【事件の表示】
　特願２０１６−５４０３３９「多層光学フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０３４８９９、平成２８年　９月２９日国内公表、特表２０１６−５３０１３６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１６−５４０３３９号（以下「本件出願」という。）は、２０１４年（平成２６年）９月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年９月６日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３０年　７月２４日付け：拒絶理由通知書
平成３０年１０月　４日提出：意見書
平成３０年１０月　４日提出：手続補正書
平成３１年　３月２６日付け：拒絶理由通知書
令和　元年　６月２１日提出：意見書
令和　元年　６月２１日提出：手続補正書
令和　元年１１月２２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　４月　２日提出：審判請求書
令和　２年１１月２７日付け：拒絶理由通知書
令和　３年　４月２８日付け：手続補正書
令和　３年　４月２８日付け：意見書
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本件出願の請求項１〜７に係る発明は、その優先権主張の日（以下「本件優先日」という）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特表２０１２−５０９４９６号公報
Ｂ．特表２００８−５１７１３９号公報（周知技術を示す文献）
Ｃ．特開２０１３−１２２５８９号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　令和２年１１月２７日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
（理由１）本件出願の請求項１〜７に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
２．特表２０１２−５０９４９６号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
４．特開２０１２−１６２５１８号公報（当審において新たに引用した文献）
（当合議体注：引用文献２及び４は、いずれも主引用例である。）
（理由２）本件出願の請求項１〜７に係る発明は、不明確であり、本件出願は、特許法第３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本件発明
　本件出願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、令和３年４月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるところ、本件発明１は、以下のとおりのものである。
「　熱可塑性複屈折性多層光学フィルムであって、
　２つの外層の間にある、線形層特性を有する交互に重なる第１層と第２層を含み、前記第１の層と前記第２の層の一方がポリカーボネート及びコポリエステルの配合物を含み、
　前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの前記２つの外層の両方が３００ｎｍより薄いが、１５０ｎｍより厚く、
　前記２つの外層の間にある層がいずれも３５０ｎｍより厚くはなく、
　前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの前記２つの外層の両方が、第１層又は第２層と同じ材料を含有し、
　前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最低平均層間剥離が、２５０ｇ／インチ以上であり、
　前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが２０マイクロメートルより薄く、
　前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが２００層より少ない、熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。」
（当合議体注：３行目の「前記第１の層と前記第２の層」は、「前記第１層と第２層」の誤記である。）
　なお、本件発明２〜８は、本件発明１の「熱可塑性複屈折性多層光学フィルム」に対してさらに他の発明特定事項を付加したものである。
第５　引用文献等の記載事項、及び引用発明
１　引用文献４の記載事項
　令和２年１１月２７日付けの拒絶の理由に引用された、引用文献４（特開２０１２−１６２５１８号公報）は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はプラズマディスプレイ前面板用近赤外線反射フィルムおよびそれからなる積層体に関する。更に詳しくは、プラズマディスプレイ等の映像表示パネル面に好適に使用できる近赤外線反射フィルムおよびそれからなる積層体に関する。
・・・省略・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、プラズマディスプレイの前面パネル用として、プラズマディスプレイの表示面から放射される近赤外線による周辺機器への誤作動の防止機能を持ち、安価で、光線透過率が高く、広帯域の近赤外線の放射防止に対応できるプラズマディスプレイの前面パネル用に好適に使用することのできる近赤外線反射フィルムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、映像機器の表示面から放射される近赤外線による周辺機器の誤作動の防止を、近赤外線吸収剤を使用しなくても、多層積層延伸フィルムの使用により行うことで解決できることを見出し、本発明に到達した。すなわち、屈折率の異なる２種のポリマーを交互にかつ、どちらかの層における厚みの最大と最小の比を制御して積層させることにより、周辺機器の誤作動を招く近赤外線波長帯を反射させる層間の光干渉作用を均等に発現したものである。
