Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗値が４Ωｃｍのシリコンウェハ上に、ポリイミドフィルムを０．７５μｍの膜厚で形成した積層体の容量−電圧測定を行ったとき、０．００５／Ｖ以上の最大勾配を示すポリイミドで形成されたフレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルム（但し、前記最大勾配は、前記シリコンウェハに対して前記ポリイミドフィルムに印加する直流電圧を最低電圧Ｖ１と最高電圧Ｖ２の間で、最低電圧Ｖ１から最高電圧Ｖ２までの正方向走査と、最高電圧Ｖ２から最低電圧Ｖ１までの負方向走査を走査速度０．２５Ｖ／ｓｅｃの条件で行いながら、２．５ｋＨｚの測定周波数で容量測定を行い、第３回目の正方向走査時の規格化容量−電圧曲線における勾配の絶対値の最大値を意味し、ここで前記最低電圧Ｖ１は、前記ポリイミドフィルムのみの容量が観察される電圧であり、前記規格化容量−電圧曲線は、最低電圧Ｖ１における容量を１として規格化されている。）。
【請求項２】
ポリイミドの繰り返し単位におけるイミド基（−ＣＯＮＣＯ−）の重量分率が３８．３ｗｔ％未満であることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルム。
【請求項３】
仕込み比から計算されるポリイミド全体におけるアミン末端基濃度が２９μｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルム。
【請求項４】
少なくとも３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を含有するテトラカルボン酸成分（Ａ）と、
（Ｂ−１）１，４―ジアミノベンゼン、［１，１’：４’，１”−ターフェニル］−４，４”−ジアミン、および１，４−ビス［２−（４−アミノフェニル）−２−プロピル］ベンゼンから選ばれる少なくとも一つのジアミン、および
（Ｂ−２）９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（（（９Ｈ−フルオレン−９，９−ジイル）ビス（［１，１’−ビフェニル］−５，２−ジイル））ビス（オキシ））ジアミン、および４，４’−（［１，１’−ビナフタレン］−２，２’−ジイルビス（オキシ））ジアミンから選ばれる少なくとも一つのジアミン
を含有するジアミン成分（Ｂ）と
を反応して得られる繰り返し単位を含むポリイミド前駆体（但し、ジアミン成分（Ｂ）が１，４―ジアミノベンゼンおよび９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン）を含有するとき、（Ｂ−１）のジアミンおよび（Ｂ−２）のジアミン以外のジアミン化合物の量は２０モル％以下である。）。
【請求項５】
前記ジアミン成分（Ｂ）が、前記（Ｂ−１）のジアミンおよび（Ｂ−２）のジアミンを合わせて、４０モル％以上の割合で含む請求項４に記載のポリイミド前駆体。
【請求項６】
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と前記（Ｂ−１）のジアミンに由来する繰り返し単位、および３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と前記（Ｂ−２）のジアミンに由来する繰り返し単位の割合の合計が、４０モル％以上であることを特徴とする請求項４に記載のポリイミド前駆体。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミド。
【請求項８】
請求項７に記載のポリイミドのフィルム形態であるポリイミドフィルム。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリイミドフィルムを含むフレキシブル電子デバイス。
【請求項１０】
前記ポリイミドフィルムが請求項８に記載のポリイミドフィルムである請求項９に記載のフレキシブル電子デバイス。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のフレキシブル電子デバイスの製造方法であって、
キャリア基板上にポリイミド前駆体溶液またはポリイミド前駆体溶液組成物を塗布し、イミド化して前記キャリア基板とポリイミドフィルムとを有する積層体を形成する工程を有すること
を特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルム
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪と後輪とに駆動輪を備え、一方の駆動輪が操舵輪であり、前後の駆動輪のみで走行する前後輪駆動車両で、車両の旋回時に車体が左右何れかに傾斜した際にタイヤ接地点をステアリング軸中心よりも旋回方向内側に移して走行する車両に設けられる駆動制御システムであって、
前記駆動制御システムは、前記車両がバンク状態にある場合では、車両が直立走行状態にある場合に較べて、運転員の加速操作時のアクセル操作量に対する前記操舵輪の目標駆動トルクを低減させる制御が行なわれることを特徴とする前後輪駆動車両の駆動制御システム。
【請求項２】
前記駆動制御システムは、車両のバンク角度が大きくなるに従って、前記操舵輪の目標駆動トルクの低減幅を大きくする制御が行われる請求項１に記載の前後輪駆動車両の駆動制御システム。
【請求項３】
前記車両がバンク状態にある場合では、アクセル開度が所定位置を超えるとモータ目標駆動トルク値は一定に設定され、前記モータ目標駆動トルク値は、前記車両が直立状態にある場合に一定に設定されるモータ目標駆動トルク値よりも小さく設定される、請求項１に記載の前後輪駆動車両の駆動制御システム。
【請求項４】
前輪と後輪とに駆動輪を備え、一方の駆動輪が操舵輪であり、前後の駆動輪のみで走行する前後輪駆動車両で、車両の旋回時に車体が左右何れかに傾斜した際にタイヤ接地点をステアリング軸中心よりも旋回方向内側に移して走行する前後輪駆動車両の駆動制御方法であって、
前記車両がバンク状態にある場合では、車両が直立走行状態にある場合に較べて、運転員の加速操作時のアクセル操作量に対する前記操舵輪の目標駆動トルクを低減させる制御を行うことを特徴とする前後輪駆動車両の駆動制御方法。
【請求項５】
前記車両がバンク状態にある場合では、車両のバンク角度が大きくなるに従って、前記操舵輪の目標駆動トルクの低減幅を大きくする制御が行われる請求項４に記載の前後輪駆動車両の駆動制御方法。
【請求項６】
