Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に形成された第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上に形成された第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上に形成された第３の酸化物半導体層と、
前記第３の酸化物半導体層上に形成されたソース電極層およびドレイン電極層と、
前記ソース電極層、前記ドレイン電極層、および前記第３の酸化物半導体層上に形成された第４の酸化物半導体層と、
前記第４の酸化物半導体層上に形成されたゲート絶縁層と、
前記ソース電極層、前記ドレイン電極層、および前記第４の酸化物半導体層と重なるように前記ゲート絶縁層上に形成されたゲート電極層と、
前記第１の絶縁層、前記ソース電極層、前記ゲート電極層、および前記ドレイン電極層上に形成された第２の絶縁層と、を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に形成された第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上に形成された第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上に形成された第３の酸化物半導体層と、
前記第３の酸化物半導体層上に形成されたソース電極層およびドレイン電極層と、
前記ソース電極層、前記ドレイン電極層、および前記第３の酸化物半導体層上に形成された第４の酸化物半導体層と、
前記第４の酸化物半導体層上に形成されたゲート絶縁層と、
前記ソース電極層、前記ドレイン電極層、および前記第４の酸化物半導体層と重なるように前記ゲート絶縁層上に形成されたゲート電極層と、
前記第１の絶縁層、前記ソース電極層、前記ゲート電極層、および前記ドレイン電極層上に形成された中間層と、
前記第１の絶縁層と、前記中間層上に形成された第２の絶縁層を有し、
前記中間層は、前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層、前記第３の酸化物半導体層の外周を囲むように設けることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記中間層は、水、水素、酸素に対してバリア性を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記中間層は、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、酸化スズインジウム、酸化タンタル、酸化シリコン、酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化エルビウム、酸化コバルト、酸化テルル、チタン酸バリウム、窒化チタン、窒化タンタル、窒化アルミニウム、窒化タングステン、窒化コバルト、窒化シリコン、窒化マンガン、窒化ハフニウムのいずれかであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２の絶縁層は、水、水素、酸素に対してバリア性を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第２の絶縁層は、酸素を供給する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第２の絶縁層は、酸化アルミニウムであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板保持装置であって、
基板との間の空間を排気するための複数の吸気孔が設けられた保持部材と、
前記保持部材の段差部の低い方に設けられ、前記空間を規定する環状のシール部材と、を有し、
前記保持部材の保持面における平面図形の中心と同じ中心を有し、前記平面図形を２／３以上４／５以下に縮小した図形の内側である第１領域と、前記第１領域と前記シール部材との間の第２領域と、を設定した場合に、
（前記第２領域に設けられた吸気孔の総面積／前記第２領域の面積）＞（前記第１領域と前記第２領域を足し合わせた領域に設けられた吸気孔の総面積／前記第１領域と前記第２領域を足し合わせた領域の面積）
を満たすように前記複数の吸気孔が設けられ、
前記複数の吸気孔は共通の管と連通していることを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
基板を保持する基板保持装置であって、
基板との間の空間を排気するための複数の吸気孔が設けられた保持部材と、
前記保持部材の段差部の低い方に設けられ、前記空間を規定する環状のシール部材と、前記吸気孔を介して行う排気流量を制御する制御部と、を有し、
前記複数の吸気孔は共通の管と連通しており、
前記保持部材の保持面における平面図形の中心と同じ中心を有し、前記平面図形を２／３以上４／５以下に縮小した図形の内側である第１領域と、前記第１領域と前記シール部材との間の第２領域と、を設定した場合に、
前記制御部は、
（前記第２領域に設けられた吸気孔を介して行う排気の排気流量／第２領域の面積）＞（前記第１領域と前記第２領域を足し合わせた領域に設けられた吸気孔を介して行う排気の排気流量／前記第１領域と前記第２領域を足し合わせた領域の面積）
を満たすように前記排気流量を制御することを特徴とする基板保持装置。
【請求項３】
前記第１の領域には少なくとも１つの前記吸気孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記第２の領域における１つの吸気孔の孔面積が、前記第１の領域における１つの吸気孔の孔面積の２倍以上であることを特徴とする請求項３に記載の基板保持装置。
【請求項５】
前記第１領域が前記平面図形を４／５に縮小した図形の内側であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項６】
前記保持部材に設けられている吸気孔は３つ以上あり、少なくとも３つの吸気孔が一直線上に無いことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項７】
少なくとも１つの前記吸気孔は前記シール部材と対面するように前記段差部の側面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項８】
