(57)【要約】  本発明は、業務フローチャートを作成するにあたって、リスクと統制を適切に記述することを支援し、編集作業を効率化させることを課題とする。この課題を解決するため、本発明に係る業務フローチャート編集装置１００は、業務フローチャートとリスクや統制の情報や相互の関係を業務モデル１０に一元管理し、これらの情報を編集する編集機能１１や、編集したものの整合性チェックや変更波及を分析する分析機能１２等を備え、内部統制の文書化の効率を向上させる。
2008018132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務プロセスにおいて発生するリスクに係る情報を含むオブジェクトと、前記リスクに対処する統制に係る情報を含むオブジェクトとを共有オブジェクトとして予め登録するための共有オブジェクト編集手順と、
前記共有オブジェクト編集手順によって登録されたオブジェクトに対応する図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集手順とをコンピュータに実行させる業務フローチャート編集プログラムであって、
前記レイアウト編集手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする業務フローチャート編集プログラム。
【請求項２】
前記レイアウト編集手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、業務フローチャートにおける前記業務プロセスの上流の業務プロセスに対応するデータが、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトのいずれかを介して前記統制に係る情報を含むオブジェクトと関連付けられていなければ、前記データ構造を生成しないことを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項３】
前記レイアウト編集手順は、前記共有オブジェクト編集手順によって登録されたオブジェクトのうち、指定された条件に該当する情報を含むオブジェクトに対応する図形要素のみを業務プロセスと関連付けて業務フローチャートに表示することを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項４】
前記レイアウト編集手順によって生成されたデータ構造の整合性を検査する整合性検査手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項５】
前記整合性検査手順は、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトが、前記業務プロセスに対応するデータと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする請求項４に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項６】
前記整合性検査手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトが、前記業務プロセスに対応するデータと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする請求項４に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項７】
前記整合性検査手順は、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトが、前記統制に係る情報を含むオブジェクトと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする請求項４に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項８】
前記リスクに係る情報を含むオブジェクトを変更した場合に影響が及ぶ業務プロセスと統制を抽出する変更波及分析手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項９】
前記変更波及分析手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトを変更した場合に影響が及ぶ業務プロセスとリスクを抽出することを特徴とする請求項８に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項１０】
前記レイアウト編集手順は、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務フローチャートと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務フローチャートに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項１１】
前記共有オブジェクト編集手順は、登録されるオブジェクトの名称が重複することがないように重複検査をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項１２】
前記共有オブジェクト編集手順および前記レイアウト編集手順で入力された情報を表形式で編集するための編集画面を表示手段に表示させる表形式編集手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項１３】
前記共有オブジェクト編集手順および前記レイアウト編集手順で入力された情報をＲＣＭ形式で編集するための編集画面を表示手段に表示させるＲＣＭ形式編集手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項１４】
前記共有オブジェクト編集手順および前記レイアウト編集手順で入力された情報を発生頻度別に編集したレポートを生成するレポート生成手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項１５】
前記レポート生成手順は、前記共有オブジェクト編集手順および前記レイアウト編集手順で入力された情報を所定の抽出条件に従って抽出し、抽出結果を編集してレポートを生成するレポート生成手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項１６】
業務プロセスにおいて発生するリスクに係る情報を含むオブジェクトと、前記リスクに対処する統制に係る情報を含むオブジェクトとを共有オブジェクトとして予め登録するための共有オブジェクト編集手段と、
前記共有オブジェクト編集手段によって登録されたオブジェクトに対応する図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集手段とを備えた業務フローチャート編集装置であって、
前記レイアウト編集手段は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする業務フローチャート編集装置。
【請求項１７】
業務プロセスにおいて発生するリスクに係る情報を含むオブジェクトと、前記リスクに対処する統制に係る情報を含むオブジェクトとを共有オブジェクトとして予め登録するための共有オブジェクト編集工程と、
前記共有オブジェクト編集工程によって登録されたオブジェクトに対応する図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集工程とを含んだ業務フローチャート編集方法であって、
前記レイアウト編集工程は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする業務フローチャート編集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務フローチャートを編集するための業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャート編集方法に関し、特に、業務フローチャートを作成するにあたって、リスクと統制を適切に記述することを支援し、編集作業を効率化させることができる業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャート編集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる日本版ＳＯＸ（Sarbanes-Oxley）法対応のため、企業は、業務フローチャートをもちいて自社の業務を可視化することを求められている。業務フローチャートは、ＵＭＬ（Unified  Modeling  Language）のアクティビティ図の書式等に従って作成され、業務を構成する各業務プロセスとその流れが、そこに表現される。【０００３】
企業においては様々な業務が実行されており、それらを全て業務フローチャートに表現し、さらに、業務の変更に合わせてそれらを改定していくことは、大きな負担である。そのため、業務フローチャートを効率的に編集することを支援する技術の提供が強く要望されている。【０００４】
業務フローチャートを効率的に編集することを支援する技術は、例えば、特許文献１において開示されている。この文献において開示されている技術は、予め登録されたルールに基づいて、業務フローチャートに記載されている各業務プロセスの接続が適切であるか否かを自動的に検証するものである。【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０３３１５９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、いわゆる日本版ＳＯＸ法対応のために作成される業務フローチャートにおいては、各業務プロセスと関連付けて、リスクと統制を適切に記述することが重要であるにも関わらず、特許文献１にて開示されている技術等では、業務プロセスとその流れを記述する作業は支援されても、リスクと統制を記述する作業は支援されないという問題があった。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、業務フローチャートを作成するにあたって、リスクと統制を適切に記述することを支援し、編集作業を効率化させることができる業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャート編集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一つの態様では、業務プロセスにおいて発生するリスクに係る情報を含むオブジェクトと、前記リスクに対処する統制に係る情報を含むオブジェクトとを共有オブジェクトとして予め登録するための共有オブジェクト編集手順と、前記共有オブジェクト編集手順によって登録されたオブジェクトに対応する図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集手順とをコンピュータに実行させる業務フローチャート編集プログラムであって、前記レイアウト編集手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする。【０００９】
また、本発明の他の態様では、業務プロセスにおいて発生するリスクに係る情報を含むオブジェクトと、前記リスクに対処する統制に係る情報を含むオブジェクトとを共有オブジェクトとして予め登録するための共有オブジェクト編集工程と、前記共有オブジェクト編集工程によって登録されたオブジェクトに対応する図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集工程とを含んだ業務フローチャート編集方法であって、前記レイアウト編集工程は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする。【００１０】
また、本発明の他の態様では、図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集工程と前記レイアウト編集工程によって作成された図形要素に対応するリスクや統制に係る情報を含むオブジェクトを登録するための共有オブジェクト編集工程とを含んだ業務フローチャート編集方法であって、前記レイアウト編集工程は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする。【００１１】
これらの発明の態様によれば、業務プロセスと統制を直接関連付けるデータ構造を生成できるように構成したので、リスクが発生する業務プロセスとそのリスクに対する対処が実施される業務プロセスが異なる場合でも、統制が実施される業務プロセスを明示することができる。【００１２】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記レイアウト編集手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、業務フローチャートにおける前記業務プロセスの上流の業務プロセスに対応するデータが、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトのいずれかを介して前記統制に係る情報を含むオブジェクトと関連付けられていなければ、前記データ構造を生成しないことを特徴とする。【００１３】
この発明の態様によれば、既存のデータ構造を検証した後に、業務プロセスと統制を直接関連付けるデータ構造を生成できるように構成したので、矛盾のないデータ構造を生成することができる。【００１４】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記レイアウト編集手順は、前記共有オブジェクト編集手順によって登録されたオブジェクトのうち、指定された条件に該当する情報を含むオブジェクトに対応する図形要素のみを業務プロセスと関連付けて業務フローチャートに表示することを特徴とする。【００１５】
この発明の態様によれば、条件指定によってどの種類のリスクとそれに対応する統制を業務フローチャートに表示するかを制御できるように構成したので、業務フローチャートを提示する相手に合わせて、どのリスクと統制を表示し、どのリスクと統制を非表示とするかを任意に変更することができる。【００１６】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記レイアウト編集手順によって生成されたデータ構造の整合性を検査する整合性検査手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１７】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記整合性検査手順は、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトが、前記業務プロセスに対応するデータと  関連付けられているか否かを検査することを特徴とする。【００１８】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記整合性検査手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトが、前記業務プロセスに対応するデータと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする。【００１９】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記整合性検査手順は、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトが、前記統制に係る情報を含むオブジェクトと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする。【００２０】
これらの発明の態様によれば、生成されたデータ構造の不整合を検出できるように構成したので、業務フローチャートの検証作業の工数を削減し、作成される業務フローチャートの質を向上させることができる。【００２１】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトを変更した場合に影響が及ぶ業務プロセスと統制を抽出する変更波及分析手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。【００２２】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記変更波及分析手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトを変更した場合に影響が及ぶ業務プロセスとリスクを抽出することを特徴とする。【００２３】
この発明の態様によれば、共有オブジェクトを変更した場合の影響箇所を検出することができるように構成したので、ある業務フローチャートの変更により他の業務フローチャートが意図せずに変更されてしまうことを回避することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャートは、業務フローチャートとリスクや統制の情報や相互の関係を業務モデルに一元管理することにより、これらの情報を効率よく編集し、さらに、編集されたものの整合性チェックや変更波及対象の分析をおこなうことができ、内部統制の文書化の効率を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施例に係る業務フローチャート編集装置の概要を示す図である。
【図２】図２は、ビジュアル編集機能が表示する編集画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、共有オブジェクト編集領域に表示される画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、業務フローチャート編集領域に表示される画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、業務フローチャート編集装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、業務モデルデータのデータ構造を示す図である。
