【事件の表示】
　特願２０１４−１０１７４７「有機発光表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　２日出願公開、特開２０１５−　２３０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１４−１０１７４７号（以下、「本件出願」という。）は、平成２６年５月１５日（パリ条約による優先権主張　２０１３年７月２２日　韓国）を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年　３月２８日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　７月　３日　　：手続補正書
　平成３０年　７月　３日　　：意見書
　平成３０年１２月　５日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　５月１０日　　：手続補正書
　令和　元年　５月１０日　　：意見書
　令和　元年１０月２１日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月２７日　　：手続補正書
　令和　２年　１月２７日　　：意見書
　令和　２年　２月　６日付け：拒絶査定
　令和　２年　６月１８日　　：審判請求書
　令和　２年　６月１８日　　：手続補正書
　令和　３年　１月１５日　　：上申書
　令和　３年　１月２６日　　：面接
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月１８日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の（令和２年１月２７日にした手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　基板と、
　前記基板上に形成された複数個の有機発光素子を有するディスプレイ部と、
　前記ディスプレイ部を密封する封止層と、
　前記ディスプレイ部と前記封止層との間に配される保護層と、を含み、
　前記有機発光素子は、画素電極、前記画素電極上に配され、有機発光層を含む中間層、及び前記中間層上に配された対向電極を備え、
　前記保護層は、前記対向電極の下の層と接する面以外の前記対向電極の側面および上面と接し前記対向電極を覆う有機化合物からなるキャッピング層と、前記キャッピング層上に位置する遮断層と、を含み、
　前記遮断層は、前記キャッピング層と接して前記キャッピング層を覆い、
　前記封止層は、少なくとも第１無機膜、第１有機膜及び第２無機膜が順次に積層された構造を有し、
　前記第１無機膜は、前記キャッピング層と接する部分以外の前記遮断層の側面および上面と接し前記遮断層を覆い、
　前記第２無機膜は、前記第１有機膜と接して前記第１有機膜を覆い、前記第１無機膜を取り囲むように設けられる有機発光表示装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は（実質的な）補正箇所を示す。
「【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された複数個の有機発光素子を有するディスプレイ部と、
前記ディスプレイ部を密封する封止層と、
前記ディスプレイ部と前記封止層との間に配される保護層と、を含み、
前記有機発光素子は、画素電極、前記画素電極上に配され、有機発光層を含む中間層、及び前記中間層上に配された対向電極を備え、
前記保護層は、前記対向電極の下の層と接する面以外の前記対向電極の側面および上面と接し前記対向電極
の上面及び側面
前記遮断層は、前記キャッピング層と接して前記キャッピング層を覆い、
前記封止層は、少なくとも第１無機膜、第１有機膜及び第２無機膜が順次に積層された構造を有し、
前記第１無機膜は、前記キャッピング層と接する部分以外の前記遮断層の側面および上面と接し前記遮断層を覆い、
前記第２無機膜は、前記第１有機膜と接して前記第１有機膜を覆い、前記第１無機膜を取り囲むように設けられる有機発光表示装置。」
（３）本件補正についての判断
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「キャッピング層」を、「前記対向電極の側面および上面と接し前記対向電極を覆う有機化合物からなる」というものから、「前記対向電極の側面および上面と接し前記対向電極
の上面及び側面
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）の、産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は同一である（本件出願の明細書の【０００１】及び【０００５】）。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後発明が、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　２　独立特許要件についての判断（進歩性）
