(57)【要約】本発明は、被塗物上に、第１着色塗料（Ａ）を塗装して第１着色塗膜を形成せしめ、形成される第１着色塗膜上に、水性第２着色塗料（Ｂ）を塗装して第２着色塗膜を形成せしめ、形成される第２着色塗膜上に、クリヤー塗料（Ｃ）を塗装してクリヤー塗膜を形成せしめ、形成される第１着色塗膜、第２着色塗膜及びクリヤー塗膜を同時に焼き付け硬化せしめることにより複層塗膜を形成せしめる方法における第１着色塗料（Ａ）として使用するための塗料組成物であって、塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する水酸基含有樹脂（ａ）を３０〜９５質量部、及びポリイソシアネート化合物（ｂ）を５〜７０質量部含んでなる塗料組成物を使用することを含んでなる塗料組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（１）〜（４）：
（１）  被塗物上に、第１着色塗料（Ａ）を塗装して第１着色塗膜を形成せしめ、
（２）  形成される第１着色塗膜上に、水性第２着色塗料（Ｂ）を塗装して第２着色塗膜を形成せしめ、
（３）  形成される第２着色塗膜上に、クリヤー塗料（Ｃ）を塗装してクリヤー塗膜を形成せしめ、
（４）  形成される第１着色塗膜、第２着色塗膜及びクリヤー塗膜を同時に焼き付け硬化せしめること
により複層塗膜を形成せしめる方法における第１着色塗料（Ａ）として使用するための塗料組成物であって、塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する水酸基含有樹脂（ａ）を３０〜９５質量部、及びポリイソシアネート化合物（ｂ）を５〜７０質量部含んでなることを特徴とする塗料組成物。
【請求項２】
水酸基含有樹脂（ａ）が１〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の酸価を有するものである請求の範囲第１項に記載の塗料組成物。
【請求項３】
水酸基含有樹脂（ａ）が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価及び５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価を有する水酸基含有ポリエステル樹脂又は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価及び２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価を有する水酸基含有アクリル樹脂である請求の範囲第１項に記載の塗料組成物。
【請求項４】
塗料組成物が該塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として水酸基含有樹脂（ａ）を４０〜８０質量部含有する請求の範囲第１項に記載の塗料組成物。
【請求項５】
塗料組成物がさらに該塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、数平均分子量が１００〜２，０００の範囲内にあるポリオール化合物（ｃ）を１〜５０質量部含有する請求の範囲第１項に記載の塗料組成物。
【請求項６】
ポリオール化合物（ｃ）がポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオールよりなる群から選ばれる請求の範囲第５項に記載の塗料組成物。
【請求項７】
塗料組成物が該塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準としてポリイソシアネート化合物（ｂ）を１０〜５０質量部含有する請求の範囲第１項に記載の塗料組成物。
【請求項８】
塗料組成物がさらに該塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、二酸化ケイ素（ｄ）を０．１〜５質量部含有する請求の範囲第１項に記載の塗料組成物。
【請求項９】
二酸化ケイ素（ｄ）が炭素量が１．０質量％以下の二酸化ケイ素である請求の範囲第８項に記載の塗料組成物。
【請求項１０】
塗料組成物が、該塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、酸価が３〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にあり且つ数平均分子量が１，０００〜１０，０００の範囲内にある水酸基含有樹脂（ａ）を３０〜９５質量部、ポリイソシアネ−ト化合物（ｂ）を５〜４０質量部、及び数平均分子量が４００〜７００の範囲内にあるポリオール化合物（ｃ）を１〜３０質量部含有するものである請求の範囲第１項に記載の塗料組成物。
【請求項１１】
塗料組成物が、該塗料組成物を硬化膜厚が３０μｍとなるように塗装し、７０℃で５分間加熱した後の塗膜のゲル分率（Ｇ７０）が０〜２０質量％の範囲内とあり、且つ硬化膜厚が３０μｍとなるように塗装し、９０℃で１０分間加熱した後の塗膜のゲル分率（Ｇ９０）が３０〜１００質量％の範囲内となるようなものである請求の範囲第１項に記載の塗料組成物。
【請求項１２】
下記の工程（１）〜（４）：
（１）  被塗物上に、第１着色塗料（Ａ）を塗装して第１着色塗膜を形成せしめ、
（２）  形成される第１着色塗膜上に、水性第２着色塗料（Ｂ）を塗装して第２着色塗膜を形成せしめ、
（３）  形成される第２着色塗膜上に、クリヤー塗料（Ｃ）を塗装してクリヤー塗膜を形成せしめ、
（４）  形成される第１着色塗膜、第２着色塗膜及びクリヤー塗膜を同時に焼き付け硬化せしめること
により複層塗膜を形成せしめる方法において、第１着色塗料（Ａ）として、塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する水酸基含有樹脂（ａ）を３０〜９５質量部、及びポリイソシアネート化合物（ｂ）を５〜７０質量部含んでなる塗料組成物を使用することを特徴とする複層塗膜形成方法。
【請求項１３】
請求の範囲第１項に記載の方法における第１着色塗料（Ａ）としての、塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する水酸基含有樹脂（ａ）を３０〜９５質量部、及びポリイソシアネート化合物（ｂ）を５〜７０質量部含んでなる塗料組成物の使用。