【図７】図７は、Ｅｌｅｍｅｎｔクラスの構造を示す図である。
【図８】図８は、業務フローチャートの具体例を示す図である
【図９】図９は、図８に示した業務フローチャートに対応するデータ構成を示す図である。
【図１０】図１０は、業務プロセスを編集するための表形式の編集画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、リスクを編集するための表形式の編集画面の一例である。
【図１２】図１２は、統制を編集するための表形式の編集画面の一例である。
【図１３】図１３は、ＲＣＭ形式の編集画面の一例である。
【図１４】図１４は、レポート生成部が生成するレポートの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、共有オブジェクト編集部による名称重複検査処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、整合性検査部によるリスク／業務プロセス間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、整合性検査部によるリスク／業務プロセス間の整合性検査処理の出力例を示す図である。
【図１８】図１８は、整合性検査部による統制／業務プロセス間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、整合性検査部による統制／業務プロセス間の整合性検査処理の出力例を示す図である。
【図２０】図２０は、整合性検査部によるリスク／統制間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、整合性検査部によるリスク／統制間の整合性検査処理の出力例を示す図である。
【図２２】図２２は、整合性検査部によるリスクの対応付けの整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、変更波及分析部によるリスク変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、変更波及分析部によるリスク変更波及分析処理の出力例を示す図である。
【図２５】図２５は、変更波及分析部によるもう一つのリスク変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、変更波及分析部によるもう１つのリスク変更波及分析処理の出力例を示す図である。
【図２７】図２７は、変更波及分析部による統制変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、変更波及分析部による統制変更波及分析処理の出力例を示す図である。
【図２９】図２９は、変更波及分析部による統制変更波及分析処理の出力例を示す図である。
【図３０】図３０は、業務フローチャート編集プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０    業務モデル
１１    編集機能
１１ａ  ビジュアル編集機能
１１ｂ  表形式編集機能
１１ｃ  ＲＣＭ形式編集機能
１２    分析機能
１２ａ  整合性検査機能
１２ｂ  変更波及分析機能
１３    レポート機能
１３ａ  レポート生成機能
２０    編集画面
２１    共有オブジェクト編集領域
２２    プロパティ編集領域
２３    業務フローチャート編集領域
３０    画面
３１    業務モデル
３２ａ、３２ｂ  パッケージ
３３ａ〜３３ｉ  図形要素
４０    画面
５０    業務モデル
５１    パッケージ
５２ａ  業務データ
５２ｂ  リスク
５２ｃ  統制
５２ｄ  組織
５３    業務フローチャート
５４    パーティション
５５ａ  ノード
５５ｂ  サブフロー
５５ｃ  制御ノード
５５ｄ  業務プロセス
５５ｅ  オブジェクトノード
５５ｆ  開始
５５ｇ  終了
５５ｈ  並列分岐
５５ｉ  判断
５５ｊ  リスクオブジェクト
５５ｋ  統制オブジェクト
５６ａ  エッジ
５６ｂ  遷移
５６ｃ  オブジェクトフロー
５７、５８  関連
６０    Ｅｌｅｍｅｎｔクラス
７０    業務フローチャート
７１ａ、７１ｂ  パーティション
７２ａ  開始
７２ｂ、７２ｃ  業務プロセス
７２ｄ  終了
７３ａ〜７３ｃ  遷移
７４ａ〜７４ｄ  リスクオブジェクト
７５ａ〜７５ｄ  統制オブジェクト
７６ａ〜７６ｊ  オブジェクトフロー
７７ａ、７７ｂ  統制オブジェクト
８０    業務モデル
８１    パッケージ
８２ａ〜８２ｄ  リスク
８３ａ〜８３ｄ  統制
８４ａ、８４ｂ  組織
１００    業務フローチャート編集装置
１１０    記憶部
１１１    業務モデルデータ
１２０    制御部
１２１    共有オブジェクト編集部
１２２    レイアウト編集部
１２３    表形式編集部
１２４    ＲＣＭ形式編集部
１２５    整合性検査部
１２６    変更波及分析部
１２７    レポート生成部
１３０    入力部
１４０    表示部
１０００    コンピュータ
１０１０    ＣＰＵ
１０２０    入力装置
１０３０    モニタ
１０４０    媒体読取り装置
１０５０    ネットワークインターフェース装置
１０６０    ＲＡＭ
１０６１    業務フローチャート編集プロセス
１０７０    ハードディスク装置
１０７１    業務フローチャート編集プログラム
１０７２    業務モデルデータ
１０８０    バス
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャート編集方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２８】
まず、本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００の概要について説明する。図１は、本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００の概要を示す図である。同図に示すように、業務フローチャート編集装置１００は、編集機能１１と、分析機能１２と、レポート機能１３とを備える。【００２９】
編集機能１１は、業務フローチャートを構成する各種情報が所定の形式で格納された業務モデル１０を編集する機能である。業務モデル１０には、業務フローチャートを構成する業務プロセスやその流れを表す情報とともに、業務プロセスにおいて発生するリスクを表す情報や、リスクに対処するための統制を表す情報が格納される。【００３０】
編集機能１１は、ビジュアル編集機能１１ａと、表形式編集機能１１ｂと、ＲＣＭ（Risk  Control  Matrix）形式編集機能１１ｃとを含む。ビジュアル編集機能１１ａは、ビジュアルな編集画面を利用者に提示し、そこで、業務モデル１０に含まれる各種情報に対応する図形要素を編集させる機能である。【００３１】
表形式編集機能１１ｂは、業務モデル１０に含まれる各種情報を表の形式で利用者に編集させる機能であり、ＲＣＭ形式編集機能１１ｃは、業務モデル１０に含まれる各種情報を組み合わせてＲＣＭの形式で利用者に編集させる機能である。ＲＣＭは、リスクと統制の関係を表した文書であり、監査において一般的にもちいれらる文書である。【００３２】
一般的な業務フローチャート編集装置は、ビジュアル編集機能１１ａに相当する機能しかもたないが、本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００は、表形式編集機能１１ｂとＲＣＭ形式編集機能１１ｃを備え、迅速な編集作業が可能になっている。例えば、業務フローチャートを構成する複数の要素に変更を加える場合、ビジュアルな編集画面で図形要素を１つずつ選択して編集するよりも、表中の該当箇所を直接書き換える方が作業効率が優れている場合が多い。【００３３】
分析機能は、業務モデル１０に基づいて各種分析をおこなう機能であり、整合性検査機能１２ａと、変更波及分析機能１２ｂとを含む。整合性検査機能１２ａは、業務モデル１０に含まれる業務プロセス、リスクおよび統制が適切に接続されているか否かを検査し、その結果を出力する機能である。大企業においては、膨大な数の業務フローチャートを作成する必要があり、業務フローチャートの検証作業が大きな負担となる。このように、リスクと統制を含めて、業務フローチャート構成する各種要素が適切に接続されているか否かを自動的に検査する機能は、業務フローチャートの検証作業を効率化し、作成される業務フローチャートの質を高める上で非常に重要である。【００３４】
変更波及分析機能１２ｂは、業務モデル１０に含まれるリスクや統制を変更した場合に、どの要素に対して影響が及ぶかを分析し、その結果を出力する機能である。業務フローチャートの編集作業の効率を向上させるため、業務モデル１０は、ある業務プロセスに対応付けられたリスクや統制を、再入力することなく他の業務プロセスに対応付けることができる構造になっている。このため、不用意に業務モデル１０に含まれるリスクや統制を変更すると、同じリスクや統制が対応付けられている他の箇所にも影響を与える可能性がある。変更波及分析機能１２ｂは、そのような箇所の検出をおこない、業務フローチャートの変更が意図せずに他の箇所に影響を及ぼすことを防止することができる。【００３５】
レポート機能１３は、各種レポートを出力する機能であり、レポート生成機能１３ａを含む。レポート生成機能１３ａは、業務モデル１０に基づいて、監査やウォークスルーに必要な各種レポートを生成する機能である。一般的な業務フローチャート編集装置は、ＲＣＭ以外のレポートを生成する機能をもたない。レポート生成機能１３ａは、目的に応じて、業務モデル１０に含まれる情報を分類して各種レポートを生成することができる。【００３６】
次に、ビジュアル編集機能１１ａが表示する編集画面について説明する。図２は、ビジュアル編集機能１１ａが表示する編集画面の一例を示す図である。同図に示すように、編集画面２０は、画面の左側の上部を占める共有オブジェクト編集領域２１と、その下部を占めるプロパティ編集領域２２と、その他の部分を占める業務フローチャート編集領域２３とからなる。【００３７】
共有オブジェクト編集領域２１は、業務フローチャートを作成するために必要な各種図形要素が登録される領域であり、プロパティ編集領域２２は、業務フローチャート編集領域２３でレイアウトされた図形要素に対応するオブジェクトの属性を編集する領域であり、業務フローチャート編集領域２３は、共有オブジェクト編集領域２１に登録された図形要素をレイアウトして業務フローチャートを作成する領域である。【００３８】
共有オブジェクト編集領域２１に表示される画面の一例を図３に示す。同図に示すように、画面３０は、ツリー構造をもち、「２００６年７月版業務モデル」という名の業務モデル３１の配下に、「営業業務パッケージ」という名のパッケージ３２ａと、「マスタ」という名のパッケージ３２ｂとが配置されている。【００３９】
また、パッケージ３２ａの配下には、業務フローの開始を示す図形要素３３ａと、業務フローの終了を示す図形要素３３ｂと、判断を示す図形要素３３ｃと、業務プロセス間の流れを示す図形要素３３ｄと、業務プロセスを示す図形要素３３ｅとに加えて、「Ｒ１」という名のリスクを示す図形要素３３ｆと、「Ｒ２」という名のリスクを示す図形要素３３ｇと、「Ｃ１」という名の統制を示す図形要素３３ｈと、「Ｃ２」という名の統制を示す図形要素３３ｉとが配置されている。【００４０】
画面３０では、図形要素３３ｆや図形要素３３ｇが示すリスクのように所定の内容をもったリスクや、図形要素３３ｈや図形要素３３ｉが示す統制のように所定の内容をもった統制を予め登録しておくことができる。これらの予め登録されたリスクや統制は、共有オブジェクトとして、業務フローチャート上に複数配置し、異なる業務プロセスに対応付けることができる。業務フローチャートを作成する場合、同じ内容のリスクや統制が複数の箇所で必要になることが多く、リスクや統制を共有オブジェクトとすることは、業務フローチャートの編集効率を向上させる。【００４１】
業務フローチャート編集領域２３に表示される画面の一例を図４に示す。画面４０は、画面３０が備える各種図形要素をレイアウトして業務フローチャートを作成する画面である。同図に示すように、本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００では、リスクを介して統制を業務プロセスに対応付ける以外に、統制を業務プロセスに直接対応付けることができるようになっている。【００４２】
業務プロセスにリスクが発生する場合、そのリスクに対して何らかの統制で対処する必要がある。この関係は、リスクを介して統制を業務プロセスに対応付けることにより、内部統制に対応したいずれの業務フローチャート編集装置でも表現できるようになっている。しかしながら、通常、統制が実施される業務プロセスは、リスクが発生する業務プロセスと異なるにもかかわらず、従来の業務フローチャート編集装置では、統制がどの業務プロセスで実施されるかを表現できていなかった。【００４３】
本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００では、統制を業務プロセスと直接対応付けることにより、統制がその業務プロセスで実行されることを明示的に表現することができるようになっている。【００４４】
例えば、図４において、業務プロセス「受注データ入力」にリスク「Ｒ１」が対応付けられており、リスク「Ｒ１」に統制「Ｃ１」が対応付けられている。そして、業務プロセス「受注データ入力」の次の業務プロセスである業務プロセス「入力データ登録」には、統制「Ｃ１」が直接対応付けられている。これは、リスク「Ｒ１」への対処として、統制「Ｃ１」が必要であるが、その統制が実施されるのは、リスク「Ｒ１」が対応付けられた業務プロセス「受注データ入力」ではなく、その次の業務プロセスである業務プロセス「入力データ登録」であることを示している。【００４５】
次に、本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００の構成について説明する。図５は、業務フローチャート編集装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、業務フローチャート編集装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、入力部１３０と、表示部１４０とを有する。入力部１３０は、情報を入力するためのキーボード等からなり、表示部１４０は、情報を表示するための液晶表示装置等からなる。【００４６】
記憶部１１０は、各種情報を記憶する記憶部であり、図１に示した業務モデル１０に対応する業務モデルデータ１１１を記憶する。業務モデルデータ１１１のデータ構造を図６に示す。同図に示した各オブジェクトは、いずれも、図７に示したＥｌｅｍｅｎｔクラス６０をスーパークラスとしてもち、識別子と名称という属性を有する。【００４７】
業務モデル５０は、データ構造全体を管理するオブジェクトであり、複数のパッケージ５１を含むことができる。パッケージ５１は、複数の業務フローチャートをまとめて管理するためのオブジェクトであり、業務データ５２ａと、組織５２ｄと、業務フローチャート５３を複数含むことができる。また、パッケージ５１は、他のパッケージ５１を含むこともできる。【００４８】
業務データ５２ａは、リスク５２ｂと統制５２ｃのスーパークラスである。リスク５２ｂは、リスクの実体を表す共有オブジェクトであり、重要度、頻度、種類といった属性をもつ。統制５２ｃは、統制の実体を表す共有オブジェクトであり、重要度、頻度といった属性をもつ。リスク５２ｂと統制５２ｃは、共有オブジェクト編集領域２１にて編集される。組織５２ｄは、人もしくは情報処理システムの集合の実体を表す共有オブジェクトである。【００４９】
業務フローチャート５３は、１枚の業務フローチャートに相当するオブジェクトであり、パーティション５４と、ノード５５ａと、エッジ５６ａを複数含むことができる。パーティション５４は、業務フローチャートにおける人もしくは情報処理システムの集合を表す枠に相当するオブジェクトであり、組織５２ｄを参照する。【００５０】
ノード５５ａは、業務フローチャートにおける各種図形要素に相当するサブフロー５５ｂと、制御ノード５５ｃと、業務プロセス５５ｄと、オブジェクトノード５５ｅのスーパークラスである。サブフロー５５ｂは、業務フローチャートのその部分を詳細化した他の業務フローが存在することを示す図形要素に相当するオブジェクトである。業務フローチャート編集領域２３において、利用者が、サブフロー５５ｂに対応する図形要素を選択し、所定の操作をおこなうと、その部分を詳細化した他の業務フローチャートが業務フローチャート編集領域２３に表示される。【００５１】
制御ノード５５ｃは、業務フローチャートにおいて業務プロセスの流れを制御するための各種図形要素に相当する開始５５ｆと、終了５５ｇと、並列分岐５５ｈと、判断５５ｉのスーパークラスである。業務プロセス５５ｄは、業務フローチャートにおいて業務プロセスを示す図形要素に相当するオブジェクトである。【００５２】
オブジェクトノード５５ｅは、リスクオブジェクト５５ｊと統制オブジェクト５５ｋのスーパークラスである。リスクオブジェクト５５ｊは、業務フローチャートにおいてリスクを示す図形要素に相当するオブジェクトであり、リスク５２ｂを参照する。統制オブジェクト５５ｋは、業務フローチャートにおいて統制を示す図形要素に相当するオブジェクトであり、統制５２ｃを参照する。リスクオブジェクト５５ｊと統制オブジェクト５５ｋは、レイアウトに関する情報を保持し、リスクと統制の内容に関する情報は、リスク５２ｂと統制５２ｃに保持される。【００５３】
業務プロセスと、リスクと、統制との対応を表現するため、業務プロセス５５ｄと、リスクオブジェクト５５ｊと、統制オブジェクト５５ｋは、関連付けされている。また、統制が実施される業務プロセスを明示するため、業務プロセス５５ｄと統制オブジェクト５５ｋは、関連５８によって関連付けされている。【００５４】
また、このデータ構造では、業務フローチャート５３とリスクオブジェクト５５ｊが、関連５７によって関連付けられており、業務プロセスではなく、業務フローチャート全体に対してリスクと統制を対応付けることが可能になっている。【００５５】
