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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性粒子を含む粉末であって、
前記熱可塑性粒子は水溶性有機材料と非水溶性有機材料とを含み、前記水溶性有機材料の前記熱可塑性粒子全体に占める質量分率が５０％以上であり、
前記粉末を直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円柱状に加圧成形した成形体のせん断方向の貯蔵弾性率および損失弾性率の温度依存性を、角周波数を１Ｈｚとした回転式レオメーターによって２℃／分の割合で昇温させて測定したときに、
前記貯蔵弾性率が１ＭＰａとなる温度をＴ℃とすると、Ｔ℃以上（Ｔ＋１０）℃以下の温度範囲で、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率より常に大きいことを特徴とする粉末。
【請求項２】
前記水溶性有機材料が、水溶性糖類を含有することを特徴とする請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
前記水溶性有機材料が、ポリアルキレンオキシドまたはポリビニルアルコールを含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の粉末。
【請求項４】
Ｔ℃以上、前記粉末の分解温度未満の温度範囲で、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率より常に大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項５】
前記非水溶性有機材料が、平均繊維径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下のナノファイバーであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項６】
前記非水溶性有機材料の含有量が、前記熱可塑性粒子の全質量を１００質量％としたときに、１５質量％以上５０質量％未満であることを特徴とする請求項５に記載の粉末。
【請求項７】
前記非水溶性有機材料が、セルロースナノファイバーを含有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の粉末。
【請求項８】
前記非水溶性有機材料が、アラミドナノファイバーを含有することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項９】
前記非水溶性有機材料が、平均粒子径が０．１μｍ以上５０μｍ以下の微粒子であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１０】
前記非水溶性有機材料の含有量が、前記熱可塑性粒子の全質量を１００質量％としたときに、３０質量％以上５０質量％未満であることを特徴とする請求項９に記載の粉末。
【請求項１１】
前記非水溶性有機材料が、微結晶セルロースを含有することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の粉末。
【請求項１２】
前記水溶性有機材料が、第１の水溶性有機材料と第２の水溶性有機材料とを有し、
前記第１の水溶性有機材料が非晶質糖類であり、
前記第２の水溶性有機材料が糖アルコールであることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１３】
前記第１の水溶性有機材料がマルトテトラオースであることを特徴とする請求項１２に記載の粉末。
【請求項１４】
前記温度範囲で、前記貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１５】
前記熱可塑性粒子が、水に対する溶解度が前記水溶性有機材料の水に対する溶解度よりも小さな材料を表面に有することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１６】
前記貯蔵弾性率が１ＭＰａとなる温度が７５℃以上２００℃以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１７】
水溶性材料とセルロースナノファイバーとを含有する熱可塑性組成物であって、
前記水溶性材料の含有量が、前記熱可塑性組成物の全質量を１００質量％としたときに、５０質量％以上９５％以下であることを特徴とする熱可塑性組成物
【請求項１８】
前記セルロースナノファイバーの含有量が、前記熱可塑性組成物の全質量を１００質量％としたときに、１５質量％以上５０質量％未満であることを特徴とする請求項１７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１９】
前記水溶性材料が、水溶性糖類を含むことを特徴とする請求項１７または１８に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２０】
前記水溶性糖類が第１の水溶性糖類と第２の水溶性糖類とを含有し、
前記第１の水溶性有機材料が非晶質糖類であり、
前記第２の水溶性有機材料が糖アルコールであることを特徴とする請求項１９に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２１】
前記第１の水溶性糖類がマルトテトラオースであることを特徴とする請求項２０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２２】
非水溶性の構造材粉末と、水溶性有機材料を含有するサポート材粉末と、を層担持体上の所定の位置にそれぞれ配置して粒子層を形成する第１の工程と、
前記粒子層を加熱するとともに積層して造形物を形成する第２の工程と、
前記造形物を水を含む液体に接触させ、前記サポート材粒子によって形成した部分を前記造形物から除去する第３の工程と、を有する立体物の製造方法であって、
前記サポート材粉末が、水溶性有機材料と非水溶性有機材料とを含み、前記水溶性有機材料の前記熱可塑性粒子全体に占める質量分率が５０％以上である熱可塑性粒子を含み、
前記サポート材粉末を直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円柱状に加圧成形した成形体の貯蔵弾性率および損失弾性率の温度依存性を、角周波数を１Ｈｚとしたレオメーターによって２℃／分の割合で昇温させて測定したときに、
前記サポート材粉末の貯蔵弾性率が１ＭＰａとなる温度以上、前記第２の工程の加熱温度以下の温度範囲で、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率より常に大きいことを特徴とする立体物の製造方法。
【請求項２３】
前記構造材粉末が、熱可塑性樹脂粒子を含むことを特徴とする請求項２２に記載の立体物の製造方法。
【請求項２４】
前記第１の工程において、前記粒子層が、前記構造材粉末および前記サポート材粉末のうち一方が配置されてなる第１の層が形成された前記層担持体上に、他方の粉末が配置されてなる第２の層を転写して形成されることを特徴とする請求項２２または２３に記載の立体物の製造方法。
【請求項２５】
前記第１の層および前記第２の層の前記層担持体への転写が、静電力を利用して形成されることを特徴とする請求項２４に記載の立体物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての粉末は、熱可塑性粒子を含む粉末であって、
