Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される圧油によって駆動する油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、パイロットポンプと、前記パイロットポンプから供給される圧油から前記操作装置の操作量に応じた油圧信号であるパイロット圧を生成する油圧パイロット弁と、前記油圧パイロット弁からの前記パイロット圧によって駆動され、前記油圧アクチュエータに供給される圧油の流れを制御するための方向制御弁と、を備えた建設機械において、前記操作装置の操作モードを通常モード又は制御モードに選択的に切り替える切替装置と、前記方向制御弁に作用させる前記パイロット圧を調整するパイロット圧調整装置と、前記パイロット圧を検出するパイロット圧検出器と、を有し、前記パイロット圧調整装置は、前記油圧パイロット弁と前記方向制御弁とを接続し、第１電磁減圧弁が設けられたパイロット管路と、前記パイロットポンプと前記方向制御弁とを、前記油圧パイロット弁をバイパスして接続し、電磁開閉弁及び第２電磁減圧弁が設けられたバイパス管路と、前記切替装置及び前記パイロット圧検出器からの信号が入力され、前記第１電磁減圧弁、前記電磁開閉弁、及び前記第２電磁減圧弁にそれぞれ駆動信号を出力するコントローラと、を有し、前記コントローラは、前記切替装置及び前記パイロット圧検出器からの信号に基づいて、所定の目標パイロット圧を設定する目標パイロット圧設定部と、前記パイロット圧検出器からの信号及び前記目標パイロット圧設定部からの情報に基づいて、前記駆動信号を出力する駆動指令部と、を含み、前記目標パイロット圧設定部は、前記切替装置の操作によって前記操作装置の操作モードが前記制御モードに切り替えられた場合に、前記制御モードに切り替えられた時点における前記パイロット圧検出器で検出された前記パイロット圧を、前記所定の目標パイロット圧に設定し、前記駆動指令部は、前記パイロット圧検出器で検出される前記パイロット圧が前記所定の目標パイロット圧よりも高いときに、前記所定の目標パイロット圧になるように前記第１電磁減圧弁に前記駆動信号を出力する一方、前記パイロット圧検出器で検出される前記パイロット圧が前記所定の目標パイロット圧よりも低いときに、前記所定の目標パイロット圧になるように前記電磁開閉弁及び前記第２電磁減圧弁にそれぞれ前記駆動信号を出力することを特徴とする建設機械を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される圧油によって駆動する油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、パイロットポンプと、前記パイロットポンプから供給される圧油から前記操作装置の操作量に応じた油圧信号であるパイロット圧を生成する油圧パイロット弁と、前記油圧パイロット弁からの前記パイロット圧によって駆動され、前記油圧アクチュエータに供給される圧油の流れを制御するための方向制御弁と、を備えた建設機械において、
前記操作装置の操作モードを通常モード又は制御モードに選択的に切り替える切替装置と、
前記方向制御弁に作用させる前記パイロット圧を調整するパイロット圧調整装置と、
前記パイロット圧を検出するパイロット圧検出器と、を有し、
前記パイロット圧調整装置は、
前記油圧パイロット弁と前記方向制御弁とを接続し、第１電磁減圧弁が設けられたパイロット管路と、
前記パイロットポンプと前記方向制御弁とを、前記油圧パイロット弁をバイパスして接続し、電磁開閉弁及び第２電磁減圧弁が設けられたバイパス管路と、
前記切替装置及び前記パイロット圧検出器からの信号が入力され、前記第１電磁減圧弁、前記電磁開閉弁、及び前記第２電磁減圧弁にそれぞれ駆動信号を出力するコントローラと、を有し、
前記コントローラは、
前記切替装置及び前記パイロット圧検出器からの信号に基づいて、所定の目標パイロット圧を設定する目標パイロット圧設定部と、
前記パイロット圧検出器からの信号及び前記目標パイロット圧設定部からの情報に基づいて、前記駆動信号を出力する駆動指令部と、を含み、
前記目標パイロット圧設定部は、前記切替装置の操作によって前記操作装置の操作モードが前記制御モードに切り替えられた場合に、前記制御モードに切り替えられた時点における前記パイロット圧検出器で検出された前記パイロット圧を、前記所定の目標パイロット圧に設定し、
前記駆動指令部は、前記パイロット圧検出器で検出される前記パイロット圧が前記所定の目標パイロット圧よりも高いときに、前記所定の目標パイロット圧になるように前記第１電磁減圧弁に前記駆動信号を出力する一方、前記パイロット圧検出器で検出される前記パイロット圧が前記所定の目標パイロット圧よりも低いときに、前記所定の目標パイロット圧になるように前記電磁開閉弁及び前記第２電磁減圧弁にそれぞれ前記駆動信号を出力する
ことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記パイロット圧検出器で検出される前記パイロット圧と前記所定の目標パイロット圧との差圧が所定の第１閾値以下である場合、前記駆動指令部は、前記操作装置の操作量に応じた前記パイロット圧になるように、前記第１電磁減圧弁に前記駆動信号を出力する
ことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械において、
前記操作装置の操作モードが前記制御モードから前記通常モードに切り替わった場合、前記駆動指令部は、時間的な遅れを持たせて前記操作装置の操作量に応じた前記パイロット圧になるように、時間的な遅れ要素を付加した前記駆動信号を前記第１電磁減圧弁に出力する
ことを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械において、
前記パイロット圧検出器で検出される前記パイロット圧と前記所定の目標パイロット圧との差圧が所定の第２閾値以上である場合、前記駆動指令部は、時間的な遅れを持たせて前記操作装置の操作量に応じた前記パイロット圧になるように、時間的な遅れ要素を付加した前記駆動信号を前記第１電磁減圧弁に出力する
ことを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第３の防水カバー７８の上面中央部には、アドレス設定器８１を切換操作するための操作孔８３が、防水カバー７８の長さ方向に細長く延在するように形成され、この操作孔８３に孔蓋８４が、２つの蓋取付螺子８５で着脱自在なるように取り付けられている。
