握することができ、警察に通報する等の対応を速やかにとることができる。
【００６１】
　上記のような処理を、本システムを構成するすべてのサーバについて行うことで、利用者や財産や身の回りの情報が各機関や施設において共有されるとともに、財産や身の回りの状況が、利用者だけでなく親族にも報告され、安心することができる。また、それぞれのサーバでは、他のサーバの情報を共有することで、各施設や各機関が連携しつつ利用者の財産や身の回りの行動についてサポートすることができる。すなわち、単に各サーバで財産や身の回りの行動についての意向を登録しておくだけでなく、これらの意向、各サーバを有する施設や機関で行われた介護処置、医療行為、取引、手続き等の結果を共有しておくことで、意思表示できなくなった場合でも、その意思を引き継いで、財産面、身の回りの面で継続して支援をすることができる。
【００６２】
　なお、前記実施例では、見守り管理サーバ３００および医療機関サーバ５００を身の回り管理サーバの一例、金融機関サーバ７００および後見管理サーバ８００を財産管理サーバの一例として示し、見守り管理サーバ３００は、介護施設が有する一般的なコンピュータ、金融機関サーバ７００は、金融機関が有する一般的なコンピュータ、後見管理サーバ８００は、弁護士等の後見人が所属する事務所や会社が有する一般的なコンピュータ、として説明してきたが、
福祉支援管理サーバ２００、見守り管理サーバ３００、医療機関サーバ５００、金融機関サーバ７００、後見管理サーバ８００の全部または一部（例えば、各サーバの制御部により実行される上記福祉支援管理処理の全部または一部の機能）を、１つのシステム、または、１つのＩＴサービスとして提供し、施設、金融機関、後見人に使用させる福祉支援管理システム１０００も構成として可能である
（２）引用発明
　上記（１）の記載より、引用文献１には、「福祉支援管理システム１０００」について、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。なお、引用発明の構成要素を、便宜上Ａ−Ｈに分説する。
「Ａ　利用者端末１００と、福祉支援管理サーバ２００と、見守り管理サーバ３００と、医療機関サーバ５００と、金融機関サーバ７００と、後見管理サーバ８００と、ネットワークＮとを有している福祉支援管理システム１０００であって、（【００１２】）
Ｂ　利用者端末１００は、スマートフォン等の携帯端末であり、ネットワークＮに接続された他のサーバと各種データを送受信する通信部１０３を備え、（【００１３】、【００１４】）
Ｃ　福祉支援管理サーバ２００は、記憶部２０１と、処理部２０２と、通信部２０３と、制御部２０４とを有して構成され、（【００１５】）
記憶部２０１は、ユーザ管理ＤＢ２０１１と、意向ＤＢ２０１２を記憶しており、（【００１７】）
ユーザ管理ＤＢ２０１１は、本システムの利用者を管理するためのデータベースであって、ユーザ管理ＤＢ２０１１には、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、家族構成、家族・親族アドレス、端末ＩＤが対応付けて記憶されており、（【００１８】）
意向ＤＢ２０１２は、本システムの利用者が、認知症や障がい者となり、自身の意思表示ができなくなった場合に備え、財産をどのように支出するのかといった財産の取り扱いに関する財産意向情報、あるいは自身がどのように身の回りの行動をサポートしてほしいのかといった身の回り意向情報をあらかじめ登録しておくためのデータベースであり、（【００２０】）
通信部２０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信するものであり、制御部２０４は、福祉支援管理サーバ２００の上記各部の動作を制御し、（【００２８】）
Ｄ　後見管理サーバ８００は、弁護士等の後見人が所属する事務所や会社が有する一般的なコンピュータであり、利用者の後見記録を管理するサーバであり、記憶部８０１と、処理部８０２と、通信部８０３と、制御部８０４とを有して構成されており、（【００３８】）
記憶部８０１は、財産管理や身上監護等の後見人の事務に関する後見情報（例えば、財産管理であれば毎月の収支報告）を記憶し、（【００３９】）
処理部８０２は、上記のような後見情報を上記記憶部８０１に記録し、その後見記録を福祉支援管理サーバ２００に送信し、通信部８０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信し、制御部８０４は、後見管理サーバ８００の上記各部の動作を制御し、後見情報は、例えば、弁護士等の担当者が使用する担当者端末から入力され、後見管理サーバ８００に記録され、（【００４０】）
