Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに対して組立操作を行うワーク操作部と、
前記ワーク操作部によって組立操作が行われたワークを後段の生産装置モジュールに対して搬送する搬送装置と、
前記ワーク操作部と、前記搬送装置と、を搭載する基台と、
を備え、
前記搬送装置の搬送始点側が前記基台に固定され、かつ、前記搬送装置の搬送終点側が前記後段の生産装置モジュールの基台の上部に進入するよう前記基台の外部に突出して配置された生産装置モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の生産装置モジュールにおいて、前記基台の内側の、前段の生産装置モジュールの前記搬送装置の前記搬送終点側が進入する位置に画成され、前段生産装置モジュールより搬送されたワークを前記ワーク操作部に対して授受するためのワーク授受空間を備えた生産装置モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の生産装置モジュールにおいて、前記ワーク操作部が組立操作を行うワークを載置する作業台が、前記搬送装置によって支持され、前記搬送装置により前記作業台を移送することにより前記作業台を介して前記ワークを前記後段の生産装置モジュールの前記ワーク授受空間の内側に搬送する生産装置モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の生産装置モジュールにおいて、前記作業台を前記搬送装置に対して昇降させる昇降装置を備え、前記昇降装置によって、前記ワーク操作部に対する前記作業台の相対位置を位置決めするとともに、前記後段の生産装置モジュールの前記ワーク授受空間の内側においては前記後段の生産装置モジュールの前記ワーク操作部に対する授受の際、前記後段の生産装置モジュールの前記ワーク操作部に対する位置決めを行う生産装置モジュール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の生産装置モジュールにおいて、前記ワーク操作部が前記基台の上方に配置されたＸＹテーブル、および把持装置を備えた生産装置モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の生産装置モジュールにおいて、前記ワーク操作部がＺ軸方向の駆動手段を有さない生産装置モジュール。
【請求項７】
請求項３に記載の生産装置モジュールにおいて、前記搬送装置が前記作業台を移送するＸテーブルにより構成された生産装置モジュール。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか１項に記載の生産装置モジュールが、前段生産装置モジュールの前記搬送装置の搬送終点側が、後段の生産装置モジュールの前記基台の前記ワーク授受空間の内側に進入するように複数、直列的に配置されて構成された生産装置ライン。
【請求項９】
請求項８に記載の生産装置ラインにおいて、前記前段生産装置モジュールの搬送装置の搬送終点側が、前記後段の生産装置モジュールに固定されていない生産装置ライン。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の生産装置ラインを用いた物品の製造方法であって、
前記前段生産装置モジュールのワーク操作部によって組立操作が行われたワークが、前記前段生産装置モジュールの搬送装置によって、前記後段の生産装置モジュールの前記基台の前記ワーク授受空間の内側に搬送される工程を備える物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生産装置モジュール、生産装置ライン、および物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数、配列されて生産装置ラインを構成する生産装置モジュール、その生産装置モジュールを配列することにより構成された生産装置ライン、および、その生産装置ラインを用いた物品の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを切断する切断加工具と、
前記切断加工具と前記レンズの相対的な位置を移動させる移動機構と、
装置の制御を司る制御部と、
を備え、
前記レンズに形成する加工形状の輪郭に沿って前記切断加工具を相対的に移動させることで、前記レンズを切り離すことが可能な眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御部は、
前記レンズを切り離す前記輪郭上の切り離し点の位置を、前記加工形状に関する情報に基づいて、前記レンズの中心を通り上下方向に延びる仮想線を境界とする左側領域内および右側領域内のいずれかに設定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御部は、
形成される前記加工形状の左右方向のうち、装用者の耳側の方向および鼻側の方向を示す情報を、前記加工形状に関する情報として取得すると共に、
前記左側領域および前記右側領域のうち、装用者の耳側となる領域内に、前記輪郭上の前記切り離し点の位置を設定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御部は、
形成される前記加工形状の左右方向のうち、装用者の耳側の方向および鼻側の方向を示す情報を、前記加工形状に関する情報として取得すると共に、
加工する前記レンズがマイナスレンズである場合には、前記左側領域および前記右側領域のうち、装用者の耳側となる領域内に、前記輪郭上の前記切り離し点の位置を設定し、
加工する前記レンズがプラスレンズである場合には、前記左側領域および前記右側領域のうち、装用者の鼻側となる領域内に、前記輪郭上の前記切り離し点の位置を設定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御部は、
前記レンズに形成する前記加工形状の前記輪郭の幾何中心の位置を示す情報を、前記加工形状に関する情報として取得すると共に、
少なくとも、加工する前記レンズがマイナスレンズである場合には、
前記幾何中心の位置が前記レンズの中心よりも左側に位置すれば、前記輪郭上の前記切り離し点の位置を前記左側領域内に設定し、
前記幾何中心の位置が前記レンズの中心よりも右側に位置すれば、前記輪郭上の前記切り離し点の位置を前記右側領域内に設定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
レンズを切断する切断加工具と、
前記切断加工具と前記レンズの相対的な位置を移動させる移動機構と、
装置の制御を司る制御部と、
を備え、
前記レンズに形成する加工形状の輪郭に沿って前記切断加工具を相対的に移動させることで、前記レンズを切り離すことが可能な眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御部は、
少なくとも、加工する前記レンズがマイナスレンズである場合に、
前記レンズを切り離す前記輪郭上の切り離し点の位置を、前記レンズの厚みの分布に関する情報に基づいて設定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項６】