なお、第３の防水カバー７８は、第１の防水カバー７０Ａ及び第２の防水カバー７０Ｂと比較して、横幅は若干相違しているが、長さ及び高さを含む外観形状は実質的に同一である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、各実施形態のマニホールド電磁弁１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、何れも単体型のマニホールドであって、１つのマニホールド本体１１に全ての搭載エリア１８Ａ，１８Ｂが形成されているが、このマニホールド本体１１を、複数のマニホールドブロックを連結することにより形成しても良い。この場合には、各マニホールドブロックに、それぞれ１つ以上の第１の搭載エリア１８Ａ及び／又は１つ以上の第２の搭載エリア１８Ｂが形成されていることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載部品の後方に設置された変速機ケースと、前記変速機ケースに収容され、変速操作を行う変速操作部材と、前記変速操作部材を自動的に操作することにより、変速を行う変速ユニットとを備え、
前記変速ユニットが、作動油が貯留された作動油貯留装置と、前記作動油貯留装置に貯留された作動油を圧送する油圧発生装置と、前記油圧発生装置から圧送された作動油によって前記変速操作部材を操作する操作装置と、前記作動油貯留装置、前記油圧発生装置および前記操作装置を前記変速機ケースの外壁に固定するベースプレートとを備えた自動変速機であって、
前記ベースプレートが、前記変速機ケースの前端面よりも前方に延びる延出部を有し、
前記延出部に、車両の前後方向において前記車載部品に対向するようにして前記作動油貯留装置および前記油圧発生装置が取付けられており、
前記作動油貯留装置および前記油圧発生装置は、前記作動油貯留装置の前端面および前記油圧発生装置の前端面が上下方向で同一平面上に位置するように上下方向に重なっていることを特徴とする自動変速機。
【請求項２】
前記油圧発生装置は、モータと、前記モータによって駆動され、前記作動油貯留装置に貯留されるオイルを送り出すオイルポンプと、前記オイルポンプから供給されるオイルを蓄圧し、前記操作装置に圧送する蓄圧器とを有し、
前記蓄圧器は、前記作動油貯留装置に対して車幅方向側方に位置して前記延出部に取付けられており、前記オイルポンプの前端面よりも後方で、かつ、前記変速機ケースの前端面よりも前方に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機。
【請求項３】
前記油圧発生装置は、モータと、前記モータによって駆動され、前記作動油貯留装置に貯留されるオイルを送り出すオイルポンプと、前記オイルポンプから供給されるオイルを蓄圧し、前記操作装置に圧送する蓄圧器とを有し、
前記作動油貯留装置の前端面、前記油圧発生装置の前端面および前記蓄圧器の前端面が上下方向で同一平面上に位置するように前記油圧発生装置、前記作動油貯留装置および前記蓄圧器が前記延出部に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機。
【請求項４】
前記作動油貯留装置および前記モータが前記延出部の上面側または下面側のいずれか一方に取付けられており、前記オイルポンプおよび前記蓄圧器が前記延出部の上面側または下面側のいずれか他方に取付けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の自動変速機。
【請求項５】
前記変速機ケースに、内燃機関から動力が伝達される入力軸が収容されており、
前記変速操作部材が、前記変速機ケースに収容され、前記内燃機関と前記入力軸との間で動力を伝達可能でかつ、伝達を遮断可能なクラッチおよび変速操作を行うシフトアンドセレクト軸を備えており、
前記入力軸上に、前記油圧発生装置によって発生した油圧により、前記クラッチを操作するクラッチレリーズ部材が設けられており、
前記クラッチレリーズ部材と前記油圧発生装置とが油圧配管によって接続されており、
前記ベースプレートが、前記油圧配管が接続されて前記油圧発生装置の作動油を前記油圧配管に供給する作動油供給部を有し、
前記作動油供給部が、車幅方向において前記油圧発生装置と前記蓄圧器との間に設置され、かつ、前記油圧発生装置の前端面よりも後方に設置されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の自動変速機。
【請求項６】
前記変速機ケースは、前記入力軸に第１の変速歯車を介して連結される第１のカウンタ軸と、前記入力軸に第２の変速歯車を介して連結される第２のカウンタ軸とを収容していることを特徴とする請求項５に記載の自動変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、前記基体に形成された複数の配線層を有するプリント配線板に形成されたアンテナであって、
前記プリント配線板は、
開放端部を有するアンテナ素子部と、
前記アンテナ素子部に電気的に接続された信号ラインと、
前記アンテナ素子部に電気的に接続された第１のグラウンド導体と、
前記アンテナ素子部、前記信号ライン、および前記第１のグラウンド導体が形成された配線層とは異なる配線層に形成され、前記第１のグラウンド導体に電気的に接続された第２のグラウンド導体と、を有し、
前記第２のグラウンド導体が、前記プリント配線板に対する法線方向から見て、前記アンテナ素子部と前記信号ラインとの接続部および前記アンテナ素子部と前記第１のグラウンド導体との接続部と重なり、前記アンテナ素子部の前記開放端部と重ならないことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記アンテナ素子部、前記第１のグラウンド導体、および前記信号ラインが同一の配線層に形成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記アンテナ素子部が、前記開放端部を有する第１の部分と、前記第１の部分と交差する方向に前記第１の部分から屈曲した第２の部分とを有し、
前記アンテナ素子部の前記第２の部分の側の端部が、前記第１のグラウンド導体に接続され、
