【事件の表示】
　特願２０１６−１２０１３２「波長変換部材、発光装置および波長変換部材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２１日出願公開、特開２０１７−２２３８６９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１６−１２０１３２号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年６月１６日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和２年１月２４日付け：拒絶理由通知書
令和２年３月３１日　　：意見書
令和２年３月３１日　　：手続補正書
令和２年４月２２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年７月２７日　　：審判請求書
令和２年７月２７日　　：手続補正書
令和３年３月１９日付け：拒絶理由通知書
令和３年３月３０日　　：意見書
令和３年３月３０日　　：手続補正書
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明は、令和３年３月３０日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項１】
　一次光を波長変換して二次光を出射する蛍光体部と、
　前記一次光を透過する半導体材料で構成された放熱保持部とを備え、
　サファイア、ＳｉＣ、Ｓｉの何れか一つで構成され、前記放熱保持部を保持する保持基板を有し、
　前記放熱保持部は前記保持基板より熱伝導率が大きい結晶成長層であり、
　前記放熱保持部は、前記蛍光体部の少なくとも一部に接触して前記蛍光体部を保持することを特徴とする波長変換部材。
【請求項２】
　請求項１に記載の波長変換部材であって、
　前記蛍光体部は、蛍光体材料を含んだ焼結体であることを特徴とする波長変換部材。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の波長変換部材であって、
　前記放熱保持部は、前記蛍光体部の側面全体を覆うことを特徴とする波長変換部材。
【請求項４】
　請求項１乃至３の何れか一つに記載の波長変換部材であって、
　前記放熱保持部は、前記蛍光体部における前記一次光の入射面を覆うことを特徴とする波長変換部材。
【請求項５】
　一次光を照射する光源と、
　前記一次光を波長変換して二次光を出射する蛍光体部と、
　前記一次光を透過する半導体材料で構成された放熱保持部とを備え、
　サファイア、ＳｉＣ、Ｓｉの何れか一つで構成され、前記放熱保持部を保持する保持基板を有し、
　前記放熱保持部は前記保持基板より熱伝導率が大きい結晶成長層であり、
　前記放熱保持部は、前記蛍光体部の少なくとも一部に接触して前記蛍光体部を保持することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
　保持基板に蛍光体部を載置する載置工程と、
　前記保持基板および前記蛍光体部の上に、光源からの一次光を透過する半導体材料を成長させて放熱保持部を形成する成長工程を備え、
　前記成長工程の後に、前記保持基板の裏面および／または前記放熱保持部の表面を研磨する研磨工程を備えることを特徴とする波長変換部材の製造方法。
【請求項７】
　請求項６に記載の波長変換部材の製造方法であって、
　前記載置工程の前に前記保持基板に溝を形成する溝形成工程を備え、
　前記載置工程では前記溝に前記蛍光体部を載置することを特徴とする波長変換部材の製造方法。」
　３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、［Ａ］本件出願の請求項１、２及び４〜６に係る発明（令和２年３月３１日にした手続補正後のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない、［Ｂ］本件出願の請求項１〜請求項６に係る発明（令和２年３月３１日にした手続補正後のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明（及び電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった事項）に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１６−２７６１３号公報
引用文献２：特開２００７−２７６８８号公報
　なお、主引用例は引用文献２であり、引用文献１は副引用例である。
　４　当合議体が通知した拒絶の理由
