【事件の表示】
　特願２０１７−１１３８３３号「保管ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２７日出願公開、特開２０１８−２０２０５２号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年６月８日の出願であって、令和１年１０月３１日付けで拒絶理由通知がされたが、請求人から意見書の提出がなく、令和２年４月２２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされた。これに対し、同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　理由１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
・請求項１−２、６
・引用文献等　１
●理由２（進歩性）について
・請求項３−４
・引用文献等　１
・請求項５−６
・引用文献等　１
＜引用文献等一覧＞
１.特開２００３−１２００９８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、令和２年６月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
配達された荷物を格納する保管ボックス本体と、その保管ボックス本体の開口部に開閉自在に配した開閉扉とを備える保管ボックスであって、
　係止手段と、
　その係止手段によって係止されることで前記開閉扉を施錠する被係止手段と、
　使用者によって操作されることにより前記被係止手段を前記係止手段に係止させる施錠手段と、
　伝票が配置される伝票配置手段と、
　前記施錠手段が使用者によって操作されたことにより前記被係止手段が前記係止手段に係止されたことに基づいて、前記開閉扉が施錠された場合に限り、前記伝票配置手段に配置された前記伝票に受領の証を付す付加手段とを備えること特徴とする保管ボックス。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
「【請求項１】 
前面が開口した箱体に開閉扉の基端部が回動可能に枢着されてなる宅配荷物受け取りボックスにおいて、
開閉扉前面に設置された施錠レバーと一体に扉内面に沿ってスライドし、先端部を扉側端部から進退可能に設置されたラッチレバーと、箱体内側のラッチレバーの進退路上に設置された施錠杆を有し、ラッチレバーの先端部に施錠杆を係合させて箱体開口面に開閉扉を固定する施錠手段と、
操作端部が箱体前面に設置されていて操作端部を押動操作することにより施錠杆をラッチレバーの進退路上からずらしてラッチレバーとの係合を解除する解錠手段と、
箱体内部に回動自在に枢着された回動プレートと、回動プレートの回動に伴ってラッチレバーの進退路上から後退可能に設置されたストッパーピンを有し、荷物未収納時にストッパーピンをラッチレバーの進退路上に進出させてラッチレバーと施錠杆との係合を不能とするストッパー手段と、
スタンプ保持体と、ラッチレバーの縁部に当接可能に設置されたスタンプ杆と、スタンプ保持体とスタンプ杆を連結した連結レバーとを有し、開閉扉を施錠操作したときにラッチレバーに当接するスタンプ杆が変位するのに連動して連結レバーがスタンプ保持体を押動して受領スタンプを押捺する押捺手段とを備えてなる
宅配荷物受け取りボックス。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、宅配荷物が配達される際に、受取人が不在のときや、在宅のときでも受取人が応対しなくとも荷物の受け取りを行えるように構成された宅配荷物の受け取りボックスに関する。」
「【０００４】本発明は従来技術の有するこのような問題点に鑑み、
電気作動装置を用いることなく、収納口の施錠及び受領証への自動押捺機能を備えた宅配荷物受け取りボックスを簡易な構造で構成することを課題とする
「【０００７】図１に示されるように、この
ボックス１
箱体２
開口部２１
開閉扉３
受領証挿入口１１
【０００８】開閉扉３は、その中央に前後を貫通して水平に伸びた溝孔３１を有し、施錠手段を構成する
施錠レバー３２
ラッチレバー３３
ラッチレバー３３の細幅部の先端には
施錠杆が係合する孔部３３ｂが穿設され、また、細幅部の基部には下側に突き出たカム３４が固着されている
【０００９】
パネル部２２に面した箱体２の内部には、支柱２４で支持された錠ケース４が設置され、
施錠ケース４は上下及び左右側部を枠材で囲むとともに、開閉扉３側の側縁にラッチレバー３４の先端部が進入可能な切欠部４ａを設けてなり
「【００１１】受領スタンプを押捺する押捺手段を構成する機構は、錠ケース４の上部と側部に設置されている。詳しくは、