前記熱可塑性粒子は水溶性有機材料と非水溶性有機材料とを含み、前記水溶性有機材料の前記熱可塑性粒子全体に占める質量分率が５０％以上であり、前記粉末を直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円柱状に加圧成形した成形体のせん断方向の貯蔵弾性率および損失弾性率の温度依存性を、角周波数を１Ｈｚとした回転式レオメーターによって２℃／分の割合で昇温させて測定したときに、前記貯蔵弾性率が１ＭＰａとなる温度をＴ℃とすると、Ｔ℃以上（Ｔ＋１０）℃以下の温度範囲で、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率より常に大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも５０モル％のエキソ−オレフィン含量を有するポリブテンの調製のための方法であって、該方法は、
イソブテンまたはイソブテン含有モノマー混合物を、ルイス塩基と複合体化したルイス酸触媒と、非極性重合媒体中で接触させる工程、ならびに
開始剤を用いて、該イソブテンまたはイソブテン含有モノマー混合物の重合を開始する工程
を含み、該ルイス酸触媒は、式ＭＲ”mＹn
（式中、Ｍは、Ａｌ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｈｆ、ＺｒまたはＷから選択される金属であり；Ｒ”は、ヒドロカルビル（hydrocarbyl）基であり；Ｙはハロゲンであり；ｍは０または１〜５の整数であり；ｎは１〜６の整数であり、但し、ｍ＋ｎは金属Ｍの原子価と等しい）
のルイス酸であり；該ルイス塩基は、ジヒドロカルビルエーテルであり、各エーテルヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ1〜Ｃ8ヒドロカルビルから選択され、該エーテルヒドロカルビル基の１つまたは各々は、電子求引基で置換され；該開始剤は、ＨＣｌ、Ｈ2Ｏまたは式ＲＯＨ
（式中、Ｒは安定なカルボカチオンを形成し得るヒドロカルビル基であり、ヒドロキシル基に対して基Ｒを連結する炭素は、第３級(tertiary)またはベンジル性(benzylic)である）
の化合物である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
該非極性重合媒体が、飽和Ｃ4炭化水素、不飽和Ｃ4炭化水素、およびそれらの混合物から選択される、請求項１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
該イソブテンまたはイソブテン含有モノマー混合物が、
純粋なイソブテン；
約５％〜約５０％のブテン−１、約２％〜約４０％のブテン−２、約２％〜約６０％のイソブタン、約２％〜約２０％のｎ−ブタン、および約０．５％までのブタジエンを含むＣ4精製所カット（refinery cut）、ここで、全てのパーセントは、Ｃ4精製所カットの全質量に基づく質量による；または
純粋なイソブテンおよび該Ｃ4精製所カットの混合物
から選択される、請求項１記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
実質的にまたは完全に非極性の溶媒中でのイソブテンまたはイソブテン含有モノマー混合物の重合を触媒し、少なくとも５０モル％のエキソ−オレフィン含量を有するポリブテン生成物を提供するための触媒−開始剤系（system）であって、該触媒は、ルイス塩基と複合体化したルイス酸触媒を含み、該ルイス酸触媒は、式ＭＲ”mＹn
（式中、Ｍは、Ａｌ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｈｆ、ＺｒまたはＷから選択される金属であり；Ｒ”は、ヒドロカルビル（hydrocarbyl）基であり；Ｙはハロゲンであり；ｍは０または１〜５の整数であり；ｎは１〜６の整数であり、但し、ｍ＋ｎは金属Ｍの原子価と等しい）
のルイス酸であり；該ルイス塩基は、ジヒドロカルビルエーテルであり、各エーテルヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ1〜Ｃ8ヒドロカルビルから選択され、該エーテルヒドロカルビル基の１つまたは各々は、電子求引基で置換され；重合は開始剤を用いて開始され、該開始剤は、ＨＣｌ、Ｈ2Ｏまたは式ＲＯＨ
（式中、Ｒは安定なカルボカチオンを形成し得るヒドロカルビル基であり、ヒドロキシル基に対して基Ｒを連結する炭素は、第３級(tertiary)またはベンジル性(benzylic)である）
の化合物であり、該開始剤は、触媒複合体の導入とは別々におよび該導入に続いて反応混合物に導入される、触媒−開始剤系。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
ＭがＡｌまたはＦｅであり、Ｒ”がＣ1〜Ｃ8アルキル基である、請求項１９記載の触媒−開始剤系。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
ＹがＣｌまたはＢｒである、請求項１９記載の触媒−開始剤系。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
該エーテルヒドロカルビル基の１つまたは各々が、エーテル基の酸素原子に隣接する炭素原子以外の炭素原子において該電子求引基で置換される、請求項１９記載の触媒−開始剤系。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
該エーテルヒドロカルビル基が、アルキル基である、請求項１９記載の触媒−開始剤系。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
該電子求引基がハロゲン原子である、請求項１９記載の触媒−開始剤系。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
該ルイス酸と該ルイス塩基が、該ルイス酸を溶媒に溶解し溶液を形成し、次いで、該溶液に該ルイス塩基を添加することによって、複合体化される、請求項１９記載の触媒−開始剤系。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
該開始剤が、触媒複合体とは別々に反応混合物に導入される、請求項１９記載の触媒−開始剤系。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転相乳化（ＰＩＥ）によってラテックス粒子を製造する方法であって、
（ａ）酸価を有する結晶性樹脂を、少なくとも２種の溶媒、第１の量の塩基、及び水の混合物に溶解してエマルションを形成する工程；
（ｂ）第２の量の塩基を前記エマルションに添加する工程；
（ｃ）工程（ｂ）の前記エマルションを、水の添加によってラテックス粒子に転換する工程を含み、
前記結晶性樹脂は、９．５ｍｇＫＯＨ／ｇから１１ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有し、工程（ｂ）は、１５０％から１７０％の範囲の中和率で実施されて２００ｎｍ未満のサイズのラテックス粒子を得る、方法。
【請求項２】
