【事件の表示】
　特願２０１６−１４３５６１号「ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月２５日出願公開，特開２０１８−　１３１９１号，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２８年７月２１日の出願であって，令和２年４月７日付けで拒絶理由が通知され，同年６月９日に期間延長請求書が提出され，同年８月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが，同年１１月２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ，これに対し，令和３年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２．原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１，２
・引用文献等　１，２，５，６
・請求項　１
・引用文献等　３，２，５，６
・請求項　３
・引用文献等　３，２，４−６
＜引用文献等一覧＞
１．特公平５−７３６３３号公報
２．特開平８−２１９３７７号公報
３．特開２００９−１６８２３３号公報
４．特開２０１４−１６３４９６号公報
５．特開２０１０−２４２９４０号公報（周知の技術を示す文献）
６．特開２０００−２１３５９５号公報（周知の技術を示す文献）
第３．本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は，令和３年２月５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　エラストマーで形成されて弾性を有する粒状体を収容する筒状の第一シリンダと，
　前記第一シリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッドと，
　前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに前記第一シリンダとの間に前記粒状体が通過可能な環状の隙間を形成する第一ピストンと，
　前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に粒状体を利用して減衰力を発揮する減衰部と，
　伸縮時に弾性力を発揮する弾性部とを備え，
　前記減衰部と前記弾性部は，前記減衰力と前記弾性力が並列に発揮されるように連結されている
　ことを特徴とするダンパ。
【請求項２】
　前記弾性部は，前記第一シリンダの外周に設けられ，前記第一シリンダと前記ロッドとの間に介装されるばねを有して構成される
　ことを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【請求項３】
　前記第一シリンダから軸方向に延びて，内部に前記ロッドが移動可能に挿入される第二シリンダと，
　前記ロッドに連結されて前記第二シリンダ内に部屋を形成する第二ピストンとを備え，
　前記弾性部は，前記部屋に封入される気体を有して構成される気体ばねと，前記部屋に収容される弾性を有する粒状体のうちの少なくとも一方を有して構成される
　ことを特徴とする請求項１または２に記載のダンパ。」
第４．引用文献，引用発明等
（１）引用文献１
　引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。
ア　特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
１　
スプリングによる弾性機構と流体の流動抵抗を利用する減衰機構とからな
自動二輪車等の懸架装置
イ　１ページ１５〜１６行
「本発明は自動二輪車等の懸架装置に関するものである。」
ウ　２ページ左欄１６行〜右欄１０行
「第３図に示すように，
油圧シリンダ７ｂはシリンダ１０とこのシリンダ１０に摺動自在に嵌合するピストン１１からなり，ピストン１１に連結した中空ロッド１２が上方へ延長し
中空ロッド１２の上端にはブラケット１３が固定され，そのブラケット１３にネジ環１４が螺合し
ネジ環１４には
バネ受け１６とが固定され，バネ受け１６は案内筒１８を介して上記スプリング７ａの上端を受けてい
スプリング７ａの下端はシリンダ１０側に固定されたバネ受け１７に支持され
　
ピストン１１には貫通孔４６と，この貫通孔４６を閉塞する弁板４７が設けてあり，シリンダ１０内を上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとに区分し
中空ロッド１２下端には，上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとを連通するオリフィス１９が設けてあ
ピストン１１が衝撃力により上下動すると，弁板４７並びにオリフィス１９を介して油が上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとの間を流動し，その流動抵抗により減衰力を発生する
上記オリフィス１９には針弁２０が対向し，針弁２０の上端は中空ロッド１２の中心を通ってブラケット１３まで貫通し，調節ロッド２１のテーパ面２１ａに当接している。この調節ロッド２１が外部動力の伝達手段であるワイヤ２４から回転力を入力して回動すると，ネジ２１ｂにより図の左右に微小移動し，テーパ面２１ａと針弁２０上端との当接位置を変化させる。このため針弁２０は上下方向に変位してオリフィス１９の開口面積を変化させ，かつオリフィス１９を通過する油の流量が変化して上記流動抵抗，即ち減衰力が調節される。即ち，上記構成は減衰機構の減衰力調節機構になっている。」
エ　第３図〜第６図
　第３図〜第６図には，以下の内容が示されている。
　
オ　第３図からみて，技術常識を考慮すると，シリンダ１０が筒状であることは明らかである。
カ　上記ウの「油圧シリンダ７ｂは筒状のシリンダ１０とこのシリンダ１０に摺動自在に嵌合するピストン１１からなり，ピストン１１に連結した中空ロッド１２が上方へ延長し，中空ロッド１２の上端にはブラケット１３が固定され」るという記載事項から，「中空ロッド１２」は「ピストン１１に連結」されるととともに「ピストン１１」は「シリンダ１０に摺動自在に嵌合する」こと，及び，上記エの第３図からみて，「中空ロッド１２」は「シリンダ１０内に軸方向へ移動可能に挿入され」ていることは明らかである。
キ　上記ウの「ピストン１１には貫通孔４６と，この貫通孔４６を閉塞する弁板４７が設けてあり，シリンダ１０内を上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとに区分している。また中空ロッド１２下端には，上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとを連通するオリフィス１９が設けてある。ピストン１１が衝撃力により上下動すると，弁板４７並びにオリフィス１９を介して油が上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとの間を流動し，その流動抵抗により減衰力を発生する。」という記載事項と上記エの第３図からみて，シリンダ１０が上下動すると，シリンダ１０内をピストン１１が移動することにより減衰力を発生すると共に，ブラケット１３に螺合したネジ環１４に固定されたバネ受け１６とシリンダ１０側に固定されたバネ受け１７間に設けたスプリング７ａが伸縮して弾性力が発生することは明らかである。
　これらの事項からみて，引用文献１には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「スプリング７ａによる弾性機構と流体の流動抵抗を利用する減衰機構とからなる自動二輪車等の懸架装置であって，
　油圧シリンダ７ｂは筒状のシリンダ１０とこのシリンダ１０に摺動自在に嵌合するピストン１１からなり，ピストン１１に連結した中空ロッド１２が上方へ延長し，中空ロッド１２の上端にはブラケット１３が固定され，シリンダ１０内に軸方向へ移動可能に挿入される中空ロッド１２と，そのブラケット１３にネジ環１４が螺合し，ネジ環１４にはバネ受け１６とが固定され，バネ受け１６は案内筒１８を介して上記スプリング７ａの上端を受けており，スプリング７ａの下端はシリンダ１０側に固定されたバネ受け１７に支持され，
　ピストン１１には貫通孔４６と，この貫通孔４６を閉塞する弁板４７が設けてあり，シリンダ１０内を上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとに区分し，中空ロッド１２下端には，上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとを連通するオリフィス１９が設けてあり，ピストン１１が衝撃力により上下動すると，弁板４７並びにオリフィス１９を介して油が上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとの間を流動し，その流動抵抗により減衰力を発生し，
　シリンダ１０が上下動すると，シリンダ１０内をピストン１１が移動することにより減衰力を発生すると共に，ブラケット１３に螺合したネジ環１４に固定されたバネ受け１６とシリンダ１０側に固定されたバネ受け１７間に設けたスプリング７ａが伸縮して弾性力が発生する，
　自動二輪車等の懸架装置。」
（２）引用文献２
　引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，防振装置に関し，例えば船舶のディーゼル主機関の振動抑制に好適な防振装置に関する。なお，内燃機関のほか各種構造物の防振装置にも適用可能である。」
