【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の報知デバイスと連携して先行車両との衝突の危険性をドライバに報知する処理である報知処理を実施する運転支援装置であって、
先行車両と自車両との車間距離を逐次取得する車間距離取得部（Ｆ１）と、
自車両の走行速度と前記車間距離取得部が取得している前記車間距離とに基づいて、先行車両と自車両とが衝突する危険の度合いを示すパラメータである第１リスク指標値を算出する第１指標値算出部（Ｆ４）と、
先行車両と自車両とが衝突する危険の度合いを示すパラメータであって、前記第１リスク指標値とは異なるパラメータである第２リスク指標値を、先行車両に対する自車両の相対速度に基づいて逐次算出する第２指標値算出部（Ｆ５）と、
前記第１指標値算出部が算出している前記第１リスク指標値と第２指標値算出部が算出している前記第２リスク指標値とに基づいて、前記ドライバに先行車両との衝突の危険性を訴えかける強さを示す報知レベルを逐次決定する報知レベル決定部（Ｆ６）と、
前記報知レベル決定部によって決定された前記報知レベルに応じた報知態様で、前記報知処理を実施する報知処理部（Ｆ７）と、を備え、
前記報知レベル決定部は、前記報知レベルを複数段階で判定し、
複数段階の前記報知レベルのうち、最も低いレベルは、前記報知処理部による前記報知処理が実施されないレベルであり、
前記報知処理部は、前記報知レベル決定部が決定した前記報知レベルが高いほど、先行車両との衝突の危険性をより強く前記ドライバに訴えかける報知態様で前記報知処理を実施するものであって、
前記報知レベル決定部は、前記報知処理を実行している状態において、前記第１リスク指標値及び前記第２リスク指標値の少なくとも何れか一方が、より安全な状態を意味する値に推移したことに基づいて、前記報知レベルを、現在の前記第１リスク指標値及び前記第２リスク指標値から定まる本来の前記報知レベルよりも低いレベルに設定することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ドライバの状態を示すデータを出力するドライバ状態センサの出力データ、及び、前記ドライバの操舵量を検出する舵角センサの検出結果の少なくとも何れか一方に基づいて、前記ドライバが所定の異常状態であるか否かを判定するドライバ状態認識部（Ｆ８）を備え、
前記報知レベル決定部は、前記ドライバ状態認識部によって前記ドライバが前記異常状態であると判定されている場合には、前記ドライバ状態認識部によって前記ドライバが前記異常状態であると判定されていない場合よりも、前記報知レベルを高いレベルに決定することを特徴とする運転支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ドライバの状態を示すデータを出力するドライバ状態センサの出力データ、及び、前記ドライバの操舵量を検出する舵角センサの検出結果の少なくとも何れか一方に基づいて、前記ドライバが所定の異常状態であるか否かを判定するドライバ状態認識部（Ｆ８）を備え、
前記報知レベル決定部は、前記ドライバ状態認識部によって前記ドライバは前記異常状態ではないと判定されている場合には、前記第１リスク指標値に対して予め設定されている所定のデフォルト閾値を用いて前記報知レベルを決定する一方、前記ドライバ状態認識部によって前記ドライバは前記異常状態であると判定されている場合には、前記第１リスク指標値に対して予め設定されている所定の異常状態用閾値を用いて前記報知レベルを決定するものであって、
前記異常状態用閾値は、前記デフォルト閾値よりも、前記報知レベルが高く判定されやすいように設定されていることを特徴とする運転支援装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、
前記ドライバの状態を示すデータを出力するドライバ状態センサの出力データ、及び、前記ドライバの操舵量を検出する舵角センサの検出結果の少なくとも何れか一方に基づいて、前記ドライバが所定の異常状態であるか否かを判定するドライバ状態認識部（Ｆ８）を備え、
前記報知レベル決定部は、前記ドライバ状態認識部によって前記ドライバは前記異常状態ではないと判定されている場合には、前記第２リスク指標値に対して予め設定されている所定のデフォルト閾値を用いて前記報知レベルを決定する一方、前記ドライバ状態認識部によって前記ドライバは前記異常状態であると判定されている場合には、前記第２リスク指標値に対して予め設定されている所定の異常状態用閾値を用いて前記報知レベルを決定するものであって、
前記異常状態用閾値は、前記デフォルト閾値よりも、前記報知レベルが高く判定されやすいように設定されていることを特徴とする運転支援装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、
自車両の走行速度に応じた先行車両に対する安全車間距離を算出する安全車間距離算出部（Ｆ３）を備え、
前記第１リスク指標値は、前記安全車間距離算出部が算出している前記安全車間距離を、前記車間距離取得部が取得している前記車間距離で除算した値である接近度であり、
前記報知レベル決定部は、前記第１リスク指標値としての前記接近度が大きいほど、前記報知レベルを高いレベルに設定することを特徴とする運転支援装置。
【請求項６】
請求項１から４の何れか１項において、
前記第１リスク指標値は、前記車間距離を自車両の走行速度で除算した値である車間時間から、所定の反応遅れ時間と、所定の反応時間と、所定の必要車間時間を減算した値である安心余裕時間であり、
前記報知レベル決定部は、前記第１リスク指標値としての前記安心余裕時間が小さいほど、前記報知レベルを高いレベルに設定することを特徴とする運転支援装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項において、
前記第２リスク指標値は、前記車間距離を先行車両に対する自車両の相対速度で除算した値である衝突余裕時間であって、
前記報知レベル決定部は、前記第２リスク指標値としての前記衝突余裕時間が小さいほど、前記報知レベルを高いレベルに設定することを特徴とする運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その目的を達成するための本発明は、所定の報知デバイスと連携して先行車両との衝突の危険性をドライバに報知する処理である報知処理を実施する運転支援装置であって、先行車両と自車両との車間距離を逐次取得する車間距離取得部（Ｆ１）と、先行車両と自車両とが衝突する危険の度合いを示すパラメータである第１リスク指標値を、先行車両の走行速度を用いずに、自車両の走行速度と車間距離取得部が取得している車間距離とに基づいて算出する第１指標値算出部（Ｆ４）と、先行車両と自車両とが衝突する危険の度合いを示すパラメータであって、第１リスク指標値とは異なるパラメータである第２リスク指標値を、先行車両に対する自車両の相対速度に基づいて逐次算出する第２指標値算出部（Ｆ５）と、第１指標値算出部が算出している第１リスク指標値と第２指標値算出部が算出している第２リスク指標値とに基づいて、ドライバに先行車両との衝突の危険性を訴えかける強さを示す報知レベルを逐次決定する報知レベル決定部（Ｆ６）と、報知レベル決定部によって決定された報知レベルに応じた報知態様で、報知処理を実施する報知処理部（Ｆ７）と、を備え、報知レベル決定部は、報知レベルを複数段階で判定し、複数段階の報知レベルのうち、最も低いレベルは、報知処理部による報知処理が実施されないレベルであり、報知処理部は、報知レベル決定部が決定した報知レベルが高いほど、先行車両との衝突の危険性をより強くドライバに訴えかける報知態様で報知処理を実施するものであって、報知レベル決定部は、報知処理を実行している状態において、第１リスク指標値及び第２リスク指標値の少なくとも何れか一方が、より安全な状態を意味する値に推移したことに基づいて、報知レベルを、現在の第１リスク指標値及び第２リスク指標値から定まる本来の報知レベルよりも低いレベルに設定することを特徴とする。