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１３−１４０７９１号公報（以下「引用文献２」という。）は、本件出願の優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、有機発光表示装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
…中略…
【０００５】
　また、
有機発光表示装置は、外部の水分や酸素などにより劣化する特性を有するので、外部の水分や酸素などから有機発光素子を保護するために、有機発光素子を密封する必要がある。
【０００６】
　最近、有機発光表示装置の薄型化及び／またはフレキシブル化のために、
有機発光素子を密封する手段として、有機膜と無機膜とを含む複数層で構成された薄膜封止(Thin Film Encapsulation: TFE)が利用されている
イ　「【発明を実施するための形態】
【００２６】
　以下、添付された図面を参照して、本発明の望ましい実施形態についてより詳細に説明する。
【００２７】
　図１は、本発明の一実施形態による有機発光表示装置１を概略的に示す断面図であり、図２は、図１の有機発光表示装置１の一画素領域を概略的に示す断面図である。
【００２８】
　図１及び図２を参照すれば、一実施形態による
有機発光表示装置１は、基板２００と；基板２００上に配置された画素電極４１０と、画素電極４１０上に配置され、光透過が可能に備えられた対向電極４３０と、画素電極４１０と対向電極４３０との間に介在され、少なくとも対向電極４３０に向かって光を放出する有機発光層４２０を備える有機発光素子(Organic Light-Emitting Device: OLED)４００と；対向電極４３０上であって、有機発光層４２０から放出された光の経路上に配置され、無機膜５１０、及び無機膜５１０により分離されている複数層の有機膜５２０を備える透光層５００と；を備え
【００２９】
　本実施形態の
透光層５００は、二層の無機膜５１１，５１２と、無機膜５１１，５１２により分離されている三層の有機膜５２１，５２２，５２３とを備える
【００３０】
　基板２００は、可撓性基板であり、ポリエチレンエーテルフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン及びポリイミドのように、耐熱性及び耐久性に優れたプラスチックで構成される。しかし、本発明は、これらに限定されず、基板２００は、金属やガラスなど多様な素材で構成されてもよい。
【００３１】
　基板２００上には、素子／配線層３００が配置され、素子／配線層３００には、有機発光素子４００を駆動させる駆動薄膜トランジスタＴＦＴ、スイッチング薄膜トランジスタ（図示せず）、キャパシタ、及び前記薄膜トランジスタやキャパシタに連結される配線（図示せず）が含まれる。
【００３２】
　駆動薄膜トランジスタＴＦＴは、活性層３１０、ゲート電極３３０、ソース電極及びドレイン電極３５０ａ，３５０ｂを備える。
【００３３】
　基板２００と素子／配線層３００との間には、水分や酸素のような外部の異物が基板２００を透過して、有機発光素子４００に浸透することを防止するためのバリヤ膜２１０がさらに備えられる。バリヤ膜２１０は、無機物及び／または有機物を含み、外部の異物が基板２００を透過して、素子／配線層３００及び有機発光素子４００に浸透することを防止する役割を行う。
【００３４】
　素子／配線層３００上には、有機発光素子４００が配置される。有機発光素子４００は、画素電極４１０と、画素電極４１０上に配置された有機発光層４２０と、有機発光層４２０上に形成された対向電極４３０とを備える。
【００３５】
　本実施形態において、画素電極４１０は、アノードであり、対向電極４３０は、カソードである。しかし、本発明は、これに限定されず、有機発光表示装置１の駆動方法によって、画素電極４１０がカソードであり、対向電極４３０がアノードであってもよい。画素電極４１０及び対向電極４３０から、それぞれ正孔と電子とが有機発光層４２０の内部に注入される。注入された正孔と電子とが結合したエキシトンが、励起状態から基底状態になりつつ光を放出する。
【００３６】
　画素電極４１０は、素子／配線層３００に形成された駆動薄膜トランジスタＴＦＴと電気的に連結される。
…中略…
【００４６】
　対向電極４３０上には、少なくとも一層の無機膜５１０と、複数層の有機膜５２０とを備える透光層５００が配置される。
【００４７】
　透光層５００は、第１屈折率を有する第１物質５２０−１、及び第１屈折率より低い第２屈折率を有する第２物質５２０−２を含む第１有機膜５２１と、第２有機膜５２２とを備え、第１有機膜５２１は、対向電極４３０に接するように配置され、第２有機膜５２２は、複数層の有機膜５２０のうち最外郭に配置される。