前記シール部材は、弾性の高分子材料であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項９】
基板を保持する基板保持装置であって、
基板との間の空間を排気するための吸気孔が設けられた保持部材と、
前記保持部材の段差部の低い方に設けられ、前記空間を規定する円形のシール部材と、を有し、
前記保持部材の保持面の中心と同心の円であって、かつ前記円の内側である第１領域の面積と前記円の外側である第２領域の面積とが互いに同じになる円を設定した場合に、
前記第２領域に設けられている吸気孔の総面積が、前記第１領域と前記第２領域を足し合わせた領域に設けられている吸気孔の総面積の５割より大きくなるように、前記吸気孔が設けられていることを特徴とする基板保持装置。
【請求項１０】
前記第２領域に設けられている吸気孔の総面積が、前記第１領域と前記第２領域を足し合わせた領域に設けられている吸気孔の総面積の１０割以下となるように、前記吸気孔が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の基板保持装置。
【請求項１１】
前記保持部材に環状の凸部が前記シール部材の内側に設けられ、少なくとも１つの前記吸気孔は前記凸部で囲まれた領域に設けられ、少なくとも１つの前記吸気孔は前記凸部より外側の領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記吸気孔は、前記シール部材に対面するように前記段差部の側面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記吸気孔は、前記基板、前記保持部材、前記段差部の底面、及び前記段差部の側面に囲まれている空間を排気することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の保持装置を有し、
前記保持装置で保持された基板に対してビームを照射し、前記基板上にパターンを形成することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のリソグラフィ装置を用いて基板上にビームを照射する工程と、
前記基板に対してエッチング処理及びイオン注入処理の少なくともいずれか一方を施す工程と、を有し、
前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
前述の図６で示したように全ての吸着孔３２及び３７が一直線上には並ばないように吸着孔３２及び３７を配置している。空間３５内の負圧分布が一軸方向に偏ってしまうことを防いでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、リップシール３１による空間の封止能力が足りない場合には、リップシール３１よりも内側の基板保持面上に、チャック１６と一体の環状の凸構造（図８）が形成されていても良い。補助的に空間を規定することで、基板３の中央部分の平面矯正を容易にする。ただし、リップシール３１より内側かつ環状の凸構造より外側の空間を吸着して基板３の反りを矯正するための吸着孔３２が、リップシール３１より内側かつ環状の凸構造より外側に形成されている必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に湾曲させることが可能な、可撓性を有する二次電池であって、
正極と、前記正極と電気的に接続された正極リードと、負極と、前記負極と電気的に接続された負極リードと、セパレータと、前記正極、前記負極および前記セパレータを覆う外装体と、を有し、
前記正極リードおよび前記負極リードは、それぞれ、前記第１の方向にのびる前記外装体の対向する長辺から引き出される二次電池。
【請求項２】
第１の方向に湾曲させることが可能な、可撓性を有する二次電池であって、
正極と、前記正極と電気的に接続された正極リードと、負極と、前記負極と電気的に接続された負極リードと、セパレータと、前記正極、前記負極および前記セパレータを覆う外装体と、を有し、
前記第１の方向に湾曲させた際に、前記正極及び前記負極の端部がそろう二次電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の二次電池において、
前記正極リードと前記負極リードとを結ぶ方向は、前記第１の方向と交わる二次電池。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の方向の長さが、前記第１の方向と交わる第２の方向の長さの２倍以上である、細長い形状の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの移動の間に前記カメラによって取得されたビデオストリームを符号化するための方法（２００）であって、前記移動は、前記カメラのパン動作及びチルト動作からなる群からの少なくとも１つを含み、前記方法は、
所定のポイント間の所定のパターンでの前記カメラの移動についての移動情報であって、前記移動の所定の継続時間を含む移動情報を受信する（Ｓ２０２）ことと、
帯域幅の割り当てが移動の間にイントラフレームの数を増加することを許容するかどうかを決定するために、前記移動の前記所定の継続時間を考慮してビットレートを見積もることと、
前記カメラの移動の間に前記カメラによって取得された前記ビデオストリームを前記カメラの移動の間に符号化する（Ｓ２０４）こととを含み、
前記符号化は、前記移動情報に基づいて実行され、前記帯域幅の割り当ての見積もりによって許容されると示される場合、イントラフレームに対するインターフレームの比率を一時的に減少させる（Ｓ２０６）ことを含む、方法。
【請求項２】
前記移動情報は、前記移動の開始時間及び終了時間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
処理能力を有する装置によって実行されたときに、請求項１又は２に記載の方法を実行するように適合された指示命令を有するコンピュータ可読記憶媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項４】
カメラの移動の間に前記カメラによって取得されたビデオストリームを符号化するためのエンコーダ（５００）であって、前記移動は、前記カメラのパン動作及びチルト動作からなる群からの少なくとも１つを含み、