Ｅ　福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、財産意向情報を後見管理サーバ８００に送信して、後見管理サーバ８００が、利用者の財産の支出の意向を登録しておくことにより、後見人は常日頃から利用者の財産管理の状況を把握することができ、利用者が意思表示できなくなった場合でも、その意図を把握して適切に財産を管理することができ、（【００４４】）
Ｆ　後見管理サーバ８００の処理部８０２が、利用者本人の後見に関する手続き処理が実行された際の手続き記録を担当者端末から受け取ると、その手続き記録を福祉支援管理サーバ２００に送信し、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、後見管理サーバ８００から受け取った手続き記録と、意向ＤＢ２０１２とを比較し、その手続きが利用者の意向に沿ったものであるか否かを確認し、登録するものであり、例えば、手続き記録は毎月の収支報告であり、（【００５７】）
Ｇ　福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、手続き記録の確認、登録を実行すると、その記録内容を利用者本人または家族や親族にメール送信し、これらの者は、利用者端末１００の表示部１０２を見る等してその報告内容を確認することができる（【００５８】）ものであり、
Ｈ　福祉支援管理サーバ２００、見守り管理サーバ３００、医療機関サーバ５００、金融機関サーバ７００、後見管理サーバ８００の全部または一部（例えば、各サーバの制御部により実行される上記福祉支援管理処理の全部または一部の機能）を、１つのシステム、または、１つのＩＴサービスとして提供し、施設、金融機関、後見人に使用させる福祉支援管理システム１０００。（【００６２】）」。
２　引用文献２について
　原査定で引用された引用文献２（特開２０１９−６７３２９号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
  本発明は、登録者の生前若しくは死後に関する契約情報を管理する契約情報管理システムに関する。」
「【００２８】
  図５に示す後見人登録画面３５には、複数の後見人の氏名入力欄３６と、各氏名入力欄３６の横に表示され氏名入力欄３６に入力された後見人の閲覧権限を示す閲覧権限入力欄３７と、後見人の電話番号入力欄３８と、メールアドレス入力欄３９と、登録者から見た後見人との関係を入力する関係入力欄４０と、を備えている。
閲覧権限入力欄３７は選択表示となっており、契約情報の入力画面３０における重要度入力欄３２の重要度を示す表示と同様のＡ，Ｂ，Ｃが選択可能となっている。閲覧権限Ａである場合には、入力画面３０における重要度Ａ，Ｂ，Ｃ全ての情報を閲覧可能であり、閲覧権限Ｂである場合には、入力画面３０における重要度Ａの情報が閲覧不可能であり、重要度Ｂ，Ｃの情報が閲覧可能となる。
【００２９】
  登録者は、閲覧権限入力欄３７にて後見人に付与する閲覧権限に応じてＡ，Ｂ，Ｃの中から適宜選択し、それぞれの閲覧権限を設定する（ステップＳｂ５）。尚、ここでは図示しないが、関係入力欄４０も選択表示となっており、例えば、友人、１親等、２親等、３親等、等から適宜選択されるものとなっている。
【００３０】
  そして、ステップＳｂ５のランク付けの選択が完了すると、後見人登録画面３５に入力した情報を情報データベース４に記憶する記憶処理を行うか否かを選択する画面（図示せず）がディスプレイ９に表示され、記憶処理が選択されると、
氏名入力欄３６と閲覧権限入力欄３７と電話番号入力欄３８とメールアドレス入力欄３９とに入力された情報が端末装置３から管理サーバ２に送信され、情報データベース４に記憶される
「【００４２】
  また、管理サーバ２は、登録者の契約情報に対応付けられて記憶される複数の後見人を示す情報に対して、当該登録者の契約情報内で閲覧できる情報の範囲を、登録者との関係性に応じて閲覧制限を設けることができる。」
「【００５２】
  
管理サーバ２は、各後見人に後見人ログインＩＤとパスワードを発行（Ｓｅ２）し、後見人データベース（図示略）に記憶する。後見人データベースには、当該後見人が対応付けられている登録者のログインＩＤと、閲覧権限の情報とが、後見人ログインＩＤに対応付けられて記憶される
【００５３】
  続いて、管理サーバ２は、登録者に認知症の疑いがあり、登録者の契約情報の閲覧権限を付与された旨を示す文章とともに、発行した後見人ログインＩＤとパスワードとを後見人のメールアドレスに対してそれぞれ送信する（Ｓｅ４）。
【００５４】
  
後見人は、発行された後見人ログインＩＤとパスワードを用いて端末装置３から登録者の契約情報を閲覧できる
読み出された登録者のログインＩＤを対応テーブル６にて照会し、対応する契約情報を情報データベース４より読み出し、設定された閲覧制限に基づいて、閲覧可能な契約情報をディスプレイ９に表示する
３　引用文献３について
　原査定で引用された引用文献３（特開２００５−３３９３８６号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【００１４】
