【事件の表示】
　特願２０１８−１２２１２５「光通信装置および光通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月２２日出願公開、特開２０１８−１８６５３１、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成２８年３月１日を国際出願日とする特願２０１７−５０３３４６号（国内優先権主張　平成２７年３月４日）の一部を平成３０年６月２７日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　９月２７日　　　：手続補正書及び上申書の提出
　令和　元年　６月２５日付け　：拒絶理由の通知
　令和　元年　９月　２日　　　：期間延長請求書の提出
　令和　元年１０月２４日　　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　２年　３月　２日付け　：拒絶査定
　令和　２年　６月　４日　　　：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２４に係る発明は、以下の引用文献に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−１０、及び請求項１３−２２に係る発明については、引用文献１
・請求項１１、１２、２３、２４に係る発明については、引用文献１及び２
引用文献等一覧
　１．特開２００２−５１０１３号公報
　２．特開２００７−２７４４８２号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−２４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−２４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２４」という。）は、令和２年６月４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「
【請求項１】
　複数の帯域のそれぞれに含まれる複数の光信号を合波する波長多重部と、
　前記合波された波長多重光信号の前記複数の帯域における光強度を、前記複数の帯域を細分化した帯域幅毎にモニタするモニタ部と、
　前記モニタ部によるモニタ結果と前記複数の帯域のそれぞれに応じた閾値とに基づき、当該複数の帯域に応じたダミー光を制御する制御部と、を備える光通信装置。
【請求項２】
　前記制御部は、前記複数の帯域を、前記ダミー光の出力帯域に対応させて設定する、請求項１に記載の光通信装置。
【請求項３】
　前記モニタ部は、光信号の出力される信号帯域において前記光信号の光強度の変化をモニタし、前記制御部は、前記光強度の変化のモニタ結果と、前記信号帯域における前記閾値とに基づいて、ダミー光を調整する制御を行う、請求項１または２に記載の光通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記光強度の変化のモニタ結果と、前記信号帯域における前記閾値とに基づいて、前記ダミー光の挿入または遮断を制御する、請求項３に記載の光通信装置。
【請求項５】
　前記複数の帯域は、少なくとも、第一のダミー光を出力する第一の帯域と、第二のダミー光を出力する第二の帯域とを含み、前記複数の光信号は、少なくとも、第一の信号帯域に対応する第一の光信号と、第二の信号帯域に対応する第二の光信号とを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の光通信装置。
【請求項６】
　第一のグリッド幅を持つ第一の光信号を前記第一の信号帯域で出力する第一の送信機と、第二のグリッド幅を持つ第二の光信号を前記第二の信号帯域で出力する第二の送信機とをさらに備える、請求項５に記載の光通信装置。
【請求項７】
　前記光通信装置は、さらに第三の光信号を、第三の信号帯域において出力する第三の送信機を備え、前記複数の帯域は、前記第三の信号帯域に対応する第三の帯域を含む、請求項６に記載の光通信装置。
【請求項８】
　前記第一の帯域と前記第二の帯域とにそれぞれ対応する第一の閾値と第二の閾値を記憶する記憶部をさらに備える、請求項５から７のいずれか一項に記載の光通信装置。
【請求項９】
　前記記憶部は、さらに前記第三の帯域に対応する第三の閾値を記憶する請求項７に記載の光通信装置。
【請求項１０】
　前記複数の帯域の少なくとも１つは任意の帯域幅に設定可能である、請求項１から９のいずれか一項に記載の光通信装置。
【請求項１１】
　前記複数の帯域を、対応する光信号のグリッド幅に基づいて分割した複数の計測用帯域を設定する設定部をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の光通信装置。
【請求項１２】
　前記制御部は、前記複数の帯域のそれぞれに応じた閾値を、それぞれ複数種設定し、前記モニタ結果と、前記複数種の閾値と複数段階での比較を行う、請求項１から１１のいずれか一項に記載の光通信装置。
【請求項１３】
　複数の帯域のそれぞれに含まれる複数の光信号を合波し、
　前記合波された波長多重光信号の前記複数の帯域における光強度を、前記複数の帯域を細分化した帯域幅毎にモニタし、
　前記モニタすることによるモニタ結果と前記複数の帯域のそれぞれに応じた閾値とに基づき、当該複数の帯域に応じたダミー光を制御する光通信方法。
【請求項１４】
　前記ダミー光を制御することは、前記複数の帯域を、前記ダミー光の出力帯域に対応させて設定することを含む、請求項１３に記載の光通信方法。
【請求項１５】
　前記光強度をモニタすることは、光信号の出力される信号帯域において前記光信号の光強度の変化をモニタすることを含み、前記ダミー光を制御することは、前記光強度の変化のモニタ結果と、前記信号帯域における前記閾値とに基づいて、ダミー光を調整する制御を行うことを含む、請求項１３または１４に記載の光通信方法。
【請求項１６】
　前記ダミー光を制御することは、前記光強度の変化のモニタ結果と、前記信号帯域における前記閾値とに基づいて、前記ダミー光の挿入または遮断を制御することを含む、請求項１５に記載の光通信方法。
