【事件の表示】
　特願２０１４−２４６２７７「電子式操作部を備えた機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２６日出願公開、特開２０１６−　９５８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１１月１７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　６月２９日付け　　拒絶理由通知書
　平成３０年　９月　３日　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１０月１１日付け　　拒絶査定
　平成３１年　１月１５日　　　　審判請求書の提出
　令和　２年　４月　２日付け　　拒絶理由通知書
　令和　２年　５月　７日　　　　意見書、手続補正書（以下、「本件補正
　　　　　　　　　　　　　　　　」という。）の提出
第２　本願発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項４（以下、「本願発明」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項４】
　入力用押釦の配置でアラビア数字１と２と３と４と５を個別表示した５個の押釦を配置し１個単独の押釦の２度の押す操作で作る２桁の構成と５個の押釦の組合わせで押す操作の計が２度で作る２桁の構成に対応した設定の内容を１入力操作として入力数字の設定と操作の２桁の構成との関連を入力１を１１、入力２を１２、入力３を１３、入力４を１４、入力５を１５、入力６を２１、入力７を２２、入力８を２３、入力９を２４、入力０を２５又は入力６を５１、入力７を５２、入力８を５３、入力９を５４、入力０を５５としてなる電子式操作部を備えた機器。」
第３　当審の拒絶理由の概要
　当審の拒絶理由である、令和２年４月２日付け拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりである。　
１　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　平成３０年９月３日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
請求項４について
理由：１，２
備考：
（１）請求項４に記載された，「入力用押釦の配置で少なくともアラビア数字１と２と３と４と５を個別表示の５個の押釦を配置」したときに，「入力１を１１入力２を１２入力３を１３入力４を１４入力５を１５入力６を５１入力７を５２入力８を５３入力９を５４」とすることは，発明の詳細な説明に記載されていない。
（２）すなわち，発明の詳細な説明では，押釦の配置を５個とし，押す操作で作る２桁の数字の構成とその入力内容について記載されていない。 
（３）そして，入力用押釦の配置で少なくともアラビア数字１と２と３と４と５を個別表示の５個の押釦を配置」したときに，「入力１を１１入力２を１２入力３を１３入力４を１４入力５を１５入力６を５１入力７を５２入力８を５３入力９を５４」とすることは，発明の詳細な説明に記載されておらず，また自明の事項であるとはいえないから，請求項４に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
（４）上記のとおりであるから，請求項４に記載された発明は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。 
第４　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，出願人が証明責任を負うと解するのが相当である（知財高判平成１７年１１月１１日(平成１７年(行ケ)１００４２号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決を参照。)。
　以下，上記の観点に立って，本願のサポート要件について検討する。
１　明細書の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付与した。以下同じ。）
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力用の押釦を配置した電子式操作部を備えた機器の入力用の押釦の総数を削減する技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術は、
電子式操作部の入力用押釦の配置には少なくともアラビア数字の０と１から９迄の整数９種類の計１０種類を個別表示の１０個が必要で１度の押す操作で１入力であり、加えて機器の機能発揮には動作入力などの１個以上の押釦の配置も必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