　当合議体が通知した拒絶の理由は、概略、［Ｃ］本件出願の請求項６に係る発明（令和２年７月２７日にした手続補正後のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない、［Ｄ］本件出願の請求項６に係る発明（令和２年７月２７日にした手続補正後のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献３：特開２０１３−２０３８２２号公報
第２　当合議体の判断
　１　引用文献１を主引用例とした場合について
　(1) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１６−２７６１３号公報）は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
蛍光体層と、
　前記
蛍光体層の両面に形成され、
蛍光体層より高い熱伝導率を有する透光性放熱層とを含む積層体を備える
波長変換部材
…省略…
【請求項８】
　前記
積層体の側周部に、
蛍光体層より高い熱伝導率を有する放熱部材が設けられている
波長変換部材。
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）やレーザーダイオード（ＬＤ：Ｌａｓｅｒ　Ｄｉｏｄｅ）等の発する光の波長を別の波長に変換する波長変換部材、及びそれを用いた発光装置に関するものである。
…省略…
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　近年、ハイパワー化を目的として、光源として用いるＬＥＤやＬＤの出力が上昇している。それに伴い、光源の熱や、励起光を照射された蛍光体から発せられる熱により波長変換部材の温度が上昇し、その結果、発光強度が経時的に低下する（温度消光）という問題がある。また、場合によっては、波長変換部材の温度上昇が顕著となり、構成材料（ガラスマトリクス等）が溶解するおそれがある。
【０００７】
　そこで、本発明は、ハイパワーのＬＥＤやＬＤの光を照射した場合に、経時的な発光強度の低下や構成材料の溶解を抑制することが可能な波長変換部材、及びそれを用いた発光装置を提供することを目的とする。
…省略…
【発明を実施するための形態】
【００３４】
　以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではない。
【００３５】
　（１）第１の実施形態に係る波長変換部材
　図１は、本発明の第１の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。波長変換部材１１は、
蛍光体層１と、その両面に形成された透光性放熱層２とを備え
積層体３
一方の透光性放熱層２側から励起光を照射すると、入射した励起光の一部が蛍光体層１で波長変換されて蛍光となり、
蛍光は、透過する励起光とともに他方の透光性放熱層２側から外部に照射され
【００３６】
　蛍光体層１は、無機バインダー中に蛍光体が分散されてなるものであることが好ましい。このようにすることにより、蛍光体層１中に蛍光体を均一に分散することができる。また、波長変換部材１１の耐熱性を向上させることができる。
…省略…
【００３７】
　蛍光体は、励起光の入射により蛍光を出射するものであれば、特に限定されるものではない。
…省略…
【００４０】
　なお、蛍光体層１は、無機バインダー等を含まない、実質的に蛍光体のみから構成されたもの、具体的には多結晶セラミック蛍光体であってもよい。
…省略…
【００４２】
　
透光性放熱層２は、蛍光体層１より高い熱伝導率を有し
５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがより好ましく、２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがさらに好ましい。
励起光
及び蛍光体層１から発せられる蛍光を透過させる
【００４３】
　透光性放熱層２としては、
酸化アルミニウム系セラミックス、酸化ジルコニア系セラミックス、窒化アルミニウム系セラミックス、炭化ケイ素系セラミックス、窒化ホウ素系セラミックス、酸化マグネシウム系セラミックス、酸化チタン系セラミックス、酸化ニオビウム系セラミックス、酸化亜鉛系セラミックス、酸化イットリウム系セラミックス等の透光性セラミック基板
…省略…
【００４７】
　波長変換部材１１は、例えば以下のようにして作製することができる。
【００４８】
　
ガラス粉末と、蛍光体と、バインダー樹脂や溶剤等の有機成分とを含むスラリーを、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルム上にドクターブレード法等により塗布し、加熱乾燥することにより、蛍光体層１用のグリーンシートを作製