前記車両がバンク状態にある場合では、アクセル開度が所定位置を超えるとモータ目標駆動トルク値を一定に設定し、前記モータ目標駆動トルク値は、前記車両が直立状態にある場合に一定に設定されるモータ目標駆動トルク値よりも小さく設定する、請求項４に記載の前後輪駆動車両の駆動制御方法。
【請求項７】
前輪と後輪とに駆動輪を備え、一方の駆動輪が操舵輪であり、前後の駆動輪のみで走行する前後輪駆動車両で、車両の旋回時に車体が左右何れかに傾斜した際にタイヤ接地点をステアリング軸中心よりも旋回方向内側に移して走行する車両に設けられる駆動制御手段であって、
前記駆動制御手段は、前記車両がバンク状態にある場合では、車両が直立走行状態にある場合に較べて、運転員の加速操作時のアクセル操作量に対する前記操舵輪の目標駆動トルクを低減させる制御が行なわれることを特徴とする前後輪駆動車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る前後輪駆動車両の駆動制御システムは、上述した課題を解決するために、前輪と後輪とに駆動輪を備え、一方の駆動輪が操舵輪であり、前後の駆動輪のみで走行する前後輪駆動車両で、車両の旋回時に車体が左右何れかに傾斜した際にタイヤ接地点をステアリング軸中心よりも旋回方向内側に移して走行する車両に設けられる駆動制御システムであって、前記駆動制御システムは、前記車両がバンク状態にある場合では、車両が直立走行状態にある場合に較べて、運転員の加速操作時のアクセル操作量に対する前記操舵輪の目標駆動トルクを低減させる制御が行なわれることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る前後輪駆動車両の駆動制御方法は、上述した課題を解決するために、前輪と後輪とに駆動輪を有し、一方の駆動輪が操舵輪であり、前後の駆動輪のみで走行する前後輪駆動車両で、車両の旋回時に車体が左右何れかに傾斜した際にタイヤ接地点をステアリング軸中心よりも旋回方向内側に移して走行する前後輪駆動車両の駆動制御方法であって、前記前後輪駆動車両は、前記車両がバンク状態にある場合では、車両が直立走行状態にある場合に較べて、運転員の加速操作時のアクセル操作量に対する前記操舵輪の目標駆動トルクを低減させる制御を行うことを特徴とする駆動制御方法である。
さらに、本発明に係る前後輪駆動車両は、上述した課題を解決するために、前輪と後輪とに駆動輪を備え、一方の駆動輪が操舵輪であり、前後の駆動輪のみで走行する前後輪駆動車両で、車両の旋回時に車体が左右何れかに傾斜した際にタイヤ接地点をステアリング軸中心よりも旋回方向内側に移して走行する車両に設けられる駆動制御手段であって、前記駆動制御手段は、前記車両がバンク状態にある場合では、車両が直立走行状態にある場合に較べて、運転員の加速操作時のアクセル操作量に対する前記操舵輪の目標駆動トルクを低減させる制御が行われることを特徴とする前後輪駆動車両である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬＬ４およびＶＥＧＦに結合する水性の安定な二重可変ドメイン免疫グロブリンタンパク質および５〜５０ｍＭのモル濃度を有する緩衝液を含む、水性製剤であって、前記製剤は、４．５〜７．５のｐＨを有し、前記水性の安定な二重可変ドメイン免疫グロブリンタンパク質は、サイズ排除クロマトグラフィー分析によって決定するとき、緩衝化水性製剤中、５０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬの濃度で、かつｐＨ５．０〜６．５での５℃での２１日間の貯蔵後に、１％以下の単量体相対ピーク面積変化を有する、水性製剤。
【請求項２】
５〜７のｐＨを有する、請求項１に記載の水性製剤。
【請求項３】
６のｐＨを有する、請求項２に記載の水性製剤。
【請求項４】
緩衝液が１０ｍＭ、１５ｍＭ、または３０ｍＭのモル濃度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性製剤。
【請求項５】
緩衝液が酢酸塩、ヒスチジン、またはリン酸塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性製剤。
【請求項６】
ポリソルベートをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】
スクロースまたはアルギニンをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ビタミンＣは、水溶性のビタミンなので必要以上に多く摂取しても自然に尿から体外に排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このごま塩（商標）の塩を任意の割合でビタミンＣで置き換えて商品とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルアレイと、
列ドライバと、を有し、
前記メモリセルアレイには、
複数のメモリセルが行列状に設けられ、
列ごとに、読み出しビット線、書き込みビット線、ソース線が設けられ、
行ごとに、読み出しワード線、書き込みワード線が設けられ、
前記複数のメモリセルは、それぞれ、前記書き込みワード線、前記読み出しワード線、前記書き込みビット線、前記読み出しビット線、および前記ソース線と電気的に接続され、
前記複数のメモリセルは、それぞれ、保持ノード、第１トランジスタ、第２トランジスタ、および容量素子を有し、
前記第１トランジスタは、ゲートが前記書き込みワード線に、第１端子が前記書き込みビット線に、第２端子が前記保持ノードに電気的に接続され、
前記第２トランジスタは、ゲートが前記保持ノードに、第１端子が前記ソース線に、第２端子が前記読み出しビット線に電気的に接続され、
前記容量素子は第１端子が前記保持ノードに、第２端子が前記読み出しワード線に電気的に接続され、
前記列ドライバには、列ごとにセンスアンプが設けられており、
前記センスアンプは、相補データを保持する第１ノードと第２ノードとを有し、
前記センスアンプは、
第１データを増幅する機能と、
増幅された前記第１データを保持する機能と、
第２データを保持する機能と、を有し、
前記第１データは、前記メモリセルから前記読み出しビット線に読み出されたデータであり、
前記第２データは、書き込み対象列の前記メモリセルに書き込むデータであり、
前記列ドライバは、
前記書き込み対象列の前記センスアンプへの前記第２データの入力を制御する機能と、
前記第１データを前記センスアンプに入力するために、前記第１ノードと前記読み出しビット線との間の導通状態を制御する機能と、
前記センスアンプの保持データを前記書き込みビット線に書き込むために、前記第２ノードと前記書き込みビット線との間の導通状態を制御する機能と、を有し、