レンズに形成する加工形状の輪郭に沿って切断加工具を相対的に移動させることで前記レンズを切り離すことが可能な眼鏡レンズ加工装置によって実行される加工制御プログラムであって、
前記眼鏡レンズ加工装置のプロセッサによって実行されることで、
前記レンズを切り離す前記輪郭上の切り離し点の位置を、前記加工形状に関する情報に基づいて、前記レンズの中心を通り上下方向に延びる仮想線を境界とする左側領域内および右側領域内のいずれかに設定する切り離し点設定ステップ
を前記眼鏡レンズ加工装置に実行させることを特徴とする加工制御プログラム。
【請求項７】
レンズに形成する加工形状の輪郭に沿って切断加工具を相対的に移動させることで前記レンズを切り離すことが可能な眼鏡レンズ加工装置によって実行される加工制御プログラムであって、
前記眼鏡レンズ加工装置のプロセッサによって実行されることで、
少なくとも、加工する前記レンズがマイナスレンズである場合に、前記レンズを切り離す前記輪郭上の切り離し点の位置を、前記レンズの厚みの分布に関する情報に基づいて設定する切り離し点設定ステップ
を前記眼鏡レンズ加工装置に実行させることを特徴とする加工制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転席前方に設けられているインストルメントパネルと、前記インストルメントパネルの上面を形成するインストルメントパッドと、前記インストルメントパネルの運転席側の側面を形成するメータベゼルと、前記メータベゼルにて、車両前方側に延びる筒形状のフード部と、前記フード部の前部に設けられるメータ類と、前記インストルメントパッドと前記フード部との間に形成される空間に収納され、運転者を撮影する運転者監視カメラと、前記インストメントパネルの下部からステアリングカバーを介して設けられるステアリングホイールとを備え、前記運転者監視カメラと運転者の目とを結ぶ線が前記ステリングホイールよりも高い位置であることを特徴とする運転者監視カメラ配置構造。
【請求項２】
前記インストルメントパッドの後縁部は下方に延びる後面部を有し、当該後面部に前記運転者監視カメラの向きに合わせて開口した開口部が形成されている請求項１記載の運転者監視カメラ配置構造。
【請求項３】
前記運転者監視カメラは前記インストルメントパッドの内面に取り付けられている請求項１又は２記載の運転者監視カメラ配置構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本適用例に係る運転者監視カメラ配置構造は、車両の運転席前方に設けられているインストルメントパネルと、前記インストルメントパネルの上面を形成するインストルメントパッドと、前記インストルメントパネルの運転席側の側面を形成するメータベゼルと、前記メータベゼルにて、車両前方側に延びる筒形状のフード部と、前記フード部の前部に設けられるメータ類と、前記インストルメントパッドと前記フード部との間に形成される空間に収納され、運転者を撮影する運転者監視カメラと、前記インストメントパネルの下部からステアリングカバーを介して設けられるステアリングホイールとを備え、前記運転者監視カメラと運転者の目とを結ぶ線が前記ステリングホイールよりも高い位置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の表示及びデータの入力を行うための回動可能に構成された操作部を備え、シートに画像形成を行う画像形成装置であって、
ホームポジションから前記画像形成装置本体の前面側に向かって前記操作部が回動するように、前記操作部を回動可能に支持する支持部と、
ユーザ識別情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記支持部を回動させる駆動モータと前記駆動モータを駆動するドライバとを含む駆動手段と、
前記操作部の回動可能な範囲内における前記操作部の位置を検知する検知手段と、
前記ユーザ識別情報に対応する位置に前記ホームポジションから前記操作部が回動するように、前記ユーザ情報取得部によって取得された前記ユーザ識別情報に基づいて前記操作部を前記ホームポジションから回動させる回動動作を前記駆動手段に実行させる制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記回動動作の指示を行った後、前記検知手段の検知結果によって前記操作部が第一の所定の時間以内に前記ユーザ識別情報に対応する所定の位置まで回動しないと判定された場合に前記駆動手段による前記回動動作を中止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記操作部が前記ホームポジション以外の位置から前記ホームポジションに戻るように前記操作部を回動させる復帰動作を実行可能であり、
前記制御手段は、前記回動動作を中止した後に前記操作部が前記ホームポジションに位置しないことを前記検知手段が検知した場合に前記駆動手段に前記復帰動作を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユーザ識別情報に対応して、前記回動動作の要否、及び前記回動動作を実行する場合の前記操作部を回動させる回動位置の情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記ユーザ情報取得部により取得した前記ユーザ識別情報に対応する、前記記憶手段に記憶された前記回動動作の要否の情報に応じて、前記回動動作を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置に近接する人体を検知する第四の検知手段を備え、
前記制御手段は、前記第四の検知手段が前記人体を検知しなくなった場合、又は画像形成が終了してから前記第一の所定の時間が経過した場合には、前記復帰動作を実行することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記操作部の回動位置を検知する第一の検知手段を有し、
前記制御手段は、前記第一の検知手段の検知結果に基づいて、前記操作部が前記所定の位置に到達したことを検知することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記操作部が回動可能な範囲の中で最大回動した位置に到達したことを検知する第二の検知手段を有し、
前記制御手段は、前記所定の位置が前記最大回動した位置である場合には、前記第二の検知手段の検知結果に基づいて、前記操作部が前記最大回動した位置に到達したことを検知することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記操作部が前記ホームポジションに到達したことを検知する第三の検知手段を有し、
前記制御手段は、前記所定の位置が前記ホームポジションである場合には、前記第三の検知手段の検知結果に基づいて、前記操作部が前記ホームポジションに到達したことを検知することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の位置は、前記記憶手段に記憶された前記操作部の回動位置であることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記回動動作が前記第一の所定の時間以内に終了しない場合には、アラーム報知を行うことを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記復帰動作が第二の所定の時間以内に終了しない場合には、アラーム報知を行うことを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
