【事件の表示】
　特願２０１７−２１１８３１「ライセンススペクトラムおよびアンライセンススペクトラム上の同時ワイヤレス通信」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月１７日出願公開、特開２０１８−　７８５６２、請求項の数（２８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）５月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年５月２０日　米国、２０１４年５月１９日　米国）を国際出願日とする特願２０１６−５１５００８号の一部を、平成２９年１１月１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１１月２８日　　　手続補正書の提出
　平成３０年　９月２６日付け　拒絶理由通知書
　平成３１年　２月１２日　　　意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　７月　２日付け　拒絶査定
　令和　元年１１月８日　　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年　７月２２日付け　拒絶理由通知書（当審）
　令和　２年１０月２８日　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明について
　本願請求項１ないし２８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２８」という。）は、令和２年１０月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ワイヤレス通信のための方法であって、
　アンライセンススペクトラム上のダウンリンク（ＤＬ）サブフレームにおいて直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信信号をワイヤレスノードへ送信することと、
　ライセンススペクトラム上のアップリンク（ＵＬ）サブフレームにおいて第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号を前記ワイヤレスノードから受信することと、
　前記第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号の前記受信と同時に、前記アンライセンススペクトラム上のＵＬサブフレームにおいて第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号を前記ワイヤレスノードから受信することと、
　を備え、
　前記第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号は、インターリーブされた信号に限定され、前記インターリーブされた信号は、前記アンライセンススペクトラムにおける公称帯域幅占有率を上げ、
　前記第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号は、前記アンライセンススペクトラムにおいて送信される前記ＯＦＤＭＡ通信信号に関するシグナリング情報または制御情報を備え、
　前記アンライセンススペクトラムにおけるフレーム構造のためのＤＬサブフレームの数とＵＬサブフレームの数の比率は、前記ライセンススペクトラムにおけるフレーム構造のための前記比率とは異なる、方法。」
　また、本願発明２ないし２８の概要は以下のとおりである。
　本願発明２ないし４は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明５ないし８、９ないし１２、１３ないし１４は、それぞれ本願発明１ないし４に対応する装置やコンピュータプログラムの発明であり、本願発明１ないし４と実質的にカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　また、本願発明１５ないし２８は、それぞれ本願発明１ないし１４に対応する通信相手に関する発明であり、いずれも本願発明１と共通の「前記第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号は、インターリーブされた信号に限定され、前記インターリーブされた信号は、前記アンライセンススペクトラムにおける公称帯域幅占有率を上げ」という構成を有する発明である。
第３　引用発明について
１．引用例３について
　当審拒絶理由で引用された国際公開第２０１２／１０８７１８号（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（１）
（当審訳：
［０００８］　本発明の一態様によれば、
キャリア・アグリゲーション・システムにおける基地局（ＢＳ）のスケジューリング方法
ユーザ機器（ＵＥ）
（２）
（当審訳：
［００１４］　加えて、
一次サービング・セル及び二次セルの全てはＴＤＤフレームを使用することができ、異なるアップリンク-ダウンリンク構成を使用する。
（３）
（当審訳：
［００４３］　第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）標準のロングタームエボリューション(ＬＴＥ)は、進化型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（ＥＵＴＲＡＮ）を使用する、進化型ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（Ｅ−ＵＭＴＳ）の一部である。
ＬＴＥは
アップリンクにおいてシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）を採用している。
（４）
（当審訳：
［００６０］
ＴＤＤでは、ダウンリンク（ＤＬ）サブフレームとアップリンクサブフレームが１つの無線フレームに共存する。
