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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上のトナー像をトナー付着部材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記トナー付着部材上に転写され付着した前記トナー像のトナー付着量を検出するトナー付着量検出手段と、
該トナー付着量検出手段により検出された前記トナー像のトナー付着量に基づきトナー劣化度を算出するよう処理するトナー劣化度算出処理手段とを有し、
該トナー劣化度算出処理手段は、前記トナー付着部材の移動方向で異なる箇所に、画像面積率が互いに異なるトナー劣化度検出用トナーパターンのトナー像が転写されるよう、前記トナー像形成手段を用いて前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー像を前記像担持体上に形成させ、前記トナー付着量検出手段を用いて前記トナー劣化度検出用トナーパターンについて前記トナー付着部材の移動方向に対し直交する方向で異なる箇所のトナー付着量をそれぞれ検出させ、検出した前記トナー劣化度検出用トナーパターンの複数のトナー付着量から前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー付着量の偏差を算出し、算出した複数の前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー付着量の偏差を比較した結果に基づき前記トナー劣化度を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
直流電圧に交流電圧を重畳した現像方式の現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記転写手段は、点支持で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記転写手段の転写制御は、定電流制御であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、少なくとも、前記トナー付着部材の移動方向における相対的に同一である位置に、前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー像がそれぞれ転写されるよう前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー像を前記像担持体上に形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記転写手段は、軸方向の両側を支持する転写ローラを備え、
前記トナー像形成手段は、少なくとも、前記トナー付着部材の移動方向に対し直交する方向において前記転写ローラの中央部と支持部にそれぞれ対応する前記トナー付着部材の中央部と支持部を含む２箇所以上に、前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー像が転写されるよう前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー像を前記像担持体上に形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー像をベタ画像で前記像担持体上に形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記トナー劣化度算出処理手段によって算出されたトナー劣化度に基づき、直流電圧に交流電圧を重畳した現像方式の現像条件を決定する現像条件決定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
直流電圧に交流電圧を重畳した現像方式の現像条件は、重畳バイアスの周波数、重畳バイアス電圧の最大値と最小値の差及びＤｕｔｙの要素から構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記トナー劣化度算出処理手段によって算出されたトナー劣化度に基づき、前記転写手段の転写条件を決定する転写条件決定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
前記転写条件決定手段は、前記トナー劣化度算出処理手段によって算出されたトナー劣化度が相対的に小さい場合には前記転写手段の転写電流の設定値を大きくし、トナー劣化度が相対的に大きい場合には前記転写電流の設定値を小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記トナー劣化度算出処理手段によって算出されたトナー劣化度に基づき、前記像担持体の表面の帯電電位と現像手段に印加される現像バイアスとの電位差である地肌ポテンシャルを調整する調整処理を実施する制御手段を有し、該制御手段は、前記トナー劣化度算出処理手段によって算出されたトナー劣化度が相対的に大きい場合には地肌ポテンシャルを比較的小さく調整する調整処理を実施し、当該トナー劣化度が相対的に小さい場合には地肌ポテンシャルを比較的大きく調整する調整処理を実施することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上のトナー像をトナー付着部材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、前記トナー付着部材上に転写され付着した前記トナー像のトナー付着量を検出するトナー付着量検出手段と、該トナー付着量検出手段により検出された前記トナー像のトナー付着量に基づきトナー劣化度を算出するよう処理するトナー劣化度算出処理手段とを有し、該トナー劣化度算出処理手段は、前記トナー付着部材の移動方向で異なる箇所に、画像面積率が互いに異なるトナー劣化度検出用トナーパターンのトナー像が転写されるよう、前記トナー像形成手段を用いて前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー像を前記像担持体上に形成させ、前記トナー付着量検出手段を用いて前記トナー劣化度検出用トナーパターンについて前記トナー付着部材の移動方向に対し直交する方向で異なる箇所のトナー付着量をそれぞれ検出させ、検出した前記トナー劣化度検出用トナーパターンの複数のトナー付着量から前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー付着量の偏差を算出し、算出した複数の前記トナー劣化度検出用トナーパターンのトナー付着量の偏差を比較した結果に基づき前記トナー劣化度を算出することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振信号を出力する発振部と、
前記発振部から出力された前記発振信号を増幅させて、負荷に対して高周波電力を出力する増幅部と、
前記増幅部から前記負荷に出力された前記高周波電力による進行波の進行波電力値を測定し、前記負荷から前記増幅部に出力された反射波の反射波電力値を測定する測定部と、