施錠ケース４の上部には、スペーサを介して施錠ケース４の上面に支持板７１を取り付け、
支持板７１の下面と錠ケース４の上面間の空隙は、パネル部２２に設置された受領証挿入口１１と連通し、受領証を支持板７１の下面に差し入れて押捺ができるようになっている。
「【００１５】次に作業者は、開閉扉３を閉め、施錠レバー３２を開閉扉３の端部側へ押動して施錠操作を行う。また、このとき受領証挿入口１１から受領押捺欄を上方に向けた受領証をボックス内部に挿入しておく。
【００１６】施錠レバー３２を押動すると、図７に示されるように、施錠レバー３２と一体のラッチレバー３３が開閉扉３の側端部から錠ケース４の切欠部４ａを通ってケース内に進出し、その先端に形成された
孔部３３ｂに施錠杆４１が係合
【００１７】また、図８に示されるように、
ラッチレバー３３が錠ケース４内に進出する過程において、スタンプ杆９がラッチレバー３３の下縁部に当接し
、スタンプ杆９がラッチレバー３３に固着されたカム３４に当接すると、カム３４の周面に沿ってスタンプ杆９が下方へ変位し、これに連動して連結レバー８がスタンプ保持体７を下方へ押動し、スタンプ杆９が最も下方に変位した位置で受領証への押捺が行われ
ラッチレバー３３が施錠位置まで進出すると、スタンプ杆９は受領証に押捺が行われた位置より若干上方に位置し
、作業者は受領スタンプが捺印された受領証を受領証挿入口１１から引き抜くことができる
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の宅配荷物受け取りボックスの一実施形態の外観を示した図である。
【図２】受け取りボックスの内部機構を示した前面側横断面図である。
【図３】受け取りボックスの内部機構を開閉扉を除いて示した概略正面図である。
【図４】受け取りボックス内の施錠ケースの外観図である。
【図５】施錠ケースの構成を拡大して示した図である。
【図６】ストッパー手段の構成を拡大して示した図である。
【図７】受け取りボックス内に荷物を収納した後に開閉扉を施錠した状態の内部機構を示した前面側拡大横断面図である。
【図８】
（Ａ）〜（Ｃ）は開閉扉を施錠する際の施錠手段と押捺手段の動作過程を示した図である
　以下の図面が示されている。
（２）認定事項
 上記（１）の記載事項から、以下のことが認定できる。
ア　【請求項１】の下線部の記載から、前面が開口した箱体２に開閉扉３の基端部が回動可能に枢着されてなる宅配荷物受け取りボックス１において、開閉扉前面に設置された施錠レバー３２と一体に扉内面に沿ってスライドし、先端部を扉側端部から進退可能に設置されたラッチレバー３３と、箱体内側のラッチレバー３３の進退路上に設置された施錠杆４１を有し、ラッチレバー３３の先端部に施錠杆４１を係合させて箱体開口面に開閉扉３を固定する施錠手段と、スタンプ保持体７と、ラッチレバー３３の縁部に当接可能に設置されたスタンプ杆９と、スタンプ保持体７とスタンプ杆９を連結した連結レバー８とを有し、開閉扉３を施錠操作したときにラッチレバー３３に当接するスタンプ杆９が変位するのに連動して連結レバー８がスタンプ保持体７を押動して受領スタンプを押捺する押捺手段とを備えてなる宅配荷物受け取りボックスであること。
　なお、各構成要素に符号を付している。
イ　段落【０００９】の下線部の記載から、パネル部２２に面した箱体２の内部には、支柱２４で支持された錠ケース４が設置され、施錠ケース４は上下及び左右側部を枠材で囲むとともに、開閉扉３側の側縁にラッチレバー３３の先端部が進入可能な切欠部４ａを設けてなること。
ウ　段落【００１１】の下線部の記載から、施錠ケース４の上部には、スペーサを介して施錠ケース４の上面に支持板７１を取り付け、支持板７１の下面と錠ケース４の上面間の空隙は、パネル部２２に設置された受領証挿入口１１と連通し、受領証を支持板７１の下面に差し入れて押捺ができるようになっていること。
エ　段落【０００８】の下線部の記載から、ラッチレバー３３の細幅部の先端には施錠杆４１が係合する孔部３３ｂが穿設され、また、細幅部の基部には下側に突き出たカム３４が固着されていること。
オ　段落【００１７】の下線部の記載から、ラッチレバー３３が錠ケース４内に進出する過程において、スタンプ杆９がラッチレバー３３の下縁部に当接し、スタンプ杆９がラッチレバー３３に固着されたカム３４に当接すると、カム３４の周面に沿ってスタンプ杆９が下方へ変位し、これに連動して連結レバー８がスタンプ保持体７を下方へ押動し、スタンプ杆９が最も下方に変位した位置で受領証への押捺が行われ、ラッチレバー３３の孔部３３ｂに施錠杆４１が係合する施錠位置まで進出すると、スタンプ杆９は受領証に押捺が行われた位置より若干上方に位置し、作業者は受領スタンプが捺印された受領証を受領証挿入口１１から引き抜くことができること。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）により、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「前面が開口した箱体２に開閉扉３の基端部が回動可能に枢着されてなる宅配荷物受け取りボックス１において、