【０００７】かくして本発明によれば、主たる繰り返し単位がエチレンー２，６−ナフタレートであるポリエステルから主としてなる第一の層と第一の層を構成するポリエステルの屈折率よりも低い屈折率を有する熱可塑性樹脂から主としてなる第二の層とを、交互に少なくとも４１層積層させ且つ少なくとも１方向に配向させた多層積層延伸フィルムであって、第一の層と第二の層の少なくとも１方の層は平均粒径０．０１〜２μｍの不活性粒子を０．００１〜５重量％含有し、第一の層と第二の層の個々の層の厚みはそれぞれ０．０５〜０．５μｍの範囲にあり、第一の層または第二の層のいずれかは個々の層の厚みが異なり、最も厚い層の厚みを最も薄い層の厚みで割った比が１．２以上であることを特徴とするプラズマディスプレイ前面板用近赤外線反射フィルム（以下、反射フィルムと称することがある。）が提供される。
・・・省略・・・
【０００９】さらにまた、本発明によれば、好ましい反射フィルムとして、第２の層が、（１）融点が２１０〜２４５℃の範囲にある主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルから主としてなるもの、（２）融点が２１０〜２４５℃の範囲にあるナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートで、第1の層と第２の層のガラス転移温度（Ｔｇ）差が４０℃以上であるもの、（３）融点２１０〜２４５℃であるイソフタル酸共重合ポリエチレンー２，６−ナフタレートであり且つ第1の層と第２の層のガラス転移温度（Ｔｇ）差が４０℃以上であるもの、（４）ポリエチレンー２，６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートもしくはイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートとを混合してなる組成物であるものまたは（５）融点が２２０〜２７０℃であるシンジオタクティックポリスチレンからなる反射フィルムも提供される。」
（２）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明における反射フィルムは、屈折率の低い層と高い層を交互にかつ、すくなくともどちらかの層において、個々の層の厚みを連続的にあるいは段階的に変化させながら積層させることで、周辺機器の誤作動を招く近赤外線波長帯を均等に反射させることができた反射フィルムである。すなわち、主たる繰り返し単位がエチレンー２，６−ナフタレートであるポリエステルから主としてなる第一の層と第一の層の該ポリエステルの屈折率よりも低い屈折率を有する熱可塑性樹脂から主としてなる第二の層とを、交互に少なくとも４１層積層させ且つ少なくとも１方向に配向させた多層積層延伸フィルムであって、第一の層と第二の層の少なくとも1方の層は平均粒径０．０１〜２μｍの不活性粒子を０．００１〜５重量％含有し、第一の層と第二の層の個々の層の厚みはそれぞれ０．０５〜０．５μｍの範囲にあり、第一の層または第二の層のいずれかが最大厚みを最小厚みで割った比が１．２以上の反射フィルムである。なお、光学用途として用いることから、本発明の反射フィルム全体の光線透過率は少なくとも７０％であることが好ましい。
・・・省略・・・
【００１４】本発明における第一の層は、ポリエチレン−２，６−ナフタレートホモポリマー、または、全繰り返し単位の少なくとも７０モル％、好ましくは８５モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートで占められた共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレートで構成される。特に好ましい第１の層を構成するポリエステルは、ポリエチレン−２，６−ナフタレートホモポリマーである。これらのポリエチレン−２，６−ナフタレートを第一の層として用いれば、延伸によって高度の屈折率を第１の層に付与できるという利点がある。
【００１５】また、第１の層を構成するのが共重合ポリエチレンテレフタレートである場合、その共重合成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸のような２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の芳香族カルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等が酸成分として挙げられ、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の如き脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等がグリコール成分として挙げられる。
【００１６】本発明における第２の層の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。さらに、第２の層の配向結晶性を低くするために、融点は２１０〜２４５℃であることが好ましい。融点が２１０℃未満では、結晶性が低くなりすぎ製膜が難しく、また、第２の層の耐熱性が悪くなりフィルム全体の耐熱性に悪影響を与える。他方、融点が２４５℃を超えると第２の層の結晶性が高くなり、第２の層のガラス転移点（Ｔｇ）より高い延伸温度で延伸すると配向結晶化が進み連続製膜性が悪くなる。なお、ポリエチレンテレフタレートの融点およびガラス転移点は、共重合させることで調整することができる。共重合成分は、ジカルボン酸成分であってもグリコール成分であってもよく、ジカルボン酸成分としては例えばイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等を挙げることができ、グリコール成分としては例えばブタンジオール、へキサンジオール等の如き脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等を挙げることができる。特に共重合酸成分として、イソフタル酸を用いることが、融点、ガラス転移点（Ｔｇ）を調整する上で好ましい。これらの共重合成分は単独または二種以上を使用することができる。例えばイソフタル酸の共重合量としては、好ましくは４〜１８モル％、さらに好ましくは８〜１５モル％である。第２の層には不活性粒子は実質上無いほうがよいが、光学的な特性が悪化しない範囲であれば、添加されていても支障はない。イソフタル酸を共重合させた場合、第１の層と第２の層のガラス転移点（Ｔｇ）差は４０℃以上あることが好ましい。この範囲であれば、第２の層のガラス転移点（Ｔｇ）に合せて延伸すると第２の層のポリマーにとっては、過大の延伸温度となり、延伸による配向が抑えられ、ほとんど流動に近くなる。したがって、第２の層は延伸により配向し屈折率が増大するが、第２の層の配向は抑えられ屈折率の変化が少なく、結果として両層の屈折率差が大きくなる。