前記測定部が測定した前記進行波電力値と前記反射波電力値とに基づいて定在波比を算出し、当該定在波比が予め定められた値になるように前記発振信号の周波数を制御する周波数制御部と、
を備える高周波電源装置。
【請求項２】
前記周波数制御部は、前記定在波比が変化した場合に、前記高周波電力を出力するために発振されていた周波数より高い第１の周波数による定在波比、及び当該設定されていた周波数より低い第２の周波数による定在波比を算出し、発振されていた周波数より前記定在波比が小さくなる周波数を含む周波数領域から、前記発振信号の周波数を制御する、
請求項１に記載の高周波電源装置。
【請求項３】
前記周波数制御部は、局所探索法を用いて前記周波数を変更する、
請求項１又は２に記載の高周波電源装置。
【請求項４】
前記周波数制御部は、前記局所探索法のうち、山登り法を用いて周波数を変更する、
請求項３に記載の高周波電源装置。
【請求項５】
予め定められた定在波比値が記憶されたパラメータ記憶部を有し、前記周波数制御部は、前記定在波比値が変化した場合に、前記発振信号の周波数を制御する、
請求項２乃至４の内の何れか一項に記載の高周波電源装置。
【請求項６】
印刷やインクの乾燥を行うために用いる高周波誘電加熱部と、
発振信号を出力する発振部と、
前記発振部から出力された前記発振信号を増幅させて、前記高周波誘電加熱部に対して高周波電力を出力する増幅部と、
前記増幅部から前記高周波誘電加熱部に出力された前記高周波電力による進行波の進行波電力値を測定し、前記負荷から前記増幅部に出力された反射波の反射波電力値を測定する測定部と、
前記測定部が測定した前記進行波電力値と前記反射波電力値とに基づいて定在波比を算出し、当該定在波比が予め定められた値になるように前記発振部が発振する周波数を変更する周波数制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
前記周波数制御部は、局所探索法を用いて前記周波数を変更する、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記周波数制御部は、前記局所探索法のうち、山登り法を用いて周波数を変更する、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
予め定められた定在波比値が記憶されたパラメータ記憶部を有し、前記前記周波数制御部は、前記定在波比値が変化した場合に、前記発振信号の周波数を制御する、
請求項６乃至８の内の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
予め定められた定在波比値は、画像形成装置が印字を行っていない白紙整合時の状態の初期値である
請求項６乃至９の内の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
高周波電源装置が実行する電源制御方法であって、
発振を行い、発振信号を出力する発振ステップと、
前記発振ステップで出力された前記発振信号を増幅させて、負荷に対して高周波電力を出力する増幅ステップと、
前記増幅ステップから前記負荷に出力された前記高周波電力による進行波の進行波電力値を測定し、前記負荷から前記増幅ステップに出力された反射波の反射波電力値を測定する測定ステップと、
前記測定ステップが測定した前記進行波電力値と前記反射波電力値とに基づいて定在波比を算出し、当該定在波比が予め定められた値になるように、前記発振ステップが発振する周波数を変更する周波数制御ステップと、
を有する電源制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる高周波電源装置は、発振信号を出力する発振部と、発振部から出力された発振信号を増幅させて、負荷に対して高周波電力を出力する増幅部と、増幅部から負荷に出力された高周波電力による進行波の進行波電力値を測定し、負荷から増幅部に出力された反射波の反射波電力値を測定する測定部と、測定部が測定した進行波電力値と反射波電力値とに基づいて定在波比を算出し、当該定在波比が予め定められた値になるように前記発振信号の周波数を制御する周波数制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置によって実行される複数の処理に対応する複数のオブジェクトに関して、予め定義された互いの関連情報を取得する取得手段と、
前記複数の処理の対象となる画像に含まれる１以上の画像内オブジェクトを認識する画像認識手段と、
前記複数の処理の少なくとも一部をユーザに提示する提示手段とを備え、
前記提示手段は、前記複数のオブジェクトのうち、前記画像から前記画像内オブジェクトとして認識されたオブジェクト、あるいは、前記関連情報により前記画像内オブジェクトとして認識されたオブジェクトのいずれかと関連することが定義されたオブジェクトのそれぞれに対応する処理を、前記複数の処理に含まれる他の処理よりも優先してユーザに提示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のオブジェクトに対応する前記複数の処理とは、前記複数のオブジェクトのそれぞれに関連付けられた送信先に前記画像を送信する処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記複数の処理のいずれかを選択するための選択肢として前記複数の処理に対応する前記複数のオブジェクトの少なくとも一部のリストを前記ユーザに提示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記画像から認識された１以上の前記画像内オブジェクトと、前記複数のオブジェクトのうち前記画像内オブジェクトとして認識されず、かつ、前記関連情報により前記画像内オブジェクトと関連することが定義されたオブジェクトとを、それ以外のオブジェクトと異なる態様の選択肢として前記ユーザに提示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示手段により提示された処理のいずれかを示す操作入力を契機に、前記画像に対して、前記操作入力により示された処理を実行する実行手段を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
映像を取得する映像取得手段と、
取得した映像に含まれる１以上の映像内オブジェクトを認識する映像認識手段と、をさらに備え、
前記提示手段は、所定の表示デバイスに表示される前記映像上で、認識された前記映像内オブジェクトのうち、前記画像から認識された前記画像内オブジェクト、あるいは、前記関連情報により前記画像内オブジェクトのいずれかとの関連することが定義されたオブジェクトに相当する前記映像内オブジェクトのそれぞれを含む判別領域を明示し、