【請求項１７】
　前記複数の帯域は、少なくとも、第一のダミー光を出力する第一の帯域と、第二のダミー光を出力する第二の帯域とを含み、前記複数の光信号は、少なくとも、第一の信号帯域に対応する第一の光信号と、第二の信号帯域に対応する第二の光信号とを含む、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の光通信方法。
【請求項１８】
　第一のグリッド幅を持つ第一の光信号を前記第一の信号帯域で出力し、第二のグリッド幅を持つ第二の光信号を前記第二の信号帯域で出力する、ことをさらに含む、請求項１７に記載の光通信方法。
【請求項１９】
　第三の光信号を、第三の信号帯域において出力することをさらに含み、前記複数の帯域は、前記第三の信号帯域に対応する第三の帯域を含む、請求項１８に記載の光通信方法。
【請求項２０】
　前記第一の帯域と前記第二の帯域とにそれぞれ対応する第一の閾値と第二の閾値を記憶することをさらに含む、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の光通信方法。
【請求項２１】
　前記第三の帯域に対応する第三の閾値を記憶することをさらに含む請求項１９に記載の光通信方法。
【請求項２２】
　前記複数の帯域の少なくとも１つは任意の帯域幅に設定可能である、請求項１３から２１のいずれか一項に記載の光通信方法。
【請求項２３】
　前記複数の帯域を、対応する光信号のグリッド幅に基づいて分割した複数の計測用帯域を設定することをさらに含む、請求項１３から２２のいずれか一項に記載の光通信方法。
【請求項２４】
　前記ダミー光を制御することは、前記複数の帯域のそれぞれに応じた閾値を、それぞれ複数種設定し、前記モニタ結果と、前記複数種の閾値と複数段階での比較を行う、請求項１３から２３のいずれか一項に記載の光通信方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献の記載
（１）引用文献１（特開２００２−５１０１３号公報）の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付与した。）
（１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、
インターネットを介して大容量の情報を伝送する場合などに用いられる波長分割多重（Wavelength Division Multiplexing、以下、「ＷＤＭ」という）伝送システム
（１−２）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のＷＤＭ伝送システムでは、次のような問題点があった。すなわち、このＷＤＭ伝送システムでは、同ＷＤＭ伝送システムが構築された当初から入力電気信号ｉ１，ｉ２，…，ｉ３２の全てが入力されることは少なく、加入者の増加や需要に応じて少数から漸次増加することが多い。そのため、初期の段階では、信号光Ａ１，Ａ２，…，Ａ３２のうちの一部が中継伝送路３に入力されて伝送され、信号光のチャネル数が徐々に増加することになる。このとき、チャネル数の増加に従って中継伝送路３に入力される光のパワーが増加し、このパワーのレベルによってはＥＤＦＡ３ｂ１，３ｂ２，…，３ｂｍの波長特性が平坦にならず、合波信号光Ｂに含まれる信号光Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃ３２のうちの波長が短いものほど中継伝送路３の出力側のレベルが低下することがある。このとき、光受信器５１，５２，…，５32に対する入力レベルが不足し、出力電気信号Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄ３２のうちの一部のレベルが低下したり、出力されないことがあるという問題があった。
【０００６】この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、波長の異なる複数の光信号を合波しても、出力側のレベルがチャネル数の影響を受けないＷＤＭ伝送システム、及びこのＷＤＭ伝送システムにおけるチャネルの増設方法を提供することを目的としている。」
（１−３）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の実施形態であるＷＤＭ伝送システムの構成図である。この形態の
ＷＤＭ伝送システムは、
光送信器１１1，１１2，…，１１32、光合波器１２1，１２2，…，１２8、光分岐器１３1，１３2，…，１３8、受光部１４1，１４2，…，１４8、レベル制御部１５1，１５2，…，１５8、制御光発生部１６1，１６2，…，１６8、光合波器１７、中継伝送路１８、光分波器１９、及び光受信器２０1，２０2，…，２０32を備えている
光送信器１１1，１１2，…，１１32は、例えば、変調器や電気信号／光信号変換器などで構成され、３２チャネルの入力電気信号ｉ１，ｉ２，…，ｉ３２をそれぞれ入力し、異なる波長の３２チャネルの搬送用の信号光を入力電気信号ｉ１，ｉ２，…，ｉ３２でそれぞれ変調することにより、３２チャネルの第１の信号光Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅ３２をそれぞれ生成する。
【００１４】
光合波器１２1，１２2，…，１２8は、例えば、干渉膜フィルタや回折格子などで構成され、信号光Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅ３２を例えば４チャネル毎にグループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８化し、各グループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎の信号光を合波して８系統の第１の合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８をそれぞれ生成する。