前記結晶性樹脂が、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（プロピレンアジペート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（ペンチレンアジペート）、ポリ（ヘキシレンアジペート）、ポリ（オクチレンアジペート）、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（プロピレンスクシネート）、ポリ（ブチレンスクシネート）、ポリ（ペンチレンスクシネート）、ポリ（ヘキシレンスクシネート）、ポリ（オクチレンスクシネート）、ポリ（エチレンセバケート）、ポリ（プロピレンセバケート）、ポリ（ブチレンセバケート）、ポリ（ペンチレンセバケート）、ポリ（ヘキシレンセバケート）、ポリ（オクチレンセバケート）、ポリ（デシレンセバケート）、ポリ（デシレンデカノエート）、ポリ（エチレンデカノエート）、ポリ（エチレンドデカノエート）、ポリ（ノニレンセバケート）、ポリ（ノニレンデカノエート）、コポリ（エチレンフマレート）−コポリ（エチレンセバケート）、コポリ（エチレンフマレート）−コポリ（エチレンデカノエート）、コポリ（エチレンフマレート）−コポリ（エチレンドデカノエート）、コポリ（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオールデカノエート）−コポリ（ノニレンデカノエート）、ポリ（オクチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジパミド）、ポリ（プロピレンアジパミド）、ポリ（ブチレンアジパミド）、ポリ（ペンチレンアジパミド）、ポリ（ヘキシレンアジパミド）、ポリ（オクチレンアジパミド）、ポリ（エチレンスクシンイミド）、ポリ（プロピレンセバカミド）、ポリ（エチレンアジピミド）、ポリ（プロピレンアジピミド）、ポリ（ブチレンアジピミド）、ポリ（ペンチレンアジピミド）、ポリ（ヘキシレンアジピミド）、ポリ（オクチレンアジピミド）、ポリ（エチレンスクシンイミド）、ポリ（プロピレンスクシンイミド）、ポリ（ブチレンスクシンイミド）、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２種の溶媒が、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ブタノール、酢酸エチル、及びメチルエチルケトン（ＭＥＫ）からなる群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記塩基がアンモニアである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記塩基が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記２種の溶媒は、ｖ／ｖ比が１：２から１：１５である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記工程は、室温より高温で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（ｄ）前記得られたラテックス粒子から流体を除去する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ラテックス粒子を非晶性樹脂、任意成分のワックス、および／または任意成分の着色剤と混ぜ合わせてトナー粒子を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２種の溶媒が、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも２種の溶媒が、前の転相乳化から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記水が、前の転相乳化から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記流体の除去が、前記ラテックス粒子から溶媒を得ることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記流体の除去が、前記ラテックス粒子から少なくとも２つの溶媒を得ることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記流体の除去が、前記ラテックス粒子から水を得ることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも２種の溶媒が、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）であり、前記塩基が、アンモニアであり、前記少なくとも２種の溶媒は、ＩＰＡ：ＭＥＫ比が１：３から１：１０の範囲であり、前記結晶性樹脂：ＭＥＫ：ＩＰＡ比が１０：６：１．５から１０：１０：２．５の範囲である、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
転相乳化（ＰＩＥ）によってラテックス粒子を製造する方法であって、
（ａ）酸価を有する結晶性樹脂を、少なくとも２種の溶媒、第１の量の塩基、及び水の混合物に溶解してエマルションを形成する工程；
（ｂ）第２の量の塩基を前記エマルションに添加する工程；
（ｃ）工程（ｂ）の前記エマルションを、水の添加によってラテックス粒子に転換する工程を含み、
前記結晶性樹脂は、第１の範囲内の酸価を有し、工程（ｂ）は、第２の範囲内の中和率で実施され、前記第１の範囲及び前記第２の範囲は、選択されたサイズを有するラテックス粒子を提供するものであり、前記第１の範囲及び前記第２の範囲において前記ラテックス粒子のサイズは実質的に一定である、方法。
【請求項１８】
前記選択されたサイズが、２００ｎｍ未満である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
（ｄ）工程（ａ）から（ｃ）を実施する前に、前記第１の範囲及び前記第２の範囲を決定する工程、
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ｄ）が、
（ｉ）選択された結晶性樹脂、選択された結晶性樹脂の量、選択された溶媒、選択された溶媒の量、選択された塩基、および選択された塩基の総量によって特徴付けられたエマルション配合物を選択する工程であって、前記第１の量の塩基及び前記第２の量の塩基の合計が、前記選択された塩基の総量である、工程、
（ｉｉ）前記エマルション配合物を用いて工程（ａ）から（ｃ）を実施する工程、
（ｉｉｉ）前記ラテックス粒子のサイズを決定する工程、
（ｉｖ）前記エマルション配合物を用いて、ただし毎回異なる値の前記第２の量の塩基を用いて工程（ｉｉ）から（ｉｉｉ）を繰り返す工程、
を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗微生物性のコア−シェル樹脂粒子であって、（ａ）ナノ粒子およびスルホン酸化ポリエステル樹脂を含むコアと、（ｂ）前記コアの上に、ナノ粒子を含むシェルとを含み、
前記コアおよび前記シェルの前記ナノ粒子が、銀塩、銀コンポジット、および銀元素からなる群から選択される銀を含み、さらに、前記樹脂粒子は、５ｎｍ〜５００ｎｍのＤ５０質量平均直径を有する、コア−シェル樹脂粒子。
【請求項２】
前記シェルが、前記コアを包み込む、請求項１に記載の樹脂粒子。
【請求項３】
抗微生物性のコア−シェル樹脂粒子であって、（ａ）スルホン酸化ポリエステル樹脂および金属イオンナノ粒子を含むコアと、（ｂ）前記コアの上に、金属イオンナノ粒子を含むシェルとを含み、
前記樹脂粒子は、５ｎｍ〜５００ｎｍのＤ５０質量平均直径を有し、さらに、前記コアおよび前記シェルの前記金属イオンナノ粒子が、銀塩を含む、コア−シェル樹脂粒子。
【請求項４】