前記実行手段は、前記判別領域のいずれかへの操作入力を契機に、前記複数のオブジェクトのうち、操作された前記判別領域に含まれる映像内オブジェクトとして認識されたオブジェクトに対応する処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提示手段は、認識された前記映像内オブジェクトのうち、前記画像から認識された前記画像内オブジェクト、あるいは、前記関連情報により前記画像内オブジェクトのいずれかとの関連することが定義されたオブジェクトに相当する前記映像内オブジェクトのそれぞれを含む前記判別領域を、他の映像内オブジェクトを含む領域よりも拡大させることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提示手段は、前記画像のサムネイルを形成し、このサムネイルをドラッグ操作に応じて移動させ、該ドラッグ操作の終点座標を入力座標として前記操作入力を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提示手段は、前記表示デバイスの固定された位置にマーカーを表示するとともに、前記映像内オブジェクトの表示を移動させ、
前記映像認識手段は、前記映像内オブジェクトの移動に伴って変化する前記判別領域の一部又は全部が前記マーカーの表示位置に重なるときに、当該映像内オブジェクトへの操作入力があったと認識することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
通信デバイス、表示デバイス及びオブジェクトの認識機能を備えた情報処理装置により実行される方法であって、
前記情報処理装置が、画像を取得し、取得した画像から画像内オブジェクトを認識するとともに、認識した画像内オブジェクトが、当該情報処理装置のユーザとの関連度合いに応じて定められた１つ以上の候補オブジェクトと一致するかどうかを判定し、一致する場合は当該候補オブジェクトを判別するための第１判別領域を他の候補オブジェクトよりも優先的に前記表示デバイスに提示し、該第１判別領域への操作入力を契機に当該候補オブジェクトの送信先に向けて前記画像の送信を可能にすることを特徴とする画像送信方法。
【請求項１１】
映像を取得するとともに、取得した映像に含まれる映像内オブジェクトを認識し、認識した映像内オブジェクトを前記画像内オブジェクトと関連付け、
前記第１判別領域に代えて、前記映像内オブジェクトごとに当該映像内オブジェクトを判別するための第２判別領域を形成し、該第２判別領域への操作入力を契機に、認識された前記映像内オブジェクトの送信先に向けて前記画像の送信を可能にすることを特徴とする請求項１０に記載の画像送信方法。
【請求項１２】
前記画像のサムネイルを形成し、このサムネイルをドラッグ操作に応じて前記映像内オブジェクトの表示位置まで移動させ、該ドラッグ操作の終点座標により前記第２判別領域への操作入力があったと認識することを特徴とする請求項１１に記載の画像送信方法。
【請求項１３】
前記表示デバイスの固定された位置にマーカーを表示するとともに、前記映像内オブジェクトの表示を移動させ、前記映像内オブジェクトの移動に伴って変化する前記第２判別領域の一部又は全部が前記マーカーの表示位置に重なるときに、当該映像内オブジェクトへの操作入力があったと認識することを特徴とする請求項１１に記載の画像送信方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１から９のいずれか一項に記載された情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための一態様は情報処理装置であって、前記情報処理装置によって実行される複数の処理に対応する複数のオブジェクトに関して、予め定義された互いの関連情報を取得する取得手段と、前記複数の処理の対象となる画像に含まれる１以上の画像内オブジェクトを認識する画像認識手段と、前記複数の処理の少なくとも一部をユーザに提示する提示手段とを備え、前記提示手段は、前記複数のオブジェクトのうち、前記画像から前記画像内オブジェクトとして認識されたオブジェクト、あるいは、前記関連情報により前記画像内オブジェクトとして認識されたオブジェクトのいずれかと関連することが定義されたオブジェクトのそれぞれに対応する処理を、前記複数の処理に含まれる他の処理よりも優先してユーザに提示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工知能機能を有する生成部であって、機械学習によって、複数の顧客の性別及び預金取引情報を用いてローンに関するニーズモデル及びリスクモデルを生成し、かつ複数の顧客の性別及び預金取引情報を用いてローン以外の金融商品の少なくとも１つに対してニーズモデルを生成する生成部と、
複数の対象顧客の性別及び預金取引情報を前記ローンに関するニーズモデル及びリスクモデルに適用して当該複数の対象顧客の個々に対する前記ローンに関するニーズ情報及びリスク情報を出力し、かつ複数の対象顧客の性別及び預金取引情報を前記ローン以外の金融商品に関するニーズモデルに適用して当該複数の対象顧客の個々に対する前記ローン以外の金融商品に関するニーズ情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
人工知能機能を有する生成部であって、機械学習によって、複数の顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報を用いてローンに関するニーズモデル及びリスクモデルを生成し、かつ複数の顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報を用いてローン以外の金融商品の少なくとも１つに対してニーズモデルを生成する生成部と、
複数の対象顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報を前記ローンに関するニーズモデル及びリスクモデルに適用して当該複数の対象顧客の個々に対する前記ローンに関するニーズ情報及びリスク情報を出力し、かつ複数の対象顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報を前記ローン以外の金融商品に関するニーズモデルに適用して当該複数の対象顧客の個々に対する前記ローン以外の金融商品に関するニーズ情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記対象顧客の性別及び預金取引情報、又は前記対象顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報を用いて、前記ローン又は前記ローン以外の金融商品を、顧客に対して選択した方法で自動で提案することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象顧客に対する与信可能額を算出する算出部をさらに備え、