前記信号ラインが、前記第２の部分が屈曲した側に形成され、前記第１の部分に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記プリント配線板に対する法線方向から見て、前記アンテナ素子部の前記開放端部の側における前記第２のグラウンド導体の端部が、前記アンテナ素子部の前記開放端部からの距離が前記アンテナ素子部の全長の１／１０の地点から、前記アンテナ素子部と前記信号ラインとの前記接続部までの間に位置していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記基体が、他の部分よりも比誘電率が高い高誘電率部を有し、
前記高誘電率部が、前記プリント配線板に対する法線方向から見て、前記アンテナ素子部と前記信号ラインとの前記接続部および前記アンテナ素子部と前記第１のグラウンド導体との前記接続部と前記第２のグラウンド導体が重なる領域に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記高誘電率部の比誘電率が、２８以上３２以下であることを特徴とする請求項５記載のアンテナ。
【請求項７】
前記高誘電率部の誘電体が、セラミックス材料であることを特徴とする請求項６記載のアンテナ。
【請求項８】
筐体と、
前記筐体内に設けられた請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアンテナと、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線通信装置において、前記第２のグラウンド導体が前記アンテナ素子部、前記第１のグラウンド導体および前記信号ラインより前記筐体に近い位置に設けられていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体内に設けられた請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアンテナと、
前記アンテナを介して信号の送信または受信を行う通信部と、
前記信号を処理する信号処理部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子機器において、前記第２のグラウンド導体が前記アンテナ素子部、前記第１のグラウンド導体および前記信号ラインより前記筐体に近い位置に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
筐体内に、画像センサが設けられていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記電子機器がカメラであることを特徴とする請求項１２記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信方法は、
自装置のＯＳ識別情報を他の無線通信装置に通知する通知ステップと、
前記他の無線通信装置と接続する場合に、前記他の無線通信装置から前記他の無線通信装置からＯＳ識別情報を取得する取得ステップと、
前記他の無線通信装置から取得したＯＳ識別情報が、前記自装置のＯＳ識別情報と一致する場合には前記接続を維持し、前記自装置のＯＳ識別情報と一致しない場合には前記接続を切断する接続制御ステップと、
を含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置のＯＳ識別情報を他の無線通信装置に通知する通知ステップと、
前記他の無線通信装置と接続する場合に、前記他の無線通信装置から前記他の無線通信装置からＯＳ識別情報を取得する取得ステップと、
前記他の無線通信装置から取得したＯＳ識別情報が、前記自装置のＯＳ識別情報と一致する場合には前記接続を維持し、前記自装置のＯＳ識別情報と一致しない場合には前記接続を切断する接続制御ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記通知ステップは、前記自装置のアプリケーション識別情報を前記他の無線通信装置に通知し、
前記取得ステップは、前記他の無線通信装置と接続する場合に、前記他の無線通信装置から前記他の無線通信装置からアプリケーション識別情報を取得し、
前記接続制御ステップは、前記他の無線通信装置から取得したアプリケーション識別情報及びＯＳ識別情報が、前記自装置のアプリケーション識別情報及びＯＳ識別情報と一致する場合には前記接続を維持し、前記自装置のアプリケーション識別情報及びＯＳ識別情報と一致しない場合には前記接続を切断する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記他の無線通信装置から受信した該他の無線通信装置の装置識別情報を前記自装置の記憶部に記憶させる記憶ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記接続制御ステップにおいて、
前記他の無線通信装置から取得したアプリケーション識別情報が、前記自装置のアプリケーション識別情報と一致しない場合には、さらに前記記憶ステップにおいて記憶した前記他の無線通信装置の装置識別情報を削除する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
コンピュータを、
前記コンピュータのＯＳ識別情報を他の無線通信装置に通知する通知手段、
前記他の無線通信装置と接続する場合に、該他の無線通信装置からＯＳ識別情報を取得する取得手段、
前記他の無線通信装置から取得したＯＳ識別情報が、前記コンピュータのＯＳ識別情報と一致する場合には前記接続を維持し、前記コンピュータのＯＳ識別情報と一致しない場合には前記接続を切断する接続制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部を有し、前記印刷部により記録媒体に印刷する印刷装置と、前記印刷装置と通信可能な制御装置とを備えるネットワークシステムであって、
前記印刷装置は、
通常状態のときに、前記制御装置から、前記印刷部の状態に関する情報の応答を要求する応答要求データを受信した場合、前記印刷部の状態に関する情報を含む印刷装置状態情報データを前記制御装置に送信し、
