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　特願２０１６−５４００２２「パイロット信号を送信する方法、基地局及びユーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２５日国際公開、ＷＯ２０１５／０８９７１５、平成２９年　３月２３日国内公表、特表２０１７−５０８３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年（２０１３年）１２月１６日を国際出願日とする出願であって、以降の手続は次のとおりである。
　平成２８年　８月２５日　　：手続補正書の提出
　平成２９年　７月３１日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　１月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　６月２９日付け：拒絶査定
　平成３０年１１月　５日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　元年　８月３０日付け：拒絶理由通知
　令和　元年１２月　３日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　３月２４日付け：拒絶理由通知
　令和　２年　６月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　令和２年６月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　パイロット信号を送信する方法であって、
　１つの第１のパイロットアンテナポートとして少なくとも２つの第２のパイロットアンテナポートを決定するステップと、
　基地局が、前記第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによってユーザ装置に第１のパイロット信号を送信するステップであって、前記第１のパイロット信号はチャネル品質測定に使用される、送信するステップと、
を有し、
　前記１つの第１のパイロットアンテナポートとして少なくとも２つの第２のパイロットアンテナポートを決定するステップは、
　前記基地局が、前記第１のパイロットアンテナポートを取得するため、位相加重係数を利用することによって前記第２のパイロットアンテナポートのそれぞれに対して位相加重を実行し、
　前記位相加重係数は、前記基地局によって予め規定されるか、あるいは、前記ユーザ装置によってフィードバックされ、
　前記位相加重係数は、
　　【数１】
として定義され、
　ＷＧＯＢは前記位相加重係数であり、ｍは第１のパイロットアンテナポートを形成するのに利用されるｍ番目の第２のパイロットアンテナポートを示し、λはビームの波長を示し、ｋは第1のパイロットアンテナポートの総数であり、αは、前記ユーザ装置の物理アンテナでの前記基地局からの前記ビームの到来角であり、ｄは、前記ユーザ装置の２つの隣接する物理アンテナの間の距離である、方法。
【請求項２】
前記基地局が、前記第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによってユーザ装置に第１のパイロット信号を送信するステップは、
　前記基地局が、前記第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによって前記ユーザ装置に前記第１のパイロット信号を定期的に送信するステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記基地局が、前記第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによってユーザ装置に第１のパイロット信号を送信するステップの前に、
　前記基地局が、前記ユーザ装置に第２のコンフィギュレーション情報を送信するステップを更に有し、前記第２のコンフィギュレーション情報は前記第１のパイロット信号のコンフィギュレーションパラメータを示すのに使用される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
　前記第２のコンフィギュレーション情報はダウンリンク制御情報ＤＣＩであり、前記ＤＣＩは第２のフラグビットを搬送し、前記第２のフラグビットは前記第１のパイロット信号のコンフィギュレーションパラメータを示すのに使用される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
　パイロット信号を受信する方法であって、
　ユーザ装置が、第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによって、基地局によって送信される第１のパイロット信号を受信するステップを有し、
　前記第１のパイロットアンテナポートは少なくとも２つの第２のパイロットアンテナポートに従って前記基地局によって決定され、前記第１のパイロット信号はチャネル品質測定に使用され、
　前記第１のパイロットアンテナポートは、前記基地局によって、位相加重係数を利用することによって前記第２のパイロットアンテナポートのそれぞれに対して位相加重を実行することで取得され、
　前記位相加重係数は、前記基地局によって予め規定されるか、あるいは、前記ユーザ装置によってフィードバックされ、
