【事件の表示】
　特願２０１７−５６７８８２「複合部材の製造方法及び複合部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月２４日国際公開、ＷＯ２０１７／１４１３８１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）２月１７日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　１年　８月３０日付け：拒絶理由通知
　令和　１年１１月　５日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　１年１１月１８日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　令和　２年　２月２１日　　：審判請求書の提出
第２　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１−９に係る発明は、以下の引用文献１−３に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００１−２２５３４６号公報
２．国際公開第２００５／０４６９５７号
３．特開２０１２−１１６７６号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、令和１年１１月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　母材と樹脂部材とを接合した複合部材の製造方法であって、
　前記母材の表面に、マイクロオーダー又はナノオーダーの凹凸を形成する表面処理工程と、
　前記表面処理工程により形成された前記凹凸を有する前記母材の表面に、前記樹脂部材を射出成形により直接接合する接合工程と、
を備え、
　前記表面処理工程において前記凹凸が形成された前記母材の表面の算術平均傾斜は、０．１７〜０．５０である、複合部材の製造方法。
【請求項２】
　母材と樹脂部材とを接合した複合部材の製造方法であって、
　前記母材の表面に、マイクロオーダー又はナノオーダーの凹凸を形成する表面処理工程と、
　前記表面処理工程により形成された前記凹凸を有する前記母材の表面に、前記樹脂部材を射出成形により直接接合する接合工程と、
を備え、
　前記表面処理工程において前記凹凸が形成された前記母材の表面の二乗平均平方根傾斜は、０．２７〜０．６０である、複合部材の製造方法。
【請求項３】
　前記表面処理工程は、ブラスト加工により前記凹凸を形成する工程である請求項１又は２に記載の複合部材の製造方法。
【請求項４】
　前記ブラスト加工における噴射圧力は、０．５〜２．０ＭＰａである請求項３に記載の複合部材の製造方法。
【請求項５】
　前記ブラスト加工における噴射材の粒子径は、３０〜３００μｍである請求項３又は４に記載の複合部材の製造方法。
【請求項６】
　前記母材の材料は、金属、ガラス、セラミックス又は樹脂である請求項１〜５の何れか一項に記載の複合部材の製造方法。
【請求項７】
　その表面にマイクロオーダー又はナノオーダーの凹凸を有する母材と、
　前記母材の表面に直接接触する樹脂部材と、
を備え、
　前記母材の表面の算術平均傾斜は、０．１７〜０．５０である、複合部材。
【請求項８】
　その表面にマイクロオーダー又はナノオーダーの凹凸を有する母材と、
　前記母材の表面に直接接触する樹脂部材と、
を備え、
　前記母材の表面の二乗平均平方根傾斜は、０．２７〜０．６０である、複合部材。
【請求項９】
　前記母材の材料は、金属、ガラス、セラミックス又は樹脂である請求項７又は８に記載の複合部材。」
第４　主な引用文献の記載事項等
１．引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線については、当審において付与した。
「【００１６】実施例において、樹脂成形に用いたインサート金属部品の形状を図１に、この金属部品を射出成形用金型にインサートして熱可塑性樹脂で射出成形することにより得られた樹脂成形品の形状を図２に示す。また、上記樹脂成形品を使用して行なった気密性評価における試験装置の概略図を図３に示す。更に、実施例において、気密性の評価に用いた方法は以下の通りである。
(1) 気密性試験
評価用サンプルとして
樹脂成形品を使用し
(2) 耐ヒートショック性試験
市販のヒートショック試験装置を使用し、（−50℃×２hr〜150 ℃×２hr）を１サイクルとし、20サイクル毎に樹脂成形品を槽内から取り出して上記気密性試験を行い、耐ヒートショック性の評価とした。
実施例１
図１に示す形状の
黄銅製のインサート部品に
液体ホーニング装置を使用して
アルミナ研磨剤を
吹き付け、粗化処理を行った
粗化処理したインサート部品の表面粗さを測定した。測定結果は算術平均粗さ（Ｒａ；単位μm ）で表示した（表３）。