請求項３に記載のコア−シェル樹脂粒子を含むトナーコアと、任意に前記トナーコアの表面にトナーシェルとを含むコア−シェルトナー粒子であって、前記トナーシェルは、金属イオンナノ粒子を含み、さらに、前記トナーシェルの前記金属イオンナノ粒子が、銀塩を含む、コア−シェルトナー粒子。
【請求項５】
さらに、着色剤、ワックス、またはその両者を含む、請求項４に記載のトナー粒子。
【請求項６】
さらに、スルホネートを含まない樹脂を含む、請求項４に記載のトナー粒子。
【請求項７】
さらに、ポリエステルポリマーを含む、請求項４に記載のトナー粒子。
【請求項８】
さらに、スチレン／アクリレートポリマーを含む、請求項４に記載のトナー粒子。
【請求項９】
前記トナーシェルが、ポリマーを含む、請求項４に記載のトナー粒子。
【請求項１０】
前記トナーシェルが、前記トナーコアを包み込む、請求項４に記載のトナー粒子。
【請求項１１】
前記シェルが、前記コアを包み込む、請求項３に記載の樹脂粒子。
【請求項１２】
前記スルホン酸化ポリエステル樹脂が、ポリ（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ジエチレン−５−スルホイソフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−テレフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレンジエチレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−ジエチレン−テレフタレートフタレート）およびコポリ（エチレン−ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（エチレン−ネオペンチレン−テレフタレートフタレート）からなる群から選択されるポリマーのリチウム塩、カリウム塩またはナトリウム塩を含む、請求項３に記載の樹脂粒子。
【請求項１３】
前記スルホン酸化ポリエステル樹脂が、分岐したポリマーを含む、請求項１に記載の樹脂粒子。
【請求項１４】
前記スルホン酸化ポリエステル樹脂が、ポリ（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ジエチレン−５−スルホイソフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−テレフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレンジエチレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−ジエチレン−テレフタレートフタレート）およびコポリ（エチレン−ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（エチレン−ネオペンチレン−テレフタレートフタレート）からなる群から選択されるポリマーのリチウム塩、カリウム塩またはナトリウム塩を含む、請求項１に記載の樹脂粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と；
場合によっては共溶媒と；
場合によっては着色剤と；
複数の銀ナノ粒子がマトリックス内に分散したスルホン化ポリエステルマトリックスを含む複合体と
を含む水溶性インク組成物。
【請求項２】
スルホン化ポリエステルマトリックスは、分枝状ポリマーを含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
スルホン化ポリエステルマトリックスは、線状ポリマーを含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
スルホン化ポリエステルマトリックスは、ポリ（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ジエチレン−５−スルホイソフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−テレフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレンジエチレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−ジエチレン−テレフタレートフタレート）、コポリ（エチレン−ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（エチレン−ネオペンチレン−テレフタレートフタレート）、およびコポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ）−コポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−５−スルホイソフタレート）からなる群から選択されるポリマーのリチウム、カリウムまたはナトリウム塩である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
スルホン化ポリエステルマトリックスは、トリメチロールプロパン、１，２−プロパンジオール、ジエチレングリコール、及びこれらの組合せからなる群から選択されるポリオールモノマーユニットを含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項６】
スルホン化ポリエステルマトリックスは、テレフタル酸、スルホン化イソフタル酸、及びこれらの組合せからなる群から選択される二価酸モノマーユニットを含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項７】
複合体は、５ナノメートル〜５００ナノメートルの範囲の粒子サイズを有する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項８】
銀のローディングが、複合体中に、０．５ｐｐｍから５，０００ｐｐｍの範囲で存在する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項９】
銀ナノ粒子が、２ナノメートル〜５０ナノメートルの範囲の粒子サイズを有する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１０】
銀ナノ粒子が、銀と１つ以上の他の金属を含む複合体を有する、
銀ナノ粒子が、銀と１つ以上の非金属を含む複合体を有する、または、
銀ナノ粒子が、銀、１つ以上の他の金属、及び１つ以上の非金属を含む複合体を有する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１１】
着色剤を含み、着色剤が、染料、顔料、及びこれらの混合物からなる群から選択され、場合によっては着色剤は、当該着色剤、場合によっては界面活性剤、および場合によっては分散剤を含む分散系である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１２】
インク組成物は、透明なオーバーコートを有する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１３】
インク組成物は、印刷されると、基材に抗細菌性および抗菌性を付与する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１４】
複合体は、抗細菌、抗菌、および抗ウイルス性の殺生物剤効果を発揮する銀イオンの送達用のリザーバーとして作用する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１５】