押釦は人の指先での押す行為を必要とするため押釦の表面積の縮小には限界があり電子式操作部並びに電子式操作部を備えた機器の小型化には押釦の総数の削減が有効であるが０００２項に記載の課題があった。
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり
数字の入力に必要な押釦と機器の機能発揮に必要な押釦の総数を削減し、電子式操作部を備えた機器の小型化と小型化で生じる押釦の押す面積の縮小化の阻止に効果のある技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
数字表示の押釦を１度の押す操作で１入力では１０種類の数字の入力に不足の２個以上９個以下の任意の配置とし、１個単独の押釦の２度以上の押す操作で作る２桁以上の数字の構成と複数個の組合わせの押す操作で作る２桁以上の数字の構成の桁数を合わせ、１０種類を超過する１６種類以上の構成を作り、構成に対応して設定の内容を１入力操作とする。構成の内の１０種類を数字入力に使用し、残りの構成を従来技術では単独に設置の動作入力などの押釦の入力設定とすることで押釦の総数を削減する。
【０００５】
押釦２個配置で３桁の構成では８種類しか作れず１０種類の数字入力対応に不足し、４桁の構成で１６種類を作ることができる。押釦３個配置で２桁の構成では９種類しか作れず３桁の構成で２７種類を作ることができる。押釦４個配置では２桁の構成で１６種類を作ることができる。２桁で１０種類を超過する構成が作れる押釦の最少設置個数は４個。
５個以上９個以下の配置では２桁の構成で、５個配置で２５種類、
を作ることができる。
【発明の効果】
【０００６】
押釦の総数を削減すれば電子式操作部を備えた機器の小型化の効果は明白である。押釦の配置個数と押す操作で作る２桁以上の数字の構成の関係では配置個数が少ない方が機器の小型化で優位となるが、必要とする構成の桁数が多くなり、操作者の押釦の押す順序と構成に対応して設定の入力内容の記憶に難が生じる。
配置個数が多いと小型化の効果は劣るが押す操作の桁数を最少の２桁とすることができ、更に押す順序と入力内容の関係を操作者の記憶を容易にできる構成を使用でき操作性で優位となる。
【０００７】
押釦の総数が少ないため押釦を単独または複数を他の押釦と分離して自由な場所に配置しても操作者が場所を認識するのに困難は生じない効果があり、更に押釦を表示画面内で感圧式で取込み表示がなくても配置場所を説明書に４個配置の例で左上を１、右上を２、左下を３、右下を４と記載しても操作者が場所を認識するのに困難は生じない効果がある。」
「【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
従来の技術と本発明の技術を比較するために従来の技術による携帯電話機の例を図１に示す。携帯電話機本体１の詳細と電源の入り切りの押釦や音声の入出力部などの配置説明を省略した機能の発揮の説明に必要とする主要部の構成要素の配置を示す平面図である。表示画面２と４個配置の動作入力用押釦群３と１０個配置の数字押釦群４と２個配置の記号押釦群５を配置、押釦は１度の押す操作で押釦に表示の１入力でなる。動作入力用押釦群３の表示は製品では入力内容を押釦に表示なるも図面および説明の簡略のため英字で表示して英字に対応の入力内容を表１に示すものである。最初のＡ表示の押釦を操作後の画面表示の例を表２に示す。操作手順は容易に推定できるため説明を省略する。
【００１０】
【表１】
【００１１】
【表２】
【００１２】
本発明の技術による携帯電話機の実施例を図２に示す。
携帯電話機本体１ａの詳細と電源の入り切りの押釦や音声の入出力部などの配置説明を省略した機能発揮の説明に必要とする主要部の構成要素の配置を示す平面図である。表示画面２ａと２個の数字押釦群４ａの配置でなる。操作は４桁の数字の構成で１入力とし、図１と同じ機能発揮となる構成に対応して設定の入力内容を表３に示す。操作手順は容易に推定できるため説明を省略する。
【００１３】
【表３】
【００１４】
本発明の技術による携帯電話機の実施例で
数字押釦３個配置（配置図は図２より容易に推定できるため記載を省略）で、操作は３桁の数字の構成で１入力とする。３個配置で３桁では２７種類の構成が作れるため、図１と同じ機能発揮となる構成に対応して設定の入力内容の例を表４に示す。
【００１５】
【表４】
【００１６】
本発明の技術による携帯電話機の実施例で
数字押釦４個配置（配置図は図２より容易に推定できるため記載を省略）で、操作は２桁の数字の構成で１入力とする。４個配置で２桁では１６種類の構成が作れるため、図１と同じ機能発揮となる構成に対応して設定の入力内容の例を表５に示す。
【００１７】
【表５】
【００１８】
本発明の技術による携帯電話機の実施例で数字押釦９個配置（配置図は図２より容易に推定できるため記載を省略）で、操作は２桁の数字の構成で１入力とする。９個配置で２桁では８１種類の構成が作れるため、図１と同じ機能発揮となる構成に対応して設定の入力内容の例を表６に示す。表６では押す順序と入力内容の関係を操作者の記憶を最も優位とする構成を使用。