・「【０００９】また上述の従来例のうち，油圧ダンパー式ステー（図５）の場合，上述の摩擦式ステーの場合と異なり，ダンパー特性を持たせることができるが，その一方で，内封された油の漏洩対策が問題となる。すなわちＯリング26が変形し，弾力性がなくなると，そこから油が洩れ油圧ダンパーとしての働きがなくなることに加え，船の機関室の汚損ひいては火災の危険性すら生じてくるなどの問題点がある。
【００１０】本発明は，これらの問題点の解決をはかろうとするもので，摩擦式ステーのように剛でなく，
ダンピング（粘性）特性を有するとともに，油圧ダンパー式ステーと異なり，液体（特に可燃物）を用いず漏洩の恐れがない防振装置を提供することを目的とする
・「【００１３】
【作用】上述の本発明の防振装置では，次のような作用が行なわれる。
(1) 粉粒体中に入れられた抵抗体が外部から動かされると，抵抗体の傾斜面に沿って粉粒体が押しのけられる。この粉粒体の動きの反力として抵抗体には動きの速度に応じた抵抗（力）が発生する。そしてこの抵抗力が振動を抑える力（ダンピング力）として作用する。
(2) 上記の抵抗力の強弱は，抵抗体の大きさ（容積）および傾斜面の傾斜角度ならびに粉粒体の種類，粒径および量，さらに容器の容量，形状によって変化する。したがってこれらのうちの少なくとも１つを任意に選定することで，振動抑制装置のダンピング特性を調節できる。
(3) 粉粒体は液体に比しシールが容易であり，また素材も豊富であるので，不燃物（または難燃性物質）を用いることにより，油漏洩による汚損・火災の危険を回避できる。
【００１４】
【実施例】以下，図面により本発明の一実施例としての防振装置について説明すると，図１はその側断面図，図２はその平断面図である。なお，図１，２において，図３〜５と同じ符号はほぼ同一の符号を示している。
【００１５】この実施例の防振装置は，振動体としての機関主機１と固定構造体としての船体構造物４との間に介装され，振動体の振動成分以外の静的相対変位を吸収する機能と，振動に対するダンピング機能とを有し，図１，２に示すように，
第１のステー32と第２のステー33および両ステー32，33間に取り付けられた振動抑制装置３とをそなえ
【００１６】
振動抑制装置３は円筒形容器31と，円筒形容器31の内部に配設されたコマ状の抵抗体30および円筒形容器31内に充填された抵抗発生手段としての粉粒体38とをそなえ
【００１７】
抵抗体30は中央の円筒部30ａと，円筒部30ａの両端部に連設された左右一対の截頭円錐台部30ｂ，30ｃとから構成され，一方の截頭円錐台部
30ｂの外端面
30ｄに，短い摺動軸33ａが突設され，他方の截頭円錐台部
30ｃの外端面
30ｅに第２のステー33が突設され
【００１８】摺動軸33ａおよび第２のステー33は同一軸線上に配設され，これらと抵抗体30とは，第２のステー33および摺動軸33ａならびに後述の第１のステー32の共通の軸線に対して軸対称に形成されている。そして，
第２のステー33および摺動軸33ａは容器31の壁面に形成された開口を貫通して容器31の右側および左側にそれぞれ摺動可能に延出しており，容器31の側壁面に第２のステー33を摺動可能に支持する軸受部31ａが形成され
摺動軸33ａは，後述の第１のステー32の先端部に形成された軸受部32ａに摺動可能に支持され
【００１９】
第１のステー32はその基端部
を主機１の上方横側に突設されたブラケット１ａにピン５を介して回動可能に連結され，その先端部
に形成された軸受部32ａで円筒形容器31に溶接され
【００２０】上記の構成により，
コマ状抵抗体30は円筒形容器31の内部に位置し，かつ抵抗体30の両端面から互いに反対方向に延出した第２のステー33および摺動軸33ａの各摺動貫通部分としての軸受部31ａおよび32ａで拘束されて，円筒形容器31の中で両ステー33，32の共通の軸線方向
のみに移動可能に支持され
第２のステー33の基端部
は，船体構造物４に突設したブラケット４ａにピン５を介して回動可能に接続され
【００２１】
円筒形容器31に充填される粉粒体38としては
例えば金属またはプラスチックスの粉粒体が適しているものの，
要求される摩擦係数および耐摩耗性を持つものであれば何でもよい
【００２２】上述のとおり，両ステー32，33が振動抑制装置３を介して，主機１の上方横側と船体構造物４との間に取り付けられた状態で，主機１が横方向（図１，２における左右方向）に揺れ（振動し）ようとすると，ピン５を介してステー32を押したり引いたりする運動が交互に繰返えされる。
【００２３】
主機１に押されて第１のステー32が右に動く時，円筒形容器31の内部で抵抗体30が相対的に左に寄ることとなり，容器31の内壁と抵抗体30の截頭円錐台部30ｂとには挟まれた部分の粉粒体38は周囲に押し出され
粉粒体38の相互間あるいは粉粒体38と截頭円錐台部30ｂの斜面との間に，それぞれ滑る摩擦抵抗（粘性抵抗力）が発生す
【００２４】抵抗体30の動きが，静的変化のような緩やかな動きの時には，抵抗力は小さく，したがって振動抑制装置は主として静的相対変位を吸収する作用を行なう。一方振動のような抵抗体30の急速な動きに対しては，大きな抵抗力となる。そしてこの抵抗力により第２のステー33が右に押圧され，第２のステー33に作用するこの押圧力がもう一方のピン５を介して船体構造物４に伝えられる。そしてこの力の流れの反力が船体構造物４から主機１に伝わり，
主機１の振動を抑制する力（ダンピング力）として働く
【００２５】
主機１が反対に第２のステー32を左に引く時には，上述の力と反対向きの力が抵抗体30の反対側の截頭円錐台部30ｃの傾斜面を介して，
船体構造物４に伝えられ，
円筒形容器31の容積および形状ならびにコマ状抵抗体30の大きさ（容積）および截頭円錐台部の傾斜角度を変えたり，あるいは円筒形容器31に入れる粉粒体の種類や粒径，注入量等を選択することにより，抵抗体30の移動時に発生する抵抗（力）を調整することができ，これにより振動抑制装置３のダンピング特性を調整することが可能となる。
【００２６】したがってこの実施例の場合，振動抑制装置３および第１のステー32ならびに第２ステー33を船体にそれぞれ取り付けた後でも，容器30に充填する粉粒体38の種類または粒径もしくは量を変えることにより，振動抑制装置３のダンピング特性を任意に調節（変更）することができる。
【００２７】また，第２のステー33が容器31の壁面を貫通する構成となっているが，
粉粒体38の粒径を軸受31ａにおける第２のステー33との隙間より大きくとることにより，粉粒体が外部にこぼれるのを防止することができ
粉粒体38は不燃物なため，火災等の危険がない
【００２８】
【発明の効果】以上詳述したように，本発明の防振装置によれば，次のような効果ないし利点が得られる。
(1) 振動体の動こうとする力が粉粒体を介して第１のステーから第２のステーへと伝わるが，粉粒体の粘性抵抗を利用しているので，
静的変化のような緩やかな動きには小さな抵抗力のもとで相対変位の吸収を行なう
(2) ダンピング（粘性）特性の変更を容易に行なうことができ，特に実際にステー等を装備した後でも，ダンピング特性の変更が可能である。
(3) 粉粒体が外部にこぼれることがなく，また粉粒体として不燃物を選定でき，火災等の危険性の面において有利である。」
・図１，図２には，以下の内容が示されている。
　
　これらの記載事項からみて，引用文献２には，以下の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。
「ダンピング（粘性）特性を有するとともに，油圧ダンパー式ステーと異なり，液体（特に可燃物）を用いず漏洩の恐れがない防振装置を提供することを目的として，
　第１のステー32と第２のステー33および両ステー32，33間に取り付けられた振動抑制装置３とをそなえ，振動抑制装置３は円筒形容器31と，円筒形容器31の内部に配設されたコマ状の抵抗体30および円筒形容器31内に充填された抵抗発生手段としての粉粒体38とをそなえ，
　抵抗体30は中央の円筒部30ａと，円筒部30ａの両端部に連設された左右一対の截頭円錐台部30ｂ，30ｃとから構成され，一方の截頭円錐台部30ｂの外端面30ｄに，短い摺動軸33ａが突設され，他方の截頭円錐台部30ｃの外端面30ｅに第２のステー33が突設され，第２のステー33および摺動軸33ａは容器31の壁面に形成された開口を貫通して容器31の右側および左側にそれぞれ摺動可能に延出しており，容器31の側壁面に第２のステー33を摺動可能に支持する軸受部31ａが形成され，摺動軸33ａは，後述の第１のステー32の先端部に形成された軸受部32ａに摺動可能に支持され，
　第１のステー32はその基端部を主機１の上方横側に突設されたブラケット１ａにピン５を介して回動可能に連結され，その先端部に形成された軸受部32ａで円筒形容器31に溶接され，
　コマ状抵抗体30は円筒形容器31の内部に位置し，かつ抵抗体30の両端面から互いに反対方向に延出した第２のステー33および摺動軸33ａの各摺動貫通部分としての軸受部31ａおよび32ａで拘束されて，円筒形容器31の中で両ステー33，32の共通の軸線方向のみに移動可能に支持され，第２のステー33の基端部は，船体構造物４に突設したブラケット４ａにピン５を介して回動可能に接続され，
　円筒形容器31に充填される粉粒体38としては，例えば金属またはプラスチックスの粉粒体が適しているものの，要求される摩擦係数および耐摩耗性を持つものであれば何でもよく，