【００１５】
光分岐器１３1，１３2，…，１３8は、例えば、ハーフミラーなどで構成され、合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８を分岐して信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８をそれぞれ出力する。受光部１４1，１４2，…，１４8は、例えば、ホトダイオードを用いた光信号／電気信号変換器などで構成され、信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８を入力し、同信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８のレベルに基づいて電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８を生成する。レベル制御部１５1，１５2，…，１５8は、電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８を入力し、同電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８に対して相補的なレベルで制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８を生成する。
【００１６】
制御光発生部１６1，１６2，…，１６8は、例えば、電気信号／光信号変換器などで構成され、制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８を入力し、各グループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎の信号光のうちの１つの信号光と同一波長の８系統の制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８を制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８のレベルに基づいたレベル、すなわち、前記第１の合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８の光パワーのレベルに基づいたレベルでグループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎に生成する。制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８は、例えば、ＣＷ（Continuous Wave 、連続波）光として生成され、情報が含まれていない。
【００１７】
光合波器１７は、例えば、干渉膜フィルタや回折格子などで構成され、合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８と制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８とを合波して第２の合波信号光Ｋを生成する。
【００１８】図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８、及び図９は、この形態のＷＤＭ伝送システムにおけるチャネルの増設方法を説明するための各部の信号光のスペクトル図であり、縦軸に光パワーのレベル、及び横軸に波長がとられている。これらの図を参照して、図１のＷＤＭ伝送システムにおけるチャネルの増設方法の処理内容を説明する。入力電気信号ｉ１，ｉ２，…，ｉ３２は、光送信器１１1，１１2，…，１１32にそれぞれ入力され、異なる波長の３２チャネルの搬送用の信号光が同入力電気信号ｉ１，ｉ２，…，ｉ３２でそれぞれ変調され、信号光Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅ３２が生成される（第１の信号光生成処理）。信号光Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅ３２は、４チャネル毎にグループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８化されて光合波器１２1，１２2，…，１２8にそれぞれ入力されて合波され、同光合波器１２1，１２2，…，１２8で合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８がそれぞれ生成される（第１の合波信号光生成処理）。
【００１９】合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８は、光分岐器１３1，１３2，…，１３8でそれぞれ分岐され、同光分岐器１３1，１３2，…，１３8から信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８がそれぞれ出力される。信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８は、受光部１４1，１４2，…，１４8にそれぞれ入力され、同信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８のレベルに基づいた電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８が同受光部１４1，１４2，…，１４8からそれぞれ出力される。電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８は、レベル制御部１５1，１５2，…，１５8にそれぞれ入力され、同レベル制御部１５1，１５2，…，１５8 から同電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８に対して相補的なレベルで制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８がそれぞれ出力される。
【００２０】