　開閉扉前面に設置された施錠レバー３２と一体に扉内面に沿ってスライドし、先端部を扉側端部から進退可能に設置されたラッチレバー３３と、箱体内側のラッチレバー３３の進退路上に設置された施錠杆４１を有し、ラッチレバー３３の先端部に施錠杆４１を係合させて箱体開口面に開閉扉３を固定する施錠手段と、
　スタンプ保持体７と、ラッチレバー３３の縁部に当接可能に設置されたスタンプ杆９と、スタンプ保持体７とスタンプ杆９を連結した連結レバー８とを有し、開閉扉３を施錠操作したときにラッチレバー３３に当接するスタンプ杆９が変位するのに連動して連結レバー８がスタンプ保持体７を押動して受領スタンプを押捺する押捺手段とを備えてなる宅配荷物受け取りボックスであって、
　パネル部２２に面した箱体２の内部には、支柱２４で支持された錠ケース４が設置され、施錠ケース４は上下及び左右側部を枠材で囲むとともに、開閉扉３側の側縁にラッチレバー３３の先端部が進入可能な切欠部４ａを設けてなり、
　施錠ケース４の上部には、スペーサを介して施錠ケース４の上面に支持板７１を取り付け、支持板７１の下面と錠ケース４の上面間の空隙は、パネル部２２に設置された受領証挿入口１１と連通し、受領証を支持板７１の下面に差し入れて押捺ができるようになっており、
　ラッチレバー３３の細幅部の先端には施錠杆４１が係合する孔部３３ｂが穿設され、また、細幅部の基部には下側に突き出たカム３４が固着されており、
　ラッチレバー３３が錠ケース４内に進出する過程において、スタンプ杆９がラッチレバー３３の下縁部に当接し、スタンプ杆９がラッチレバー３３に固着されたカム３４に当接すると、カム３４の周面に沿ってスタンプ杆９が下方へ変位し、これに連動して連結レバー８がスタンプ保持体７を下方へ押動し、スタンプ杆９が最も下方に変位した位置で受領証への押捺が行われ、ラッチレバー３３の孔部３３ｂに施錠杆４１が係合する施錠位置まで進出すると、スタンプ杆９は受領証に押捺が行われた位置より若干上方に位置し、作業者は受領スタンプが捺印された受領証を受領証挿入口１１から引き抜くことができる宅配荷物受け取りボックス。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
ア　後者の「宅配荷物受け取りボックス」の「前面が開口した箱体２」は、前者の「配達された荷物を格納する保管ボックス本体」に相当し、後者の「箱体開口面」及び「開口部２１」は、前者の「保管ボックス本体の開口部」に相当し、後者の「基端部が回動可能に枢着されてなる」「開閉扉３」は、前者の「開閉自在に配した開閉扉」に相当する。
　そして、後者の「前面が開口した箱体２に開閉扉３の基端部が回動可能に枢着されてなる宅配荷物受け取りボックス１」は、前者の「配達された荷物を格納する保管ボックス本体と、その保管ボックス本体の開口部に開閉自在に配した開閉扉とを備える保管ボックス」に相当する。
イ　後者の「施錠杆４１」は、前者の「係止手段」に相当する。
ウ　後者の「ラッチレバー３３の細幅部の先端に」「穿設され」「施錠杆が係合する孔部３３ｂ」は、「開閉扉３」を施錠することは明らかであるから、前者の「その係止手段によって係止されることで前記開閉扉を施錠する被係止手段」に相当する。
エ　上記イ及びウを踏まえると、後者の「開閉扉前面に設置された施錠レバー３２と一体に扉内面に沿ってスライドし、先端部を扉側端部から進退可能に設置されたラッチレバー３３と、箱体内側のラッチレバー３３の進退路上に設置された施錠杆４１を有し、ラッチレバー３３の先端部に施錠杆４１を係合させて箱体開口面に開閉扉３を固定する施錠手段」は、前者の「使用者によって操作されることにより前記被係止手段を前記係止手段に係止させる施錠手段」に相当する。
オ　後者の「施錠ケース４の上部には、スペーサを介して施錠ケース４の上面に支持板７１を取り付け、支持板７１の下面と錠ケース４の上面間の空隙は、パネル部２２に設置された受領証挿入口１１と連通し、受領証を支持板７１の下面に差し入れて押捺ができるようになっており」との事項における「支持板７１」及び「受領証挿入口１１」を併せたものは、前者の「伝票が配置される伝票配置手段」に相当する。