前記エンコーダ（５００）は、所定のポイント間の所定のパターンでのカメラ（５０４）の移動についての移動情報であって、前記移動の所定の継続時間を含む移動情報を受信するように設定されており、
前記エンコーダ（５００）は、帯域幅の割り当てが移動の間にイントラフレームの数を増加することを許容するかどうかを決定するために、前記移動の前記所定の継続時間を考慮してビットレートを見積もるように設定されており、
前記エンコーダ（５００）は更に、前記カメラ（５０４）の移動の間に前記カメラ（５０４）によって取得されたビデオストリームを前記カメラ（５０４）の移動の間に符号化するように設定されており、
前記エンコーダ（５００）は、前記移動情報に基づいて符号化するように設定され、
前記エンコーダ（５００）は、前記帯域幅の割り当ての見積もりによって許容されると示される場合、イントラフレームに対するインターフレームの比率を一時的に減少させるように設定されている、エンコーダ（５００）。
【請求項５】
請求項４に記載のエンコーダ（５００）を備え、
前記ビデオストリームは、デジタルビデオカメラ（６００）によって取得される、デジタルビデオカメラ（６００）。
【請求項６】
カメラ（５０４）、
請求項４に記載のエンコーダ（５００）、
デジタルネットワーク（７１０）を介して、符号化された前記ビデオストリームを送信するように設定された第１のデジタルネットワークモジュール（７０２）、
前記デジタルネットワーク（７１０）を介して、前記符号化されたビデオストリームを受信するように設定された第２のデジタルネットワークモジュール（７０４）、
前記符号化されたビデオストリームを第２のビデオストリームに復号するように設定されたデコーダ（７０６）、及び
前記第２のビデオストリームを表示するように設定されたディスプレイ（７０８）を備えたクライアント（７０５）を備える、システム（７００）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置（５１６）に接続されたビデオストリーム処理装置（５０２）を備えたシステム内で、ビデオストリーム（１０２、１０２’、２０２）を処理するための方法であって、
前記ビデオストリームに適用されるべき１以上のシェーダ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、１０５）を設定する（Ｓ１０２）こと、
第１の処理によって、前記ビデオストリーム処理装置で、前記１以上のシェーダのうちの少なくとも１つ（１０７）を、前記ビデオストリーム（１０２、２０２）の少なくとも１つのサブセットに適用する（Ｓ１０４）こと、
第２の処理によって、前記クライアント装置で、前記１以上のシェーダのうちの少なくとも１つ（１０８）を、前記ビデオストリームの少なくとも１つのサブセットに適用する（Ｓ１１２）ことを含み、
前記第２の処理で適用される前記１以上のシェーダのうちの少なくとも１つは、前記ビデオストリーム処理装置から前記クライアント装置に送信され（Ｓ１０６、Ｓ２０８、Ｓ２１４）、かつ
前記ビデオストリームは、符号化されたビデオストリームとして、前記ビデオストリーム処理装置から前記クライアント装置に送信され、そこで前記ビデオストリームは前記第２の処理の前に復号される、方法。
【請求項２】
前記第１の処理は前記第２の処理とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の処理で適用される前記少なくとも１つのシェーダは、前記第２の処理で適用される前記少なくとも１つのシェーダとは異なる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の処理が関連する前記ビデオストリームの前記少なくとも１つのサブセットは、前記第２の処理が関連する前記ビデオストリームの前記少なくとも１つのサブセットとは異なる、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の処理及び／又は前記第２の処理は、
前記クライアント装置のグラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）（５１８）のタイプ、及び
前記ビデオストリーム処理装置のグラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）（５０８）のタイプから成るグループの少なくとも１つに依存する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の処理及び／又は前記第２の処理は、前記ビデオストリームの継続時間全体にわたって変更される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の処理及び／又は前記第２の処理は、
前記ビデオストリーム処理装置と前記クライアント装置との間の接続の回線容量、
前記クライアント装置のバッテリレベル、
前記ビデオストリーム処理装置のバッテリレベル、
前記クライアント装置の前記ＧＰＵの処理能力、及び
前記ビデオストリーム処理装置の前記ＧＰＵの処理能力から成るグループの少なくとも１つに関する情報に基づいて、前記ビデオストリームの継続時間全体にわたって動的に変更される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ビデオストリームの送信は、第１の優先度レベルを有し、前記ビデオストリーム処理装置から前記クライアント装置への、前記第２の処理で適用される前記１以上のシェーダのうちの少なくとも１つの送信は、前記第１の優先度レベルよりも低い第２の優先度レベルを有し、送信の順序はそれらのそれぞれの優先度レベルに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ビデオストリームの送信は、第１のネットワーク接続を介して実行され、前記ビデオストリーム処理装置から前記クライアント装置への、前記第２の処理で適用される前記１以上のシェーダのうちの少なくとも１つの送信は、前記第１のネットワーク接続とは異なる第２のネットワーク接続を介して実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビデオストリーム処理装置において、前記ビデオストリーム処理装置から前記クライアント装置へ送信されるべきビデオストリームのリクエストを前記クライアント装置から受信する（Ｓ２０２）ステップと、