前記保持データは、前記第１データまたは前記第２データの何れかである記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記列ドライバは、前記センスアンプの前記保持データを前記書き込みビット線に書き込むために、前記第１ノードと前記書き込みビット線との間の導通状態を制御する機能を有する記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理空気に含まれるＶＯＣを処理するＶＯＣ処理装置に設けられ、被処理空気に含まれる高沸点有機物を処理するフィルタを評価するフィルタの評価方法であって、
高沸点有機物の濃度を評価する評価用プレートを前記フィルタの上流側の被処理空気と前記フィルタの下流側の被処理空気の夫々に暴露する暴露工程と、
前記上流側の被処理空気に暴露した上流側暴露プレート、前記下流側の被処理空気に暴露した下流側暴露プレート、暴露前の未暴露プレートの夫々に水滴を滴下し、水滴の接触角を測定し、各評価用プレートの接触角の比較結果に基づいて前記フィルタを評価する評価工程と、を含む、
高沸点有機物を処理するフィルタの評価方法。
【請求項２】
前記評価用プレートのうち、前記上流側暴露プレート、及び前記下流側暴露プレートを前記ＶＯＣを処理する温度に調整する温度調整工程を更に備え、
前記評価工程では、前記上流側の被処理空気に暴露し、かつ温度調整された上流側暴露プレート、前記下流側の被処理空気に暴露し、かつ温度調整された下流側暴露プレート、暴露前の未暴露プレートの夫々に水滴を滴下し、水滴の接触角を測定し、各評価用プレートの接触角の比較結果に基づいて前記フィルタを評価する、請求項１に記載の高沸点有機物を処理するフィルタの評価方法。
【請求項３】
前記評価工程では、前記上流側暴露プレートの接触角と前記下流側暴露プレートの接触角との差からなる実測の接触角と、前記未暴露プレートの接触角毎に既定された基準の接触角とを比較することで、前記フィルタの余寿命を評価する、請求項１又は２に記載の高沸点有機物を処理するフィルタの評価方法。
【請求項４】
前記未暴露プレートの接触角は、１５度以下である、請求項１から３の何れか１項に記載の高沸点有機物を処理するフィルタの評価方法。
【請求項５】
前記温度調整工程では、前記暴露工程中、又は当該暴露工程後において、前記上流側暴露プレートと前記下流側暴露プレートとを１００〜１６０℃に温度調整する、請求項１から４の何れか１項に記載の高沸点有機物を処理するフィルタの評価方法。
【請求項６】
被処理空気に含まれるＶＯＣを処理するＶＯＣ処理装置に設けられ、被処理空気に含ま
れる高沸点有機物を処理するフィルタを評価するフィルタの評価方法であって、
高沸点有機物の濃度を評価する評価用プレートを前記フィルタの上流側の被処理空気と前記フィルタの下流側の被処理空気の夫々に暴露する暴露工程と、
前記上流側の被処理空気に暴露した上流側暴露プレート、前記下流側の被処理空気に暴露した下流側暴露プレート、暴露前の未暴露プレートの夫々に関する高沸点有機物付着量情報に基づいて前記フィルタを評価する評価工程と、を含む、
高沸点有機物を処理するフィルタの評価方法。
【請求項７】
被処理空気に含まれるＶＯＣを処理するＶＯＣ処理装置に設けられ、被処理空気に含まれる高沸点有機物を処理するフィルタを評価するフィルタの評価方法であって、
高沸点有機物の濃度を評価する評価用プレートを前記フィルタの上流側の被処理空気と前記フィルタの下流側の被処理空気の夫々に暴露する暴露工程と、
前記上流側の被処理空気に暴露した上流側暴露プレート、前記下流側の被処理空気に暴露した下流側暴露プレート、暴露前の未暴露プレートの夫々に水滴を滴下し、水滴の状態に関する水滴情報に基づいて前記フィルタを評価する評価工程と、を含む、
高沸点有機物を処理するフィルタの評価方法。
【請求項８】
前記評価工程では、前記上流側の被処理空気に暴露した上流側暴露プレート、前記下流側の被処理空気に暴露した下流側暴露プレート、暴露前の未暴露プレートの夫々に水滴を滴下し、液滴径を測定し、各評価用プレートの液滴径の比較結果に基づいて前記フィルタを評価する、請求項６又は７に記載の高沸点有機物を処理するフィルタの評価方法。
【請求項９】
前記評価用プレートは少なくとも表面が絶縁性であり、
前記評価工程では、前記上流側の被処理空気に暴露した上流側暴露プレート、前記下流側の被処理空気に暴露した下流側暴露プレート、暴露前の未暴露プレートの夫々の表面抵抗率を一定の相対湿度雰囲気下で測定し、各評価用プレートの表面抵抗率の比較結果に基づいて前記フィルタを評価する、請求項６に記載の高沸点有機物を処理するフィルタの評価方法。
【請求項１０】
被処理空気に含まれるＶＯＣを処理するＶＯＣ処理装置に設けられ、被処理空気に含まれる高沸点有機物を処理するフィルタを評価するフィルタの評価システムであって、
前記フィルタの上流側の被処理空気に暴露される上流側暴露プレートと、前記フィルタの下流側の被処理空気に暴露される下流側暴露プレートと、暴露前の未暴露プレートとを含む、評価用プレートと、前記上流側暴露プレートと、前記下流側暴露プレートとを、前記フィルタの上流側の被処理空気と、前記フィルタの下流側の被処理空気との夫々に暴露する暴露部と、を含む暴露装置を備える、高沸点有機物を処理するフィルタの評価システム。
【請求項１１】
前記暴露装置は、前記上流側暴露プレートと、前記下流側暴露プレートとを前記ＶＯＣを処理する温度に調整する温度調整部を更に備える、請求項１０に記載のフィルタの評価システム。
【請求項１２】
前記評価用プレートの夫々に滴下された水滴の接触角または液滴径、または前記評価用プレートの表面抵抗率を測定する測定器具を更に備える、請求項１０又は１１に記載の高沸点有機物を処理するフィルタの評価システム。
【請求項１３】
前記評価用プレートの接触角の比較結果に基づいて前記フィルタを評価する評価装置であって、前記未暴露プレートの接触角毎に既定された基準が表示され、前記上流側暴露プレートの接触角と前記下流側暴露プレートの接触角との差からなる実測の接触角をプロットすることで、前記フィルタの余寿命を評価可能な評価装置を更に備える、請求項１０か
ら１２の何れか１項に記載の高沸点有機物を処理するフィルタの評価システム。
【請求項１４】
被処理空気に含まれるＶＯＣを処理するＶＯＣ処理装置であって、
被処理空気に含まれる高沸点有機物を処理するフィルタと、
前記フィルタの上流側の被処理空気に暴露される上流側暴露プレートと、前記フィルタの下流側の被処理空気に暴露される下流側暴露プレートと、暴露前の未暴露プレートとを含む、評価用プレートと、