前記通常状態と異なる状態であって、前記印刷部の動作が制限されるスリープ状態のときに、前記印刷装置状態情報データを変化させず、前記応答要求データを受信した場合であっても、前記スリープ状態から前記通常状態に移行させることなく、前記印刷装置状態情報データを送信せず、
前記制御装置は、
前記印刷装置の電源状態を監視し、前記印刷装置の電源がオンのときに前記印刷装置に前記応答要求データを送信した場合に、前記応答要求データに対応する応答として前記印刷装置状態情報データを受信しなかった場合、前記印刷装置が前記スリープ状態であると判別する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記印刷装置は、
前記スリープ状態のときに、前記制御装置から、電源状態の確認に利用する電源状態応答要求データを受信した場合、前記スリープ状態から前記通常状態へ移行することなく、電源がオンされた状態であることを示す電源状態応答データを前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
前記印刷装置に対して前記電源状態応答要求データを送信し、前記電源状態応答要求データに対応する応答の状態に基づいて、前記印刷装置の電源状態を監視する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記制御装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記印刷装置から受信した前記印刷装置状態情報データに基づいて、前記印刷部の状態に関する印刷装置状態情報を前記情報処理装置に送信する一方、
前記印刷装置が前記スリープ状態であると判別した場合、直近で送信した前記印刷装置状態情報と同一の内容の前記印刷装置状態情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記制御装置から受信した前記印刷装置状態情報を管理する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
印刷部を有し、前記印刷部により記録媒体に印刷し、前記印刷部の動作が可能な通常状態と、前記通常状態とは異なる状態であって、前記印刷部の動作が制限されるスリープ状態を有し、前記スリープ状態のときに、前記印刷部の状態に関する印刷装置状態情報データは変化させず、前記印刷装置状態情報データに対する応答要求データを受信した場合であっても、前記スリープ状態から前記通常状態に移行させることなく、前記印刷装置状態情報データを送信しない印刷装置と通信可能な制御装置であって、
前記印刷装置の電源状態を監視し、前記印刷装置の電源がオンのときに前記印刷装置に前記応答要求データを送信した場合に、前記印刷装置状態情報データを受信しなかった場合、前記印刷装置が前記スリープ状態であると判別する制御装置制御部を備える
ことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
制御装置と通信可能な印刷装置であって、
記録媒体に印刷する印刷部の動作が可能な通常状態のときに、前記制御装置から、前記印刷部の状態に関する情報の応答を要求する応答要求データを受信した場合、前記印刷部の状態に関する情報を含む印刷装置状態情報データを前記制御装置に送信し、
前記通常状態と異なる状態であって、前記印刷部の動作が制限されるスリープ状態のときに、前記印刷装置状態情報データは変化させず、前記応答要求データを受信した場合であっても、前記スリープ状態から前記通常状態に移行させることなく、前記印刷装置状態情報データを送信しない印刷装置制御部を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
印刷部を有し、前記印刷部により記録媒体に印刷し、前記印刷部の動作が可能な通常状態と、前記通常状態とは異なる状態であって、前記印刷部の動作が制限されるスリープ状態を有し、前記スリープ状態のときに、前記印刷部の状態に関する印刷装置状態情報データは変化させず、前記印刷装置状態情報データに対する応答要求データを受信した場合であっても、前記スリープ状態から前記通常状態に移行させることなく、前記印刷装置状態情報データを送信しない印刷装置と通信可能な制御装置の制御方法であって、
前記印刷装置の電源状態を監視し、前記印刷装置の電源がオンのときに前記印刷装置に前記応答要求データを送信した場合に、前記印刷装置状態情報データを受信しなかった場合、前記印刷装置が前記スリープ状態であると判別する
ことを特徴とする制御装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と、前記印刷装置の状態を監視可能な複数の監視装置と、前記監視装置と通信可能な情報処理装置とを備えるネットワークシステムにおいて、
前記監視装置は、
複数の前記印刷装置と通信して複数の前記印刷装置の状態を監視する機能を有し、監視する対象の１又は複数の前記印刷装置について、間隔をあけて前記印刷装置の状態に関する印刷装置状態情報の応答を要求し、要求に応じて前記印刷装置状態情報を受信し、受信した前記印刷装置状態情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記監視装置から受信した前記印刷装置状態情報に基づいて前記印刷装置の状態を管理し、
前記印刷装置は、
所定期間内に、異なる前記監視装置からそれぞれ前記印刷装置状態情報の応答の要求があった場合、所定の前記監視装置以外の前記監視装置に対し前記印刷装置状態情報の応答の要求を停止させる指示を送る
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記印刷装置は、
異なる前記監視装置のうち、前記印刷装置状態情報の応答の要求を停止させる指示を送る前記監視装置を所定の優先度に従って決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記監視装置は、
ネットワークを介して前記印刷装置と通信して前記印刷装置の状態を監視する機能、又は、前記ネットワークを介さずに前記印刷装置と直接通信して前記印刷装置の状態を監視する機能を有し、
前記印刷装置は、
異なる前記監視装置のうち、前記ネットワークを介さずに直接通信して前記印刷装置状態情報の応答の要求を行う前記監視装置を、前記ネットワークを介して通信して前記印刷装置状態情報の応答の要求を行う前記監視装置よりも、高い優先度で、前記印刷装置状態情報の応答の要求を停止させる指示を送る