【００１７】また、本発明における第２の層の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン−２，６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートの混合物、またはポリエチレン−２，６−ナフタレートとイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートの混合物も用いることができる。これらの混合物もその融点は上記多層積層延伸フィルムの第２の層と同様、２１０〜２４５℃であることが好ましい。一般に、低結晶性ポリマーを無乾燥で溶融押出しするには、特別の設備（乾燥設備またはそれに類する設備）が必要となる。しかし第２の層に上記混合物を用いることにより、混合物が低結晶性であるにもかかわらず、上記の特別な設備が不要になる利点がある。
【００１８】さらに本発明における第２の層の熱可塑性樹脂としては、融点が２２０〜２７０℃のシンジオタクテイックポリスチレンを主体とする層を用いることもできる。シンジオタクチックポリスチレンとは、立体構造がシンジオタクティック構造、すなわち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して、側鎖であるフェニル基や置換フェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは、同位体炭素による核磁気共鳴法により定量される。この方法で測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアット、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができるが、本発明でいうシンジオタクティックポリスチレンとしては、通常は、ラセミダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはラセミペンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸、これらの水素化重合体およびこれらの共重合体を含む。この中で好ましいシンジオタクティックポリスチレンとしては、融点が２２０〜２７０℃の範囲にあるものである。特に好ましくは、ポリスチレンとｐ−メチルスチレンとの共重合体である。かかる共重合体において、その融点を上記範囲とするには、ｐ−メチルスチレンの共重合量で融点を調整することで達成できる。ｐ−メチルスチレンが多いと融点は低下し、結晶性も低下する。共重合量としては、０〜１５％が好ましい。ポリエチレン−２，６−ナフタレートは、延伸により延伸方向の屈折率は増加するが、シンジオタクティックポリスチレンは、延伸方向の屈折率が増大しにくく、各層間の屈折率差がつきやすい。
【００１９】本発明の反射フィルムは、上記のような第一の層と第二の層を４１層以上、好ましくは１０１層以上更に好ましくは１０１層以上５０１層交互に積層したものである。ただし、本発明の反射フィルムでは、第一の層及び第二の層のそれぞれ1層の厚みは０．１〜０．５μｍの範囲で、層間の光干渉により、近赤外線を選択的に反射することが必要である。ここで、各層の厚みの最大と最小の比の下限を１．２以上好ましくは、１．２３以上更に好ましくは１．３以上極めて好ましくは１．５以上、上限を３以下にすることにより均一な各層の厚みでは得られないリモートコントロール障害を引き起こす可能性のある８００〜１０００ｎｍにわたる近赤外線の波長域を平均的に透過率を低く抑えることができる。ここで、各層の厚みの最大と最小の比の下限が１．２以下では、さまざまなリモートコントローラの近赤外波長に対応するのに十分な波長域を反射することができず、上限が３以上では、逆に反射波長帯が広くなりすぎ、十分な反射率が得られない。第１層または第２層の厚みのいずれかは、徐々に連続的に変化させるか、厚みの分布曲線を見たときに明瞭に区別できる少なくとも２つ以上の厚みピークが発現するように何段階かに分けてステップ状に変化させるのが好ましい。第１層または第２層の厚みランダムに厚みを変化させることは各層での干渉を弱める結果なり易い。各層の厚みをほぼ均一にすると、幅広い波長帯での反射が得られない。特に好ましいのは、第１層および第２層の厚みを、共に厚み方向に沿って連続的に変化させたものである。なお、ここでいう明瞭に区別できる厚みピークとは、０〜１μｍの厚み範囲を百分割した分布曲線を描いた際に、２つの厚みピーク間に両ピークの度数の半分以下の谷が存在するものを意味する。
・・・省略・・・
【００２１】ところで、本発明の反射フィルムは少なくとも１方向に延伸され、好ましくは２軸延伸されている。延伸温度は第１の層の樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）からＴｇ＋５０℃の範囲で行うことが好ましい。延伸倍率としては、１軸延伸の場合、２〜１０倍で、延伸方向は、縦方向であっても横方向であっても構わない。２軸延伸の場合は、面積倍率として、５〜２５倍である。延伸倍率が大きい程、第１層および第２層の個々の層における面方向のバラツキが、延伸による薄層化により、絶対的に小さくなり、多層積層延伸フィルムの光干渉が面方向に均一になるので好ましい。延伸方法としては、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、チューブラー延伸、インフレーション延伸等の公知の延伸方法が可能であるが、好ましくは逐次２軸延伸が、生産性、品質の面で有利である。また、延伸されたフィルムは、熱的な安定化のために、熱処理により安定化されるのが好ましい。
【００２２】熱処理の温度としては、（第２の層の融点−３０）℃より高く、（第１の層の融点−３０）℃より低いのが好ましい。ただし、あまり高いと第２の層の融解が始まるため、厚み斑の悪化や連続製膜性が低下する。なお、本発明における第１の層および第２の層はその各１層の厚みが０．０５〜０．５μｍである。