前記上流側暴露プレートと、前記下流側暴露プレートとを、前記フィルタの上流側の被処理空気と、前記フィルタの下流側の被処理空気との夫々に暴露する暴露部と、を含む暴露装置と、を備え、
前記評価用プレートを用いた前記フィルタの評価が可能なＶＯＣ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高沸点有機物を処理するフィルタの評価方法、フィルタの評価システム、及びＶＯＣ処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウル（２８）、並びに
前記カウルの内面に形成された吸気口（１０）
を含み、前記吸気口は、前記カウルの前方端から前記カウルの後端まで伸びる上方ダクト（２６）と、スロート（１８）において亜音速拡散セクション（１６）に取り付けられた超音速圧縮セクション（１４）とを含み、前記超音速圧縮セクションは、前記上方ダクトの前方部分（２６ａ）と、前記内面に沿った約１８０度の弧に沿って伸びる少なくとも部分的に楕円形の圧縮ランプ（３０）とを含み、
前記超音速圧縮セクション（１４）は、流動方向に見た場合に少なくとも部分的に楕円形である、装置。
【請求項２】
前記前方部分（２６ａ）と前記圧縮ランプ（３０）とが、前記超音速圧縮セクション（１４）において一続きの外周を形成している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧縮ランプ（３０）が、第１の圧縮ランプセクション（３０ａ）及び第２の圧縮ランプセクション（３０ｂ）を含み、前記第１の圧縮ランプセクション及び第２の圧縮ランプセクションが、前記吸気口（１０）を通流する気流（２２）に衝撃をもたらすように構成されたターン（４８）によって、互いから分離されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の圧縮ランプセクション（３０ａ）が、前記弧のすべての点に沿って直線的であり、前記第２の圧縮ランプセクション（３０ｂ）が、前記弧のすべての点に沿って直線的である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記弧の各点において、前記第１の圧縮ランプセクション（３０ａ）が、前記カウル（２８）の中心線（３７）に対して第１の角度、傾斜しており、前記第２の圧縮ランプセクション（３０ｂ）が、前記中心線に対して第２の角度、傾斜しており、前記第１の角度と第２の角度とは異なる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の圧縮ランプセクション（３０ａ）の長さが、前記第２の圧縮ランプセクション（３０ｂ）の長さよりも短い、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項７】
前記亜音速拡散セクション（１６）が、前記上方ダクト（２６）の一部分と拡散ランプ（３１）とを含む、請求項１から６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記拡散ランプ（３１）が少なくとも部分的に楕円形である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記圧縮ランプ（３０）が、前記上方ダクト（２６）と、及び前記拡散ランプ（３１）と融合している、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
気流を拡散する方法であって、
カウル（２８）の内面に形成された吸気口（１０）の超音速圧縮セクション（１４）へ気流（２２）を流入させることと、
前記気流が前記吸気口を通流する際に前記気流を圧縮することと、
前記気流（２２）を、前記超音速圧縮セクション（１４）から亜音速拡散セクション（１６）内へと通流させることと、
前記気流を前記亜音速拡散セクション内で亜音速気流へと拡散することと
を含み、
前記超音速圧縮セクションが、前記内面に沿った約１８０度の弧に沿って伸びる少なくとも部分的に楕円形の圧縮ランプ（３０）を含み、前記超音速圧縮セクション（１４）は、流動方向に見た場合に少なくとも部分的に楕円形である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有するフェライト芯材粒子と、前記フェライト芯材粒子の表面に存在する中間樹脂層と、前記中間樹脂層の外側に存在する表面樹脂層と、を有する磁性キャリアであって、
前記中間樹脂層は、樹脂と、親水性処理された無機粒子および親水性処理されたカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも１つと、を含み、
前記表面樹脂層は、
ｉ）樹脂を含み、
ｉｉ）親水性処理された無機粒子および親水性処理されたカーボンブラックを含まず、
ｉｉｉ）膜厚が０．０１μｍ以上４．００μｍ以下の範囲であり、
前記磁性キャリアは、温度３０℃湿度８０％ＲＨの環境下に２４時間放置したときの水分率（Ａ）と、前記環境下に２４時間放置後、温度２３℃湿度５％ＲＨの環境下に２４時間放置したときの水分率（Ｂ）と、の水分率変化（Ａ−Ｂ）が、０．０３０質量％以下であることを特徴とする磁性キャリア。
【請求項２】
前記フェライト芯材粒子が、多孔質磁性芯材粒子と、該多孔質磁性芯材粒子の空孔に充填された樹脂と、を有する樹脂充填型磁性芯材である、請求項１に記載の磁性キャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明のキャリアは、磁性を有するフェライト芯材粒子と、前記フェライト芯材粒子の表面に存在する中間樹脂層と、前記中間樹脂層の外側に存在する表面樹脂層と、を有する磁性キャリアであって、
前記中間樹脂層は、樹脂と、親水性処理された無機粒子および親水性処理されたカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも１つと、を含み、
前記表面樹脂層は、
ｉ）樹脂を含み、
ｉｉ）親水性処理された無機粒子および親水性処理されたカーボンブラックを含まず、
ｉｉｉ）膜厚が０．０１μｍ以上４．００μｍ以下の範囲であり、
前記磁性キャリアは、温度３０℃湿度８０％ＲＨの環境下に２４時間放置したときの水分率（Ａ）と、前記環境下に２４時間放置後、温度２３℃湿度５％ＲＨの環境下に２４時間放置したときの水分率（Ｂ）と、の水分率変化（Ａ−Ｂ）が、０．０３０質量％以下であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（キャリア）