グリーンシートを焼成することにより蛍光体層１を得る
【００４９】
　
蛍光体層１の両面に透光性放熱層２を積層し、加熱圧着する
波長変換部材１１
得
あるいは、ポリシラザン等の無機接着剤を介して蛍光体層１と透光性放熱層２を接合して
…省略…
【００５６】
　（３）第３の実施形態に係る波長変換部材
　図３（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の波長変換部材の模式的平面図である。
波長変換部材１３
蛍光体層１と透光性放熱層２からなる積層体３の側周部を包囲するように放熱部材４が設けられている
積層体３は放熱部材４の略中央部に設けられた孔部４ａ内に密着するように接合され
蛍光体層１から発生した熱は、透光性放熱層２を通じて、あるいは直接、放熱部材４に伝達して外部に放出され
【００５７】
　
放熱部材４
は、蛍光体層１より高い熱伝導率を有
５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがより好ましく、２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがさらに好ましく、５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが特に好ましい。放熱部材４の材質
は、アルミニウム、銅、銀、白金、金等の金属や、窒化アルミニウム等のセラミックス
【００５８】
　また、積層体３の側周部に放熱部材４を設けることにより、励起光Ｌ０及び蛍光Ｌ１が積層体３の側周部から漏出することを抑制でき、波長変換部材１３の発光強度を向上させることができる。
…省略…
【００７１】
　（８）第１の実施形態に係る波長変換部材を用いた発光装置
　図８は、本発明の第１の実施形態に係る波長変換部材を用いた発光装置の模式的側面図である。本実施形態に係る発光装置は、透過型の波長変換部材を用いた発光装置である。図８に示すように、発光装置２１は、波長変換部材１１と光源７を備えている。光源７から出射された励起光Ｌ０は、波長変換部材１１における蛍光体層１により、励起光Ｌ０よりも波長の長い蛍光Ｌ１に波長変換される。また、励起光Ｌ０の一部は、波長変換部材１１を透過する。このため、波長変換部材１１からは、励起光Ｌ０と蛍光Ｌ１との合成光Ｌ２が出射する。例えば、励起光Ｌ０が青色光であり、蛍光Ｌ１が黄色光である場合、白色の合成光Ｌ２を得ることができる。
…省略…
【産業上の利用可能性】
【００７７】
　本発明の波長変換部材は、白色ＬＥＤ等の一般照明や特殊照明（例えば、プロジェクター光源、自動車のヘッドランプ光源、内視鏡の光源）等の構成部材として好適である。」
　ウ　図１
「
」
　エ　図３
「
」
　オ　図８
「
」
　(2) 引用発明
　ア　引用発明１Ａ
　引用文献１の【００５６】〜【００５９】には、「第３の実施形態に係る波長変換部材」が記載されている。
　ここで、引用文献１【００５６】には、「波長変換部材１３は、蛍光体層１と透光性放熱層２からなる積層体３の側周部を包囲するように放熱部材４が設けられている点で、第１の実施形態に係る波長変換部材１１と異なる。」と記載されている。そうしてみると、「蛍光体層１と透光性放熱層２からなる積層体３」の構成については、「第１の実施形態に係る波長変換部材１１」（【００３５】〜【００４９】）のものと同じと考えられる。
　以上勘案すると、引用文献１には、次の「波長変換部材１３」の発明が記載されている（以下「引用発明１Ａ」という。）。
「　蛍光体層１と透光性放熱層２からなる積層体３の側周部を包囲するように放熱部材４が設けられている波長変換部材１３であって、
　積層体３は放熱部材４の略中央部に設けられた孔部４ａ内に密着するように接合され、蛍光体層１から発生した熱は、透光性放熱層２を通じて、あるいは直接、放熱部材４に伝達して外部に放出され、
　放熱部材４は、蛍光体層１より高い熱伝導率を有し、放熱部材４の材質は、アルミニウム、銅、銀、白金、金等の金属や、窒化アルミニウム等のセラミックスであり、
　積層体３は、蛍光体層１と、その両面に形成された透光性放熱層２とを備え、一方の透光性放熱層２側から励起光を照射すると、入射した励起光の一部が蛍光体層１で波長変換されて蛍光となり、蛍光は、透過する励起光とともに他方の透光性放熱層２側から外部に照射され、
　透光性放熱層２は、蛍光体層１より高い熱伝導率を有し、励起光及び蛍光体層１から発せられる蛍光を透過させる、【００４３】酸化アルミニウム系セラミックス、酸化ジルコニア系セラミックス、窒化アルミニウム系セラミックス、炭化ケイ素系セラミックス、窒化ホウ素系セラミックス、酸化マグネシウム系セラミックス、酸化チタン系セラミックス、酸化ニオビウム系セラミックス、酸化亜鉛系セラミックス、酸化イットリウム系セラミックス等の透光性セラミック基板である、
