【事件の表示】
　特許第６６３６９６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６３６９６２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１５］、［１６〜２３］について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６３６９６２号は、２０１５年（平成２７年）７月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年７月３日　国際事務局（ＩＢ））を国際出願日とする出願である特願２０１６−５７５８９０号の請求項１〜２３に係る発明について、令和１年１２月２７日に特許権の設定登録がされ、令和２年１月２９日に特許掲載公報が発行されたものである。
　そして、令和２年１０月２２日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨、及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６６３６９６２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものであるが、審判請求書の第３頁６（３）アを参照すると、審判請求人は、一群の請求項ごとに訂正審判を請求していると認められるから、上記本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６６３６９６２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、
訂正後の請求項［１〜１５］、［１６〜２３］について
　そして、請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線部分は訂正箇所である。）
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「以下の工程：　−」の記載を「以下の工程：
−　０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚さを有する圧延鋼板を得るための圧延による該鋼でできた圧延鋼板を調整する工程であって、当該圧延は熱間圧延及び冷間圧延を含む工程、
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の「該鋼でできた圧延鋼板を、鋼のＡｃ３変態点を超えるが１０００℃未満の焼鈍温度ＴＡにおいて均熱化し、６０秒から２００秒の間焼鈍温度において維持することにより焼鈍して、焼鈍された鋼板を得る工程」の記載を「該
圧延鋼板
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１６の「少なくとも１０．０％の全伸びＴＥを有する鋼板であって、」の記載を「少なくとも１０．０％の全伸びＴＥを有する鋼板であって、
該鋼板は、０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚さを有する熱間圧延及び冷間圧延された鋼板であり、
第３　当審の判断
１　一群の請求項
　訂正前の請求項２〜１５は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、また、訂正前の請求項１７〜２３は、訂正前の請求項１６を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項１６に連動して訂正されるものであるから、本件訂正審判は、特許法第１２６条第３項に規定する、一群の請求項である請求項［１〜１５］、［１６〜２３］ごとに請求されたものである。
２　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「工程」が、「−　０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚さを有する圧延鋼板を得るための圧延による該鋼でできた圧延鋼板を調整する工程であって、当該圧延は熱間圧延及び冷間圧延を含む工程」を含むことを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　同様に、訂正後の請求項２ないし請求項１５は、訂正後の請求項１に記載された「−　０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚さを有する圧延鋼板を得るための圧延による該鋼でできた圧延鋼板を調整する工程であって、当該圧延は熱間圧延及び冷間圧延を含む工程」との記載を引用することにより、訂正後の請求項２ないし請求項１５に係る発明において、「−　０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚さを有する圧延鋼板を得るための圧延による該鋼でできた圧延鋼板を調整する工程であって、当該圧延は熱間圧延及び冷間圧延を含む工程」を含むものに限定するものであるから、訂正事項１の請求項２ないし請求項１５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
（２）新規事項追加の有無について
　本件特許についての願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１５】
　圧延鋼板が圧延により調製され、圧延による圧延鋼板の調製が、熱間圧延および冷間圧延を含むことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。」
「【００１５】
　圧延による鋼板の調製は、スラブの熱間圧延および任意に冷間圧延を含むことができる。」
「【００３１】
　こうした鋼を用いて、熱間圧延鋼板が製造される。こうした熱間圧延鋼板は、例えば２ｍｍから５ｍｍの間の厚みを有する。
【００３２】
　任意に、例えば０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚みを有する冷間圧延鋼板を得るために、熱間圧延鋼板は冷間圧延される。当業者は、こうした熱間または冷間圧延鋼板を製造する方法を知っている。
【００３３】
　次に熱間または冷間圧延鋼板は、鋼板を焼鈍温度まで加熱することが可能な加熱ゾーン、焼鈍温度または焼鈍温度近傍に鋼板を維持することが可能な均熱化ゾーン、焼入れ温度ＱＴまで鋼板を急速に冷却することが可能な冷却ゾーン、過時効温度ＰＴまで鋼板を加熱することが可能な再加熱ゾーン、および過時効温度または過時効温度近傍に時間Ｐｔの間鋼板を維持することが可能な過時効ゾーンを少なくとも備える、連続焼鈍ラインなどの連続熱処理ラインで熱処理される。任意に、過時効ゾーンは、少なくとも、亜鉛などの液体金属を含む溶融めっき浴および任意に合金化ゾーンを備える溶融めっきゾーンとすることができる。」
「【００３８】
　焼入れ前の組織が完全なオーステナイト系を所望される場合、焼鈍温度ＡＴは鋼のＡｃ３変態点を超えなければならないが、得られる組織の延性に好ましくないオーステナイト系結晶粒を過度に粗大化させないために、１０００℃未満にとどまることが好ましい。
【００３９】
　いずれの場合も、鋼板を焼鈍温度に少なくとも６０秒維持することが好ましいが、２００秒を超える必要はない。」
　これらの記載によると、本件明細書等には、焼鈍された鋼板を得る工程の前に、「−　０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚さを有する圧延鋼板を得るための圧延による該鋼でできた圧延鋼板を調整する工程であって、当該圧延は熱間圧延及び冷間圧延を含む工程」を含みうることについて記載されているといえる。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１によって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１５」という。）の技術的事項は減縮されており、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正発明１〜１５は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならないところ、本件訂正発明１〜１５が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。
　したがって、本件訂正発明１〜１５は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
３　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「該鋼でできた圧延鋼板を、鋼のＡｃ３変態点を超えるが１０００℃未満の焼鈍温度ＴＡにおいて均熱化し、６０秒から２００秒の間焼鈍温度において維持することにより焼鈍して、焼鈍された鋼板を得る工程」の記載を「該
圧延鋼板
（２）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項追加の有無について
　訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１によって訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るための訂正にすぎないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえないから、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
４　訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１５を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
（２）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項追加の有無について
　訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１５を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件について
　訂正事項３に係る訂正は、独立特許要件の判断の対象となる訂正前の特許請求の範囲の請求項１５を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の要件は課されない。
５　訂正事項４について
（１）訂正の目的について
　訂正事項４に係る訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１６の「鋼板」が「該鋼板は、０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚さを有する熱間圧延及び冷間圧延された鋼板」であることを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　同様に、訂正後の請求項１７ないし請求項２３は、訂正後の請求項１６に記載された「該鋼板は、０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚さを有する熱間圧延及び冷間圧延された鋼板」との記載を引用することにより、訂正後の請求項１７ないし請求項２３に係る発明において、「該鋼板は、０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚さを有する熱間圧延及び冷間圧延された鋼板」を含むものに限定するものであるから、訂正事項４の請求項１７ないし請求項２３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加について
　上記２（２）で摘記した本件明細書の【００３１】〜【００３２】の記載を踏まえると、０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚みを有する冷間圧延鋼板を得るために、熱間圧延鋼板は冷間圧延されることが読み取れるから、訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項追加の有無について
　訂正事項４によって本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１６〜２３に係る発明（以下、「本件訂正発明１６」〜「本件訂正発明２３」という。）の技術的事項は減縮されており、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正発明１６〜２３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならないところ、本件訂正発明１６〜２３が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。
　したがって、本件訂正発明１６〜２３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、また同条第５ないし７項に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。