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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うレンズの光軸上の間隔のうち最も大きい間隔を境に、物体側に配置された負の屈折力の第１レンズ群と、像側に配置された正の屈折力の第２レンズ群から成る光学系において、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔をＬ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記光学系の焦点距離をｆとするとき、
−０．６０＜ｆ１／Ｌ＜−０．１０
３．２０＜Ｌ／ｆ＜５．５０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の前側主点位置から前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＸとするとき、
３．５０＜Ｘ／ｆ＜５．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学系の最も物体側のレンズ面から前記光学系の入射瞳位置までの光軸上の距離をＴ、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面での光線の有効径位置から光軸に下ろした垂線と光軸が交わる点を点Ｐとするとき、前記点Ｐから前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤＬ１とするとき、
０．５０＜Ｔ／ＤＬ１＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、フォーカシングに際して不動の正の屈折力の前群、フォーカシングに際して移動するフォーカス群、フォーカシングに際して不動の後群より構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１レンズ群は１枚の負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群は２枚の負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子の対角線長の半分の長さをＩＨとするとき、
−１．４０＜ｆ１／ＩＨ＜−０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子の対角線長の半分の長さをＩＨ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．２＜ｆ２／ＩＨ＜２．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系を複数有し、該複数の光学系は、各光学系の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間の光軸上の一点で各光学系の光軸が互いに交差するように配置されていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、隣り合うレンズの光軸上の間隔のうち最も大きい間隔を境に、物体側に配置された負の屈折力の第１レンズ群と、像側に配置された正の屈折力の第２レンズ群から成る光学系において、  前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔をＬ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記光学系の焦点距離をｆとするとき、
−０．６０＜ｆ１／Ｌ＜−０．１０
３．２０＜Ｌ／ｆ＜５．５０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の光学系Ｌ０は、隣り合うレンズの光軸上の間隔のうち最も大きい間隔を境に、
物体側に配置された負の屈折力の第１レンズ群と、像側に配置された正の屈折力の第２レ
ンズ群から成る。第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ間隔をＬ、第１レンズ群Ｌ１の焦
点距離をｆ１、光学系の焦点距離をｆとする。このとき、
−０．６０＜ｆ１／Ｌ＜−０．１０    ・・・（１）
３．２０＜Ｌ／ｆ＜５．５０          ・・・（２）
なる条件式を満足する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
各実施例において第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側に順に配置されたフォーカシングに際して不動の正の屈折力の前方群（前群）、フォーカシングに際して移動するフォーカス群、フォーカシングに際して不動の後方群（後群）より構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置において実行され、仮想空間にオブジェクトを自動的に配置するプログラムであって、
コンピュータ装置を、
仮想空間内に配置可能な、属性の異なる複数のオブジェクトについて、各オブジェクトに関するオブジェクト情報と、画像を構成する画素に関する画素情報との対応関係を記憶する対応関係記憶手段、
オブジェクトを配置するために用いる対象画像を構成する画素の画像上の位置にしたがって、画素毎に仮想空間内の位置又は領域を割り当てる割当手段、
前記対応関係にしたがって、対象画像を構成する画素の画素情報に対応するオブジェクトを、割り当てられた仮想空間内の位置又は領域に配置するオブジェクト配置手段
として機能させるプログラム。
【請求項２】
コンピュータ装置をさらに、
ユーザの操作にしたがって、複数の画像から少なくとも１つの画像を選択する選択手段
として機能させ、
選択手段により選択された画像を対象画像として、割当手段及びオブジェクト配置手段を実行する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
コンピュータ装置をさらに、
ユーザの描画操作により、画像を生成する画像生成手段
として機能させ、
画像生成手段により描画された画像を対象画像として、割当手段及びオブジェクト配置手段を実行する、請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
仮想空間にオブジェクトを自動的に配置するコンピュータ装置であって、
仮想空間内に配置可能な、属性の異なる複数のオブジェクトについて、各オブジェクトに関するオブジェクト情報と、画像を構成する画素に関する画素情報との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、
オブジェクトを配置するために用いる対象画像を構成する画素の画像上の位置にしたがって、画素毎に仮想空間内の位置又は領域を割り当てる割当手段と、