前記出力部は前記対象顧客に対する与信可能額を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記ニーズ情報をニーズ率で出力し、前記リスク情報をリスク率で出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、銀行における複数の顧客の性別又は複数の顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報と、保証会社における複数の顧客の性別又は複数の顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報とを用いて、前記ローンに関するニーズモデル及びリスクモデルを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
人工知能機能を有する生成部が、機械学習によって、複数の顧客の性別及び預金取引情報を用いてローンに関するニーズモデル及びリスクモデルを生成し、かつ複数の顧客の性別及び預金取引情報を用いてローン以外の金融商品の少なくとも１つに対してニーズモデルを生成することと、
出力部が、複数の対象顧客の性別及び預金取引情報を前記ローンに関するニーズモデル及びリスクモデルに適用して当該複数の対象顧客の個々に対する前記ローンに関するニーズ情報及びリスク情報を出力し、かつ複数の対象顧客の性別及び預金取引情報を前記ローン以外の金融商品に関するニーズモデルに適用して当該複数の対象顧客の個々に対する前記ローン以外の金融商品に関するニーズ情報を出力することと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
人工知能機能を有する生成部が、機械学習によって、複数の顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報を用いてローンに関するニーズモデル及びリスクモデルを生成し、かつ複数の顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報を用いてローン以外の金融商品の少なくとも１つに対してニーズモデルを生成することと、
出力部が、複数の対象顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報を前記ローンに関するニーズモデル及びリスクモデルに適用して当該複数の対象顧客の個々に対するローンに関するニーズ情報及びリスク情報を出力し、かつ複数の対象顧客の家族構成に関する情報及び預金取引情報を前記ローン以外の金融商品に関するニーズモデルに適用して当該複数の対象顧客の個々に対する前記ローン以外の金融商品に関するニーズ情報を出力することと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る無線装置は以下の構成を備える。すなわち、通信装置において、他の通信装置が第１の無線通信方式で接続している第１のネットワークの識別子を取得する第１の取得手段と、周囲に存在する前記第１の無線通信方式による第２のネットワークを検索し、該第２のネットワークの識別子を取得する検索手段と、前記第１のネットワークの識別子と前記第２のネットワークの識別子とが異なることに基づいて、所定の通知信号を前記他の通信装置に送信する送信手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置が第１の無線通信方式で接続している第１のネットワークの識別子を取得する第１の取得手段と、
周囲に存在する前記第１の無線通信方式による第２のネットワークを検索し、該第２のネットワークの識別子を取得する検索手段と、
前記第１のネットワークの識別子と前記第２のネットワークの識別子とが異なることに基づいて、所定の通知信号を前記他の通信装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定の通知信号は、前記第２のネットワークに接続するための無線通信設定を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のネットワークの受信信号強度を取得する第２の取得手段を更に有し、
前記送信手段は、前記第１のネットワークの受信信号強度が第１閾値よりも大きい場合、前記所定の通知信号を送信しない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２のネットワークの受信信号強度を取得する第３の取得手段を更に有し、
前記送信手段は、前記第２のネットワークの受信信号強度が第２閾値よりも小さい場合、前記所定の通知信号を送信しない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２のネットワークの受信信号強度を取得する第３の取得手段を更に有し、
前記送信手段は、前記第１閾値よりも大きい第２閾値よりも、前記第２のネットワークの受信信号強度が小さい場合、前記所定の通知信号を送信しない
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検索手段により複数の第２のネットワークが検索された場合、該複数の第２のネットワークのうち最も受信信号強度の大きいネットワークに対応する無線通信設定を前記他の通信装置に通知する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記識別子は、それぞれのネットワークのＳＳＩＤである
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記識別子は、それぞれのネットワークを形成するアクセスポイントのＢＳＳＩＤである
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の取得手段は、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式による通信を介して前記第１のネットワークの識別子を取得し、
前記送信手段は、前記第２の無線通信方式による通信を介して前記所定の通知信号を送信することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
他の通信装置を制御する通信装置の制御方法であって、
前記他の通信装置が第１の無線通信方式で接続している第１のネットワークの識別子を取得する取得工程と、
周囲に存在する前記第１の無線通信方式による第２のネットワークを検索し、該第２のネットワークの識別子を取得する検索工程と、
前記第１のネットワークの識別子と前記第２のネットワークの識別子とが異なることに基づいて、所定の通知信号を前記他の通信装置に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
第１の通信装置と該第１の通信装置を制御する第２の通信装置とを含む通信システムであって、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置が第１の無線通信方式で接続している第１のネットワークの識別子を取得する取得手段と、
周囲に存在する前記第１の無線通信方式による第２のネットワークを検索し、該第２のネットワークの識別子を取得する検索手段と、
前記第１のネットワークの識別子と前記第２のネットワークの識別子とが異なることに基づいて、所定の通知信号を前記第１の通信装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記第１の通信装置は、