制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８は、
グループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎の４チャネルの信号光のうちの最後に入力される予定の信号光と同一波長
【００２１】制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８と合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８とは、光合波器１７で合波され、同光合波器１７から合波信号光Ｋが出力される。この場合、合波信号光Ｋの光パワーのレベルは、前記制御光生成部群（すなわち、光分岐器１３1，１３2，…，１３8、受光部１４1，１４2，…，１４8、レベル制御部１５1，１５2，…，１５8、及び制御光発生部１６1，１６2，…，１６8）で各グループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎の信号光の光パワーのレベルに対して相補的なレベルで制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８のパワーを調整することにより、中継伝送路１８における波長特性が平坦になるように一定のレベルに設定されている（第２の合波信号光生成処理）。
【００２２】例えば、入力電気信号ｉ１，ｉ２，…，ｉ３２が全て入力されていない状態において、各グループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８の制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８のパワーは、信号光Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅ３２の予め設定されたレベル（このレベルを０ｄＢとする）の４倍（すなわち、６ｄＢ）に設定される。次に、入力電気信号ｉ４が光送信器１１4に入力されて同光送信器１１4から信号光Ｅ４が出力されたとき、図２に示すように、グループＧＲ１において、制御光Ｊ１の０．８ｎｍ長波長側に同信号光Ｅ４が挿入されると共に、制御光Ｊ１のレベルが３倍（すなわち、４．８ｄＢ）に低下する。」
（１−４）「【図１】
」
　上記（１−１）から（１−４）の記載事項より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「インターネットを介して大容量の情報を伝送する場合などに用いられる波長分割多重（Wavelength Division Multiplexing、以下、「ＷＤＭ」という）伝送システムであって（【０００１】）、
当該WDM伝送システムは、光送信器１１1，１１2，…，１１32、光合波器１２1，１２2，…，１２8、光分岐器１３1，１３2，…，１３8、受光部１４1，１４2，…，１４8、レベル制御部１５1，１５2，…，１５8、制御光発生部１６1，１６2，…，１６8、光合波器１７、中継伝送路１８、光分波器１９、及び光受信器２０1，２０2，…，２０32を備えており（【００１３】）、
前記光送信器１１1，１１2，…，１１32は、例えば、変調器や電気信号／光信号変換器などで構成され、３２チャネルの入力電気信号ｉ１，ｉ２，…，ｉ３２をそれぞれ入力し、異なる波長の３２チャネルの搬送用の信号光を入力電気信号ｉ１，ｉ２，…，ｉ３２でそれぞれ変調することにより、３２チャネルの第１の信号光Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅ３２をそれぞれ生成し（【００１３】）、
前記光合波器１２1，１２2，…，１２8は、例えば、干渉膜フィルタや回折格子などで構成され、信号光Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅ３２を例えば４チャネル毎にグループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８化し、各グループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎の信号光を合波して８系統の第１の合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８をそれぞれ生成し（【００１４】）、
前記光分岐器１３1，１３2，…，１３8は、例えば、ハーフミラーなどで構成され、合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８を分岐して信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８をそれぞれ出力し（【００１５】）、
前記受光部１４1，１４2，…，１４8は、例えば、ホトダイオードを用いた光信号／電気信号変換器などで構成され、信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８を入力し、同信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８のレベルに基づいて電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８を生成し（【００１５】）、
前記レベル制御部１５1，１５2，…，１５8は、電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８を入力し、同電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８に対して相補的なレベルで制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８を生成し（【００１５】）、