ＵＬ−ＤＬ構成
［００６１］　［表２］
［００６２］略）
（５）
（当審訳：
［０１６５］　図１１を参照すると、一次セル及び二次セルは、UEに割り当てることができる。この場合、一次セルは、ＦＤＤフレームを使用してもよいし、二次セルは、ＴＤＤフレームであってもよい。
［０１６６］　好ましくは、一次セルは、初期のセルの同期及び初期アクセスのための後方互
換性を維持する。一方、二次セルは、後方互換性を維持する必要はない。したがって、周波数帯域については、
一次セルは、従来の無線通信システムの許可された帯域から選択することができ、二次セルは、免許不要帯域を使用することができる。
（６）
（当審訳：
［０１６９］　また、図１１に、
一次セルは、グラントを含む制御チャネルを有する場合を示し、二次セルにはデータチャネルを有している。
　上記記載及び当業者における技術常識からみて、
ａ．上記（１）に「キャリア・アグリゲーション・システムにおける基地局（ＢＳ）のスケジューリング方法」と記載されていることから、「ワイヤレス通信のための方法」が記載されているといえる。
ｂ．上記（５）の［０１６６］に「一次セルは、従来の無線通信システムの許可された帯域から選択することができ、二次セルは、免許不要帯域を使用することができる。」と記載されていることから、二次セルは免許不要帯域を使用することが記載されている。
　また、上記（２）に「一次サービング・セル及び二次セルの全てはＴＤＤフレームを使用することができ、異なるアップリンク-ダウンリンク構成を使用する。」と記載されていることから、二次セルはＴＤＤフレームを使用する。ＴＤＤフレームではダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとを有することが技術常識である。
　そして、ダウンリンクは基地局からＵＥへの送信であり、アップリンクはＵＥから基地局への送信であることは技術常識である。
　よって、「基地局は、二次セルの免許不要帯域上のダウンリンクサブフレームにおいてダウンリンク信号をＵＥへ送信」することと「基地局は、二次セルの免許不要帯域上のアップリンクサブフレームにおいてアップリンク信号をＵＥから受信」することが行われているといえる。
ｃ．上記（５）の［０１６６］に「一次セルは、従来の無線通信システムの許可された帯域から選択することができ、二次セルは、免許不要帯域を使用することができる。」と記載されていることから、一次セルは許可された帯域を使用することが記載されている。
　また、上記（２）に「一次サービング・セル及び二次セルの全てはＴＤＤフレームを使用することができ、異なるアップリンク-ダウンリンク構成を使用する。」と記載されていることから、一次セルはＴＤＤフレームを使用する。加えて上記（４）に「ＴＤＤでは、ダウンリンク（ＤＬ）サブフレームとアップリンクサブフレームが１つの無線フレームに共存する。」と記載されているように、ＴＤＤフレームではアップリンクサブフレームを有することが技術常識である。
　そして、上記（３）に「ＬＴＥは、・・・アップリンクにおいてシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）を採用している。」と記載されていることから、一次セルのアップリンクの信号はＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号といえる。
　よって、「基地局は、一次セルの許可された帯域上のアップリンクサブフレームにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号をＵＥから受信」することが行われているといえる。
ｄ．上記（６）に「一次セルは、グラントを含む制御チャネルを有する場合を示し、二次セルにはデータチャネルを有している。」と記載されていることから、「一次セルは制御チャネルを有し、二次セルではデータチャネルを有し」ているといえる。
ｅ．上記（２）に「一次サービング・セル及び二次セルの全てはＴＤＤフレームを使用することができ、異なるアップリンク-ダウンリンク構成を使用する。」と記載されており、上記（４）にアップリンク-ダウンリンク構成（ＵＬ−ＤＬ構成）が記載されている。ここで、例えば上記（４）のアップリンク-ダウンリンク構成０とアップリンク-ダウンリンク構成１では１０サブフレームの中でダウンリンクサブフレーム数とアップリンクサブフレーム数が異なることは明らかである。よって、「一次セルと二次セルでは異なるアップリンク-ダウンリンク構成を使用し、１０サブフレームの中でダウンリンクサブフレーム数とアップリンクサブフレーム数が異なる」といえる。
　以上を総合すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ワイヤレス通信のための方法であって、
　基地局は、二次セルの免許不要帯域上のダウンリンクサブフレームにおいてダウンリンク信号をＵＥへ送信し、
　基地局は、一次セルの許可された帯域上のアップリンクサブフレームにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号をＵＥから受信し、
　基地局は、二次セルの免許不要帯域上のアップリンクサブフレームにおいてアップリンク信号をＵＥから受信し、
　一次セルは制御チャネルを有し、二次セルではデータチャネルを有し、
　一次セルと二次セルでは異なるアップリンク-ダウンリンク構成を使用し、１０サブフレームの中でダウンリンクサブフレーム数とアップリンクサブフレーム数が異なる、方法」
２．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１２／０７８５６５号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（１）「[0007]
（略）