　主機１に押されて第１のステー32が右に動く時，円筒形容器31の内部で抵抗体30が相対的に左に寄ることとなり，容器31の内壁と抵抗体30の截頭円錐台部30ｂとには挟まれた部分の粉粒体38は周囲に押し出され，粉粒体38の相互間あるいは粉粒体38と截頭円錐台部30ｂの斜面との間に，それぞれ滑る摩擦抵抗（粘性抵抗力）が発生し，主機１の振動を抑制する力（ダンピング力）として働き，主機１が反対に第２のステー32を左に引く時には，上述の力と反対向きの力が抵抗体30の反対側の截頭円錐台部30ｃの傾斜面を介して，船体構造物４に伝えられ，円筒形容器31の容積および形状ならびにコマ状抵抗体30の大きさ（容積）および截頭円錐台部の傾斜角度を変えたり，あるいは円筒形容器31に入れる粉粒体の種類や粒径，注入量等を選択することにより，抵抗体30の移動時に発生する抵抗（力）を調整することができ，これにより振動抑制装置３のダンピング特性を調整することが可能となり，
　粉粒体38の粒径を軸受31ａにおける第２のステー33との隙間より大きくとることにより，粉粒体が外部にこぼれるのを防止することができ，粉粒体38は不燃物なため，火災等の危険がない，振動抑制装置３。」
（３）引用文献３
　引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
車体側チューブと車輪側チューブとを有するフォーク本体の内側に両ロッド型のダンパ部を有しながら油面を境にする気室を有してなるフロントフォークにおいて，両ロッド型のダンパ部がピストン体と，このピストン体にそれぞれの基端が連結される上方ロッド体および下方ロッド体と，この上方ロッド体の先端側を貫通させる上方軸受部材および下方ロッド体の先端側を貫通させる下方軸受部材とを有し，上方軸受部材が車輪側チューブに連結され，ピストン体が車輪側チューブに摺接し，下方軸受部材が車輪側チューブにシールの配在下に密接してなることを特徴とするフロントフォーク。」
・「 【技術分野】
【０００１】
　この発明は，フロントフォークに関し，特に，二輪車の前輪側に架装されて二輪車の前輪を懸架するフロントフォークであって，その前輪に
入力される路面振動を吸収する両ロッド型のダンパ部を内側に有するフロントフォーク
・「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下に，原理図たる図１および要部の具体図たる図２，図３および図４に示す実施形態に基づいて，この発明を説明するが，この発明による
フロントフォークは，フォーク本体が大径のアウターチューブからなる車体側チューブ１と小径のインナーチューブからなる車輪側チューブ２とを有する倒立型に設定され，このフォーク本体の内側に両ロッド型のダンパ部を有しながら油面Ｏを境にする気室Ａを有し
【００１３】
　
両ロッド型のダンパ部
は，
ピストン体３と，このピストン体３にそれぞれの基端が連結される上方ロッド体４および下方ロッド体５と，この上方ロッド体４の先端側を貫通させる上方軸受部材６および下方ロッド体５の先端側を貫通させる下方軸受部材７とを有し
【００１４】
　そして，
ダンパ部にあって，上方軸受部材６が車輪側チューブ２に連結され，ピストン体３が車輪側チューブ２に摺接し，下方軸受部材７が車輪側チューブ２にシール７１の配在下に密接され，この下方軸受部材７の下方に気室Ａ１を直列させ
【００１５】
　気室Ａ１は，これを設けることで，フロントフォークにおいて，注入する作動油量を減少でき，作動油量を減少させることに依る重量の軽減および材料費の削減が可能になる。
【００１６】
　すなわち，前記した特許文献１に開示のものを含めて両ロッド型のダンパを有する凡そ従前のフロントフォークにあっては，ダンパの下方がリザーバ室に連通する油室部分とされて作動油が充満されているが，この油室部分の作動油は，原理的に，両ロッド型のダンパの作動に関与しない。
【００１７】
　このことからすると，ダンパの下方の油室部分に収容されている作動油は不要であり，したがって，この発明にあっては，これを削減させることで上記した注入する作動油量を減少できるとしている。
【００１８】
　以上からすると，この
気室Ａ１は
密封空間にして，下方ロッド体５の出没に依って膨縮させてエアバネ力を発揮させ
【００１９】
　ピストン体３は，車輪側チューブ２をシリンダ体に見立て，上方軸受部材６および下方軸受部材７の配設で画成される油室部分に収装されることで上方油室Ｒ１と下方油室Ｒ２を画成している。
【００２０】
　そして，この
ピストン体３は，上方油室Ｒ１からの作動油の下方油室Ｒ２への通過を許容して所定の大きさの伸側減衰力を発生する伸側減衰バルブ３ａと，反対に，下方油室Ｒ２からの作動油の上方油室Ｒ１への通過を許容して所定の大きさの圧側減衰力を発生する圧側減衰バルブ３ｂとを有し
【００２１】
　このように，ダンパ部を形成するのにあって，ピストン体３が車輪側チューブ２の内周に直接摺接する構成とする場合には，図示しないが，車輪側チューブの内側に配設されるシリンダ体を構成部品にしてダンパ部を形成する場合に比較して，上方油室Ｒ１および下方油室Ｒ２における受圧面積を大きく設定でき，その分制御油圧を下げることが可能になる。
【００２２】
　その結果，このダンパ部にあっては，ピストン体３における受圧面積を大きくして制御油圧を低くし，たとえば，下方軸受部材７が有するシール７１などの軽微化を具現化し得る点で有利となる。
【００２３】
　そして，ピストン体３における受圧面積を大きくして制御油圧を低くするから，発生減衰力を低くすることが可能になり，たとえば，下方油室Ｒ２の作動油中に混入したエアの圧縮に伴う上方油室Ｒ１における負圧現象の発生を防止でき，所望の減衰力の安定した発生を期待する上で有利となる。
【００２４】
　一方，上方軸受部材６は，車輪側チューブ２に連結される，すなわち，図２に示すように，下端部に上方軸受部材６を保持する有孔パイプ８の上端部が車輪側チューブ２の上端部に吊持されることで，車輪側チューブ２に対して一体的に連結されている。
【００２５】
　このように，上方軸受部材６が上端部を車輪側チューブ２の上端部に連結させて吊持される有孔パイプ８の下端部に連結されることで，有孔パイプ８の内側に懸架バネＳの収納スペースを確保して有効長さを保障しつつ懸架バネＳの下端を上方軸受部材６に担持させることが可能になる。
【００２６】
　それに対して，下方軸受部材７は，図３にも示すように，外周にシール７１を有しながら車輪側チューブ２の内側に立設された支持パイプ９の上端に担持されて，車輪側チューブ２に対して不動に配設されている。
【００２７】
　支持パイプ９は，下端部が車輪側チューブ２の下端開口を閉塞しながらボトム部２ａ（図１参照）を形成するアクスルブラケット２１（図３参照）に螺着などで固定的に連結されている。
【００２８】
　ちなみに，下方軸受部材７を車輪側チューブ２に対して不動に配設させるについては，種々の提案をなし得るが，車輪側チューブ２の内周を加工して下方軸受部材７を支持する構成を選択する場合には，部品コストの高騰化を招くであろうから好ましくない。
【００２９】
　それに対して，図示するように，支持パイプ９に支持させる場合には，車輪側チューブ２に対する加工を要しないから，いたずらな部品コストの高騰化を招来させずして目的を達成できる点で有利となる。
【００３０】
　なお，支持パイプ９を配設する原理からすれば，この支持パイプ９は，図示するように，車輪側チューブ２との間に隙間を有して配在されても良く，また，図示しないが，車輪側チューブ２に密接するように配設されても良い。
【００３１】
　上方ロッド体４は，基端がピストン体３に連結され，先端が上方軸受部材６の軸芯部および外部たる前記した気室Ａを貫通して，車体側チューブ１の上端部に連結されている。
【００３２】
　そして，下方ロッド体５は，先端が下方軸受部材７の軸芯部を貫通して前記した気室Ａ１に出没可能に臨在され，基端がピストン体３に連結されるが，この基端がピストン体３に対して，図示しないが，たとえば，軸線方向を横切る方向に移動可能に連結されて，フォーク本体の曲げに起因する下方ロッド体５の下方軸受部材７に対する齧り現象の発現を回避するとしても良い。
【００３３】
　
フォーク本体の内側，すなわち，上方軸受部材６の上方は，リザーバ室Ｒとされ，このリザーバ室Ｒが前記した油面Ｏを境にする気室Ａを有し，この気室Ａが不活性ガスなどを充満させ
【００３４】
　それゆえ，この
気室Ａが膨縮されるとき，エアバネ力を発揮し，リザーバ室Ｒは，上方軸受部材６に配設のチェック弁６１を介して上方油室Ｒ１に連通し，上方油室Ｒ１で作動油不足を生じた場合に作動油の補給源となる
【００３５】
　のみならず，このチェック弁３１の配設で，このフロントフォークを組み立てる際の作動油の注入が，すなわち，上方油室Ｒ１およびピストン体３を介しての下方油室Ｒ２への作動油の充満作業を実践できる。
【００３６】
　
懸架バネＳは，
下端が上方軸受部材６の上端に担持されながら上端がバネ受
を介して車体側チューブ１の上端部あるいは上方ロッド体４の上端部に係止され，車輪側チューブ２が車体側チューブ１内から抜け出る方向に，すなわち，フォーク本体を伸長方向に附勢し
【００３７】
　それゆえ，このフロントフォークにあっては，
フォーク本体の伸縮時に，懸架バネＳの伸縮に依るバネ力と，気室Ａの膨縮に依るエアバネ力との合力からなるバネ特性を具現化し得る
【００３８】
　そして，このフロントフォークにあっては，
フォーク本体が伸縮することで，車輪側チューブ２内をピストン体３が昇降し，伸側減衰バルブ５ａと圧側減衰バルブ６とに依って所定の大きさの減衰力を発生する
【００３９】