載置された原稿を読み取る原稿読取手段を備え、
前記原稿読取手段は、載置された原稿の有無を検知する原稿検知手段を有し、
前記制御手段は、前記操作部が前記原稿読取手段の近傍に設けられている場合には、前記原稿検知手段の検知結果に基づいて、前記原稿が前記操作部の回動に干渉していないかどうかを判断することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記原稿検知手段が原稿を検知しない場合には、前記回動動作、及び前記復帰動作の実行を禁止することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ホームポジションに位置する前記操作部に対して隣接して配置され、載置された原稿を読み取る原稿読取装置を備えることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）情報の表示及びデータの入力を行うための回動可能に構成された操作部を備え、シートに画像形成を行う画像形成装置であって、ホームポジションから前記画像形成装置本体の前面側に向かって前記操作部が回動するように、前記操作部を回動可能に支持する支持部と、ユーザ識別情報を取得するユーザ情報取得部と、前記支持部を回動させる駆動モータと前記駆動モータを駆動するドライバとを含む駆動手段と、前記操作部の回動可能な範囲内における前記操作部の位置を検知する検知手段と、前記ユーザ識別情報に対応する位置に前記ホームポジションから前記操作部が回動するように、前記ユーザ情報取得部によって取得された前記ユーザ識別情報に基づいて前記操作部を前記ホームポジションから回動させる回動動作を前記駆動手段に実行させる制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記回動動作の指示を行った後、前記検知手段の検知結果によって前記操作部が第一の所定の時間以内に前記ユーザ識別情報に対応する所定の位置まで回動しないと判定された場合に前記駆動手段による前記回動動作を中止させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における増加したＥｒｂＢ４＋炎症性マクロファージ数の存在と関連した疾患状態を治療するための、ＥｒｂＢ４活性化因子を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記疾患状態が、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、壊死性大腸炎、急性肺損傷、肝線維症、慢性閉塞性肺疾患、アテローム性動脈硬化症、放射線療法誘発性の腸障害、Ｉ型糖尿病、ＮＡＳＨ、胃腸炎または尿路感染症のうちのいずれか１つまたは複数である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象が、ＥｒｂＢ４＋炎症性マクロファージ数の増加を有しており、ＩＢＤと診断されている、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記対象が、ＥｒｂＢ４＋炎症性マクロファージ数の増加を有しており、急性肺損傷と診断されている、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記対象が、ＥｒｂＢ４＋炎症性マクロファージ数の増加を有しており、壊死性腸炎と診断されている、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
炎症性腸疾患が、クローン病または潰瘍性大腸炎である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＥｒｂＢ４活性化因子が、ＥｒｂＢ４の直接的な活性化因子または間接的な活性化因子である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＥｒｂＢ４活性化因子が、小分子、ポリペチド、ペプチド、抗体またはその断片、及び核酸分子からなる群から選択される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＥｒｂＢ４活性化因子が、ニューレグリン−４またはその薬学的な等価物、類似体、誘導体、模倣体若しくは塩である、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
経口的に、吸入によって、静脈内に、筋肉内に、腹腔内に、経口的に、浣腸によってまたは吸入によって投与されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＥｒｂＢ４活性化因子の有効量が、ＥｒｂＢ４＋炎症性マクロファージのアポトーシスを誘発する量である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＥｒｂＢ４活性化因子の有効量が、約０．００１〜０．００５ｍｇ／ｋｇ、０．００５〜０．０１ｍｇ／ｋｇ、０．０１〜０．０２ｍｇ／ｋｇ、０．０２〜０．０４ｍｇ／ｋｇ、０．０４〜０．０６ｍｇ／ｋｇ、０．０６〜０．０８ｍｇ／ｋｇ、０．０８〜１ｍｇ／ｋｇ、１〜５ｍｇ／ｋｇ、５〜１０ｍｇ／ｋｇ、５〜７ｍｇ／ｋｇ、６〜７ｍｇ／ｋｇ、６〜８ｍｇ／ｋｇ、７〜８ｍｇ／ｋｇ、７〜１０ｍｇ／ｋｇ、１０〜１５ｍｇ／ｋｇ、１５〜２０ｍｇ／ｋｇ、２０〜２５ｍｇ／ｋｇ、２５〜３０ｍｇ／ｋｇ、３０〜３５ｍｇ／ｋｇ、３５〜４０ｍｇ／ｋｇ、４０〜４５ｍｇ／ｋｇ、４５〜５０ｍｇ／ｋｇ、１０〜５０ｍｇ／ｋｇ、５０〜１００ｍｇ／ｋｇ、１００〜１５０ｍｇ／ｋｇ、１５０〜２００ｍｇ／ｋｇ、１００〜２００ｍｇ／ｋｇ、２００〜３００ｍｇ／ｋｇ、３００〜４００ｍｇ／ｋｇ、４００〜５００ｍｇ／ｋｇ、５００〜６００ｍｇ／ｋｇ、６００〜７００ｍｇ／ｋｇ、７００〜８００ｍｇ／ｋｇ、８００〜９００ｍｇ／ｋｇ、９００〜１０００ｍｇ／ｋｇ、１０００〜１１００ｍｇ／ｋｇ、１１００〜１２００ｍｇ／ｋｇ、１２００〜１３００ｍｇ／ｋｇ、１３００〜１４００ｍｇ／ｋｇ、１４００〜１５００ｍｇ／ｋｇ、１５００〜１６００ｍｇ／ｋｇ、１６００〜１７００ｍｇ／ｋｇ、１７００〜１８００ｍｇ／ｋｇ、１８００〜１９００ｍｇ／ｋｇ、１９００〜２０００ｍｇ／ｋｇ、２０００〜２１００ｍｇ／ｋｇ、２１００〜２２００ｍｇ／ｋｇ、２２００〜２３００ｍｇ／ｋｇ、２３００〜２４００ｍｇ／ｋｇ、２４００〜２５００ｍｇ／ｋｇ、２５００〜２６００ｍｇ／ｋｇ、２６００〜２７００ｍｇ／ｋｇ、２７００〜２８００ｍｇ／ｋｇ、２８００〜２９００ｍｇ／ｋｇまたは２９００〜３０００ｍｇ／ｋｇである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＥｒｂＢ４＋マクロファージ数の増加が、基準値と比較した増加である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記基準値が、通常の対象におけるＥｒｂＢ４＋マクロファージの平均数または中央数である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記基準値が、疾患状態であると診断されかつ治療に成功した対象におけるＥｒｂＢ４＋マクロファージの平均数または中央数である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ＥｒｂＢ４＋炎症性マクロファージ数が増加している対象のＩＢＤを治療するための医薬組成物であって、ＥｒｂＢ４活性化因子を、ＥｒｂＢ４＋炎症性マクロファージのアポトーシスを誘発する量で含む、前記医薬組成物。