【請求項１４】
請求の範囲第１２項に記載の方法により複層塗膜が形成された物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被塗物上に第１着色塗料、水性第２着色塗料及びクリヤー塗料を順次塗装し、得られる３層の塗膜を同時に加熱硬化する３コート１ベーク方式による複層塗膜形成方法における第１着色塗料として使用するための塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車車体における塗膜形成方法としては、被塗物に電着塗膜を形成した後、中塗り塗料の塗装→焼き付け硬化→ベースコート塗料の塗装→クリヤー塗料の塗装→焼き付け硬化の３コート２ベーク（３Ｃ２Ｂ）方式により複層塗膜を形成する方法が広く採用されているが、近年、省エネルギーなどの観点から、中塗り塗料の塗装後の焼き付け硬化工程を省略し、被塗物に電着塗膜を形成した後、中塗り塗料の塗装→ベースコート塗料の塗装→クリヤー塗料の塗装→焼き付け硬化とする３コート１ベーク（３Ｃ１Ｂ）方式により複層塗膜を形成する方法も試みられている（例えば、特開平１０−２１６６１７号公報参照）。
しかしながら、上記３Ｃ１Ｂ方式では、中塗り塗膜とベースコート塗膜との混層が起こりやすいため、得られる塗膜の平滑性や鮮映性が低下するなどの欠点があり、課題とされている。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、３Ｃ１Ｂ方式において、平滑性及び鮮映性に優れた塗膜を形成することができる第１着色塗料として使用するための塗料組成物を提供することである。
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、今回、３Ｃ１Ｂ方式による複層塗膜の塗装工程において、第１着色塗料として、低酸価の水酸基含有樹脂とポリイソシアネート化合物を含有する塗料を用いると、平滑性及び鮮映性に優れた複層塗膜を形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
かくして、本発明は、下記の工程（１）〜（４）：
（１）  被塗物上に、第１着色塗料（Ａ）を塗装して第１着色塗膜を形成せしめ、
（２）  形成される第１着色塗膜上に、水性第２着色塗料（Ｂ）を塗装して第２着色塗膜を形成せしめ、
（３）  形成される第２着色塗膜上に、クリヤー塗料（Ｃ）を塗装してクリヤー塗膜を形成せしめ、
（４）  形成される第１着色塗膜、第２着色塗膜及びクリヤー塗膜を同時に焼き付け硬化せしめること
により複層塗膜を形成せしめる方法における第１着色塗料（Ａ）として使用するための塗料組成物であって、塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する水酸基含有樹脂（ａ）を３０〜９５質量部、及びポリイソシアネート化合物（ｂ）を５〜７０質量部含んでなることを特徴とする塗料組成物を提供するものである。
本発明によれば、３Ｃ１Ｂ方式により、平滑性及び鮮映性に優れた複層塗膜を容易に形成せしめることができる。
以下、本発明の塗料組成物を用いる複層塗膜形成方法についてさらに詳細に説明する。
工程（１）
本工程では、被塗物上に、第１着色塗料（Ａ）を塗装して第１着色塗膜が形成せしめられる。
被塗物
本発明に従い第１着色塗料（Ａ）を適用し得る被塗物としては、特に限定されるものではなく、例えば、乗用車、トラック、オートバイ、バスなどの自動車車体の外板部；自動車部品；携帯電話、オーディオ機器などの家庭電気製品の外板部などを挙げることができ、なかでも、自動車車体の外板部及び自動車部品が好ましい。
また、上記被塗物の素材としては、特に限定されるものではなく、例えば、鉄、アルミニウム、真鍮、銅、ブリキ、ステンレス鋼、亜鉛メッキ鋼、合金化亜鉛（Ｚｎ−Ａｌ、Ｚｎ−Ｎｉ、Ｚｎ−Ｆｅ等）メッキ鋼などの金属材料；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂類や各種のＦＲＰなどのプラスチック材料；ガラス、セメント、コンクリートなどの無機材料；木材；繊維材料（紙、布等）などを挙げることができ、なかでも、金属材料及びプラスチック材料が好適である。
上記被塗物は、上記金属材料やそれから成形された車体等の金属表面に、リン酸塩処理、クロメート処理、複合酸化物処理などの表面処理が施されたものであってもよい。さらに、該被塗物は、上記金属基材、車体などに、各種電着塗料などの下塗り塗膜が形成されたものであってもよく、なかでも、カチオン電着塗料によって下塗り塗膜が形成された車体が特に好適である。
第１着色塗料（Ａ）
本発明では、第１着色塗料（Ａ）として、塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する水酸基含有樹脂（ａ）を３０〜９５質量部、及びポリイソシアネート化合物（ｂ）を５〜７０質量部含んでなる塗料組成物（以下、本発明の塗料組成物という）が使用される。
なお、本明細書において、塗料（組成物）中の樹脂固形分は、塗料（組成物）中の基体樹脂と架橋剤との合計量である。
水酸基含有樹脂（ａ）
本発明の塗料組成物において基体樹脂として用いられる水酸基含有樹脂（ａ）は、１分子中に少なくとも１個の水酸基を有し且つ一般に酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは３〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にある樹脂であり、具体的には、例えば、水酸基を含有し且つ場合によりさらにカルボキシル基を含有する、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン樹脂などの樹脂が挙げられる。なかでも、水酸基含有アクリル樹脂及び水酸基含有ポリエステル樹脂が好ましく、水酸基含有ポリエステル樹脂が特に好ましい。
上記水酸基含有ポリエステル樹脂は、例えば、多塩基酸成分と多価アルコ−ル成分とのエステル化反応又はエステル交換反応によって製造することができ、具体的には、例えば、多塩基酸成分中のカルボキシル基と多価アルコール成分中の水酸基の当量比（ＣＯＯＨ／ＯＨ）を１未満とし、カルボキシル基に比べ水酸基が多い状態でエステル化反応を行うことによって製造することができる。上記水酸基含有ポリエステル樹脂の酸価は、例えば、酸価を追跡しながら、上記エステル化反応を行い、目的の酸価に達した時点で該エステル化反応を終了することによって調整することができる。