　ちなみに，ダンパ部にあって，上方ロッド体４と下方ロッド体５は，同径に設定されており，このダンパ部の伸縮時には，上方油室Ｒ１および下方油室Ｒ２において，作動油の過不足が発現されることはなく，ダンパ部とリザーバ室Ｒとの間で作動油の遣り取りはない。」
・図１には，以下の内容が示されている。
　
　これらの事項からみて，引用文献３には，以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「入力される路面振動を吸収する両ロッド型のダンパ部を内側に有するフロントフォークであって，
　フロントフォークは，フォーク本体が大径のアウターチューブからなる車体側チューブ１と小径のインナーチューブからなる車輪側チューブ２とを有する倒立型に設定され，このフォーク本体の内側に両ロッド型のダンパ部を有しながら油面Ｏを境にする気室Ａを有し，
　両ロッド型のダンパ部は，ピストン体３と，このピストン体３にそれぞれの基端が連結される上方ロッド体４および下方ロッド体５と，この上方ロッド体４の先端側を貫通させる上方軸受部材６および下方ロッド体５の先端側を貫通させる下方軸受部材７とを有し，
　ダンパ部にあって，上方軸受部材６が車輪側チューブ２に連結され，ピストン体３が車輪側チューブ２に摺接し，下方軸受部材７が車輪側チューブ２にシール７１の配在下に密接され，この下方軸受部材７の下方に気室Ａ１を直列させ，
　気室Ａ１は，密封空間にして，下方ロッド体５の出没に依って膨縮させてエアバネ力を発揮させ，
　ピストン体３は，上方油室Ｒ１からの作動油の下方油室Ｒ２への通過を許容して所定の大きさの伸側減衰力を発生する伸側減衰バルブ３ａと，反対に，下方油室Ｒ２からの作動油の上方油室Ｒ１への通過を許容して所定の大きさの圧側減衰力を発生する圧側減衰バルブ３ｂとを有し，
　フォーク本体の内側，すなわち，上方軸受部材６の上方は，リザーバ室Ｒとされ，このリザーバ室Ｒが前記した油面Ｏを境にする気室Ａを有し，この気室Ａが不活性ガスなどを充満させ，
　気室Ａが膨縮されるとき，エアバネ力を発揮し，リザーバ室Ｒは，上方軸受部材６に配設のチェック弁６１を介して上方油室Ｒ１に連通し，上方油室Ｒ１で作動油不足を生じた場合に作動油の補給源となり，
　懸架バネＳは，下端が上方軸受部材６の上端に担持されながら上端がバネ受を介して車体側チューブ１の上端部あるいは上方ロッド体４の上端部に係止され，車輪側チューブ２が車体側チューブ１内から抜け出る方向に，すなわち，フォーク本体を伸長方向に附勢し，
　フォーク本体の伸縮時に，懸架バネＳの伸縮に依るバネ力と，気室Ａの膨縮に依るエアバネ力との合力からなるバネ特性を具現化し得，フォーク本体が伸縮することで，車輪側チューブ２内をピストン体３が昇降し，伸側減衰バルブ５ａと圧側減衰バルブ６とに依って所定の大きさの減衰力を発生する，
　フロントフォーク。」
（４）引用文献４
　引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
流体ダンパ
・「【００８４】
　次に，第３実施形態の作用について説明する。
【００８５】
　
ピストンロッド８０をピストン８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ毎に一端側分割ロッド８０Ａ，中間分割ロッド８０Ｂ，及び他端側分割ロッド８０Ｃに分解すると共に，各流体収容室６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃの位置でシリンダ６２を軸方向に本体シリンダ６６，２つの内側シリンダ７２，及び蓋部材７８に分解することにより，３つの流体収容室６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃに３つのピストン８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃをそれぞれ容易に配置する
【００８６】
　なお，本実施形態では，内側シリンダ７２の筒状部７２Ａの軸方向一端部に一端側壁部７２Ｂを設けた例を示したが，これに限らない。例えば，筒状部７２Ａの軸方向中間部に，当該筒状部７２Ａの内部を塞ぐと共にロッド孔７６が形成された壁部を設けても良い。
【００８７】
　また，本実施形態では，一端側分割ロッド８０Ａの軸方向他端部にピストン８２Ａを設け，当該ピストン８２Ａに中間分割ロッド８０Ｂの軸方向一端部を連結した例を示したが，これに限らない。例えば，一端側分割ロッド８０Ａの軸方向中間部にピストン８２Ａを設け，当該一端側分割ロッド８０Ａの軸方向他端部に中間分割ロッド８０Ｂの軸方向一端部を連結しても良い。中間分割ロッド８０Ｂと他端側分割ロッド８０Ｃとの連結構造についても同様である。
【００８８】
　また，本実施形態では，シリンダ６２に３つの流体収容室６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃを形成した例を示したが，これに限らない。例えば，１つの内側シリンダ７２を省略し，シリンダ６２の内部に２つの流体収容室６２Ａ，６２Ｂを形成しても良いし，本体シリンダ６６を省略し，シリンダ６２の内部に２つの流体収容室６２Ｂ，６２Ｃを形成しても良い。この場合，ピストンロッド８０は，流体収容室の数に応じて適宜分割すれば良い。
【００８９】
　次に，上記第１〜第３実施形態の変形例について説明する。なお，以下では，第１実施形態を例に各種の変形例について説明するが，これらの変形例は第２，第３実施形態にも適宜適用可能である。」
・「【００９４】
　さらに，上記第１実施形態では，
流体としてオイルＷを用いた例を示したが，オイルＷに代えて
空気を用いても良い
・図５には以下の内容が示されている。
　
　これらの事項からみて，引用文献４には以下の事項（以下「引用文献４に記載された事項」という。）が記載されているといえる。
「ピストンロッド８０をピストン８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ毎に一端側分割ロッド８０Ａ，中間分割ロッド８０Ｂ，及び他端側分割ロッド８０Ｃに分解すると共に，各流体収容室６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃの位置でシリンダ６２を軸方向に本体シリンダ６６，２つの内側シリンダ７２，及び蓋部材７８に分解することにより，３つの流体収容室６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃに３つのピストン８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃをそれぞれ容易に配置することができ，
　流体としてオイルＷを用いた例を示したが，オイルＷに代えて空気を用いても良い，
　流体ダンパ。」
（５）引用文献５
　引用文献５には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
　
制振対象となる構造体に制振部材を設けてなる制振構造であって，
　
前記制振部材は，中空体と，前記中空体内に上部に一部空間を残して充填され前記構造体が振動を受けた際に前記中空体内で運動する粉粒体と，振動時に前記粉粒体に接して力を及ぼすように前記中空体内に取り付けられ前記中空体に対し相対的に振動する振動体より構成される
制振構造
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，モータや発電機のステータやロータ，或いは減速機などの歯車や回転シャフト，自動車等輸送機器の梁部材，更には，建築物の躯体構造，大型機械構造やその固定構造物等の振動している構造体等に有効に用いることができる制振構造に関するものである。」
・「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は，これら従来の問題を解決せんとしてなされたもので，中空体内での粉粒体の運動を促進することで，振幅が小さい振動に対しても，十分な制振効果を得ることができる制振構造を提供することを課題とするものである。」
・「 【発明の効果】
【００１５】
　本発明の請求項１記載の制振構造によると，振動を受けた際に粉粒体に接して力を及ぼすように設けられた振動体が中空体内で振動して，中空体内での粉粒体の運動を促進させるので，中空体内部に単に粉粒体を充填した場合と比較して，粉粒体はより激しく運動することになり，粉粒体が互いに衝突，弾性変形，摩擦することによって，その振動エネルギーを吸収することができ，振動加速度が１Ｇ未満の小さな振動であっても，制振効果を確実に発現することができる。」
・「【００２５】
　図１に示す実施形態は，直方体形状の容器でなる中空体５に粉粒体３を，一部空間４を残して充填すると共に，その粉粒体３で被覆されるようにして，すなわち，振動時に粉粒体３に接して力を及ぼすようにして，中空体５の内壁面から棒状或いは板状の振動体６を片持ち方式で突出した実施形態である。粉粒体３は，中空体５に一部空間４を残して充填されているため，中空体５内で運動可能である。尚，
粉粒体３
は，
ゴムなどの樹脂
で形成され
【００２６】
　この実施形態の場合，制振対象となる構造体１，例えば，モータや発電機のステータ，建築物の躯体構造などに両方向矢印で示すような上下方向の振動が発生すると，制振部材２も同様に上下に振動するが，片持ち方式で中空体５の内壁面に取り付けられた振動体６は，その取付部を基点としてより大きく上下に振れて振動する。中空体５内の粉粒体３も中空体５内部で運動するが，振動体６からも振動を受けることにより，その運動はより激しくなる。
【００２７】