前記対応関係にしたがって、対象画像を構成する画素の画素情報に対応するオブジェクトを、割り当てられた仮想空間内の位置又は領域に配置するオブジェクト配置手段と
を備える、コンピュータ装置。
【請求項５】
コンピュータ装置において実行され、仮想空間にオブジェクトを自動的に配置するプログラム制御方法であって、
仮想空間内に配置可能な、属性の異なる複数のオブジェクトについて、各オブジェクトに関するオブジェクト情報と、画像を構成する画素に関する画素情報との対応関係を記憶する対応関係ステップと、
オブジェクトを配置するために用いる対象画像を構成する画素の画像上の位置にしたがって、画素毎に仮想空間内の位置又は領域を割り当てる割当ステップと、
前記対応関係にしたがって、対象画像を構成する画素の画素情報に対応するオブジェクトを、割り当てられた仮想空間内の位置又は領域に配置するオブジェクト配置ステップと
を有する、プログラム制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、複数の視差画像を入力する入力手段と、前記複数の視差画像を用いて前記視差画像に含まれる不要成分を検出する検出手段と、前記複数の視差画像を用いて前記不要成分を低減する低減処理を実行する処理手段と、前記複数の視差画像を合成して表示部に表示する表示手段と、前記表示された視差画像の少なくとも一部の領域の指定を受け付ける領域指定手段と、を備え、前記処理手段は、前記低減処理を前記領域指定手段により指定された領域に対して実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視差画像を入力する入力手段と、
前記複数の視差画像を用いて前記視差画像に含まれる不要成分を検出する検出手段と、
前記複数の視差画像を用いて前記不要成分を低減する低減処理を実行する処理手段と、
前記複数の視差画像を合成して表示部に表示する表示手段と、
前記表示された視差画像の少なくとも一部の領域の指定を受け付ける領域指定手段とを備え、
前記処理手段は、前記低減処理を前記領域指定手段により指定された領域に対して実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記複数の視差画像の差分情報から前記不要成分を検出し、又は、前記複数の視差画像の類似度から前記不要成分を検出し、或いは、前記複数の視差画像の位置合わせを行うことにより前記不要成分を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記複数の視差画像から前記不要成分らしさを示す不要成分強度値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記不要成分は、撮像光学系に入射した光の一部がレンズの界面又は前記レンズを保持する部材で反射し、撮像面に到達することにより形成された像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記検出手段により検出された不要成分に基づき、前記視差画像の画素値の減算および前記複数の視差画像の合成比率の変更のうち少なくとも一方を行うことにより、前記低減処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記視差画像の画素値から前記不要成分の画素値を減算する際のゲイン値、又は、前記複数の視差画像を合成する際の合成比率を、前記不要成分の低減量として指定する低減量指定手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記低減処理を実行された視差画像を合成して前記表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記不要成分が検出された領域を所定の条件にしたがってグループにまとめることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記検出手段により前記不要成分が検出された領域を強調表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記不要成分が検出された領域が強調表示された状態と、強調表示されていない状態とを切り替えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記領域指定手段は、所定の図形形状により囲まれた範囲、又は、選択された画素、又は、前記検出手段が前記不要成分として検出した領域、のいずれかを指定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記領域指定手段により前記不要成分を有しない領域が指定されている場合に、前記表示手段はマークを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
入力された複数の視差画像を用いて前記視差画像に含まれる不要成分を検出する検出ステップと、
前記複数の視差画像を合成して表示部に表示する表示ステップと、
前記表示された視差画像の少なくとも一部の領域の指定を受け付ける領域指定ステップと、
前記領域指定ステップで指定された領域に対して前記不要成分を低減する低減処理を行う処理ステップと、を有すること特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の正規判定を行うための第１の識別情報を取得する第１の取得手段と、
物品の正規判定を行うための第２の識別情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得した第１の識別情報と、前記第２の取得手段で取得した第２の識別情報とを用いて、前記物品の正規判定を行う判定手段と、
前記判定手段で前記物品が正規として判定された前記物品にかかる正規情報を記憶手段に登録する登録手段と、
前記第１の取得手段で、前記記憶手段に記憶されている正規情報に対応する第１の識別情報を取得した場合に、前記物品が既に正規として登録されていることを示す登録済情報を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記正規情報は、前記判定手段で判定に用いられた第１の識別情報と第２の識別情報とに基づいて記憶される情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、携帯端末に前記登録済情報を表示させるよう通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記判定手段で前記物品が正規として判定され、前記物品にかかる正規情報が記憶される場合に、前記物品の正規にかかる登録が完了したことを示す登録完了情報を通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を読み取る読取手段を備える携帯端末と通信可能であって、