【００４８】
　本実施形態による透光層５００は、第１有機膜５２１と第２有機膜５２２との間に、
二層の無機膜５１１，５１２
本発明の無機膜５１０と有機膜５２０との層数は、これに限定されない
【００４９】
　無機膜５１０は、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びそれらの化合物で構成され、例えば、アルミニウム酸化物であり、その他にシリコン酸化物またはシリコン窒化物などである。
無機膜５１０は、外部の水分及び／または酸素などが有機発光素子４００に浸透することを抑制する機能を行う
…中略…
【００８１】
　また、
本発明の無機膜５１０と有機膜５２０との形成手順や、無機膜５１０と有機膜５２０とが交互に形成される回数は、前記実施形態に限定されない。
…中略…
【００９０】
　図８は、本発明のさらに
他の実施形態による有機発光表示装置３
図８を参照すれば、他の構成は、図１及び図２の実施形態による有機発光表示装置１と同じであり、有機発光素子４００と透光層５００との間に、第１保護層６００がさらに備えられ、透光層５００上に第２保護層７００と光学部材８００とがさらに備えられるという点で差がある
【００９１】
　透光層５００は、交互に配置された複数層の無機膜５１０と、複数層の有機膜５２０とを備え、有機膜５２０は、有機発光素子４００と接するように配置された第１有機膜５２１と、透光層５００の最外郭に配置された第２有機膜５２２と、第１有機膜５２１と第２有機膜５２２との間に配置された第３有機膜５２３とを備える。
【００９２】
　ここで、第１有機膜５２１と第２有機膜５２２とは、第１屈折率を有する第１物質５２０−１と、第１屈折率より低い第２屈折率を有する第２物質５２０−２とを含む。
【００９３】
　この時、第１屈折率は、１．５以上であり、望ましくは、２．０以上である。また、第１物質５２０−１は、第２物質５２０−２内に複数個が配置され、球形であり、ジルコニウム（Ｚｒ）、タングステン（Ｗ）及びケイ素（Ｓｉ）のうちいずれか一つを含み、直径が０．１μｍないし５μｍである。
【００９４】
　第２物質５２０−２は、アクリル、ポリイミド、ポリカーボネートのような樹脂であり、単量体で構成される。
【００９５】
　本実施形態の透光層５００は、第１有機膜５２１と第２有機膜５２２との間に配置された無機膜５１１，５１２及び第３有機膜５２３を備え、対向電極４３０と透光層５００との間には、第１保護層６００が配置される。
【００９６】
　
第１保護層６００は、キャッピング層６１０と無機層６２０とで構成され、キャッピング層６１０は、８−キノリノラトリチウム、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−Ｎ，Ｎ−ビス（９−フェニル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）ビフェニル−４，４’−ジアミン、Ｎ（ジフェニル−４−イル）９，９−ジメチル−Ｎ−（４（９−フェニル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）フェニル）−９Ｈ−フルオレン−２−アミン、または２−（４−（９，１０−ジ（ナフタレン−２−イル）アントラセン−２−イル）フェニル）−１−フェニル−１Ｈ−ベンゾ−［Ｄ］イミダゾールなどを含み、無機層６２０は、ＬｉＦなどを含む
【００９７】
　
第１保護層６００は、有機発光表示装置３の使用中または製造過程で、対向電極４３０が損傷されることを防止する役割を行う。
【００９８】
　透光層５００上には、第２保護層７００と光学部材８００とが配置される。第２保護層７００は、無機物を含み、第２有機膜５２２と類似した屈折率を有する。第２保護層７００は、外部の水分及び／または酸素が、透光層５００及び有機発光素子４００に浸透することを防止する役割を行う。
【００９９】
　光学部材８００は、位相遅延板８１０と偏光板８２０とを備え、位相遅延板８１０は、１／４波長板（λ／４ plate）である。
【０１００】
　本実施形態の光学部材８００は、外光の反射を抑制して、有機発光表示装置３の視認性とコントラストとを向上させる役割を行う。
【０１０１】
　他の構成は、図１及び図２の実施形態による有機発光表示装置１と同じであるので、その説明を省略する。」
ウ　「【図１】
」
エ　「【図８】
」
（２）引用発明