　前記位相加重係数は、
　【数２】
として定義され、
　ＷＧＯＢは前記位相加重係数であり、ｍは第１のパイロットアンテナポートを形成するのに利用されるｍ番目の第２のパイロットアンテナポートを示し、λはビームの波長を示し、ｋは第1のパイロットアンテナポートの総数であり、αは、前記ユーザ装置の物理アンテナでの前記基地局からの前記ビームの到来角であり、ｄは、前記ユーザ装置の２つの隣接する物理アンテナの間の距離である、方法。
【請求項６】
　前記ユーザ装置が、第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによって、基地局によって送信される第１のパイロット信号を受信するステップの前に、
　前記ユーザ装置が、前記基地局によって送信される第２のコンフィギュレーション情報を受信するステップと、
　前記ユーザ装置が、前記第２のコンフィギュレーション情報に従って前記第１のパイロット信号のコンフィギュレーションパラメータを取得するステップと、
を更に有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
　前記ユーザ装置が、第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによって、基地局によって送信される第１のパイロット信号を受信するステップの前に、
　前記ユーザ装置が、前記基地局によって送信される第３のコンフィギュレーション情報を受信するステップを更に有し、
　前記第３のコンフィギュレーション情報は、前記基地局が前記ユーザ装置に第２のパイロット信号を送信すべきか示すのに使用される、請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
　基地局であって、
　１つの第１のパイロットアンテナポートとして少なくとも２つの第２のパイロットアンテナポートを決定するよう構成される決定モジュールと、
　前記第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによってユーザ装置に第１のパイロット信号を送信するよう構成される送信モジュールと、
を有し、
　前記第１のパイロット信号はチャネル品質測定に使用され、
　前記決定モジュールは、前記第１のパイロットアンテナポートを取得するため、位相加重係数を利用することによって前記第２のパイロットアンテナポートのそれぞれに対して位相加重を実行するよう構成され、
　前記位相加重係数は、前記基地局によって予め規定されるか、あるいは、前記ユーザ装置によってフィードバックされ、
　前記位相加重係数は、
　　【数３】
として定義され、
　ＷＧＯＢは前記位相加重係数であり、ｍは第１のパイロットアンテナポートを形成するのに利用されるｍ番目の第２のパイロットアンテナポートを示し、λはビームの波長を示し、ｋは第1のパイロットアンテナポートの総数であり、αは、前記ユーザ装置の物理アンテナでの前記基地局からの前記ビームの到来角であり、ｄは、前記ユーザ装置の２つの隣接する物理アンテナの間の距離である、基地局。
【請求項９】
　前記送信モジュールは、
　前記第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによって前記ユーザ装置に前記第１のパイロット信号を定期的に送信するよう構成される、請求項８記載の基地局。
【請求項１０】
　前記送信モジュールは更に、
　前記ユーザ装置に第２のコンフィギュレーション情報を送信するよう構成され、前記第２のコンフィギュレーション情報は前記第１のパイロット信号のコンフィギュレーションパラメータを示すのに使用される、請求項８又は９記載の基地局。
【請求項１１】
　ユーザ装置であって、
　第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによって、基地局によって送信される第１のパイロット信号を受信するよう構成される受信モジュールを有し、
　前記第１のパイロットアンテナポートは少なくとも２つの第２のパイロットアンテナポートに従って前記基地局によって決定され、前記第１のパイロット信号はチャネル品質測定に使用され、
　前記第１のパイロットアンテナポートは、前記基地局によって、位相加重係数を利用することによって前記第２のパイロットアンテナポートのそれぞれに対して位相加重を実行することで取得され、
　前記位相加重係数は、前記基地局によって予め規定されるか、あるいは、前記ユーザ装置によってフィードバックされ、
　前記位相加重係数は、
　　【数４】
として定義され、
　ＷＧＯＢは前記位相加重係数であり、ｍは第１のパイロットアンテナポートを形成するのに利用されるｍ番目の第２のパイロットアンテナポートを示し、λはビームの波長を示し、ｋは第1のパイロットアンテナポートの総数であり、αは、前記ユーザ装置の物理アンテナでの前記基地局からの前記ビームの到来角であり、ｄは、前記ユーザ装置の２つの隣接する物理アンテナの間の距離である、ユーザ装置。
【請求項１２】
　前記受信モジュールは更に、
　前記基地局によって送信される第２のコンフィギュレーション情報を受信し、
　前記第２のコンフィギュレーション情報に従って前記第１のパイロット信号のコンフィギュレーションパラメータを取得するよう構成される、請求項１１記載のユーザ装置。
【請求項１３】
　前記受信モジュールは更に、
