【事件の表示】
　特願２０１６−５６２０５６「複数のサブフレームセットのＣＳＩフィードバック」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日国際公開、ＷＯ２０１５／１０３９６５、平成２９年　４月　６日国内公表、特表２０１７−５１０２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年（平成２７年）１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年１月７日　中国、　２０１４年２月１１日　中国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２９年１２月　８日　　　　：手続補正書の提出
平成３０年　８月２２日付け　　：拒絶理由通知書
令和　１年　５月２７日付け　　：拒絶査定
令和　１年１０月　４日　　　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出
令和　１年１２月２４日　　　　：上申書の提出
第２　令和　１年１０月　４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和　１年１０月　４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後の発明（補正の概要）
　本件補正は、平成２９年１２月　８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法であって、
　基地局（ＢＳ）と通信するための第１のアップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）サブフレーム構成のシグナリングを受信することと、
　少なくとも２つのサブフレームセットを示す少なくとも１つのチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告構成のシグナリングを受信することと、ここで、各サブフレームセットが干渉測定リソース（ＩＭＲ）構成に関連する、
　アップリンクサブフレーム中の前記少なくとも２つのサブフレームセットについてのＣＳＩ報告の衝突を検出することと、
　前記アップリンクサブフレーム中でのＣＳＩ報告のために前記少なくとも２つのサブフレームセットからの１つのサブフレームセットに優先度を付けることと、
　前記優先度付けに基づいて前記アップリンクサブフレーム中でＣＳＩを報告することと
　を備える、方法。」（以下，「本願発明」という。）
を，
「　ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法であって、
　基地局（ＢＳ）と通信するための第１のアップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）サブフレーム構成のシグナリングを受信することと、
　少なくとも２つのサブフレームセットを示す少なくとも１つのチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告構成のシグナリングを受信することと、ここで、各サブフレームセットが干渉測定リソース（ＩＭＲ）構成に関連
し
ここにおいて、少なくとも２つのＩＭＲに対応する干渉測定リソースは、前記少なくとも２つのＩＭＲが、周期的に発生するサブフレームに限定されるという制約を受けない、
　アップリンクサブフレーム中の前記少なくとも２つのサブフレームセットについてのＣＳＩ報告の衝突を検出することと、
　前記アップリンクサブフレーム中でのＣＳＩ報告のために前記少なくとも２つのサブフレームセットからの１つのサブフレームセットに優先度を付けることと、
　前記優先度付けに基づいて前記アップリンクサブフレーム中でＣＳＩを報告することと
　を備える、方法。」（以下，「補正後の発明」という。）
に変更することを含むものである。（［当審注］：下線部は補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件
　請求項１についての上記補正は，本願発明の「ここで、各サブフレームセットが干渉測定リソース（ＩＭＲ）構成に関連する」との事項について，「ここにおいて、少なくとも２つのＩＭＲに対応する干渉測定リソースは、前記少なくとも２つのＩＭＲが、周期的に発生するサブフレームに限定されるという制約を受けない、」との限定を付して特許請求の範囲を減縮するものである。したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであり，同第３項，同第４項の規定に違反するところはない。
（２）独立特許要件
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下検討する。
ア　補正後の発明
　補正後の発明は，上記「１　本願発明と補正後の発明（補正の概要）」の項の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
イ　引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された、Ｔｅｘａｓ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，”Ｖｉｅｗｓ　ｏｎ　ＣＳＩ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ＬＴＥ　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡ”（［当審仮訳］：ＬＴＥ　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡのＣＳＩ測定に関する見解），３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃７５　Ｒ１−１３５２４５，２０１３年１１月　２日（アップロード），インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿７５／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１３５２４５．ｚｉｐ＞（以下，「引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「1. Introduction
The following agreements have been reached on 
CSI measurement for TDD eIMTA
− 
In DL, up to two subframe sets can be UE-specifically signaled (per serving cell)
(中略)
3. Discussion on TDD eIMTA
3.1 
Subframe set
For a UE configured in TDD eIMTA, a downlink subframe can be either a static DL subframe or a flexible DL subframe (e.g. signaled by dynamic L1 reconfiguration). As these two types of downlink subframes experience different interference condition, separate CSI measurement and feedback for different types of subframes seems beneficial.
・ Alt-1: Redefine the CSI-process so that one CSI-process corresponds to one CSI-RS resource and two CSI-IM resources, where each CSI-IM resource is used to measure interference in each corresponding subframe set. In this case, Rel.10 feICIC mechanism can be reused.
・ Alt-2: Configure two CSI-processes for TDD eIMTA UEs targeting two subframe sets, where 
the periodicity and offset of CSI-RS/CSI-IM for each CSI-process is configured separately targeting the corresponding subframe set.
(中略)
In Rel.11 the minimum CSI periodicity depends on the SIB1 UL/DL configuration.