　そのより激しくなった粉粒体３の運動により，構造体１の振動エネルギーは，粒子（粉粒体３）間の弾性変形，摩擦，衝突などのエネルギーに変換され，すなわち，振動エネルギーは散逸され，制振作用が発現して，構造体１の振動は抑制されることとなる。
【００２８】
　尚，振動体６は，制振対象周波数帯域において共振するように構成されていることが，粉粒体３をより激しく運動させることができるので好ましい。
【００２９】
　図２に示す実施形態は，直方体形状の容器でなる中空体５に粉粒体３を，一部空間４を残して充填すると共に，中空体５の上下の内壁面間にバネで支持した質量体でなる振動体６を設け，その振動体６を粉粒体３で被覆されるようにして位置させた実施形態である。その他の構成は図１に示す実施形態と同様である。
【００３０】
　この実施形態でも，制振対象となる構造体１，例えば，モータや発電機のステータ，建築物の躯体構造などに両方向矢印で示すような上下の振動が発生すると，制振部材２も同様に上下に振動し，中空体５の内壁面にバネ支持された振動体６は，より大きく上下に振動する。中空体５内の粉粒体３は中空体５内部で運動するが，粉粒体３内に設けられた振動体６の動きにより，その運動を促進されて更に大きく動くことになる。
【００３１】
　よって，
構造体１の振動エネルギーは，粒子（粉粒体３）間の弾性変形，摩擦，衝突などのエネルギーに変換され，すなわち，振動エネルギーは散逸され，制振作用によって，構造体１の振動は抑制される
・図１，図２には，以下の内容が示されている。
 これらの記載事項からみて，引用文献５には，以下の事項が記載されているといえる。
「制振対象となる構造体に制振部材を設けてなる制振構造であって，
　前記制振部材は，中空体と，前記中空体内に上部に一部空間を残して充填され前記構造体が振動を受けた際に前記中空体内で運動する粉粒体と，振動時に前記粉粒体に接して力を及ぼすように前記中空体内に取り付けられ前記中空体に対し相対的に振動する振動体より構成され，
　粉粒体は，ゴムなどの樹脂で形成され，
　構造体の振動エネルギーは，粉粒体間の弾性変形，摩擦，衝突などのエネルギーに変換され，すなわち，振動エネルギーは散逸され，制振作用によって，構造体の振動は抑制される，
　制振構造。」
（６）引用文献６
　引用文献６には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項１】 
容器内に粉粒体材料を封入して成る
防振部材
【請求項２】 容器の側壁部の剛性が，粉粒体材料の剛性よりも小さいことを特徴とする請求項ｌ記載の防振部材。
【請求項３】
 粉粒体材料に粘弾性材料粒子が混入され
【請求項４】 
混入される粘弾性材料粒子がゴム系材料である
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，防振部材に関し，詳しくは様々な構造物や機器等から発生する振動を床部や他の部位へ伝達させず，或いは，振動する床部の振動を構造物や機器等へ伝達させないような防振，振動絶縁の性能を有する防振部材に関するものである。」
・「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，防振設計因子であるばね定数，損失係数の広範囲での調整を可能とする防振部材を提供するにある。」
・「【００１１】また上記粉粒体材料２に粘弾性材料粒子４が混入されているのが好ましく，このように構成することで，粘弾性材料粒子４の混入により粉粒体材料２の粒子間の摩擦接触減衰が増加し，その混入量により防振部材５の損失の値を広範囲で調整することが可能となる。
【００１２】また上記混入される粘弾性材料粒子４がゴム系材料であるのが好ましく，このように構成することで，粘性の高いゴム系粒子の少量の混入によって，防振部材５の損失の値をより広範囲で調整可能となる。」
・「【００１７】このように粉粒体材料２を封入する同一の容器形状において，
粉粒体材料２の種類
ニトリルゴム等
【００１８】また，粉粒体材料２の種類や封入量以外に，粒子剛性，粒径，粒子表面摩擦などを変えた場合でも，防振支持の設計因子であるばね，損失を変化させ，調整することができる。以下にその例を説明する。
【００１９】図４は，防振部材５の容器１の側壁部３の剛性を粉粒体２の剛性より小さくした場合を示している。振動が加わると容器１内の粉粒体同士が接触してエネルギー減衰が生じ，振動エネルギーが吸収される。このとき，粉粒体材料２の剛性よりも容器１の側壁部３の剛性が小さいので，図４（ｃ）のように振動を受けると容器１の側壁部３が外側に膨らむようになり，これにより粉粒体材料２は容器１の側壁部３の剛性の影響を受けなくなり，粉粒体材料２による防振部材５のばね，損失の調整がより広範囲なものとなる。
【００２０】図５は，防振部材５に封入される粉粒体材料２に粘弾性材料粒子４が混入されている場合を示している。
粘弾性材料粒子４の混入により，粉粒体材料２の粒子間の摩擦接触減衰が増加し，その混入量により損失を広範囲に調整することが可能となる
【００２１】ここで，上記混入される
粘弾性材料粒子４としてゴム系材料が好ましい
ゴム系材料は，
ニトリルゴム（ＮＢＲ）
が挙げられる
・図５（ａ）（ｂ）には，以下の内容が示されている。
　
 これらの記載事項からみて，引用文献６には，以下の事項が記載されているといえる。
「容器内に粉粒体材料を封入して成る防振部材であって，粉粒体材料に粘弾性材料粒子が混入され，混入される粘弾性材料粒子がゴム系材料であり，粘弾性材料粒子の混入により，粉粒体材料の粒子間の摩擦接触減衰が増加し，その混入量により損失を広範囲に調整することが可能となる，防振装置。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１を主引用発明とした場合
ア．対比
（ア）本願発明１と引用発明１とを対比すると，後者の「シリンダ１０」は前者の「第一シリンダ」に，以下同様に，「中空ロッド１２」は「ロッド」に，「ピストン１１」は「第一ピストン」に，「減衰力を発生する」「減衰機構」は「減衰部」に，「スプリング７ａ」は「弾性部」に，弾性機構と減衰機構とからなる「自動二輪車等の懸架装置」は「ダンパ」に，それぞれ相当する。
（イ）後者の「筒状のシリンダ１０」と前者の「エラストマーで形成されて弾性を有する粒状体を収容する筒状の第一シリンダ」とは「筒状の第一シリンダ」において共通する。
（ウ）後者の「シリンダ１０内に軸方向へ移動可能に挿入される中空ロッド１２」は前者の「前記第一シリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッド」に相当する。
（エ）後者の「ピストン１１」は，「シリンダ１０に摺動自在に嵌合する」とともに「中空ロッド１２」と連結したものであるから，前者の「前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに前記第一シリンダとの間に前記粒状体が通過可能な環状の隙間を形成する第一ピストン」と，「前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置される第一ピストン」において共通する。
（オ）後者の「ピストン１１には貫通孔４６と，この貫通孔４６を閉塞する弁板４７が設けてあり，シリンダ１０内を上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとに区分し，中空ロッド１２下端には，上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとを連通するオリフィス１９が設けてあり，ピストン１１が衝撃力により上下動すると，弁板４７並びにオリフィス１９を介して油が上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとの間を流動し，その流動抵抗により減衰力を発生」する「減衰機構」と前者の「前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に粒状体を利用して減衰力を発揮する減衰部」とは，「前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に減衰力を発揮する減衰部」において共通する。
（カ）後者の「ブラケット１３に螺合したネジ環１４に固定されたバネ受け１６とシリンダ１０側に固定されたバネ受け１７間に設けたスプリング７ａが伸縮して弾性力が発生する」「弾性機構」は，前者の「伸縮時に弾性力を発揮する弾性部」に相当する。
（キ）上記（ア）〜（カ）を踏まえると，後者の「スプリング７ａによる弾性機構と流体の流動抵抗を利用する減衰機構とからなる自動二輪車等の懸架装置」は，前者の「第一シリンダ」と「ロッド」と「第一ピストン」と「減衰部」と「弾性部」「とを備え」ることは明らかである
（ク）後者は「シリンダ１０が上下動すると，シリンダ１０内をピストン１１が移動することにより減衰力を発生すると共に，ブラケット１３に螺合したネジ環１４に固定されたバネ受け１６とシリンダ１０側に固定されたバネ受け１７間に設けたスプリング７ａが伸縮して弾性力が発生する」ものであるところ，「シリンダ１０が上下動すると，」「減衰力が発生すると共に」「弾性力が発生する」から，減衰力と弾性力が同時に発生するように連結されている，即ち，減衰力と弾性力が並列に発揮されるように連結されているものであり，後者の「スプリング７ａによる弾性機構と流体の流動抵抗を利用する減衰機構とからなる自動二輪車等の懸架装置」は，前者の「前記減衰部と前記弾性部は，前記減衰力と前記弾性力が並列に発揮されるように連結されている」「ダンパ」に相当する。
（ケ）そうすると，両者は，
「筒状の第一シリンダと，