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記印刷装置は、
異なる前記監視装置のうち、通信に使用する通信プロトコルの種類によって優先順位が定められた優先度に従って、前記印刷装置状態情報の応答の要求を停止させる指示を送る前記監視装置を決定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記印刷装置は、
異なる複数の前記監視装置のうち、通信に使用する通信インターフェースの種類によって優先順位が定められた優先度に従って、前記印刷装置状態情報の応答の要求を停止させる指示を送る前記監視装置を決定する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記印刷装置は、
有線通信する前記通信インターフェースに係る前記監視装置よりも、無線通信する前記通信インターフェースに係る前記監視装置を、高い優先度で、前記印刷装置状態情報の応答の要求を停止させる指示を送る
ことを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記印刷装置は、
異なる前記監視装置のうち、状態を監視する対象の前記印刷装置の個数が多い前記監視装置ほど高い優先度で、前記印刷装置状態情報の応答の要求を停止させる指示を送る
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記印刷装置は、
いずれの前記監視装置からも前記印刷装置状態情報の応答の要求が無い場合、前記情報処理装置に前記印刷装置状態情報を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
複数の監視装置と通信可能な印刷装置であって、
記録媒体に印刷する印刷部と、
所定期間内に、異なる前記監視装置から、それぞれ前記印刷部の状態に関する印刷装置状態情報の応答の要求があった場合、所定の前記監視装置以外の前記監視装置に対し前記印刷装置状態情報の応答の要求を停止させる指示を送る制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
監視装置と通信可能な印刷装置の制御方法であって、
所定期間内に、異なる前記監視装置から、それぞれ前記印刷部の状態に関する印刷装置状態情報の応答の要求があった場合、所定の前記監視装置以外の前記監視装置に対し前記印刷装置状態情報の応答の要求を停止させる指示を送ることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の所定の動作が連続的に撮像された複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像の各々における所定位置に領域を設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量と変化時間に応じて、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングを特定する特定手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域設定手段は、前記被写体の所定の動作が行われる際に、当該被写体の一部が通過する位置を前記所定位置として、当該位置に前記領域を設定し、
前記特定手段は、前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量と変化時間が所定の条件を満たす期間における所定タイミングを、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングとして特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量が所定以上となる期間の長さが所定の範囲内である場合に、当該期間における所定タイミングを、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングとして特定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量が所定以上となる期間の長さが所定時間以内である場合に、当該期間における所定タイミングを、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングとして特定する一方で、前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量が所定以上となる期間の長さが所定時間より長い場合には、当該期間における所定タイミングを、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングとして特定しないことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量が所定以上となる期間のうち、当該期間の長さが所定時間以内である期間が複数ある場合は、当該複数の期間のうち予め決められた順番に相当する期間の所定タイミングを、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングとして特定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量と変化時間が所定の条件を満たす期間が複数ある場合は、当該複数の期間のうち予め決められた順番に相当する期間の所定タイミングを、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングとして特定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量が所定の条件を満たす期間が複数ある場合は、当該複数の期間のうち変化時間が所定の条件を満たす期間の所定タイミングを、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングとして特定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量が所定の条件を満たす期間が複数ある場合は、当該複数の期間のうち変化時間が最も短い期間の所定タイミングを、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングとして特定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記領域設定手段は、前記被写体の所定の動作のうちの特定の動作以外の動作を行う際に、当該被写体の一部が通過する範囲が含まれるように前記領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記領域設定手段は、前記領域を複数設定し、