　前記基地局によって送信される第３のコンフィギュレーション情報を受信するよう構成され、
　前記第３のコンフィギュレーション情報は、前記基地局が前記ユーザ装置に第２のパイロット信号を送信すべきか示すのに使用される、請求項１１又は１２記載のユーザ装置。」
第３　当審の拒絶理由の概要
　当審の拒絶の理由である、令和２年３月２４日付け拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりのものである。
１　（新規事項）令和元年１２月３日にした手続補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２　（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
４　（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（新規事項）、理由２（サポート要件）及び理由３（明確性）について（省略）
●理由４（実施可能要件）について
（１）明細書に記載された［数１］（［０１６７］）の特に下式の導出根拠が不明であるため、第２のパイロットアンテナポートに対する重み付けとして、［数１］を適用して第１のパイロットアンテナポートを形成した場合に、パイロット信号のオーバヘッドを低下することができる理由が不明である。
（２）明細書には図９とともに「基地局からのビームがＵＥの物理的アンテナに到来するとき、到来角と物理的アンテナとの間の角度はαによって示され」（［０１６４］）ると記載されているところ、［数２］（［０１６９］）で用いる「固定的な位相差」が「８α」（［０１６８］）である理由が不明である。
（３）（省略）
第４　当審の判断
１　本願の発明の詳細な説明の記載
　令和２年６月２６日の手続補正により補正された発明の詳細な説明及び図面には、次の内容が記載されている。
（１）「【背景技術】
【０００２】
　無線通信システムでは、送信端及び受信端は、より高いレートを取得するため、複数のアンテナを空間多重方式で利用する。通常の空間多重方式と比較して、エンハンスされた技術は、受信端がチャネル情報を送信端にフィードバックし、送信端が取得したチャネル情報に従っていくつかの送信プリコーディング技術を利用し、送信性能を大きく向上させるというものである。
【０００３】
　より高いセル平均スペクトル効率を取得し、セル端カバレッジ及びスループットを向上させるため、既存のロング・ターム・エボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、略してＬＴＥ）システムに基づき、ロング・ターム・エボリューション−アドバンスト（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、略してＬＴＥ−Ａ）は、ダウンリンクにおいて最大で８個のアンテナをサポートし、いくつかのフィードバックエンハンスメント技術がコードブックフィードバックに関して進められ、それらは主としてコードブックフィードバック精度をエンハンスし、チャネル情報の時間相関及び／又は周波数領域相関を利用することによってオーバヘッドを低下させるためのものである。チャネル情報をフィードバックする必要がある１つのサブバンド又は複数の結合したサブバンドについて、ユーザ装置は、チャネル状態情報−リファレンス信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、略してＣＳＩ−ＲＳ）に従ってチャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、略してＣＳＩ）を測定し、ＰＭＩ１及びＰＭＩ２の２つのプリコーディング・マトリクス・インジケータ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ、略してＰＭＩ）を基地局にフィードバックし、ここで、ＰＭＩ１はコードブックＣ１におけるコードワードＷ１に対応し、ＰＭＩ２は他のコードブックＣ２におけるコードワードＷ２に対応する。基地局端は、同一のＣ１及びＣ２に関する情報を有し、ＰＭＩ１及びＰＭＩ２を受信した後に対応するコードブックＣ１及びＣ２から対応するコードワードＷ１及びＷ２を検出し、バーチャルＷに対応するコードブックを取得する。
【０００４】
　しかしながら、アンテナスケールが増加するに従って、プリコーディングマトリクスを測定するのに用いられるパイロットオーバヘッド、すなわち、上記のＣＳＩ−ＲＳのオーバヘッドがまた従来技術では増加する。
【発明の概要】
【０００５】
　本発明は、アンテナスケールが増加するに従ってパイロットオーバヘッドが増加するという従来技術における問題を解決するため、パイロット信号を送信する方法、基地局及びユーザ装置を提供する。」
（２）「【０１６４】
　図８は、交差偏波における６４個のパイロットアンテナポートの概略図である。図８に示されるように、ｘ軸方向に沿ったプラス４５度の角度の３２本の直線は３２個の第２のパイロットアンテナポートを示し、ｘ軸方向に沿ったマイナス４５度の角度の３２本の直線はまた３２個の第２のパイロットアンテナポートを示す。さらに、実際には、ＵＥは、到来角に基づく測定によってプリコーディング情報を取得し、基地局にプリコーディング情報をフィードバックしてもよい。図９は、本発明の実施例６によるビームの到来角の測定の概略図である。図９に示されるように、図において黒で充填された円はＵＥの物理的アンテナを示し、基地局からのビームがＵＥの物理的アンテナに到来するとき、物理的アンテナでの基地局からのビームの到来角はαによって示され、ＵＥの２つの近傍の物理的アンテナの間の距離はｄであり、従って、ＵＥの第１の物理的アンテナとｋ番目の物理的アンテナとの間の距離はｄ＊（ｋ−１）である。