前記ビデオストリーム処理装置において、少なくとも前記クライアント装置のＧＰＵのタイプの情報を含む前記クライアント装置に関する情報を前記リクエストから抽出するステップとを更に含み、前記第１の処理及び／又は前記第２の処理は抽出された情報に依存する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ビデオストリーム（１０２、２０２、２０２’）を処理するためのシステム（５００）であって、
ビデオストリーム処理装置（５０２）と、
クライアント装置（５１６）とを備え、
前記ビデオストリーム処理装置は、
前記ビデオストリームに適用されるべき１以上のシェーダ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、１０５）を記憶するためのメモリ（５０４）、
前記１以上のシェーダのうちの少なくとも１つ（１０７）が適用されるべき前記ビデオストリームの少なくとも１つのサブセットに関連する第１の処理、及び前記１以上のシェーダのうちの少なくとも１つ（１０８）が適用されるべき前記ビデオストリームの少なくとも１つのサブセットに関連する第２の処理を決定するためのシェーダハンドリングユニット（５０６）、
前記第１の処理を実行する（Ｓ１０４）ためのグラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）（５０８）、
前記ビデオストリームを符号化されたビデオストリームに符号化するように設定されたエンコーダ、及び
前記第２の処理で適用されるべき（Ｓ１１２）前記１以上のシェーダのうちの少なくとも１つと、前記第２の処理が関連する前記ビデオストリームの前記少なくとも１つのサブセットに関するデータと、前記符号化されたビデオストリームとをデジタルネットワークを介して送信する（Ｓ１０６、Ｓ２０８、Ｓ２１４）ように設定されたデジタルネットワークモジュール（５１０）を備え、
前記クライアント装置（５１６）は、
デジタルネットワークを介して、前記第２の処理で適用されるべき前記１以上のシェーダのうちの少なくとも１つと、前記第２の処理が関連する前記ビデオストリームの前記少なくとも１つのサブセットに関するデータと、符号化されたビデオストリームとを受信するように設定されたデジタルネットワークモジュール（５２２）、
前記符号化されたビデオストリームをビデオストリームへ復号する（Ｓ１１０）ように設定されたデコーダ（５２０）、並びに
前記１以上のシェーダのうちの受信した少なくとも１つ、及び前記第２の処理が関連する前記ビデオストリームの前記少なくとも１つのサブセットに関する受信したデータを使用して、前記第２の処理を実行する（Ｓ１１２）ためのＧＰＵ（５１８）を備え、
前記ビデオストリームは、符号化されたビデオストリームとして、前記ビデオストリーム処理装置から前記クライアント装置に送信され、そこで前記ビデオストリームは前記第２の処理の前に復号される、システム。
【請求項１２】
ビデオストリーム処理装置がデジタルビデオカメラであり、前記ビデオストリームは前記デジタルビデオカメラによって取得される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
処理能力を有する装置によって実行されたときに、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実行するように設定された指示命令を有するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機を有する作業車両の制御システムであって、
前記作業機による作業が整地作業であることを示す整地判定条件が満たされているか否か、及び、前記作業機による作業が転圧作業であることを示す転圧判定条件が満たされているか否かを判定する作業局面判定部と、
前記整地判定条件が満たされているときには、前記整地作業のための整地制御の実行を決定し、前記転圧判定条件が満たされているときには、前記転圧作業のための転圧制御の実行を決定する制御決定部と、
を備え、
前記制御決定部は、前記転圧制御の実行中に前記整地判定条件が満たされたときには、前記転圧制御を維持する、
作業車両の制御システム。
【請求項２】
前記制御決定部は、前記整地制御の実行中に前記転圧判定条件が満たされたときには、前記整地制御を解除する、
請求項１に記載の作業車両の制御システム。
【請求項３】
前記制御決定部は、前記整地制御の実行中に前記転圧判定条件が満たされたときには、前記整地制御を解除して、前記転圧制御を実行する、
請求項１又は２に記載の作業車両の制御システム。
【請求項４】
前記作業局面判定部は、前記作業機を操作するための操作部材からの操作信号を取得し、前記操作部材の操作内容に基づいて、前記整地判定条件が満たされているか否か、及び、前記転圧判定条件が満たされているか否かを判定する、
請求項１から３のいずれかに記載の作業車両の制御システム。
【請求項５】
前記作業機は、ブームと、前記ブームの先端に取り付けられるアームと、前記アームの先端に取り付けられる作業具とを有し、
前記整地判定条件は、前記アームの操作を含む、
請求項１から４のいずれかに記載の作業車両の制御システム。
【請求項６】
前記転圧判定条件は、前記ブームの操作を含む、
請求項５に記載の作業車両の制御システム。
【請求項７】
前記転圧判定条件は、第１転圧条件と第２転圧条件とを含み、
前記制御決定部は、前記第１転圧条件が満たされたときに前記転圧制御を開始し、
前記制御決定部は、前記第１転圧条件と前記第２転圧条件とのうち前記第１転圧条件のみが満たされているときに前記整地判定条件が満たされた場合には、前記整地制御に移行し、
前記制御決定部は、前記第１転圧条件に続けて前記第２転圧条件が満たされたときに前記整地判定条件が満たされた場合には、前記転圧制御を維持する、
請求項１から６のいずれかに記載の作業車両の制御システム。
【請求項８】
前記転圧判定条件は、第１転圧条件と第２転圧条件とを含み、
前記制御決定部は、前記第１転圧条件が満たされたときに前記転圧制御を開始し、
前記制御決定部は、前記第１転圧条件と前記第２転圧条件とのうち前記第１転圧条件のみが満たされているときに前記整地判定条件が満たされた場合には、前記整地制御に移行し、
前記制御決定部は、前記第１転圧条件に続けて前記第２転圧条件が満たされたときに前記整地判定条件が満たされた場合には、前記転圧制御を維持する、