前記記憶手段は、前記読取手段で読み取られた位置情報を含む正規情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の識別情報は、物品に対応する第１の読取対象物に含まれる識別情報であり、前記第１の識別情報は、前記物品に対応する第２の読取対象物に含まれる識別情報であり、
前記第１の取得手段は、前記第１の読取対象物に対応する前記読取手段により読み取られた第１の読取対象物を取得し、前記第２の取得手段は、前記第２の読取対象物に対応する前記読取手段により読み取られた第２の読取対象物を取得し、
前記判定手段は、前記第１の読取対象物に対応する前記読取手段と、前記第２の読取対象物に対応する前記読取手段とにより取得した前記第１の読取対象物と前記第２の読取対象物とを用いて、前記物品の正規判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置は、
物品の正規判定を行うための第１の識別情報を取得する第１の取得手段と、
物品の正規判定を行うための第２の識別情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得した第１の識別情報と、前記第２の取得手段で取得した第２の識別情報とを用いて、前記物品の正規判定を行う判定手段と、
前記判定手段で前記物品が正規として判定された前記物品にかかる正規情報を記憶手段に登録する登録手段と、
前記第１の取得手段で、前記記憶手段に記憶されている正規情報に含まれる第１の識別情報を取得した場合に、前記物品が既に正規として登録されていることを示す登録済情報を通知する通知手段と
を備え、
携帯端末は、
当該携帯端末で読み取られた前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を送信する送信手段と、
前記通知を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した通知に従って、当該携帯端末で読み取られた結果を表示する結果表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
物品の正規判定を行うための第１の識別情報を取得する第１の取得工程と、
物品の正規判定を行うための第２の識別情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程で取得した第１の識別情報と、前記第２の取得工程で取得した第２の識別情報とを用いて、前記物品の正規判定を行う判定工程と、
前記判定工程で前記物品が正規として判定された前記物品にかかる正規情報を記憶手段に登録する登録工程と、
前記第１の取得工程で、前記記憶手段に記憶されている正規情報に対応する第１の識別情報を取得した場合に、前記物品が既に正規として登録されていることを示す登録済情報を通知する通知工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項９】
情報処理装置は、
物品の正規判定を行うための第１の識別情報を取得する第１の取得工程と、
物品の正規判定を行うための第２の識別情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程で取得した第１の識別情報と、前記第２の取得工程で取得した第２の識別情報とを用いて、前記物品の正規判定を行う判定手段と、
前記判定手段で前記物品が正規として判定された前記物品にかかる正規情報を記憶手段に登録する登録手段と、
前記第１の取得工程で、前記記憶手段に記憶されている正規情報に含まれる第１の識別情報を取得した場合に、前記物品が既に正規として登録されていることを示す登録済情報を通知する通知手段と
を含み、
携帯端末は、
当該携帯端末で読み取られた前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を送信する送信工程と、
前記通知を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信した通知に従って、当該携帯端末で読み取られた結果を表示する結果表示工程と
を含むことを特徴とする情報処理システムの処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、物品の正規に関することを確認できる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、物品の正規に関することを確認できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する表示パネルを有する電子機器であって、
前記表示パネルは、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分と、を有し、
前記第３の部分は、可撓性を有し、且つ前記第１の部分と前記第２の部分の間に位置し、
前記表示パネルは、前記第１の部分に位置する第１の表示面、前記第２の部分に位置する第２の表示面、前記第３の部分に位置する第３の表示面をそれぞれ有し、
前記表示パネルは、第１の形態と、第２の形態との間で変形可能であり、
前記第１の形態は、前記第３の部分が平坦であり、且つ前記第１の表示面、前記第２の表示面、及び前記第３の表示面がそれぞれ平行に位置する形態であり、
前記第２の形態は、前記第３の部分が、前記第３の表示面の一部が凸状に曲がった第１の湾曲部と、前記第３の表示面の他の一部が凹状に曲がった第２の湾曲部と、を有し、且つ、前記第１の表示面の一部と、前記第２の表示面の一部とがそれぞれ平行に重なった形態であり、
前記表示パネルが前記第２の形態のとき、前記第１の湾曲部と前記第２の湾曲部の間の幅が変化するように前記第３の部分が変形することで、前記第１の表示面と前記第２の表示面とが平行な状態を維持したまま、前記第１の部分と前記第２の部分の相対位置が変化する、
電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示パネルが前記第１の形態と前記第２の形態の間で変形するとき、前記第１の表示面と前記第２の表示面が平行な状態を維持したまま、前記第１の表示面と垂直な方向における前記第１の部分と前記第２の部分の相対位置が変化するように、前記第３の部分が変形する、
電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記表示パネルが前記第２の形態のとき、前記第３の部分における前記第３の表示面が凹状に曲がった部分は前記第１の部分側に、前記第３の部分における前記第３の表示面が凸状に曲がった部分は前記第２の部分側に、それぞれ位置し、
前記第２の表示面の面積は、前記第１の表示面よりも大きい、
電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の形態における表示領域の面積が、前記第２の形態における表示領域の面積の１．１倍以上３倍以下である、
電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の部分を支持する第１の筐体と、