　前記第一シリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッドと，
　前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置される第一ピストンと，
　前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に減衰力を発揮する減衰部と，
　伸縮時に弾性力を発揮する弾性部とを備え，
　前記減衰部と前記弾性部は，前記減衰力と前記弾性力が並列に発揮されるように連結されている，
　ダンパ。」
において一致し，以下の点で相違すると認められる。
＜相違点＞
　筒状の第一シリンダと，前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置される第一ピストンと，前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に減衰力を発揮する減衰部に関して，本願発明１では，第一シリンダが「エラストマーで形成されて弾性を有する粒状体を収容する」ものであり，前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに「前記第一シリンダとの間に前記粒状体が通過可能な環状の隙間を形成する」第一ピストンと，前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に「粒状体を利用して」減衰力を発揮する減衰部であるのに対して，引用発明１では，第一シリンダが「油」を収容するものであり，ピストン１１が中空ロッド１２に連結されてシリンダ１０内に配置されるものの，「ピストン１１には貫通孔４６と，この貫通孔４６を閉塞する弁板４７が設けてあり，シリンダ１０内を上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとに区分し，中空ロッド１２下端には，上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとを連通するオリフィス１９が設けてあり，ピストン１１が衝撃力により上下動すると，弁板４７並びにオリフィス１９を介して油が上部油圧室１０ａと下部油圧室１０ｂとの間を流動し，その流動抵抗により減衰力を発生する」点。
イ．相違点の判断
（ア）引用文献２には，前述のとおり以下の事項が記載されている。
「ダンピング（粘性）特性を有するとともに，油圧ダンパー式ステーと異なり，液体（特に可燃物）を用いず漏洩の恐れがない防振装置を提供することを目的として，
　第１のステー32と第２のステー33および両ステー32，33間に取り付けられた振動抑制装置３とをそなえ，振動抑制装置３は円筒形容器31と，円筒形容器31の内部に配設されたコマ状の抵抗体30および円筒形容器31内に充填された抵抗発生手段としての粉粒体38とをそなえ，
　抵抗体30は中央の円筒部30ａと，円筒部30ａの両端部に連設された左右一対の截頭円錐台部30ｂ，30ｃとから構成され，一方の截頭円錐台部30ｂの外端面30ｄに，短い摺動軸33ａが突設され，他方の截頭円錐台部30ｃの外端面30ｅに第２のステー33が突設され，第２のステー33および摺動軸33ａは容器31の壁面に形成された開口を貫通して容器31の右側および左側にそれぞれ摺動可能に延出しており，容器31の側壁面に第２のステー33を摺動可能に支持する軸受部31ａが形成され，摺動軸33ａは，後述の第１のステー32の先端部に形成された軸受部32ａに摺動可能に支持され，
　第１のステー32はその基端部を主機１の上方横側に突設されたブラケット１ａにピン５を介して回動可能に連結され，その先端部に形成された軸受部32ａで円筒形容器31に溶接され，
　コマ状抵抗体30は円筒形容器31の内部に位置し，かつ抵抗体30の両端面から互いに反対方向に延出した第２のステー33および摺動軸33ａの各摺動貫通部分としての軸受部31ａおよび32ａで拘束されて，円筒形容器31の中で両ステー33，32の共通の軸線方向のみに移動可能に支持され，第２のステー33の基端部は，船体構造物４に突設したブラケット４ａにピン５を介して回動可能に接続され，
　円筒形容器31に充填される粉粒体38としては，例えば金属またはプラスチックスの粉粒体が適しているものの，要求される摩擦係数および耐摩耗性を持つものであれば何でもよく，
　主機１に押されて第１のステー32が右に動く時，円筒形容器31の内部で抵抗体30が相対的に左に寄ることとなり，容器31の内壁と抵抗体30の截頭円錐台部30ｂとには挟まれた部分の粉粒体38は周囲に押し出され，粉粒体38の相互間あるいは粉粒体38と截頭円錐台部30ｂの斜面との間に，それぞれ滑る摩擦抵抗（粘性抵抗力）が発生し，主機１の振動を抑制する力（ダンピング力）として働き，主機１が反対に第２のステー32を左に引く時には，上述の力と反対向きの力が抵抗体30の反対側の截頭円錐台部30ｃの傾斜面を介して，船体構造物４に伝えられ，円筒形容器31の容積および形状ならびにコマ状抵抗体30の大きさ（容積）および截頭円錐台部の傾斜角度を変えたり，あるいは円筒形容器31に入れる粉粒体の種類や粒径，注入量等を選択することにより，抵抗体30の移動時に発生する抵抗（力）を調整することができ，これにより振動抑制装置３のダンピング特性を調整することが可能となり，
　粉粒体38の粒径を軸受31ａにおける第２のステー33との隙間より大きくとることにより，粉粒体が外部にこぼれるのを防止することができ，粉粒体38は不燃物なため，火災等の危険がない，振動抑制装置３。」
（イ）本願発明１と引用文献２に記載された事項とを対比すると，後者の「円筒形容器31」は前者の「筒状の第一シリンダ」又は「第一シリンダ」に相当し，以下同様に，「第２のステー33及び摺動軸33a」は「ロッド」に，「コマ状抵抗体30」又は「抵抗体30」は「第一ピストン」に，「第２のステー33及び摺動軸33」及び「抵抗体30」及び「円筒形容器31」は「減衰部」に，「振動抑制装置３」は「ダンパ」に，それぞれ相当する。
（ウ）後者の「粉粒体38」を「充填」した「円筒形容器31」と前者の「エラストマーで形成されて弾性を有する粒状体を収容する筒状の第一シリンダ」とは「抵抗発生手段を収容する筒状の第一シリンダ」において共通する。
（エ）後者は「第２のステー33および摺動軸33ａは容器31の壁面に形成された開口を貫通して容器31の右側および左側にそれぞれ摺動可能に延出して」いるところ，容器31は円筒形容器31のことであるから，後者の「第２のステー33および摺動軸33ａ」と，前者の「前記第一シリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッド」とは，「前記第一シリンダ内に移動可能に挿入されるロッド」において共通する。
（オ）後者は「抵抗体30は中央の円筒部30ａと，円筒部30ａの両端部に連設された左右一対の截頭円錐台部30ｂ，30ｃとから構成され，一方の截頭円錐台部30ｂの外端面30ｄに，短い摺動軸33ａが突設され，他方の截頭円錐台部30ｃの外端面30ｅに第２のステー33が突設され」るものであるところ，後者の「第２のステー33及び摺動軸33a」に「抵抗体30」が連結されていることは明らかである。
　また，後者の「抵抗体30」は，「円筒形容器31の内部に配設され」ていることから，前者の「前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置され」た「第一ピストン」に相当する。
（カ）後者は「主機１に押されて第１のステー32が右に動く時，円筒形容器31の内部で抵抗体30が相対的に左に寄ることとなり，容器31の内壁と抵抗体30の截頭円錐台部30ｂとには挟まれた部分の粉粒体38は周囲に押し出され，粉粒体38の相互間あるいは粉粒体38と截頭円錐台部30ｂの斜面との間に，それぞれ滑る摩擦抵抗（粘性抵抗力）が発生し，主機１の振動を抑制する力（ダンピング力）として働き，主機１が反対に第２のステー32を左に引く時には，上述の力と反対向きの力が抵抗体30の反対側の截頭円錐台部30ｃの傾斜面を介して，船体構造物４に伝えられ」るものであるところ，「円筒形容器31」「の内壁と抵抗体30の截頭円錐台部30ｂとには挟まれた部分の粉粒体38は周囲に押し出され，粉粒体38の相互間あるいは粉粒体38と截頭円錐台部30ｂの斜面との間に，それぞれ滑る摩擦抵抗（粘性抵抗力）が発生」するから，後者の「抵抗体30」と円筒形容器31との間に隙間は形成されるものの，粉粒体38は抵抗体30と円筒形容器31の間の隙間を通過する必要はない。
（キ）上記（オ），（カ）を踏まえると，後者の「抵抗体30」と前者の「前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに前記第一シリンダとの間に前記粒状体が通過可能な環状の隙間を形成する第一ピストン」とは，「前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに前記第一シリンダとの間に隙間を形成する第一ピストン」において共通する。
　ここで，引用文献２における図２は，図１の平断面図であって，引用文献２記載事項における「第１ピストンと」「前記第一シリンダとの間に」形成された「隙間」は「環状」の隙間とはいえない。