In particular, a primary component carrier operating in a licensed spectrum is used for control and connection establishment and a second component carrier operating in a licensed exempt spectrum is used for bandwidth extension.」
（当審訳：
［０００７］
（略）
具体的には、
免許を受けたスペクトルで動作中の第１のコンポーネントキャリアが、制御及び接続確立のために使用され、免許不要スペクトルで動作中の第２のコンポーネントキャリアが、帯域幅拡張のために使用される。
（２）「[0078]　FIG. 5 illustrates a second scenario between an eNB 505 and a WTRU 510 . In this scenario, carrier aggregation aggregates LTE licensed band component carrier 515 operating in the DL and UL with license exempt supplementary carriers 520 operating in the DL and UL direction.」
（当審訳：
［００７８］　図５に、ｅＮＢ５０５とＷＴＲＵ５１０との間の第２のシナリオを示す。このシナリオでは、
キャリアアグリゲーションは、ＤＬ及びＵＬで動作するＬＴＥ免許帯域コンポーネントキャリア５１５をＤＬ及びＵＬ方向で動作する免許不要の補助キャリア５２０とアグリゲートする。
　したがって、上記引用例１には、「免許帯域コンポーネントキャリアと免許不要の補助キャリアでキャリアアグリゲーションを行い、免許帯域コンポーネントキャリアは制御に使用される」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１３／０６９７４６号（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。（下線は当審が付与。）
「[0009]　ところで、ＬＴＥ−Ａシステムの上りリンクの無線アクセス方式においては、上述したＳＣ−ＦＤＭＡをクラスタ化するＣｌｕｓｔｅｒｅｄ　ＤＦＴＳ（Discrete　Fourier　Transform　Spread）−ＯＦＤＭＡをベースとした方式を用いることができる。このＣｌｕｓｔｅｒｅｄ　ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭＡ方式は、連続しないサブキャリアに対するＤＦＴ出力の割り当てを許容するマルチキャリア伝送方式である。このＣｌｕｓｔｅｒｅｄ　ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭＡ方式においては、不連続のサブキャリアへのＤＦＴ出力の割り当てを許容することにより、ＰＡＰＲ（Peak-to-Average　Power　Ratio）は増大するものの、周波数領域スケジューリング効果の増大を図ることができる。このようなＣｌｕｓｔｅｒｅｄ　ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭＡ方式を用いることにより、
ＬＴＥ−Ａシステムの上りリンクにおいては、マルチキャリアを用いた同時送信が許容される。
　したがって、上記引用例２には、「端末が、ＬＴＥ−Ａシステムの上りリンクにおいて、マルチキャリアを用いて同時送信する」という技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ａ．引用発明の「免許不要帯域」、「ダウンリンクサブフレーム」、「許可された帯域」、「アップリンクサブフレーム」は、それぞれ本願発明１の「アンライセンススペクトラム」、「ダウンリンク（ＤＬ）サブフレーム」、「ライセンススペクトラム」、「アップリンク（ＵＬ）サブフレーム」に相当する。
　また、引用発明の「ＵＥ」はワイヤレスノードの１つであることは技術常識であるから、本願発明１の「ワイヤレスノード」に含まれる。
ｂ．本願発明１の「直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信信号」はダウンリンク信号であるから、本願発明１の「アンライセンススペクトラム上のダウンリンク（ＤＬ）サブフレームにおいて直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信信号をワイヤレスノードへ送信すること」と、引用発明の「二次セルの免許不要帯域上のダウンリンクサブフレームにおいてダウンリンク信号をＵＥへ送信」することとは、「アンライセンススペクトラム上のダウンリンク（ＤＬ）サブフレームにおいてダウンリンク信号をワイヤレスノードへ送信する」点で共通する。
ｃ．引用発明の「ＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号」は本願発明１の「第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号」に相当するから、引用発明の「一次セルの許可された帯域上のアップリンクサブフレームにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号をＵＥから受信」することは、本願発明１の「ライセンススペクトラム上のアップリンク（ＵＬ）サブフレームにおいて第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号をワイヤレスノードから受信すること」に相当する。
ｄ．本願発明１の「第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号」はアップリンク信号であるから、本願発明１の「前記アンライセンススペクトラム上のＵＬサブフレームにおいて第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号を前記ワイヤレスノードから受信すること」と、引用発明の「二次セルの免許不要帯域上のアップリンクサブフレームにおいてアップリンク信号をＵＥから受信」することとは、「アンライセンススペクトラム上のＵＬサブフレームにおいてアップリンク信号をワイヤレスノードから受信する」点で共通する。