前記第２の部分を支持する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を、摺動可能に連結する機構と、を有する、
電子機器。
【請求項６】
請求項５において、
平行な第１の軸と第２の軸を有するヒンジを有し、
前記第１の筐体と前記ヒンジとは、前記第１の軸を中心に回転可能に連結され、
前記第２の筐体と前記ヒンジとは、前記第２の軸を中心に回転可能に連結され、
前記第１の筐体または前記第２の筐体は、前記第１の軸と交差する向きに延びるスライドレールを有し、
前記ヒンジは、前記スライドレールに沿って摺動可能に取り付けられた、
電子機器。
【請求項７】
請求項６において、
前記表示パネルが前記第１の形態のとき、前記ヒンジは前記スライドレールの一端に位置し、
前記表示パネルが前記第１の形態から前記第２の形態に変化するとき、前記ヒンジが回転して前記第１の筐体と前記第２の筐体の前記第１の表示面に垂直な方向の相対位置が変化し、
前記表示パネルが前記第２の形態のとき、前記ヒンジが前記スライドレールに沿って摺動することにより、前記第１の筐体または前記第２の筐体は前記スライドレールに沿って摺動する、
電子機器。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記第２の筐体は、前記第２の部分を支持する側とは反対側の一部に切欠き部を有し、
前記表示パネルが前記第２の形態のとき、前記切欠き部により前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に形成される空間に、前記第３の部分が収納される、
電子機器。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、
前記第２の筐体は、前記第３の部分と重なる一部に、表面が凸曲面を有する凸部を有し、
前記表示パネルが前記第２の形態のとき、前記第３の部分は、前記第２の筐体の前記凸部に沿って湾曲する、
電子機器。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一において、
前記表示パネルが前記第１の形態のとき、前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対位置をロックする第１のロック機構と、
前記表示パネルが前記第２の形態であり、且つ前記第１の表示面が前記第２の部分、前記第３の部分、及び前記第２の筐体のうち少なくとも一に覆われた状態で、前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対位置をロックする第２のロック機構と、を有する、
電子機器。
【請求項１１】
請求項４乃至請求項１０のいずれか一において、
第１の振動素子及び第２の振動素子を有し、
前記第１の振動素子及び前記第２の振動素子は、それぞれ前記第１の筐体及び前記第２の筐体を振動させる機能を有する、
電子機器。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１の振動素子と前記第２の振動素子とは、振動数が異なる、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線と、画素と、第１の導電膜と、第２の導電膜と、第１の絶縁膜と、を有し、
前記画素は、前記信号線と電気的に接続され、
前記第１の導電膜は、前記画素と電気的に接続され、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜と重なる領域を備え、
前記第１の絶縁膜は、前記第１の導電膜および前記第２の導電膜に挟まれる領域を備え、
前記第１の絶縁膜は、前記第１の導電膜および前記第２の導電膜に挟まれる領域に第２の開口部を備え、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜と前記第２の開口部において電気的に接続され、
前記画素は、画素回路と、第３の導電膜と、第４の導電膜と、第２の絶縁膜と、第１の表示素子と、第２の表示素子と、を備え、
前記画素回路は、前記信号線と電気的に接続され、
前記第３の導電膜は、前記画素回路と電気的に接続され、
前記第４の導電膜は、前記第３の導電膜と重なる領域を備え、
前記第２の絶縁膜は、前記第３の導電膜および前記第４の導電膜の間に挟まれる領域を備え、
前記第２の絶縁膜は、前記第４の導電膜および前記第３の導電膜の間に挟まれる領域に開口部を備え、
前記第３の導電膜は、前記開口部において前記第４の導電膜と電気的に接続され、
前記第１の表示素子は、前記第４の導電膜と電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記画素回路と電気的に接続される表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の絶縁膜と重なる領域を備え、
前記第１のトランジスタは、前記第１の導電膜と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、前記第１の絶縁膜と重なる領域を備え
前記第２のトランジスタは、前記第２の導電膜と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、第１の半導体膜を備え、
前記第２のトランジスタは、第２の半導体膜を備え、
前記第２の半導体膜は、前記第１の半導体膜とは異なる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタと重なる領域を備える、請求項２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、着色剤、およびワックスを含有するトナーであって、
該トナーは、溶融混練粉砕トナーであり、
該結晶性ポリエステル樹脂は、
触媒として無機スズ化合物を用いて縮重合された縮重合体であり、
該非晶性ポリエステル樹脂は、
触媒としてチタン化合物を用いて縮重合された縮重合体であり、
該チタン化合物が下記の構造式（１）または構造式（２）で表わされる化合物であることを特徴とするトナー。
Ｔｉ（−Ｘ）ｍ（−ＯＨ）ｎ  （１）
Ｏ＝Ｔｉ（−Ｘ）ｐ（−ＯＲ）ｑ  （２）
［式中、Ｘは炭素数２以上１２以下のモノもしくはポリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨを除いた残基である。ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基のＨを除いた残基が同一のＴｉ原子に結合し分子内で環構造を形成していても良く、他のＴｉ原子に結合し分子間で重縮合し繰り返し構造を形成していても良い。繰り返し構造を形成する場合の重合度は２以上５以下である。ＲはＨ、または１個以上３個以下のエーテル結合を含んでいても良い炭素数１以上８以下のアルキル基である。ｍは１以上４以下の整数、ｎは０以上３以下の整数、ｍとｎの和は４である。ｐは１または２、ｑは０または１、ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合、それぞれのＸは同一であっても異なっていても良い。］