請求項５又は６に記載の作業車両の制御システム。
【請求項９】
前記第１転圧条件は、前記ブームの所定方向への操作を含み、
前記第２転圧条件は、前記ブームの前記所定方向と逆方向への操作を含む、
請求項８に記載の作業車両の制御システム。
【請求項１０】
作業機を有する作業車両の制御システムであって、
前記作業機による作業が整地作業であることを示す整地判定条件が満たされているか否か、及び、前記作業機による作業が転圧作業であることを示す転圧判定条件が満たされているか否かを判定する作業局面判定部と、
前記整地作業のための整地制御と、前記転圧作業のための転圧制御との実行を決定する制御決定部と、
を備え、
前記転圧判定条件は、第１転圧条件と第２転圧条件とを含み、
前記制御決定部は、前記第１転圧条件が満たされたときに前記転圧制御を開始し、
前記制御決定部は、前記第１転圧条件と前記第２転圧条件とのうち前記第１転圧条件のみが満たされているときに前記整地判定条件が満たされた場合には、前記整地制御に移行し、
前記制御決定部は、前記第１転圧条件に続けて前記第２転圧条件が満たされたときに前記整地判定条件が満たされた場合には、前記転圧制御を維持する、
作業車両の制御システム。
【請求項１１】
作業機を有する作業車両の制御方法であって、
前記作業機による作業が整地作業であることを示す整地判定条件が満たされているか否かを判定するステップと、
前記作業機による作業が転圧作業であることを示す転圧判定条件が満たされているか否かを判定するステップと、
前記整地判定条件が満たされているときに、前記整地作業のための整地制御を実行するステップと、
前記転圧判定条件が満たされているときに、前記転圧作業のための転圧制御を実行するステップと、
前記転圧制御の実行中に前記整地判定条件が満たされたときに、前記転圧制御を維持するステップと、
を備える作業車両の制御方法。
【請求項１２】
作業機と、
前記作業機を制御する作業機制御部と、
を備え、
前記作業機制御部は、
前記作業機による作業が整地作業であることを示す整地判定条件が満たされているときには、前記整地作業のための整地制御によって前記作業機を制御し、
前記作業機による作業が転圧作業であることを示す転圧判定条件が満たされているときには、前記転圧作業のための転圧制御によって前記作業機を制御し、
前記転圧制御の実行中に前記整地判定条件が満たされたときには、前記転圧制御を維持する、
作業車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フロントカバーからのトルクをトランスミッション側の部材に伝達するためのトルクコンバータであって、
インペラ、タービンシェルを含むタービン、及びステータを有し、前記タービンから前記トランスミッション側の部材にトルクを出力するトルクコンバータ本体と、
前記フロントカバーからのトルクを前記タービンに直接伝達するためのロックアップ装置と、
を備え、
前記ロックアップ装置は、前記フロントカバーからのトルクが入力されるクラッチ部と、ダンパ部と、を有し、
前記ダンパ部は、
前記タービンシェルに連結された出力側部材と、
前記クラッチ部と前記出力側部材とを回転方向に弾性的に連結するための複数の弾性部材と、
前記出力側部材に対して相対回転自在に配置され前記弾性部材を保持する保持プレートと、
を有し、
前記保持プレートの内周端部が前記タービンシェルの外周面に支持され、前記ダンパ部が径方向に位置決めされている、
トルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定対象物である転がり軸受を回転させるターンテーブルと、
前記転がり軸受を所定の位置に案内する直角状の治具と、
前記転がり軸受の外輪表面の変位を測定する電気マイクロと、
前記転がり軸受を前記治具に押し付ける押付け力発生機構と、で構成され、
前記ターンテーブルは、その回転中心を転がり軸受の軸中心と同一に構成し、
前記押付け力発生機構は、前記転がり軸受の外輪を前記治具側に押し付ける先端を有する転がり軸受の楕円測定装置。
【請求項２】
前記押付け力発生機構の先端には転がり軸受を有する請求項１に記載の転がり軸受の楕円測定装置。
【請求項３】
前記夕ーンテーブルの回転中心と、前記転がり軸受の軸中心は、前記転がり軸受を取付ける際に行うセンタリング・チルティングにより一致させられる請求項１または２に記載の転がり軸受の楕円測定装置。
【請求項４】
前記転がり軸受の半径と、前記治具の直角位置から前記転がり軸受の外周が接触した位置までの距雜が同じ長さになるようにセットされる請求項１乃至３のいずれかに記載の転がり軸受の楕円測定装置。
【請求項５】
前記押付け力発生機構は、前記治具の直角位置に向かう方向に前記転がり軸受を押し付ける請求項１乃至４のいずれかに記載の転がり軸受の楕円測定装置。
【請求項６】
前記押付け力発生機構の先端形状は、三角形の突起形状である請求項１乃至５のいずれかに記載の転がり軸受の楕円測定装置。
【請求項７】
前記押付け力発生機構は、少なくとも先端が低摩擦樹脂である請求項１乃至６のいずれかに記載の転がり軸受の楕円測定装置。
【請求項８】
前記押付け力発生機構は、前記治具の直角位置と前記転がり軸受の中心とを結ぶ線上にある請求項１乃至７のいずれかに記載の転がり軸受の楕円測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の前記楕円測定装置を用いる転がり軸受の製造方法。
【請求項１０】
被測定対象物である転がり軸受の軸中心とターンテーブルの回転中心と同一にして、
前記ターンテーブルにより前記転がり軸受を回転させ、
前記転がり軸受の外輪を押付け力発生機構により直角状の治具側に押し付けた状態で、回転する前記転がり軸受の外輪表面の変位を測定する転がり軸受の楕円測定方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前記楕円測定方法を用いる転がり軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受の楕円測定装置、楕円測定方法、及び転がり軸受の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、転がり軸受の楕円測定装置、楕円測定方法、及び転がり軸受の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
