【事件の表示】
　特願２０１９−２１１６６０「特徴抽出方法、コンピュータプログラム及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年　５月２７日出願公開、特開２０２１−　８２２０６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，令和１年１１月２２日の出願であって，令和２年４月２３日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年６月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，令和２年９月１１日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたが，これに対し，令和２年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，令和３年６月１４日に上申書が提出されたものである。
第２　令和２年９月１１日付けの原査定の概要
　令和２年９月１１日付けの原査定の概要は以下のとおりである。
　本願請求項１−４，６−１１に係る発明は，以下の引用文献１−２に基づいて，また，本願請求項５に係る発明は，以下の引用文献１−３に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開２０１９−０９６０１９号公報
２.国際公開第２０１６／１０３４５１号
３.特開２００５−０９２２７１号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。　審判請求時の補正によって請求項１，９−１０に「前記ベクトル情報の次元数を低減し，低減したベクトル情報の次元数に対応する座標系の当該ベクトル情報に対応する位置に，前記質問文」「を表示する」という事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか，また，当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると，この事項は，補正前の発明特定事項である「表示する」ことを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，この事項は，当初明細書等の段落【００８３】―【００８５】及び図１３に記載された事項であるから，新規事項を追加するものではないといえる。
第４　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は，令和２年１２月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。なお，符号「Ａ」〜「Ｇ」は，当審において付与したものであり，それぞれの構成を，「構成Ａ」などという。
「【請求項１】
Ａ　質問文をベクトル情報に変換し，
Ｂ　グループの分類に係る条件の設定を受け付け，
Ｃ　設定を受け付けた条件に従って，変換したベクトル情報を基に複数の質問文をグループに分類し，
Ｄ　分類したグループ毎に，当該グループに含まれる複数の質問文の特徴部分を抽出し，
Ｅ　前記ベクトル情報の次元数を低減し，
Ｆ　低減したベクトル情報の次元数に対応する座標系の当該ベクトル情報に対応する位置に，前記質問文及び抽出した特徴部分を表示する，
Ｇ　特徴抽出方法。」
　なお，本願発明２−１０の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−８は，本願発明１をさらに減縮した発明である。
　本願発明９−１０は，それぞれ本願発明１に対応するコンピュータプログラム及び情報処理装置の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２０１９−０９６０１９号公報）には，以下の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様。）
「【００４９】
　文ベクトル算出処理部１２は，情報入力受付処理部１１で入力を受け付けた文書等情報における文の一部または全部の文について，それぞれ文に分割をし，分割をした各文について文ベクトルを算出する。文書等情報において文を分割するためには，文書等情報における句点を区切りとして各文を分割する方法が一例としてある。また，分割した
各文について文ベクトルを算出
「【００５３】
　クラスタリング処理部１３は，文ベクトル算出処理部１２で
算出した各文ベクトルを
クラスタリング処理
「【００６４】
　表形式処理部１８は，
クラスタリングした情報を表形式として表示
する
表の行に対する項目名
を付
「【００６６】
　文書等情報として，後述する
コールセンターにおけるオペレータと顧客との間の会話の
テキストデータ（会話例１乃至会話例１２）
「【００７２】
　加えて，上述した「クレーム対応」，「製品故障に修理で対応」，「製品故障の対応法を教える」，「新規購入」などの，表の行方向に対する項目名を類型化した情報を利用者が入力をするのではなく，自動的に生成してもよい。この場合，クラスタソート処理部１６においてソートをせずに，クラスタリング処理部１３において，上述のようにｋ?ｍｅａｎｓ法，階層クラスタリングなどの各種のクラスタリング手法によりクラスタリング処理を実行する。また表形式処理部１８は，
クラスタリングで得られたクラスタに属する
すべての行における
出現頻度の高い単語を
特定する
表の行方向に対する項目名を
自動的に特定
「【図２１】
」
　段落００６４の「表の行に対する項目名」は，表記は異なるものの，段落００７２の「表の行方向に対する項目名」と同じものであることは明らかである。
　段落００７２の「クラスタに属するすべての行」という記載からは，特に「すべての」という記載に注意すれば，１つの「クラスタに属する」「行」は，“複数”であるといえる。
　段落００６６には，「行」が含む文が，「コールセンターにおけるオペレータと顧客との間の会話のテキストデータ」でもよいことが記載され，「コールセンターにおけるオペレータと顧客との間の会話」には“質問”が含まれることは明らかであるから，段落００４９に記載された「文」は，“質問文”を含むといえる。
　図２１からは，「クラスタリングで得られたクラスタに属する」「行」には文があることが読み取れるので，段落００６４の「クラスタリングした情報」，及び，段落００７２の「クラスタに属する」「行」は，“文”であるといえ，さらに，上記の「文」は“質問文”を含むという検討も踏まえれば，“質問文”を含むといえる。
　図２１からは，“クラスタ毎に”「表の行方向に対する項目名」が「付」されていることが読み取れる。
（２）上記引用文献１の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお，符号「ａ」〜「ｅ」は，当審において付与したものであり，それぞれの構成を，「構成ａ」などという。
「ａ　各質問文について文ベクトルを算出し，
ｂ　算出した各文ベクトルをクラスタリング処理し，
ｃ　クラスタリングで得られたクラスタに属する複数の質問文における出現頻度の高い単語を特定することで，表の行方向に対する項目名を自動的に特定し，