【請求項２】
前記トナー組成物は、更に、ビニル系モノマーに由来するユニットと炭化水素化合物とが結合した構造を有する重合体を含有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ワックスは、炭化水素化合物である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、着色剤、およびワックスを含有するトナー組成物を溶融混練する工程を有するトナーの製造方法であって、
該結晶性ポリエステル樹脂は、
触媒として無機スズ化合物を用いて縮重合された縮重合体であり、
該非晶性ポリエステル樹脂は、
触媒としてチタン化合物を用いて縮重合された縮重合体であり、
該チタン化合物が下記の構造式（１）または構造式（２）で表わされる化合物であることを特徴とするトナーの製造方法。
Ｔｉ（−Ｘ）ｍ（−ＯＨ）ｎ  （１）
Ｏ＝Ｔｉ（−Ｘ）ｐ（−ＯＲ）ｑ  （２）
［式中、Ｘは炭素数２以上１２以下のモノもしくはポリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨを除いた残基である。ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基のＨを除いた残基が同一のＴｉ原子に結合し分子内で環構造を形成していても良く、他のＴｉ原子に結合し分子間で重縮合し繰り返し構造を形成していても良い。繰り返し構造を形成する場合の重合度は２以上５以下である。ＲはＨ、または１個以上３個以下のエーテル結合を含んでいても良い炭素数１以上８以下のアルキル基である。ｍは１以上４以下の整数、ｎは０以上３以下の整数、ｍとｎの和は４である。ｐは１または２、ｑは０または１、ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合、それぞれのＸは同一であっても異なっていても良い。］
【請求項５】
前記トナー組成物は、更に、ビニル系モノマーに由来するユニットと炭化水素化合物とが結合した構造を有する重合体を含有する請求項４に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記ワックスは、炭化水素化合物である請求項４または５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記溶融混練工程は、二軸押出機により、混練設定温度が８０℃〜１８０℃の範囲でおこなわれることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、着色剤、およびワックスを含有するトナーであって、
該トナーは、溶融混練粉砕トナーであり、
該結晶性ポリエステル樹脂は、
触媒として無機スズ化合物を用いて縮重合された縮重合体であり、
該非晶性ポリエステル樹脂は、
触媒としてチタン化合物を用いて縮重合された縮重合体であり、
該チタン化合物が下記の構造式（１）または構造式（２）で表わされる化合物であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
Ｔｉ（−Ｘ）ｍ（−ＯＨ）ｎ  （１）
Ｏ＝Ｔｉ（−Ｘ）ｐ（−ＯＲ）ｑ  （２）
［式中、Ｘは炭素数２以上１２以下のモノもしくはポリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨを除いた残基である。ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基のＨを除いた残基が同一のＴｉ原子に結合し分子内で環構造を形成していても良く、他のＴｉ原子に結合し分子間で重縮合し繰り返し構造を形成していても良い。繰り返し構造を形成する場合の重合度は２以上５以下である。ＲはＨ、または１個以上３個以下のエーテル結合を含んでいても良い炭素数１以上８以下のアルキル基である。ｍは１以上４以下の整数、ｎは０以上３以下の整数、ｍとｎの和は４である。ｐは１または２、ｑは０または１、ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合、それぞれのＸは同一であっても異なっていても良い。］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、本発明は、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、着色剤、およびワックスを含有するトナー組成物を溶融混練する工程を有するトナーの製造方法であって、
該結晶性ポリエステル樹脂が、
触媒として無機スズ化合物を用いて縮重合された縮重合体であり、
該非晶性ポリエステル樹脂が、
触媒としてチタン化合物を用いて縮重合された縮重合体であり、
該チタン化合物が下記の構造式（１）または構造式（２）で表わされる化合物であることを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｔｉ（−Ｘ）ｍ（−ＯＨ）ｎ  （１）
Ｏ＝Ｔｉ（−Ｘ）ｐ（−ＯＲ）ｑ  （２）
［式中、Ｘは炭素数２以上１２以下のモノもしくはポリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨを除いた残基である。ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基のＨを除いた残基が同一のＴｉ原子に結合し分子内で環構造を形成していても良く、他のＴｉ原子に結合し分子間で重縮合し繰り返し構造を形成していても良い。繰り返し構造を形成する場合の重合度は２以上５以下である。ＲはＨ、または１個以上３個以下のエーテル結合を含んでいても良い炭素数１以上８以下のアルキル基である。ｍは１以上４以下の整数、ｎは０以上３以下の整数、ｍとｎの和は４である。ｐは１または２、ｑは０または１、ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合、それぞれのＸは同一であっても異なっていても良い。］
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータから付与される駆動力によって任意の方向に移動可能な移動体と、
前記移動体に取り付けられ、画像を表示する表示部と被案内者が前記表示部の表示面をタッチしたときのタッチ位置を検出するタッチ位置検出部とを備えた表示入力装置と、
前記表示部に、前記被案内者の案内先となる複数の目的地候補の情報を示す画像である目的地候補画像を表示する目的地候補画像表示部と、
前記表示部に前記目的地候補画像が表示されているときの前記タッチ位置の情報に基づき、前記複数の目的地候補のうちからタッチ位置に対応する目的地候補を選択し、選択した目的地候補を目的地として設定する目的地設定部と、