スルホン化ポリエステルマトリックスは、疎水性骨格、及び鎖に沿って付着した親水性スルホネート基を有する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１６】
水；場合によっては共溶媒；場合によっては着色剤；および複数の銀ナノ粒子がマトリックス内に分散したスルホン化ポリエステルマトリックスを含む複合体を含む水溶性インクを、インクジェット印刷装置中に組み込むことと；
インクの小滴を、中間転写部材上に、または直接、最終の画像受取り基材上に画像状パターンに噴射することと；
場合によっては、画像を加熱して、溶媒を部分的に、または完全に除去することと；
場合によっては、中間転写部材が用いられる場合、画像状パターンのインクを、中間転写部材から最終の記録基材に転写することと
を含むプロセス。
【請求項１７】
基材は三次元基材を含む、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
複合体は、５ナノメートルから５００ナノメートルの範囲の粒子サイズを有する、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
銀のローディングが、複合体中に、０．５ｐｐｍから５，０００ｐｐｍの範囲で存在する、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２０】
銀ナノ粒子は、２ナノメートルから５０ナノメートルの範囲の粒子サイズを有する、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２１】
複合体は、抗細菌、抗菌、および抗ウイルス性の殺生物剤効果を発揮する銀イオンの送達用のリザーバーとして作用する、請求項１６に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域測色デバイスと狭帯域マルチチャネル分光計とを有するディスプレイ検査装置を用いるディスプレイパラメータ検査方法において、前記方法が、
前記広帯域測色デバイスと前記狭帯域マルチチャネル分光計とを色を測定するよう構成し、
前記広帯域測色デバイスと前記狭帯域マルチチャネル分光計との両方を、所定の複数の検査パターンを用いて刺激し、
前記広帯域測色デバイスと前記狭帯域マルチチャネル分光計との各々から前記刺激に対応する色測定データを得、
前記広帯域測色デバイスから得られた色測定データと前記狭帯域マルチチャネル分光計から得られた色測定データとを関係づけて補正行列を決定することにより、前記広帯域測色デバイスを校正し、
検査されるディスプレイから得られた前記広帯域測色デバイスの色測定出力を、前記補正行列で補正することにより、前記広帯域測色デバイスの精度を向上させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記補正された色測定出力が、前記狭帯域マルチチャネル分光計の色測定出力に対して許容される範囲内であるかどうかを評価し、当該範囲内であるときはその補正行列を使用し、当該範囲外であるときは、範囲内となるように補正行列を修正することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の複数の検査パターンが６１の一意的なデジタル色刺激パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記広帯域測色デバイスが、測色計であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記測色計がベイヤーフィルタを備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記測色計がカラーホイールを備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ディスプレイテストシステムであって、
狭帯域マルチチャネル分光計と、
広帯域測色デバイスと、
テストパターンのイメージを第１のイメージと第２のイメージとに分割するよう構成されているスプリッターと、
前記第１のイメージを前記狭帯域マルチチャネル分光計に向けるよう構成されている第１のイメージパイプラインと、
前記第２のイメージを前記広帯域測色デバイスに向けるよう構成されている第２のイメージパイプラインと、
を備え、
前記ディスプレイテストシステムは、請求項１記載の方法を実行するよう構成されているディスプレイテストシステム。
【請求項８】
前記広帯域測色デバイスが、測色計であることを特徴とする請求項７に記載のディスプレイテストシステム。
【請求項９】
前記測色計がベイヤーフィルタを備えることを特徴とする請求項８記載のディスプレイテストシステム。
【請求項１０】
前記測色計がカラーホイールを備えることを特徴とする請求項８記載のディスプレイテストシステム。
【請求項１１】
前記測色計がカメラであることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項記載のディスプレイテストシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物を載置する定盤と、
前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動するＹキャリッジであって、且つＹキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを有するＹキャリッジと、
前記定盤の前記第１の支柱部材側に設けられ、前記Ｙ軸方向に平行なＹガイドと、
前記第１の支柱部材に設けられ、前記Ｙガイドの両側面を挟み込んで前記第１の支柱部材の前記Ｙ軸方向の移動をガイドする第１の両側面支持部と、
前記Ｙキャリッジに設けられたＸガイドであって、且つ前記第１の支柱部材及び前記第２の支柱部材の上端部に架け渡されてＸ軸方向に延在するＸガイドと、
測定プローブを支持し且つ前記Ｘガイドに沿って前記Ｘ軸方向に移動するＸ軸方向移動機構と、
前記第１の支柱部材側に設けられたスケールであって且つ前記Ｙ軸方向に移動する前記Ｙキャリッジの位置を計測するスケールと、
を備え、
前記Ｘ軸方向移動機構が、前記Ｘガイドの両側面を挟み込んで、前記Ｘ軸方向移動機構の前記Ｘ軸方向の移動をガイドする第２の両側面支持部を有する三次元座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】断熱サッシ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属召合せ框と樹脂召合せ框を有する召合せ框と、室内側パネルと室外側パネルを有する複層パネルと、を備える障子を有し、
金属召合せ框と樹脂召合せ框は、ガラス間口の見込み方向略中央位置において連結され、