Configuring the CSI periodicity to at least 10ms provides support for CSI measurement in both static and flexible DL subframes.
（中略）
3.3 
Periodic feedback
For periodic feedback,
・If one CS-process corresponds to two CSI-IM resources, the same mechanism for Rel.10 feICIC can be used where the PUCCH periodicity and offsets for two subframe subsets can be configured independently by higher-layer RRC signaling. Collision handling could reuse the existing Rel.10 feICIC mechanism, i.e. the eNB should configure the PUCCH periodicity/offset to avoid PUCCH collision between two subframe sets, and UE behavior is undefined in case of collision. 
・
If two CSI-processes are configured for two subframe sets, the Rel.11 TM10 mechanism can be reused where the PUCCH periodicity/offset for each CSI-process set is configured by higher layer. CSI collision handling may reuse TM10 mechanism e.g. dependent on CSI-process index.
（[当審仮訳]：
１．序章　
　
ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡのＣＳＩ測定について
−　
ＤＬでは、最大２つのサブフレームセットがＵＥ固有に（サービングセルごとに）シグナリングされ
個別のＣＳＩ測定／報告を許可できる。
（中略）
３．　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡに関する議論
３．１　
サブフレームセット
　
ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡで構成されたＵＥの場合、ダウンリンクサブフレームは、静的ＤＬサブフレーム又はフレキシブルＤＬサブフレーム（たとえば、動的Ｌ１再構成によってシグナリングされる）のいずれかである。これら２つのタイプのダウンリンクサブフレームは異なる干渉状態を経験するので、異なるタイプのサブフレームの個別のＣＳＩ測定とフィードバックは有益であると思われる。
　Ａｌｔ−１：１つのＣＳＩプロセスが１つのＣＳＩ−ＲＳリソースと２つのＣＳＩ−ＩＭリソースに対応するようにＣＳＩプロセスを再定義する。各ＣＳＩ−ＩＭリソースは、対応する各サブフレームセットの干渉を測定するために使用される。　この場合、Ｒｅｌ．１０　ｆｅＩＣＩＣメカニズムを再利用できる。
　Ａｌｔ−２：
２つのサブフレームセットをターゲットとするＴＤＤ　ｅＩＭＴＡ　ＵＥの２つのＣＳＩプロセスを構成する。各ＣＳＩプロセスのＣＳＩ−ＲＳ／ＣＳＩ−ＩＭの周期とオフセットは、対応するサブフレームセットをターゲットとして個別に構成される。
（中略）
　
Ｒｅｌ．１１では、ＣＳＩの最小周期はＳＩＢ１　ＵＬ／ＤＬ構成に依存する。ＣＳＩ周期を少なくとも　１０ｍｓに構成すると、スタティック及びフレキシブルＤＬサブフレームの両方でＣＳＩ測定をサポートする。
（中略）
３．３．　
定期的なフィードバック
　
定期的なフィードバックの場合、１つのＰＵＣＣＨは１つのサブフレームサブセットの１つのＣＳＩで構成される。我々は既存のＰＵＣＣＨフォーマットのペイロードを増やしたり、より高いペイロードの新しいＰＵＣＣＨフォーマットを定義したりする必要はないと考えている。
・１つのＣＳプロセスが２つのＣＳＩ−ＩＭリソースに対応する場合、Ｒｅｌ．１０　ｆｅＩＣＩＣと同じメカニズムを使用して、ＰＵＣＣＨ周期と２つのサブフレームサブセットのオフセットを上位層のＲＲＣシグナリングで個別に構成できます。衝突処理では既存のＲｅｌ．１０　ｆｅＩＣＩＣメカニズムを再利用できます。つまり、ｅＮＢは２つのサブフレームセット間のＰＵＣＣＨ衝突を回避するためにＰＵＣＣＨ周期／オフセットを設定する必要があり、衝突の場合のＵＥの動作は未定義である。
・
２つのＣＳＩプロセスが２つのサブフレームセットに対して構成される場合、各ＣＳＩプロセスセットのＰＵＣＣＨ周期／オフセットが上位レイヤによって構成されるところで、Ｒｅｌ．１１　ＴＭ１０メカニズムを再利用することができる。ＣＳＩの衝突処理は、例えばＣＳＩプロセスインデックスに依存して、ＴＭ１０メカニズムを再利用してもよい。
　上記（ア）の記載及び当業者の技術常識を考慮すると，次のことがいえる。
ａ　上記「３．１サブフレームセット」には、「ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡで構成されたＵＥの場合、ダウンリンクサブフレームは、静的ＤＬサブフレーム又はフレキシブルＤＬサブフレーム（たとえば、動的Ｌ１再構成によってシグナリングされる）のいずれかである。」との記載がある。　そうすると、引用例には「ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡで構成されたＵＥは、フレキシブルＤＬサブフレームが動的Ｌ１再構成によってシグナリングされる」といえる。