前記移動体が移動するエリアの地図情報が格納された地図情報格納部と、
前記移動体の現在位置を推定する自己位置推定部と、
前記地図情報に基づき、前記自己位置推定部で推定した現在位置から前記目的地設定部で設定した目的地までの前記移動体の移動経路を生成する経路生成部と、
前記自己位置推定部で推定した現在位置と前記経路生成部で生成した移動経路とに基づき、前記移動体の目標進行方向を決定する目標進行方向決定部と、
前記目標進行方向決定部で決定した目標進行方向に基づき、前記アクチュエータを駆動制御して前記移動体の移動を制御する移動制御部と、を備えることを特徴とする案内用ロボット。
【請求項２】
前記表示部に、前記目的地候補画像を表示する際の複数の表示形態候補の情報を示す表示形態候補画像を表示する表示形態候補画像表示部と、
前記表示形態候補画像が表示されているときの前記タッチ位置の情報に基づき、前記複数の表示形態候補のうちからタッチ位置に対応する表示形態候補を表示形態として設定する表示形態設定部と、を備え、
前記目的地候補画像表示部は、前記表示形態設定部で設定した表示形態で前記目的地候補画像を表示する請求項１に記載の案内用ロボット。
【請求項３】
前記移動体は、車輪を備え、前記アクチュエータから付与される駆動力によって前記車輪を回転駆動して任意の方向に走行可能な車輪型の移動体である請求項１又は２に記載の案内用ロボット。
【請求項４】
前記移動体が移動するエリアは屋内であり、前記複数の目的地候補は前記エリア内に存在する複数の屋内施設である請求項１から３のいずれか１項に記載の案内用ロボット。
【請求項５】
前記地図情報と前記自己位置推定部で推定した現在位置と前記経路生成部で生成した移動経路とに基づき、前記表示部に前記現在位置の周辺の地図、前記現在位置及び前記移動経路の情報を示すナビゲーション画像を表示するナビゲーション画像表示部を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の案内用ロボット。
【請求項６】
前記移動体の周囲の障害物を検出する障害物検出部を備え、
前記移動制御部は、前記障害物検出部で障害物を検出したとき、前記障害物を回避する方向に、前記移動体の移動方向を補正する前記アクチュエータの駆動制御を行う請求項１から５のいずれか１項に記載の案内用ロボット。
【請求項７】
前記移動体に取り付けられ、歩行者が案内を受けるときに把持する操作入力部と、
前記歩行者が前記操作入力部を操作して入力した入力値を検出する入力値検出部と、
前記入力値検出部で検出した入力値に基づき前記移動体の前後進方向の進行速度を決定する進行速度決定部と、
前記進行速度決定部で決定した前記進行速度と、予め設定された旋回半径とに基づき前記移動体の旋回速度を決定する旋回速度決定部とを備え、
前記目標進行方向決定部は、前記現在位置及び前記移動経路を含む前記入力値以外の情報に基づき前記目標進行方向を決定し、
前記移動制御部は、前記進行速度決定部で決定した前記進行速度、前記旋回速度決定部で決定した前記旋回速度及び前記目標進行方向決定部で決定した前記目標進行方向に基づき前記移動体の移動を制御する請求項１から６のいずれか１項に記載の案内用ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ジョブに従って用紙に画像を印刷する印刷手段を有する印刷装置を制御する制御方法であって、
前記印刷手段により画像が印刷された用紙に対して行う後処理を設定する第１の設定工程と、
前記画像が印刷される用紙の枚数が前記第１の設定工程で設定された後処理を実行できる用紙の上限枚数を超える場合にジョブをキャンセルすることを設定する第２の設定工程と、
前記第２の設定工程による設定が行われている場合であっても、試し印刷を実行することが指定されている場合は、前記画像が印刷される用紙の枚数が前記上限枚数を超えるとしてもジョブをキャンセルせず、後続の処理をユーザに選択させる制御工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載の印刷装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとネットワークを介して通信可能なコンピュータに、
ユーザの第１口座の入出金データに基づく収支計算の結果を取得する機能と、
取得された結果に基づく額の資金を、前記第１口座と前記第１口座とは異なる前記ユーザの第２口座との間で移動させるか否かをディスプレイ上で前記ユーザに問い合わせる機能と、
前記ユーザへの問い合わせに合わせて、取得された結果を表す情報と、前記第１口座と前記第２口座との間で移動させる資金の額の指定を受け付ける額指定受付領域と、を前記ディスプレイに表示させる機能と、
前記ユーザへの問い合わせに応じて前記ユーザから移動させる旨の指示を受け付けると、前記額指定受付領域に関連して指定された額を含む移動指示信号を前記サーバに送信する機能と、を実現させ、
前記サーバは、前記移動指示信号を受信すると、前記第１口座と前記第２口座との間で指定された額の資金を移動させるための処理を実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元シーン内にデジタル的にモデリングされたオブジェクト（ＲＯ、ＨＯ）のアセンブリ（Ａ）を表示するコンピュータ実装方法であって、
ａ）前記アセンブリの少なくとも１つのオブジェクト（ＲＯ）を明示可能と定義するステップと、
ｂ）前記オブジェクトの３次元デジタルモデルから、視点から見られた前記アセンブリのグラフィカル表現を生成するステップであって、前記明示可能オブジェクト（ＲＯ）は、隠蔽オブジェクトと呼ばれる少なくとも別のオブジェクト（ＨＯ）の後ろに少なくとも部分的に配置される、該生成するステップ、および、前記グラフィカル表現を表示するステップと、
ｃ）明示ゾーン（ＲＺ、ＲＺ１、ＲＺ２）と呼ばれる前記アセンブリの前記グラフィカル表現の領域を選択するために、グラフィカルツール（ＲＣ、ＲＣ１、ＲＣ２）を使用するステップと、