　波長変換部材１３。」
　イ　引用発明１Ｂ
　引用文献１には、請求項８に係る発明（請求項１の記載を引用するもの）として、次の「波長変換部材」の発明も記載されている（以下「引用発明１Ｂ」という。）。
「　蛍光体層と、
　蛍光体層の両面に形成され、蛍光体層より高い熱伝導率を有する透光性放熱層とを含む積層体を備える波長変換部材であって、
　積層体の側周部に、蛍光体層より高い熱伝導率を有する放熱部材が設けられている、
　波長変換部材。」
　(3) 対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用発明１Ａを対比すると、次のとおりである。
　すなわち、引用発明１Ａは、「蛍光体層１と透光性放熱層２からなる積層体３の側周部を包囲するように放熱部材４が設けられている波長変換部材１３であって」、「積層体３は放熱部材４の略中央部に設けられた孔部４ａ内に密着するように接合され」、「積層体３は、蛍光体層１と、その両面に形成された透光性放熱層２とを備え、一方の透光性放熱層２側から励起光を照射すると、入射した励起光の一部が蛍光体層１で波長変換されて蛍光となり、蛍光は、透過する励起光とともに他方の透光性放熱層２側から外部に照射され」る。
　上記「蛍光体層１」の機能からみて、引用発明１Ａの「蛍光体層１」は、「励起光」を「波長変換」して「蛍光」を「他方の透光性放熱層２側から外部に」出射するものである。また、上記「積層体３」の積層構造及び「透光性放熱層２」の機能からみて、引用発明１Ａの「透光性放熱層２」は、「励起光」を透過する材料で構成され、「蛍光体層１」に面接触してこれを保持する放熱部材の層である。さらに、上記「積層体３」及び「放熱部材４」の位置関係からみて、引用発明１Ａの「放熱部材４」は、「透光性放熱層２」を保持する部材といえる。
　そうしてみると、引用発明１Ａの「励起光」、「蛍光」、「蛍光体層１」、「透光性放熱層２」及び「波長変換部材１３」は、それぞれ本願発明１の「一次光」、「二次光」、「蛍光体部」、「放熱保持部」及び「波長変換部材」に相当する。また、引用発明１Ａの「蛍光体層１」は、本願発明１の「蛍光体部」における「一次光を波長変換して二次光を出射する」という要件を満たし、引用発明１Ａの「透光性放熱層２」は、本件発明の「放熱保持部」における「前記蛍光体部の少なくとも一部に接触して前記蛍光体部を保持する」及び「層であり」という要件を満たす。加えて、引用発明１Ａの「透光性放熱層２」と本願発明１の「放熱保持部」は「前記一次光を透過する」「材料で構成された」点で共通し、引用発明１Ａの「放熱部材４」と本願発明１の「保持基板」とは「前記放熱保持部を保持する」「保持」部材である点で共通する。そして、引用発明１Ａの「波長変換部材１３」と本願発明１の「波長変換部材」は、「蛍光体部と」、「放熱保持部とを備え」、「保持」部材「を有し」ている点で共通する。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明１Ａは、次の構成で一致する。
「　一次光を波長変換して二次光を出射する蛍光体部と、
　前記一次光を透過する材料で構成された放熱保持部とを備え、
　前記放熱保持部を保持する保持部材を有し、
　前記放熱保持部は層であり、
　前記放熱保持部は、前記蛍光体部の少なくとも一部に接触して前記蛍光体部を保持する波長変換部材。」
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明１Ａは、以下の点で相違する。
（相違点１Ａ）
　「保持」部材が、本願発明１は、「サファイア、ＳｉＣ、Ｓｉの何れか一つで構成され」た「基板」であるのに対して、引用発明１Ａは、基板とはいえず、また、「アルミニウム、銅、銀、白金、金等の金属や、窒化アルミニウム等のセラミックスであ」る点。そして、「放熱保持部」が、本願発明１は、「半導体」の「前記保持基板より熱伝導率が大きい結晶成長」層であるのに対して、引用発明１Ａは、「酸化アルミニウム系セラミックス、酸化ジルコニア系セラミックス、窒化アルミニウム系セラミックス、炭化ケイ素系セラミックス、窒化ホウ素系セラミックス、酸化マグネシウム系セラミックス、酸化チタン系セラミックス、酸化ニオビウム系セラミックス、酸化亜鉛系セラミックス、酸化イットリウム系セラミックス等の透光性セラミック」であり、熱伝導率の大小関係は不明である点。
　(5) 判断
　相違点１Ａで挙げたとおり、引用発明１Ａの「放熱部材４」の材質は、「アルミニウム、銅、銀、白金、金等の金属や、窒化アルミニウム等のセラミックス」であるのに対し、引用発明１Ａの「透光性放熱層２」の材質は「酸化アルミニウム系セラミックス、酸化ジルコニア系セラミックス、窒化アルミニウム系セラミックス、炭化ケイ素系セラミックス、窒化ホウ素系セラミックス、酸化マグネシウム系セラミックス、酸化チタン系セラミックス、酸化ニオビウム系セラミックス、酸化亜鉛系セラミックス、酸化イットリウム系セラミックス等の透光性セラミック」である。