ｂ　上記「１．序章」には、「ＤＬでは、最大２つのサブフレームセットがＵＥ固有に（サービングセルごとに）シグナリングされ」との記載があり、上記「３．１　サブフレームセット」には、「２つのサブフレームセットをターゲットとするＴＤＤ　ｅＩＭＴＡ　ＵＥの２つのＣＳＩプロセスを構成する。各ＣＳＩプロセスのＣＳＩ−ＲＳ／ＣＳＩ−ＩＭの周期とオフセットは、対応するサブフレームセットをターゲットとして個別に構成される。」との記載があり、上記「３．３　定期的なフィードバック」には、「２つのＣＳＩプロセスが２つのサブフレームセットに対して構成される場合、各ＣＳＩプロセスセットのＰＵＣＣＨ周期／オフセットが上位レイヤによって構成されるところで、Ｒｅｌ．１１　ＴＭ１０メカニズムを再利用することができる。」との記載がある。
　そうすると、引用例には「最大２つのサブフレームセットがＵＥ固有にシグナリングされ、２つのサブフレームセットをターゲットとするＴＤＤ　ｅＩＭＴＡ　ＵＥの２つのＣＳＩプロセスが構成され、各ＣＳＩプロセスのＣＳＩ−ＲＳ／ＣＳＩ−ＩＭの周期とオフセットは、対応するサブフレームセットをターゲットとして上位レイヤによって個別に構成される」ことが記載されていると認められる。
ｃ　上記「１．序章」の「・・・個別のＣＳＩ測定／報告を許可できる。」、上記「３．３　定期的なフィードバック」の「定期的なフィードバックの場合、１つのＰＵＣＣＨは１つのサブフレームサブセットの１つのＣＳＩで構成される。我々は既存のＰＵＣＣＨフォーマットのペイロードを増やしたり、より高いペイロードの新しいＰＵＣＣＨフォーマットを定義したりする必要はないと考えている。」との記載によれば、定期的なＣＳＩ測定／報告が行われることは自明である。
　また、上記「３．３　定期的なフィードバック」の「ＣＳＩの衝突処理は、例えばＣＳＩプロセスインデックスに依存して、ＴＭ１０メカニズムを再利用してもよい。」との記載によれば、ＣＳＩの衝突処理を行っていることは明らかである。
　そうすると、引用例には「ＣＳＩの衝突処理を行い、定期的なＣＳＩ測定／報告を行う、」ことが記載されていると認められる。
ｄ　引用例はタイトルにもあるように「ＬＴＥ　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡのＣＳＩ測定に関する見解」が記載されたものであり、上記「ａ」〜「ｃ」にて認定した事項は「ＬＴＥ　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡのＣＳＩ測定に関する方法」が記載されているといえる。
　以上を総合すると，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ＬＴＥ　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡのＣＳＩ測定に関する方法であって、
　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡで構成されたＵＥは、フレキシブルＤＬサブフレームが動的Ｌ１再構成によってシグナリングされ、
　最大２つのサブフレームセットがＵＥ固有にシグナリングされ、２つのサブフレームセットをターゲットとするＴＤＤ　ｅＩＭＴＡ　ＵＥの２つのＣＳＩプロセスが構成され、各ＣＳＩプロセスのＣＳＩ−ＲＳ／ＣＳＩ−ＩＭの周期とオフセットは、対応するサブフレームセットをターゲットとして上位レイヤによって個別に構成され、
　ＣＳＩの衝突処理を行い、定期的なＣＳＩ測定／報告を行う、 
　方法。」
［周知技術１］
　原査定において周知技術を示す文献として例示された、”３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｊｅｃｔ；　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｒａｄｉｏ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ；　Ｅｖｏｌｖｅｄ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ　Ｒａｄｉｏ　Ａｃｃｅｓｓ　（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｌａｙｅｒ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　（Ｒｅｌｅａｓｅ　１２）”，３ＧＰＰ　ＴＳ　３６．２１３　Ｖ１２．０．０，２０１３年１２月１５日（アップロード），インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ａｒｃｈｉｖｅ／３６＿ｓｅｒｉｅｓ／３６．２１３／３６．２１３−ｃ００．ｚｉｐ＞（以下，「周知例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（イ）「7.2.2　Periodic CSI Reporting using PUCCH
（中略）
In case of collision of a CSI report with PUCCH reporting type 3, 5, or 6 of one serving cell with a CSI report with PUCCH reporting type 1, 1a, 2, 2a, 2b, 2c, or 4 of the same serving cell the latter CSI report with PUCCH reporting type (1, 1a, 2, 2a, 2b, 2c, or 4) has lower priority and is dropped.