ｄ）前記視点から見られた前記アセンブリの３次元表現を含む３次元シーンをレンダリングするステップであって、前記隠蔽オブジェクトの後ろに配置され、かつ前記明示ゾーン内に含まれる前記明示可能オブジェクトの部分は、前記隠蔽オブジェクトを通じた透明性によって示されるが、前記隠蔽オブジェクトの後ろに配置された前記明示可能オブジェクトの部分は見えない、レンダリングするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ステップｃ）は、少なくとも位置、向き、および角開口によって定義されるグラフィカルツール（ＲＣ）を作成するためにグラフィカルユーザインタフェース（Ｂ、ＰＴ）を使用することによって行われ、前記明示ゾーンは、前記隠蔽オブジェクトの表面上への前記グラフィカルツールの表面の投影によって定義されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グラフィカルツールは、前記３次元デジタルモデルと交差する、明示円錐と呼ばれる円錐であり、前記明示ゾーンは、前記隠蔽オブジェクトの前記表面と前記明示円錐との交差によって画定されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップｂ）は、前記アセンブリの前記グラフィカル表現を生成するステップであって、前記隠蔽オブジェクトの後ろに配置された、前記明示可能オブジェクトのすべての部分は、前記隠蔽オブジェクトを通じた透明性によって示される、該生成するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｄ）は、前記明示可能オブジェクトのピクセルを前記隠蔽オブジェクトの対応するピクセルと混合するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記アセンブリの前記オブジェクトはレイヤ内に配置され、最も外側のレイヤ以外のレイヤに属するオブジェクトは、外側レイヤに属するオブジェクトによって少なくとも部分的に隠蔽されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法をコンピュータシステムに行わせるコンピュータ実行可能命令を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法をコンピュータシステムに行わせるコンピュータ実行可能命令（ＥＸＰ）を含むことを特徴とする不揮発性コンピュータ可読データ記憶媒体（Ｍ１ないしＭ４）。
【請求項９】
メモリ（Ｍ１ないしＭ４）とグラフィカルユーザインタフェース（ＫＢ、ＰＤ、ＤＣ、ＤＹ）とに結合されたプロセッサ（Ｐ）を備えるコンピュータ支援設計システムであって、前記メモリは、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法を前記コンピュータ支援設計システムに行わせるコンピュータ実行可能命令（ＥＸＰ）を記憶することを特徴とするコンピュータ支援設計システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子検査室ジャーナルへの入力情報を生成するための方法であって、前記方法は、
オペレータが実行しなければならない、１つまたは複数の検査室機器を伴う少なくとも１つの動作を特定する検査室ワークフローを選択すること、
前記オペレータが装着する拡張現実装置に関連付けられるカメラを用いることによって、前記オペレータによる動作の１つまたは複数の画像または動画を記録すること、および
記録された前記１つまたは複数の画像または動画に基づき、電子検査室ジャーナルへの入力情報を生成すること
を含む方法。
【請求項２】
前記記録することが、音声コマンド、ジェスチャーコマンド、注視コマンドもしくは触覚コマンド、またはこれらのコマンドの２つ以上の組み合わせによって引き起こされる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記音声コマンド、ジェスチャーコマンド、注視コマンドもしくは触覚コマンド、またはこれらのコマンドの２つ以上の組み合わせが、前記拡張現実装置によって登録される請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記カメラが、前記拡張現実装置内に一体化される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の画像または動画を記録することが、前記検査室ワークフローに関連付けられる情報に基づき自動的に引き起こされる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記オペレータの識別または認証をさらに含み、前記オペレータの認証が、前記拡張現実装置によって前記オペレータから生体データを受け取ることを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記検査室ワークフローが、前記オペレータの挙動を監視することによって、または前記カメラにより記録される画像中に所定の視覚的キューを認識することによって、音声コマンド、ジェスチャーコマンド、注視コマンドまたは触覚コマンドにより選択される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記オペレータの挙動が、特定の検査室機器へ向かう移動、または特定の検査室機器の方向への注視を含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
記録された前記１つまたは複数の画像または動画に基づき電子検査室ジャーナルへの入力情報を生成することが、前記１つまたは複数の画像または動画について１つまたは複数の画像認識動作を実施することを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の画像または動画についての前記１つまたは複数の画像認識動作が、選択された前記検査室ワークフローに基づき選択される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の画像または動画についての前記１つまたは複数の画像認識動作が、前記１つまたは複数の検査室機器の特性を識別すること、前記１つまたは複数の検査室機器に含まれる試料の特性を識別すること、前記１つもしくは複数の検査室機器または前記１つもしくは複数の検査室機器の一部を識別すること、前記１つまたは複数の検査室機器に含まれる試料を識別すること、の１つまたは複数を含む請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
前記検査室機器が、自動、半自動もしくは手動で作動される技術装置、分析システム、分析システムのワークセルもしくは分析器、前記検査室ワークフローで処理される生物学的試料もしくは試薬を保持するための試料ホルダ、検査室作業において操作もしくは使用される消耗品、または試薬を保持するコンテナ、の１つまたは複数である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
電子検査室ジャーナルへの前記入力情報に関する説明を生成することをさらに含み、前記説明が、説明テンプレートのライブラリを用いることによって、前記動作を実行するときのユーザの前記１つまたは複数の検査室機器との相互作用に応じて自動的に生成される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
電子検査室ジャーナルへの前記入力情報を、１つまたは複数の基準値と比較すること、
電子検査室ジャーナルへの前記入力情報が前記基準値と比較して１つまたは複数の基準を満たす場合に、前記電子検査室ジャーナルに前記入力情報を保存すること、および
電子検査室ジャーナルへの前記入力情報が前記基準値と比較して１つまたは複数の基準を満たさない場合に、前記オペレータに通知すること