エッジ５６ａは、業務フローチャートにおいて各種図形要素を結び付ける線に相当する遷移５６ｂとオブジェクトフロー５６ｃのスーパークラスである。遷移５６ｂは、業務プロセスの流れを示すオブジェクトであり、オブジェクトフロー５６ｃは、業務フローチャート５３と、リスクオブジェクト５５ｊと、統制オブジェクト５５ｋの関連を示すオブジェクトである。【００５６】
ここで、業務フローチャートと、その業務フローチャートのデータ構成の具体例を示す。図８は、業務フローチャートの具体例を示す図である。同図に示した業務フローチャート７０は、「営業部門」という名称を属性にもつ組織８４ａを参照するパーティション７１ａが表す領域と、「受注システム」という名称を属性にもつ組織８４ｂを参照するパーティション７１ｂが表す領域とに分けられている。【００５７】
そして、この業務フローチャートは、営業部門において「受注受付」という名称の業務プロセスが実施され、続いて、受注システムにおいて「受注データ入力」という名称の業務プロセスが実施されることを示している。【００５８】
この業務の流れを表すため、業務プロセスの始点を表す開始７２ａは、遷移７３ａを介して、「受注受付」という名称を属性にもつ業務プロセス７２ｂと接続され、業務プロセス７２ｂは、遷移７３ｂを介して、「受注データ入力」という名称を属性にもつ業務プロセス７２ｃと接続され、業務プロセス７２ｃは、遷移７３ｃを介して、業務プロセスの終点を表す終了７２ｄと接続されている。そして、業務プロセス７２ｂは、パーティション７１ａが表す領域にレイアウトされ、業務プロセス７２ｂは、パーティション７１ａが表す領域にレイアウトされ、業務プロセス７２ｃは、パーティション７１ｂが表す領域にレイアウトされている。【００５９】
また、この業務フローチャートは、「受注受付」という名称の業務プロセスに対して「Ｒ１」という名称のリスクと「Ｒ２」という名称のリスクが発生し、前者のリスクへの対処として「Ｃ１」という名称の統制が実施され、後者のリスクへの対処として「Ｃ２」という名称の統制と「Ｃ３」という名称の統制が実施されることを示している。【００６０】
これらの業務プロセス、リスクおよび統制の関連を表すため、業務プロセス７２ｂは、オブジェクトフロー７６ａを介して、「Ｒ１」という名称を属性にもつリスク８２ａを参照するリスクオブジェクト７４ａと接続され、オブジェクトフロー７６ｃを介して、「Ｒ２」という名称を属性にもつリスク８２ｂを参照するリスクオブジェクト７４ｂと接続されている。【００６１】
そして、リスクオブジェクト７４ａは、オブジェクトフロー７６ｂを介して、「Ｃ１」という名称を属性にもつ統制８３ａを参照する統制オブジェクト７５ａと接続され、リスクオブジェクト７４ｂは、オブジェクトフロー７６ｄを介して、「Ｃ２」という名称を属性にもつ統制８３ｂを参照する統制オブジェクト７５ｂと接続され、オブジェクトフロー７６ｅを介して、「Ｃ３」という名称を属性にもつ統制８３ｃを参照する統制オブジェクト７５ｃと接続されている。【００６２】
また、この業務フローチャートは、「受注データ入力」という名称の業務プロセスに対して「Ｒ１」という名称のリスクと「Ｒ３」という名称のリスクが発生し、前者のリスクへの対処として「Ｃ３」という名称の統制が実施されることを示している。【００６３】
これらの業務プロセス、リスクおよび統制の関連を表すため、業務プロセス７２ｃは、オブジェクトフロー７６ｆを介して、「Ｒ１」という名称を属性にもつリスク８２ａを参照するリスクオブジェクト７４ｃと接続され、オブジェクトフロー７６ｇを介して、「Ｒ３」という名称を属性にもつリスク８２ｃを参照するリスクオブジェクト７４ｄと接続されている。【００６４】
そして、リスクオブジェクト７４ｃは、オブジェクトフロー７６ｈを介して、「Ｃ３」という名称を属性にもつ統制８３ｃを参照する統制オブジェクト７５ｄと接続されている。【００６５】
また、この業務フローチャートは、「受注受付」という名称の業務プロセスにおいて「Ｃ１」という名称の統制が実施され、「受注データ入力」という名称の業務プロセスにおいて「Ｃ３」という名称の統制が実施されることを明示している。【００６６】
これらの業務プロセスおよび統制の関連を表すため、業務プロセス７２ｂは、オブジェクトフロー７６ｉを介して、「Ｃ１」という名称を属性にもつ統制８３ａを参照する統制オブジェクト７７ａと接続されている。そして、業務プロセス７２ｃは、オブジェクトフロー７６ｊを介して、「Ｃ３」という名称を属性にもつ統制８３ｃを参照する統制オブジェクト７７ｂと接続されている。【００６７】
図９は、図８に示した業務フローチャート７０に対応するデータ構成を示す図である。同図に示している各種データの構成は、図８に示した業務フローチャート７０の各種図形要素の構成と一致している。なお、同図において、各種データの「：（コロン）」より後の部分は、そのデータの種別を示し、「：」より前の部分は、そのデータの名称を示している。業務データの名称には一意性が必要である。【００６８】
また、同図は、図８に示した業務フローチャート７０が、パッケージ８１に含まれ、パッケージ８１が、さらに、業務モデル８０に含まれることと、「Ｒ４」という名称を属性にもつリスク８２ｄと「Ｃ４」という名称を属性にもつ統制８３ｄが、登録されてはいるものの、業務フローチャート７０では使用されていないことを示している。利用者は、このように定義されてはいるが、使用されていないリスクや統制の存在を、後述する整合性検査部１２５の機能により、容易に知ることができる。【００６９】
なお、図９においては、図面が複雑になることを避けるため、オブジェクトフロー７６ａ〜オブジェクトフロー７６ｊの図示を省略している。【００７０】
図５の説明に戻って、制御部１２０は、業務フローチャート編集装置１００を全体制御する制御部であり、共有オブジェクト編集部１２１と、レイアウト編集部１２２と、表形式編集部１２３と、ＲＣＭ形式編集部１２４と、整合性検査部１２５と、変更波及分析部１２６と、レポート生成部１２７とを有する。【００７１】
共有オブジェクト編集部１２１は、共有オブジェクト編集領域２１において利用者がおこなった操作に従って、リスク５２ｂや統制５２ｃの生成、属性の変更、削除等の処理を実行する処理部である。共有オブジェクト編集部１２１は、データモデルに矛盾が生じることがないように、リスク５２ｂや統制５２ｃの名称の重複検査等の検査を随時実行する。【００７２】
レイアウト編集部１２２は、業務フローチャート編集領域２３やプロパティ編集領域２２において利用者がおこなった操作に従って、ノード５５ａやエッジ５６ａのサブクラスにあたる各種データの生成、属性の変更、削除等の処理を実行する処理部である。【００７３】
例えば、利用者が、ドラッグ操作等により、共有オブジェクト編集領域２１に登録されているリスク５２ｂの１つを業務フローチャート編集領域２３に配置した場合、レイアウト編集部１２２は、そのリスク５２ｂを参照するリスクオブジェクト５５ｊを生成し、そのリスクオブジェクト５５ｊに対応する図形要素を業務フローチャート編集領域２３に表示させる。利用者が同様の操作をおこなうことにより、同一のリスク５２ｂを参照する複数のリスクオブジェクト５５ｊが作成される。【００７４】
また、利用者が、リスクオブジェクト５５ｊに対応する図形要素を業務プロセス５５ｄに対応する図形要素と結び付ける操作をおこなった場合、レイアウト編集部１２２は、そのリスクオブジェクト５５ｊと業務プロセス５５ｄを関連付けさせ、オブジェクトフロー５６ｃを生成してリスクオブジェクト５５ｊと業務プロセス５５ｄに対応する図形要素を結ぶ線を業務フローチャート編集領域２３に表示させる。【００７５】
また、利用者が、ドラッグ操作等により、共有オブジェクト編集領域２１に登録されている統制５２ｃの１つを業務フローチャート編集領域２３に配置した場合、レイアウト編集部１２２は、その統制５２ｃを参照する統制オブジェクト５５ｋを生成し、その統制オブジェクト５５ｋに対応する図形要素を業務フローチャート編集領域２３に表示させる。利用者が同様の操作をおこなうことにより、同一の統制５２ｃを参照する複数の統制オブジェクト５５ｋが作成される。【００７６】
また、利用者が、統制オブジェクト５５ｋに対応する図形要素をリスクオブジェクト５５ｊに対応する図形要素と結び付ける操作をおこなった場合、レイアウト編集部１２２は、その統制オブジェクト５５ｋとリスクオブジェクト５５ｊを関連付けさせ、オブジェクトフロー５６ｃを生成して統制オブジェクト５５ｋとリスクオブジェクト５５ｊに対応する図形要素を結ぶ線を業務フローチャート編集領域２３に表示させる。【００７７】
また、利用者が、統制オブジェクト５５ｋに対応する図形要素を業務プロセス５５ｄに対応する図形要素と結び付ける操作をおこなった場合、レイアウト編集部１２２は、その統制オブジェクト５５ｋと業務プロセス５５ｄを関連付けさせ、オブジェクトフロー５６ｃを生成して統制オブジェクト５５ｋと業務プロセス５５ｄに対応する図形要素を結ぶ線を業務フローチャート編集領域２３に表示させる。【００７８】
レイアウト編集部１２２は、データモデルに矛盾が生じることがないように、データの内容等の検査を随時実行する。例えば、利用者が、統制オブジェクト５５ｋに対応する図形要素を、業務プロセス５５ｄに対応する図形要素と直接結び付けようとした場合、レイアウト編集部１２２は、上流の業務プロセス５５ｄに関連付けられているリスクオブジェクト５５ｊのいずれかに同一の統制５２ｃを参照する他の統制オブジェクト５５ｋが関連付けられているかを検査し、該当する他の統制オブジェクト５５ｋが存在しなければ、利用者の操作を拒絶する。これは、統制の実行場所を明示するということは、その統制が上流の業務プロセスにおいてリスクへの対処として設定されていなければならないからである。【００７９】
また、レイアウト編集部１２２は、業務フローチャート編集領域２３に表示させる業務フローチャートや、印刷装置に出力する業務フローチャートにおいて、リスクや統制の表示を制限する。リスクや統制は、財政的な側面から生じるもの以外にも、顧客満足度等の他の側面から生じるものがあり、リスクや統制の種類によって監査人が異なる。また、監査人にはリスクや統制を見せるべきだが、監査される側にはリスクや統制を見せないことが好ましい場合がある。【００８０】
このように、用途によって、業務フローチャートに表示すべき内容が異なるが、用途別のフローチャートを作成するのは負担が大きい。そこで、レイアウト編集部１２２は、指定された種類と同一の値を種類の属性にもつリスクとそのリスクに関連付けられた統制のみを業務フローチャートに表示するように設定することが可能になっている。【００８１】
表形式編集部１２３は、業務プロセス５５ｄ、リスク５２ｂ、統制５２ｃ等のデータを表形式で表示させ、利用者に編集させる処理部である。業務フローチャートに大規模な変更を加える場合は、共有オブジェクト編集部１２１やレイアウト編集部１２２が提供するグラフィカルな画面で編集をおこなうよりも、表形式の画面で編集をおこなった方が迅速に作業を進めることができる。【００８２】
図１０は、業務プロセス５５ｄを編集するための表形式の編集画面の一例である。図１１は、リスク５２ｂを編集するための表形式の編集画面の一例であり、図１２は、統制５２ｃを編集するための表形式の編集画面の一例である。表形式の編集画面では、図１０のように他のデータとの関連付けを表す項目を表示させることができ、利用者がこの項目を変更した場合、データの関連付けが変更される。【００８３】
ＲＣＭ形式編集部１２４は、ＲＣＭの形式で各種データを表示させ、利用者に編集させる処理部である。ＲＣＭ形式の編集画面は、監査等を担当することによりＲＣＭの形式に親しんでいる利用者に適している。図１３は、ＲＣＭ形式の編集画面の一例である。同図に示すように、ＲＣＭ式の編集画面でも、データ間の関連付けを表す項目を表示させることができ、利用者がこの項目を変更した場合、データの関連付けが変更される。【００８４】
整合性検査部１２５は、作成された業務フローチャートの整合性を検査する処理部である。具体的には、整合性検査部１２５は、リスク／業務プロセス間の整合性検査処理、統制／業務プロセス間の整合性検査処理、リスク／統制間の整合性検査処理、リスクの対応付けの整合性検査処理等をおこなう。【００８５】
リスク／業務プロセス間の整合性検査処理は、作成済の各リスク５２ｂが、いずれかの業務プロセス５５ｄと結び付けられているか否かを検査する処理であり、統制／業務プロセス間の整合性検査処理は、作成済の各統制５２ｃが、いずれかの業務プロセス５５ｄと結び付けられているか否かを検査する処理である。リスク／統制間の整合性検査処理は、作成済の各リスクオブジェクト５５ｊが、いずれかの統制オブジェクト５５ｋと結び付けられているか否かを検査する処理である。リスクの対応付けの整合性検査処理は、適切な関連付けが行われていないリスクや統制を抽出する処理である。【００８６】
変更波及分析部１２６は、作成済のリスク５２ｂや統制５２ｃを変更した場合に影響が及ぶ対象を分析する処理部である。具体的には、変更波及分析部１２６は、変更対象となっているリスク５２ｂや統制５２ｃに結び付けられているデータの抽出をおこなう。【００８７】
レポート生成部１２７は、監査やウォークスルーのための各種レポートを生成する処理部である。レポート生成部１２７は、ＲＣＭを生成するほか、指定された各種抽出条件に従って情報を抽出したレポートを生成する。例えば、レポート生成部１２７は、重要度や頻度別にリスク５２ｂや統制５２ｃの一覧を生成する。【００８８】
図１４は、レポート生成部１２７が生成するレポートの一例を示す図である。同図は、統制の実施責任者が「管理部」であることを抽出条件として抽出した統制５２ｃに関連する業務プロセス５５ｄの情報をマージして生成されたレポートの例を示している。業務フローチャートに関する情報を第三者に提供する場合、相手によって開示する範囲を調整する必要がある場合がある。そのような場合、このように、特定の部門に関連した情報のみを抽出する機能は有用である。【００８９】
次に、業務フローチャート編集装置１００の処理手順について説明する。なお、以下の処理手順の説明において示す処理結果の例は、業務モデルデータ１１１の内容が、図６に示した通りのデータである場合の例である。【００９０】
図１５は、共有オブジェクト編集部１２１による名称重複検査処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、同図は、共有オブジェクト編集領域においてリスクが新規に作成された場合に、リスクの名称の重複検査をおこなう処理の手順を示しているが、統制が新規に作成された場合も、同様の処理手順で名称の重複検査がおこなわれる。【００９１】
同図に示すように、共有オブジェクト編集部１２１は、新規作成されたリスクＲの名称を取得した後（ステップＳ１０１）、同一パッケージに含まれる全リスクを取得する（ステップＳ１０２）。そして、取得された全リスクから未処理のリスクＲＲの取得を試み（ステップＳ１０３）、取得できなければ（ステップＳ１０４肯定）、名称の重複がないものとして処理を終了する。【００９２】
ステップＳ１０３において未処理のリスクＲＲを取得できた場合は（ステップＳ１０４否定）、リスクＲＲの名称を取得する（ステップＳ１０５）。そして、取得された名称が、ステップＳ１０１で取得されたリスクＲの名称と一致した場合は（ステップＳ１０６肯定）、新規登録されたリスクの名称が既存のリスクと重複している旨のメッセージを表示し（ステップＳ１０７）、既存のリスクと重複することがないように自動生成した名称をリスクＲに設定して処理を終了する（ステップＳ１０８）。【００９３】
ステップＳ１０５において取得されたリスクＲＲの名称がリスクＲの名称と一致しない場合は（ステップＳ１０６否定）、ステップＳ１０３に戻って、ステップＳ１０２で取得された全リスクから未処理のリスクＲＲの取得を試みる。【００９４】
図１６は、整合性検査部１２５によるリスク／業務プロセス間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行されるほか、作成された業務フローチャートを保存するタイミングや、業務フローチャートの編集を終了させるタイミングで自動的に実行させることもできる。【００９５】
同図に示すように、整合性検査部１２５は、リスク／業務プロセス間の整合性検査処理の実行を指示されると、空の利用確認リストを作成した後（ステップＳ２０１）、同一パッケージに含まれる全リスクを取得する（ステップＳ２０２）。【００９６】
そして、ステップＳ２０２で取得された全リスクから未処理のリスクＲの取得を試み（ステップＳ２０３）、取得できたならば（ステップＳ２０４否定）、リスクＲの識別子と、値をＦａｌｓｅに設定した利用フラグの組み合わせを利用確認リストに追加した後（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０３に戻って次のリスクＲの取得を試みる。【００９７】
こうして、ステップＳ２０２で取得された全リスクに対応する要素を利用確認リストに追加したならば（ステップＳ２０４肯定）、整合性検査部１２５は、同一パッケージに含まれる全業務プロセスを取得する（ステップＳ２０６）。そして、取得された全業務プロセスから未処理の業務プロセスＰの取得を試み（ステップＳ２０７）、取得できなければ（ステップＳ２０８肯定）、利用確認リストを出力して処理を終了する（ステップＳ２０９）。【００９８】
ステップＳ２０７において未処理の業務プロセスＰを取得できた場合は（ステップＳ２０８否定）、業務プロセスＰに関連している全リスクオブジェクトを取得する（ステップＳ２１０）。そして、取得された全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ２１１）、取得できなければ（ステップＳ２１２肯定）、ステップＳ２０７に戻って次の業務プロセスＰの取得を試みる。【００９９】
ステップＳ２１１において未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ２１２否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているリスクＲＲを取得し（ステップＳ２１３）、利用確認リスト中のリスクＲＲに対応する利用フラグの値をＴｒｕｅに変更した後（ステップＳ２１４）、ステップＳ２１１に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。【０１００】