【請求項１７】
ＥｒｂＢ４＋炎症性マクロファージ数が増加している対象の壊死性大腸炎を治療するための医薬組成物であって、ＥｒｂＢ４活性化因子を、ＥｒｂＢ４＋炎症性マクロファージのアポトーシスを誘発する量で含む、前記医薬組成物。
【請求項１８】
ＥｒｂＢ４活性化因子を含む、急性肺損傷、ＣＯＰＤ、１型糖尿病またはアテローム性動脈硬化症を治療するための医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＥｒｂＢ４活性化因子が、ニューレグリン−４またはその薬学的な等価物、類似体、誘導体、模倣体若しくは塩である、請求項１６、１７または１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルイス酸およびブレーンステッド酸の少なくとも一方と、ラジカル発生源と、を作用させてラジカルを発生させるラジカル発生工程と、
前記ラジカルを酸化剤としてオレフィンを酸化する酸化反応工程と、
を含み、
前記ルイス酸のルイス酸性度が、０．４ｅＶ以上であり、
前記ブレーンステッド酸の酸解離定数ｐＫａが５以上であることを特徴とする、前記オレフィンの酸化反応生成物の製造方法。
【請求項２】
前記ルイス酸が、金属イオンを含む請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記ルイス酸が、アルカリ土類金属イオン、希土類イオン、Ｍｇ２＋、Ｓｃ３＋、Ｌｉ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ａｌ３＋、ケイ酸イオン、およびホウ酸イオンからなる群から
選択される少なくとも一つである請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
前記ルイス酸が、ＡｌＣｌ３、ＡｌＭｅＣｌ２、ＡｌＭｅ２Ｃｌ、ＢＦ３、ＢＰｈ３、
ＢＭｅ３、ＴｉＣｌ４、ＳｉＦ４、およびＳｉＣｌ４からなる群から選択される少なくとも一つである請求項１または２記載の製造方法。
【請求項５】
前記ラジカル発生源が、オキソ酸を含む請求項１から４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記オキソ酸が、ホウ酸、炭酸、オルト炭酸、カルボン酸、ケイ酸、亜硝酸、硝酸、亜リン酸、リン酸、ヒ素、亜硫酸、硫酸、スルホン酸、スルフィン酸、クロム酸、ニクロム酸、過マンガン酸、およびハロゲンオキソ酸からなる群から選択される少なくとも一つである請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
前記ハロゲンオキソ酸が、次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸、過塩素酸、次亜臭素酸、亜臭素酸、臭素酸、過臭素酸、次亜ヨウ素酸、亜ヨウ素酸、ヨウ素酸、および過ヨウ素酸からなる群から選択される少なくとも一つである請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
前記ラジカル発生源が、ハロゲンイオン、次亜ハロゲン酸イオン、亜ハロゲン酸イオン、ハロゲン酸イオン、および過ハロゲン酸イオンからなる群から選択される少なくとも一つを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記オキソ酸が、ハロゲンオキソ酸またはその塩である請求項５記載の製造方法。
【請求項１０】
前記ハロゲンオキソ酸が、塩素オキソ酸である請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
前記オキソ酸が、亜塩素酸イオンを含む請求項５記載の製造方法。
【請求項１２】
前記オレフィンが、芳香族オレフィンである請求項１から１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記芳香族オレフィンが、スチレンである請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
前記オレフィンが、エチレン、プロピレン、スチレン、およびブタジエンからなる群から選択される少なくとも一つである請求項１から１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記酸化反応生成物が、エポキシドおよびジオールの少なくとも一方である請求項１から１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形状の少なくとも一部である円弧状に形成される凹状の内面に配置され、前記線材が内部に挿入される反射面と、
前記線材の周方向の一方側から前記線材に向けて光を照射する光源と、
前記線材を前記反射面の内部に挿入するための挿入路を、内部に形成する挿入部と、を備え、
前記光源は、前記線材の延びる方向に対する直交面による断面において、幅を有する領域から光を照射する面光源であって、
前記挿入路の中心は、前記反射面の円弧状の中心に対して偏心している、光照射装置。
【請求項２】
円弧状に形成される凹状の内面に配置され、前記線材が内部に挿入される反射面と、
前記線材の周方向の一方側から前記線材に向けて光を照射する光源と、
前記線材を前記反射面の内部に挿入するための挿入路を、内部に形成する挿入部と、を備え、
前記反射面は、内接する内接円の直径と外接する外接円の直径との関係が以下の式を満たし、
１００％  ≦  （外接円の直径）／（内接円の直径）  ≦  １１０％
前記光源は、前記線材の延びる方向に対する直交面による断面において、幅を有する領域から光を照射する面光源であって、
前記挿入路の中心は、前記反射面の円弧状の中心に対して偏心している、光照射装置。
【請求項３】
前記挿入路の中心は、前記反射面の円弧状の中心に対して前記光源から離れる方向に偏心している、請求項１又は２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記挿入部は、内部に前記挿入路を形成する挿入孔を備え、
前記挿入孔は、前記反射面の内部及び外部の少なくとも一方に、前記挿入路の中心が前記反射面の円弧状の中心に対して偏心するように配置される、請求項１〜３の何れか１項に記載の光照射装置。
【請求項５】
前記挿入部は、前記挿入路が円形状となるように、円筒状に形成され、
前記光源の幅寸法は、前記挿入部の内径よりも、大きい、請求項４に記載の光照射装置。
【請求項６】
前記反射面は、前記挿入部の少なくとも一部を構成し、且つ、前記挿入路の中心が前記反射面の円弧状の中心に対して偏心するように形成される、請求項１〜３の何れか１項に記載の光照射装置。