樹脂召合せ框は、連結部の室内側における内周側から外周側に中空部を有し、外周側では中空部が見込み方向に複数積層している断熱サッシ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態は、金属召合せ框と樹脂召合せ框を有する召合せ框と、室内側パネルと室外側パネルを有する複層パネルと、を備える障子を有し、金属召合せ框と樹脂召合せ框は、ガラス間口の見込み方向略中央位置において連結され、樹脂召合せ框は、連結部の室内側における内周側から外周側に中空部を有し、外周側では中空部が見込み方向に複数積層している断熱サッシである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．５４０６Åの波長でＣｕ−Ｋα放射線を使用する回折計で決定される場合の、以下のピーク：３．８°２θ±０．２°２θ、７．５°２θ±０．２°２θ、８．５°２θ±０．２°２θ、１０．０°２θ±０．２°２θ、１２．４°２θ±０．２°２θ、および１６．９°２θ±０．２°２θを含むＸ線粉末ディフラクトグラムを特徴とする、メチル｛（２Ｓ）−１−［（２Ｓ，５Ｓ）−２−（９−｛２−［（２Ｓ，４Ｓ）−１−｛（２Ｒ）−２−［（メトキシカルボニル）アミノ］−２−フェニルアセチル｝−４−（メトキシメチル）ピロリジン−２−イル］−１Ｈ−イミダゾール−５−イル｝−１，１１−ジヒドロイソクロメノ［４’，３’：６，７］ナフト［１，２−ｄ］イミダゾール−２−イル）−５−メチルピロリジン−１−イル］−３−メチル−１−オキソブタン−２−イル｝カルバメートホスフェートの結晶（化合物Ｉホスフェート形態ＸＩＩ）。
【請求項２】
２０５℃で吸熱および２２９℃で吸熱を含む示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線を特徴とする、請求項１に記載の結晶。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体、又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片を有効成分として含有する、固形がんの治療剤であって、前記抗CD4抗体は、ヒトCD4に対するヒト型キメラ抗体、ヒト化抗体又はヒト抗体である、治療剤（ただし、アンタゴニスト性抗PD-1抗体、及び抗PD-L1抗体からなる群より選択される少なくとも１種と組み合わせて用いられるもの、並びに、アンタゴニスト性抗TIM-3抗体及びアンタゴニスト性抗BTLA抗体から選択される少なくとも1種と組み合わせて用いられ、かつ、高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片が単回投与又は２回投与で用いられるものを除く）。
【請求項２】
高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体を有効成分として含有する請求項１記載の治療剤。
【請求項３】
前記固形がんは、天然に生じたがん細胞で構成される固形がんである、請求項１又は２記載の治療剤。
【請求項４】
前記固形がんが上皮性固形がんである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項５】
前記上皮性固形がんが、大腸がん、肺がん、膵臓がん、腎臓がん、及び乳がんからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４記載の治療剤。
【請求項６】
前記上皮性固形がんが、大腸がん、肺がん、膵臓がん、及び腎臓がんからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４記載の治療剤。
【請求項７】
前記固形がんがメラノーマ及びグリオーマから選択される少なくとも１種である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項８】
前記細胞傷害活性はADCC活性である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項９】
前記高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体は、抗CD4抗体6G5又はCE9.1よりも高いADCC活性を有する抗CD4抗体である、請求項８記載の治療剤。
【請求項１０】
前記細胞傷害活性はCDC活性である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１１】
前記高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体は、抗CD4抗体OKT4よりも強いCDC活性を有する抗CD4抗体である、請求項１０記載の治療剤。
【請求項１２】
ステージI〜IVの固形がんに対して用いられる、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１３】
高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体、又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片を有効成分として含有する、固形がんの再発抑制剤であって、前記抗CD4抗体は、ヒトCD4に対するヒト型キメラ抗体、ヒト化抗体又はヒト抗体である、再発抑制剤（ただし、アンタゴニスト性抗PD-1抗体、及び抗PD-L1抗体からなる群より選択される少なくとも１種と組み合わせて用いられるもの、並びに、アンタゴニスト性抗TIM-3抗体及びアンタゴニスト性抗BTLA抗体から選択される少なくとも1種と組み合わせて用いられ、かつ、高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片が単回投与又は２回投与で用いられるものを除く）。
【請求項１４】
高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体、又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片を有効成分として含有する、固形がんの転移抑制剤であって、前記抗CD4抗体は、ヒトCD4に対するヒト型キメラ抗体、ヒト化抗体又はヒト抗体である、転移抑制剤（ただし、アンタゴニスト性抗PD-1抗体、及び抗PD-L1抗体からなる群より選択される少なくとも１種と組み合わせて用いられるもの、並びに、アンタゴニスト性抗TIM-3抗体及びアンタゴニスト性抗BTLA抗体から選択される少なくとも1種と組み合わせて用いられ、かつ、高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片が単回投与又は２回投与で用いられるものを除く）。
【請求項１５】
固形がん患者において、当該固形がんが発現している腫瘍抗原に特異的なCD8+ T細胞の活性を増強し、増殖を促進し、分化を促進し、及び／又は前記腫瘍抗原特異的CD8+ T細胞を腫瘍部に動員するための剤であって、高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体、又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片を有効成分として含有し、前記抗CD4抗体は、ヒトCD4に対するヒト型キメラ抗体、ヒト化抗体又はヒト抗体である、剤（ただし、アンタゴニスト性抗PD-1抗体、及び抗PD-L1抗体からなる群より選択される少なくとも１種と組み合わせて用いられるもの、並びに、アンタゴニスト性抗TIM-3抗体及びアンタゴニスト性抗BTLA抗体から選択される少なくとも1種と組み合わせて用いられ、かつ、高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片が単回投与又は２回投与で用いられるものを除く）。
【請求項１６】
前記高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体、又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片のヒトCD4に対する抗体結合活性KDが1×10-9 M以下である、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１７】