（ク）後者は「振動抑制装置３は円筒形容器31と，円筒形容器31の内部に配設されたコマ状の抵抗体30および円筒形容器31内に充填された抵抗発生手段としての粉粒体38とをそなえ，」「主機１に押されて第１のステー32が右に動く時，円筒形容器31の内部で抵抗体30が相対的に左に寄ることとなり，容器31の内壁と抵抗体30の截頭円錐台部30ｂとには挟まれた部分の粉粒体38は周囲に押し出され，粉粒体38の相互間あるいは粉粒体38と截頭円錐台部30ｂの斜面との間に，それぞれ滑る摩擦抵抗（粘性抵抗力）が発生し，主機１の振動を抑制する力（ダンピング力）として働き，主機１が反対に第２のステー32を左に引く時には，上述の力と反対向きの力が抵抗体30の反対側の截頭円錐台部30ｃの傾斜面を介して，船体構造物４に伝えられ」るものであるところ，後者の「第２のステー33及び摺動軸33」及び「抵抗体30」及び「円筒形容器31」は，「第２のステー33及び摺動軸33」と「抵抗体30」とを有し，第１のステー32によって円筒形容器31が右又は左に動くとき，「粉粒体38」を利用してダンピング力を働かせるから，前者の「前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に抵抗発生手段を利用して減衰力を発揮する減衰部」に相当する。
　そうすると，引用文献２には，本願発明１に倣って整理すると，以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されているといえる。
「抵抗発生手段を収容する筒状の第一シリンダと，
　前記第一シリンダ内に移動可能に挿入されるロッドと，
　前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに前記第一シリンダとの間に隙間を形成する第一ピストンと，
　前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に抵抗発生手段を利用して減衰力を発揮する減衰部と，
　を備え，
　前記第一シリンダに充填される前記抵抗発生手段としては，例えば金属またはプラスチックスの粉粒体が適しているものの，要求される摩擦係数および耐摩耗性を持つものであれば何でもよく，
　前記第一シリンダの容積および形状ならびに第一ピストンの大きさおよび截頭円錐台部の傾斜角度を変えたり，あるいは第一シリンダに入れる抵抗発生手段の種類や粒径，注入量等を選択することにより，第一ピストンの移動時に発生する抵抗力を調整することができる，
　ダンパ。」
　また，前述したように，引用文献５には，「制振対象となる構造体に制振部材を設けてなる制振構造であって，前記制振部材は，中空体と，前記中空体内に上部に一部空間を残して充填され前記構造体が振動を受けた際に前記中空体内で運動する粉粒体と，振動時に前記粉粒体に接して力を及ぼすように前記中空体内に取り付けられ前記中空体に対し相対的に振動する振動体より構成され，粉粒体は，ゴムなどの樹脂で形成され，構造体の振動エネルギーは，粉粒体間の弾性変形，摩擦，衝突などのエネルギーに変換され，すなわち，振動エネルギーは散逸され，制振作用によって，構造体の振動は抑制される，制振構造。」が記載されるとともに，引用文献６には，「容器内に粉粒体材料を封入して成る防振部材であって，粉粒体材料に粘弾性材料粒子が混入され，混入される粘弾性材料粒子がゴム系材料であり，粘弾性材料粒子の混入により，粉粒体材料の粒子間の摩擦接触減衰が増加し，その混入量により損失を広範囲に調整することが可能となる，防振装置。」が記載されているから，中空体又は容器に封入（収容）した粉粒体を利用した振動減衰装置において，粉粒体を弾性を有するゴム材料（エラストマー）で形成することは，本願出願前において周知の技術であるということは一応できる。
　しかしながら，引用文献２における制振技術は，段落【００２４】,【００２８】に記載されているとおり，粉粒体の粘性抵抗を利用したものであり，粉粒体は，弾性を有さない金属やプラスチックが適しているとされ，【００２３】に記載のとおり，「主機１に押されて第１のステー32が右に動く時，・・・（中略）・・・容器31の内壁と抵抗体30の截頭円錐台部30ｂとには挟まれた部分の粉粒体38は周囲に押し出され」，そのときにこの粉粒体の逃げ込むための空間（振動抑制装置３上部の空間）が不可欠な構成となっている。
 そして，引用文献２記載事項は，「前記第一シリンダに充填される前記抵抗発生手段としては，例えば金属またはプラスチックスの粉粒体が適しているものの，要求される摩擦係数および耐摩耗性を持つものであれば何でもよ」いとしており，引用文献２には，抵抗発生手段としての「粉粒体38」を弾性体とする記載も示唆もないし，仮に粉粒体をエラストマーとした場合には，段落【００２８】の「静的変化のような緩やかな動きには小さな抵抗力のもとで相対変位の吸収を行なうことができる。」という作用効果に対して阻害要因となることから，上記粉粒体の逃げ込むための空間が不可欠な構成を前提とした引用文献２記載事項の粉粒体として上記周知の技術の弾性粉粒体を適用することは，当業者には想起しえないことといわざるをえない。　
　また，引用文献５，引用文献６に記載された上記周知の技術は弾性粉粒体を利用した制振技術であるが，本願発明１や引用文献２に記載された制振技術の作動原理とは異なるものであるから,引用発明１に引用文献２記載事項を適用した上で，さらに，上記周知の技術を採用することは，後知恵によるものといえ，当業者であっても容易に想到し得るものではない。
　さらに，引用文献２記載事項は，「前記第一シリンダ内に移動可能に挿入されるロッドと，前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに前記第一シリンダとの間に隙間を形成する第一ピストン」であり，前記第一シリンダ内に（第一シリンダの）「軸方向に」移動可能に挿入されるロッドと前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに前記第一シリンダとの間に「前記抵抗発生手段が通過可能な環状の」隙間を形成する第一ピストンではないから，引用文献２に「前記第一シリンダの容積および形状ならびに第一ピストンの大きさおよび截頭円錐台部の傾斜角度を変えたり，あるいは第一シリンダに入れる抵抗発生手段の種類や粒径，注入量等を選択すること」が示唆されてはいるものの，引用発明１に引用文献２記載事項を適用しても，前記第一シリンダとの間に「前記粒状体が通過可能な環状の」隙間を形成する第一ピストンという構成には，至らない。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明１，引用文献２記載事項，及び，上記周知の技術に基いて，容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）引用発明３を主引用発明とした場合
ア．対比
（ア）本願発明１と引用発明３とを対比すると，後者の「車輪側チューブ２」は前者の「第一シリンダ」に，以下同様に，「上方ロッド体４及び下方ロッド体５」は「ロッド」に，「ピストン体３」は「第一ピストン」に，「ダンパ部」は「減衰部」に，「懸架バネＳ」又は「気室Ａ」は「弾性部」に，「フロントフォーク」は「ダンパ」に，それぞれ相当する。
（イ）後者の「車輪側チューブ２」には，作動油と気室Ａ１のエアが収容されており，チューブであるから筒状であることは明らかであるから，後者の「車輪側チューブ２」と前者の「エラストマーで形成されて弾性を有する粒状体を収容する筒状の第一シリンダ」とは「筒状の第一シリンダ」において共通する。
（ウ）後者は「両ロッド型のダンパ部は，ピストン体３と，このピストン体３にそれぞれの基端が連結される上方ロッド体４および下方ロッド体５と，この上方ロッド体４の先端側を貫通させる上方軸受部材６および下方ロッド体５の先端側を貫通させる下方軸受部材７とを有し，ダンパ部にあって，上方軸受部材６が車輪側チューブ２に連結され，ピストン体３が車輪側チューブ２に摺接し，下方軸受部材７が車輪側チューブ２にシール７１の配在下に密接され，」「車輪側チューブ２をピストン体３が昇降」するものであるところ，後者の「ピストン体３及びピストン体３にそれぞれの基端が連結される上方ロッド体４および下方ロッド体５」が車輪側チューブ２内に軸方向へ移動可能に挿入されることは明らかであるから，上記（ア）の相当関係を踏まえると，後者の「上方ロッド体４および下方ロッド体５」は前者の「前記第一シリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッド」に相当する。
（エ）後者は「このピストン体３にそれぞれの基端が連結される上方ロッド体４および下方ロッド体５」であるから，後者の「ピストン体３」は「上方ロッド体４及び下方ロッド体５」に「連結され」ることは明らかであり，後者は「車輪側チューブ２内をピストン体３が昇降する」から，後者の「ピストン体３」と前者の「前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに前記第一シリンダとの間に前記粒状体が通過可能な環状の隙間を形成する第一ピストン」とは，「前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置される第一ピストン」において共通する。
（オ）後者は「両ロッド型のダンパ部は，ピストン体３と，このピストン体３にそれぞれの基端が連結される上方ロッド体４および下方ロッド体５と，この上方ロッド体４の先端側を貫通させる上方軸受部材６および下方ロッド体５の先端側を貫通させる下方軸受部材７とを有」するものであるところ，後者の「ダンパ部」は「ピストン体３と，このピストン体３にそれぞれの基端が連結される上方ロッド体４および下方ロッド体５と」を有することは明らかである。