前記制御光発生部１６1，１６2，…，１６8は、例えば、電気信号／光信号変換器などで構成され、制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８を入力し、各グループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎の信号光のうちの１つの信号光と同一波長の８系統の制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８を制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８のレベルに基づいたレベル、すなわち、前記第１の合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８の光パワーのレベルに基づいたレベルでグループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎に生成し（【００１６】）、
前記制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８は、例えば、ＣＷ（Continuous Wave 、連続波）光として生成され、情報が含まれておらず（【００１６】）、グループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎の４チャネルの信号光のうちの最後に入力される予定の信号光と同一波長であり（【００２０】）、
前記光合波器１７は、例えば、干渉膜フィルタや回折格子などで構成され、合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８と制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８とを合波して第２の合波信号光Ｋを生成する（【００１７】）、
ＷＤＭ伝送システム。」
（２）引用文献２（特開２００７−２７４４８２号公報）の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付与した。）
（２−１）「【０００１】
　
本発明は光伝送装置に関し、特に複数波長の信号光を波長分割多重して長距離伝送する光伝送装置に関するものである。
（２−２）「【００１４】
　従って、本発明は、少数波長時においても、信号光断検出を正常に行うことができると共に、装置の初期立ち上げ時の高速化及び安定化が図れる光伝送装置を提供することを目的とする。」
（２−３）「【００１５】
　上記の課題を達成するため、本発明の一態様に係る
光伝送装置は、光伝送路への出力光の波長数と各波長の光パワーを検出するスペクトルアナライザと、該波長数及び光パワーが所定範囲になるようにスーパーコンティニューム光源から出力される光パワーを制御する制御部と、該スーパーコンティニューム光の内、信号光に相当する波長成分を除去するフィルタと、該フィルタの出力光と該光伝送路への出力光とを合波するカプラと、を備えた
（２−４）「【００１７】
　図1(a)に示す光伝送系統は、図13(a)に示した従来例と同様であるが、この光伝送系統において、送信側の波長多重部20とEDFA11との間に光カプラ50を挿入し、スペクトルアナライザ80と制御部81とフィルタ70によってダミー光400を生成して光カプラ50に挿入する構成が付加されている。
【００１８】
　すなわち、
EDFA11の出力側には、波長に応じた光パワー測定手段としてのスペクトルアナライザ80が接続され、EDFA11の出力光における波長数と各波長の光パワーとがスペクトルアナライザ80によって検出されて制御部81に送られる。制御部81は、スーパーコンティニューム(SC:Super Continuum)光源60を含む。このスーパーコンティニューム光源60はさらに高非線形ファイバ（図示せず）を含み、この高非線形ファイバからスーパーコンティニューム光（以下、単にSC光と称することがある。）300がフィルタ70に与えられる。制御部81は、スペクトルアナライザ80で検出された波長数と各波長の光パワーが所定範囲になるようにSC光源60からのスーパーコンティニューム光300の出力光パワーを制御する。
【００１９】
　この結果、SC光源60からのSC光300は、図1(b)に示すように、広い波長帯域に渡って光パワーが存在する。フィルタ70ではこれを各波長成分に分離して、この内、波長多重部20から供給される主信号光、例えば図1(a)におけるチャネルch1の信号光に相当する部分（帯域）を除去することにより、図1(c)に示すようなダミー光400を生成し、光カプラ50に与える。
【００２０】
　この結果、図1(d)に示すように、EDFA11から出力される出力光においては主信号光(ch1)100とダミー光400とが含まれる。従って、このような出力光が伝送路を伝わってEDFA15から出力されて受信側に送られる際には、ダミー光400の存在により、主信号光100は、図1(e)に示すように、ASE光＋ASS光に対する光SN比が劣化しない状態となる。つまり、伝送すべき主信号は1波長(ch1)と少数であるが、ダミー光により、伝送されるのは図1(d)に示すように多数波長であるので、図14(a)の状態となり、光SN比の劣化が抑圧され、また、主信号断の検出も確実にできることとなる。」
（２−５）「【００４２】
　このような制御例(1)を適用したときの図2の実施例[1]の動作フローチャートが図5(1)に示されている。すなわち、
スペクトルアナライザ80は、EDFA11の出力光に含まれる波長数λo（波長λ1〜λi（i=1〜max））及びこれらの波長λ1〜λiの各々の光パワーP1〜Pi（i=1〜max）を検出する（ステップS1）。ポンプ光発生部82におけるLD選択部82_1は、この波長数λoが適正か否か、すなわち、λo≧λthか否かを判定する（ステップS2）。なお、λthは光断検出に必要な最低波長数である。
【００４３】
　一方、
波長数が適正でない（λo＜λth）ことが分ったときには、LD選択部82_1は、n個のレーザダイオード82_2中の1つのレーザダイオードLD1を選択して（図4(a)）、その出力パワーを増加するように駆動電流を増加する（ステップS4）
【００４４】
このように