本発明の磁性キャリアは、フェライト芯材粒子の表面に、親水性処理された無機粒子および親水性処理されたカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも１つ（以下、親水性処理された粒子とも称する。）を分散した樹脂溶液を塗布、乾燥させた樹脂組成物を設ける。続いて、親水性処理された無機粒子および親水性処理されたカーボンブラックを含まない樹脂溶液を塗布することで、樹脂を含む表面樹脂層が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（無機粒子、カーボンブラック）
本発明の中間樹脂層に含有される、親水性処理された無機粒子および親水性処理されたカーボンブラック（カーボンブラック粒子）からなる群より選択される少なくとも１つの粒子について説明する。
本発明で用いられる無機粒子およびカーボンブラック（以下、被処理粒子とも称する。）としては、カーボンブラック、ＳｒＴｉＯ３、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＳｉＯ２を好ましく使用することができる。これ以外の被処理粒子を用いた場合、被処理粒子自体の水分吸着能によりキャリアの水分率変化が増大することがあり、環境安定性が低減する可能性がある。上記に挙げた無機粒子およびカーボンブラックは、複数種併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１に、少なくとも１つのポリエステルラテックスと、少なくとも１つのスチレンアクリレートラテックスと、場合によりワックス分散物と、場合により顔料分散物とを凝集させてコアを作製することを含み、
コアの上でポリエステルラテックス粒子を凝集させてシェルを作製し、
得られた凝集粒子に、
第１の熱交換器中、凝集粒子のガラス転移温度より高い第１の温度まで凝集粒子を加熱し、融着粒子を作製することと；
滞留時間の後、融着粒子を、前記ガラス転移温度より低い第２の温度まで急冷することと；
急冷した融着粒子を出口で回収することと、を含む、連続的な融着プロセスを行い、
凝集粒子の真円度は、約０．９００〜約０．９４０であり、融着粒子スラリー中の粒子の真円度が、約０．９４０〜約０．９９９の値まで増加し、
得られたトナーが、スチレン／アクリレートおよびポリエステルの両方を含むハイブリッド組成物を含む、トナーを製造する方法。
【請求項２】
連続的に融着する第１の温度は約７０℃〜約１１０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続的に融着する滞留時間は約０．５分〜約５分である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
加熱されたハイブリッド粒子は、第１の熱交換器から出ると、滞留時間中に反応器内で融着して融着粒子スラリーとなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
トナー粒子が連続的なプロセスで凝集される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
トナー粒子がバッチプロセスで凝集される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
トナー粒子は、粒径が約４〜約８μｍ（Ｄ５０ｖ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
トナー粒子は、数平均幾何標準偏差（ＧＳＤｎ５０／１６）が約１．１０〜約１．４０である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コアとシェルを有するトナー粒子を含み、
コアが、少なくとも第１のポリエステルポリマーと、少なくとも第１のスチレンアクリレートポリマーと、場合によりワックス分散物と、場合により顔料分散物とを含み、
シェルが、第２のポリエステルポリマーと、場合により第２のスチレンアクリレートポリマーとを実質的に含む、トナー組成物。
【請求項１０】
第１のポリエステルポリマーと第２のポリエステルポリマーが同じである、請求項９に記載のトナー組成物。
【請求項１１】
第１のポリエステルポリマーと第２のポリエステルポリマーが異なる、請求項９に記載のトナー組成物。
【請求項１２】
第１のスチレンアクリレートポリマーと第２のスチレンアクリレートポリマーが同じである、請求項９に記載のトナー組成物。
【請求項１３】
第１のスチレンアクリレートポリマーと第２のスチレンアクリレートポリマーが異なる、請求項９に記載のトナー組成物。
【請求項１４】
コアからトナー粒子の表面にスチレンアクリレートポリマーを拡散させることをさらに含む、請求項９に記載のトナー組成物。
【請求項１５】
トナー組成物を調製する方法であって、
コアとシェルを有するトナー粒子を作製することを含み、この作製は、連続的な融着プロセスによってトナー粒子を融着させることを含み、
コアが、少なくとも１つのポリエステルポリマーと、少なくとも１つのスチレンアクリレートポリマーと、場合によりワックス分散物と、場合により顔料分散物とを含み、
トナー粒子は、融合自由度が約１００℃〜約２４０℃である、方法。
【請求項１６】
トナー粒子は、コールドオフセット温度が約１００℃〜約１２５℃である、請求項１５に記載のトナー組成物。
【請求項１７】
トナー粒子は、最低固着温度が約１００℃〜約１３０℃である、請求項１５に記載のトナー組成物。
【請求項１８】
トナー粒子は、ホットオフセット温度が約２００℃〜約２４０℃である、請求項１５に記載のトナー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を偏向して被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、該偏向器によって偏向された光束を前記被走査面に導光する結像光学素子とを備える光走査装置であって、
前記結像光学素子のｆθ係数をｆθ、前記結像光学素子の焦点距離をｆｓ、前記偏向器と軸上光束の主光線との交点を原点としたときの、該軸上光束の主光線と前記結像光学素子の入射面及び出射面との交点の光軸方向における座標を各々Ｘ１０及びＸ２０、最軸外光束の主光線と前記入射面及び前記出射面との交点の光軸方向における座標を各々Ｘ１ｍａｘ及びＸ２ｍａｘとするとき、
０．６５＜ｆθ／ｆｓ＜１．００
０．３０＜（Ｘ１ｍａｘ−Ｘ１０）／（Ｘ２０−Ｘ１０）＜０．４９
−０．２４＜（Ｘ２ｍａｘ−Ｘ２０）／（Ｘ２０−Ｘ１０）＜−０．０６