転がり軸受の真円度の測定方法として、図３示すように、被測定対象物である転がり軸受２を回転させるターンテーブル（回転テーブル）３と、該転がり軸受２を所定の位置に案内する直角の治具（スコヤ）４と、該転がり軸受２の外輪表面の移動量を測定する電気マイクロ５とから構成され、該転がり軸受２の軸中心Ｐとターンテーブル３の回転軸中心Ｑとがずれた状態（図３の符号Ｍがずれ量を示す）のまま、該転がり軸受２の外輪表面に電気マイクロ５を接触させて、該転がり軸受２を回転させながら電気マイクロ５を該転がり軸受２の軸方向に送り、外輪表面の変位を径方向に順次測定するものがある。
すなわち、この測定方法では、該転がり軸受２の軸中心Ｐとターンテーブル３の回転軸中心Ｑとをあえてずれさせ、ずれたターンテーブル３の回転力により転がり軸受２を治具（スコヤ）４に押し付けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決しようとするもので、転がり軸受の型番によらずにターンテーブルの中心と転がり軸受の軸中心にセットして測定装置の設計を単純化でき、また、ターンテーブルの磨耗を防止できる楕円測定装置、楕円測定方法、及び転がり軸受の製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の転がり軸受の楕円測定装置は、被測定対象物である転がり軸受を回転させるターンテーブルと、前記転がり軸受を所定の位置に案内する直角状の治具と、前記転がり軸受の外輪表面の変位を測定する電気マイクロと、前記転がり軸受を前記治具に押し付ける押付け力発生機構と、で構成され、前記ターンテーブルは、その回転中心を転がり軸受の軸中心と同一に構成し、前記押付け力発生機構は、前記転がり軸受の外輪を前記治具側に押し付ける先端を有する。また、前記押付け力発生機構の先端には転がり軸受を有する。
本発明では、前記夕ーンテーブルの回転中心と、前記転がり軸受の軸中心は、前記転がり軸受を取付ける際に行うセンタリング・チルティングにより一致させられる。これにより、従来の測定方法と同等の測定精度を保ちつつ、軸受の型番によらすターンテーブルの中心でセットできるので、測定装置の設計を単純化できる。
また、本発明では、前記転がり軸受の半径と、前記治具の直角位置から前記転がり軸受の外周が接触した位置までの距雜が同じ長さになるようにセットされる。すなわち、治具（スコヤ）４の取り付け位置を転がり軸受２の半径Ｎと同じ位置に容易にセットできるので、煩雑で時間がかかるセット替えの作業が少なくなる。
本発明における前記押付け力発生機構は、前記治具の直角位置に向かう方向に前記転がり軸受を押し付ける。押し付ける先端形状は三角形の突起形状で良く、少なくとも先端が低摩擦樹脂で良い。この場合、前記治具の直角位置と前記転がり軸受の中心とを結ぶ線上にある。
また、本発明は、前記楕円測定装置を用いる転がり軸受の製造方法にもなる。
次に本発明の転がり軸受の楕円測定方法は、被測定対象物である転がり軸受の軸中心とターンテーブルの回転中心と同一にして、前記ターンテーブルにより前記転がり軸受を回転させ、前記転がり軸受の外輪を押付け力発生機構により直角状の治具側に押し付けた状態で、回転する前記転がり軸受の外輪表面の変位を測定する。
また、本発明は、前記楕円測定方法を用いる転がり軸受の製造方法にもなる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記マイクロ波水分計による含水率の測定は、混合して使用する前記建設材料の種類毎に行うことを特徴とする請求項１に記載の建設材料の表面水量管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、マイクロ波水分計による水分量の測定は、混合して使用する建設材料の種類毎に行うことが好ましい。また、建設材料を均一に拡散した状態で流下させる際、搬送経路で建設材料に振動を加えて薄層とした後に、建設材料を鉛直方向に落下させることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施形態では、拡散流下手段６０を構成するスクリーン部材６１を背景として撮像を行うため、デジタルカメラは、拡散流下手段６０の下部近傍であって、流下する建設材料が接触（衝突）しない位置に設置してある。また、粒度分布解析の精度を上げるために、撮像手段７０（デジタルカメラ）を複数箇所に設置してもよい。また、スクリーン部材６１は、撮像する建設材料の色調とのコントラストが明確になる色の材料を用いることが好ましい。さらに、建設材料の撮り逃しを防止して粒度分布の解析精度の向上を図るため、撮像手段７０による建設材料の撮像間隔を可能な範囲で短くすることが好ましい。すなわち、撮像間隔が短くなれば、それだけ粒度分布の解析精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が液体で満たされる原子炉容器と、
該原子炉容器内に設けられ、上下方向に延びる筒状をなすとともに水平方向に複数配列された連結管、及び、該連結管を支持して水平方向に延びる支持板とを有する支持構造と、
各前記連結管に挿入された炉心構成要素と、
を備え、
前記炉心構成要素は、
小径部と、該小径部よりも上方に位置する大径部と、これら小径部及び大径部を接続するノズル側段差部とを有し、
前記連結管は、前記小径部との間で第一間隙を形成する第一筒状部と、前記大径部との間で第二間隙を形成する第二筒状部と、前記ノズル側段差部との間でダッシュポッド部を形成する連結管側段差部とを有し、
前記支持構造に、
前記第一間隙と、前記支持板の上方の空間とを連通させる連通孔が形成されている原子炉。
【請求項２】
前記連通孔の一端は前記第一筒状部の内周面に開孔し、他端は支持板の上側の面に開孔している請求項１に記載の原子炉。
【請求項３】