【００２３】本発明における多層積層延伸フィルムは、例えば、不活性粒子を含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートを主とする第１の層を形成するポリマーと、第２の層を形成するポリマーをフィードブロックを用いた同時多層押し出し法により２層が交互に両表面に第１の層が形成されるように積層され、ダイに展開される。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは、積層された形態を維持しており、フィードブロック内で積層されている各層の厚みを調整することで。段階的または連続的な厚み方向に沿った厚みの変化を第１層または第２層に付与できる。ダイより押し出されたシートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。未延伸フィルムは、所定の温度に加熱され、縦かつまたは横方向に延伸され、所定の温度で熱処理され、巻き取られる。
・・・省略・・・
【００２６】
【実施例】以下、実施例をもって、本発明を説明する。
【００２７】［実施例１］
平均粒径０．２μｍ、長径と短径の比が１．０５、粒径の標準偏差が０．１５の真球状シリカ粒子を０．１ｗｔ％添加したポリエチレンー２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）を第一の層の樹脂として調製し、不活性粒子を含まないイソフタル酸を１２モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＩＡ１２）を第二の層の樹脂として調製し
それぞれの樹脂を１７０℃で６時間、１６０℃で３時間乾燥後、押出し機に供給して溶融し、第一の層のポリマーを
第二の層ポリマーを
に分岐させた後、各層のスリット幅が徐々におおきくなり、かつ、第一の層と第二の層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用してその積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして各層の厚みが徐々に変化しながら第一の層と第二の層が交互に積層された
積層未延伸シートを作成し
第一の層と第二の層の押出し量が１：０．８になるように調整し、かつ、両端層が第一の層になるように積層した
この積層未延伸シートを１５０℃の温度で縦方向に３．５倍延伸し、更に１５５℃の延伸温度で横方向に５．５倍に延伸し、２３０℃で３秒間熱固定処理を行い反射フィルムを得た
得られた反射フィルムは、全体厚み
第一の層の最大厚み約０．２５μｍ、第一の層の最小厚み約０．１８μ、第二の層の最大厚み０．１６μｍおよび第二の層の最小厚み０．１２μｍであり、両層ともにほぼ連続的に厚みが変化している
【００２８】［実施例２］
第一の層と第二の層の分岐する層数をそれぞれ４１層及び４０層に変更し、フィルム全体の厚み１４μｍに変更した
・・・省略・・・
【００３２】なお、上記特性値および評価方法は、それぞれ次の測定法にて測定したものである。
【００３３】（１）融点、ガラス転移点（Ｔｇ）サンプルを２０ｍｇサンプリングし、ＴＡインスツルメンツ社製ＤＳＣ（ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度でガラス転移点及び融点を測定する。
【００３４】（２）層の厚み（最大厚み・最小厚み）サンプルを三角形に切り出し、包理カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包理する。そして、包理されたサンプルをミクロトーム(ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ)で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察・撮影し、写真より各層の厚みを測定し、第一の層のうち最も厚みの大きい層を最大厚みおよび最も薄い層の厚みを最小厚みとした。第二の層においても同様にして最大厚みおよび最小厚みを決定した。
【００３５】（３）最大反射反射率
島津製作所製分光光度計ＭＰＣ−３１００を用いて各波長でのアルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を波長３５０ｎｍから２１００ｎｍの範囲で測定する。その反射率の最大値を最大反射率とした。また、最大反射率を示す波長は複数存在する場合は多いためピーク波長は特定しない。
【００３６】（４）光線透過率
反射率と同様、島津製作所製分光光度計ＭＰＣ−３１００を用いて各波長での光線透過率を波長３５０ｎｍから２１００ｎｍの範囲で測定する。そのうち、可視光線部分（４５０〜７００ｎｍ）での平均光線透過率を全光線透過率とする。
【００３７】（５）近赤外線遮断性能
家庭用テレビのリモートコントローラ受光部に得られた多層フィルムを設置し、２ｍ離れた位置からリモートコントローラでリモートコントロール信号（信号波長９５０ｎｍ及び８５０ｎｍ）を送って家庭用テレビが反応するかをテストした。ＰＤＰディスプレレイから発する近赤外線はリモートコントローラより発する近赤外線より弱いのでこのテストにおいて反応が見られなければリモートコントロール障害の発生防止が可能である。リモートコントローラに反応しないものを「○」反応するものを「×」とした。
【００３８】
【表１】
【００３９】
【表２】
【００４０】
【表３】
   
【００４１】ここで、上記表中の、ＰＥＮはポリエチレン−２，６−ナフタレート、ＩＡ１８−ＰＥＮはイソフタル酸成分を全ジカルボン酸成分に対して１８モル％共重合させたポリエチレン−２，６−ナフタレート、ＩＡ１２−ＰＥＴはイソフタル酸成分を全ジカルボン酸成分に対して１２モル％共重合させたポリエチレンテレフタレート、ｓＰＳはシンジオタクティックポリスチレン、ＩＡ１８−ＰＥＮ／ＩＡ１５−ＰＥＴはイソフタル酸成分を全ジカルボン酸成分に対して１８モル％共重合させたポリエチレン−２，６−ナフタレートとイソフタル酸成分を全ジカルボン酸成分に対して１５モル％共重合させたポリエチレンテレフタレートを５０：５０の重量比で混合したものである。」
２　引用発明４