【００１９】
【表６】
」
２　以上の記載から、発明の詳細な説明に記載された発明の課題は、以下のとおりであると認められる。
　アラビア数字の０と１から９迄の計１０種類の押釦を少なくとも必要とし、押釦の表面積の縮小には限界があり、機器の小型化に課題があったことであり、この課題を解決するために、数字の入力に必要な押釦と機器の機能発揮に必要な押釦の総数を削減し、電子式操作部を備えた機器の小型化と小型化で生じる押釦の押す面積の縮小化に効果のある技術を提供しようとするもの。（段落【０００２】、【０００３】）
３　そして、発明の詳細な説明には上記の課題を解決するための手段として，以下の事項が記載されている。
（１）数字表示の押釦を１度の押す操作で１入力では１０種類の数字の入力に不足の２個以上９個以下の任意の配置とし、１個単独の押釦の２度以上の押す操作で作る２桁以上の数字の構成と複数個の組合わせの押す操作で作る２桁以上の数字の構成の桁数を合わせ、１０種類を超過する１６種類以上の構成を作り、構成に対応して設定の内容を１入力操作とする。構成の内の１０種類を数字入力に使用し、残りの構成を従来技術では単独に設置の動作入力などの押釦の入力設定とすることで押釦の総数を削減すること。（段落【０００４】）
（２）数字押釦３個配置で、操作は３桁の数字の構成で１入力とする表４記載の方法。（段落【００１４】、【００１５】）
（３）数字押釦４個配置で、操作は２桁の数字の構成で１入力とする表５記載の方法。（段落【００１６】、【００１７】）
（４）数字押釦９個配置で、操作は２桁の数字の構成で１入力とする表６記載の方法。（段落【００１８】、【００１９】）
４　検討
（１）上記３で検討したように、発明の詳細な説明には、「入力用押釦の配置でアラビア数字１と２と３と４と５を個別表示した５個の押釦を配置」した場合について具体的な記載はない。
（２）また、段落【０００５】に「
５個以上９個以下の配置では２桁の構成で、５個配置で２５種類、
を作ることができる。
（３）そうすると、請求項４に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとは認めることができないから、請求項４の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）について
１　当初明細書等の記載について
（１）まず、当初明細書等の発明の詳細な説明について検討する。
　上記第４で検討したように、当初明細書等の発明の詳細な説明には、入力用押釦の配置でアラビア数字１と２と３と４と５を個別表示した５個の押釦を配置した場合について、入力数字の設定と操作の２桁の構成との関連を入力１を１１、入力２を１２、入力３を１３、入力４を１４、入力５を１５、入力６を２１、入力７を２２、入力８を２３、入力９を２４、入力０を２５又は入力６を５１、入力７を５２、入力８を５３、入力９を５４、入力０を５５とすることは記載されていないから、請求項４の記載を
「入力用押釦の配置でアラビア数字１と２と３と４と５を個別表示した５個の押釦を配置し１個単独の押釦の２度の押す操作で作る２桁の構成と５個の押釦の組合わせで押す操作の計が２度で作る２桁の構成に対応した設定の内容を１入力操作として入力数字の設定と操作の２桁の構成との関連を入力１を１１、入力２を１２、入力３を１３、入力４を１４、入力５を１５、入力６を２１、入力７を２２、入力８を２３、入力９を２４、入力０を２５又は入力６を５１、入力７を５２、入力８を５３、入力９を５４、入力０を５５としてなる電子式操作部を備えた機器。」
とする補正は、当初明細書等の発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
（２）また、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項４には、
「【請求項４】
入力用押釦の配置で少なくともアラビア数字を個別表示の５個以上９個以下の押釦を任意に配置し、１個単独の押釦の２度の押す操作で作る２桁の構成と２個の押釦の組合わせで各１度の押す操作で作る２桁の構成に対応して設定の内容を１入力操作としてなる電子式操作部を備えた機器。
と記載されているが、やはり、具体的な入力数字の設定と操作の２桁の構成との関連は記載されていないから、請求項４に係る上記補正は、当初明細書等の特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
（３）したがって、請求項４に係る上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、平成３０年９月３日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
第６　請求人の主張について
１　請求人は、令和２年５月７日に提出された意見書において、
「入力操作押釦の配置数の２個と３個と４個の特許請求の範囲は示唆頂いた内容を受入れた補正としたが、５個については特許請求の範囲を下記の意見による補正とした。