  この管理コンピュータ２１は、利用者端末３０との間でのデータ送受信や、各種データ処理を行う。この管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、入力手段、出力手段、通信手段等を有し、後述する処理を行う。そのためのディスクロージャ文書作成支援プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、特許請求の範囲に記載の利用者認証手段、アクセス権限決定手段、閲覧可否判断手段、アクセス履歴記録手段等として機能する。
【００１５】
  利用者認証手段は、利用者端末３０から利用者情報を取得し、利用者のユーザ認証を行う。文書特定手段は、利用者端末３０から要求されたディスクロージャ文書を特定する。アクセス権限決定手段は、ディスクロージャ文書の作成の進捗状況に応じて、後述する作成文書データ記憶部２５を用いてアクセス権限を決定する。閲覧可否判断手段は、利用者端末３０から受信した利用者情報と、アクセス権限とに基づいて、要求されたディスクロージャ文書の閲覧可否を判断する。アクセス履歴記録手段は、ディスクロージャ文書の閲覧可否を判断結果に基づいてディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合に、
アクセス履歴を記録する
４　引用文献４について
　原査定で引用された引用文献４（国際公開第２００８／１１７４７１号）には、以下の事項が記載されている。
「[0032]　
ログ保存サーバ１３は、各サーバから出力されたサーバログおよび管理サーバのログについて記録し、ログ保存サーバ自体の監査情報についてもログ保存サーバ内に監査ログ（図５に例示）として保存する
[0033]　ここで、図７を用いて、ログ保存サーバ１３が共通管理ログから他のログを作成する処理を説明する。同図に示すように、ログ保存サーバ１３は、全顧客に共通する管理ログから各顧客用の管理ログ（顧客Ａ、顧客Ｂ）と、ハッシュ値化ログ公開サーバ１４を介して公開されるハッシュ値化された管理ログ（ハッシュ値化）とを作成する。図７の例を用いて説明すると、ログ保存サーバ１３は、管理ログ（顧客Ａ）として、顧客Ａ以外の「対象顧客」および顧客Ａ以外に関する「発生事象」をハッシュ値化する。また、ログ保存サーバ１３は、管理ログ（ハッシュ値化）として、全ての「対象顧客」および全ての「発生事象」をハッシュ値化する。
[0034]　なお、ログ保存サーバ１３は、長期間のログを保存する場合は一定期間（１日、１週間または１ヶ月等）ごとにログファイルを切り替えていくものとし、サーバログは顧客が切り替わった時点でもログファイルを切り替えるものとする。」
５　引用文献５について
　原査定で引用された引用文献５（特開２０１８−１６５９７７号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【００２４】
　図２において、前記ステータスコード処理モジュール１１０４は、ハッシュ関数によって前記被監査情報に基づいた集約ステータスコードを作成している。前記ハッシュ関数は、「ＭＤ５」、「ＲＩＰＥＭＤ１６０」、「ＳＨＡ１」、「ＳＨＡ２５６」、「ＳＨＡ３８４」、「ＳＨＡ５１２」或いはその他のハッシュ関数を利用することができる。好ましい実施例では、ＳＨＡシリーズハッシュ関数を利用し、特に、「ＳＨＡ２５６」ハッシュ関数を利用することができる。これにより、
前記集約ステータスコードは、前記被監査情報の完全性及び同一性を検査するために用いることができ
６　引用文献６について
　原査定で引用された引用文献６（特開２００８−２４３１５９号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【０００７】
実施例１はこの出願に係わる発明（請求項１に係わる発明をいう）に関するものであり図２のフロー図を参照しながら説明する。
「ステップＳ０１：登録準備」
制作依頼者ＡはメモリアルプレートＸの制作とインターネットのホームページの制作を依頼する為に管理運営組織Ｚへ当該者の
写真等を制作原稿として準備する
「ステップＳ０２：受付・確認・登録」
制作依頼者Ａは当該者に関する制作原稿を管理運営組織Ｚに提出する。管理運営組織Ｚはこれを受付、内容確認、更に受付した事を証明する為に台帳登録管理を行う。
「ステップＳ０３：制作」
管理運営組織ＺはメモリアルプレートＸの制作、及びインターネットのホームページの制作を実施する
「ステップＳ０４−１：メモリアルプレートの制作」
制作依頼者Ａの原稿を基にその中で指示を受けたものに限り編集作業を行いパソコンにより
二次元バーコード１画像を作り転写紙へこれを印刷する。その後半永久的な耐久性のあるセラミック板へ印刷する
「ステップＳ０４−２：設置」