前記送信手段によって送信された前記所定の通知信号に基づいて、前記第１の無線通信方式で接続するネットワークを切り替える処理を実行する切替手段を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時にその撮影範囲内に撮影体の一部分が含まれている状態で広角撮影された広角画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記広角画像に写り込まれている前記撮影体の一部分に基づく前記広角画像内の所定の領域を前記撮影体が注目している注目領域として特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記注目領域内の画像を明示するための処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段によって取得された前記広角画像内に写り込まれている前記撮影体の一部分に基づいて、撮影時にその撮影範囲内で前記撮影体が注目している方向を検出する第１の検出手段を更に備え、
前記特定手段は、前記第１の検出手段によって検出された前記撮影体の注目方向に相当する前記広角画像内における所定の領域を前記注目領域として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、特定した前記注目領域内から所定の被写体の一部分がはみ出している場合には、その被写体の一部分が前記注目領域内に収まるようにその注目領域を移動する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、特定した前記注目領域が広角画像の外側にはみ出している場合には、その注目領域を広角画像の内側方向に移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、仮撮影時にその撮影範囲内に前記撮影体の一部分が含まれている状態で広角撮影された広角画像を取得し、かつ、本撮影時にその撮影範囲内に前記撮影体の一部分が含まれている状態で広角撮影された広角画像を取得し、
前記第１の検出手段は、前記仮撮影時に撮影された広角画像内に写り込まれている前記撮影体の一部分と前記本撮影時に撮影された広角画像内に写り込まれている前記撮影体の一部分とを比較し、その変化状態に基づいて、前記本撮影時にその撮影範囲内で撮影体が注目している方向を検出する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮影体の胸に装着されている状態において広角撮影を行う撮影手段を備え、
前記取得手段は、前記撮影手段による広角撮影時にその撮影範囲内に前記撮影体の顔部分が含まれている状態で広角撮影された広角画像を取得し、
前記第１の検出手段は、前記取得手段によって取得された前記広角画像に写り込まれている前記撮影体の顔部分に基づいて、当該撮影体が注目している方向を検出する、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記広角画像の天地方向を検出する第２の検出手段を更に備え、
前記処理手段は、更に、前記第２の検出手段によって検出された広角画像の前記天地方向にしたがって前記注目領域内の画像を明示するための処理を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の検出手段は、前記取得手段によって取得された広角画像内に写り込まれている前記撮影体の位置に基づいて、その広角画像の天地方向を検出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理手段は、前記特定手段によって特定された注目領域内の画像を明示するための処理として、前記広角画像内から前記注目領域内の画像を切り出す処理を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記特定手段によって特定された注目領域内の画像を明示するための処理として、前記広角画像の注目領域内の画像に対してその歪を補正する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記特定手段によって特定された注目領域内の画像を明示するための処理として、前記広角画像内の注目領域を識別可能に表示する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特定手段は、前記取得手段によって取得された前記広角画像に写り込まれている前記撮影体の一部分の撮影前後の位置変化、又は形状変化、又は面積変化に基づいて前記広角画像内の所定の領域を前記撮影体が注目している注目領域として特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記撮影体の一部は顔部であり、
前記特定手段は、前記取得手段によって取得された前記広角画像に写り込まれている前記顔部であって瞳に対応する部分以外の部分を認識し、認識された前記瞳に対応する部分以外の部分に基づいて、前記撮影体が注目している注目領域を特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理装置における画像処理方法であって、
撮影時にその撮影範囲内に撮影体の一部分が含まれている状態で広角撮影された広角画像を取得する処理と、
前記取得された広角画像に写り込まれている前記撮影体の一部分に基づく前記広角画像内の所定の領域を前記撮影体が注目している注目領域として特定する処理と、
前記特定された注目領域内の画像を明示するための処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
画像処理装置のコンピュータに対して、
撮影時にその撮影範囲内に撮影体の一部分が含まれている状態で広角撮影された広角画像を取得する機能と、
前記取得された広角画像に写り込まれている前記撮影体の一部分に基づく前記広角画像内の所定の領域を前記撮影体が注目している注目領域として特定する機能と、
前記特定された注目領域内の画像を明示するための処理を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビから入力される音声信号をスピーカーに出力するＡＲＣ機能を有する音声処理装置であって、
前記テレビから入力される機器間転送するための規格に従った第１デジタル音声信号を、シリアル転送するための規格に従った第２デジタル音声信号に変換する変換部と、