上記多塩基酸成分は、１分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する化合物であり、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多塩基酸；これらの多塩基酸の無水物；これらの多塩基酸の低級アルキルエステル化物などが挙げられ、これらはそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
また、上記多価アルコ−ル成分は、１分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物であり、例えば、エチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，２−ブチレングリコ−ル、２，３−ブチレングリコ−ル、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ジヒドロキシシクロヘキサン、３−エトキシプロパン−１，２−ジオール、３−フェノキシプロパン−１，２−ジオールなどのα−グリコ−ル；ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−フェノキシプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−フェニルプロパン−１，３−ジオール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２−エチル−１，３−オクタンジオール、１，３−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ブタンジオール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−ジメチロ−ルシクロヘキサン、トリシクロデカンジメタノール、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネート（これはヒドロキシピバリン酸とネオペンチルグリコールとのエステル化物である）、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシヘキシル）−２，２−プロパン、ビス（４−ヒドロキシヘキシル）メタン、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニット、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
上記多塩基酸成分と多価アルコール成分のエステル化又はエステル交換反応はそれ自体既知の方法により行なうことができ、例えば、上記多塩基酸成分と多価アルコール成分とを約１８０〜約２５０℃の温度で重縮合させることによって行うことができる。
また、上記水酸基含有ポリエステル樹脂は、該ポリエステル樹脂の調製中又はエステル化反応後に、必要に応じて、脂肪酸、モノエポキシ化合物などで変性することができる。上記脂肪酸としては、例えば、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸などが挙げられ、上記モノエポキシ化合物としては、例えば、「カージュラＥ１０Ｐ」（商品名、ジャパンエポキシレジン社製、合成高分岐脂肪酸のグリシジルエステル）などが挙げられる。
前記水酸基含有ポリエステル樹脂は、得られる塗膜の平滑性などの観点から、一般に１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特には１〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに特に３〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の酸価、及び一般に５００〜５，０００、特に７００〜３，０００、さらに特に１，０００〜２，０００の範囲内の数平均分子量を有することが好適である。また、前記水酸基含有ポリエステル樹脂は、塗膜の硬化性などの観点から、一般に５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に７０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに特に１００〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価を有することが好適である。
なお、本明細書における樹脂又は重合体の「数平均分子量」及び「重量平均分子量」は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフ（東ソー社製、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」）で測定した樹脂又は重合体の数平均分子量又は重量平均分子量を、標準ポリスチレンの分子量を基準にして換算した値である。この測定は、カラムとして「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−４０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−３０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２５００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００ＨＸＬ」（いずれも商品名、東ソー社製）の４本を用い、移動相テトラヒドロフラン、測定温度４０℃、流速１ｍＬ／ｍｉｎ及び検出器ＲＩの条件を使用して行うことができる。