前記特定手段は、前記領域設定手段により設定された複数の領域の各々において前記複数の画像間の変化量が所定以上となる期間がある場合は、当該期間の順番に基づいて、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングを特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量は、当該画像間の画素値の差分の絶対値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量は、当該画像間の画素値の差分を時間軸に沿って積算した値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
被写体の所定の動作が連続的に撮像された複数の画像を取得する処理と、
取得された複数の画像の各々における所定位置に領域を設定する処理と、
設定された領域における前記複数の画像間の変化量と変化時間に応じて、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングを特定する処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
画像処理装置のコンピュータを、
被写体の所定の動作が連続的に撮像された複数の画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像の各々における所定位置に領域を設定する領域設定手段、
前記領域設定手段により設定された領域における前記複数の画像間の変化量と変化時間に応じて、前記被写体が特定の動作を行ったタイミングを特定する特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、警戒／解除モードにおける利用者カード及び対処カードによる操作時の処理は図２を用いて説明した第１の実施形態の処理と同じであり、また対処モードにおける処理は図３を用いて説明した第１の実施形態の処理と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
電源と、
前記電源または通信相手からの電力を用いて動作する通信手段と、
操作手段と、
前記通信装置の各部の処理を制御するためのソフトウェアを実行する制御手段であって、前記制御手段が前記ソフトウェアを実行中に、前記操作手段への操作が開始された場合、前記制御手段は前記ソフトウェアの実行を停止する処理を開始する、制御手段と、
前記操作手段に対する操作の状態に応じて、前記制御手段に供給する電力を制御する電源制御手段と、
前記操作手段に対する操作の状態と、前記ソフトウェアの実行状態とに基づき、前記通信手段を無効にする無効化手段と、を有する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記操作手段が操作されている状態であり、前記ソフトウェアが実行されていない状態である場合、前記無効化手段は前記通信手段を無効にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ソフトウェアが実行されている状態である場合、前記無効化手段は前記通信手段を無効にしない、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
電圧検知回路を更に有し、前記無効化手段は電圧に応じて前記通信手段を無効にする、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記操作手段への操作が開始されたことに応じて前記ソフトウェアの実行が停止された場合、前記操作手段が操作されていない状態ならば、前記電源制御手段は、前記制御手段のハードウェアリセットを開始する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記操作手段への操作が開始されてから継続して前記操作手段が操作された状態にある間は、前記電源制御手段は、前記制御手段のハードウェアリセットを開始しない、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段が電力を供給されていない状態で、前記操作手段が操作されていない状態から前記操作手段が操作されている状態に遷移した場合、前記電源制御手段は、前記制御手段への電力供給を開始する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記操作手段は電源ボタンを有し、前記操作手段が操作されている状態とは、電源ボタンが押下されている状態である、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信手段が前記通信相手からの電力を受けた場合、前記通信手段は、前記電源制御手段に所定の信号を送信し、
前記制御手段が電力を供給されていない状態で、前記電源制御手段が前記通信手段からの前記所定の信号を受けた場合、前記電源制御手段は、前記制御手段への電力供給を開始する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
電源と、
前記電源または通信相手からの電力を用いて動作する通信手段と、
操作手段と、
制御手段と、
を有する通信装置の制御方法であって、
前記制御手段が前記通信装置の各部の処理を制御するためのソフトウェアを実行するステップと、
前記制御手段が前記ソフトウェアを実行中に、前記操作手段への操作が開始された場合、前記制御手段は前記ソフトウェアの実行を停止する処理を開始するステップと、
前記操作手段に対する操作の状態に応じて、前記制御手段に供給する電力を制御する電源制御ステップと、