　上記１の記載に基づけば、引用文献４には、実施例２の反射フィルムとして、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「平均粒径０．２μｍ、長径と短径の比が１．０５、粒径の標準偏差が０．１５の真球状シリカ粒子を０．１ｗｔ％添加したポリエチレンー２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）を第一の層の樹脂として調製し、不活性粒子を含まないイソフタル酸を１２モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＩＡ１２）を第二の層の樹脂として調製し、それぞれの樹脂を１７０℃で６時間、１６０℃で３時間乾燥後、押出し機に供給して溶融し、第一の層のポリマーを４１層、第二の層ポリマーを４０層に分岐させた後、各層のスリット幅が徐々におおきくなり、かつ、第一の層と第二の層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用してその積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして各層の厚みが徐々に変化しながら第一の層と第二の層が交互に積層された積層未延伸シートを作成し、この積層未延伸シートを１５０℃の温度で縦方向に３．５倍延伸し、更に１５５℃の延伸温度で横方向に５．５倍に延伸し、２３０℃で３秒間熱固定処理を行って得られた反射フィルムであって、全体厚み１４μｍ、第一の層の最大厚み約０．２５μｍ、第一の層の最小厚み約０．１８μ、第二の層の最大厚み０．１６μｍおよび第二の層の最小厚み０．１２μｍであり、両層ともにほぼ連続的に厚みが変化している、反射フィルム。
　ここで、上記積層未延伸シートは、第一の層と第二の層の押出し量が１：０．８になるように調整し、かつ、両端層が第一の層になるように積層したものである。」
３　引用文献２の記載事項
　令和２年１１月２７日付けの拒絶の理由に引用された、引用文献２（特表２０１２−５０９４９６号公報）は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
（１）「【請求項１】
　（ａ）少なくとも０．１５の面内複屈折を６３２．８ｎｍにて有する複屈折熱可塑性ポリマーを含む少なくとも１つの第１光学層と、
　（ｂ）０．０４０未満の面内複屈折を６３２．８ｎｍにて有する少なくとも１つの第２光学層と、を含み、前記第２光学層が、少なくとも１つの複屈折熱可塑性ポリマー及び少なくとも１つの第２熱可塑性ポリマーからなる、２０〜８０モル％の共重合ブレンドを含む、多層光学フィルム。
・・・省略・・・
【請求項５】
　前記第２光学層の前記複屈折熱可塑性ポリマーが、ＰＥＮ、ｃｏＰＥＮ、ＰＢＮ、又はｃｏＰＢＮを含む、請求項１に記載の多層光学フィルム。
・・・省略・・・
【請求項７】
　前記第２光学層の前記第２熱可塑性ポリマーが、ＰＥＴ、ＰＥＴｇ、ｃｏＰＥＴ、ＰＢＴ、及びｃｏＰＢＴからなる群から選択される、請求項１に記載の多層光学フィルム。」
（２）「【００２１】
　図１は、例えば、光学的偏光子（Optical Polarizer）又はミラーとして使用してよい多層ポリマーフィルム１０を示す。フィルム１０は、１つ以上の第１光学層１２、１つ以上の第２光学層１４、及び所望により、１つ以上の（例えば、非光学的な）追加の層１８を含む。図１は、少なくとも２つの材料の、交互層１２、１４を有する多層積層体を含む。一実施形態では、層１２及び１４の材料は、ポリマーである。一般に、層同士の強制アセンブリ工程（layer-by-layer forced assembly process）を用いて多層膜１０を作製することができる。
・・・省略・・・
【００２２】
　高屈折率層１２の１つの面内方向での面内屈折率ｎ１は、同じ面内方向での低屈折率層１４の面内屈折率ｎ２より大きい。層１２、１４間の各境界での屈折率差によって、光線の一部が反射される。多層光学フィルム１０の透過特性及び反射特性は、層１２、１４間の屈折率差によって生じる光のコヒーレント干渉及び層１２、１４の層厚に基づいている。等価屈折率（又は法線入射の場合の面内屈折率）が、層１２、１４間で異なる場合、隣接層１２、１４間の界面は、反射面を形成する。界面の反射能層は、層１２、１４の等価屈折率間の差の二乗（例、（ｎ１−ｎ２）２）に依存する。層１２、１４間の屈折率差を増大させることによって、改善された屈折力（より高い反射率）、より薄いフィルム（より薄い又はより少ない層）、及びより広い帯域幅性能を達成することができた。
【００２３】
　一実施形態では、層１２、１４の材料は本来的に異なった屈折率を有する。別の実施形態では、層１２、１４の材料の少なくとも１つが、応力誘発性複屈折の性質を有し、材料の屈折率（ｎ）が、延伸加工の影響を受けるようにする。多層光学フィルム１０を一軸方向乃至二軸方向の範囲にわたって延伸することによって、異なった配向をした面−偏光入射光に対して様々な反射率を持つフィルムを作製することができる。
【００２４】
　代表的実施形態では、多層光学フィルム１０は、数十、数百又は数千の層を包含し、各層は多数の異なった材料のいずれかから作製することができる。特定積層体のための材料選択を決定する特性は、多層光学フィルム１０の望ましい光学性能による。多層光学フィルム１０は、積層体内の層が多くなればなる程、多くの材料を含有することができる。しかし、図示を容易にするために、光学薄膜積層体の代表的実施形態は、わずか２〜３種類の異なった材料を示す。
【００２５】
　一実施形態では、多層光学フィルム１０内の層の数は、フィルム厚、柔軟性及び経済性の理由により、最小数の層を使用して所望の光学特性を達成するように選択する。偏光子及びミラーなどの反射性フィルムの場合、層の数は、より好ましくは約２，０００未満、より好ましくは約１，０００未満、更により好ましくは約５００未満である。
【００２６】
　いくつかの実施形態では、多層ポリマーフィルムは更に、任意の追加的な非光学又は光学層を含む。追加の層１８は、積層体１６内に配置されたポリマー層である。このような追加層は光学層１２、１４を損傷から保護し、共押出加工を補助し、及び／又は後処理機械特性を向上させる場合がある。追加の層１８は多くの場合、光学層１２、１４より厚い。追加の（例えば、薄層）層１８の厚みは通常、個々の光学層１２、１４の厚みの少なくとも２倍、好ましくは少なくとも４倍、より好ましくは少なくとも１０倍である。付加層の厚み１８は、特定の厚みを有する多層高分子フィルム１０を作製するために変化し得る。典型的には、１つ以上の追加の層１８は、光学層１２、１４によって透過、偏光及び／又は反射される光の少なくとも一部もまた、当該追加の層を通って伝わるように定置される（即ち、追加の層は、光学層１２、１４を通って伝わる又は光学層１２、１４によって反射される光路内に定置される）。
【００２７】