前記水酸基含有アクリル樹脂は、水酸基含有重合性不飽和モノマー及び場合によりさらに該モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーを包含する少なくとも１種の重合性不飽和モノマー成分を通常の条件で（共）重合せしめることによって製造することができ、得られる塗膜の平滑性などの観点から、一般に１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に１〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに特に３〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の酸価、及び一般に１，０００〜５０，０００、特に１，５００〜３０，０００、さらに特に２，０００〜１０，０００の範囲内の数平均分子量を有することが好適である。また、該水酸基含有アクリル樹脂は、塗膜の硬化性などの観点から、一般に２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに特に５０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価を有することが好適である。
上記水酸基含有重合性不飽和モノマーは、１分子中に水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ少なくとも１個有する化合物であり、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物；（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物のε−カプロラクトン変性体；アリルアルコール；分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
なお、本明細書において、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの総称であり、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸の総称である。
また、上記水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、「イソステアリルアクリレート」（商品名、大阪有機化学工業社製）、シクロヘキシル（メタ）アクリレ−ト、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレ−ト、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレ−ト、シクロドデシル（メタ）アクリレ−トなどのアルキル又はシクロアルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレートなどのイソボルニル基を有する重合性不飽和モノマー；アダマンチル（メタ）アクリレートなどのアダマンチル基を有する重合性不飽和モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのビニル芳香族化合物；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシランなどのアルコキシシリル基を有する重合性不飽和モノマー；パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレートなどのパーフルオロアルキル（メタ）アクリレート；フルオロオレフィンなどのフッ素化アルキル基を有する重合性不飽和モノマー；マレイミド基などの光重合性官能基を有する重合性不飽和モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、エチレン、ブタジエン、クロロプレン、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニルなどのビニル化合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、β−カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー；（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートとアミン類との付加物などの含窒素重合性不飽和モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有重合性不飽和モノマー；分子末端がアルコキシ基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム塩、スルホエチルメタクリレート及びそのナトリウム塩やアンモニウム塩などのスルホン酸基を有する重合性不飽和モノマー；２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチル��シッドホスフェート、２−アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェートなどのリン酸基を有する重合性不飽和モノマー；２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収性基を有する重合性不飽和モノマー；４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどの紫外線安定化性能を有する重合性不飽和モノマー；アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、ホルミルスチロール、４〜７個の炭素原子を有するビニルアルキルケトン（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン）などのカルボニル基を有する重合性不飽和モノマー化合物などが挙げられ、これらはそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
上記水酸基含有アクリル樹脂の酸価は、例えば、重合性不飽和モノマー成分として、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、β−カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有重合性不飽和モノマーを使用し、その配合量を調節することにより調整することができる。