前記連通孔は、前記炉心構成要素の周方向に間隔をあけて複数設けられている請求項１又は２に記載の原子炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第三の態様によれば、上記の原子炉では、前記連通孔は、前記エントランスノズルの周方向に間隔をあけて複数設けられていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る原子炉の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る炉心構成要素を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る炉心構成要素、及び支持構造の構成を示す拡大断面図であって、炉心構成要素が静止している状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る炉心構成要素、及び支持構造の構成を示す拡大断面図であって、炉心構成要素に跳び上がりが生じている状態を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の実施形態について、図１から図４を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る原子炉１は、原子炉容器２と、炉心３と、支持構造４と、上部構造物５と、を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、上記の実施形態では、炉心構成要素１４としての燃料棒１５を支持構造４によって支持する場合について説明した。しかしながら、炉心構成要素１４としては燃料棒１５の他に、制御棒の上下動を案内する制御棒案内管を用いることも可能である。このような構成であっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明した。なお、上記の実施形態は一例に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、上記の構成に種々の変更を加えることが可能である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１…原子炉
２…原子炉容器
３…炉心
４…支持構造
５…上部構造物
６…原子炉容器本体
７…遮蔽プラグ
８…冷却材入口配管
９…冷却材出口配管
１０…隔壁
１１…開孔部
１２…支持板
１３…連結管
１４…炉心構成要素
１５…燃料棒
１６…エントランスノズル
１７…燃料棒本体
１８…ノズル側段差部
１９…冷却材流路
２０…流入開孔
２１…封止部材
２２…拡径部
２３…外表面
２４…上側板部
２５…下側板部
２６…挿入開孔
２７…板側流路
２８…第一筒状部
２９…第二筒状部
３０…連結管側段差部
３１…第一間隙
３２…第一開孔
３３…連結管側流路
３４…連通孔
３５…第二間隙
３６…フランジ部
３７…段差部本体
３８…対向面
３９…ダッシュポッド部
Ａｃ…軸線
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところが、上述した様な特許文献３に記載された構造の場合に、センサホルダ１３を、合成樹脂製とした場合、温度変化に伴う変形（主として熱膨張）の影響が、トルクの測定精度に影響を与える事が考えられる。例えば、前記トルク測定装置付回転伝達装置５の組み込み対象となる自動車用変速機の場合、変速機内（ミッションケース内）の温度は非常に高温になる事が知られている。この為、合成樹脂製のセンサホルダ１３が熱膨張する事で、このセンサホルダ１３に取り付けられた１対のセンサ１１、１２同士の円周方向距離（相対位置）が変化する事が考えられる。トルク伝達軸６の捩れ量が、センサホルダ１３に取り付けられた１対のセンサ１１、１２同士の相対変位量に比べて十分に大きければ、実用上問題とはならないが、トルク伝達軸６の設計上の都合により、十分な捩れ量が確保されない場合には、センサホルダ１３の熱膨張のわずかな影響により、トルクの測定精度が低くなる可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、本例の場合には、上述の様な構成を有する前記センサキャップ３０を、前記転がり軸受７ａを構成する外輪１８ａに支持固定している。この為に、この外輪１８ａの内周面のうちで、軸方向中央部に形成された外輪軌道４７の軸方向他側に設けられた肩部４８の軸方向他端部に、内径寸法が大きくなった嵌合段差部４９を形成している。そして、この嵌合段差部４９に対し前記支持筒部４５を、圧入締め代が例えば２０〜４００μｍ程度となる範囲で圧入固定している。これにより、前記センサキャップ３０の脱落を防止すると共に、圧入時の破損を防止している。又、前記肩部４８のうちで、前記外輪軌道４７と軸方向に隣接した部分の内径寸法を小さいままとして、前記転がり軸受７ａを構成する転動体２２ａが、前記肩部４８に乗り上げるのを防止している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上の様な構成を有する本例のトルク測定装置付回転伝達装置５ａの場合にも、前記センサユニット１７を構成する第一、第二のセンサ１１ａ、１２ａのそれぞれの出力信号は、前記トルク伝達軸６ａと共に前記第一、第二のエンコーダ９ａ、１０ａが回転する事に伴い、それぞれ周期的に変化する。ここで、この変化の周波数（及び周期）は、前記トルク伝達軸６ａの回転速度に見合った値をとる。従って、これら周波数（又は周期）と回転速度との関係を予め調べておけば、この周波数（又は周期）に基づいて、この回転速度を求められる。又、前記トルク伝達軸６ａによりトルクを伝達する際には、前記入力歯車１５及び前記出力歯車１６との間部分が弾性的に捩れ変形する事に伴い、前記トルク伝達軸６ａの軸方向両端部同士（第一、第二のエンコーダ９ａ、１０ａ同士）が回転方向に相対変位する。そして、この様に第一、第二のエンコーダ９ａ、１０ａ同士が回転方向に相対変位する結果、前記第一、第二のセンサ１１ａ、１２ａの出力信号同士の間の位相差比（＝位相差／１周期）が変化する。ここで、この位相差比は、前記トルクに見合った値をとる。従って、これら位相差比とトルクとの関係を予め調べておけば、この位相差比に基づいて、このトルクを算出する事ができる。尚、この算出処理は、前記演算器により行う。この為、この演算器には、予め理論計算や実験により調べておいた、前記位相差比と前記トルクとの関係を、計算式やマップ等の型式で組み込んでおく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この為、ミッションケースである前記ハウジング１４の温度が高温又は低温になり、前記センサホルダ１３ａに温度変化に伴う変形（温度上昇に伴う熱膨張、温度低下に伴う収縮を含む）が生じた場合にも、この変形は、前記センサホルダ１３ａを前記仮想直線Ｓで２分割した場合に得られる２つの半円環状部５０ａ、５０ｂで対称に起きる。