【０１６５】
　上記の図８及び図９の説明に基づき、基地局はまず、加重係数を使用することによって第１のパイロットアンテナポートとして第２のパイロットアンテナポートを重み付けしてもよく、例えば、まずプラス４５度の角度で第１のパイロットアンテナポートを形成するため、図８においてプラス４５度の角度にある各行における８つの第２のパイロットアンテナポートに対して重み付けを実行し、それから、マイナス４５度の角度で第１のパイロットアンテナポートを形成するため、図８においてマイナス４５度の角度にある各行における８つの第２のパイロットアンテナポートに対して重み付けを実行してもよい。このようにして、重み付けによって、６４個の第２のパイロットアンテナポートが、図８における８つの第１のパイロットアンテナポートを生成するのに使用されてもよい。
【０１６６】
　任意的には、式
【０１６７】
【数１】
は、上記の決定された第１のパイロットアンテナポートの加重係数として使用されてもよく、ここで、ＷＧＯＢは上記の加重係数を示し、ｍは第１のパイロットアンテナポートを形成するのに使用されるｍ番目の第２のパイロットアンテナポートを示し、ここでは値は１〜８であり、λは光波の波長を示し、ｋは第１のパイロットアンテナポートの総数を示し、ここでは８であり、従って、ＷＧＯＢのサイズは８行＊１列である。
【０１６８】
　式（１）に基づき、合計で６４個の第２のパイロットアンテナポートについて、固定的な位相差８αは、主偏波方向における何れか２つの近傍の第１のパイロットアンテナポート間、すなわち、図８における２つの近傍の第１のパイロットアンテナポート間だけ異なり、従って、図８における６４個の第２のパイロットアンテナポートについて、８つの第１のパイロットアンテナポートの生成された合計の加重係数は、
【０１６９】
【数２】
である具体的な式によって、ＷＢＦにより示されてもよい。
【０１７０】
　８つの第１のパイロットアンテナポートを決定した後、基地局は、８つの第１のパイロットアンテナポートを使用することによって第１のパイロット信号を送信してもよい。第１のパイロット信号を受信した後、ＵＥは、プリコーディングマトリクスＷｐを取得し、ＷＢＦ＊Ｗｐを用いることによって包括的なプリコーディングマトリクスを計算するため、第１のパイロット信号に対してチャネル品質測定を実行し、それから、基地局に包括的なプリコーディングマトリクスをフィードバックしてもよい。
【０１７１】
　上記の実施例では、少なくとも２つの第２のパイロットアンテナポートが１つの第１のパイロットアンテナポートとして決定され、それから、第１のパイロット信号が第１のパイロットアンテナポートに対応するリソースを使用することによってユーザ装置に送信され、これにより、第１のパイロット信号を送信するためのアンテナポートの数を低下させ、パイロット信号のオーバヘッドを更に低下させる。」
（３）図８
（４）図９
２　発明の詳細な説明における「α」の意味について
　発明の詳細な説明の「図９に示されるように、図において黒で充填された円はＵＥの物理的アンテナを示し、基地局からのビームがＵＥの物理的アンテナに到来するとき、物理的アンテナでの基地局からのビームの到来角はαによって示され」（【０１６４】）の記載から見て、「α」は、「物理的アンテナでの基地局からのビームの到来角」を示す記号であり、図９において黒で充填された円が示す物理アンテナが並ぶ方向と、ビームが到来する方向とがなす角度のことであると理解できる。
３　理由４（１）についての判断
　請求項１に係る発明は、「１つの第１のパイロットアンテナポートとして少なくとも２つの第２のパイロットアンテナポートを決定するステップ」を備え、ポートを減らすことで、「アンテナスケールが増加するに従ってパイロットオーバヘッドが増加するという従来技術における問題を解決する」（【０００５】）発明であるといえるところ、発明の詳細な説明には、請求項１及び【０１６７】に記載された次の数式（以下「数式１−１」という。）の導出根拠が示されていない。
　そこで、数式１−１について検討する（説明のため図９において、以下のように「ａ」、「ｂ」とおく。）と、
黒で充填された円が示す２つの物理的アンテナに到来するビーム間の位相差は長さｂに対応するものといえる。一方、位相加重係数に用いられる数式１−１において、d*sinαは、上図でaの長さに対応するから、上記数式１−１は、２つの物理的アンテナに到来するビーム間の位相差を示すものではない。
　そうすると、位相差を示すものではない数式１−１を用いて定義された【数１】のＷＧＯＢが何故「位相加重係数」と呼ばれているのかが不明であるし、数式１−１を含めた【数１】が表す物理的な意義が不明である。
　よって、請求項１に係る発明において、第２のパイロットアンテナポートに数式１−１を含む【数１】で定義された位相加重係数を適用して形成した第１のパイロットアンテナポートは、いかなる技術的な意義をもつものであるか不明である。さらに、当該第１のパイロットアンテナポートを形成した場合に、パイロット信号のオーバヘッドを低下することができる理由が不明である。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本願の請求項１に係る発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　請求項２−１３に係る発明についても、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