前記水酸基含有ポリエステル樹脂又は水酸基含有アクリル樹脂は、該樹脂中の水酸基の一部にポリイソシアネート化合物をウレタン化反応により伸長させ高分子量化した、いわゆるウレタン変性ポリエステル樹脂又はウレタン変性アクリル樹脂と併用してもよい。
また、水酸基含有樹脂（ａ）は、得られる塗膜の平滑性などの観点から、数平均分子量が一般に１００〜２，０００、特に２００〜１，７００、より特に４００〜１，２００、さらに特に４００〜７００の範囲内にあるポリオール化合物（ｃ）と併用することが好適である。
ポリオール化合物（ｃ）としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオールなどが挙げられ、なかでも、ポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオールが好ましく、ポリエステルポリオールが特に好ましい。これらのポリオール化合物（ｃ）はそれぞれ単独でもしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどの少なくとも２個の活性水素原子を有する化合物の１種またはそれ以上に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレンオキサイドなどの環状エーテルモノマーの１種またはそれ以上を常法により付加重合することにより得られるものを用いることができ、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコール成分と多塩基酸成分とをエステル化反応させることにより得られるポリエステルポリオールや、多価アルコール成分を開始剤としてラクトン化合物を開環反応させることにより得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。上記多価アルコール成分及び多塩基酸成分としては、例えば、前記水酸基含有ポリエステル樹脂の説明において例示したものを使用することができ、これらの多価アルコール成分及び多塩基酸成分はそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。また、上記ラクトン化合物としては、例えば、ε−カプロラクトン、ポリβ−メチル−δ−バレロラクトンなどが挙げられる。
また、上記ポリエステルポリオールは、一般に５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、特に０．００１〜３ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに特に０．０１〜２ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の酸価を有することが好適であり、なかでも、数平均分子量が４００〜７００の範囲内にあり且つ酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、特に０．００１〜３ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに特に０．０１〜２ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にあるものが特に好適である。
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物、環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物などが挙げられる。上記多価アルコールとしては、例えば、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられ、上記環状炭酸エステルとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネートなどが挙げられる。また、該ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
ポリオール化合物（ｃ）は、第１着色塗料（Ａ）中の樹脂固形分１００質量部を基準として、通常１〜５０質量部、好ましくは５〜４０質量部、さらに好ましくは１０〜３０質量部の割合で使用することができる。
ポリイソシアネート化合物（ｂ）
本発明の塗料組成物において架橋剤として使用されるポリイソシアネ−ト化合物（ｂ）は、イソシアネート基を１分子中に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、該ポリイソシアネートの誘導体などを挙げることができる。
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなどの脂肪族ジイソシアネート；リジンエステルトリイソシアネート、１，４，８−トリイソシアナトオクタン、１，６，１１−トリイソシアナトウンデカン、１，８−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチルオクタン、１，３，６−トリイソシアナトヘキサン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアナト−５−イソシアナトメチルオクタンなどの脂肪族トリイソシアネートなどを挙げることができる。
上記脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（慣用名：イソホロンジイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（慣用名：水添キシリレンジイソシアネート）もしくはその混合物、ノルボルナンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート；１，３，５−トリイソシアナトシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルイソシアナトシクロヘキサン、２−（３−イソシアナトプロピル）−２，５−ジ（イソシアナトメチル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、２−（３−イソシアナトプロピル）−２，６−ジ（イソシアナトメチル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、３−（３−イソシアナトプロピル）−２，５−ジ（イソシアナトメチル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、５−（２−イソシアナトエチル）−２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、６−（２−イソシアナトエチル）−２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、５−（２−イソシアナトエチル）−２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−ビシクロ（２．２．１）−ヘプタン、６−（２−イソシアナトエチル）−２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタンなどの脂環族トリイソシアネートなどを挙げることができる。