　ア　引用文献２の【００２７】〜【００２９】には、「基板２００と；基板２００上に配置された画素電極４１０と、画素電極４１０上に配置され、光透過が可能に備えられた対向電極４３０と、画素電極４１０と対向電極４３０との間に介在され、少なくとも対向電極４３０に向かって光を放出する有機発光層４２０を備える有機発光素子(Organic Light-Emitting Device: OLED)４００と；対向電極４３０上であって、有機発光層４２０から放出された光の経路上に配置され、無機膜５１０、及び無機膜５１０により分離されている複数層の有機膜５２０を備える透光層５００と；を備え」、「透光層５００は、二層の無機膜５１１，５１２と、無機膜５１１，５１２により分離されている三層の有機膜５２１，５２２，５２３とを備える」、図１の「有機発光表示装置１」が記載されている。
　イ　図８の「有機発光表示装置３」に関して、引用文献２の【００９０】には、「他の構成は、図１及び図２の実施形態による有機発光表示装置１と同じであり、有機発光素子４００と透光層５００との間に、第１保護層６００がさらに備えられ、透光層５００上に第２保護層７００と光学部材８００とがさらに備えられるという点で差がある。」と記載されている。そうしてみると、引用文献２には、上記アの「有機発光表示装置１」の構成において、「有機発光素子４００と透光層５００との間に、第１保護層６００がさらに備えられ、透光層５００上に第２保護層７００と光学部材８００とがさらに備えられ」た、図８の「有機発光表示装置３」が記載されている。
　ウ　図８の「有機発光表示装置３」に関して、引用文献２の【００９６】には、「第１保護層６００は、キャッピング層６１０と無機層６２０とで構成され、キャッピング層６１０は、８−キノリノラトリチウム、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−Ｎ，Ｎ−ビス（９−フェニル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）ビフェニル−４，４’−ジアミン、Ｎ（ジフェニル−４−イル）９，９−ジメチル−Ｎ−（４（９−フェニル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）フェニル）−９Ｈ−フルオレン−２−アミン、または２−（４−（９，１０−ジ（ナフタレン−２−イル）アントラセン−２−イル）フェニル）−１−フェニル−１Ｈ−ベンゾ−［Ｄ］イミダゾールなどを含み、無機層６２０は、ＬｉＦなどを含む。」ことが記載されている。また、図８からみて、「無機層６２０」は、「キャッピング層６１０」上に接して設けられるものである。
　エ　上記ア〜ウを勘案すると、引用文献２には、次の「有機発光表示装置３」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　基板２００と；
　基板２００上に配置された画素電極４１０と、画素電極４１０上に配置され、光透過が可能に備えられた対向電極４３０と、画素電極４１０と対向電極４３０との間に介在され、少なくとも対向電極４３０に向かって光を放出する有機発光層４２０を備える有機発光素子４００と；
対向電極４３０上であって、有機発光層４２０から放出された光の経路上に配置され、無機膜５１０、及び無機膜５１０により分離されている複数層の有機膜５２０を備える透光層５００と；を備え、
　透光層５００は、二層の無機膜５１１，５１２と、無機膜５１１，５１２により分離されている三層の有機膜５２１，５２２，５２３とを備え、
　有機発光素子４００と透光層５００との間に、第１保護層６００がさらに備えられ、透光層５００上に第２保護層７００と光学部材８００とがさらに備えられ、
　第１保護層６００は、キャッピング層６１０と、キャッピング層６１０上に接して設けられた無機層６２０とで構成され、キャッピング層６１０は、８−キノリノラトリチウム、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−Ｎ，Ｎ−ビス（９−フェニル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）ビフェニル−４，４’−ジアミン、Ｎ（ジフェニル−４−イル）９，９−ジメチル−Ｎ−（４（９−フェニル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）フェニル）−９Ｈ−フルオレン−２−アミン、または２−（４−（９，１０−ジ（ナフタレン−２−イル）アントラセン−２−イル）フェニル）−１−フェニル−１Ｈ−ベンゾ−［Ｄ］イミダゾールなどを含み、無機層６２０は、ＬｉＦなどを含む、
　有機発光表示装置３。」
（３）対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　基板
　前記（２）エで述べた引用発明の構成からみて、引用発明の「基板２００」は、本件補正後発明の「基板」に相当する。
　イ　有機発光素子及びディスプレイ部
　前記（２）エで述べた引用発明の構成からみて、引用発明の「有機発光素子４００」は、「基板２００」の上に形成され、その文言が意味するとおり機能する。また、表示装置に関する技術常識を考慮すると、引用発明の「有機発光表示装置３」が、複数個の「有機発光素子４００」を有する領域を具備することは、明らかである（この領域を、以下「表示領域」という。）。