【請求項７】
前記反射面は、曲面で形成される、請求項１〜６の何れか１項に記載の光照射装置。
【請求項８】
前記反射面は、複数の平面が円弧状に配置されることで、形成される、請求項２、及び請求項２を引用する請求項３〜６の何れか１項に記載の光照射装置。
【請求項９】
前記光源は、前記線材の長手方向に対する直交面による断面において、前記反射面の外部のみに配置される、請求項１〜８の何れか１項に記載の光照射装置。
【請求項１０】
前記反射面の周方向の一方側に形成される開口部と、前記開口部を覆う透光部と、を備え、
前記光源は、前記透光部を経由して前記線材に光を照射するように、配置される、請求項９に記載の光照射装置。
【請求項１１】
光照射装置が線材に向けて光を照射する光照射方法であって、
前記光照射装置は、
円形状の少なくとも一部である円弧状に形成される凹状の内面に配置される反射面と、
前記線材の周方向の一方側から前記線材に向けて光を照射する光源と、を備え、
前記光源は、前記線材の延びる方向に対する直交面による断面において、幅を有する領域から光を照射する面光源であって、
前記光照射方法は、
前記線材の中心が前記反射面の円弧状の中心に対して偏心するように、前記線材を前記反射面の内部に挿入することと、
前記光源から前記線材に向けて光を照射することと、を含む、光照射方法。
【請求項１２】
光照射装置が線材に向けて光を照射する光照射方法であって、
前記光照射装置は、
円弧状に形成される凹状の内面に配置され、前記線材が内部に挿入される反射面と、
前記線材の周方向の一方側から前記線材に向けて光を照射する光源と、を備え、
前記反射面は、内接する内接円の直径と外接する外接円の直径との関係が以下の式を満たし、
１００％  ≦  （外接円の直径）／（内接円の直径）  ≦  １１０％
前記光源は、前記線材の延びる方向に対する直交面による断面において、幅を有する領域から光を照射する面光源であって、
前記光照射方法は、
前記線材の中心が前記反射面の円弧状の中心に対して偏心するように、前記線材を前記反射面の内部に挿入することと、
前記光源から前記線材に向けて光を照射することと、を含む、光照射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合されており、
下記（Ａ）成分の配合量が１質量％以上であって、
濡れた毛髪に塗布後、洗い流さずに前記毛髪を乾燥させる方法で使用されることを特徴とする非水系毛髪化粧料。
（Ａ）紫外線吸収剤
（Ｂ）安息香酸アルキルまたはイソノナン酸２−エチルヘキシル
（Ｃ）揮発性の環状シリコーン
【請求項２】
（Ｄ）揮発性の直鎖状ジメチルポリシロキサンが更に配合されている請求項１に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項３】
上記（Ｃ）として、（ｃ１）デカメチルシクロペンタシロキサンと（ｃ２）ドデカメチルシクロヘキサシロキサンとが配合されている請求項１または２に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項４】
（Ｅ）マカデミアナッツ油またはメドウフォーム油が更に配合されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項５】
前記（Ａ）成分の配合量が１０質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分の配合量が２質量％以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分の配合量が１０質量％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項８】
エタノールを含まない請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料を用いた毛髪処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブ（１４）を有し、かつ底部（１２）及び／又はカバー（１６）を有する、紙又は紙状材料から構成される容器であって、底部（１２）とスリーブ（１４）が底部スカートの領域において実質的に液密態様で接続され、カバー（１６）とスリーブ（１４）がカバースカートの領域において実質的に液密態様で接続され、スリーブ（１４）がシート状ブランクから構成され、ブランクの第一側縁（２０）に隣接する領域、及び第一側縁（２０）の反対に位置される第二側縁（２２）に隣接する領域が、互いに重ねられて重複サイドシーム（１８）を形成し、かつ材料結合係合によって互いに接続されているものにおいて、少なくとも底部スカート及び／又はカバースカートの領域において、少なくとも第一側縁（２０）に隣接する領域が、ブランクの残りに対してオフセットしている段（３２；４２；５２；６２；７２）を形成していることを特徴とする容器。
【請求項２】
段（３２；４２；５２；６２；７２）が、オフセット（３４）、及びオフセットから第一側縁（２０）に延びる段表面（３６）を有し、第二側縁（２２）に隣接する領域が段表面（３６）上に横たわり、第二側縁（２２）がオフセット（３４）を圧迫していることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
封止ストリップ（６６）が第二側縁（２２）のまわりに置かれ、その封止ストリップがシート状ブランクへの材料結合係合によって互いに接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
第二側縁（２２）が、スリーブ（１４）の内側への材料結合係合によって接続される封止ストリップ（５０）で、容器（１０）の内部空間（２６）に向かってカバーされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
互いに重ねられている二つの材料層を有する区域が形成され、その区域がブランクの新しい側縁（５６）を形成するように、第二側縁（２２）に隣接する領域が、１８０度にわたって折り返されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
第二側縁（２２）に隣接する領域の材料厚さがブランクの残りに対して減少されていることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項７】
少なくとも底部スカート及び／又はカバースカートの領域において、第二側縁（２２）に隣接する領域がオフセット第二段（４２）を形成し、完成した容器上の二つの段（４２；４６）が、半径方向で見ると異なる方向に延びていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の容器。
【請求項８】
第一及び第二段（４２；４６）が、各場合において、一つのオフセット（４４，４８）、及びオフセット（４４，４８）から第一又は第二側縁（２０，２２）にそれぞれ延びる一つの段表面を有し、第一及び第二段（４２；４６）のオフセット（４４，４８）の高さが、各場合において、ブランクの材料厚さの半分に相当することを特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項９】