（中略）
If the UE is configured with more than one serving cell, the UE transmits a CSI report of only one serving cell in any given subframe. For a given subframe, in case of collision of a CSI report with PUCCH reporting type 3, 5, 6, or 2a of one serving cell with a CSI report with PUCCH reporting type 1, 1a, 2, 2b, 2c, or 4 of another serving cell, the latter CSI with PUCCH reporting type (1, 1a, 2, 2b, 2c, or 4) has lower priority and is dropped. For a given subframe, in case of collision of CSI report with PUCCH reporting type 2, 2b, 2c, or 4 of one serving cell with CSI report with PUCCH reporting type 1 or 1a of another serving cell, the latter CSI report with PUCCH reporting type 1, or 1a has lower priority and is dropped.
For a given subframe and serving cells with UE configured in transmission mode 1-9, in case of collision between CSI reports of these different serving cells with PUCCH reporting type of the same priority, the CSI reports for all these serving cells except the serving cell with lowest ServCellIndex are dropped.
（中略）
For a given subframe, in case of collision between CSI report of a given serving cell with UE configured in transmission mode 1-9, and CSI report corresponding to CSI process with csi-ProcessId-r11 = 1 of a different serving cell with the UE configured in transmission mode 10, and the CSI reports of the serving cells with PUCCH reporting type of the same priority, the CSI report of the serving cell with highest ServCellIndex is dropped.」（６５ページ、６７ページ〜６８ページ）
（[当審仮訳]：
７．２．２　ＰＵＣＣＨを用いた定期的なＣＳＩ報告
（中略）
　１つのサービングセルのＰＵＣＣＨ報告タイプ３、５、又は６のＣＳＩ報告と、同じサービングセルのＰＵＣＣＨ報告タイプ１、１ａ、２、２ａ、２ｂ、２ｃ、または４の
ＣＳＩ報告が衝突した場合、後者のＰＵＣＣＨ報告タイプ（１、１ａ、２、２ａ、２ｂ、２ｃ、または４）のＣＳＩ報告の方が優先度が低く、ドロップされる。
（中略）
　ＵＥに複数のサービングセルが構成されている場合、ＵＥは、任意のサブフレームで１つのサービングセルのみのＣＳＩ報告を送信する。所与のサブフレームについて、１つのサービングセルのＰＵＣＣＨ報告タイプ３、５、６、または２ａを持つＣＳＩ報告と、別のサービングセルのＰＵＣＣＨ報告タイプ１、１ａ、２、２ｂ、２ｃ、または４を持つ
ＣＳＩ報告が衝突した場合には、ＰＵＣＣＨ報告タイプ（１、１ａ、２、２ｂ、２ｃ、または４）を持つ後者のＣＳＩは優先度が低く、ドロップされる。
ＣＳＩ報告はＰＵＣＣＨ報告　タイプ１または１ａは優先順位が低く、ドロップされる。
　所与のサブフレームと送信モード１〜９のＵＥが設定されているサービングセルについて、同じ優先度のＰＵＣＣＨ報告タイプを持つこれらの異なるサービングセルの
ＣＳＩ報告が衝突した場合、最も低いＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘを持つサービングセルを除くすべてのサービングセルのＣＳＩ報告がドロップされる。
（中略）
　所与のサブフレームについて、送信モード１−９で構成されたＵＥを備える所定のサービングセルのＣＳＩ報告と、送信モード１０で構成されたＵＥを備える異なるサービングセルのｃｓｉ−ＰｒｏｃｅｓｓＩｄ−ｒ１１＝１のＣＳＩプロセスに対応するＣ
ＳＩ報告が衝突した場合、同じ優先度のＰＵＣＣＨ報告タイプを持つサービングセルのＣＳＩ報告では、ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘが最も高いサービングセルのＣＳＩ報告がドロップされる。
　同じく原査定において周知技術を示す文献として例示された、国際公開第２０１３／０７０８７０号（以下，「周知例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ウ）「[0082] In some aspects, CSI reports for two or more downlink CCs collide for an uplink subframe due to carrier aggregation, only one CC is reported by the UE 120 while reports for all of the other CCs are dropped. In such aspects, periodic CSI including information such as CQI, PMI, and/or RI, may be limited to only one downlink CC in one uplink subframe. If a collision of CSI reports does occur due to carrier aggregation, the downlink CC for which the CSI report will be transmitted is determined according to a priority scheme. The priority scheme for CSI report collisions due to carrier aggregation prioritizes between CCs based on reporting modes or types of the CSI reports.」
（[当審仮訳]：
　いくつかの態様では、
キャリア集約により、２つ以上のダウンリンクＣＣのＣＳＩ報告がアップリンクサブフレームに衝突し、他のすべてのＣＣの報告がドロップされている間、１つのＣＣのみがＵＥ１２０によって報告される。
ＣＳＩ報告の衝突がキャリアアグリゲーションのために発生した場合、ＣＳＩ報告が送信されるための下りＣＣは、優先スキームに従って決定される。キャリアアグリゲーションによるＣＳＩ報告の衝突の優先度スキームは、報告モードまたはＣＳＩ報告のタイプに基づいてＣＣ間で優先順位を付ける。