　明細書の段落【０００５】と【０００６】に配置数の５個から９個は４個と同じ２桁の構成で４個より配置面積では不利なるも構成数と操作者が入力と操作の関連で記憶が優位となる説明と最大配置数の９個についての実施例を段落【００１８】に、入力と構成の説明を表【６】に記載。表では１桁目に配置の入力との関連数字の使用が最後となる入力９の次の入力０の構成で配置表示で数値として最大値を表示の９を２桁目に１桁目に数値として最小値を表示の１を用い、９１の構成の入力操作で２桁目と１桁目を数値と認識した合算値の１０から入力０との関連を容易に記憶できる構成の発明を記載している。
　配置数５個から８個については実施例の記載を省略しても配置数５個では入力５の次の入力６からの構成で最大値を表示の５を２桁目に用い１桁目に１から始まる表示数字を数値としての合算値を入力との関連とする発明は明白である。
　更に配置数５個の入力と構成との関連で他との固有の優位として入力６から０の構成で２桁目に２を使用し１桁目に１から順番の数字とした発明は配置数４個の構成説明から明白なるも操作者の記憶との関連で入力６は５の次の１番目、入力７は５の次の２番目、入力８は５の次の３番目、入力９は５の次の４番目、入力０は５の次の５番目の理解と記憶は容易である。更に２桁目に１と２又は１と５の使用での全ての構成をアラビア数字１０種類全ての入力に充当となる。
　当初願書での請求範囲の記載は配置数２個から９個の任意で入力と構成の関係は任意の広い範囲としていたが進歩性がない拒絶理由で明細書に実施例として説明の内容からの具体的な関連の構成での限定の補正を行ってきた。
　配置数５個で入力６からの構成の２桁目に２又は５を使用の２方式の記載は操作者の記憶容易では２桁目に５を使用が優位と判断するが配置数５個の固有としての２桁目に２を使用との優位差は小さい。
　配置数６個から９個は具体的記載での権利としての価値ははあると考えるが配置面積で配置数５個より劣るため実用化で不利を総合評価し審査過程で権利主張を放棄したものである。」
旨主張している。
２　上記主張を検討する。
（１）「入力数字の設定と操作の２桁の構成との関連を入力１を１１、入力２を１２、入力３を１３、入力４を１４、入力５を１５、入力６を２１、入力７を２２、入力８を２３、入力９を２４、入力０を２５又は入力６を５１、入力７を５２、入力８を５３、入力９を５４、入力０を５５と」することとのうち、「入力数字の設定と操作の２桁の構成との関連を入力１を１１、入力２を１２、入力３を１３、入力４を１４、入力５を１５、入力６を２１、入力７を２２、入力８を２３、入力９を２４、入力０を２５」とすることは、【表５】の配置数４個の場合や、周知技術であるｎ進数における数の表現方法から、当業者であれば類推できるかもしれない。
（２）しかしなら、「入力数字の設定と操作の２桁の構成との関連を入力１を１１、入力２を１２、入力３を１３、入力４を１４、入力５を１５、」「入力６を５１、入力７を５２、入力８を５３、入力９を５４、入力０を５５と」することは、当初明細書等には記載されているとはいえないし、技術常識から類推することはできない。
　つまり、請求人が主張する【表６】における、入力数字１０について操作の２桁の設定が９１であることが、「入力９の次の入力０の構成で配置表示で数値として最大値を表示の９を２桁目に１桁目に数値として最小値を表示の１を用い、９１の構成の入力操作で２桁目と１桁目を数値と認識した合算値の１０から入力０との関連を容易に記憶できる構成」とすることであるとの記載は、当初明細書等に記載されておらず、また技術常識であるともいえない。
　さらに言及すると、【表６】では、入力数字０についてその次の数字について９２となる構成は存在しない。
　そうすると、【表６】の記載に基づく、「配置数５個から８個については実施例の記載を省略しても配置数５個では入力５の次の入力６からの構成で最大値を表示の５を２桁目に用い１桁目に１から始まる表示数字を数値としての合算値を入力との関連とする発明は明白である。」との主張は、当初明細書等に基づくものではなく、根拠がない。
　なお、当初明細書等の発明の詳細な説明には「配置個数が多いと小型化の効果は劣るが押す操作の桁数を最少の２桁とすることができ、更に押す順序と入力内容の関係を操作者の記憶を容易にできる構成を使用でき操作性で優位となる。」（段落【０００６】）と記載されているが、この「押す順序と入力内容の関係を操作者の記憶を容易にできる構成」が如何なる構成であるのか、具体的に記載されていないから、この記載をもって、請求人の上記「操作者の記憶との関連で入力６は５の次の１番目、入力７は５の次の２番目、入力８は５の次の３番目、入力９は５の次の４番目、入力０は５の次の５番目の理解と記憶は容易である。」との主張が当初明細書等に基づく主張であるとは認められない。
第７　むすび
　以上のとおり、令和２年５月７日にされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。