全身投与で用いられる、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１８】
単回投与又は２回投与で用いられる、請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1-エチル-7-(2-メチル-6-(4H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)ピリジン-3-イル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、立体異性体、若しくは互変異性体を含む、癌患者におけるラパマイシンキナーゼ活性の標的を阻害するための医薬組成物であって、
該医薬組成物は、第2の活性な薬剤と組み合わせて投与され、
該第2の活性な薬剤が、受容体型チロシンキナーゼ阻害剤、ホスホイノシチド3-キナーゼ経路阻害剤、セリン/トレオニン-プロテインキナーゼ及びマイトジェン活性化プロテインキナーゼ/細胞外シグナル制御プロテインキナーゼキナーゼ経路阻害剤、又はブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤であり、
該受容体型チロシンキナーゼ阻害剤が、XL184、クリゾチニブ、GSK1904529A、BMS-754807、AST-1306、又はラパチニブであり、
該ホスホイノシチド3-キナーゼ経路阻害剤が、AT7867、BX-912、CX-4945、GDC-0941、又はMK-2206であり、
該セリン/トレオニン-プロテインキナーゼ及びマイトジェン活性化プロテインキナーゼ/細胞外シグナル制御プロテインキナーゼキナーゼ経路阻害剤が、AS703026、PD0325901、又はソラフェニブであり、かつ
該ブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤が、PCI-32765である、
前記医薬組成物。
【請求項２】
前記癌が、頭部、頸部、眼、口腔、咽喉、食道、気管支、喉頭、咽頭、胸部、骨、肺、結腸、直腸、胃、前立腺、膀胱、子宮、子宮頸部、乳房、卵巣、精巣、若しくは他の生殖器、皮膚、甲状腺、血液、リンパ節、腎臓、肝臓、膵臓、脳、又は中枢神経系の癌である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記癌が、固形腫瘍である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記固形腫瘍が、再発性の固形腫瘍、及び難治性の固形腫瘍からなる群から選択される、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記固形腫瘍が、進行した固形腫瘍である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記固形腫瘍が、神経内分泌腫瘍、多形神経膠芽腫、肝細胞癌、乳癌、結腸直腸癌、唾液腺癌、膵臓癌、腺様嚢胞癌、副腎癌、食道癌、腎癌、平滑筋肉腫、傍神経節腫、頭頸部扁平上皮癌、E-26過剰発現去勢抵抗性前立腺癌、及びE-26過剰発現ユーイング肉腫からなる群から選択される、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記癌が、哺乳類ラパマイシンキナーゼ標的、ホスホイノシチド3-キナーゼ、及びプロテインキナーゼBからなる群から選択される、キナーゼを伴う経路と関連している、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記第2の活性な薬剤が、受容体型チロシンキナーゼ阻害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記第2の活性な薬剤が、ホスホイノシチド3-キナーゼ経路阻害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記第2の活性な薬剤が、セリン/トレオニン-プロテインキナーゼ及びマイトジェン活性化プロテインキナーゼ/細胞外シグナル制御プロテインキナーゼキナーゼ経路阻害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記第2の活性な薬剤が、ブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のコンプスタチン類似体部分に結合したクリアランス低減部分を含む長時間作用型コンプスタチン類似体であって、
各コンプスタチン類似体部分がＮ末端、Ｃ末端または両端でリシン残基またはリシン残基を含む配列により伸長している環状ペプチドを含み、該リシン残基はオリゴ(エチレン)グリコール部分を含む堅いスペーサーまたは柔軟なスペーサーによりペプチドの環状部分から分離されており；
クリアランス低減部分が直鎖状ポリマーを含み、該直鎖状ポリマーの各端がカルバメートによりコンプスタチン類似体部分の一方と結合しており、
ここで、
(ｉ)スペーサーが、ｍが１〜１０であり、ｎが１〜１０である共有結合した−(ＣＨ２)ｍ−および−(Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−)ｎを含む；および／または
(ｉｉ)スペーサーが８−アミノ−３,６−ジオキサオクタン酸(ＡＥＥＡｃ)または１１−アミノ−３,６,９−トリオキサウンデカン酸を含む、
長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項２】
環状ペプチドが配列番号３〜３６、７１、７２、７３または７４のいずれかに示すアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項３】
スペーサーが、ｍが１〜１０であり、ｎが１〜１０である共有結合した−(ＣＨ２)ｍ−および−(Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−)ｎを含む、請求項１に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項４】
ｍが１であり、ｎが２である、請求項３に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項５】
スペーサーが８−アミノ−３,６−ジオキサオクタン酸(ＡＥＥＡｃ)または１１−アミノ−３,６,９−トリオキサウンデカン酸を含む、請求項１に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項６】
直鎖状ポリマーがポリエチレングリコール(ＰＥＧ)またはポリオキサゾリン(ＰＯＺ)である、請求項１に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項７】
直鎖状ポリマーがＰＥＧである、請求項６に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項８】
ＰＥＧが平均分子量約４０kDを有する、請求項７に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項９】
霊長類に投与したとき、少なくとも約３日の終末相半減期を有する、請求項１に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項１０】
霊長類に投与したとき、少なくとも約５日の終末相半減期を有する、請求項９に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項１１】