　同じく原査定において周知技術を示す文献として例示された、国際公開第２０１４／００２９４３号（以下，「周知例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（エ）「［００３８］つまり、
各ＣＣに対応するチャネル状態情報を、所定ＣＣのＰＵＣＣＨを介してフィ一ドバックする際、複数のチャネル状態情報が衝突するおそれがある。
［００３９］例えば、チャネル報告タイプの優先度の設定としては、ＲＩの優先度をＰＭＩやＣＱＩより高く設定し、ワイドバンドＣＱＩの優先度をサブバンドＣＳＩより高く設定する。そして、
複数種類のチャネル状態情報の中で優先度が低いチャネル状態情報のフィ一ドバックを行わない（優先度が低いチャネル状態情報をドロップ（ｄｒｏｐ）する）。
　上記（イ）〜（エ）の記載によれば、ＣＳＩ報告が衝突した場合、ＣＳＩ報告の一部がドロップされることが記載されているから、ドロップされなかったＣＳＩは報告されるＣＳＩとして選択されたＣＳＩといえる。そうすると、「ＣＳＩ報告の衝突を検出した場合に、各種優先度に基づいて選択されたＣＳＩをアップリンクサブフレーム中で報告する。」ことは周知技術（以下、「周知技術１」という。）であると認める。
［周知技術２］
　本願の最先の優先日前に利用可能となった、Ｎｏｋｉａ　Ｓｉｅｍｅｎｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，　Ｎｏｌｉａ，”Ｏｎ　ＣＳＩ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｅＩＭＴＡ”（［当審仮訳］：ｅＩＭＴＡのＣＳＩ測定について），３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃７３　Ｒ１−１３２２９６，２０１３年５月１１日（アップロード），インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿７３／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１３２２９６．ｚｉｐ＞（以下，「周知例４」という。）には，以下の事項が記載されている。
（エ）「2 Discussion
（中略）
Another point to consider involves the reference signals to be used for CSI measurement (both channel and interference). While it may be sufficient to estimate the channel always based on non-zero power CSI-RS in a fixed DL subframe, the UE would additionally need to be able to obtain an interference estimate for the flexible DL subframes. As discussed in [2], this may motivate some further changes to CSI-IM definition, as currently CSI-IMs can only be configured with a minimum periodicity of 5 ms.
（後略）」（１葉）
（［当審仮訳］：
２　討論
（中略）
　考慮すべきもう１つのポイントは、ＣＳＩ測定（チャネルと干渉の両方）に使用される基準信号である。固定ＤＬサブフレームの非ゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳに常に基づいてチャネルを推定するだけで十分な場合があるが、ＵＥはさらに、フレキシブルＤＬサブフレームの干渉推定を取得できる必要がある。［２］で討論したように、
現在ＣＳＩ−ＩＭは５　ｍｓの最小周期でのみ設定できる
　本願の最先の優先日前に利用可能となった、Ｅｒｉｃｓｓｏｎ，ＳＴ−Ｅｒｉｃｓｓｏｎ，”Ｏｎ　ＣＳＩ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　Ｄｙｎａｍｉｃ　ＴＤＤ”（［当審仮訳］：動的ＴＤＤのＣＳＩ測定について），３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃７３　Ｒ１−１３２０２７，２０１３年５月１１日（アップロード），インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿７３／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１３２０２７．ｚｉｐ＞（以下，「周知例５」という。）には，以下の事項が記載されている。
（オ）「2.2 Restrictions of CSI-IM configuration
（中略）
For the interference part, it is natural to configure two CSI-IM resources in the two types of subframes so that different interference levels can be measured. However, according to the conclusion from CoMP discussion, there is one restriction of CSI-IM resource configuration that a UE is not expected to receive CSI-IM resource configuration(s) that are not all completely overlapping with one zero-power CSI-RS resource configuration which can be configured for the UE. In another word, all CSI-IM resources for the UE must be configured in a way such that they fall on a k*5 ms time grid, where k is an integer and the smallest value of k is 1. As a result, it is not possible to configure two CSI-IM resources to capture the different interference levels since the interval between the two types of subframes is not an integer mutliple of 5ms. Therefore it is natual to remove such CSI-IM configuration restrictions so that the interference differences in dynamic TDD can be capatured. It should be further noted that this kind of restriction is artificial even in CoMP since the eNB could always configured CSI-IM resources in such a way [3].