前記第２デジタル音声信号にデジタル信号処理を行う信号処理部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、前記スピーカーから音声が出力されていない異常状態であると判断した場合に、ＡＲＣ機能オフのコマンドを前記テレビに送信し、前記テレビに接続されている電源ラインをローレベルにした後、ハイレベルとし、ＡＲＣ機能オンのコマンドを前記テレビに送信することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記テレビと所定規格に従った通信を行っており、自装置の内部状態がＡＲＣ機能を実行する状態であり、前記変換部が前記第１デジタル音声信号をロックしており、且つ、前記信号処理部が前記第２デジタル音声信号をロックしていない状態が、所定時間継続した場合に、前記異常状態であると判断することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記所定規格は、ＣＥＣ規格であることを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記第１デジタル音声信号は、ＳＰＤＩＦ信号であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記第２デジタル音声信号は、Ｉ２Ｓ信号であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機を接続可能なファクシミリ装置であって、
電話回線を捕捉する捕捉手段と、
前記電話回線の電圧を検知する検知手段と、
前記電話機の受話器のオフフックを検出するための閾値を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された閾値に基づいて前記電話機の受話器のオフフックを検出する検出手段とを有し、
前記設定手段は、少なくとも前記電話回線が前記捕捉手段によって捕捉されていないときに前記検知手段によって検知された第１の電圧と、前記電話回線が前記捕捉手段によって捕捉されているときに前記検知手段によって検知された第２の電圧とに基づいて、前記閾値を設定することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記電話回線が捕捉されているときに流れる回線電流を計測する計測手段をさらに有し、
前記設定手段は、少なくとも前記第１の電圧、前記第２の電圧、及び前記計測手段によって計測された回線電流とに基づいて前記閾値を設定することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記電話回線が前記捕捉手段によって捕捉されていないときに前記検知手段によって前記電話回線の電圧を複数回検知し、
前記電話回線が前記捕捉手段によって捕捉されたときに前記検知手段によって前記電話回線の電圧を複数回検知し、
前記設定手段は、少なくとも前記電話回線が前記捕捉手段によって捕捉されていないときに前記検知手段によって複数回検知された第１の電圧と、前記電話回線が前記捕捉手段によって捕捉されているときに前記検知手段によって複数回検知された第２の電圧とに基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする請求項１または２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記設定手段による前記閾値の設定は、前記ファクシミリ装置の起動時に実行されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記設定手段による前記閾値の設定は、ユーザによる前記閾値の設定指示に従って実行されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記設定手段による前記閾値の設定は、前記ファクシミリ装置が省電力状態から復帰したときに実行されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
電話機を接続可能なファクシミリ装置におけるオフフックを検出するための閾値を設定し、設定した閾値に基づいて前記電話機の受話器のオフフックを検出する閾値設定方法であって、
少なくとも電話回線が捕捉されていないときに検知された第１の電圧と、前記電話回線が捕捉されているときに検知された第２の電圧とに基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする閾値設定方法。
【請求項８】
前記電話回線が捕捉されているときに流れる回線電流を計測し、
少なくとも前記第１の電圧、前記第２の電圧、及び前記計測された回線電流とに基づいて前記閾値を設定することを特徴とする請求項７に記載の閾値設定方法。
【請求項９】
前記電話回線が捕捉されていないときに前記電話回線の電圧を複数回検知し、
前記電話回線が捕捉されたときに前記電話回線の電圧を複数回検知し、
少なくとも前記電話回線が捕捉されていないときに複数回検知された第１の電圧と、前記電話回線が捕捉されているときに複数回検知された第２の電圧とに基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする請求項７または８に記載の閾値設定方法。
【請求項１０】
前記閾値の設定は、前記ファクシミリ装置の起動時に実行されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の閾値設定方法。
【請求項１１】
前記閾値の設定は、ユーザによる前記閾値の設定指示に従って実行されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の閾値設定方法。
【請求項１２】
前記閾値の設定は、前記ファクシミリ装置が省電力状態から復帰したときに実行されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の閾値設定方法。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれか１項に記載された閾値設定方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファクシミリ装置、閾値設定方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、閾値設定方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、電話機の変更が生じた場合であっても、自動で、オフフック検出の誤検出を防止することができる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、電話機を接続可能なファクシミリ装置であって、電話回線を捕捉する捕捉手段と、前記電話回線の電圧を検知する検知手段と、前記電話機の受話器のオフフックを検出するための閾値を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された閾値に基づいて前記電話機の受話器のオフフックを検出する検出手段とを有し、前記設定手段は、少なくとも前記電話回線が前記捕捉手段によって捕捉されていないときに前記検知手段によって検知された第１の電圧と、前記電話回線が前記捕捉手段によって捕捉されているときに前記検知手段によって検知された第２の電圧とに基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、電話機の変更が生じた場合であっても、自動で、オフフック検出の誤検出を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された外部のサーバーに対してサービスを要求できるサービス要求手段と、