　そうすると、引用発明の「有機発光素子４００」及び「表示領域」は、それぞれ本件補正後発明の「有機発光素子」及び「ディスプレイ部」に相当する。また、引用発明の「表示領域」は、本件補正後発明の「ディスプレイ部」における、「前記基板上に形成された複数個の有機発光素子を有する」とされる要件を満たす。
　さらに、前記（２）エで述べた「有機発光素子４００」の構成からみて、引用発明の「有機発光素子４００」は、「画素電極４１０」、「有機発光層４２０」及び「対向電極４３０」が、この順に積層されたものである。
　そうすると、引用発明の「画素電極４１０」、「有機発光層４２０」及び「対向電極４３０」は、それぞれ本件補正後発明の「画素電極」、「前記画素電極上に配され、有機発光層を含む」とされる「中間層」、及び「前記中間層上に配された」とされる「対向電極」に相当する。また、引用発明の「有機発光素子４００」は、本件補正後発明の「有機発光素子」における、「画素電極、前記画素電極上に配され、有機発光層を含む中間層、及び前記中間層上に配された対向電極を備え」との要件を満たす。
　ウ　封止層
　前記（２）エで述べた引用発明の構成及び「透光層５００」の各層の材料からみて、引用発明の「透光層５００」は、本件補正後発明の「ディスプレイ部を密封する」とされる「封止層」に相当する（当合議体注：引用文献２の【０００６】の記載からも確認できることである。）。
　また、前記（２）エで述べた引用発明の「透光層５００」の構成及びその機能から理解される層順からみて、引用発明の「透光層５００」は、「有機膜」、「無機膜」、「有機膜」、「無機膜」及び「有機膜」が順次に積層された構造を有する（当合議体注：図８からも確認できる事項である。）。
　そうすると、引用発明の「透光層５００」は、本件補正後発明の、「少なくとも第１無機膜、第１有機膜及び第２無機膜が順次に積層された構造を有し」及び「前記第２無機膜は、前記第１有機膜と接して前記第１有機膜を覆い」との要件を満たす。
　エ　保護層
　前記（２）エで述べた引用発明の構成及び各層の層順からみて、引用発明の「第１保護層６００」は、本件補正後発明の「前記ディスプレイ部と前記封止層との間に配される」とされる「保護層」に相当する。
　オ　キャッピング層、遮断層
　前記（２）エで述べた引用発明の構成から理解される各層の層順並びに「キャッピング層６１０」の材料及び機能からみて、引用発明の「キャッピング層６１０」及び「無機層６２０」は、それぞれ本件補正後発明の「キャッピング層」及び「遮断層」に相当する。また、引用発明の「キャッピング層６１０」と本件補正後発明の「キャッピング層」とは、「前記対向電極の下の層と接する面以外の前記対向電極の」「上面と接し前記対向電極の上面」「を覆う有機化合物からなる」点で共通する。さらに、引用発明の「無機層６２０」は、本件補正後発明の「遮断層」における、「前記キャッピング層上に位置する」及び「前記キャッピング層と接して前記キャッピング層を覆い」という要件を満たす。
　カ　全体構成
　上記ア〜オの対比結果並びに本件補正後発明及び引用発明の全体構成を勘案すると、引用発明の「有機発光表示装置３」は、本件補正後発明の「有機発光表示装置」における「基板と」、「封止層と」、「保護層と、を含み」という要件を満たす。また、引用発明の「第１保護層６００」は、本件補正後発明の「保護層」における、「キャッピング層と」、「遮断層と、を含み」という要件を満たす。
（４）一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「基板と、
前記基板上に形成された複数個の有機発光素子を有するディスプレイ部と、
前記ディスプレイ部を密封する封止層と、
前記ディスプレイ部と前記封止層との間に配される保護層と、を含み、
前記有機発光素子は、画素電極、前記画素電極上に配され、有機発光層を含む中間層、及び前記中間層上に配された対向電極を備え、
前記保護層は、前記対向電極の下の層と接する面以外の前記対向電極の上面と接し前記対向電極の上面を覆う有機化合物からなるキャッピング層と、前記キャッピング層上に位置する遮断層と、を含み、
前記遮断層は、前記キャッピング層と接して前記キャッピング層を覆い、
前記封止層は、少なくとも第１無機膜、第１有機膜及び第２無機膜が順次に積層された構造を有し、
前記第２無機膜は、前記第１有機膜と接して前記第１有機膜を覆うように設けられる有機発光表示装置。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する、又は一応相違する。
（相違点１）
　「キャッピング層」が、本件補正後発明は、「前記対向電極の下の層と接する面以外の前記対向電極の
側面および
及び側面
（相違点２）