（後略）」(１葉〜２葉)
（［当審仮訳］：
２．２　ＣＳＩ−ＩＭ構成の制限
（中略）
　
干渉部分については、異なる干渉レベルを測定できるように、２つのタイプのサブフレームに２つのＣＳＩ−ＩＭリソースを構成するのが自然である。
ＵＥのためのすべてのＣＳＩ−ＩＭリソースは、ｋ＊５ｍｓ、ここで、ｋは整数であり、ｋの最小値が１である、の時間グリッド上に収まるように構成されなければならない。そ
動的ＴＤＤにおける干渉の違いを捕捉できるように、このようなＣＳＩ−ＩＭ構成の制限を取り除くのが自然である。
　本願の最先の優先日前に利用可能となった、Ｉｎｔｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，”Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｏｎ　ＣＳＩ　Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｅＩＭＴＡ　Ｓｕｐｐｏｒｔ”（［当審仮訳］：ｅＩＭＴＡ支援のためのＣＳＩ強化についての議論），３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃７３　Ｒ１−１３５０９９，２０１３年１１月２日（アップロード），インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿７５／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１３５０９９．ｚｉｐ＞（以下，「周知例６」という。）には，以下の事項が記載されている。
（カ）「2 Signaling of Subframe Measurement Sets
At the RAN1#74bis meeting, it was agreed that up to two subframe sets can be UE-specifically signaled (per serving cell) to allow separate CSI measurement/report. The mechanism of resource-restricted CSI measurements is already supported in LTE specification.
（中略）
3 CSI Measurements
For CSI information reporting, the both channel and interference measurements are needed [2]. In DL, the channel measurements can be done on static DL subframes, while the interference measurements may need to be conducted on both DL static and flexible subframes.
(中略)
From practical consideration, support of interference measurements for eIMTA using single CSI process is always preferable. However with single CSI process, only one CSI-IM configuration can be supported by the UE. In this case it might be not possible to have CSI-IM resource transmissions residing on different types of downlink subframes (flexible and static). This is due to CSI-IM periodicity of multiple of 5ms. One solution proposed in [3] is to introduce a new CSI-IM subframe configuration with periodicity of 1ms and using subframe sets for independent interference measurements. In that case, the UE with single CSI process is able to report two CSI corresponding to the two CSI subframe sets. However this approach may have larger overhead due to muting of PDSCH transmission from the serving cell on every downlink subframe.
Another alternative is to extend CSI-IM configuration to have one more parameter subframeConfig2. Similar to the proposal in [3] the independent interference measurements for flexible and regular subframes can be achieved by using subframe sets. However the relative overhead due to muted PDSCH from the serving cell will be smaller. Figure 1 illustrates the proposed extension to CSI-IM configuration.
」(１／５ページ〜２／５ページ)
（［当審仮訳］：
２　サブフレーム測定セットのシグナリング
　ＲＡＮ１＃７４ｂｉｓミーティングでは、
最大２つのサブフレームセットをＵＥ固有に（サービングセルごとに）シグナリングして、個別のＣＳＩ測定／報告を許可できることが合意された。
（中略）
３　ＣＳＩ測定
　ＣＳＩ情報の報告には、チャネル測定と干渉測定の両方が必要である［２］。
ＤＬでは、静的ＤＬサブフレームでチャネル測定を行うことができるが、干渉測定はＤＬ静的サブフレームとフレキシブルサブフレームの両方で行う必要がある場合がある。
（中略）
　実際的な考慮から、単一のＣＳＩプロセスを使用したｅＩＭＴＡの干渉測定のサポートが常に望ましい。ただし、単一のＣＳＩプロセスでは、ＵＥがサポートできるのは１つのＣＳＩ−ＩＭ構成のみである。この場合、
異なるタイプのダウンリンクサブフレーム（フレキシブルと静的）にＣＳＩ−ＩＭリソース送信を配置することができない場合がある。これは５ｍｓの倍数のＣＳＩ−ＩＭ周期によるものである。
　
もう１つの方法は、ＣＳＩ−ＩＭ構成を拡張して、１つ以上のパラメーターｓｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇ２を持つことである。
（図１省略）　）