　多層光学フィルム１０の一実施形態は、低屈折率／高屈折率フィルム層の複数ペアからなり、ここでは、各低屈折率／高屈折率層のペアが、反射するように設計された帯域の中心波長の１／２の光学的な結合厚さを有する。このようなフィルムの積層体は、一般に４分の１波長積層と呼ばれる。可視波長及び近赤外波長に対応する多層光学フィルムの場合、４分の１波長積層の設計は、約０．５マイクロメートル以下の平均厚さを有する多層積層体内の各層１２、１４を生じる。その他の代表的実施形態では、例えば、広帯域反射光学フィルムが所望される場合、異なる低屈折率／高屈折率層のペアは、異なる光学的な結合厚さを有してよい。
・・・省略・・・
【００２９】
　更に、非対称反射性フィルム（不均衡二軸延伸から生じたフィルムなど）が、特定の応用には望ましい場合がある。その場合、例えば、可視スペクトル（約３８０ｎｍ〜７５０ｎｍ）の帯域幅にわたって、又は可視スペクトル及び近赤外（例えば、約３８０ｎｍ〜８５０ｎｍ）にわたって、１つの延伸方向に沿った平均透過率は、望ましくは、例えば、約５０％未満であってよく、一方で、その他の延伸方向に沿った平均透過率は、望ましくは、例えば、約２０％未満であってよい。
・・・省略・・・
【００３１】
　光学層１２、１４及び多層高分子フィルム１０の任意の追加の層１８は、典型的には、ポリエステルなどのポリマーで構成される。ポリエステルは、カルボキシレート及びグリコールサブユニットを含み、カルボキシレートモノマー分子とグリコールモノマー分子とを反応させることによって生成される。それぞれのカルボキシレートモノマー分子は、２つ以上のカルボン酸又はエステル官能基を有し、それぞれのグリコールモノマー分子は２つ以上のヒドロキシ官能基を有する。カルボキシレートモノマー分子は、全て同じであるか、２つ以上の異なる分子タイプであるかであってよい。グリコールモノマー分子についても同様である。ポリマー層又はフィルムの特性は、ポリエステルのモノマー分子における特定の選択によって異なる。
【００３２】
　前述したように、面内複屈折性は、偏光子として利用される多層光学フィルムなどの多くのタイプの多層光学フィルムにとって重要である。第１光学層（単一又は複数）は、配向後に面内複屈折性（ｎｘ−ｎｙの絶対値）（少なくとも０．１０、好ましくは少なくとも０．１５）を有する複屈折ポリマーから調製される。
・・・省略・・・
【００４２】
　本明細書に記載された第２光学層１４は、少なくとも１つの複屈折熱可塑性ポリマーと少なくとも１つの第２熱可塑性ポリマーとの共重合（即ち、エステル交換反応（transesterfication）によって）ブレンドを含む。」
（２）「【００６３】
　以下の実施例にて示すように、ほぼ１００％のランダム性を有するｃｏＰＥＮ樹脂は、多層光学フィルム構造体にて貧弱な接着性を示す得るということが見出された。他方では、多層光学フィルムの第２層が複屈折ポリマーを含む共重合ブレンドを含む場合には、層間接着力は著しく向上する。理論に束縛されるものではないが、第２層中の複屈折ポリマーのブロックが、隣接した複屈折層中に拡散して相当数の絡みを形成し、加えて界面層をまたいで共晶化（co-crystallites）すると推察される。第２光学層中に存在する複屈折ポリマーのブロックは、これらのブロックが第１光学層と実質的に同一のカルボキシレート及びグリコールサブユニットを含有する場合には、界面をまたいで拡散する傾向が強い。
・・・省略・・・
【００６７】
　
本明細書で記載されるように、多層光学フィルムが共重合ブレンドを含む場合、（実施例に記載されているように）９０°剥離試験にしたがって測定した場合の第１光学層と第２光学層との間の層間接着力は、かなり改善可能である。いくつかの実施形態では、層間接着力は少なくとも３００ｇ／インチ（１１８．１ｇ／ｃｍ）、又は４００ｇ／インチ（１５７．５ｇ／ｃｍ）であり、好ましくは少なくとも５００ｇ／インチ（１９６．９ｇ／ｃｍ）である。６００ｇ／インチ（２３６．２ｇ／ｃｍ）、８００ｇ／インチ（３１４．９ｇ／ｃｍ）及び１，０００ｇ／インチ（３９３．７ｇ／ｃｍ）を超える層間接着力が得られた。
・・・省略・・・
【０１０６】
　９０°剥離試験方法：
　試験する多層光学フィルムを２５．４ｍｍ幅のストリップ試験片に切断した。同一幅の両面接着テープ（３Ｍ　Ｃｏ．からのスコッチ（Scotch）（登録商標） テープ＃３９６）を使用して、フィルムストリップ試験片をガラス基材（約５０ｍｍ×１５０ｍｍ）に付着させた。接着テープを多層光学フィルムストリップ試験片全体の頂上に直接供し、更にガラス基材の中央部分に付着させた。また、テープストリップの長さは、手で掴むことができるよう、基材より更に長く付着したテープストリップの端でぶらさげ、未接着のままにした。フィルムの剥離（層間剥離）では、最初にフィルムストリップ試験片を過度に剥離することを避けるために、フィルムストリップ試験片の先端から１／４インチ（０．６３５ｃｍ）の場所を親指でしっかりと押さえ、テープストリップのこの遊離端を鋭く素早く引っ張った。次いで、剥離を始めたプラークをスリップ／ピール試験機（Slip/Peel Tester）（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．）（オハイオ州ストロングスビル（Strongsville））に取り付けた。テープストリップに付着しているフィルムストリップ試験片部分を９０°の剥離角、２．５４ｃｍ／秒、２５℃及び５０％の相対湿度にて基材から剥離した。測定された剥離強度における誤差は、典型的には、２０％以下であると推定した。
・・・省略・・・
【０１１６】
【表６】
」
（３）図１「
」
４　引用文献Ｂの記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献Ｂ（特表２００８−５１７１３９号公報）は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
「【００２４】
　図１は、例えば、光学偏光子またはミラーとして使用される、
多層ポリマーフィルム１０を示す。フィルム１０は、１つまたは複数の第１光学層１２、１つまたは複数の第２光学層１４、１つまたは複数の非光学層１８を含む
・・・省略・・・
【００５９】
　
第２光学層
の形成に有用な他のコポリエステルは、コポリエステルとポリカーボネートとのブレンド、
である。これらのコポリエステル−カーボネートは、１００℃を超える、または１０５℃を超える、または１１０℃を超えるＴｇと共に、１．５７以下である低い面内屈折率（つまり、ｎxまたはｎy、またはその両方）を有する
【００６０】
　
第２光学層