上記芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−もしくは１，４−キシリレンジイソシアネートまたはその混合物、ω，ω’−ジイソシアナト−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−または１，４−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン（慣用名：テトラメチルキシリレンジイソシアネート）もしくはその混合物などの芳香脂肪族ジイソシアネート；１，３，５−トリイソシアナトメチルベンゼンなどの芳香脂肪族トリイソシアネートなどを挙げることができる。
上記芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、２，４’−もしくは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートもしくはその混合物、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネートまたはその混合物、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアナトベンゼン、２，４，６−トリインシアナトトルエンなどの芳香族トリイソシアネート；４，４’−ジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートなどの芳香族テトライソシアネートなどを挙げることができる。
また、前記ポリイソシアネートの誘導体としては、例えば、上記したポリイソシアネート化合物のダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、ウレトジオン、ウレトイミン、イソシアヌレート、オキサジアジントリオン、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（クルードＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ）、クルードＴＤＩなどを挙げることができる。
上記ポリイソシアネート及びその誘導体は、それぞれ単独で用いてもよく又は２種以上併用してもよい。また、これらポリイソシアネート化合物のうち、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート及びこれらの誘導体をそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて好適に使用することができる。
ポリイソシアネート化合物（ｂ）は、一般に３，０００以下、特に１２０〜１，５００の範囲内の数平均分子量を有していることが好ましい。
水酸基含有樹脂（ａ）に対するポリイソシアネート化合物（ｂ）の使用割合は、特に制限されるものではないが、塗膜の硬化性や塗料安定性などの面から、ポリイソシアネート化合物（ｂ）のイソシアネート基と水酸基含有樹脂（ａ）の水酸基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が一般に０．５〜２．０、特に０．８〜１．５、さらに特に０．９〜１．２の範囲内であることが好ましい。
塗料組成物
本発明の塗料組成物は、該塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、水酸基含有樹脂（ａ）を３０〜９５質量部、好ましくは４０〜８０質量部、さらに好ましくは５０〜７０質量部の範囲内及びポリイソシアネート化合物（ｂ）を５〜７０質量部、好ましくは１０〜５０質量部、さらに好ましくは２０〜４０質量部の範囲内で含有することができる。
また、本発明の塗料組成物は、ポリオール化合物（ｃ）を含有することが好ましく、ポリオール化合物（ｃ）の含有量としては、塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、一般に１〜５０質量部、特に５〜４０質量部、さらに特に１０〜３０質量部の範囲内であることが好適である。
本発明の塗料組成物としては、なかでも、該塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、酸価が３〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にあり且つ数平均分子量が１，０００〜１０，０００の範囲内にある水酸基含有樹脂（ａ）を３０〜９５質量部、ポリイソシアネ−ト化合物（ｂ）を５〜４０質量部、数平均分子量が４００〜７００の範囲内にあるポリオール化合物（ｃ）を１〜３０質量部含有する塗料組成物であることが好ましく、得られる塗膜が平滑性に優れているという理由から、該数平均分子量が４００〜７００であるポリオール化合物（ｃ）として、特に、ポリエステルポリオール及び／又はポリカーボネートポリオール、就中ポリエステルポリオールであることが好適である。
本発明の塗料組成物は、水酸基含有樹脂（ａ）の他に、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂などの改質用樹脂を含むことができ、特に、仕上り性や耐チッピング性などの点から、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことが望ましい。