レーザダイオードLD1の光パワーを増加した結果、スペクトルアナライザ80で再び検出された波長数λo及び各波長λ1〜λiの光パワーP1〜Piが適正か否かを再び判定する（ステップS5）。これは、λo≧λth及びPth-max≧P1〜Pi≧Pth-minの両方が成立するか否かによって判定する。
【００４５】
　この結果、波長数λo及び光パワーP1〜Piが適正であることが分ったときには、このルーチンを終了するが、そうでないときには再びステップS4に戻ってレーザダイオードLD1の光出力パワーを増加させる。
【００４６】
　このようにして、ステップS5において波長数及び光パワーが適正であることが判定されるまでレーザダイオードLD1の光出力パワーを増加することになる。図示の例では、最終的にPi＝PmaxまでステップS4〜S5を繰り返すことになる。
【００４７】
　このように、ポンプ光発生部82からの光パワーを変化させることにより、モード同期ファイバレーザ83及び高非線形ファイバ84を経由して出力されるSC光300は、図4(b)及び(c)に示すように波長数が制御された形でフィルタ70に与えられる。
【００４８】
　このフィルタ70においては、例えば図4(c)に示すように光パワーが大きくなった結果、波長数（波長帯域）の一部に、波長多重部20から出力される信号光の波長帯域を含むことがある。従って、この波長帯域は予め分っているので、フィルタ70で除くことにより、図1(d)に示すように主信号光100とダミー光400とが、互いに重ならない状態で合成された出力光が光カプラ50から出力されてEDFA11に与えられることとなる。なお、フィルタ70のAWG71は入力したSC光300の波長成分の分離部を構成し、AWG72はその多重部を構成する。」
（２−６）「【図１】
」
（２−７）「【図２】
」
第６　対比及び判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１−１）『複数の帯域のそれぞれに含まれる複数の光信号を合波する波長　　　　　多重部』について
　引用発明が備える「光合波器１２1，１２2，…，１２8」は、「例えば、干渉膜フィルタや回折格子などで構成され、信号光Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅ３２を例えば４チャネル毎にグループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８化し、各グループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎の信号光を合波して８系統の第１の合波信号光Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆ８をそれぞれ生成」するものであるから、本願発明１でいう『波長多重部』に対応するものである。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、『複数の光信号を合波する波長多重部』を備えるという点で共通している。
（１−２）『前記合波された波長多重光信号の前記複数の帯域における光強　　　　　度を、前記複数の帯域を細分化した帯域幅毎にモニタするモニタ　　　　　部』について
　引用発明が備える「受光部１４1，１４2，…，１４8」は、「例えば、ホトダイオードを用いた光信号／電気信号変換器などで構成され、信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８を入力し、同信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８のレベルに基づいて電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８を生成」するものであり、前記「信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８」のそれぞれは、本願発明１でいう『合波された波長多重光信号』に対応するものである。
　そして、前記「受光部１４1，１４2，…，１４8」が生成する「電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８」のそれぞれは、「信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８のレベルに基づいて」生成されるのであるから、前記「レベル」は、本願発明１でいう『光強度』に対応するといえる。
　してみると、前記
「受光部１４1，１４2，…，１４8」は
「信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８のレベルをモニタする」構成要素である
　以上のことを踏まえると、本願発明１と引用発明とは、『前記合波された波長多重光信号の光強度を、モニタするモニタ部』を備えるという点で共通している。
（１−３）『前記モニタ部によるモニタ結果と前記複数の帯域のそれぞれに　　　　　応じた閾値とに基づき、当該複数の帯域に応じたダミー光を制御　　　　　する制御部』について
　引用発明においては、「
レベル制御部１５1，１５2，…，１５8」は
電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８に対して相補的なレベルで制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８を生成」し
制御光発生部１６1，１６2，…，１６8」は
制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８を制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８のレベルに基づいたレベル
でグループＧＲ１，ＧＲ２，…，ＧＲ８毎に生成」する
　そして、前記「
制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８」は
情報が含まれていない