図１７は、整合性検査部１２５によるリスク／業務プロセス間の整合性検査処理の出力例を示す図である。同図に示すように、リスク／業務プロセス間の整合性検査処理の結果として、リスクの名称と、そのリスクがいずれかの業務プロセスと関連付けられているか否かを示す値の組み合わせが出力される。【０１０１】
なお、同図に示した例では、全てのリスクを出力に含めているが、いずれの業務プロセスとも関連付けられていないリスクのみを出力し、いずれの業務プロセスとも関連付けられていないリスクがない場合には、何も出力しないこととしてもよい。【０１０２】
図１８は、整合性検査部１２５による統制／業務プロセス間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行されるほか、作成された業務フローチャートを保存するタイミングや、業務フローチャートの編集を終了させるタイミングで自動的に実行させることもできる。【０１０３】
同図に示すように、整合性検査部１２５は、統制／業務プロセス間の整合性検査処理の実行を指示されると、空の利用確認リストを作成した後（ステップＳ３０１）、同一パッケージに含まれる全統制を取得する（ステップＳ３０２）。【０１０４】
そして、ステップＳ３０２で取得された全統制から未処理の統制Ｃの取得を試み（ステップＳ３０３）、取得できたならば（ステップＳ３０４否定）、統制Ｃの識別子と、値をＦａｌｓｅに設定した利用フラグの組み合わせを利用確認リストに追加した後（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０３に戻って次の統制Ｃの取得を試みる。【０１０５】
こうして、ステップＳ３０２で取得された全統制に対応する要素を利用確認リストに追加したならば（ステップＳ３０４肯定）、整合性検査部１２５は、同一パッケージに含まれる全業務プロセスを取得する（ステップＳ３０６）。そして、取得された全業務プロセスから未処理の業務プロセスＰの取得を試み（ステップＳ３０７）、取得できなければ（ステップＳ３０８肯定）、利用確認リストを出力して処理を終了する（ステップＳ３０９）。【０１０６】
ステップＳ３０７において未処理の業務プロセスＰを取得できた場合は（ステップＳ３０８否定）、業務プロセスＰに関連している全統制オブジェクトを取得する（ステップＳ３１０）。そして、取得された全統制オブジェクトから未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ３１１）、取得できなければ（ステップＳ３１２肯定）、ステップＳ３０７に戻って次の業務プロセスＰの取得を試みる。【０１０７】
ステップＳ３１１において未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ３１２否定）、統制オブジェクトＣＮｏｄｅに関連している統制ＣＣを取得し（ステップＳ３１３）、利用確認リスト中の統制ＣＣに対応する利用フラグの値をＴｒｕｅに変更した後（ステップＳ３１４）、ステップＳ３１１に戻って次の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試みる。【０１０８】
図１９は、整合性検査部１２５による統制／業務プロセス間の整合性検査処理の出力例を示す図である。同図に示すように、統制／業務プロセス間の整合性検査処理の結果として、統制の名称と、その統制がいずれかの業務プロセスと関連付けられているか否かを示す値の組み合わせが出力される。【０１０９】
なお、同図に示した例では、全ての統制を出力に含めているが、いずれの業務プロセスとも関連付けられていない統制のみを出力し、いずれの業務プロセスとも関連付けられていない統制がない場合には、何も出力しないこととしてもよい。【０１１０】
図２０は、整合性検査部１２５によるリスク／統制間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行されるほか、作成された業務フローチャートを保存するタイミングや、業務フローチャートの編集を終了させるタイミングで自動的に実行させることもできる。【０１１１】
同図に示すように、整合性検査部１２５は、リスク／統制間の整合性検査処理の実行を指示されると、空の対処済み確認リストを作成した後（ステップＳ４０１）、同一パッケージに含まれる全リスクオブジェクトを取得する（ステップＳ４０２）。【０１１２】
そして、ステップＳ４０２で取得された全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ４０３）、取得できなければ（ステップＳ４０４肯定）、対処済み確認リストを出力して処理を終了する（ステップＳ４０５）。【０１１３】
ステップＳ４０３において未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ４０４否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連している統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得する（ステップＳ４０６）。【０１１４】
そして、統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ４０７否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅの識別子と、値をＴｒｕｅに設定した対処フラグの組み合わせを対処済み確認リストに追加し（ステップＳ４０８）、統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得できなかった場合は（ステップＳ４０７肯定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅの識別子と、値をＦａｌｓｅに設定した対処フラグの組み合わせを対処済み確認リストに追加する（ステップＳ４０９）こうして、対処済み確認リストに要素を追加した後、ステップＳ４０３に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。【０１１５】
図２１は、整合性検査部１２５によるリスク／統制間の整合性検査処理の出力例を示す図である。同図に示すように、リスク／統制間の整合性検査処理の結果として、リスクの名称と、そのリスクがいずれかの統制と関連付けられているか否かを示す値の組み合わせが出力される。【０１１６】
なお、同図に示した例では、全てのリスクを出力に含めているが、いずれの統制とも関連付けられていないリスクのみを出力し、いずれの統制とも関連付けられていないリスクがない場合には、何も出力しないこととしてもよい。【０１１７】
図２２は、整合性検査部１２５によるリスクの対応付けの整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行されるほか、作成された業務フローチャートを保存するタイミングや、業務フローチャートの編集を終了させるタイミングで自動的に実行させることもできる。【０１１８】
同図に示すように、整合性検査部１２５は、リスクの対応付けの整合性検査処理の実行を指示されると、空のリスク／統制関連リストを作成した後（ステップＳ５０１）、同一パッケージに含まれる全リスクオブジェクトを取得する（ステップＳ５０２）。【０１１９】
そして、ステップＳ５０２で取得された全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ５０３）、取得できなければ（ステップＳ５０４肯定）、リスク／統制関連リストを出力して処理を終了する（ステップＳ５０５）。【０１２０】
ステップＳ５０３において未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ５０４否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているオブジェクトノードＮｏｄｅの取得を試みる（ステップＳ５０６）。ここで、オブジェクトノードＮｏｄｅを取得できなかった場合は（ステップＳ５０７肯定）、ステップＳ５０３に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。【０１２１】
リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているオブジェクトノードＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ５０７否定）、オブジェクトノードＮｏｄｅが統制オブジェクトでなければ（ステップＳ５０８否定）、リスク／統制関連リストにリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの識別子とオブジェクトノードＮｏｄｅの識別子の組み合わせを追加した後に（ステップＳ５０９）、ステップＳ５０６に戻り、オブジェクトノードＮｏｄｅが統制オブジェクトであれば（ステップＳ５０８肯定）、そのままステップＳ５０６に戻る。【０１２２】
この処理の結果、統制以外のオブジェクトノードと対応付けされているリスク、すなわち、リスクと対応付けされているリスクの一覧が出力されることになる。【０１２３】
図２３は、変更波及分析部１２６によるリスク変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行される。【０１２４】
同図に示すように、変更波及分析部１２６は、リスク変更波及分析処理の実行を指示されると、空の変更波及対象リストを作成した後（ステップＳ６０１）、変更対象とされているリスクＲを取得し（ステップＳ６０２）、同一パッケージに含まれる全リスクオブジェクトを取得する（ステップＳ６０３）。【０１２５】
そして、ステップＳ６０３で取得された全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ６０４）、取得できなければ（ステップＳ６０５肯定）、変更波及対象リストを出力して処理を終了する（ステップＳ６０６）。【０１２６】
ステップＳ６０４において未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ６０５否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているリスクＲＲを取得する（ステップＳ６０７）。ここで、リスクＲＲがリスクＲと同一でなければ（ステップＳ６０８否定）、ステップＳ６０４に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。【０１２７】
一方、リスクＲＲがリスクＲと同一であれば（ステップＳ６０８肯定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連している業務プロセスＰを取得し（ステップＳ６０９）、変更波及対象リストにリスクＲと業務プロセスＰの組み合わせを追加した後（ステップＳ６１０）、ステップＳ６０４に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。【０１２８】
図２４は、変更波及分析部１２６によるリスク変更波及分析処理の出力例を示す図である。同図に示すように、リスク変更波及分析処理の結果として、変更対象とされているリスクと関連付けられている業務プロセスの一覧が出力される。【０１２９】
図２５は、変更波及分析部１２６によるもう一つのリスク変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行される。なお、この処理を図２３に示したリスク変更波及分析処理と連続して自動実行することとしてもよい。【０１３０】
同図に示すように、変更波及分析部１２６は、もう一つのリスク変更波及分析処理の実行を指示されると、空の変更波及対象リストを作成した後（ステップＳ７０１）、変更対象とされているリスクＲを取得し（ステップＳ７０２）、同一パッケージに含まれる全リスクオブジェクトを取得する（ステップＳ７０３）。【０１３１】
そして、ステップＳ７０３で取得された全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ７０４）、取得できなければ（ステップＳ７０５肯定）、変更波及対象リストを出力して処理を終了する（ステップＳ７０６）。【０１３２】
ステップＳ７０４において未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ７０５否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているリスクＲＲを取得する（ステップＳ７０７）。ここで、リスクＲＲがリスクＲと同一でなければ（ステップＳ７０８否定）、ステップＳ７０４に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。【０１３３】
一方、リスクＲＲがリスクＲと同一であれば（ステップＳ７０８肯定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連している全統制オブジェクトを取得する（ステップＳ７０９）。そして、取得した全統制オブジェクトから未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ７１０）、取得できなければ（ステップＳ７１１肯定）、ステップＳ７０４に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。【０１３４】
ステップＳ７１０で未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ７１１否定）、統制オブジェクトＣＮｏｄｅに関連している統制Ｃを取得し（ステップＳ７１２）、変更波及対象リストにリスクＲと統制Ｃの組み合わせを追加した後（ステップＳ７１３）、ステップＳ７１０に戻って次の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試みる。【０１３５】
図２６は、変更波及分析部１２６によるもう１つのリスク変更波及分析処理の出力例を示す図である。同図に示すように、もう１つのリスク変更波及分析処理の結果として、変更対象とされているリスクと関連付けられている統制の一覧が出力される。【０１３６】
図２７は、変更波及分析部１２６による統制変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行される。【０１３７】
同図に示すように、変更波及分析部１２６は、統制変更波及分析処理の実行を指示されると、空の変更波及業務プロセスリストを作成し（ステップＳ８０１）、空の変更波及リスクリストを作成する（ステップＳ８０２）。そして、変更対象とされている統制Ｃを取得し（ステップＳ８０３）、同一パッケージに含まれる全統制オブジェクトを取得する（ステップＳ８０４）。【０１３８】
そして、ステップＳ８０４で取得された全統制オブジェクトから未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ８０５）、取得できなければ（ステップＳ８０６肯定）、変更波及業務プロセスリストと変更波及リスクリストを出力して処理を終了する（ステップＳ８０７）。【０１３９】
ステップＳ８０５において未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ８０６否定）、統制オブジェクトＣＮｏｄｅに関連している統制ＣＣを取得する（ステップＳ８０８）。ここで、統制ＣＣが統制Ｃと同一でなければ（ステップＳ８０９否定）、ステップＳ８０５に戻って次の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試みる。【０１４０】
一方、統制ＣＣが統制Ｃと同一であれば（ステップＳ８０９肯定）、統制オブジェクトＣＮｏｄｅに関連している業務プロセスＰを取得し（ステップＳ８１０）、変更波及業務プロセスリストに統制Ｃと業務プロセスＰの組み合わせを追加する（ステップＳ８１１）。【０１４１】
さらに、統制オブジェクトＣＮｏｄｅに関連しているリスクオブジェクトを取得する（ステップＳ８１２）。そして、取得した全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ８１３）、取得できなければ（ステップＳ８１４肯定）、ステップＳ８０５に戻って次の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試みる。【０１４２】
ステップＳ８１３で未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ８１４否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているリスクＲを取得し（ステップＳ８１５）、変更波及リスクリストに統制ＣとリスクＲの組み合わせを追加した後（ステップＳ８１６）、ステップＳ８１３に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。【０１４３】
図２８と図２９は、変更波及分析部１２６による統制変更波及分析処理の出力例を示す図である。図２８は、変更波及業務プロセスリストの出力結果であり、変更対象とされている統制と関連付けされている業務プロセスの一覧が出力されている。図２９は、変更波及リスクリストの出力結果であり、変更対象とされている統制と関連付けされているリスクの一覧が出力されている。【０１４４】
なお、図５に示した本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、業務フローチャート編集装置１００の制御部１２０の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、業務フローチャート編集装置１００と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１２０の機能をソフトウェアとして実装した業務フローチャート編集プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。【０１４５】