前記操作手段に対する操作の状態と、前記ソフトウェアの実行状態とに基づき、前記通信手段を無効にする無効化ステップと、を有する、
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、通信装置であって、電源と、前記電源または通信相手からの電力を用いて動作する通信手段と、操作手段と、前記通信装置の各部の処理を制御するためのソフトウェアを実行する制御手段であって、前記制御手段が前記ソフトウェアを実行中に、前記操作手段への操作が開始された場合、前記制御手段は前記ソフトウェアの実行を停止する処理を開始する、制御手段と、前記操作手段に対する操作の状態に応じて、前記制御手段に供給する電力を制御する電源制御手段と、前記操作手段に対する操作の状態と、前記ソフトウェアの実行状態とに基づき、前記通信手段を無効にする無効化手段と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、実行データを処理実行装置に送信する情報処理装置であって、前記実行データを前記処理実行装置に送信する送信手段と、前記情報処理装置の状態の異常を検知する検知手段と、復旧処理を実行する実行手段と、前記処理実行装置の実行データの実行状況を取得する取得手段とを備え、前記情報処理装置の状態の異常が検知された場合、前記実行手段は前記復旧処理を実行し、且つ前記復旧処理が実行された後に前記送信手段は前記取得手段によって取得された実行状況に基づいて実行データを前記処理実行装置に送信することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明の処理実行装置は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置から取得した実行データに基づいて処理を実行する処理実行装置であって、前記実行データの実行状況を前記情報処理装置に送信して当該情報処理装置からの前記実行データの送信を制御する送信制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行データを処理実行装置に送信する情報処理装置であって、
前記実行データを前記処理実行装置に送信する送信手段と、
前記情報処理装置の状態の異常を検知する検知手段と、
復旧処理を実行する実行手段と、
前記処理実行装置の実行データの実行状況を取得する取得手段とを備え、
前記情報処理装置の状態の異常が検知された場合、前記実行手段は前記復旧処理を実行し、且つ前記復旧処理が実行された後に前記送信手段は前記取得手段によって取得された実行状況に基づいて実行データを前記処理実行装置に送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は前記処理実行装置で実行が開始されていない実行データのみを前記処理実行装置に送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理実行装置に通知を行う通知手段を更に備え、
前記処理実行装置は、前記実行データを設定された期間に受信しない場合、エラー状態へ遷移し、
前記通知手段は、前記復旧処理の実行に応じて、前記エラー状態から前記実行データを実行可能な状態へ移行させるための通知を前記処理実行装置に行うことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行データは印刷を行う印刷データを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ＲＩＰ（Raster Image Processor）処理を行って前記印刷データを生成する印刷データ生成手段を更に備え、
前記検知手段は前記印刷データ生成手段の状態の異常を検知することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記復旧処理は、前記情報処理装置のリセット処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記復旧処理は、前記情報処理装置の再起動であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置から取得した実行データに基づいて処理を実行する処理実行装置であって、
前記実行データの実行状況を前記情報処理装置に送信して当該情報処理装置からの前記実行データの送信を制御する送信制御手段を備えることを特徴とする処理実行装置。
【請求項９】
前記情報処理装置から通知を受信する受信手段を更に備え、
前記実行データを設定された期間に受信しない場合、前記実行データを実行不可能な状態へ遷移し、
前記復旧処理の実行に応じて送信された通知に基づいて前記実行データを実行可能な状態へ移行することを特徴とする請求項８記載の処理実行装置。
【請求項１０】
実行データを処理実行装置に送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記実行データを前記処理実行装置に送信する送信ステップと、
前記情報処理装置の状態の異常を検知する検知ステップと、
復旧処理を実行する実行ステップと、
前記処理実行装置の実行データの実行状況を取得する取得ステップとを備え、
前記情報処理装置の状態の異常が検知された場合、前記実行ステップは前記復旧処理を実行し、且つ前記復旧処理が実行された後に前記送信ステップは前記取得ステップで取得された実行状況に基づいて実行データを前記処理実行装置に送信することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置から取得した実行データに基づいて処理を実行する処理実行装置の制御方法であって、
前記実行データの実行状況を前記情報処理装置に送信して当該情報処理装置からの前記実行データの送信を制御する送信制御ステップを備えることを特徴とする処理実行装置の制御方法。
【請求項１２】
実行データを処理実行装置に送信する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記実行データを前記処理実行装置に送信する送信ステップと、
前記情報処理装置の状態の異常を検知する検知ステップと、
復旧処理を実行する実行ステップと、
前記処理実行装置の実行データの実行状況を取得する取得ステップとを備え、