メモリアルプレートＸは故人の所縁のある場所に奉納する。その場所は、例えば墓石、納骨堂、さらに日本のみならず世界中の景勝地、又は故人の思い出の場所を選びその場所にメモリアルプレート保管の空間を確保して奉納する
「ステップＳ０４−３：公開」（略）
「ステップＳ０４−４：閲覧」
参拝者Ｂはこの二次元バーコード１を彼の携帯端末２のデジタルカメラで読み取り、その後直ちに内蔵ソフトにより解析され当該端末画面にその内容が表示できる。（略）」
７　引用文献７について
　原査定で引用された引用文献７（成年後見業務支援システムみると，［online］，２０１６年３月１３日，［検索日：２０２０年８月２７日］，インターネット：＜URL:https://web.archive.org/web/20160313075936/https://miruto.vintage.ne.jp/intro/merit/＞）には、以下の事項が記載されている。
「
帳票の自動作成
　
システムに入力した情報を基に被後見人台帳や、財産目録・収支予定表等の帳票が出力できます
８　引用文献８について
　原査定で引用された引用文献８（成年後見システム，［online］，２０１６年３月２日，［検索日：２０２０年８月２７日］，インターネット：＜URL:https://web.archive.org/web/20160302011121/https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/sam/software/sam/lineup/seinen.html＞）には、以下の事項が記載されている。
「ＬＳシステム連携機能
本システムで入力したデータからＬＳシステム向けの報告データを作成することが可能
報告データは被後見人の基本データ、財産、年間収支に対応していま
「
家庭裁判所への書類作成機能
印刷画面で出力する項目の選択が可能
後見開始申立書、事務遂行報告書（日誌）、財産目録、収支予定表など
家庭裁判所へ提出する書類を作成することができます
「Excel 出力
成年後見システムで表示している表の多数が、右クリックでExcel ファイルとして保存することができます
この機能を利用することで、管轄裁判所独自の書類であっても作成が可能になります
「現金・預金の入出力と集計業務
お小遣い帳感覚で現金・預金を管理
面倒な仕訳入力は必要ありません。
お小遣い帳感覚で現金・預金の入出金を管理することができます
「成年後見システム書式一覧
東京家庭裁判所管轄
後見開始申立書　申立事情説明書　後見人等候補者事情説明書　代理行為目録　同意行為目録　診断書・診断書付票　居住用不動産処分の許可の申立書　後見事務報告書　保佐事務報告書　補助事務報告書　報告書別紙　
監査事務報告書
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の構成Ｃないし構成Ｇより、福祉支援管理サーバ２００と後見管理サーバ８００とを併せて任意後見業務を行うためのサーバであるといえる。そして、構成Ｄの後見管理サーバ８００の記憶部８０１に記憶する「財産管理や身上監護等の後見人の事務に関する後見情報」は本願発明１の「後見人の業務」に相当し、構成Ｃの福祉支援管理サーバ２００の記憶部２０１に記憶するユーザ管理ＤＢ２０１１の「ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、家族構成、家族・親族アドレス、端末ＩＤ」及び意向ＤＢ２０１２の「財産意向情報」や「身の回り意向情報」は、本願発明１の「顧客情報」に相当する。
　したがって、引用発明の「福祉支援管理サーバ２００」と「後見管理サーバ８００」とを併せたものは、本願発明１の「任意後見人業務のための、後見人の業務及び顧客情報を記憶するサーバ」に相当する。
イ　引用発明の構成Ｃの福祉支援管理サーバ２００と構成Ｄの後見管理サーバ８００は、「ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信する通信部２０３、８０３」とその「動作を制御する制御部２０４、８０４」を備えるものであるから、該「制御部２０４、８０４」が、それぞれネットワークＮからサーバへのアクセスを管理するものといえる。
　したがって、前記「制御部２０４、８０４」は、本願発明１の「ネットワークからサーバへのアクセスを管理する管理部」に相当する。
ウ　引用発明の構成Ｄ、Ｆの後見情報である「毎月の収支報告」は、構成Ｄより、弁護士等の担当者が使用する担当者端末から入力され、後見管理サーバ８００に記録されるものであり、後見管理サーバ８００の「制御部８０４」は、構成Ｄより後見管理サーバ８００の各部の動作を制御するから、「制御部８０４」は、「毎月の収支報告」の生成と記憶を制御するものといえる。