　上記（エ）及び（カ）並びに図１の記載並びに当業者の技術常識を考慮すると，「従来はＣＳＩ−ＩＭによる干渉測定は、５ｍｓの周期という制限を有し、２つのＣＳＩ−ＩＭリソースを構成することは不可能であったが、当該制限を取り除くために、最大２つのサブフレームセットで干渉測定を行うために、新しいＣＳＩ−ＩＭサブフレームの導入や、ＣＳＩ−ＩＭ構成を拡張する。」ことは，周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
ウ　対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，以下のことがいえる。
（ア）ＣＳＩ測定はＵＥが無線通信を行うために実施するものであることが技術常識であるから、引用発明の「ＬＴＥ　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡのＣＳＩ測定」は、ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための処理動作を含むことは自明である。
　したがって、引用発明の「ＬＴＥ　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡのＣＳＩ測定に関する方法」は、補正後の発明と同様に「ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法」といえる。
（イ）ｅＩＭＴＡは、トラフィックニーズに基づいてＳＩＢ１で構成された基地局と通信するためのＵＬ／ＤＬサブフレーム構成をシグナリングにより動的に変更可能とするものであることが技術常識であることに鑑みれば、引用発明の「ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡで構成されたＵＥは、フレキシブルＤＬサブフレームが動的Ｌ１再構成によってシグナリングされ、」は、その前提としてＳＩＢ１によるＵＬ／ＤＬサブフレーム構成を受信することを当然に含むものであり、補正後の発明の「基地局（ＢＳ）と通信するための第１のアップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）サブフレーム構成のシグナリングを受信すること」に含まれる。
（ウ）引用発明の「最大２つのサブフレームセットがＵＥ固有にシグナリングされ、２つのサブフレームセットをターゲットとするＴＤＤ　ｅＩＭＴＡ　ＵＥの２つのＣＳＩプロセスが構成され」は、明らかに補正後の発明の「少なくとも２つのサブフレームセットを示す少なくとも１つのチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告構成のシグナリングを受信すること」に相当する。
　そして、引用発明は「各ＣＳＩプロセスのＣＳＩ−ＲＳ／ＣＳＩ−ＩＭの周期とオフセットは、対応するサブフレームセットをターゲットとして上位レイヤによって個別に構成される」ものであるから、各サブフレームセットが干渉測定リソース（ＩＭＲ）構成に関連していることは明らかである。
　そうすると、補正後の発明の「少なくとも２つのサブフレームセットを示す少なくとも１つのチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告構成のシグナリングを受信することと、ここで、各サブフレームセットが干渉測定リソース（ＩＭＲ）構成に関連し、ここにおいて、少なくとも２つのＩＭＲに対応する干渉測定リソースは、前記少なくとも２つのＩＭＲが、周期的に発生するサブフレームに限定されるという制約を受けない、」ことと、引用発明の「２つのサブフレームセットがＵＥ固有にシグナリングされ、２つのサブフレームセットをターゲットとするＴＤＤ　ｅＩＭＴＡ　ＵＥの２つのＣＳＩプロセスが構成され、各ＣＳＩプロセスのＣＳＩ−ＲＳ／ＣＳＩ−ＩＭの周期とオフセットは、対応するサブフレームセットをターゲットとして個別に構成される」こととは、「少なくとも２つのサブフレームセットを示す少なくとも１つのチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告構成のシグナリングを受信することと、ここで、各サブフレームセットが干渉測定リソース（ＩＭＲ）構成に関連し、」の点で共通する。
（エ）補正後の発明の「アップリンクサブフレーム中の前記少なくとも２つのサブフレームセットについてのＣＳＩ報告の衝突を検出することと、前記アップリンクサブフレーム中でのＣＳＩ報告のために前記少なくとも２つのサブフレームセットからの１つのサブフレームセットに優先度を付けることと、前記優先度付けに基づいて前記アップリンクサブフレーム中でＣＳＩを報告すること」は、ＣＳＩ報告の衝突を検出し、ＣＳＩ衝突の検出に基づく処理を行って、アップリンクサブフレーム中でＣＳＩを報告するものである。
一方、引用発明は、「ＣＳＩの衝突処理を行い、定期的なＣＳＩ測定／報告を行う、」ものであり、「ＣＳＩの衝突処理」にはアップリンクサブフレーム中の２つのサブフレームセットについてのＣＳＩ報告の衝突も含まれるところ、衝突処理の前提として衝突を検出していることは当然であり、ＣＳＩ衝突の検出に基づく処理を行うことと、定期的なＣＳＩ測定／報告を行うことを備えるといえる。
　そうすると、補正後の発明の「アップリンクサブフレーム中の前記少なくとも２つのサブフレームセットについてのＣＳＩ報告の衝突を検出することと、前記アップリンクサブフレーム中でのＣＳＩ報告のために前記少なくとも２つのサブフレームセットからの１つのサブフレームセットに優先度を付けることと、前記優先度付けに基づいて前記アップリンクサブフレーム中でＣＳＩを報告すること」と、引用発明の「ＣＳＩの衝突処理を行い、定期的なＣＳＩ測定／報告を行う、」とは、「アップリンクサブフレーム中の前記少なくとも２つのサブフレームセットについてのＣＳＩ報告の衝突を検出することと、ＣＳＩ衝突の検出に基づく処理を行うことと、前記アップリンクサブフレーム中でＣＳＩを報告すること」の点で共通する。
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
　（一致点）
「　ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法であって、
　基地局（ＢＳ）と通信するための第１のアップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）サブフレーム構成のシグナリングを受信することと、
　少なくとも２つのサブフレームセットを示す少なくとも１つのチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告構成のシグナリングを受信することと、ここで、各サブフレームセットが干渉測定リソース（ＩＭＲ）構成に関連し、
　アップリンクサブフレーム中の前記少なくとも２つのサブフレームセットについてのＣＳＩ報告の衝突を検出することと、
ＣＳＩ衝突の検出に基づく処理を行うことと、
　前記アップリンクサブフレーム中でＣＳＩを報告することと
　を備える、方法。」
（相違点１）