前記外部のサーバーによる要求に応じて、サービスを外部に提供するためのサービス提供手段と、
前記サービス提供手段によるサービスの提供を許可されたサービス要求元の識別情報を保持する、インストールおよびアンインストールが可能に構成された保持手段と
を有し、
前記サービス提供手段は、サービス要求元にサービスの提供が許可されているかを、前記保持手段により保持された識別情報を参照して判定し、許可されていると判定した場合に、要求されたサービスを提供し、
前記サービス要求手段は、さらに、外部のサーバーに対して表示画面情報を取得して表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サービス提供手段は、前記サービス要求手段から、該サービス要求手段がサービスを要求したサービス要求先の識別情報を取得し、取得した前記サービス要求先の識別情報を前記サービス要求元の識別情報として前記保持手段により保持された識別情報と比較し、一致していれば、前記サービス要求元にサービスの提供が許可されていると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記サービス要求元ごとに、該サービス要求元の識別情報に加えて、前記サービス要求手段によるサービス要求先の識別情報をさらに保持し、
前記サービス要求手段は、前記サービス要求先の識別情報に対してサービス要求のためにアクセスすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービス要求元の識別情報と前記サービス要求先の識別情報とが同じ場合には、前記保持手段は、少なくとも一方を、サービス要求元の識別情報およびサービス要求先の識別情報として保持することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サービス提供手段は、前記サービス要求手段から、該サービス要求手段がサービスを要求した要求先の識別情報を取得し、取得した前記要求先の識別情報を、前記保持手段により保持された識別情報と比較し、少なくともいずれか一方が一致していれば、前記サービス要求元に対するサービスの提供が許可されていると判定することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
アプリケーションをインストール可能なフレームワークを更に有し、
前記保持手段は、前記フレームワークにインストールおよびアンインストールが可能な連携許可アプリケーションにより実現されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記連携許可アプリケーションは、前記サービス要求元ごとに、該サービス要求元の識別情報を保持するひとつのアプリケーションとして前記フレームワークにインストールされることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
アプリケーションをインストールすると、メインメニューにＧＵＩボタンを登録し、前記連携許可アプリケーションを起動すると、Ｗｅｂブラウザーを開いて、前記連携許可アプリケーションが保持する前記サービス要求先の識別情報に基づいて、該サービス要求先へとアクセスすることを特徴とする請求項２を引用する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ライセンス検証手段を更に有し、
前記連携許可アプリケーションは、前記ライセンス検証手段によってライセンスがあると判定された場合に有効化されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記サービス要求手段は、前記フレームワークにインストールおよびアンインストールが可能なアプリケーションにより実現され、
前記サービス提供手段は、前記サービス要求手段を実現するアプリケーションの識別情報が、特別な権限を示す値であるか否かを優先的に判定し、特別な権限を示す値である場合には、前記サービス要求元にサービスの提供が許可されていると判定することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像をスキャンするスキャン手段と、
画像を印刷するプリンター手段とを更に有し、
前記サービス提供手段により提供されるサービスは、前記スキャン手段または前記プリンター手段またはその両方を用いたサービスを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置であって、
アプリケーションをインストールし、インストールしたアプリケーションを実行するためのアプリケーションフレームワークと、
スキャナ部と、
プリンター部とを有し、
前記アプリケーションフレームワークにインストールされたアプリケーションとして、前記画像処理装置の機能を外部に提供するサービスプロバイダーと、
外部のサーバーにアクセスしてＷｅｂアプリケーションによるサービスを受けるＷｅｂブラウザーと、
前記Ｗｅｂアプリケーションによる前記画像処理装置によるサービスの提供が許可されるか否かを示す許可情報と前記Ｗｅｂアプリケーションのトップページにアクセスするための情報とを保持する連携許可アプリケーションと
を有し、
前記サービスプロバイダーは、前記Ｗｅｂアプリケーションにサービスの提供が許可されているかを、前記連携許可アプリケーションにより保持された許可情報、もしくは前記アクセスするための情報を参照して判定し、許可されていると判定した場合に、要求されたサービスを提供し、
前記Ｗｅｂブラウザーは、外部のサーバーにアクセスして表示画面情報を取得して表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
接続された外部のサーバーに対してサービスを要求できるサービス要求工程と、
前記外部のサーバーによる要求に応じて、サービスを外部に提供するためのサービス提供工程と、
前記サービス提供工程によるサービスの提供を許可されたサービス要求元の識別情報を保持する、インストールおよびアンインストールが可能に構成された保持工程と
を有し、
前記サービス提供工程は、サービス要求元にサービスの提供が許可されているかを、前記保持工程により保持された識別情報を参照して判定し、許可されていると判定した場合に、要求されたサービスを提供し、
前記サービス要求工程では、外部のサーバーにアクセスして表示画面情報を取得して表示することを特徴とする情報処理装置における制御方法。
【請求項１４】
前記保持工程では、前記サービス要求元ごとに、該サービス要求元の識別情報に加えて、前記サービス要求工程によるサービス要求先の識別情報をさらに保持し、