　また、引用発明では「一次セルと二次セルでは異なるアップリンク-ダウンリンク構成を使用する」ことから、同じタイミングのサブフレームについて一次セルと二次セルで両方ともアップリンクとなる場合も、どちらかがアップリンクでもう一方がダウンリンクの場合もあることは明らかである。よって、引用発明において、同じタイミングのサブフレームについて一次セルと二次セルで両方ともアップリンクとなる場合があり得ることから、引用発明の「許可された帯域上のアップリンクサブフレームにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号をＵＥから受信」することと「免許不要帯域上のアップリンクサブフレームにおいてアップリンク信号をＵＥから受信」することが同時の場合もありうることは自明である。
　よって、本願発明１の「前記第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号の前記受信と同時に、前記アンライセンススペクトラム上のＵＬサブフレームにおいて第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号を前記ワイヤレスノードから受信すること」と、引用発明の「一次セルの許可された帯域上のアップリンクサブフレームにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号をＵＥから受信し」、「二次セルの免許不要帯域上のアップリンクサブフレームにおいてアップリンク信号をＵＥから受信し」、「一次セルと二次セルでは異なるアップリンク-ダウンリンク構成を使用する」こととは、「第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号の受信と同時に、アンライセンススペクトラム上のＵＬサブフレームにおいてアップリンク信号をワイヤレスノードから受信する」点で共通する。
ｅ．引用発明では「一次セルは制御チャネルを有し、二次セルではデータチャネルを有し」ていることから、二次セルの制御信号は一次セルの制御チャネルで通信されているといえる。よって、引用発明において、二次セルのダウンリンクデータに関する制御信号をＵＥから基地局へ送信する際には、一次セルのアップリンク信号で送信することは明らかである。
　また、引用発明の制御信号は本願発明１の「シグナリング情報または制御情報」に含まれる。
　したがって、本願発明１の「前記第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号は、前記アンライセンススペクトラムにおいて送信される前記ＯＦＤＭＡ通信信号に関するシグナリング情報または制御情報を備え」ることと、引用発明の「二次セルの免許不要帯域上のダウンリンクサブフレームにおいてダウンリンク信号をＵＥへ送信し、」、「一次セルの許可された帯域上のアップリンクサブフレームにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号をＵＥから受信し」、「一次セルは制御チャネルを有し、二次セルではデータチャネルを有」することとは、「第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号は、アンライセンススペクトラムにおいて送信されるダウンリンク通信信号に関するシグナリング情報または制御情報を備え」る点で共通する。
ｆ．引用発明では「一次セルと二次セルでは異なるアップリンク-ダウンリンク構成を使用し、１０サブフレームの中でダウンリンクサブフレーム数とアップリンクサブフレーム数が異なる」ことから、一次セルのアップリンク-ダウンリンク構成と二次セルのアップリンク-ダウンリンク構成ではダウンリンクサブフレームの数とアップリンクサブフレームの数の比率が異なっているといえる。
　よって、引用発明の「一次セルと二次セルでは異なるアップリンク-ダウンリンク構成を使用する」ことは、本願発明１と同様に、「アンライセンススペクトラムにおけるフレーム構造のためのＤＬサブフレームの数とＵＬサブフレームの数の比率は、ライセンススペクトラムにおけるフレーム構造のための前記比率とは異なる」といえる。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　ワイヤレス通信のための方法であって、
アンライセンススペクトラム上のダウンリンク（ＤＬ）サブフレームにおいてダウンリンク信号をワイヤレスノードへ送信することと、
　ライセンススペクトラム上のアップリンク（ＵＬ）サブフレームにおいて第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号を前記ワイヤレスノードから受信することと、
　前記第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号の前記受信と同時に、前記アンライセンススペクトラム上のＵＬサブフレームにおいてアップリンク信号を前記ワイヤレスノードから受信することと、
　を備え、
　前記第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号は、前記アンライセンススペクトラムにおいて送信されるダウンリンク通信信号に関するシグナリング情報または制御情報を備え、
　前記アンライセンススペクトラムにおけるフレーム構造のためのＤＬサブフレームの数とＵＬサブフレームの数の比率は、前記ライセンススペクトラムにおけるフレーム構造のための前記比率とは異なる、方法。」
（相違点）