コンプスタチン類似体部分と同じであるが、クリアランス低減部分に結合していないコンプスタチン類似体配列を含むコンプスタチン類似体と比較して、モルベースで少なくとも９０％の活性を有する、請求項１に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【請求項１２】
環状ペプチドが配列番号２８に示すアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の長時間作用型コンプスタチン類似体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
ある態様において、化合物は複数の(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ部分を含み、該(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ部分の総分子量が約１,０００；５,０００；１０,０００；２０,０００；３０,０００；４０,０００；５０,０００；６０,０００；７０,０００；８０,０００；９０,０００；〜１００,０００ダルトンである。ある態様において、化合物または(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ部分の平均総分子量は少なくとも２０,０００ダルトン、最大約１００,０００；１２０,０００；１４０,０００；１６０,０００；１８０,０００；または２００,０００ダルトンである。ある態様において、ある態様において、化合物は、定められた長さ、例えば、ｎ＝４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８もしくは３０またはそれ以上の長さの(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ部分を複数含む。ある態様において、化合物は、定められた長さの(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ部分を、該(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ部分の総分子量が約１,０００；５,０００；１０,０００；２０,０００；３０,０００；４０,０００；５０,０００；６０,０００；７０,０００；８０,０００；９０,０００；１００,０００ダルトンになる程度の数だけ含む。ある態様において、化合物または(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ部分の平均総分子量は、少なくとも２０,０００ダルトン、最大約１００,０００；１２０,０００；１４０,０００；１６０,０００；１８０,０００；または２００,０００ダルトンである。ある態様において、ｎが約３０〜約３０００である。ある態様において、コンプスタチン類似体部分が直鎖状ＰＥＧの各末端に結合している。例えば上記のとおり、鎖の各末端に反応性官能基を有する二官能性ＰＥＧを用いることができる。ある態様において、反応性官能基が同じものであるが、ある態様において、各末端に異なる反応性官能基が存在する。ある態様において、複数の(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ部分が分枝構造で与えられる。分枝は直鎖状ポリマー骨格に付加されているもの(例えば、櫛形構造)であっても、１個以上の中核となる基から生じているもの(例えば、星形構造)であってもよい。ある態様において、分枝状分子が(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ鎖を３〜１０本有する。ある態様において、分枝状分子が(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ鎖を４〜８本有する。ある態様において、分枝状分子が(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ鎖を１０本、９本、８本、７本、６本、５本、４本または３本有する。ある態様において、星形分子が、中核となる基から生じている(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ鎖を１０〜１００本、１０〜５０本、１０〜３０本または１０〜２０本有する。したがって、ある態様において、長時間作用型コンプスタチン類似体は、それぞれが鎖末端の官能基を介して(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ鎖と結合したコンプスタチン類似体部分を、例えば、３〜１０個、例えば４〜８個含み得る。ある態様において、長時間作用型コンプスタチン類似体は、それぞれが鎖末端の官能基を介して(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ鎖と結合したコンプスタチン類似体部分を、１０〜１００個含み得る。ある態様において、分枝状または星形のＰＥＧの分枝(“アーム”と呼ばれることもある)が(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)部分をほぼ同数含む。ある態様において、少なくとも一部の分枝の長さが異なっていてもよい。ある態様において、１個以上の(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ鎖がそれと結合��たコンプスタチン類似体部分を有さないことが理解される。ある態様において、鎖の少なくとも約３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％または１００％がそれと結合したコンプスタチン類似体部分を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子が固定される第１部材と、
交換レンズが交換可能に装着されるマウントと、
前記第１部材の少なくとも一部を覆い、前記第１部材及び前記マウントがそれぞれ固定された第２部材と、を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記マウントと前記第２部材とは、ねじにより固定された撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記マウントと前記第２部材とは、前記撮像装置の光軸方向において互いに重なった箇所で前記ねじにより固定された撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記マウントと前記第２部材とは、互いに接触した箇所で固定された撮像装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第２部材は、ユーザが前記撮像装置を保持するためのグリップの少なくとも一部を形成する撮像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第２部材は、前記撮像装置を駆動する電源ユニットの少なくとも一部を覆う撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置において、
前記第２部材は、ユーザが前記撮像装置を保持するためのグリップの少なくとも一部を形成し、前記グリップの内側に配置された前記電源ユニットの少なくとも一部を覆う撮像装置。