段（３２）が、段（３２）からブランクの残りへの移行部でオフセット（３４）を有し、オフセット（３４）の高さが、紙又は紙状材料の材料厚さに相当することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の容器。
【請求項１０】
底部（１２）及び／又はカバー（１６）が、ポット形状の形態を有し、かつ底部板又はカバー板からそれぞれ垂直に突出する底部カラー又はカバーカラーを有し、底部カラー又はカバーカラーが、重複サイドシーム（１８）の内側に突出する領域の寸法に適応される半径方向内側に延びる型押形成物（１００）を備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の容器。
【請求項１１】
底部（１２）及び／又はカバー（１６）が、金属材料、特にアルミニウムから、又は金属層を有する材料から構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の容器。
【請求項１２】
少なくとも底部スカート及び／又はカバースカートの領域において第一側縁（２０）に隣接する領域で、ブランクの残りに対してオフセットしている段（３２；４２；５２；６２；７２）を形成し、段（３２；４２；５２；６２；７２）の段表面（３６）の上に第二側縁（２２）に隣接する領域を置き、段（３２；４２；５２；６２；７２）のオフセット（３４）に対して第二側縁（２２）を置くことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の容器を製造するための方法。
【請求項１３】
ポンチ（９０）によって又はローラー（８８）によって段（３２；４２；５２；６２；７２）を型押しすることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ブランクの第二側縁（２０）に隣接する領域を減少した材料厚さにフライス加工し、第二側縁（２２）に隣接する領域を１８０度にわたって折り返し、その結果、互いに重ねられている減少した材料厚さの二つの材料層を有する区域が形成され、その区域がブランクの新しい側縁（５６）を形成することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
底部（１２）の底部板から垂直に突出する底部カラー上に、及び／又はカバー（１６）のカバー板から垂直に突出するカバーカラー上に型押形成物（１００）を形成し、型押形成物が、重複サイドシームの内側突出領域の寸法に適応されていることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端から所定長さの範囲の上端部の厚みが０．１９０ｍｍ以上０．２１０ｍｍ以下とされる有底筒状体の前記上端部を縮径して形成された口金部に雄ねじ部と該雄ねじ部の下方に膨出する顎部とが形成されたボトル缶に、天面部と筒部とを有する有底筒状のキャップ材を被せて、前記キャップ材の外周面を前記口金部に押し付けることにより、前記雄ねじ部に対応する雌ねじ部と前記顎部に圧着されるバンド部とを成形して、該口金部にキャップを被着するキャッピング方法であって、
前記キャップ材が、０．２１０ｍｍ以上０．２３５ｍｍ以下の厚みの板材から成形されており、
前記口金部に被せた前記キャップ材を前記ボトル缶の缶軸方向に７００Ｎ以上９００Ｎ以下の押圧荷重で押し付けた状態で前記キャップを被着することを特徴とするキャッピング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のキャッピング方法は、開口端から所定長さの範囲の上端部の厚みが０．１９０ｍｍ以上０．２１０ｍｍ以下とされる有底筒状体の前記上端部を縮径して形成された口金部に雄ねじ部と該雄ねじ部の下方に膨出する顎部とが形成されたボトル缶に、天面部と筒部とを有する有底筒状のキャップ材を被せて、前記キャップ材の外周面を前記口金部に押し付けることにより、前記雄ねじ部に対応する雌ねじ部と前記顎部に圧着されるバンド部とを成形して、該口金部にキャップを被着するキャッピング方法であって、前記キャップ材が、０．２１０ｍｍ以上０．２３５ｍｍ以下の厚みの板材から成形されており、前記口金部に被せた前記キャップ材を前記ボトル缶の缶軸方向に７００Ｎ以上９００Ｎ以下の押圧荷重で押し付けた状態で前記キャップを被着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープを巻き掛け可能に設けられたシーブと、
前記シーブを回転駆動させる電動機と、
前記シーブおよび前記電動機を支持するベースと、
を備え、
前記電動機は、
前記シーブに連結され、中心軸回りに回転する回転子鉄心と、
前記回転子鉄心の径方向外側に配置された円筒状の固定子鉄心と、
前記固定子鉄心との間で通気空間を形成し、前記通気空間の内外を連通する吸気口および排気口が設けられたフレームと、
を備え、
前記排気口には、前記フレームの内側から前記フレームの外側に排気するブロワが配置されている巻上機。
【請求項２】
前記固定子鉄心の外周面に対向する前記フレームの内周面に固定され、前記固定子鉄心の前記外周面に当接する支持リブを備える請求項１に記載の巻上機。
【請求項３】
前記通気空間は、前記回転子鉄心の周方向に連続して設けられ、
前記排気口は、前記中心軸を挟んで前記吸気口とは反対側に設けられている請求項１または２に記載の巻上機。
【請求項４】
前記通気空間には、前記通気空間を前記固定子鉄心の周方向に分割する第１仕切板および第２仕切板が配設され、
前記第１仕切板は、前記通気空間内から前記吸気口内に延び、
前記第２仕切板は、前記通気空間内から前記排気口内に延びている請求項１から３のいずれか１項に記載の巻上機。
【請求項５】
前記吸気口は、第１吸気口および第２吸気口を含み、
前記排気口は、第１排気口および第２排気口を含み、
前記通気空間には、前記通気空間を前記固定子鉄心の周方向に分割し、第１空間と第２空間とを形成する第１仕切板および第２仕切板が配設され、
前記第１空間の前記周方向における一端部には前記第１吸気口が形成され、
前記第１空間の前記周方向における他端部には前記第１排気口が形成され、
前記第２空間の前記周方向における一端部には前記第２排気口が形成され、
前記第２空間の前記周方向における他端部には前記第２吸気口が形成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の巻上機。
【請求項６】
前記第１空間の両端部は、前記中心軸の軸方向から見て前記第２空間と重なっている請求項５に記載の巻上機。
【請求項７】
前記固定子鉄心、前記回転子鉄心および前記フレームを前記中心軸の軸方向の両側から囲うカバーを備え、
前記カバーには、前記カバーの内外を連通する通風口が形成され、
前記フレームには、前記通気空間と、前記カバーの内側と、を連通する貫通孔が形成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の巻上機。
【請求項８】
前記フレームに接続され、前記回転子鉄心および前記固定子鉄心を前記中心軸の軸方向の外側から囲うカバーを備え、
前記回転子鉄心と前記カバーとの間には、前記回転子鉄心の回転に伴って回転するファンが配設され、
前記カバーには、