（カ）後者は「ピストン体３は，上方油室Ｒ１からの作動油の下方油室Ｒ２への通過を許容して所定の大きさの伸側減衰力を発生する伸側減衰バルブ３ａと，反対に，下方油室Ｒ２からの作動油の上方油室Ｒ１への通過を許容して所定の大きさの圧側減衰力を発生する圧側減衰バルブ３ｂとを有し，」「フォーク本体が伸縮することで，車輪側チューブ２内をピストン体３が昇降し，伸側減衰バルブ５ａと圧側減衰バルブ６とに依って所定の大きさの減衰力を発生する」ものであるところ，後者の「ダンパ部」は，伸縮時に減衰力を発生することは明らかであるから，上記（オ）と上記（ア）の相当関係を踏まえると，後者の「ダンパ部」と前者の「前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に粒状体を利用して減衰力を発揮する減衰部」とは，「前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に減衰力を発揮する減衰部」において共通する。
（キ）後者は「フォーク本体の伸縮時に，懸架バネＳの伸縮に依るバネ力と，気室Ａの膨縮に依るエアバネ力との合力からなるバネ特性を具現化し得」るものであるところ，後者の「懸架バネＳ」又は「気室Ａ」は前者の「伸縮時に弾性力を発揮する弾性部」に相当する。
（ク）後者の「フロントフォーク」は，「車輪側チューブ２」と，「上方ロッド体４および下方ロッド体５」と，「ピストン体３」と，「ダンパ部」と，「懸架バネＳ」と「気室Ａ」を備えることは明らかである。
（ケ）後者は「両ロッド型のダンパ部は，ピストン体３と，このピストン体３にそれぞれの基端が連結される上方ロッド体４および下方ロッド体５と，」「を有し」「ピストン体３は，上方油室Ｒ１からの作動油の下方油室Ｒ２への通過を許容して所定の大きさの伸側減衰力を発生する伸側減衰バルブ３ａと，反対に，下方油室Ｒ２からの作動油の上方油室Ｒ１への通過を許容して所定の大きさの圧側減衰力を発生する圧側減衰バルブ３ｂとを有し，」「フォーク本体の伸縮時に，懸架バネＳの伸縮に依るバネ力と，気室Ａの膨縮に依るエアバネ力との合力からなるバネ特性を具現化し得，フォーク本体が伸縮することで，車輪側チューブ２内をピストン体３が昇降し，伸側減衰バルブ５ａと圧側減衰バルブ６とに依って所定の大きさの減衰力を発生する」ものであるところ，後者の「ダンパ部」と「懸架バネＳ」又は「気室Ａ」は，フォーク本体の伸縮時に減衰力とバネ力を同時に発生するように連結されていることは明らかであるから，前者の「前記減衰部と前記弾性部は，前記減衰力と前記弾性力が並列に発揮されるように連結されている」ことに相当する。
（コ）そうすると，両者は，
「筒状の第一シリンダと，
　前記第一シリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッドと，
　前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置される第一ピストンと，
　前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に減衰力を発揮する減衰部と，
　伸縮時に弾性力を発揮する弾性部とを備え，
　前記減衰部と前記弾性部は，前記減衰力と前記弾性力が並列に発揮されるように連結されている，
　ダンパ」
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。
＜相違点’＞
　筒状の第一シリンダと，前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置される第一ピストンと，前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に減衰力を発揮する減衰部に関して，本願発明１では，第一シリンダが「エラストマーで形成されて弾性を有する粒状体を収容する」ものであり，前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに「前記第一シリンダとの間に前記粒状体が通過可能な環状の隙間を形成する」第一ピストンと，前記ロッドと前記第一ピストンとを有して構成されて伸縮時に「粒状体を利用して」減衰力を発揮する減衰部であるのに対して，引用発明３では，第一シリンダが「作動油」と「気室Ａ１のエア」を収容するものであり，「ピストン体３は，上方油室Ｒ１からの作動油の下方油室Ｒ２への通過を許容して所定の大きさの伸側減衰力を発生する伸側減衰バルブ３ａと，反対に，下方油室Ｒ２からの作動油の上方油室Ｒ１への通過を許容して所定の大きさの圧側減衰力を発生する圧側減衰バルブ３ｂとを有し，」「フォーク本体が伸縮することで，車輪側チューブ２内をピストン体３が昇降し，伸側減衰バルブ５ａと圧側減衰バルブ６とに依って所定の大きさの減衰力を発生する」点。
イ．相違点の判断
　相違点’における本願発明の発明特定事項は，上記（１）ア（ケ）の相違点における本願発明１の発明特定事項と同じである。
　引用文献２における制振技術は，段落【００２４】,【００２８】に記載されているとおり，粉粒体の粘性抵抗を利用したものであり，粉粒体は，弾性を有さない金属やプラスチックが適しているとされ，【００２３】に記載のとおり，「主機１に押されて第１のステー32が右に動く時，・・・（中略）・・・容器31の内壁と抵抗体30の截頭円錐台部30ｂとには挟まれた部分の粉粒体38は周囲に押し出され」，そのときにこの粉粒体の逃げ込むための空間（振動抑制装置３上部の空間）が不可欠な構成となっている。
　そして，引用文献２記載事項は，「前記第一シリンダに充填される前記抵抗発生手段としては，例えば金属またはプラスチックスの粉粒体が適しているものの，要求される摩擦係数および耐摩耗性を持つものであれば何でもよ」いとしており，引用文献２には，抵抗発生手段としての「粉粒体38」を弾性体とする記載も示唆もないし，仮に粉粒体をエラストマーとした場合には，段落【００２８】の「静的変化のような緩やかな動きには小さな抵抗力のもとで相対変位の吸収を行なうことができる。」という作用効果に対して阻害要因となることから，上記粉粒体の逃げ込むための空間が不可欠な構成を前提とした引用文献２記載事項の粉粒体として上記周知の技術の弾性粉粒体を適用することは，当業者には想起しえないことといわざるをえない。
　また，引用文献５，引用文献６に記載された上記周知の技術は弾性粉粒体を利用した制振技術であるが，本願発明１や引用文献２に記載された制振技術の作動原理とは異なるものであるから,引用発明３に引用文献２記載事項を適用した上で，さらに，上記周知の技術を採用することは，後知恵によるものといえ，当業者であっても容易に想到し得るものではない。
　さらに，引用文献２記載事項は，「前記第一シリンダ内に移動可能に挿入されるロッドと，前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに前記第一シリンダとの間に隙間を形成する第一ピストン」であり，前記第一シリンダ内に（第一シリンダの）「軸方向に」移動可能に挿入されるロッドと前記ロッドに連結されて前記第一シリンダ内に配置されるとともに前記第一シリンダとの間に「前記粒状体が通過可能な環状の」隙間を形成する第一ピストンではないから，引用文献２に「前記第一シリンダの容積および形状ならびに第一ピストンの大きさおよび截頭円錐台部の傾斜角度を変えたり，あるいは第一シリンダに入れる抵抗発生手段の種類や粒径，注入量等を選択すること」が示唆されてはいるものの，引用発明３に引用文献２記載事項を適用しても，前記第一シリンダとの間に「前記粒状体が通過可能な環状の」隙間を形成する第一ピストンという構成には，至らない。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明３，引用文献２記載事項，及び，上記周知の技術に基いて，容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は，本願発明１の発明特定事項を全て含み，さらに限定して発明を特定するものである。
　してみると，本願発明２は，上記１（１）で本願発明１について検討したのと同じ理由により，引用発明１，引用文献２記載事項，及び，上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明３について
　本願発明３は，本願発明１の発明特定事項を全て含み，さらに限定して発明を特定するものである。
　上記第４の（４）のとおり，引用文献４に記載された事項は，流体を利用する流体ダンパに関するものであり，粒状体により減衰力を発揮するものではないことから，本願発明３は，上記１（２）で本願発明１について検討した理由を踏まえると，引用発明３，引用文献２記載事項，引用文献４に記載された事項，及び，上記周知の技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６．むすび
　以上のとおり，本願発明１，２は，引用発明１，引用文献２記載事項，及び，上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をできたものではない。
　また，本願発明１は，引用発明３，引用文献２記載事項，及び，上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をできたものではない。
　さらに，本願発明３は，引用発明３，引用文献２記載事項，引用文献４に記載された事項，及び，上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をできたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。