１．アンライセンススペクトラム上のダウンリンク（ＤＬ）サブフレームにおいて送信されるダウンリンク信号が、本願発明１では直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信信号であるのに対し、引用発明では直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信信号とは特定されていない点。
２．アンライセンススペクトラム上のＵＬサブフレームにおいて受信されるアップリンク信号が、本願発明１では第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号であるのに対し、引用発明ではＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号とは特定されていない点。
３．本願発明１では第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号は、インターリーブされた信号に限定され、前記インターリーブされた信号は、アンライセンススペクトラムにおける公称帯域幅占有率を上げるのに対し、引用発明では当該発明特定事項が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討すると、相違点３に係る本願発明１のアンライセンススペクトラム上のＵＬサブフレームにおける「第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号は、インターリーブされた信号に限定され、前記インターリーブされた信号は、アンライセンススペクトラムにおける公称帯域幅占有率を上げ」るという構成は、上記引用例１ないし２には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、上記相違点１、２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用例１、２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし２８について
　本願発明２ないし２８も、本願発明１の「第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号は、インターリーブされた信号に限定され、前記インターリーブされた信号は、アンライセンススペクトラムにおける公称帯域幅占有率を上げ」るという同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用例１、２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　特許法第２９条第２項について（原査定及び当審拒絶理由の理由１及び２について）
　原査定は、請求項１ないし２８について上記引用例１、２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　また、当審拒絶理由では、理由１として請求項１ないし２８に係る発明は、上記引用例３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。また、理由２として、請求項１ないし２８に係る発明は、上記引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、令和２年１０月２８日の手続補正により補正された請求項１ないし２８には、それぞれ「第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号は、インターリーブされた信号に限定され、前記インターリーブされた信号は、アンライセンススペクトラムにおける公称帯域幅占有率を上げ」るという構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし２８は、上記引用発明であるとはいえず、上記引用発明、引用例１、２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものともいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　特許法第３６条第６項第１号又は第２号について（当審拒絶理由の理由３及び４について）
（１）当審拒絶理由では、理由４として「請求項１〜２８の「アンライセンススペクトラム上のダウンリンク（ＤＬ）サブフレームにおいて直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信信号をワイヤレスノードへ送信すること」と、「ライセンススペクトラム上のアップリンク（ＵＬ）サブフレームにおいて第１のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号を前記ワイヤレスノードから受信すること」と、「前記アンライセンススペクトラム上のＵＬサブフレームにおいて第２のＳＣ−ＦＤＭＡ通信信号を前記ワイヤレスノードから受信すること」のタイミングの関係が不明確である。」、また理由３として「請求項１〜２８に記載された発明と発明の詳細な説明との対応関係が不明である。」との拒絶の理由を通知しているが、令和２年１０月２８日の補正において、「前記ＯＦＤＭＡ通信信号の前記送信と同時に」を削除する補正が行われた結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審拒絶理由では、理由４として、請求項１７の「ユーザ機器（ＵＥ）において受信される」という記載は「ユーザ機器（ＵＥ）において送信される」の誤記であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和２年１０月２８日の補正において「ユーザ機器（ＵＥ）において送信される」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし２８は、当業者が引用発明及び引用例１、２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。