前記カバーを貫通する第１通風口と、
前記第１通風口よりも前記径方向の外側に設けられ、前記カバーを貫通する第２通風口と、
が形成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の巻上機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の巻上機は、ロープを巻き掛け可能に設けられたシーブと、シーブを回転駆動させる電動機と、シーブおよび電動機を支持するベースと、を備えている。電動機は、シーブに連結され、中心軸回りに回転する回転子鉄心と、回転子鉄心の径方向外側に配置された円筒状の固定子鉄心と、固定子鉄心との間で通気空間を形成し、通気空間の内外を連通する吸気口および排気口が設けられたフレームと、を備えている。排気口には、フレームの内側からフレームの外側に排気するブロワが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】図１は本発明の一実施形態における積層タイプコネクタの模式的斜視図である。
【図２】図２は同、導電層と電気絶縁層の部分拡大正面図である。
【図３】図３Ａは同、積層タイプコネクタの拡大断面図であり、導電層と絶縁層には歪みはなく直線状である。図３Ｂは比較例の拡大断面図であり、導電層と絶縁層には歪みがあり斜線状である。
【図４】図４Ａは、本発明の一実施例で得られた積層タイプコネクタのブロック端部の側面写真（倍率１０倍）であり、図４Ｂは同ブロック中央部の側面写真（倍率１０）である。
【図５】図５Ａは、比較例で得られた積層タイプコネクタのブロック端部の側面写真（倍率１０）であり、図５Ｂは同ブロック中央部の側面写真（倍率１０）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（実施例１）
１．材料
（１）導電性ゴム＋架橋成分
シリコーンゴム材料メーカーから市販されている導電性シリコーンコンパウンドを使用した。この導電性シリコーンコンパウンドは、硬さ（JIS タイプA）が７３、体積抵抗が８Ω・cmである。この導電性シリコーンコンパウンド１００質量部に、架橋剤（ＳｉＨ官能性シロキサン）２質量部、遅延剤（シロキサン誘導体）０．４質量部を均質に混練りした。次に、圧延ロールで圧延して厚さ６．７ｍｍの圧延シートを作製した。
（２）電気絶縁性ゴム＋硬化触媒
シリコーンゴム材料メーカーから市販されている電気絶縁性シリコーンコンパウンドを使用した。この電気絶縁性シリコーンコンパウンドは、硬さ（JIS タイプA）が７０、体積抵抗が１０14Ω・cmである。この電気絶縁性シリコーンコンパウンド１００質量部に、白金触媒０．４質量部を均質に混練りした。次に、圧延ロールで圧延して厚さ６．７ｍｍの圧延シートを作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（比較例１）
導電性ゴム材料は、硬さ（JIS タイプA）が７３で体積抵抗が８Ω・cmである市販のシリコーンコンパウンド：１００質量部に、プレス成型用加硫剤：３質量部を均質に混練りした。次に、圧延ロールで圧延して厚さ６．４ｍｍの圧延シートを作製した。
電気絶縁ゴム材料は、硬さ（JIS タイプA）７０で体積抵抗が１０14Ω・cmである市販のシリコーンコンパウンド：１００質量部とプレス成型用加硫剤３質量部を均質に混練りした。
次に、圧延ロール間で圧延して厚さ６．４ｍｍの圧延シートを作製した。
前記のようにして得られた導電性ゴムと電気絶縁性ゴムの圧延シートを交互に貼り合せた後、圧延ロールを用い、厚さ１２．８ｍｍの貼り合わせシートを、厚さ６．４ｍｍに圧延した。さらに圧延後のシートを２等分し重ねて１２．８ｍｍの厚さになるように重ね、さらに同様の圧延を繰返し、最終的に導電層の厚さ０．０５ｍｍ、電気絶縁層の厚さ０．０５ｍｍとなるまで数回繰り返した。すなわち、２層を４層、４層を８層、８層を１６層、１６層を３２層・・・となるように繰り返し圧延した。
前記のようにして作製した導電性ゴムと電気絶縁性ゴムの未硬化の積層体を、複数層積み重ねて金型内に挿入し、積み重ね、高さ方向に圧縮をしながら加熱加硫を行い、硬化した積層体を得た。
従来の製造方法で作られたブロックは端から３０ｍｍまで導電層、電気絶縁層の歪が発生した（図５Ａ-Ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、
Ｂ、Ｐ、Ａｌ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｐｂ、Ｉｎ、Ｂｉ及びＴｌよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素よりなる粒子と前記少なくとも１種の元素よりなる粒子の表面の少なくとも一部を被覆する前記少なくとも１種の元素の酸化物の層または膜とを含む複合体と、チタン含有酸化物を含む負極活物質含有層と、集電体とを含み、前記複合体は、前記負極活物質含有層内、前記集電体の表面の少なくとも一部、及び前記チタン含有酸化物の表面の少なくとも一部のうち少なくとも何れか一つに存在する負極と、
水を含む溶媒と、リチウムイオンとを含む電解質と
を含む二次電池。
【請求項２】
前記少なくとも１種の元素はＺｎ及びＡｌよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記電解質は、亜鉛イオンをさらに含む請求項１〜２のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項４】
前記負極は、前記チタン含有酸化物の粒子と、前記チタン含有酸化物の粒子の表面の少なくとも一部を被覆する前記少なくとも１種の元素を含有する被覆部とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項５】
前記電解質は、塩素イオン（Ｃｌ−）、水酸化物イオン（ＯＨ−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）及び硝酸イオン（ＮＯ３−）よりなる群から選ばれる少なくとも１種からなるアニオンをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項６】
前記チタン含有酸化物は、一般式ＬｉｘＴｉＯ２（０≦ｘ≦１）で表されるチタン酸化物及び一般式Ｌｉ４＋ｘＴｉ５Ｏ１２（ｘは−１≦ｘ≦３）で表されるリチウムチタン酸化物のうちの少なくとも一種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二次電池を含む組電池。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の二次電池を含む電池パック。
【請求項９】
通電用の外部端子と、保護回路とをさらに含む請求項８に記載の電池パック。
【請求項１０】
複数の前記二次電池を含み、前記二次電池が直列、並列、又は直列及び並列を組み合わせて電気的に接続されている請求項８または９に記載の電池パック。
【請求項１１】
請求項８〜１０の何れか１項に記載の電池パックを搭載した車両。
【請求項１２】
前記電池パックは、前記車両の動力の回生エネルギーを回収するものである請求項１１に記載の車両。
【請求項１３】