　「第１無機膜」が、本件補正後発明は、「前記キャッピング層と接する部分以外の前記遮断層の側面および上面と接し前記遮断層を覆」う構成であるのに対し、引用発明は、この要件を満たす無機膜がない（図８からは「有機膜５２１」が接している様子が看取される）点。
（相違点３）
　「第２無機膜」が、本件補正後発明は、「前記第１無機膜を取り囲むように設けられる」のに対し、引用発明は、この点が、一応明らかでない点。
（５）判断
　相違点についての判断は以下のとおりである。
　ア　相違点１について
　引用文献２の【０００５】及び【００９７】には、「有機発光表示装置は、外部の水分や酸素などにより劣化する特性を有するので、外部の水分や酸素などから有機発光素子を保護するために、有機発光素子を密封する必要がある。」及び「第１保護層６００は、有機発光表示装置３の使用中または製造過程で、対向電極４３０が損傷されることを防止する役割を行う。」と記載されている。また、「密封」や「損傷されることを防止する役割」について検討する当業者であれば、上面だけではなく側面部の保護についても、当然、検討する。
（当合議体注：例えば、特開２０１２−８９４３６号公報（以下「引用文献３」という。）には、「酸素や水分が浸入するのを防止し、酸素や水分により劣化し易い共通電極５０や発光層４０を劣化から保護する機能を有する保護膜である」「第１封止層６０」（【００５６】）が記載され、図３及び図４からは、「共通電極５０」の側面と接するとともに、側面を覆う構成を確認できる。また、特開２０１１−１９２６６０号公報（以下「引用文献４」という。）には、「陰極５０の上方には、電極保護層５５が形成されている」（【０１３１】）構成において、「電極保護層５５」が「陰極５０」の側面と接するとともに、側面を覆う構成を確認できる（図１３）。）
　そうしてみると、相違点１に係る本件補正後発明の構成は、引用文献２の記載から当業者が当然に理解可能な構成である。仮にそうでないとしても、引用発明において、上記引用文献３や引用文献４に例示される周知技術を適用し、相違点１に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　イ　相違点２について
　引用文献２の「無機膜５１０」は、「二層の無機膜５１１，５１２」で構成され、「外部の水分及び／または酸素などが有機発光素子４００に浸透することを抑制する機能を行う。」ものであるところ、その層数について「本発明の無機膜５１０と有機膜５２０との層数は、これに限定されない。」（【００４８】〜【００４９】）と記載されている。また、【００８１】には、「本発明の無機膜５１０と有機膜５２０との形成手順や、無機膜５１０と有機膜５２０とが交互に形成される回数は、前記実施形態に限定されない。」と記載され、これら事項は引用発明にも当てはまる事項と考えられる。
　そうしてみると、引用発明において、「外部の水分及び／または酸素などが有機発光素子４００に浸透することを抑制する機能」を達成することや「無機層６２０」との関係を勘案して、「無機膜５１０」の層数並びに「無機膜５１０」及び「有機膜５２０」の層順を調整し、相違点２に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者がとりうる選択肢の一つにすぎない。
　また、「無機層６２０」の端部において、その側面及び上面を「無機膜５１０」で覆うことも、上記アで述べた事項、及び、特開２００５−３１７４７６号公報（以下「引用文献６」という。）の図４，５等に見られる、有機ＥＬ表示装置の「封止体３００」の端部の構成を参酌すれば、当業者が当然になし得たことである。
　ウ　相違点３について
　引用文献３の、【００５６】〜【００６２】及び図２には、有機ＥＬ装置の封止に関し、「第１封止層６０上には、樹脂封止層７０が形成され」、「樹脂封止層７０上には、第２封止層８０が形成され」る構成において、「第１封止層６０が形成されている領域よりも広い範囲で、第１封止層６０の全面を覆うように樹脂封止層７０が形成され」、「第２封止層８０は、」「樹脂封止層７０が形成されている領域よりも広い範囲で、樹脂封止層７０の全面を覆うように形成されている。」ことが記載されている（「取り囲む」構成は、引用文献３の図２からも確認できる事項である。）。
　また、引用文献６の【００２９】〜【００３２】及び図４には、「無機系材料」の「第２バリア層３２１」が、「有機系材料」の「バッファ層３１１」、及び、「無機系材料」の「第１バリア層３２０」を「被覆する」ことが記載されている（当合議体注：「被覆」とは、「おおいかぶせること。」（広辞苑６版）を意味し、「おおう」とは、「露出するところがないように、全体にかぶせてしまう意。」（同）である。）。
　そうしてみると、引用発明において、上記記載に基づいて、相違点３に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（６）発明の効果について