の形成に有用な他のコポリエステルは、ビスフェノールＡを含有する新たな脂環式コポリエステルにエステル交換反応することができる、脂環式ＣｏＰＥＮとポリカーボネートとのブレンドである。これらのｃｏＰＥＮポリマーは、１１０℃を超えるＴｇと共に１．６４以下である低い面内屈折率（つまり、ｎxまたはｎy、またはその両方）を有する
【００６１】
　同様な材料および同様な量の各材料を用いて、第１光学層１２または第２光学層１４と同様なコポリエステルから、非光学層１８もまた製造される。第１光学層１２、第２光学層１４、および非光学層１８のポリエステルは、同様な流動学的特性（例えば、溶融粘度）を有するように選択され、そのため、共押出し成形することができる。第２光学層１４および非光学層１８は、第１光学層１２のガラス転移温度よりも約４０℃未満または以下高いガラス転移温度、Ｔgを有することができる。好ましくは、第２光学層１４および非光学層１８のガラス転移温度は、第１光学層１２のガラス転移温度未満である。」
第６　対比・判断
１　引用発明４を主引用例とした場合
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と引用発明４とを対比する。
（ア）外層、第１層及び第２層
　引用発明４の「反射フィルム」は、「第一の層のポリマーを４１層、第二の層ポリマーを４０層に分岐させた後、」「第一の層と第二の層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用してその積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして各層の厚みが徐々に変化しながら第一の層と第二の層が交互に積層された積層未延伸シートを作成し、この積層未延伸シートを１５０℃の温度で縦方向に３．５倍延伸し、更に１５５℃の延伸温度で横方向に５．５倍に延伸し、２３０℃で３秒間熱固定処理を行って得られた」ものであり、上記「上記積層未延伸シートは、」「両端層が第一の層になるように積層したものである」。
　上記構成からみて、引用発明４の「反射フィルム」は、最も外側に２つの「第一の層」が位置し、その間に「第一の層」及び「第二の層」が交互に積層された構成を有しているといえる。そうしてみると、引用発明４の「第一の層」のうち最も外側に位置する「第一の層」は、本件発明１の「外層」に相当し、その間の「第一の層」及び「第二の層」は、それぞれ本件発明１の「第１層」及び「第２層」に相当する。
　また、上記構成からみて、引用発明４の「第一の層」及び「第二の層」は、交互に重なる配置であるといえる。そうしてみると、引用発明４の「第一層」と「第２層」は、本件発明１の「第１層」と「第２層」の、「２つの外層の間にある、」「交互に重なる」という要件を満たす。
（イ）熱可塑性複屈折性多層光学フィルム
　引用発明４の「第一の層」及び「第二の層」は、「平均粒径０．２μｍ、長径と短径の比が１．０５、粒径の標準偏差が０．１５の真球状シリカ粒子を０．１ｗｔ％添加したポリエチレンー２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）を第一の層の樹脂として調製し」、「不活性粒子を含まないイソフタル酸を１２モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＩＡ１２）を第二の層の樹脂として調製し」て作成されたものである。
　これらの材料、上記（ア）の構成及び製造方法並びにその機能からみて、引用発明４の「反射フィルム」は、熱可塑性及び複屈折性を有し、第一の層及び第二の層という多数の層を含む、光学フィルムといえる。
　そうしてみると、引用発明４の「反射フィルム」は、本件発明１の「熱可塑性複屈折性多層光学フィルム」に相当し、上記（ア）の対比結果からみて、本件発明１における、「２つの外層の間にある、」「交互に重なる第１層と第２層を含み」という要件を満たす。
（ウ）外層の厚さ、外層の間にある層の厚さ
　引用発明４の「第一の層」は、「最大厚み約０．２５μｍ」、「最小厚み約０．１８μ」であり、「第二の層」は、「最大厚み０．１６μｍ」、「最小厚み０．１２μｍ」である。
　この構成及び上記（ア）の対比結果からみて、引用発明４は、本件発明１の「２つの外層の両方が３００ｎｍより薄いが、１５０ｎｍより厚く、」「２つの外層の間にある層がいずれも３５０ｎｍより厚くはなく」という要件を満たす。
（エ）外層の材料
　上記（ア）で述べたとおり、引用発明４の「第一の層」のうち最も外側に位置する「第一の層」が、本件発明１の「外層」に相当する。
　そうしてみると、引用発明４は、本件発明１の「２つの外層の両方が、第１層又は第２層と同じ材料を含有し」という要件を満たす。
（オ）熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの厚さ、層数
　引用発明４の「反射フィルム」は、「全体厚み１４μｍ」である。そうしてみると、上記（イ）の対比結果から、引用発明４の「反射フィルム」は、本件発明１の「熱可塑性複屈折性多層光学フィルム」の、「２０マイクロメートルより薄く」という要件を満たす。
　また、上記（ア）の構成からみて、引用発明４の「反射フィルム」の層数は、８１層（「４１層」＋「４０層」）である。そうしてみると、上記（イ）の対比結果から、引用発明４の「反射フィルム」は、本件発明１の「熱可塑性複屈折性多層光学フィルム」の、「２００層より少ない」という要件を満たす。
イ　一致点及び相違点
　以上より、本件発明１と引用発明４とは、
「　熱可塑性複屈折性多層光学フィルムであって、
　２つの外層の間にある、線形層特性を有する交互に重なる第１層と第２層を含み、
　前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの前記２つの外層の両方が３００ｎｍより薄いが、１５０ｎｍより厚く、
　前記２つの外層の間にある層がいずれも３５０ｎｍより厚くはなく、
　前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの前記２つの外層の両方が、第１層又は第２層と同じ材料を含有し、
　前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが２０マイクロメートルより薄く、
　前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが２００層より少ない、熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。」
の点で一致し、以下の点で相違、あるいは一応相違する。