なる条件式を満たすことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記結像光学素子の光軸上において、前記原点から前記出射面までの距離をＴ２、前記出射面から前記被走査面までの距離をＳｋとするとき、
０．２０≦Ｔ２／Ｓｋ≦０．３０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記結像光学素子の光軸上における肉厚をｄとするとき、
０．０５≦ｄ／ｆθ≦０．０８
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記結像光学素子の副走査断面内における近軸横倍率をβｓとするとき、
３．０＜｜βｓ｜＜４．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の光走査装置と、該光走査装置によって前記被走査面に形成される静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の光走査装置と、
外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明に係る光走査装置は、光束を偏向して被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、偏向器によって偏向された光束を被走査面に導光する結像光学素子とを備え、結像光学素子のｆθ係数をｆθ、結像光学素子の焦点距離をｆｓ、偏向器と軸上光束の主光線との交点を原点としたときの、軸上光束の主光線と結像光学素子の入射面及び出射面との交点の光軸方向における座標を各々Ｘ１０及びＸ２０、最軸外光束の主光線と結像光学素子の入射面及び出射面との交点の光軸方向における座標を各々Ｘ１ｍａｘ及びＸ２ｍａｘとするとき、
０．６５＜ｆθ／ｆｓ＜１．００
０．３０＜（Ｘ１ｍａｘ−Ｘ１０）／（Ｘ２０−Ｘ１０）＜０．４９
−０．２４＜（Ｘ２ｍａｘ−Ｘ２０）／（Ｘ２０−Ｘ１０）＜−０．０６
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ｆθは、光走査装置１００の走査光学系のｆθ係数、ｆｓは、光走査装置１００の走査光学系の焦点距離である。
Ｘ１ｍａｘ、Ｘ２ｍａｘ、Ｘ１０及びＸ２０は、図２に示されている座標である。すなわち、Ｘ１ｍａｘ（ｍｍ）は、主走査方向における最軸外像高に到達する光束（最軸外光束）の主光線と、走査レンズ５の偏向器４側の光学面（入射面）との交点の光軸方向での座標である。Ｘ２ｍａｘ（ｍｍ）は、最軸外光束の主光線と、走査レンズ５の被走査面６側の光学面（出射面）との交点の光軸方向での座標である。Ｘ１０（ｍｍ）は、軸上像高に到達する光束（軸上光束）の主光線と、走査レンズ５の偏向器４側の光学面との交点の光軸方向での座標である。Ｘ２０（ｍｍ）は、軸上光束の主光線と、走査レンズ５の被走査面６側の光学面との交点の光軸方向での座標である。なお、ここで原点は、偏向器４と軸上光束の主光線とが交わる点である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表３】
2016194675.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投写するプロジェクターであって、
光を射出する光源と、
前記光源から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
冷却対象を収納する密閉筐体を有し、前記密閉筐体内に冷却気体を循環させることにより前記冷却対象を冷却する循環冷却装置と、
前記循環冷却装置の外側に配置され、前記プロジェクターを制御する制御部と、
を備え、
前記循環冷却装置は、
前記密閉筐体内に配置され、冷却気体を前記冷却対象に送風する冷却ファンと、
前記冷却対象を冷却した前記冷却気体の熱を吸熱する吸熱部と、
前記密閉筐体とともに密閉空間を形成し、前記密閉筐体の内部と外部との間で前記冷却ファンと前記制御部との電気的接続を中継する中継部と、
を有し、
前記中継部は、両面基板を有し、
前記両面基板は、前記密閉空間の内部に位置する第１面に前記冷却ファンと電気的に接続される第１接続部材と、前記密閉空間の外側に位置する第２面に前記制御部と電気的に接続される第２接続部材と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記中継部は、前記両面基板の端面を覆い、前記密閉筐体に密着して配置される弾性部材を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクターであって、
前記循環冷却装置は、前記密閉筐体内に配置され、前記吸熱部によって吸熱された冷却気体を前記密閉筐体内に循環させる循環ファンを有し、
前記両面基板は、前記第１面に前記循環ファンと電気的に接続される第３接続部材を有し、前記循環ファンと前記制御部との電気的接続を中継することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記密閉空間の外部に配置される電子部品をさらに備え、
前記両面基板は、前記第２面に前記電子部品と電気的に接続される第４接続部材を有し、前記制御部と前記電子部品とを電気的に中継することを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記密閉筐体は、前記冷却対象を収納する第１収納部と、前記冷却ファンを収納し、前記中継部により閉塞される開口部を有する第２収納部と、で構成されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記循環冷却装置は、前記密閉筐体内に配置され、前記吸熱部によって吸熱された冷却気体を前記密閉筐体内に循環させる循環ファンを有し、
前記両面基板は、前記第１面に前記循環ファンと電気的に接続される第３接続部材を有し、
前記密閉筐体は、前記冷却対象および前記吸熱部を収納する第１収納部と、前記冷却ファン、前記循環ファン、前記第１接続部材、および前記第３接続部材を収納し、前記中継部により閉塞される開口部を有する第２収納部と、で構成されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項５または６に記載のプロジェクターであって、
前記第２収納部は、前記冷却ファンが取り付けられる取付側筐体と、前記取付側筐体とで前記冷却ファンを収納し、前記取付側筐体に着脱可能に取り付けられるカバー側筐体と、を有し、
前記中継部は、前記取付側筐体と前記カバー側筐体とに挟持されて前記第２収納部の前記開口部に配置されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクターであって、