　そして、本願発明１の「監査資料」について、本願明細書には、「監査資料は、サーバ３０内の収入、支出の情報、被後見人データ３１、前の期間の監査資料から生成される。通常、これらの情報は、複数のファイル等に分散しており、後見人５２は、監査の期間に合わせて、資料を生成しなければならない。これらの情報は監査上重要であり、誤りは許されないし、監査までに速やかに生成しなければならないので、監査人５０にとって煩雑である。」（段落【００４０】）と記載されているから、引用発明の「毎月の収支報告」と本願発明１の「監査資料」とは、「収入、支出の情報を含む情報」である点で共通する。
　そうすると、上述の「制御部８０４」の毎月の収支報告の生成と記憶を制御する機能と、本願発明１の「管理部」の「サーバ内の情報から監査資料を自動生成すると共に、自動生成された監査資料はサーバ内へ記憶され」る機能とは、「収入、支出の情報を含む情報を生成するとと共に、生成された収入、支出の情報を含む情報はサーバ内へ記憶され」る機能である点で共通する。
エ　上記アより、引用発明の「福祉支援管理システム１０００」は、本願発明１と同様の「任意後見人業務システム」であるといえる。
　上記アないしエより、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
＜一致点＞
　任意後見人業務のための、後見人の業務及び顧客情報を記憶するサーバと、ネットワークからサーバへのアクセスを管理する管理部とを持ち、
　管理部は収入、支出の情報を含む情報を生成すると共に、生成された収入、支出の情報を含む情報はサーバ内へ記憶される、
　任意後見人業務システム。
＜相違点１＞
　本願発明１は、「管理部においてサーバへのアクセス者ごとに権限レベルが設定されていると共に、権限レベルごとにサーバへの書き込み、読み出しの範囲を変化させて成」るのに対し、引用発明は、この点が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「管理部はサーバ内の情報から監査資料を自動生成すると共に、自動生成された監査資料はサーバ内へ記憶され、監査人がアクセス者としてネットワークを介して該監査資料を閲覧及び認証可能であると共に、該監査資料の確認結果をサーバ上に記憶出来る」のに対し、引用発明では、この点が特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　成年後見システムに関連して、原査定の理由で引用された引用文献７には、帳票を自動生成することが記載され、同じく引用文献８には、家庭裁判所への書類作成機能について記載されているから、引用発明７及び引用文献８に記載された事項を勘案すれば、引用発明において「毎月の収支報告」を自動生成することまではいえるものの、自動生成した「毎月の収支報告」は、「後見管理サーバ８００の処理部８０２が、福祉支援管理サーバ２００に送信し、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、後見管理サーバ８００から受け取った手続き記録と、意向ＤＢ２０１２とを比較し、その手続きが利用者の意向に沿ったものであるか否かを確認し、登録」（構成Ｆ）し、「福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、手続き記録の確認、登録を実行すると、その記録内容を利用者本人または家族や親族にメール送信し、これらの者は、利用者端末１００の表示部１０２を見る等してその報告内容を確認することができる」（構成Ｇ）ものにとどまるものである。そして、引用文献８に記載されているように、一般に監査事務報告書等の監査資料は、裁判所に提出されるものである。
　そうすると、当業者といえども「監査人」がサーバにアクセスすることを想定していない引用発明の福祉支援管理システムにおいて、引用文献７及び引用文献８を参照しても、「監査人がアクセス者としてネットワークを介して該監査資料を閲覧及び認証可能であると共に、該監査資料の確認結果をサーバ上に記憶出来る」ことまで導出できるとはいえない。さらに、引用文献２−６の記載から、相違点２に係る本願発明１の構成を導出することができないことは明らかである。
　そして、本願発明１は、当該構成により、明細書の段落【００１６】に記載された「後見人の報告業務の簡素化を行いつつ、後見人の業務の透明性を向上させることが可能である」という効果を奏するものである。
（３）小括
　したがって、本願発明１は、相違点１について検討するまでもなく、当業者が引用発明と引用文献２−８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７は、本願発明１を減縮した発明であって、上記１で検討した相違点２に係る構成を備えるから、本願発明１についてと同様の理由により、当業者が引用発明と引用文献２−８に記載された周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−７は、当業者が引用発明と引用文献２−８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。