　本件補正後発明の効果に関して、本件出願の明細書の【００４３】〜【００４４】には、「本発明の一実施例によれば、対向電極の酸化を防止して、画素縮小（ｐｉｘｅｌ　ｓｈｒｉｎｋａｇｅ）問題を改善することができる。」及び「進行性暗点の発現を遅延させて、有機発光表示装置の寿命を向上させうる。」と記載されている。
　しかしながら、引用発明は、「外部の水分及び／または酸素などが有機発光素子４００に浸透することを抑制する機能を行う。」（【００４９】）ものであるから、「対向電極４３０」の酸化が抑制されるものである。
　そうしてみると、本件補正後発明の効果は、引用発明も奏するものである。
（７）請求人の主張について
　請求人は、令和３年１月１５日に提出した上申書の「２−２．意見」において、「本願発明において、遮断層は無機膜であることから、表示領域の端部にあたる点線内の領域では、有機化合物からなるキャッピング層は２層の無機膜によって覆われます。また、本願発明において、表示装置端部にあたる点線内の領域では、第１有機膜は、第１無機膜及び第２無機膜によって挟まれます。…中略…請求項１に係る発明は、以上説明した構成を有することで、外部から水分や酸素が浸透することを、２段階で抑制可能です。…中略…出願前において、当業者は水分や酸素の浸透を１段階で抑制することには想到し得ると考えますが、２段階で抑制する必要性は全く認識していないということになります。」と主張している（この点に関しては、令和３年１月２６日に行われた面接においても、詳細かつ丁寧に技術説明を受けたところである。）。
　しかしながら、この点については、前記（５）で述べたとおりである。すなわち、引用文献２の【０００５】及び【０００６】には、「有機発光表示装置は、外部の水分や酸素などにより劣化する特性を有するので、外部の水分や酸素などから有機発光素子を保護するために、有機発光素子を密封する必要がある。」及び「有機発光素子を密封する手段として、有機膜と無機膜とを含む複数層で構成された薄膜封止(Thin Film Encapsulation: TFE)が利用されている。」と記載されている。上記記載から理解されるとおり、引用発明の「無機膜５１０」及び「有機膜５２０」は、外部の水分や酸素などから「有機発光素子４００」を保護するために、これを密封するものであるところ、「密封」とは、「隙間なく堅く封をすること。」を意味する。また、引用発明の「キャッピング層６１０」及び「無機層６２０」の材質を考慮すると、引用発明の「無機膜５１０」及び「有機膜５２０」がこれらをも密封し、保護することは明らかである。
　また、本件補正後発明は、確かに、各相違点に係る構成を具備するものであるが、本件出願の願書に最初に添付した明細書には「側面を覆う」という明示的記載は存在せず、この構成は、「封止」（【００７５】）、「覆う」（【００７９】）といった用語から推察され、図３及び図４から看取される構成にとどまる。
　以上勘案すると、各相違点に係る本件補正後発明の構成の技術的意義は、引用文献２に開示されたものを超えないと理解するのが相当である。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（８）小括
　本件補正後発明は、引用文献２に記載された発明並びに引用文献３、４及び６に記載された事項に基づいて、本件優先日前の当業者が容易に発明をすることができたものである。
　３　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２」［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下の理由１を含むものである。
（理由１）本願発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献２.特開２０１３−１４０７９１号公報
　引用文献３.特開２０１２−８９４３６号公報
　引用文献４.特開２０１１−１９２６６０号公報
　引用文献６.特開２００５−３１７４７６号公報
　３　理由１（２９条２項）について
（１）引用文献及び引用発明
　引用文献２の記載及び引用発明は、前記「第２」［理由］２（１）及び（２）に記載したとおりである。
（２）対比及び判断
　本願発明は、前記前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明において、「キャッピング層」が「対向電極の上面及び側面を覆う」との特定を具備しないものであるから、本願発明の範囲には、本件補正後発明が含まれる。
　ここで、本願発明の範囲に含まれる本件補正後発明は、前記「第２」［理由］２（３）〜（７）に記載したとおり、引用文献２に記載された発明並びに引用文献３、４及び６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうしてみると、本願発明も、引用文献２に記載された発明並びに引用文献３，４及び６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。