図３０は、業務フローチャート編集プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。【０１４６】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図５に示した制御部１２０と同様の機能を有する業務フローチャート編集プログラム１０７１と、図５に示した業務モデルデータ１１１に対応する業務モデルデータ１０７２とが記憶される。なお、業務モデルデータ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。【０１４７】
そして、ＣＰＵ１０１０が業務フローチャート編集プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、業務フローチャート編集プログラム１０７１は、業務フローチャート編集プロセス１０６１として機能するようになる。そして、業務フローチャート編集プロセス１０６１は、業務モデルデータ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。【０１４８】
なお、上記の業務フローチャート編集プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
以上のように、本発明に係る業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャート編集方法は、業務フローチャートの編集に有用であり、特に、業務フローチャートを作成するにあたって、リスクと統制を適切に記述することを支援し、編集作業を効率化させることが必要な場合に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務プロセスにおいて発生するリスクに係る情報を含むオブジェクトと、前記リスクに対処する統制に係る情報を含むオブジェクトとを共有オブジェクトとして予め登録するための共有オブジェクト編集手順と、
前記共有オブジェクト編集手順によって登録されたオブジェクトに対応する図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集手順とをコンピュータに実行させる業務フローチャート編集プログラムであって、
前記レイアウト編集手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする業務フローチャート編集プログラム。
【請求項２】
前記レイアウト編集手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、業務フローチャートにおける前記業務プロセスの上流の業務プロセスに対応するデータが、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトのいずれかを介して前記統制に係る情報を含むオブジェクトと関連付けられていなければ、前記データ構造を生成しないことを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項３】
前記レイアウト編集手順は、前記共有オブジェクト編集手順によって登録されたオブジェクトのうち、指定された条件に該当する情報を含むオブジェクトに対応する図形要素のみを業務プロセスと関連付けて業務フローチャートに表示することを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項４】
前記レイアウト編集手順によって生成されたデータ構造の整合性を検査する整合性検査手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項５】
前記整合性検査手順は、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトが、前記業務プロセスに対応するデータと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする請求項４に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項６】
前記整合性検査手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトが、前記業務プロセスに対応するデータと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする請求項４に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項７】
前記整合性検査手順は、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトが、前記統制に係る情報を含むオブジェクトと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする請求項４に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項８】
前記リスクに係る情報を含むオブジェクトを変更した場合に影響が及ぶ業務プロセスと統制を抽出する変更波及分析手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項９】
前記変更波及分析手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトを変更した場合に影響が及ぶ業務プロセスとリスクを抽出することを特徴とする請求項８に記載の業務フローチャート編集プログラム。
【請求項１０】
業務プロセスにおいて発生するリスクに係る情報を含むオブジェクトと、前記リスクに対処する統制に係る情報を含むオブジェクトとを共有オブジェクトとして予め登録するための共有オブジェクト編集工程と、
前記共有オブジェクト編集工程によって登録されたオブジェクトに対応する図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集工程とを含んだ業務フローチャート編集方法であって、
前記レイアウト編集工程は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする業務フローチャート編集方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務フローチャートを編集するための業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャート編集方法に関し、特に、業務フローチャートを作成するにあたって、リスクと統制を適切に記述することを支援し、編集作業を効率化させることができる業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャート編集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる日本版ＳＯＸ（Sarbanes-Oxley）法対応のため、企業は、業務フローチャートをもちいて自社の業務を可視化することを求められている。業務フローチャートは、ＵＭＬ（Unified  Modeling  Language）のアクティビティ図の書式等に従って作成され、業務を構成する各業務プロセスとその流れが、そこに表現される。
【０００３】
企業においては様々な業務が実行されており、それらを全て業務フローチャートに表現し、さらに、業務の変更に合わせてそれらを改定していくことは、大きな負担である。そのため、業務フローチャートを効率的に編集することを支援する技術の提供が強く要望されている。
【０００４】
業務フローチャートを効率的に編集することを支援する技術は、例えば、特許文献１において開示されている。この文献において開示されている技術は、予め登録されたルールに基づいて、業務フローチャートに記載されている各業務プロセスの接続が適切であるか否かを自動的に検証するものである。
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０３３１５９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、いわゆる日本版ＳＯＸ法対応のために作成される業務フローチャートにおいては、各業務プロセスと関連付けて、リスクと統制を適切に記述することが重要であるにも関わらず、特許文献１にて開示されている技術等では、業務プロセスとその流れを記述する作業は支援されても、リスクと統制を記述する作業は支援されないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、業務フローチャートを作成するにあたって、リスクと統制を適切に記述することを支援し、編集作業を効率化させることができる業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャート編集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一つの態様では、業務プロセスにおいて発生するリスクに係る情報を含むオブジェクトと、前記リスクに対処する統制に係る情報を含むオブジェクトとを共有オブジェクトとして予め登録するための共有オブジェクト編集手順と、前記共有オブジェクト編集手順によって登録されたオブジェクトに対応する図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集手順とをコンピュータに実行させる業務フローチャート編集プログラムであって、前記レイアウト編集手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の態様では、業務プロセスにおいて発生するリスクに係る情報を含むオブジェクトと、前記リスクに対処する統制に係る情報を含むオブジェクトとを共有オブジェクトとして予め登録するための共有オブジェクト編集工程と、前記共有オブジェクト編集工程によって登録されたオブジェクトに対応する図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集工程とを含んだ業務フローチャート編集方法であって、前記レイアウト編集工程は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様では、図形要素を業務フローチャート上に配置し、業務フローチャートを構成する業務プロセスと関連付けさせるレイアウト編集工程と前記レイアウト編集工程によって作成された図形要素に対応するリスクや統制に係る情報を含むオブジェクトを登録するための共有オブジェクト編集工程とを含んだ業務フローチャート編集方法であって、前記レイアウト編集工程は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、前記オブジェクトに対応するデータと前記業務プロセスに対応するデータとを関連付けるデータ構造を生成することを特徴とする。
【００１１】
これらの発明の態様によれば、業務プロセスと統制を直接関連付けるデータ構造を生成できるように構成したので、リスクが発生する業務プロセスとそのリスクに対する対処が実施される業務プロセスが異なる場合でも、統制が実施される業務プロセスを明示することができる。
【００１２】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記レイアウト編集手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトに対応する図形要素が業務プロセスと関連付けされた場合に、業務フローチャートにおける前記業務プロセスの上流の業務プロセスに対応するデータが、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトのいずれかを介して前記統制に係る情報を含むオブジェクトと関連付けられていなければ、前記データ構造を生成しないことを特徴とする。
【００１３】
この発明の態様によれば、既存のデータ構造を検証した後に、業務プロセスと統制を直接関連付けるデータ構造を生成できるように構成したので、矛盾のないデータ構造を生成することができる。
【００１４】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記レイアウト編集手順は、前記共有オブジェクト編集手順によって登録されたオブジェクトのうち、指定された条件に該当する情報を含むオブジェクトに対応する図形要素のみを業務プロセスと関連付けて業務フローチャートに表示することを特徴とする。
【００１５】
この発明の態様によれば、条件指定によってどの種類のリスクとそれに対応する統制を業務フローチャートに表示するかを制御できるように構成したので、業務フローチャートを提示する相手に合わせて、どのリスクと統制を表示し、どのリスクと統制を非表示とするかを任意に変更することができる。
【００１６】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記レイアウト編集手順によって生成されたデータ構造の整合性を検査する整合性検査手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記整合性検査手順は、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトが、前記業務プロセスに対応するデータと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記整合性検査手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトが、前記業務プロセスに対応するデータと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記整合性検査手順は、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトが、前記統制に係る情報を含むオブジェクトと関連付けられているか否かを検査することを特徴とする。
【００２０】
これらの発明の態様によれば、生成されたデータ構造の不整合を検出できるように構成したので、業務フローチャートの検証作業の工数を削減し、作成される業務フローチャートの質を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記リスクに係る情報を含むオブジェクトを変更した場合に影響が及ぶ業務プロセスと統制を抽出する変更波及分析手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記変更波及分析手順は、前記統制に係る情報を含むオブジェクトを変更した場合に影響が及ぶ業務プロセスとリスクを抽出することを特徴とする。
【００２３】
この発明の態様によれば、共有オブジェクトを変更した場合の影響箇所を検出することができるように構成したので、ある業務フローチャートの変更により他の業務フローチャートが意図せずに変更されてしまうことを回避することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャートは、業務フローチャートとリスクや統制の情報や相互の関係を業務モデルに一元管理することにより、これらの情報を効率よく編集し、さらに、編集されたものの整合性チェックや変更波及対象の分析をおこなうことができ、内部統制の文書化の効率を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャート編集方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２６】
まず、本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００の概要について説明する。図１は、本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００の概要を示す図である。同図に示すように、業務フローチャート編集装置１００は、編集機能１１と、分析機能１２と、レポート機能１３とを備える。
【００２７】
編集機能１１は、業務フローチャートを構成する各種情報が所定の形式で格納された業務モデル１０を編集する機能である。業務モデル１０には、業務フローチャートを構成する業務プロセスやその流れを表す情報とともに、業務プロセスにおいて発生するリスクを表す情報や、リスクに対処するための統制を表す情報が格納される。
【００２８】
編集機能１１は、ビジュアル編集機能１１ａと、表形式編集機能１１ｂと、ＲＣＭ（Risk  Control  Matrix）形式編集機能１１ｃとを含む。ビジュアル編集機能１１ａは、ビジュアルな編集画面を利用者に提示し、そこで、業務モデル１０に含まれる各種情報に対応する図形要素を編集させる機能である。
【００２９】
表形式編集機能１１ｂは、業務モデル１０に含まれる各種情報を表の形式で利用者に編集させる機能であり、ＲＣＭ形式編集機能１１ｃは、業務モデル１０に含まれる各種情報を組み合わせてＲＣＭの形式で利用者に編集させる機能である。ＲＣＭは、リスクと統制の関係を表した文書であり、監査において一般的にもちいられる文書である。
【００３０】
一般的な業務フローチャート編集装置は、ビジュアル編集機能１１ａに相当する機能しかもたないが、本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００は、表形式編集機能１１ｂとＲＣＭ形式編集機能１１ｃを備え、迅速な編集作業が可能になっている。例えば、業務フローチャートを構成する複数の要素に変更を加える場合、ビジュアルな編集画面で図形要素を１つずつ選択して編集するよりも、表中の該当箇所を直接書き換える方が作業効率が優れている場合が多い。
【００３１】
分析機能は、業務モデル１０に基づいて各種分析をおこなう機能であり、整合性検査機能１２ａと、変更波及分析機能１２ｂとを含む。整合性検査機能１２ａは、業務モデル１０に含まれる業務プロセス、リスクおよび統制が適切に接続されているか否かを検査し、その結果を出力する機能である。大企業においては、膨大な数の業務フローチャートを作成する必要があり、業務フローチャートの検証作業が大きな負担となる。このように、リスクと統制を含めて、業務フローチャート構成する各種要素が適切に接続されているか否かを自動的に検査する機能は、業務フローチャートの検証作業を効率化し、作成される業務フローチャートの質を高める上で非常に重要である。