つまり、２つの半円環状部５０ａ、５０ｂ同士で変形態様（変形量、変形の仕方）を同じにできる。従って、これら２つの半円環状部５０ａ、５０ｂの連結部に相当する前記１対のセンサ取付部３４ａ、３４ｂでは、２つの半円環状部５０ａ、５０ｂからそれぞれ円周方向に関して逆方向で大きさの等しい力（膨張の場合には圧縮力、収縮の場合には引張力）が作用する事になる。従って、前記１対のセンサ取付部３４ａ、３４ｂでは、温度変化に伴う変形の影響をキャンセル（相殺）する事が可能になり、これら１対のセンサ取付部３４ａ、３４ｂの円周方向位置が変化する事を有効に防止できる。この結果、本例のトルク測定装置付回転伝達装置５ａによれば、前記センサホルダ１３ａに熱膨張等の変形が生じた場合にも、前記第一、第二のセンサ１１ａ、１２ａの出力信号を利用したトルクの測定精度を十分に確保する事が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、前記特許文献３に記載された構造に関して、トルク測定に関する信頼性を向上すべく、前記第一、第二のエンコーダ９、１０の被検出面１５、１６のそれぞれに、幅方向中間部の対向部の領域と、幅方向両端部の２つの非対向部の領域とを設ける事を考える。すると、図６に示した様に、第一のエンコーダ９の軸方向一端縁から第二のエンコーダ１０の軸方向他端縁までの軸方向寸法Ｌは、対向部２１の軸方向寸法Ａの２倍の値（２Ａ）と、非対向部２２の幅寸法Ｂの４倍の値｛４Ｂ（６．０ｍｍ）｝と、第一、第二のエンコーダ９、１０同士の間部分に存在する隙間２３の大きさＸとの合計値｛Ｌ＝２Ａ＋４Ｂ（６．０ｍｍ）＋Ｘ｝となる。この様に、トルク測定の信頼性を向上する事を意図した場合には、軸方向に隣接配置した第一、第二のエンコーダ９、１０の軸方向寸法が嵩むと共に、これに伴って、センサユニット１７の軸方向寸法も嵩む事になる。従って、前記特許文献３に記載された構造の場合には、トルク測定の信頼性の向上と、装置全体の小型化とを両立する事が難しくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これに対し、前記第二のエンコーダ１０ａは、金属板製の支持環（芯金）３６と、ゴム磁石、プラスチック磁石等の永久磁石製のエンコーダ本体３７とから構成されている。このうちの支持環３６は、断面Ｌ字形で、全体を円環状に構成されており、前記内軸８ａの軸方向他端部に外嵌固定される嵌合筒部３８と、この嵌合筒部３８の軸方向他端縁から径方向外方に向けて直角に折れ曲がった円輪部３９とを備えている。又、前記エンコーダ本体３７は、ゴム、合成樹脂等の高分子材料中に磁性粉を分散させて全体を円輪板状としており、前記円輪部３９の軸方向他側面に接着等の固定手段により支持固定されている。そして、本例の場合には、前記エンコーダ本体３７の軸方向他側面を、被検出面（着磁面）４０としている。
尚、前記エンコーダ本体３２、３７中に含有する磁性粉としては、例えば、ストロンチウムフェライト、バリウムフェライト等のフェライト系の磁性粉や、サマリウム−鉄、サマリウム−コバルト、ネオジウム−鉄−ボロン等の希土類元素の磁性粉を採用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
又、前記センサホルダ１８ａは、合成樹脂製で、全体を円板状に構成されている。そして、この様なセンサホルダ１８ａに対し、前記第一、第二のセンサ１９ａ、２０ａをそれぞれ取り付けた状態で、これら各部材１９ａ、２０ａ、１８ａを、前記センサキャップ４１の内側に配置している。本例の場合には、前記センサホルダ１８ａの軸方向一側面に環状凹部４３を形成し、この環状凹部４３のうちの外径側半部の円周方向一個所位置に、前記第一のセンサ１９ａを配置し、この環状凹部４３のうちの内径側半部の円周方向一個所位置（第一のセンサ１９ａの設置位置とは位相がずれた部分）に、前記第二のセンサ２０ａを配置している。これにより、前記第一、第二のセンサ１９ａ、２０ａは、径方向に関して重畳した状態になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、本例の場合には、前記一方のキャップ素子４４ａを構成する外側筒部４６に、前記他方のキャップ素子４４ｂを構成する内側筒部４７の軸方向他半部を圧入（締り嵌めにより内嵌固定）する事で、前記一方のキャップ素子４４ａと前記他方のキャップ素子４４ｂとを軸方向に組み合わせて、前記センサキャップ４１を構成している。又、この様に、前記１対のキャップ素子４４ａ、４４ｂ同士を組み合わせた状態で、前記センサホルダ１８ａの径方向外端部を、前記一方のキャップ素子４４ａの底部４５の外径側端部と、前記他方のキャップ素子４４ｂの挟持板部４８との間で、軸方向両側から挟持する。又、前記ハーネスを、前記底部４５の一部に形成したハーネス引出孔を通じて軸方向他側に引き出す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上の様な構成を有する本例のトルク測定装置付回転伝達装置５ａの場合にも、前記センサユニット１７ａを構成する第一、第二のセンサ１９ａ、２０ａのそれぞれの出力信号は、前記トルク伝達軸６ａと共に前記第一、第二のエンコーダ９ａ、１０ａが回転する事に伴い、それぞれ周期的に変化する。ここで、この変化の周波数（及び周期）は、前記トルク伝達軸６ａの回転速度に見合った値をとる。従って、これら周波数（又は周期）と回転速度との関係を予め調べておけば、この周波数（又は周期）に基づいて、この回転速度を求められる。又、前記トルク伝達軸６ａによりトルクを伝達する際には、前記入力歯車２５及び前記出力歯車２６との間部分が弾性的に捩れ変形する事に伴い、前記トルク伝達軸６ａの軸方向両端部同士（第一、第二のエンコーダ９ａ、１０ａ同士）が回転方向に相対変位する。そして、この様に第一、第二のエンコーダ９ａ、１０ａ同士が回転方向に相対変位する結果、前記第一、第二のセンサ１９ａ、２０ａの出力信号同士の間の位相差比（＝位相差／１周期）が変化する。ここで、この位相差比は、前記トルクに見合った値をとる。従って、これら位相差比とトルクとの関係を予め調べておけば、この位相差比に基づいて、このトルクを算出する事ができる。尚、この算出処理は、前記演算器により行う。この為、この演算器には、予め理論計算や実験により調べておいた、前記位相差比と前記トルクとの関係を、計算式やマップ等の型式で組み込んでおく。