ｄ　クラスタ毎に表の行方向に対する項目名を付して，質問文を表形式として表示する，
ｅ　方法。」
２．引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（国際公開第２０１６／１０３４５１号）には，以下の事項が記載されている。
「[０００２]
コールセンタにおいては，顧客からの問合せに対して，原因究明や解決策の調査を迅速に行い，その顧客に短時間で回答することが要求されている。そこで，従来，
過去の問合せ及びその回答を蓄積しておき，新たな問合せがあった場合に，蓄積した過去の事例の中から今回の問合せに対して問合せ内容が類似する事例を検索し，その検索結果に基づいて今回の事例に対する回答を作成することが行われている。
「[００２３]
　また関連情報取得装置１は，このようにして
算出した事例同士の類似度が予め設定された閾値（以下，これを類似度閾値と呼ぶ）以上の事例同士を相互に関連性を有する事例として検出する。そして関連情報取得装置１は，このようにして検出した事例間の関連性に基づいて各事例を複数のクラスタに分類する。
３．引用文献３
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（特開２００５−０９２２７１号公報）には，以下の事項が記載されている。
「【００４６】
　質問/相談文書表示部１５０１は質問者からのテキスト化された文書が表示される。この際，
抽出された重要部１５０８，１５０９はそれ以外とはことなり背景に色づけされるなどの強調表示がなされる。
第６　対比・判断
１．本願発明１
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．本願発明１の構成Ａと引用発明の構成ａについて
　引用発明の「質問文」及び「文ベクトル」は，それぞれ本願発明１の「質問文」及び「ベクトル情報」に相当する。
　したがって，引用発明の「質問文について文ベクトルを算出」することは，本願発明１の「質問文をベクトル情報に変換」することに相当する。
イ．本願発明１の構成Ｂ，Ｃと引用発明の構成ｂについて
　引用発明の「クラスタリング処理」は，質問文の文ベクトルを，何らかの条件に従って分類することに他ならないから，本願発明１の「グループに分類」することに相当する。
　したがって，本願発明１の構成Ｂ，Ｃと，引用発明の構成ｂとは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“所定の条件に従って，変換したベクトル情報を基に複数の質問文をグループに分類”するものである点で共通する。
ウ．本願発明１の構成Ｄと引用発明の構成ｃについて
　引用発明の「クラスタに属する複数の質問文における出現頻度の高い単語」について，ある「単語」が「クラスタに属する複数の質問文」において「出現頻度」が「高い」ということは，その「単語」が「クラスタに属する複数の質問文」の“特徴”の一つを構成するものといえ，また，「単語」は「文」の“部分”であるから，引用発明の「クラスタに属する複数の質問文における出現頻度の高い単語」は，本願発明１の「グループに含まれる複数の質問文の特徴部分」に相当するといえる。
　引用発明は，「複数の質問文」のうち「単語」のみを「項目名」としているから，「単語」を“抽出”しているといえる。
　引用発明は，「単語」を「クラスタに属する複数の質問文」から抽出し，「クラスタ毎」の「表の行方向に対する項目名」として「付して」いるので，「単語」の抽出は，「クラスタ毎に」行っている。
　したがって，本願発明１の構成Ｄと，引用発明の構成ｃとは，“分類したグループ毎に，当該グループに含まれる複数の質問文の特徴部分を抽出”する点で一致する。
エ．本願発明１の構成Ｅ，Ｆと引用発明の構成ｄについて
　引用発明の「項目名」は，「クラスタに属する複数の質問文における出現頻度の高い単語」であるから，本願発明１の「抽出した特徴部分」に相当する。
　したがって，本願発明１と，引用発明とは，下記の点（相違点２）で相違するものの，“前記質問文及び抽出した特徴部分を表示する”ものである点で共通する。
オ．本願発明１の構成Ｇと引用発明の構成ｅについて
　上記ウ．及びエ．での検討を踏まえれば，本願発明１と，引用発明とは，“特徴抽出方法”である点で一致する。
カ．まとめ
　したがって，上記ア．−オ．の検討内容を踏まえると，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「質問文をベクトル情報に変換し，
　所定の条件に従って，変換したベクトル情報を基に複数の質問文をグループに分類し，
　分類したグループ毎に，当該グループに含まれる複数の質問文の特徴部分を抽出し，
　前記質問文及び抽出した特徴部分を表示する，
　特徴抽出方法。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は，「グループの分類に係る条件の設定を受け付け，設定を受け付けた条件に従って」分類するものであるのに対して，引用発明は，「所定の閾値に従って」分類するものである点。
（相違点２）
　本願発明１は，「前記質問文及び抽出した特徴部分を表示する」位置が，「ベクトル情報の次元数を低減し，低減したベクトル情報の次元数に対応する座標系の当該ベクトル情報に対応する位置」であるのに対して，引用発明は，「質問文」及び「項目名」を「表示する」位置が，そのような位置ではない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，上記相違点２について先に検討する。
　「ベクトル情報の次元数を低減し，低減したベクトル情報の次元数に対応する座標系の当該ベクトル情報に対応する位置に，前記質問文及び抽出した特徴部分を表示する」ことは，上記引用文献２−３には記載されておらず，また，本願の出願日前において周知であったともいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，及び，引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−８について
　本願発明２−８は，本願発明１をさらに減縮した発明であり，本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，及び，引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明９−１０について
　　本願発明９−１０は，それぞれ本願発明１に対応するコンピュータプログラム及び情報処理装置の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明，及び，引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により，本願発明１−１０は上記第４に示したとおりのものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，本願発明１−１０は，当業者が引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。