【００３２】
変更波及分析機能１２ｂは、業務モデル１０に含まれるリスクや統制を変更した場合に、どの要素に対して影響が及ぶかを分析し、その結果を出力する機能である。業務フローチャートの編集作業の効率を向上させるため、業務モデル１０は、ある業務プロセスに対応付けられたリスクや統制を、再入力することなく他の業務プロセスに対応付けることができる構造になっている。このため、不用意に業務モデル１０に含まれるリスクや統制を変更すると、同じリスクや統制が対応付けられている他の箇所にも影響を与える可能性がある。変更波及分析機能１２ｂは、そのような箇所の検出をおこない、業務フローチャートの変更が意図せずに他の箇所に影響を及ぼすことを防止することができる。
【００３３】
レポート機能１３は、各種レポートを出力する機能であり、レポート生成機能１３ａを含む。レポート生成機能１３ａは、業務モデル１０に基づいて、監査やウォークスルーに必要な各種レポートを生成する機能である。一般的な業務フローチャート編集装置は、ＲＣＭ以外のレポートを生成する機能をもたない。レポート生成機能１３ａは、目的に応じて、業務モデル１０に含まれる情報を分類して各種レポートを生成することができる。
【００３４】
次に、ビジュアル編集機能１１ａが表示する編集画面について説明する。図２は、ビジュアル編集機能１１ａが表示する編集画面の一例を示す図である。同図に示すように、編集画面２０は、画面の左側の上部を占める共有オブジェクト編集領域２１と、その下部を占めるプロパティ編集領域２２と、その他の部分を占める業務フローチャート編集領域２３とからなる。
【００３５】
共有オブジェクト編集領域２１は、業務フローチャートを作成するために必要な各種図形要素が登録される領域であり、プロパティ編集領域２２は、業務フローチャート編集領域２３でレイアウトされた図形要素に対応するオブジェクトの属性を編集する領域であり、業務フローチャート編集領域２３は、共有オブジェクト編集領域２１に登録された図形要素をレイアウトして業務フローチャートを作成する領域である。
【００３６】
共有オブジェクト編集領域２１に表示される画面の一例を図３に示す。同図に示すように、画面３０は、ツリー構造をもち、「２００６年７月版業務モデル」という名の業務モデル３１の配下に、「営業業務パッケージ」という名のパッケージ３２ａと、「マスタ」という名のパッケージ３２ｂとが配置されている。
【００３７】
また、パッケージ３２ａの配下には、業務フローの開始を示す図形要素３３ａと、業務フローの終了を示す図形要素３３ｂと、判断を示す図形要素３３ｃと、業務プロセス間の流れを示す図形要素３３ｄと、業務プロセスを示す図形要素３３ｅとに加えて、「Ｒ１」という名のリスクを示す図形要素３３ｆと、「Ｒ２」という名のリスクを示す図形要素３３ｇと、「Ｃ１」という名の統制を示す図形要素３３ｈと、「Ｃ２」という名の統制を示す図形要素３３ｉとが配置されている。
【００３８】
画面３０では、図形要素３３ｆや図形要素３３ｇが示すリスクのように所定の内容をもったリスクや、図形要素３３ｈや図形要素３３ｉが示す統制のように所定の内容をもった統制を予め登録しておくことができる。これらの予め登録されたリスクや統制は、共有オブジェクトとして、業務フローチャート上に複数配置し、異なる業務プロセスに対応付けることができる。業務フローチャートを作成する場合、同じ内容のリスクや統制が複数の箇所で必要になることが多く、リスクや統制を共有オブジェクトとすることは、業務フローチャートの編集効率を向上させる。
【００３９】
業務フローチャート編集領域２３に表示される画面の一例を図４に示す。画面４０は、画面３０が備える各種図形要素をレイアウトして業務フローチャートを作成する画面である。同図に示すように、本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００では、リスクを介して統制を業務プロセスに対応付ける以外に、統制を業務プロセスに直接対応付けることができるようになっている。
【００４０】
業務プロセスにリスクが発生する場合、そのリスクに対して何らかの統制で対処する必要がある。この関係は、リスクを介して統制を業務プロセスに対応付けることにより、内部統制に対応したいずれの業務フローチャート編集装置でも表現できるようになっている。しかしながら、通常、統制が実施される業務プロセスは、リスクが発生する業務プロセスと異なるにもかかわらず、従来の業務フローチャート編集装置では、統制がどの業務プロセスで実施されるかを表現できていなかった。
【００４１】
本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００では、統制を業務プロセスと直接対応付けることにより、統制がその業務プロセスで実行されることを明示的に表現することができるようになっている。
【００４２】
例えば、図４において、業務プロセス「受注データ入力」にリスク「Ｒ１」が対応付けられており、リスク「Ｒ１」に統制「Ｃ１」が対応付けられている。そして、業務プロセス「受注データ入力」の次の業務プロセスである業務プロセス「入力データ登録」には、統制「Ｃ１」が直接対応付けられている。これは、リスク「Ｒ１」への対処として、統制「Ｃ１」が必要であるが、その統制が実施されるのは、リスク「Ｒ１」が対応付けられた業務プロセス「受注データ入力」ではなく、その次の業務プロセスである業務プロセス「入力データ登録」であることを示している。
【００４３】
次に、本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００の構成について説明する。図５は、業務フローチャート編集装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、業務フローチャート編集装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、入力部１３０と、表示部１４０とを有する。入力部１３０は、情報を入力するためのキーボード等からなり、表示部１４０は、情報を表示するための液晶表示装置等からなる。
【００４４】
記憶部１１０は、各種情報を記憶する記憶部であり、図１に示した業務モデル１０に対応する業務モデルデータ１１１を記憶する。業務モデルデータ１１１のデータ構造を図６に示す。同図に示した各オブジェクトは、いずれも、図７に示したＥｌｅｍｅｎｔクラス６０をスーパークラスとしてもち、識別子と名称という属性を有する。
【００４５】
業務モデル５０は、データ構造全体を管理するオブジェクトであり、複数のパッケージ５１を含むことができる。パッケージ５１は、複数の業務フローチャートをまとめて管理するためのオブジェクトであり、業務データ５２ａと、組織５２ｄと、業務フローチャート５３を複数含むことができる。また、パッケージ５１は、他のパッケージ５１を含むこともできる。
【００４６】
業務データ５２ａは、リスク５２ｂと統制５２ｃのスーパークラスである。リスク５２ｂは、リスクの実体を表す共有オブジェクトであり、重要度、頻度、種類といった属性をもつ。統制５２ｃは、統制の実体を表す共有オブジェクトであり、重要度、頻度といった属性をもつ。リスク５２ｂと統制５２ｃは、共有オブジェクト編集領域２１にて編集される。組織５２ｄは、人もしくは情報処理システムの集合の実体を表す共有オブジェクトである。
【００４７】
業務フローチャート５３は、１枚の業務フローチャートに相当するオブジェクトであり、パーティション５４と、ノード５５ａと、エッジ５６ａを複数含むことができる。パーティション５４は、業務フローチャートにおける人もしくは情報処理システムの集合を表す枠に相当するオブジェクトであり、組織５２ｄを参照する。
【００４８】
ノード５５ａは、業務フローチャートにおける各種図形要素に相当するサブフロー５５ｂと、制御ノード５５ｃと、業務プロセス５５ｄと、オブジェクトノード５５ｅのスーパークラスである。サブフロー５５ｂは、業務フローチャートのその部分を詳細化した他の業務フローが存在することを示す図形要素に相当するオブジェクトである。業務フローチャート編集領域２３において、利用者が、サブフロー５５ｂに対応する図形要素を選択し、所定の操作をおこなうと、その部分を詳細化した他の業務フローチャートが業務フローチャート編集領域２３に表示される。
【００４９】
制御ノード５５ｃは、業務フローチャートにおいて業務プロセスの流れを制御するための各種図形要素に相当する開始５５ｆと、終了５５ｇと、並列分岐５５ｈと、判断５５ｉのスーパークラスである。業務プロセス５５ｄは、業務フローチャートにおいて業務プロセスを示す図形要素に相当するオブジェクトである。
【００５０】
オブジェクトノード５５ｅは、リスクオブジェクト５５ｊと統制オブジェクト５５ｋのスーパークラスである。リスクオブジェクト５５ｊは、業務フローチャートにおいてリスクを示す図形要素に相当するオブジェクトであり、リスク５２ｂを参照する。統制オブジェクト５５ｋは、業務フローチャートにおいて統制を示す図形要素に相当するオブジェクトであり、統制５２ｃを参照する。リスクオブジェクト５５ｊと統制オブジェクト５５ｋは、レイアウトに関する情報を保持し、リスクと統制の内容に関する情報は、リスク５２ｂと統制５２ｃに保持される。
【００５１】
業務プロセスと、リスクと、統制との対応を表現するため、業務プロセス５５ｄと、リスクオブジェクト５５ｊと、統制オブジェクト５５ｋは、関連付けされている。また、統制が実施される業務プロセスを明示するため、業務プロセス５５ｄと統制オブジェクト５５ｋは、関連５８によって関連付けされている。
【００５２】
また、このデータ構造では、業務フローチャート５３とリスクオブジェクト５５ｊが、関連５７によって関連付けられており、業務プロセスではなく、業務フローチャート全体に対してリスクと統制を対応付けることが可能になっている。
【００５３】
エッジ５６ａは、業務フローチャートにおいて各種図形要素を結び付ける線に相当する遷移５６ｂとオブジェクトフロー５６ｃのスーパークラスである。遷移５６ｂは、業務プロセスの流れを示すオブジェクトであり、オブジェクトフロー５６ｃは、業務フローチャート５３と、リスクオブジェクト５５ｊと、統制オブジェクト５５ｋの関連を示すオブジェクトである。
【００５４】
ここで、業務フローチャートと、その業務フローチャートのデータ構成の具体例を示す。図８は、業務フローチャートの具体例を示す図である。同図に示した業務フローチャート７０は、「営業部門」という名称を属性にもつ組織８４ａを参照するパーティション７１ａが表す領域と、「受注システム」という名称を属性にもつ組織８４ｂを参照するパーティション７１ｂが表す領域とに分けられている。
【００５５】
そして、この業務フローチャートは、営業部門において「受注受付」という名称の業務プロセスが実施され、続いて、受注システムにおいて「受注データ入力」という名称の業務プロセスが実施されることを示している。
【００５６】
この業務の流れを表すため、業務プロセスの始点を表す開始７２ａは、遷移７３ａを介して、「受注受付」という名称を属性にもつ業務プロセス７２ｂと接続され、業務プロセス７２ｂは、遷移７３ｂを介して、「受注データ入力」という名称を属性にもつ業務プロセス７２ｃと接続され、業務プロセス７２ｃは、遷移７３ｃを介して、業務プロセスの終点を表す終了７２ｄと接続されている。そして、業務プロセス７２ｂは、パーティション７１ａが表す領域にレイアウトされ、業務プロセス７２ｂは、パーティション７１ａが表す領域にレイアウトされ、業務プロセス７２ｃは、パーティション７１ｂが表す領域にレイアウトされている。
【００５７】
また、この業務フローチャートは、「受注受付」という名称の業務プロセスに対して「Ｒ１」という名称のリスクと「Ｒ２」という名称のリスクが発生し、前者のリスクへの対処として「Ｃ１」という名称の統制が実施され、後者のリスクへの対処として「Ｃ２」という名称の統制と「Ｃ３」という名称の統制が実施されることを示している。
【００５８】
これらの業務プロセス、リスクおよび統制の関連を表すため、業務プロセス７２ｂは、オブジェクトフロー７６ａを介して、「Ｒ１」という名称を属性にもつリスク８２ａを参照するリスクオブジェクト７４ａと接続され、オブジェクトフロー７６ｃを介して、「Ｒ２」という名称を属性にもつリスク８２ｂを参照するリスクオブジェクト７４ｂと接続されている。
【００５９】
そして、リスクオブジェクト７４ａは、オブジェクトフロー７６ｂを介して、「Ｃ１」という名称を属性にもつ統制８３ａを参照する統制オブジェクト７５ａと接続され、リスクオブジェクト７４ｂは、オブジェクトフロー７６ｄを介して、「Ｃ２」という名称を属性にもつ統制８３ｂを参照する統制オブジェクト７５ｂと接続され、オブジェクトフロー７６ｅを介して、「Ｃ３」という名称を属性にもつ統制８３ｃを参照する統制オブジェクト７５ｃと接続されている。
【００６０】
また、この業務フローチャートは、「受注データ入力」という名称の業務プロセスに対して「Ｒ１」という名称のリスクと「Ｒ３」という名称のリスクが発生し、前者のリスクへの対処として「Ｃ３」という名称の統制が実施されることを示している。
【００６１】
これらの業務プロセス、リスクおよび統制の関連を表すため、業務プロセス７２ｃは、オブジェクトフロー７６ｆを介して、「Ｒ１」という名称を属性にもつリスク８２ａを参照するリスクオブジェクト７４ｃと接続され、オブジェクトフロー７６ｇを介して、「Ｒ３」という名称を属性にもつリスク８２ｃを参照するリスクオブジェクト７４ｄと接続されている。
【００６２】
そして、リスクオブジェクト７４ｃは、オブジェクトフロー７６ｈを介して、「Ｃ３」という名称を属性にもつ統制８３ｃを参照する統制オブジェクト７５ｄと接続されている。
【００６３】
また、この業務フローチャートは、「受注受付」という名称の業務プロセスにおいて「Ｃ１」という名称の統制が実施され、「受注データ入力」という名称の業務プロセスにおいて「Ｃ３」という名称の統制が実施されることを明示している。
【００６４】
これらの業務プロセスおよび統制の関連を表すため、業務プロセス７２ｂは、オブジェクトフロー７６ｉを介して、「Ｃ１」という名称を属性にもつ統制８３ａを参照する統制オブジェクト７７ａと接続されている。そして、業務プロセス７２ｃは、オブジェクトフロー７６ｊを介して、「Ｃ３」という名称を属性にもつ統制８３ｃを参照する統制オブジェクト７７ｂと接続されている。
【００６５】
図９は、図８に示した業務フローチャート７０に対応するデータ構成を示す図である。同図に示している各種データの構成は、図８に示した業務フローチャート７０の各種図形要素の構成と一致している。なお、同図において、各種データの「：（コロン）」より後の部分は、そのデータの種別を示し、「：」より前の部分は、そのデータの名称を示している。業務データの名称には一意性が必要である。
【００６６】
また、同図は、図８に示した業務フローチャート７０が、パッケージ８１に含まれ、パッケージ８１が、さらに、業務モデル８０に含まれることと、「Ｒ４」という名称を属性にもつリスク８２ｄと「Ｃ４」という名称を属性にもつ統制８３ｄが、登録されてはいるものの、業務フローチャート７０では使用されていないことを示している。利用者は、このように定義されてはいるが、使用されていないリスクや統制の存在を、後述する整合性検査部１２５の機能により、容易に知ることができる。
【００６７】
なお、図９においては、図面が複雑になることを避けるため、オブジェクトフロー７６ａ〜オブジェクトフロー７６ｊの図示を省略している。
【００６８】
図５の説明に戻って、制御部１２０は、業務フローチャート編集装置１００を全体制御する制御部であり、共有オブジェクト編集部１２１と、レイアウト編集部１２２と、表形式編集部１２３と、ＲＣＭ形式編集部１２４と、整合性検査部１２５と、変更波及分析部１２６と、レポート生成部１２７とを有する。
【００６９】
共有オブジェクト編集部１２１は、共有オブジェクト編集領域２１において利用者がおこなった操作に従って、リスク５２ｂや統制５２ｃの生成、属性の変更、削除等の処理を実行する処理部である。共有オブジェクト編集部１２１は、データモデルに矛盾が生じることがないように、リスク５２ｂや統制５２ｃの名称の重複検査等の検査を随時実行する。
【００７０】
レイアウト編集部１２２は、業務フローチャート編集領域２３やプロパティ編集領域２２において利用者がおこなった操作に従って、ノード５５ａやエッジ５６ａのサブクラスにあたる各種データの生成、属性の変更、削除等の処理を実行する処理部である。
【００７１】
例えば、利用者が、ドラッグ操作等により、共有オブジェクト編集領域２１に登録されているリスク５２ｂの１つを業務フローチャート編集領域２３に配置した場合、レイアウト編集部１２２は、そのリスク５２ｂを参照するリスクオブジェクト５５ｊを生成し、そのリスクオブジェクト５５ｊに対応する図形要素を業務フローチャート編集領域２３に表示させる。利用者が同様の操作をおこなうことにより、同一のリスク５２ｂを参照する複数のリスクオブジェクト５５ｊが作成される。
【００７２】
また、利用者が、リスクオブジェクト５５ｊに対応する図形要素を業務プロセス５５ｄに対応する図形要素と結び付ける操作をおこなった場合、レイアウト編集部１２２は、そのリスクオブジェクト５５ｊと業務プロセス５５ｄを関連付けさせ、オブジェクトフロー５６ｃを生成してリスクオブジェクト５５ｊと業務プロセス５５ｄに対応する図形要素を結ぶ線を業務フローチャート編集領域２３に表示させる。
【００７３】
また、利用者が、ドラッグ操作等により、共有オブジェクト編集領域２１に登録されている統制５２ｃの１つを業務フローチャート編集領域２３に配置した場合、レイアウト編集部１２２は、その統制５２ｃを参照する統制オブジェクト５５ｋを生成し、その統制オブジェクト５５ｋに対応する図形要素を業務フローチャート編集領域２３に表示させる。利用者が同様の操作をおこなうことにより、同一の統制５２ｃを参照する複数の統制オブジェクト５５ｋが作成される。
【００７４】
また、利用者が、統制オブジェクト５５ｋに対応する図形要素をリスクオブジェクト５５ｊに対応する図形要素と結び付ける操作をおこなった場合、レイアウト編集部１２２は、その統制オブジェクト５５ｋとリスクオブジェクト５５ｊを関連付けさせ、オブジェクトフロー５６ｃを生成して統制オブジェクト５５ｋとリスクオブジェクト５５ｊに対応する図形要素を結ぶ線を業務フローチャート編集領域２３に表示させる。
【００７５】