（相違点１）
　本件発明１は、［Ａ］「前記第１の層と前記第２の層の一方がポリカーボネート及びコポリエステルの配合物を含み」、［Ｂ］「前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの前記２つの外層の両方が３００ｎｍより薄いが、１５０ｎｍより厚く、」［Ｃ］「前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最低平均層間剥離が、２５０ｇ／インチ以上であ」るのに対して、引用発明４は、２つの外層の両方は、３００ｎｍより薄いが、１５０ｎｍより厚いものである一方、第１の層又は第２の層の材料は異なり、最低平均層間剥離が不明である点。
（当合議体注：本件明細書の【００１０】、【００１２】〜【００２２】の記載から、上記［Ａ］〜［Ｃ］の発明特定事項は、第１層と第２層の一方がポリカーボネート及びコポリエステルの配合物を含む構成において、外層の厚みを特定の範囲に薄くすることにより、最低平均層間剥離（層間接着力）が大きくなるという技術的関連性の観点から、ひとまとまりの構成（相違点）として認定した。なお、［Ｂ］は、一致点に含まれるものの上記の観点から相違点に含めた。）
（相違点２）
　「交互に重なる第１層と第２層」が、本件発明１は、「線形層特性を有する」のに対して、引用発明４は、これが明らかでない点。
ウ　判断
　相違点１について検討する。
（ア）　引用文献４には、反射フィルムの第一の層又は第二の層の材料をポリカーボネート及びコポリエステルの配合物を含むようにすること、反射フィルムの最低平均層間剥離（層間接着力）を大きくする（２５０ｇ／インチ以上とする）ことについては、記載も示唆もされていない。
（イ）　ここで、引用文献２には、「多層光学フィルムが共重合ブレンドを含む場合、（実施例に記載されているように）９０°剥離試験にしたがって測定した場合の第１光学層と第２光学層との間の層間接着力は、かなり改善可能である。いくつかの実施形態では、層間接着力は少なくとも３００ｇ／インチ（１１８．１ｇ／ｃｍ）、又は４００ｇ／インチ（１５７．５ｇ／ｃｍ）であり、好ましくは少なくとも５００ｇ／インチ（１９６．９ｇ／ｃｍ）である。６００ｇ／インチ（２３６．２ｇ／ｃｍ）、８００ｇ／インチ（３１４．９ｇ／ｃｍ）及び１，０００ｇ／インチ（３９３．７ｇ／ｃｍ）を超える層間接着力が得られた。」（【００６７】）と記載されている。
　また、引用文献Ｂには、材料として、「多層ポリマーフィルム」の「第２光学層の形成に有用な」「コポリエステルは、コポリエステルとポリカーボネートとのブレンド」「である。これらのコポリエステル−カーボネートは、１００℃を超える、または１０５℃を超える、または１１０℃を超えるＴｇと共に、１．５７以下である低い面内屈折率（つまり、ｎxまたはｎy、またはその両方）を有する。」（【００２４】、【００５９】、【００６０】）と記載されている。
　しかしながら、引用文献２及び引用文献Ｂのいずれにも、多層光学フィルムの第１層と第２層の一方がポリカーボネート及びコポリエステルの配合物を含む構成において、多層光学フィルムの外層の厚みを特定の範囲に薄くすることにより、最低平均層間剥離（層間接着力）を２５０ｇ／インチ以上と大きくするという技術思想については記載も示唆もない。
　さらに進んで検討する。
　仮に、引用文献Ｂの上記記載に接した当業者が、引用発明４において、引用文献Ｂの「第２光学層」に対応する、「第二の層」を、ポリカーボネート及びコポリエステルの配合物を含む構成とすることを試みたとしても、そのような設計変更を施してなる引用発明４（反射フィルム）において、２５０ｇ／インチ以上の最低平均層間剥離（層間接着力）となるかどうかどうか分からない（当合議体注：引用発明４は、その製造工程及びその構造（第一の層の材料、第一の層の厚み、第二の層の材料及び第二の層の厚み）を前提とする。そして、最低平均層間剥離・層間接着力は、フィルムの製造工程や、各層の材料・組成やその特性、各層の厚みに依存する。してみると、引用発明４における「第二の層」をポリカーボネート及びコポリエステルの配合物を含む構成としたものにおいて、２５０ｇ／インチ以上の（層間接着力）が得られるかどうか分からない。）。
　以上総合すると、引用文献２及び引用文献Ｂには、相違点１に係る構成は記載も示唆もされていない。
（ウ）　以上のとおりであるから、当業者であっても、引用発明４において、引用文献２及び引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、容易になし得たこととはいえない。
エ　小括
　したがって、本件発明１は、引用文献４に記載された発明及び引用文献２並びにＢに記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明２〜８も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献４に記載された発明及び引用文献２に記載された発明並びに引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　引用発明２を主引用例とした場合
（１）本件発明１について
　本件発明１と、上記３の引用文献２の【００２１】、【００３１】、【００３２】、【００４２】及び図１等の記載から理解される、「多層ポリマーフィルム１０」（「多層光学フィルム１０」）の発明（以下「引用発明２」という。）とを対比すると、少なくとも前記１（１）イの相違点１と同様な相違点が見いだされる。
　そうしてみると、前記１（１）ウで述べた理由と同様な理由により、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明２〜８も、本件発明１と同じ理由により、引用文献２に記載された発明並びに引用文献Ｂ及び引用文献４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　当合議体が通知した特許法第３６条６項２号の理由について
　令和３年４月２８日付け手続補正書による手続補正で、当合議体が通知した拒絶の理由２（上記「第３」２）は解消した。
第８　原査定の理由についての判断
　上記第５、第６（２）で述べたように、本件発明１〜８は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献２）及び引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。