請求項８〜１０の何れか１項に記載の電池パックを含む定置用電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施形態によれば、正極と、負極と、電解質とを含む二次電池が提供される。負極は、複合体と、負極活物質含有層と、集電体とを含む。複合体は、Ｂ、Ｐ、Ａｌ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｐｂ、Ｉｎ、Ｂｉ及びＴｌよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素よりなる粒子と、該少なくとも１種の元素よりなる粒子の表面の少なくとも一部を被覆する元素の酸化物の層または膜とを含む。負極活物質含有層は、チタン含有酸化物を含む。複合体は、負極活物質含有層内、集電体の表面の少なくとも一部、及びチタン含有酸化物の表面の少なくとも一部のうち少なくとも何れか一つに存在する。電解質は、水を含む溶媒と、リチウムイオンとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これらに加え、実施形態によれば、実施形態に係る電池パックが搭載された車両が提供される。また、実施形態に係る電池パックが搭載された定置用電池が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子と、
前記半導体素子の出力に基づいた信号を出力する接続端子と、
前記接続端子に接続された保護回路と、
前記接続端子に接続された電圧制限素子と、
を有し、
前記保護回路は、第１電位である第１電源線と、前記第１電位より低い第２電位である第２電源線に接続され、
前記半導体素子は、半導体基板に形成された第１不純物領域を有し、
前記電圧制限素子は、前記半導体基板に形成された第２不純物領域を有し、
前記保護回路は、前記基板に配され、
前記第１不純物領域と前記第２不純物領域の間にはＰＮ接合があり、
前記電圧制限素子に供給される電位は、前記第２電位より高く、前記第１電位より低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記半導体素子の前記第１不純物領域は信号保持部を有する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記電圧制限素子は、前記接続端子と前記第２半導体領域との間で電荷の流れを生じさせることにより接続端子の電位を制限するように構成されている請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記電圧制限素子はＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｉｌｉｃｏｎ）トランジスタであり、
前記電圧制限素子に供給される電位は、前記ＭＯＳトランジスタのゲートに供給され、前記第２不純物領域が前記ＭＯＳトランジスタのドレインであり、前記トランジスタのソースが前記接続端子に接続される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記電圧制限素子は、ダイオードであり、
前記ダイオードのアノードまたはカソードは、前記接続端子に接続され、
前記ダイオードのアノードまたはカソードのもう一方は、前記第２不純物領域であり、電圧制限素子に供給される電位は、前記第２不純物領域に供給される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記半導体素子は、光電変換素子を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体素子は、前記光電変換素子及び前記光電変換素子から信号を読み出す読み出し回路を有する請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記半導体素子は、第１方向に並んで配された複数の光電変換素子を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記半導体素子は、メモリ素子である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体素子と前記電圧制限素子との間にスイッチを有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前記半導体装置を複数有し、
前記複数の半導体装置の接続端子からの出力が入力されるパッドを有する半導体システム。
【請求項１２】
前記複数の半導体装置において、スイッチは異なるタイミングでオンとなる請求項１１に記載の半導体システム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の半導体システムを有し、原稿を読み取って画像データを生成する読み取り部と、
前記画像データに基づくデータを処理する処理部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板本体と、
前記回路基板本体上に取り付けられた電子部品と、
前記回路基板本体上への前記電子部品の投影領域の内側に設けられ、前記電子部品と前記回路基板本体とを電気的に接続させる、前記回路基板本体上の取付部と、
前記取付部の前記回路基板本体上の位置に対応して、前記回路基板本体内部に埋設された補強部と、を備えた回路基板。
【請求項２】
前記補強部は、前記電子部品の角部に対応して、設けられている請求項１に記載の回路基板。
【請求項３】
前記電子部品は、前記取付部に電気的に接続される、格子状に並べられた複数のバンプを備え、
前記補強部は、前記バンプの位置に対応して埋設された補強部材から形成されている請求項１又は２に記載の回路基板。
【請求項４】
前記補強部材は、前記複数のバンプのうち、最外周の前記バンプが前記回路基板本体内部へ投影したときの位置に設けられている請求項３に記載の回路基板。
【請求項５】
前記補強部材は、前記格子状に並べられた前記バンプのうち最外周に配置された前記バンプの配列方向に沿うように配置され、かつＬ字状の形状を有した請求項４に記載の回路基板。
【請求項６】
前記回路基板本体は、第１基板と、前記第１基板に積層される第２基板とを備え、
前記補強部材は、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられている請求項５に記載の回路基板。
【請求項７】
前記補強部は、複数の前記補強部材を有し、かつ前記電子部品は矩形状の形状を有し、前記複数の補強部材は、互いに間隔をあけて、前記電子部品の各角部に位置するバンプに対応して設けられている請求項４に記載の回路基板。
【請求項８】
前記補強部材は、前記回路基板本体にはんだ固定されている請求項７に記載の回路基板。
【請求項９】
前記補強部材は、前記回路基板本体に設けられた配線部材により位置決めされている請求項７に記載の回路基板。
【請求項１０】
前記補強部材は、前記回路基板本体に設けられた孔に挿入することにより位置決めされている請求項７に記載の回路基板。
【請求項１１】
前記複数の補強部材の間に内蔵部品を備えた請求項７に記載の回路基板。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載された前記回路基板を有する電子機器。