前記サービス要求工程では、前記サービス要求先の識別情報に対してサービス要求のためにアクセスすることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置における制御方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月4日(2019.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数のプレイヤが参加するマルチプレイヤゲームを提供するためにサーバから提供される情報を用いてクライアントにおいて処理を行う情報処理システムであって、
前記サーバは、
前記プレイヤ毎及び前記クライアントでの処理において構文エラーが発生しない処理単位毎に前記情報を分割して、分割された情報の各々を単一のパケットに含めるようにパケット化するパケット生成手段と、
前記パケット生成手段に生成されたパケットを前記クライアントに送信するパケット送信手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記サーバから前記クライアントへのパケット送信はデータグラム・ソケットにて行われることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
ネットワークを介して複数のプレイヤが参加するマルチプレイヤゲームを提供するためにサーバから提供される情報を用いてクライアントにおいて処理を行う情報処理プログラムであって、
コンピュータを、
前記プレイヤ毎及び前記クライアントでの処理において構文エラーが発生しない処理単位毎に前記情報を分割して、分割された情報の各々を単一のパケットに含めるようにパケット化するパケット生成手段と、
前記パケット生成手段に生成されたパケットを前記クライアントに送信するパケット送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項４】
ネットワークを介して複数のプレイヤが参加するマルチプレイヤゲームを提供するためにサーバから提供される情報を用いてクライアントにおいて処理を行う情報処理方法であって、
前記サーバにおいて、
前記プレイヤ毎及び前記クライアントでの処理において構文エラーが発生しない処理単位毎に前記情報を分割して、分割された情報の各々を単一のパケットに含めるようにパケット化するパケット生成処理と、
前記パケット生成処理に生成されたパケットを前記クライアントに送信するパケット送信処理と、
を備える情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む表示領域が設けられた、可撓性を有する基板と、
前記複数の画素を覆う多層バリアと、
前記表示領域に重畳して配置される複数の検出電極と、
前記基板上に、前記基板の端に沿って複数の端子が設けられた端子部と、
前記複数の端子の一に接続された第１検出ラインと、
前記複数の検出電極の一に接続された第２検出ラインと、を有し、
前記多層バリアは、前記複数の画素を覆い、第１無機バリア層、第２無機バリア層、及びそれらに挟まれた有機バリア層を有する第１領域と、前記第１領域を囲み、前記第１無機バリア層と、それに直接接する前記第２無機バリア層を有する第２領域と、を有し、
前記第１検出ラインと、前記第２検出ラインとは、前記第２領域と重畳する領域で互いに接続され、
前記第２検出ラインは、前記有機バリア層の端部を超えて前記第２領域に配置され、
前記基板は、前記表示領域と前記端子部との間に曲げ領域を有し、
前記第１検出ラインは、前記曲げ領域を横切るように配置されることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記有機バリア層の外縁は、前記表示領域と、前記第１検出ラインと前記第２検出ラインとが接続される領域と、の間に位置し、
前記曲げ領域は、前記第１検出ラインと前記第２検出ラインとが接続される領域と、前記基板の端部と、の間に位置することを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記第１検出ラインと、前記第２検出ラインとは、導体粒を介して互いに接続されることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記表示領域を囲むシール領域をさらに有し、
前記第１検出ラインと前記第２検出ラインとが接続される領域は、前記シール領域と重畳することを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記基板が前記曲げ領域において折り返されている状態で、前記端子部は、前記基板を挟んで前記有機バリア層の反対側に位置するとともに、前記表示領域と重畳する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記基板に重畳すると共に、前記表示領域に重畳するように設けられた第２基板を更に有し、
前記複数の検出電極、及び前記第２検出ラインは、前記第２基板上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
前記第２基板は、前記曲げ領域と重畳しないことを特徴とする請求項６に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
前記端子部に接続されたフレキシブルプリント基板をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサと、ＬＥＤと、前記コンデンサ及び前記ＬＥＤを実装する回路基板と、前記回路基板の上面を覆うグローブとを備えるＬＥＤ電球において、
前記コンデンサは、円筒形であって、前記回路基板の中央で直立し、
前記ＬＥＤは、前記回路コンデンサを取り囲むようにして前記回路基板の周辺部に配置され、
前記ＬＥＤの発光は、直接的に前記グローブの頂部と前記コンデンサの側面に到達する
ことを特徴とするＬＥＤ電球。
【請求項２】
前記回路基板の上面に実装される表面実装型の電子部品を備え、
前記電子部品の上面は、前記ＬＥＤの上面から２ｍｍ以内の上方に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項３】
前記回路基板には、前記コンデンサが１つだけ実装されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＬＥＤ電球。
【請求項４】
前記回路基板には、前記コンデンサが複数実装され、
前記コンデンサは、前記回路基板の中心軸周りに均等配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＬＥＤ電球。
【請求項５】
前記ＬＥＤが直列接続したＬＥＤ列を備え、
前記ＬＥＤ列のカソードが、１つのダイオードを介して前記コンデンサの一端に接続し、
前記コンデンサの一端が、他のダイオードを介して前記ＬＥＤ列のアノードに接続している
ことを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤ電球。
【請求項６】
前記コンデンサは、側面に反射部材を備えている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のＬＥＤ電球。