【００１７】次に、この
インサート部品を射出成形用金型にセットし、
ポリフェニレンサルファイド樹脂を使用し
射出成形を行い、図２に示す形状の評価用サンプルを得て
「【００２１】
」
２．引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載、特に実施例１についてみると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「黄銅製のインサート部品とポリフェニレンサルファイド樹脂とにより樹脂成形品を得る方法であって、
　黄銅製のインサート部品について、その表面を算術平均粗さＲａで１．９２μmとなるように粗化処理を行う工程と、
　上記粗化処理が施されたインサート部品を射出成形用金型にセットし、ポリフェニレンサルファイド樹脂を使用して射出成形を行う工程と、を備える、樹脂成形品を得る方法。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「黄銅製のインサート部品」は、本願発明１の「母材」に相当し、以下同様に、「ポリフェニレンサルファイド樹脂」は「樹脂部材」に、「樹脂成形品」は「複合部材」に、それぞれ相当する。
　引用発明においては、「黄銅製のインサート部品を射出成形用金型にセットし、ポリフェニレンサルファイド樹脂を使用して射出成形」しているものであるから、引用発明の「黄銅製のインサート部品」と「ポリフェニレンサルファイド樹脂」とは「接合」されているものである。
　引用発明の「樹脂成形品を得る方法」は、本願発明１の「複合部材の製造方法」に相当する。
　引用発明の「その表面を算術平均粗さＲａで１．９２μmとなるように粗化処理を行う工程」は、「黄銅製のインサート部品」の「表面」を「算術平均粗さＲａで１．９２μm」、すなわち「マイクロオーダーの凹凸」となるようにしているから、本願発明１の「マイクロオーダー又はナノオーダーの凹凸を形成する表面処理工程」に相当する。
　引用発明の「上記粗化処理が施されたインサート部品を射出成形用金型にセットし、ポリフェニレンサルファイド樹脂を使用して射出成形を行う工程」は、本願発明１の「表面処理工程により形成された凹凸を有する母材の表面に、樹脂部材を射出成形により直接接合する接合工程」に相当する。
　してみると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
・一致点
「母材と樹脂部材とを接合した複合部材の製造方法であって、
　前記母材の表面に、マイクロオーダー又はナノオーダーの凹凸を形成する表面処理工程と、
　前記表面処理工程により形成された前記凹凸を有する前記母材の表面に、前記樹脂部材を射出成形により直接接合する接合工程と、を備えた複合部材の製造方法。」
・相違点
　表面処理工程において凹凸が形成された母材の表面について、本願発明１は、「算術平均傾斜は、０．１７〜０．５０である」と特定されるのに対し、引用発明は、「算術平均粗さＲａで１．９２μm」と特定するものであって、算術平均傾斜として特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、黄銅製のインサート部品の表面の粗さについて、算術平均粗さＲａの記載があるものの、算術平均傾斜が０．１７〜０．５０であることについて記載も示唆もされていない。また、算術平均粗さＲａを算術平均傾斜に換算できることが、技術常識といえる根拠もない。そうすると、引用発明の黄銅製のインサート部品の表面が、算術平均傾斜としてどのような値となるのか不明である。
　引用文献２の明細書第１５ページ第３−６行には、インサート部材にショットブラスト処理を行うことで、樹脂との密着性を高める旨の記載があるものの、算術平均傾斜については記載がない。
　引用文献３の【００３２】には、加飾シート１０の裏面をサンドブラスト処理する旨、【００６３】には、加飾シート１０の十点平均粗さＲｚＪＩＳ、算術平均粗さＲａについて記載されているものの、算術平均傾斜については記載がない。
　さらに、引用発明において、黄銅製のインサート部品の表面の算術平均傾斜を０．１７〜０．５０とすることが設計的事項であるとする根拠もない。
　そして、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項からみて、本願発明１は、「実用的な剪断応力を大幅に上回」るという（本願明細書の【００５３】）、当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用文献１−３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−９についても、引用文献１−３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。