　そこで、これらの事項と前記（１−２）で言及した事項とを併せ読むと、レベル制御部１５1，１５2，…，１５8が生成する制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８は、受光部１４1，１４2，…，１４8がモニタした信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８のレベルに基づいて生成される電気信号Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ８に対して相補的なレベルで生成されるのであるから、本願発明１でいう『モニタ部によるモニタ結果に基づく』ものといえる。
　また、制御光発生部１６1，１６2，…，１６8が生成する制御光Ｊ１，Ｊ２，…，Ｊ８は、制御信号Ｉ１，Ｉ２，…，Ｉ８のレベルに基づいたレベルで生成されるものであって、情報が含まれていないものであるから、本願発明１でいう『ダミー光』に対応するものといえる。
　してみると、引用発明における「レベル制御部１５1，１５2，…，１５8」と「制御光発生部１６1，１６2，…，１６8」とからなる構成要素は、本願発明１でいう『制御部』に対応するものであるといえる。
　以上のことを踏まえると、本願発明１と引用発明とは、『前記モニタ部によるモニタ結果に基づき、ダミー光を制御する制御部』を備えるという点で共通している。
（１−４）『光通信装置』について
　引用発明の「ＷＤＭ伝送システム」が、本願発明１でいう『光通信装置』に対応するものであることは明らかである。
　上記（１−１）から（１−４）で対比した結果を踏まえると、本願発明１と引用発明とは、
「複数の光信号を合波する波長多重部と、
前記合波された波長多重光信号の光強度をモニタするモニタ部と、
前記モニタ部によるモニタ結果に基づき、ダミー光を制御する制御部と、を備える光通信装置。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願明細書の段落【００１４】の記載を参酌するに、本願発明１における『複数の帯域』とは、「ダミー光の平均グリッドに応じて設定された帯域幅ｎのＮ個の判定エリアｉ」のことであり、本願発明１の『複数の光信号』には、『複数の帯域のそれぞれに含まれる』との事項が特定されているのに対し、引用発明は、本願発明１が前提とする『複数の帯域』（即ち、「ダミー光の平均グリッドに応じて設定された帯域幅ｎのＮ個の判定エリアｉ」）という概念がなく、引用発明における「複数（異なる波長の３２チャネル）の信号光」については、本願発明１でいう『複数の帯域のそれぞれに含まれる』との事項が特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１に係る『モニタ部』は、『前記合波された波長多重光信号
の前記複数の帯域における
前記複数の帯域を細分化した帯域幅毎に
［相違点３］
　本願発明１に係る『制御部』は、『前記モニタ部によるモニタ結果
と前記複数の帯域のそれぞれに応じた閾値とに
当該複数の帯域に応じた
（２）判断
　事案に鑑みて、上記［相違点２］について検討する。
　上記「第６　対比及び判断」の「（１−２）」で言及した様に、引用発明が備える「受光部１４1，１４2，…，１４8」は、「信号光Ｇ１，Ｇ２，…，Ｇ８のレベル（光強度）をモニタする」構成要素であるものの、光強度を本願発明１の様に『複数の帯域（即ち、ダミー光の平均グリッドに応じて設定された帯域幅ｎのＮ個の判定エリアｉ）を細分化した帯域幅毎（即ち、判定エリアiの帯域幅ｎを、監視対象の光信号のグリッド幅よりも十分小さな帯域幅ｍごと）にモニタ』しているものではなく、更に、引用文献１には、その旨を示唆する記載もない。
　また、本願発明１に対する拒絶査定の理由において提示されたものではないが他の請求項に係る発明に対して提示された引用文献２の記載事項（上記「第５　引用文献の記載及び引用発明」の「（２）引用文献２（特開２００７−２７４４８２号公報）の記載」で摘記した下線部分）を参酌しても、本願発明１が備える上記［相違点２］で言及した構成は、記載も示唆もされていない。
　さらに、当該事項が当業者にとって自明なもの又は技術常識であるとする証拠や合理的な理由もない。
　してみると、他の相違点である［相違点１］及び［相違点３］を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に記載された事項に基づいて、更には、他の引用文献２に記載されている事項を参酌したとしても、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
２．本願発明２−１２、１３−２４について
　本願発明２−１２は、いずれも、本願発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、上記「１．本願発明１について」で検討したのと同じ理由により、本願発明２−１２は、当業者であっても引用発明に記載された事項に基づいて、更には、他の引用文献２に記載されている事項を参酌したとしても、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　また、本願発明１３及び本願発明１３を直接的又は間接的に引用する本願発明１４−２４は、本願発明１を方法のカテゴリで特定したものであり、上記「１．本願発明１について」で検討したのと実質的に同じ理由により、本願発明１３−２４は、当業者であっても引用発明に記載された事項に基づいて、更には、他の引用文献２に記載されている事項を参酌したとしても、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
第７　原査定について
　本願発明１−２４は、『前記合波された波長多重光信号の前記複数の帯域における光強度を、前記複数の帯域を細分化した帯域幅毎にモニタ』するとの特定事項を備えるものであるから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に基づいて、又は、引用文献１及び引用文献２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。