外装を構成する外装筐体をさらに備え、
前記外装筐体は、前記外装筐体の内部の一部を露出させる露出用開口部と、前記露出用開口部を閉塞する蓋部材と、を有し、
前記第２収納部は、前記蓋部材が取り外されることで、前記カバー側筐体が前記露出用開口部から露出するように配置されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項７に記載のプロジェクターであって、
外装を構成する外装筐体をさらに備え、
前記外装筐体は、前記外装筐体の内部の一部を露出させる露出用開口部と、前記カバー側筐体と一体化され、前記露出用開口部を閉塞する蓋体と、を有し、
前記第２収納部は、前記蓋体が取り外されることで、前記取付側筐体の内部が前記露出用開口部から露出するように配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記冷却対象は、前記光変調装置であることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素電極を有する表示部を有し、
複数の前記画素電極は、第１の方向及び前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って、マトリクス状に配置され、
前記第１の方向に延在して設けられた信号線と、
前記第２の方向に延在して設けられた走査線と、
前記第１の方向に延在する第１の部分を有する第１の配線と、
前記第２の方向に延在する第２の部分を有する第２の配線と、を有し、
前記第１の部分は、平面視において前記第２の方向に隣接する２つの前記画素電極の間に位置し、
前記第２の部分は、平面視において前記第１の方向に隣接する２つの前記画素電極の間に位置する、
タッチパネル。
【請求項２】
複数の画素電極を有する表示部を有し、
複数の前記画素電極は、第１の方向及び前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って、マトリクス状に配置され、
前記第１の方向に延在して設けられた信号線と、
前記第２の方向に延在して設けられた走査線と、
前記表示部において前記第１の方向に延在する第１の部分と、前記表示部の外側の領域において前記第２の方向に延在する第３の部分とを有する第１の配線と、
前記第２の方向に延在する第２の部分を有する第２の配線と、を有し、
前記第１の部分は、平面視において前記第２の方向に隣接する２つの前記画素電極の間に位置し、
前記第２の部分は、平面視において前記第１の方向に隣接する２つの前記画素電極の間に位置する、
タッチパネル。
【請求項３】
複数の画素電極を有する表示部を有し、
複数の前記画素電極は、第１の方向及び前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って、マトリクス状に配置され、
前記第１の方向に延在して設けられた信号線と、
前記第２の方向に延在して設けられた走査線と、
前記第１の方向に延在する第１の部分を有する第１の配線と、
前記表示部において前記第２の方向に延在する第２の部分と、前記表示部の外側の領域において前記第１の方向に延在する第４の部分とを有する第２の配線と、を有し、
前記第１の部分は、平面視において前記第２の方向に隣接する２つの前記画素電極の間に位置し、
前記第２の部分は、平面視において前記第１の方向に隣接する２つの前記画素電極の間に位置する、
タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明板と、前記透明板に光を入射可能な光源とを有し、前記透明板の発光を用いて画像を表示可能な画像表示装置において、
前記光源は、前記透明板の側面に配置され、
前記透明板は、第１の側面に配置された第１の光源から入射した光を屈折可能な第１の発光領域と、第２の側面に配置された第２の光源から入射した光を屈折可能な第２の発光領域とを備え、
所定条件に基づいて前記第１の光源と前記第２の光源の点灯を切替制御し、前記透明板の前記第１の発光領域および前記第２の発光領域を面発光させる
ことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されるような従来の画像表示装置は、表示パネル全体に画像を表示するものであった。そのため、画像の表示の見せ方の観点からすると、多様性に乏しかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、多様性のある画像表示を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る画像表示装置は、
透明板と、前記透明板に光を入射可能な光源とを有し、前記透明板の発光を用いて画像を表示可能な画像表示装置において、
前記光源は、前記透明板の側面に配置され、
前記透明板は、第１の側面に配置された第１の光源から入射した光を屈折可能な第１の発光領域と、第２の側面に配置された第２の光源から入射した光を屈折可能な第２の発光領域とを備え、
所定条件に基づいて前記第１の光源と前記第２の光源の点灯を切替制御し、前記透明板の前記第１の発光領域および前記第２の発光領域を面発光させる
ことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る画像表示装置は、第１の光源と第２の光源の発光を切替制御し、第１の光源を発光させて透明板の側部の第１の方向から光を照射すると、第１の発光領域が発光し、第２の光源を発光させて透明板の側部の第２の方向から光を照射すると、第２の発光領域が発光し、第１の発光領域、第２の発光領域に対応して発光領域の形状や大きさを変えることができ、今までにない多様性のある画像表示を行う遊技機を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、画像表示可能な透過型の表示パネルのバックライトとしての面発光板の第１の光源を発光させて、面発光板の側部の第１の方向から光を照射すると、面発光板の第１の発光領域が発光し、表示パネルでは第１の発光領域に対応する部分の画像が視認される。また、面発光板の第２の光源を発光させて、面発光板の側部の第２の方向から光を照射すると、面発光板の第２の発光領域が発光し、表示パネルでは第２の発光領域に対応する部分の画像が視認される。第１の光源と第２の光源の発光を切り替える発光切替手段を備えているため、表示パネルで視認される画像が切り替えられることになる。表示パネルが透過型であるため、第１の発光領域を発光させている場合には、第１の発光領域以外の領域に対応する表示パネルの部分が、第２の発光領域を発光させている場合には、第２の発光領域以外の領域に対応する表示パネルの部分が、発光領域に比べて表示パネルの後方に存在する物が容易に視認される。そのため、今までにない新鮮味のある画像表示を行うことができる。