　上記材質からみて、引用発明１Ａの「波長変換部材１３」は、「放熱部材４」として熱伝導率が大きなものを採用する一方、「透光性放熱層２」については、透光性を有するという制約の中で、熱伝導率が大きなものを採用したものと理解される。そして、引用発明１Ａの「波長変換部材１３」を具体化する当業者ならば、引用発明１Ａの「放熱部材４」の材質として、「銅」（３９８Ｗ／ｍ・Ｋ）や「銀」（４２０Ｗ／ｍ・Ｋ）といった、透光性は有さないとしても熱伝導率に優れたものを選択できる一方、引用発明１Ａの「透光性放熱層２」の材質としては、「銅」や「銀」の熱伝導率には及ばないものしか選択することができない。
　そうしてみると、たとえ当業者といえども、引用発明１Ａを容易推考の出発点として、相違点１Ａに係る本願発明１の「前記放熱保持部は前記保持基板より熱伝導率が大きい」という構成には到らないといえる。
（当合議体注：引用文献１には、「放熱部材４」の材質として、「白金」（７０Ｗ／ｍ・Ｋ）も挙げられている。しかしながら、「放熱部材４」としての機能やコストを勘案すると、当業者が「白金」を選択することはないと理解される。）
　さらにすすんで検討すると、上記のとおり、当業者ならば、引用発明１Ａの「放熱部材４」の材質として「銅」や「銀」を選択できるところ、これら材質の熱伝導率は、「半導体」の「結晶成長層」よりも大きいと考えられる（当合議体注：窒化ガリウムの熱伝導率は約１３０Ｗ／ｍ・Ｋ、窒化アルミニウムの熱伝導率は約１５０Ｗ／ｍ・Ｋである。）。
　そうしてみると、仮に、当業者が、引用発明１Ａの「透光性放熱層２」の材質として透光性を有する「半導体」の「結晶成長層」を採用する余地があるとしても、相違点１Ａに係る本願発明１の「前記放熱保持部は前記保持基板より熱伝導率が大きい」という構成に到るとまではいえない。
　この点は、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２（特開２００７−２７６８８号公報）や、当合議体が通知した拒絶の理由において引用された引用文献３（特開２０１３−２０３８２２号公報）の記載内容を考慮しても、変わらない。
　したがって、本願発明１は、たとえ当業者といえども、引用文献１に記載された発明（並びに引用文献２及び引用文献３に記載された事項）に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということができない。
　(6) 引用発明１Ｂについて
　引用発明１Ａに替えて、引用部発明１Ｂに基づいて検討しても、同様である。
　(7) 他の請求項に係る発明について
　ア　請求項２〜請求項５に係る発明について
　請求項２〜請求項４に係る発明は、本願発明１の「波長変換部材」に対して、さらに他の発明特定事項を付加してなる「波長変換部材」の発明である。
　また、請求項５に係る発明は、本願発明１の発明特定事項に、さらに「一次光を照射する光源」を付加した「発光装置」の発明である。
　そうしてみると、請求項２〜請求項５に係る発明も、たとえ当業者といえども、引用文献１に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということができない。
　イ　請求項６及び請求項７に係る発明について
（ア）　引用文献１の【００４８】及び【００４９】の記載からみて、引用文献１には、次の「波長変換部材１１」の製造方法の発明が記載されている（以下「引用発明１Ｃ」という。）。
「【００４８】　ガラス粉末と、蛍光体と、バインダー樹脂や溶剤等の有機成分とを含むスラリーを、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルム上にドクターブレード法等により塗布し、加熱乾燥することにより、蛍光体層１用のグリーンシートを作製する工程（１）、
　グリーンシートを焼成することにより蛍光体層１を得る工程（２）、
【００４９】　蛍光体層１の両面に透光性放熱層２を積層し、加熱圧着する、あるいは、ポリシラザン等の無機接着剤を介して蛍光体層１と透光性放熱層２を接合して、波長変換部材１１を得る工程（３）を含む、
　波長変換部材１１の製造方法。」
（イ）　本件出願の請求項６に係る発明（以下「本願発明６」という。）と引用発明１Ｃを対比すると、両者は、次の点で相違する。
（相違点１Ｃ）