４　理由４（２）についての判断
　請求項１に係る発明は、「１つの第１のパイロットアンテナポートとして少なくとも２つの第２のパイロットアンテナポートを決定するステップ」を備え、ポートを減らすことで、「アンテナスケールが増加するに従ってパイロットオーバヘッドが増加するという従来技術における問題を解決する」（【０００５】）発明であるといえ、【数１】においてαが用いられているところ、前記αに関連して、２つの近傍の第１のパイロットアンテナポート間の「固定的な位相差８α」（【０１６８】）について、発明の詳細な説明には、「式（１）に基づき、合計で６４個の第２のパイロットアンテナポートについて、固定的な位相差８αは、主偏波方向における何れか２つの近傍の第１のパイロットアンテナポート間、すなわち、図８における２つの近傍の第１のパイロットアンテナポート間だけ異なり、従って、図８における６４個の第２のパイロットアンテナポートについて、８つの第１のパイロットアンテナポートの生成された合計の加重係数は、
【数２】
である具体的な式によって、ＷＢＦにより示されてもよい。」（【０１６８】−【０１６９】）ことが記載されており、８つの第１のパイロットアンテナポートの生成された合計の加重係数を示す【数２】には、「固定的な位相差８α」の倍数が用いられ、該「固定的な位相差８α」は、「主偏波方向における何れか２つの近傍の第１のパイロットアンテナポート間、すなわち、図８における２つの近傍の第１のパイロットアンテナポート間だけ異な」るとされるものであって（【０１６８】）、請求項１に係る発明を実施する上で、必須の事項であるといえる。
　ここで、「α」は、上記２のとおり、「物理的アンテナでの基地局からのビームの到来角」であり、物理アンテナが並ぶ方向と、ビームが到来する方向とがなす角度のことであると理解できるから、「８α」とは、到来角αの８倍の角度であるといえる。
　そうすると、主偏波方向における２つの近傍の第１のパイロットアンテナポート間の位相差（固定的な位相差）が、物理的アンテナでの基地局からのビームの到来角αの８倍である「８α」で定義されることとなるが、前記到来角の８倍がなぜ前記「固定的な位相差」と等しくなるのか不明であり、ひいては、前記固定的な位相差と前記到来角αとの技術的関係も不明であるから、到来角αを用いる請求項１に係る発明の技術的な意義が不明である。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本願の請求項１に係る発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　請求項２−１３に係る発明についても、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
５　請求人の意見書における主張について
（１）請求人は、令和２年６月２６日に提出した意見書（以下「意見書）という。）において上記理由４（１）及び（２）について、それぞれ以下のとおり主張している。
「４．理由４（実施可能要件）に対して
（１）理由４（１）について
　ｍ個の第２のパイロットアンテナポートが第１のパイロットアンテナポートを形成し、１つのパイロットアンテナポートは１つの時間／周波数リソースを占有します。故に、ポートが減ると、占有されるリソース（パイロット信号のオーバヘッド）も低下することは明らかです。
（２）理由４（２）について
　２つの第２のパイロットアンテナポートごとの位相差はαです。６４個の第２のパイロットアンテナポートにより８つの第１のパイロットアンテナポートが形成される場合に、言い換えると、８つの第２のパイロットアンテナポートが１つの第１のパイロットアンテナポートを形成する場合に、２つの第１のパイロットアンテナポートの間の位相差は８αになることは明らかです。」
　上記請求人の主張について検討する。
　理由４（１）について、確かに「ポートが減ると、占有されるリソース（パイロット信号のオーバヘッド）も低下することは明らか」ということはできるが、上記３のとおり、ポートを減らす手段として請求項１に係る発明で採用した【数１】で定義された位相加重係数を用いることができる理由、すなわち、数式１−１の導出根拠が依然として不明であるから、請求人の主張を採用することはできない。
　理由４（２）について、「２つの第２のパイロットアンテナポートごとの位相差はαで」あることを前提に主張しているが、「α」は、上記２のとおり、「物理的アンテナでの基地局からのビームの到来角」であるから、この主張の前提は発明の詳細な説明と異なる。したがって、請求人の主張は、発明の詳細な説明に基づくものではないため、採用できない。
６　小括
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本願の請求項１ないし１３に係る発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
第５　むすび 
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。