また、面発光板の第１の発光領域、第２の発光領域に対応する表示パネルに表示される部分的画像の形態が変わったり、視認される表示領域の形状や大きさを変えることができ、部分的画像自体の中味（見える箇所）を変化させて見せることができる。そのため、今までにない多様性のある画像表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体、
色剤粒子を内包しているトナー粒子、及び、
前記トナー粒子を内包し、前記トナー粒子で構成されているトナー像を前記記録媒体上に定着させている硬化樹脂
を有する記録物であって、
前記トナー粒子の平均円形度が、０．７０以上０．９９以下であり、
前記トナー粒子が、前記硬化樹脂の表面から露出しておらず、
隣接する前記トナー粒子同士の壁面間距離の平均が、１０ｎｍ以上１２５ｎｍ未満である
ことを特徴とする記録物。
【請求項２】
前記硬化樹脂が、エネルギー硬化性液体の硬化物である請求項１に記載の記録物。
【請求項３】
前記エネルギー硬化性液体が、カチオン重合性モノマーを含む請求項２に記載の記録物。
【請求項４】
前記カチオン重合性モノマーが、ドデシルビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル及び１，２−デカンジオールジビニルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種の化合物である請求項３に記載の記録物。
【請求項５】
前記トナー粒子（Ｔ）と前記エネルギー硬化性液体（Ｄ）の比率（Ｔ／Ｄ×１００［％］）が、質量基準で、２０％以上８０％以下である請求項２〜４のいずれか１項に記載の記録物。
【請求項６】
前記トナー粒子の体積平均粒径が、０．２μｍ以上５μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録物。
【請求項７】
前記トナー粒子の体積平均粒径が、０．５μｍ以上１μｍ未満である請求項６に記載の記録物。
【請求項８】
前記壁面間距離の平均が、７５ｎｍ以上１２５ｎｍ未満である請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録物。
【請求項９】
前記色剤粒子が、顔料である請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録物を得るための画像形成方法であって、
静電潜像を像担持体上に形成する静電潜像形成工程、
前記色剤粒子を内包しているトナー粒子及びエネルギー硬化性液体を含む記録液によって前記静電潜像を現像し、前記色剤粒子を内包しているトナー粒子で構成されているトナー像を像担持体上に形成する現像工程、
前記色剤粒子を内包しているトナー粒子で構成されている前記トナー像及び前記エネルギー硬化性液体を前記像担持体上から前記記録媒体上に転写する転写工程、並びに、
前記エネルギー硬化性液体にエネルギーを与え、前記エネルギー硬化性液体を硬化させて前記硬化樹脂にすることによって、加圧することなく、前記トナー像を前記記録媒体上に定着させて、前記記録物を得る定着工程
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記エネルギー硬化性液体が、紫外線硬化性液体であり、
前記定着工程が、前記エネルギー硬化性液体に紫外線を照射し、前記エネルギー硬化性液体を硬化させることによって、加圧することなく、前記トナー像を前記記録媒体上に定着させる工程である
請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記エネルギー硬化性液体が、カチオン重合性モノマーを含む請求項１０又は１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記カチオン重合性モノマーが、ドデシルビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル及び１，２−デカンジオールジビニルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種の化合物である請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記色剤粒子が、顔料である請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、
記録媒体、
色剤粒子を内包しているトナー粒子、及び、
前記トナー粒子を内包し、前記トナー粒子で構成されているトナー像を前記記録媒体上に定着させている硬化樹脂
を有する記録物であって、
前記トナー粒子の平均円形度が、０．７０以上０．９９以下であり、
前記トナー粒子が、前記硬化樹脂の表面から露出しておらず、
隣接する前記トナー粒子同士の壁面間距離の平均が、１０ｎｍ以上１２５ｎｍ未満である
ことを特徴とする記録物である。
また、本発明は、
本発明の記録物を得るための画像形成方法であって、
静電潜像を像担持体上に形成する静電潜像形成工程、
前記色剤粒子を内包しているトナー粒子及びエネルギー硬化性液体を含む記録液によって前記静電潜像を現像し、前記色剤粒子を内包しているトナー粒子で構成されているトナー像を像担持体上に形成する現像工程、
前記色剤粒子を内包しているトナー粒子で構成されている前記トナー像及び前記エネルギー硬化性液体を前記像担持体上から前記記録媒体上に転写する転写工程、並びに、
前記エネルギー硬化性液体にエネルギーを与え、前記エネルギー硬化性液体を硬化させて前記硬化樹脂にすることによって、加圧することなく、前記トナー像を前記記録媒体上に定着させて、前記記録物を得る定着工程
を有する画像形成方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
現像装置は、負に帯電した（ネガ帯電した）トナー粒子及びエネルギー硬化性液体（キャリア液）を含む記録液を有し、記録液を現像スリーブに担持して感光ドラム２０へ搬送する。現像スリーブに印加される電圧（現像バイアス）と感光ドラム２０の表面電位とで形成される現像電界によって、記録液中のトナー粒子を感光ドラム２０上の静電潜像に付着させて静電潜像をトナー像として可視化する（現像工程）。
トナー像は、感光ドラム２０と一次転写ローラー６１との間の当接部６０において中間転写ベルト７０上に一次転写される。