　「波長変換部材の製造方法」が、本願発明６は、「保持基板に蛍光体部を載置する載置工程」、「前記保持基板および前記蛍光体部の上に、光源からの一次光を透過する半導体材料を成長させて放熱保持部を形成する成長工程」及び「前記成長工程の後に、前記保持基板の裏面および／または前記放熱保持部の表面を研磨する研磨工程」を具備するのに対して、引用発明１Ｃは、これとは異なる「工程（３）」を具備する点。
（ウ）　相違点１Ｃについて判断すると、引用文献１には、物としての「波長変換部材１１」に関しては、種々の実施形態が記載されているものの、「波長変換部材１１の製造方法」に関しては、【００４８】及び【００４９】程度の記載しかない。
　このような引用文献１の記載を勘案すると、当業者が引用発明１Ｃの「波長変換部材１１の製造方法」に着目し、これに対して何らかの創意工夫を行うとはいえない。
　さらにすすんで検討すると、本願発明６は、「前記保持基板および前記蛍光体部の上に、光源からの一次光を透過する半導体材料を成長させて放熱保持部を形成する成長工程」「の後に、前記保持基板の裏面および／または前記放熱保持部の表面を研磨する研磨工程」を具備するところ、このような工程は、引用文献１はもちろん、引用文献２及び引用文献３にも記載されておらず、また、示唆もない。さらに、波長変換部材の製造方法として、このような工程が当業者にとって自明の事項であるとも、周知の技術であるともいえない。
　したがって、本願発明６は、たとえ当業者といえども、引用文献１に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということができない。
　請求項７に係る発明は、本願発明６の「波長変換部材の製造方法」に対して、さらに他の発明特定事項を付加してなる「波長変換部材の製造方法」の発明である。
　そうしてみると、請求項７に係る発明も、たとえ当業者といえども、引用文献１に記載された発明（並びに引用文献２及び引用文献３に記載された事項）に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということができない。
　２　引用文献２を主引用例とした場合について
　(1) 引用発明及び対比
　引用文献２の【００１３】〜【００２６】及び図３（ｅ）の記載から理解される発明（以下「引用発明２」という。）と本願発明１とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。
（相違点２）
　「波長変換部材」が、本願発明１は、「サファイア、ＳｉＣ、Ｓｉの何れか一つで構成され、前記放熱保持部を保持する保持基板を有し」、「前記放熱保持部は前記保持基板より熱伝導率が大きい結晶成長層であ」るのに対して、引用発明２は、「保持基板」を具備しない点。
　(2) 判断
　相違点２について判断すると、仮に、引用発明２において、蛍光体層に発生した熱をさらに効率よく外部に放出することを着想した当業者ならば、引用文献１に記載されているような「銅」や「銀」を選択することができ、敢えて「熱伝導部材５０」（当合議体注：本願発明１の「放熱保持部」に相当する。）よりも熱伝導率が小さい「サファイア、ＳｉＣ、Ｓｉの何れか一つで構成され」た「保持基板」を採用することはないと考えられる。
　したがって、本願発明１は、たとえ当業者といえども、引用文献２に記載された発明（及び引用文献１に記載された事項）に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということができない。請求項２〜請求項５に係る発明についても、同様である。
　また、引用発明２が「保持基板」を具備しないことを考慮すると、請求項６及び請求項７に係る発明についても、たとえ当業者といえども、引用文献２に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということができない。
第３　拒絶の理由について
　１　原査定の拒絶の理由について
　前記「第２」で述べたとおりであるから、本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができず、また、引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載された事項に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　２　当合議体が通知した拒絶の理由について
　当合議体が通知した拒絶の理由（請求項６についての引用文献３を主引用例とする新規性及び進歩性）は、令和３年３月３０日にした手続補正（当合議体注：請求項６を削除する補正である。）により解消した。
第４　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由及び当合議体が通知した拒絶の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。