をさらに含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
１つまたは複数の音声コマンド、注視コマンド、ジェスチャーコマンドまたは触覚コマンドに応じた前記オペレータの電子署名によって、前記電子検査室ジャーナルへの前記入力情報に署名することをさらに含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
検査室システムであって、
１つまたは複数の検査室機器と、
拡張現実装置と、
１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法の動作を実施させる命令を記憶するコンピュータ可読媒体と、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法の動作を実行するための１つまたは複数のプロセッサと
を含む検査室システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントチケットで指定された印刷設定値がデータベースに存在するか判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記印刷設定値が前記データベースに存在しないと判断された場合に、キャッシュデータが存在するか判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により前記キャッシュデータが存在すると判断された場合は前記キャッシュデータに基づく印刷設定値を表示し、前記第２の判断手段によりキャッシュデータが存在しないと判断された場合は前記プリントチケットで指定された前記印刷設定値の印刷設定項目を特定の状態で表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第２の判断手段により前記キャッシュデータが存在しないと判断された場合に前記プリントチケットで指定された前記印刷設定値の代わりに、読み込み中であることを示すオブジェクトを表示することにより、前記印刷設定項目を前記特定の状態で表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１の判断手段が前記プリントチケットで指定された印刷設定値がデータベースに存在すると判断した場合、前記プリントチケットで指定された印刷設定値を表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の判断手段は、前記キャッシュデータのバージョンがプリンタドライバーのバージョンと一致しない場合、前記キャッシュデータを破棄する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
プリントチケットで指定された印刷設定値がデータベースに存在するか判断する第１の判断工程と、
前記第１の判断工程で前記印刷設定値が前記データベースに存在しないと判断された場合に、キャッシュデータが存在するか判断する第２の判断工程と、
前記第２の判断工程で前記キャッシュデータが存在すると判断された場合は前記キャッシュデータに基づく印刷設定値を表示し、前記第２の判断工程でキャッシュデータが存在しないと判断された場合は前記プリントチケットで指定された前記印刷設定値の印刷設定項目を特定の状態で表示する表示制御工程と、
を有する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記表示制御工程では、前記第２の判断工程で前記キャッシュデータが存在しないと判断された場合に前記プリントチケットで指定された前記印刷設定値の代わりに、読み込み中であることを示すオブジェクトを表示することにより、前記印刷設定項目を前記特定の状態で表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記表示制御工程では、前記第１の判断工程が前記プリントチケットで指定された印刷設定値がデータベースに存在すると判断した場合、前記プリントチケットで指定された印刷設定値を表示する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記第２の判断工程では、前記キャッシュデータのバージョンがプリンタドライバーのバージョンと一致しない場合、前記キャッシュデータを破棄する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
プリントチケットで指定された印刷設定値がデータベースに存在するか判断する第１の判断工程と、
前記第１の判断工程で前記印刷設定値が前記データベースに存在しないと判断された場合、キャッシュデータが存在するか判断する第２の判断工程と、
前記第２の判断工程で前記キャッシュデータが存在すると判断された場合は前記キャッシュデータに基づく印刷設定値を表示し、前記第２の判断工程でキャッシュデータが存在しないと判断された場合は前記プリントチケットで指定された前記印刷設定値の印刷設定項目を特定の状態で表示する表示制御工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記表示制御工程では、前記第２の判断工程で前記キャッシュデータが存在しないと判断された場合に前記プリントチケットで指定された前記印刷設定値の代わりに、読み込み中であることを示すオブジェクトを表示することにより、前記印刷設定項目を前記特定の状態で表示する
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記表示制御工程では、前記第１の判断工程が前記プリントチケットで指定された印刷設定値がデータベースに存在すると判断した場合、前記プリントチケットで指定された印刷設定値を表示する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第２の判断工程では、前記キャッシュデータのバージョンがプリンタドライバーのバージョンと一致しない場合、前記キャッシュデータを破棄する
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、プリントチケットで指定された印刷設定値がデータベースに存在するか判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により前記印刷設定値が前記データベースに存在しないと判断された場合に、キャッシュデータが存在するか判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段により前記キャッシュデータが存在すると判断された場合は前記キャッシュデータに基づく印刷設定値を表示し、前記第２の判断手段によりキャッシュデータが存在しないと判断された場合は前記プリントチケットで指定された前記印刷設定値の印刷設定項目を特定の状態で表示する表示手段と、を有することを特徴とする。