また、利用者が、統制オブジェクト５５ｋに対応する図形要素を業務プロセス５５ｄに対応する図形要素と結び付ける操作をおこなった場合、レイアウト編集部１２２は、その統制オブジェクト５５ｋと業務プロセス５５ｄを関連付けさせ、オブジェクトフロー５６ｃを生成して統制オブジェクト５５ｋと業務プロセス５５ｄに対応する図形要素を結ぶ線を業務フローチャート編集領域２３に表示させる。
【００７６】
レイアウト編集部１２２は、データモデルに矛盾が生じることがないように、データの内容等の検査を随時実行する。例えば、利用者が、統制オブジェクト５５ｋに対応する図形要素を、業務プロセス５５ｄに対応する図形要素と直接結び付けようとした場合、レイアウト編集部１２２は、上流の業務プロセス５５ｄに関連付けられているリスクオブジェクト５５ｊのいずれかに同一の統制５２ｃを参照する他の統制オブジェクト５５ｋが関連付けられているかを検査し、該当する他の統制オブジェクト５５ｋが存在しなければ、利用者の操作を拒絶する。これは、統制の実行場所を明示するということは、その統制が上流の業務プロセスにおいてリスクへの対処として設定されていなければならないからである。
【００７７】
また、レイアウト編集部１２２は、業務フローチャート編集領域２３に表示させる業務フローチャートや、印刷装置に出力する業務フローチャートにおいて、リスクや統制の表示を制限する。リスクや統制は、財政的な側面から生じるもの以外にも、顧客満足度等の他の側面から生じるものがあり、リスクや統制の種類によって監査人が異なる。また、監査人にはリスクや統制を見せるべきだが、監査される側にはリスクや統制を見せないことが好ましい場合がある。
【００７８】
このように、用途によって、業務フローチャートに表示すべき内容が異なるが、用途別のフローチャートを作成するのは負担が大きい。そこで、レイアウト編集部１２２は、指定された種類と同一の値を種類の属性にもつリスクとそのリスクに関連付けられた統制のみを業務フローチャートに表示するように設定することが可能になっている。
【００７９】
表形式編集部１２３は、業務プロセス５５ｄ、リスク５２ｂ、統制５２ｃ等のデータを表形式で表示させ、利用者に編集させる処理部である。業務フローチャートに大規模な変更を加える場合は、共有オブジェクト編集部１２１やレイアウト編集部１２２が提供するグラフィカルな画面で編集をおこなうよりも、表形式の画面で編集をおこなった方が迅速に作業を進めることができる。
【００８０】
図１０は、業務プロセス５５ｄを編集するための表形式の編集画面の一例である。図１１は、リスク５２ｂを編集するための表形式の編集画面の一例であり、図１２は、統制５２ｃを編集するための表形式の編集画面の一例である。表形式の編集画面では、図１０のように他のデータとの関連付けを表す項目を表示させることができ、利用者がこの項目を変更した場合、データの関連付けが変更される。
【００８１】
ＲＣＭ形式編集部１２４は、ＲＣＭの形式で各種データを表示させ、利用者に編集させる処理部である。ＲＣＭ形式の編集画面は、監査等を担当することによりＲＣＭの形式に親しんでいる利用者に適している。図１３は、ＲＣＭ形式の編集画面の一例である。同図に示すように、ＲＣＭ式の編集画面でも、データ間の関連付けを表す項目を表示させることができ、利用者がこの項目を変更した場合、データの関連付けが変更される。
【００８２】
整合性検査部１２５は、作成された業務フローチャートの整合性を検査する処理部である。具体的には、整合性検査部１２５は、リスク／業務プロセス間の整合性検査処理、統制／業務プロセス間の整合性検査処理、リスク／統制間の整合性検査処理、リスクの対応付けの整合性検査処理等をおこなう。
【００８３】
リスク／業務プロセス間の整合性検査処理は、作成済の各リスク５２ｂが、いずれかの業務プロセス５５ｄと結び付けられているか否かを検査する処理であり、統制／業務プロセス間の整合性検査処理は、作成済の各統制５２ｃが、いずれかの業務プロセス５５ｄと結び付けられているか否かを検査する処理である。リスク／統制間の整合性検査処理は、作成済の各リスクオブジェクト５５ｊが、いずれかの統制オブジェクト５５ｋと結び付けられているか否かを検査する処理である。リスクの対応付けの整合性検査処理は、適切な関連付けが行われていないリスクや統制を抽出する処理である。
【００８４】
変更波及分析部１２６は、作成済のリスク５２ｂや統制５２ｃを変更した場合に影響が及ぶ対象を分析する処理部である。具体的には、変更波及分析部１２６は、変更対象となっているリスク５２ｂや統制５２ｃに結び付けられているデータの抽出をおこなう。
【００８５】
レポート生成部１２７は、監査やウォークスルーのための各種レポートを生成する処理部である。レポート生成部１２７は、ＲＣＭを生成するほか、指定された各種抽出条件に従って情報を抽出したレポートを生成する。例えば、レポート生成部１２７は、重要度や頻度別にリスク５２ｂや統制５２ｃの一覧を生成する。
【００８６】
図１４は、レポート生成部１２７が生成するレポートの一例を示す図である。同図は、統制の実施責任者が「管理部」であることを抽出条件として抽出した統制５２ｃに関連する業務プロセス５５ｄの情報をマージして生成されたレポートの例を示している。業務フローチャートに関する情報を第三者に提供する場合、相手によって開示する範囲を調整する必要がある場合がある。そのような場合、このように、特定の部門に関連した情報のみを抽出する機能は有用である。
【００８７】
次に、業務フローチャート編集装置１００の処理手順について説明する。なお、以下の処理手順の説明において示す処理結果の例は、業務モデルデータ１１１の内容が、図６に示した通りのデータである場合の例である。
【００８８】
図１５は、共有オブジェクト編集部１２１による名称重複検査処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、同図は、共有オブジェクト編集領域においてリスクが新規に作成された場合に、リスクの名称の重複検査をおこなう処理の手順を示しているが、統制が新規に作成された場合も、同様の処理手順で名称の重複検査がおこなわれる。
【００８９】
同図に示すように、共有オブジェクト編集部１２１は、新規作成されたリスクＲの名称を取得した後（ステップＳ１０１）、同一パッケージに含まれる全リスクを取得する（ステップＳ１０２）。そして、取得された全リスクから未処理のリスクＲＲの取得を試み（ステップＳ１０３）、取得できなければ（ステップＳ１０４肯定）、名称の重複がないものとして処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ１０３において未処理のリスクＲＲを取得できた場合は（ステップＳ１０４否定）、リスクＲＲの名称を取得する（ステップＳ１０５）。そして、取得された名称が、ステップＳ１０１で取得されたリスクＲの名称と一致した場合は（ステップＳ１０６肯定）、新規登録されたリスクの名称が既存のリスクと重複している旨のメッセージを表示し（ステップＳ１０７）、既存のリスクと重複することがないように自動生成した名称をリスクＲに設定して処理を終了する（ステップＳ１０８）。
【００９１】
ステップＳ１０５において取得されたリスクＲＲの名称がリスクＲの名称と一致しない場合は（ステップＳ１０６否定）、ステップＳ１０３に戻って、ステップＳ１０２で取得された全リスクから未処理のリスクＲＲの取得を試みる。
【００９２】
図１６は、整合性検査部１２５によるリスク／業務プロセス間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行されるほか、作成された業務フローチャートを保存するタイミングや、業務フローチャートの編集を終了させるタイミングで自動的に実行させることもできる。
【００９３】
同図に示すように、整合性検査部１２５は、リスク／業務プロセス間の整合性検査処理の実行を指示されると、空の利用確認リストを作成した後（ステップＳ２０１）、同一パッケージに含まれる全リスクを取得する（ステップＳ２０２）。
【００９４】
そして、ステップＳ２０２で取得された全リスクから未処理のリスクＲの取得を試み（ステップＳ２０３）、取得できたならば（ステップＳ２０４否定）、リスクＲの識別子と、値をＦａｌｓｅに設定した利用フラグの組み合わせを利用確認リストに追加した後（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０３に戻って次のリスクＲの取得を試みる。
【００９５】
こうして、ステップＳ２０２で取得された全リスクに対応する要素を利用確認リストに追加したならば（ステップＳ２０４肯定）、整合性検査部１２５は、同一パッケージに含まれる全業務プロセスを取得する（ステップＳ２０６）。そして、取得された全業務プロセスから未処理の業務プロセスＰの取得を試み（ステップＳ２０７）、取得できなければ（ステップＳ２０８肯定）、利用確認リストを出力して処理を終了する（ステップＳ２０９）。
【００９６】
ステップＳ２０７において未処理の業務プロセスＰを取得できた場合は（ステップＳ２０８否定）、業務プロセスＰに関連している全リスクオブジェクトを取得する（ステップＳ２１０）。そして、取得された全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ２１１）、取得できなければ（ステップＳ２１２肯定）、ステップＳ２０７に戻って次の業務プロセスＰの取得を試みる。
【００９７】
ステップＳ２１１において未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ２１２否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているリスクＲＲを取得し（ステップＳ２１３）、利用確認リスト中のリスクＲＲに対応する利用フラグの値をＴｒｕｅに変更した後（ステップＳ２１４）、ステップＳ２１１に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。
【００９８】
図１７は、整合性検査部１２５によるリスク／業務プロセス間の整合性検査処理の出力例を示す図である。同図に示すように、リスク／業務プロセス間の整合性検査処理の結果として、リスクの名称と、そのリスクがいずれかの業務プロセスと関連付けられているか否かを示す値の組み合わせが出力される。
【００９９】
なお、同図に示した例では、全てのリスクを出力に含めているが、いずれの業務プロセスとも関連付けられていないリスクのみを出力し、いずれの業務プロセスとも関連付けられていないリスクがない場合には、何も出力しないこととしてもよい。
【０１００】
図１８は、整合性検査部１２５による統制／業務プロセス間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行されるほか、作成された業務フローチャートを保存するタイミングや、業務フローチャートの編集を終了させるタイミングで自動的に実行させることもできる。
【０１０１】
同図に示すように、整合性検査部１２５は、統制／業務プロセス間の整合性検査処理の実行を指示されると、空の利用確認リストを作成した後（ステップＳ３０１）、同一パッケージに含まれる全統制を取得する（ステップＳ３０２）。
【０１０２】
そして、ステップＳ３０２で取得された全統制から未処理の統制Ｃの取得を試み（ステップＳ３０３）、取得できたならば（ステップＳ３０４否定）、統制Ｃの識別子と、値をＦａｌｓｅに設定した利用フラグの組み合わせを利用確認リストに追加した後（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０３に戻って次の統制Ｃの取得を試みる。
【０１０３】
こうして、ステップＳ３０２で取得された全統制に対応する要素を利用確認リストに追加したならば（ステップＳ３０４肯定）、整合性検査部１２５は、同一パッケージに含まれる全業務プロセスを取得する（ステップＳ３０６）。そして、取得された全業務プロセスから未処理の業務プロセスＰの取得を試み（ステップＳ３０７）、取得できなければ（ステップＳ３０８肯定）、利用確認リストを出力して処理を終了する（ステップＳ３０９）。
【０１０４】
ステップＳ３０７において未処理の業務プロセスＰを取得できた場合は（ステップＳ３０８否定）、業務プロセスＰに関連している全統制オブジェクトを取得する（ステップＳ３１０）。そして、取得された全統制オブジェクトから未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ３１１）、取得できなければ（ステップＳ３１２肯定）、ステップＳ３０７に戻って次の業務プロセスＰの取得を試みる。
【０１０５】
ステップＳ３１１において未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ３１２否定）、統制オブジェクトＣＮｏｄｅに関連している統制ＣＣを取得し（ステップＳ３１３）、利用確認リスト中の統制ＣＣに対応する利用フラグの値をＴｒｕｅに変更した後（ステップＳ３１４）、ステップＳ３１１に戻って次の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１０６】
図１９は、整合性検査部１２５による統制／業務プロセス間の整合性検査処理の出力例を示す図である。同図に示すように、統制／業務プロセス間の整合性検査処理の結果として、統制の名称と、その統制がいずれかの業務プロセスと関連付けられているか否かを示す値の組み合わせが出力される。
【０１０７】
なお、同図に示した例では、全ての統制を出力に含めているが、いずれの業務プロセスとも関連付けられていない統制のみを出力し、いずれの業務プロセスとも関連付けられていない統制がない場合には、何も出力しないこととしてもよい。
【０１０８】
図２０は、整合性検査部１２５によるリスク／統制間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行されるほか、作成された業務フローチャートを保存するタイミングや、業務フローチャートの編集を終了させるタイミングで自動的に実行させることもできる。
【０１０９】
同図に示すように、整合性検査部１２５は、リスク／統制間の整合性検査処理の実行を指示されると、空の対処済み確認リストを作成した後（ステップＳ４０１）、同一パッケージに含まれる全リスクオブジェクトを取得する（ステップＳ４０２）。
【０１１０】
そして、ステップＳ４０２で取得された全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ４０３）、取得できなければ（ステップＳ４０４肯定）、対処済み確認リストを出力して処理を終了する（ステップＳ４０５）。
【０１１１】
ステップＳ４０３において未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ４０４否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連している統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得する（ステップＳ４０６）。
【０１１２】
そして、統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ４０７否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅの識別子と、値をＴｒｕｅに設定した対処フラグの組み合わせを対処済み確認リストに追加し（ステップＳ４０８）、統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得できなかった場合は（ステップＳ４０７肯定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅの識別子と、値をＦａｌｓｅに設定した対処フラグの組み合わせを対処済み確認リストに追加する（ステップＳ４０９）こうして、対処済み確認リストに要素を追加した後、ステップＳ４０３に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１１３】
図２１は、整合性検査部１２５によるリスク／統制間の整合性検査処理の出力例を示す図である。同図に示すように、リスク／統制間の整合性検査処理の結果として、リスクの名称と、そのリスクがいずれかの統制と関連付けられているか否かを示す値の組み合わせが出力される。
【０１１４】
なお、同図に示した例では、全てのリスクを出力に含めているが、いずれの統制とも関連付けられていないリスクのみを出力し、いずれの統制とも関連付けられていないリスクがない場合には、何も出力しないこととしてもよい。
【０１１５】
図２２は、整合性検査部１２５によるリスクの対応付けの整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行されるほか、作成された業務フローチャートを保存するタイミングや、業務フローチャートの編集を終了させるタイミングで自動的に実行させることもできる。
【０１１６】
同図に示すように、整合性検査部１２５は、リスクの対応付けの整合性検査処理の実行を指示されると、空のリスク／統制関連リストを作成した後（ステップＳ５０１）、同一パッケージに含まれる全リスクオブジェクトを取得する（ステップＳ５０２）。
【０１１７】
そして、ステップＳ５０２で取得された全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ５０３）、取得できなければ（ステップＳ５０４肯定）、リスク／統制関連リストを出力して処理を終了する（ステップＳ５０５）。
【０１１８】
ステップＳ５０３において未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ５０４否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているオブジェクトノードＮｏｄｅの取得を試みる（ステップＳ５０６）。ここで、オブジェクトノードＮｏｄｅを取得できなかった場合は（ステップＳ５０７肯定）、ステップＳ５０３に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１１９】
リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているオブジェクトノードＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ５０７否定）、オブジェクトノードＮｏｄｅが統制オブジェクトでなければ（ステップＳ５０８否定）、リスク／統制関連リストにリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの識別子とオブジェクトノードＮｏｄｅの識別子の組み合わせを追加した後に（ステップＳ５０９）、ステップＳ５０６に戻り、オブジェクトノードＮｏｄｅが統制オブジェクトであれば（ステップＳ５０８肯定）、そのままステップＳ５０６に戻る。
【０１２０】
この処理の結果、統制以外のオブジェクトノードと対応付けされているリスク、すなわち、リスクと対応付けされているリスクの一覧が出力されることになる。
【０１２１】
図２３は、変更波及分析部１２６によるリスク変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行される。
【０１２２】
同図に示すように、変更波及分析部１２６は、リスク変更波及分析処理の実行を指示されると、空の変更波及対象リストを作成した後（ステップＳ６０１）、変更対象とされているリスクＲを取得し（ステップＳ６０２）、同一パッケージに含まれる全リスクオブジェクトを取得する（ステップＳ６０３）。
【０１２３】
そして、ステップＳ６０３で取得された全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ６０４）、取得できなければ（ステップＳ６０５肯定）、変更波及対象リストを出力して処理を終了する（ステップＳ６０６）。
【０１２４】
ステップＳ６０４において未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ６０５否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているリスクＲＲを取得する（ステップＳ６０７）。ここで、リスクＲＲがリスクＲと同一でなければ（ステップＳ６０８否定）、ステップＳ６０４に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１２５】
一方、リスクＲＲがリスクＲと同一であれば（ステップＳ６０８肯定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連している業務プロセスＰを取得し（ステップＳ６０９）、変更波及対象リストにリスクＲと業務プロセスＰの組み合わせを追加した後（ステップＳ６１０）、ステップＳ６０４に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１２６】
図２４は、変更波及分析部１２６によるリスク変更波及分析処理の出力例を示す図である。同図に示すように、リスク変更波及分析処理の結果として、変更対象とされているリスクと関連付けられている業務プロセスの一覧が出力される。
【０１２７】
図２５は、変更波及分析部１２６によるもう一つのリスク変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行される。なお、この処理を図２３に示したリスク変更波及分析処理と連続して自動実行することとしてもよい。
【０１２８】
同図に示すように、変更波及分析部１２６は、もう一つのリスク変更波及分析処理の実行を指示されると、空の変更波及対象リストを作成した後（ステップＳ７０１）、変更対象とされているリスクＲを取得し（ステップＳ７０２）、同一パッケージに含まれる全リスクオブジェクトを取得する（ステップＳ７０３）。
【０１２９】
そして、ステップＳ７０３で取得された全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ７０４）、取得できなければ（ステップＳ７０５肯定）、変更波及対象リストを出力して処理を終了する（ステップＳ７０６）。
【０１３０】
ステップＳ７０４において未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ７０５否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているリスクＲＲを取得する（ステップＳ７０７）。ここで、リスクＲＲがリスクＲと同一でなければ（ステップＳ７０８否定）、ステップＳ７０４に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１３１】
一方、リスクＲＲがリスクＲと同一であれば（ステップＳ７０８肯定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連している全統制オブジェクトを取得する（ステップＳ７０９）。そして、取得した全統制オブジェクトから未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ７１０）、取得できなければ（ステップＳ７１１肯定）、ステップＳ７０４に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１３２】
ステップＳ７１０で未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ７１１否定）、統制オブジェクトＣＮｏｄｅに関連している統制Ｃを取得し（ステップＳ７１２）、変更波及対象リストにリスクＲと統制Ｃの組み合わせを追加した後（ステップＳ７１３）、ステップＳ７１０に戻って次の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１３３】
図２６は、変更波及分析部１２６によるもう１つのリスク変更波及分析処理の出力例を示す図である。同図に示すように、もう１つのリスク変更波及分析処理の結果として、変更対象とされているリスクと関連付けられている統制の一覧が出力される。
【０１３４】
図２７は、変更波及分析部１２６による統制変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、利用者が所定の操作をおこなって実行を明示的に指示した場合に実行される。
【０１３５】
同図に示すように、変更波及分析部１２６は、統制変更波及分析処理の実行を指示されると、空の変更波及業務プロセスリストを作成し（ステップＳ８０１）、空の変更波及リスクリストを作成する（ステップＳ８０２）。そして、変更対象とされている統制Ｃを取得し（ステップＳ８０３）、同一パッケージに含まれる全統制オブジェクトを取得する（ステップＳ８０４）。
【０１３６】
そして、ステップＳ８０４で取得された全統制オブジェクトから未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ８０５）、取得できなければ（ステップＳ８０６肯定）、変更波及業務プロセスリストと変更波及リスクリストを出力して処理を終了する（ステップＳ８０７）。
【０１３７】
ステップＳ８０５において未処理の統制オブジェクトＣＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ８０６否定）、統制オブジェクトＣＮｏｄｅに関連している統制ＣＣを取得する（ステップＳ８０８）。ここで、統制ＣＣが統制Ｃと同一でなければ（ステップＳ８０９否定）、ステップＳ８０５に戻って次の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１３８】
一方、統制ＣＣが統制Ｃと同一であれば（ステップＳ８０９肯定）、統制オブジェクトＣＮｏｄｅに関連している業務プロセスＰを取得し（ステップＳ８１０）、変更波及業務プロセスリストに統制Ｃと業務プロセスＰの組み合わせを追加する（ステップＳ８１１）。
【０１３９】
さらに、統制オブジェクトＣＮｏｄｅに関連しているリスクオブジェクトを取得する（ステップＳ８１２）。そして、取得した全リスクオブジェクトから未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試み（ステップＳ８１３）、取得できなければ（ステップＳ８１４肯定）、ステップＳ８０５に戻って次の統制オブジェクトＣＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１４０】
ステップＳ８１３で未処理のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅを取得できた場合は（ステップＳ８１４否定）、リスクオブジェクトＲＮｏｄｅに関連しているリスクＲを取得し（ステップＳ８１５）、変更波及リスクリストに統制ＣとリスクＲの組み合わせを追加した後（ステップＳ８１６）、ステップＳ８１３に戻って次のリスクオブジェクトＲＮｏｄｅの取得を試みる。
【０１４１】
図２８と図２９は、変更波及分析部１２６による統制変更波及分析処理の出力例を示す図である。図２８は、変更波及業務プロセスリストの出力結果であり、変更対象とされている統制と関連付けされている業務プロセスの一覧が出力されている。図２９は、変更波及リスクリストの出力結果であり、変更対象とされている統制と関連付けされているリスクの一覧が出力されている。
【０１４２】
なお、図５に示した本実施例に係る業務フローチャート編集装置１００の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、業務フローチャート編集装置１００の制御部１２０の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、業務フローチャート編集装置１００と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１２０の機能をソフトウェアとして実装した業務フローチャート編集プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。
【０１４３】
図３０は、業務フローチャート編集プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【０１４４】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図５に示した制御部１２０と同様の機能を有する業務フローチャート編集プログラム１０７１と、図５に示した業務モデルデータ１１１に対応する業務モデルデータ１０７２とが記憶される。なお、業務モデルデータ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【０１４５】
そして、ＣＰＵ１０１０が業務フローチャート編集プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、業務フローチャート編集プログラム１０７１は、業務フローチャート編集プロセス１０６１として機能するようになる。そして、業務フローチャート編集プロセス１０６１は、業務モデルデータ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【０１４６】
なお、上記の業務フローチャート編集プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
以上のように、本発明に係る業務フローチャート編集プログラムおよび業務フローチャート編集方法は、業務フローチャートの編集に有用であり、特に、業務フローチャートを作成するにあたって、リスクと統制を適切に記述することを支援し、編集作業を効率化させることが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】図１は、本実施例に係る業務フローチャート編集装置の概要を示す図である。
【図２】図２は、ビジュアル編集機能が表示する編集画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、共有オブジェクト編集領域に表示される画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、業務フローチャート編集領域に表示される画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、業務フローチャート編集装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、業務モデルデータのデータ構造を示す図である。
【図７】図７は、Ｅｌｅｍｅｎｔクラスの構造を示す図である。
【図８】図８は、業務フローチャートの具体例を示す図である。
【図９】図９は、図８に示した業務フローチャートに対応するデータ構成を示す図である。
【図１０】図１０は、業務プロセスを編集するための表形式の編集画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、リスクを編集するための表形式の編集画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、統制を編集するための表形式の編集画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ＲＣＭ形式の編集画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、レポート生成部が生成するレポートの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、共有オブジェクト編集部による名称重複検査処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、整合性検査部によるリスク／業務プロセス間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、整合性検査部によるリスク／業務プロセス間の整合性検査処理の出力例を示す図である。
【図１８】図１８は、整合性検査部による統制／業務プロセス間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、整合性検査部による統制／業務プロセス間の整合性検査処理の出力例を示す図である。
【図２０】図２０は、整合性検査部によるリスク／統制間の整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、整合性検査部によるリスク／統制間の整合性検査処理の出力例を示す図である。
【図２２】図２２は、整合性検査部によるリスクの対応付けの整合性検査処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、変更波及分析部によるリスク変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、変更波及分析部によるリスク変更波及分析処理の出力例を示す図である。
【図２５】図２５は、変更波及分析部によるもう一つのリスク変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、変更波及分析部によるもう１つのリスク変更波及分析処理の出力例を示す図である。
【図２７】図２７は、変更波及分析部による統制変更波及分析処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、変更波及分析部による統制変更波及分析処理の出力例を示す図である。
【図２９】図２９は、変更波及分析部による統制変更波及分析処理の出力例を示す図である。
【図３０】図３０は、業務フローチャート編集プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０    業務モデル
１１    編集機能
１１ａ  ビジュアル編集機能
１１ｂ  表形式編集機能
１１ｃ  ＲＣＭ形式編集機能
１２    分析機能
１２ａ  整合性検査機能
１２ｂ  変更波及分析機能
１３    レポート機能
１３ａ  レポート生成機能
２０    編集画面
２１    共有オブジェクト編集領域
２２    プロパティ編集領域
２３    業務フローチャート編集領域
３０    画面
３１    業務モデル
３２ａ、３２ｂ  パッケージ
３３ａ〜３３ｉ  図形要素
４０    画面
５０    業務モデル
５１    パッケージ
５２ａ  業務データ
５２ｂ  リスク
５２ｃ  統制
５２ｄ  組織
５３    業務フローチャート
５４    パーティション
５５ａ  ノード
５５ｂ  サブフロー
５５ｃ  制御ノード
５５ｄ  業務プロセス
５５ｅ  オブジェクトノード
５５ｆ  開始
５５ｇ  終了
５５ｈ  並列分岐
５５ｉ  判断
５５ｊ  リスクオブジェクト
５５ｋ  統制オブジェクト
５６ａ  エッジ
５６ｂ  遷移
５６ｃ  オブジェクトフロー
５７、５８  関連
６０    Ｅｌｅｍｅｎｔクラス
７０    業務フローチャート
７１ａ、７１ｂ  パーティション
７２ａ  開始
７２ｂ、７２ｃ  業務プロセス
７２ｄ  終了
７３ａ〜７３ｃ  遷移
７４ａ〜７４ｄ  リスクオブジェクト
７５ａ〜７５ｄ  統制オブジェクト
７６ａ〜７６ｊ  オブジェクトフロー
７７ａ、７７ｂ  統制オブジェクト
８０    業務モデル
８１    パッケージ
８２ａ〜８２ｄ  リスク
８３ａ〜８３ｄ  統制
８４ａ、８４ｂ  組織
１００    業務フローチャート編集装置
１１０    記憶部
１１１    業務モデルデータ
１２０    制御部
１２１    共有オブジェクト編集部
１２２    レイアウト編集部
１２３    表形式編集部
１２４    ＲＣＭ形式編集部
１２５    整合性検査部
１２６    変更波及分析部
１２７    レポート生成部
１３０    入力部
１４０    表示部
１０００    コンピュータ
１０１０    ＣＰＵ
１０２０    入力装置
１０３０    モニタ
１０４０    媒体読取り装置
１０５０    ネットワークインターフェース装置
１０６０    ＲＡＭ
１０６１    業務フローチャート編集プロセス
１０７０    ハードディスク装置
１０７１    業務フローチャート編集プログラム
１０７２    業務モデルデータ
１０８０    バス
【国際調査報告】
2008018132.tif 000033
2008018132.tif 000034