　「干渉測定リソース（ＩＭＲ）構成」に関し、補正後の発明は「ここにおいて、少なくとも２つのＩＭＲが、周期的に発生するサブフレームに限定されるという制約を受けない」との発明特定事項を有するのに対し、引用発明は「各ＣＳＩプロセスのＣＳＩ−ＲＳ／ＣＳＩ−ＩＭの周期とオフセットは、対応するサブフレームセットをターゲットとして上位レイヤによって個別に構成され」にとどまり、当該事項が明示されていない点。
（相違点２）
　「ＣＳＩ衝突の検出に基づく処理を行う」ことに関し、補正後の発明は「少なくとも２つのサブフレームセットから１つのサブフレームセットに優先度を付け」、「優先度付けに基づいてアップリンクサブフレーム中でＣＳＩを報告する」のに対し、引用発明は、「ＣＳＩの衝突処理を行い、定期的なＣＳＩ測定／報告を行う、」にとどまり、当該事項が明示されていない点。
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　周知技術２のとおり、「従来はＣＳＩ−ＩＭによる干渉測定は、５ｍｓの周期という制限を有し、２つのＣＳＩ−ＩＭリソースを構成することは不可能であったが、当該制限を取り除き、最大２つのサブフレームセットで干渉測定を行うために、新しいＣＳＩ−ＩＭサブフレームの導入や、ＣＳＩ−ＩＭ構成を拡張する。」ことは周知技術である。
　してみると、引用発明の「２つのサブフレームセットをターゲットとするＴＤＤ　ｅＩＭＴＡ　ＵＥの２つのＣＳＩプロセス」は最大２つのサブフレームセットで干渉測定を行うものであるから、そのための「各ＣＳＩプロセスのＣＳＩ−ＲＳ／ＣＳＩ−ＩＭの周期とオフセット」は、従来の５ｍｓの周期という制限が取り除かれたものであると解するのが相当である。
　また、仮にそうではないとしても、「少なくとも２つのＩＭＲに対応する干渉測定リソースは、少なくとも２つのＩＭＲが、周期的に発生するサブフレームに限定されるという制約を受けない」ものとすることは、当該周知技術に基づいて当業者が容易になし得る事項である。
　
（相違点２について）
　補正後の発明の「前記アップリンクサブフレーム中でのＣＳＩ報告のために前記少なくとも２つのサブフレームセットからの１つのサブフレームセットに優先度を付けること」は、報告するＣＳＩに優先度を付けることに他ならない。そして、周知技術１のとおり、「ＣＳＩ報告の衝突を検出した場合に、各種優先度に基づいて選択されたＣＳＩをアップリンクサブフレーム中で報告する。」ことは周知技術であるから、引用発明の「ＣＳＩの衝突処理を行い、定期的なＣＳＩ測定／報告を行う」を、「２つのサブフレームセットから１つのサブフレームセットに優先度を付け」、「優先度付けに基づいてアップリンクサブフレーム中でＣＳＩを報告する」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が予測できる範囲のものにすぎず，格別顕著なものとはいえない。
　したがって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
３　結語
　したがって，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和　１年１０月　４日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２９年１２月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明は，上記「第２　令和　１年１０月　４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「１　本願発明と補正後の発明（補正の概要）」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由は，
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　というものであり，請求項１に対して以下の1（引用例１）が引用され、周知技術を示す文献として以下の２−４（周知例１，２，３）が例示されている。
１.Ｔｅｘａｓ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，”Ｖｉｅｗｓ　ｏｎ　ＣＳＩ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ＬＴＥ　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡ”（［当審仮訳］：ＬＴＥ　ＴＤＤ　ｅＩＭＴＡのＣＳＩ測定に関する見解），３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃７５　Ｒ１−１３５２４５，２０１３年１１月　２日（アップロード），インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿７５／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１３５２４５．ｚｉｐ＞
２.”３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｊｅｃｔ；　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｒａｄｉｏ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ；　Ｅｖｏｌｖｅｄ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ　Ｒａｄｉｏ　Ａｃｃｅｓｓ　（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｌａｙｅｒ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　（Ｒｅｌｅａｓｅ　１２）”，３ＧＰＰ　ＴＳ　３６．２１３　Ｖ１２．０．０，２０１３年１２月１５日（アップロード），インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ａｒｃｈｉｖｅ／３６＿ｓｅｒｉｅｓ／３６．２１３／３６．２１３−ｃ００．ｚｉｐ＞
３．国際公開第２０１３／０７０８７０号
４．国際公開第２０１４／００２９４３号
３　引用発明等
　引用発明及び周知技術１，２は，上記「第２　令和　１年１０月　４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明等」の項で認定したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，補正後の発明から当該補正に係る限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、上記相違点２のみとなるところ、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２　令和　１年１０月　４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ウ　対比・判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術１、２に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。