前記情報処理装置の状態の異常が検知された場合、前記実行ステップは前記復旧処理を実行し、且つ前記復旧処理が実行された後に前記送信ステップは前記取得ステップで取得された実行状況に基づいて実行データを前記処理実行装置に送信することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置から取得した実行データに基づいて処理を実行する処理実行装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記処理実行装置の制御方法は、
前記実行データの実行状況を前記情報処理装置に送信して当該情報処理装置からの前記実行データの送信を制御する送信制御ステップを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のデバイスと、監視対象とすべきデバイスの識別情報を含む該デバイスを管理するための情報を登録する登録手段を有する管理装置と、を含む監視システムであって、
各デバイスは、顧客環境への自デバイスの設置時に行われるユーザの操作に応じて、該デバイスから前記管理装置に対して、前記管理装置による監視を開始するための該デバイスの識別情報を含む通信を行う開始手段を有し、
前記管理装置は、
各デバイスから前記管理装置に対して行われた１回以上の通信の通信履歴を管理する管理手段と、
前記登録手段による情報登録が行われておらず、かつ、前記通信履歴で１回以上の通信が行われていたことが管理されている１以上のデバイスが存在する場合、該１以上のデバイスの中から所定の条件を満たすデバイスを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出されたデバイスからの通信を抑止する処理を実行する制御手段と、を有する、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記所定の条件を満たすデバイスは、前記登録手段による情報の登録が行われないまま、前記管理装置に対して通信を一定期間以上、継続しているデバイスであることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信を抑止する処理の実行にも関わらず一定期間以上、通信の抑止が行われなかったデバイスについて、前記通信を抑止する処理の実行対象から除くことを特徴とする請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信を抑止する処理の実行対象となったデバイスから、特定の通信を受信した場合には、該デバイスについて、前記通信を抑止する処理の実行対象から除くことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記特定の通信を受信した場合とは、デバイスの設置に関連するユーザの操作に応じて行われる通信、又は、デバイスの管理に関連するユーザの操作に応じて行われる通信を、受信した場合を示すことを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
前記通信を抑止する処理の実行結果を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持される前記通信を抑止する処理の実行結果を示すレポートを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信を抑止する処理として、デバイスから前記管理装置へ行われる複数の通信に関して、全てを停止させる指示、通信間隔を大きくさせる指示、特定の通信のみを停止させる指示、及び、停止条件を満たした通信を停止させる指示の少なくともいずれか１つの指示を、前記通信を抑止する処理の実行対象であるデバイスに対して、実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信を抑止する処理の実行対象であるデバイスからの通信に含まれる問合わせに応じて、該デバイスに対して、前記少なくともいずれか１つの指示を応答することを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
１以上のデバイスと、監視対象とすべきデバイスの識別情報を含む該デバイスを管理するための情報を登録する登録手段を有する管理装置と、を含む監視システムの制御方法であって、
各デバイスが実行する、
顧客環境への自デバイスの設置時に行われるユーザの操作に応じて、該デバイスから前記管理装置に対して、前記管理装置による監視を開始するための該デバイスの識別情報を含む通信を行う開始ステップと、
前記管理装置が実行する、
各デバイスから前記管理装置に対して行われた１回以上の通信の通信履歴を記録するステップと、
前記登録手段による情報登録が行われておらず、かつ、前記通信履歴で１回以上の通信が行われていたことが管理されている１以上のデバイスが存在する場合、該１以上のデバイスの中から所定の条件を満たすデバイスを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出されたデバイスからの通信を抑止する処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする監視システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、１以上のデバイスと、監視対象とすべきデバイスの識別情報を含む該デバイスを管理するための情報を登録する登録手段を有する管理装置と、を含む監視システムであって、各デバイスは、顧客環境への自デバイスの設置時に行われるユーザの操作に応じて、該デバイスから前記管理装置に対して、前記管理装置による監視を開始するための該デバイスの識別情報を含む通信を行う開始手段を有し、前記管理装置は、各デバイスから前記管理装置に対して行われた１回以上の通信の通信履歴を管理する管理手段と、前記登録手段による情報登録が行われておらず、かつ、前記通信履歴で１回以上の通信が行われていたことが管理されている１以上のデバイスが存在する場合、該１以上のデバイスの中から所定の条件を満たすデバイスを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出されたデバイスからの通信を抑止する処理を実行する制御手段と、を有する、ことを特徴とする。