カ　後者の「スタンプ保持体７と、ラッチレバー３３の縁部に当接可能に設置されたスタンプ杆９と、スタンプ保持体７とスタンプ杆９を連結した連結レバー８とを有し、開閉扉３を施錠操作したときにラッチレバー３３に当接するスタンプ杆９が変位するのに連動して連結レバー８がスタンプ保持体７を押動して受領スタンプを押捺する押捺手段」と、前者の「前記施錠手段が使用者によって操作されたことにより前記被係止手段が前記係止手段に係止されたことに基づいて、前記開閉扉が施錠された場合に限り、前記伝票配置手段に配置された前記伝票に受領の証を付す付加手段」とは「前記施錠手段が使用者によって操作されたことにより前記伝票配置手段に配置された前記伝票に受領の証を付す付加手段」の点で共通する。
　そうすると、両者は、本願発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］ 
「配達された荷物を格納する保管ボックス本体と、その保管ボックス本体の開口部に開閉自在に配した開閉扉とを備える保管ボックスであって、
　係止手段と、
　その係止手段によって係止されることで前記開閉扉を施錠する被係止手段と、
　使用者によって操作されることにより前記被係止手段を前記係止手段に係止させる施錠手段と、
　伝票が配置される伝票配置手段と、
　前記施錠手段が使用者によって操作されたことにより、前記伝票配置手段に配置された前記伝票に受領の証を付す付加手段とを備える保管ボックス。」
　そして、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　「前記施錠手段が使用者によって操作されたことにより前記伝票配置手段に配置された前記伝票に受領の証を付す付加手段」に関し、
　本願発明１は、「前記被係止手段が前記係止手段に係止されたことに基づいて、前記開閉扉が施錠された場合に限り」伝票に受領の証を付す構成であるのに対し、
　引用発明は、「ラッチレバー３３が錠ケース４内に進出する過程において、スタンプ杆９がラッチレバー３３の下縁部に当接し、スタンプ杆９がラッチレバー３３に固着されたカム３４に当接すると、カム３４の周面に沿ってスタンプ杆９が下方へ変位し、これに連動して連結レバー８がスタンプ保持体７を下方へ押動し、スタンプ杆９が最も下方に変位した位置で受領証への押捺が行われ、ラッチレバー３３が施錠位置まで進出すると、スタンプ杆９は受領証に押捺が行われた位置より若干上方に位置し、作業者は受領スタンプが捺印された受領証を受領証挿入口１１から引き抜くことができる」構成である点。
（２）判断
　ア　理由１（新規性）について
　上記相違点について検討する。
　引用発明は「ラッチレバー３３が錠ケース４内に進出する過程において、スタンプ杆９がラッチレバー３３の下縁部に当接し、スタンプ杆９がラッチレバー３３に固着されたカム３４に当接すると、カム３４の周面に沿ってスタンプ杆９が下方へ変位し、これに連動して連結レバー８がスタンプ保持体７を下方へ押動し、スタンプ杆９が最も下方に変位した位置で受領証への押捺が行われ、ラッチレバー３３が施錠位置まで進出すると、スタンプ杆９は受領証に押捺が行われた位置より若干上方に位置し、作業者は受領スタンプが捺印された受領証を受領証挿入口１１から引き抜くことができる」構成（以下「構成Ａ」という。）であって、「開閉扉を施錠する際の施錠手段と押捺手段の動作過程」を示した図である【図８】の（Ａ）〜（Ｃ）をも参照すると、（Ｂ）の段階で受領証への押捺が行われ、（Ｃ）の段階で、ラッチレバー３３の孔部３３ｂに施錠杆４１が係合し、開閉扉３の施錠が完了するとともに受領証を受領証挿入口１１から引き抜き可能となることが理解できるから、上記相違点は実質的な相違点である。
　したがって、本願発明１は、引用発明とはいえない。
イ　理由２（進歩性）について
　引用発明は、段落【０００４】に記載されているように「電気作動装置を用いることなく、収納口の施錠及び受領証への自動押捺機能を備えた宅配荷物受け取りボックスを簡易な構造で構成することを課題とする」ところ、機械的な構成である上記構成Ａにより、受領証への押捺が行われた後に、開閉扉３を施錠の完了と捺印された受領証を受領証挿入口１１から引き抜きを可能とする一連の動作を行うものであるから、この作用機序に代えて、孔部３３ｂが施錠杆４１に係合されたことに基づいて、開閉扉３が施錠された場合に限り伝票に受領の証を付す構成に変更することには動機付けがあるとはいえず、むしろ阻害要因が存在するといえる。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は、本願発明１の全ての構成を含み、さらに限定を加えたものであるから、本願発明１と同様の理由により、本願発明２、６は引用発明とはいえないし、本願発明２〜６は当業者が引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１、２、６は引用発明とはいえないし、本願発明１〜６は当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。