本発明の塗料組成物は、また、補助架橋剤として、ポリイソシアネート化合物（ｂ）に加えて、メラミン樹脂などを併用することができる。使用しうるメラミン樹脂としては、例えば、メラミンとアルデヒドとの反応によって得られるメチロール化メラミン樹脂が挙げられる。上記アルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドなどが挙げられる。上記メチロール化メラミン樹脂のメチロール基の一部又は全部をモノアルコールによってエーテル化したものも使用することができ、エーテル化に用いられるアルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、２−エチルブタノール、２−エチルヘキサノールなどが挙げられる。
該メラミン樹脂の具体例としては、例えば、サイメル３０３、サイメル３２３、サイメル３２５、サイメル３２７、サイメル３５０、サイメル３７０、サイメル３８０、サイメル３８５、サイメル２１２、サイメル２５１、サイメル２５４、マイコート７７６８（以上、いずれも商品名、日本サイテックインダストリーズ社製）；レジミン７３５、レジミン７４０、レジミン７４１、レジミン７４５、レジミン７４６、レジミン７４７（以上、いずれも商品名、モンサント社製）；スミマールＭ５５、スミマールＭ３０Ｗ、スミマールＭ５０Ｗ（以上、いずれも商品名、住友化学社製）；三井化学社製のユーバン２０ＳＢなどのユーバンシリーズなどを挙げることができる。
上記メラミン樹脂を補助架橋剤として使用する場合には、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸などのスルホン酸、或いはこれらの酸とアミンとの塩を触媒として使用することができる。
上記メラミン樹脂は、水酸基含有樹脂（ａ）とポリイソシアネート化合物（ｂ）の固形分合計１００質量部あたり、一般に３０質量部以下、好ましくは１〜２０質量部の範囲内で使用することができる。
また、本発明の塗料組成物は、得られる塗膜の鮮映性などの観点から、二酸化ケイ素（ｄ）を含有することが好ましく、得られる塗膜が平滑性に優れるため、二酸化ケイ素（ｄ）としては、なかでも、炭素量が１．０質量％以下、特に０．５質量％以下、さらに特に０．１質量％以下である二酸化ケイ素が特に好適である。
なお、本明細書において、二酸化ケイ素の炭素量は、二酸化ケイ素が含有する炭素の二酸化ケイ素（ｄ）に対する質量割合であって、固体中炭素分析装置ＥＭＩＡ−１１０（商品名、堀場製作所社製）を用いて測定することができる。具体的には、二酸化ケイ素をるつぼに仕込み、１，０００℃まで加熱し、発生した気体成分を赤外線吸収法によって分析し、検出された一酸化炭素及び二酸化炭素の量から全炭素量を求め、その量の仕込んだ二酸化ケイ素に対する質量分率を二酸化ケイ素の炭素量とする。
本発明の塗料組成物が、炭素量が少ない、すなわち疎水基が少なく、比較的親水性の高い二酸化ケイ素（ｄ）を含有する場合に、鮮映性に優れた塗膜が得られる理由は明確ではないが、本発明の塗料組成物上に水性第２着色塗料（Ｂ）が塗り重ねられた際に、この比較的親水性が高い二酸化ケイ素（ｄ）が両塗膜の界面付近に移行して、塗膜間の混層を抑制することが推察される。
二酸化ケイ素（ｄ）の配合量としては、塗料組成物中の樹脂固形分１００質量部を基準として、一般に０．１〜５質量部、特に０．５〜２質量部の範囲内であることが好適である。
本発明の塗料組成物は、得られる塗膜の平滑性などの観点から、硬化膜厚が３０μｍとなるように塗装し、７０℃で５分間加熱したときの塗膜のゲル分率（Ｇ７０）が一般に０〜２０質量％、特に０．０１〜１５質量％、さらに特に３〜１０質量％の範囲内となり、且つ硬化膜厚が３０μｍとなるように塗装し、９０℃で１０分間加熱したときの塗膜のゲル分率（Ｇ９０）が一般に３０〜１００質量％、特に５０〜１００質量％、さらに特に７０〜１００質量％、より一層特に８５〜１００質量％の範囲内となるようなものであることが望ましい。
なお、上記ゲル分率（Ｇ７０）及びゲル分率（Ｇ９０）は、以下の方法により測定することができる：まず、ポリプロピレン板上に本発明の塗料組成物を硬化膜厚が３０μｍとなるように塗装し、７０℃又は９０℃で１０分間加熱する。次に、該ポリプロピレン板上の塗膜を回収し、質量（Ｗａ）を測定する。その後、該塗膜を２００メッシュのステンレススチール製の網状容器に入れ、６４℃に加温したアセトン中で５時間還流しながら抽出し、１１０℃で６０分間乾燥した後の塗膜質量（Ｗｂ）を測定し、以下の式に従って算出される不溶塗膜残存率（質量％）をゲル分率とする。
ゲル分率（質量％）＝（Ｗｂ／Ｗａ）×１００
本発明の塗料組成物のゲル分率（Ｇ７０）及びゲル分率（Ｇ９０）の調整は、例えば、塗料組成物中の硬化触媒の配合量を調節することにより行なうことができる。
本発明の塗料組成物は、通常塗料の分野で用いられる着色顔料及び／又は体質顔料を含有することができ、これらの顔料はそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
上記着色顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、酸化亜鉛、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カルシウム、紺青、群青、コバルトブルー、銅フタロシアニンブルー、インダンスロンブルー、合成黄色酸化鉄、透明べんがら（黄）、ビスマスバナデート、チタンイエロー、亜鉛黄（ジンクエロー）、モノアゾイエロー、イソインドリノンイエロー、金属錯塩アゾイエロー、キノフタロンイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、べんがら、モノアゾレッド、キナクリドンレッド、アゾレーキ（Ｍｎ塩）、キナクリドンマゼンダ、アンサンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマゼンダ、ペリレンレッド、ジケトピロロピロールクロムバーミリオン、塩素化フタロシアニングリーン、臭素化フタロシアニングリーン、ピラゾロンオレンジ、ベンズイミダゾロンオレンジ、ジオキサジンバイオレット、ペリレンバイオレットなどが挙げられ、なかでも、二酸化チタン、カーボンブラックを好適に使用することができる。
本発明の塗料組成物が上記着色顔料を含有する場合の該着色顔料の配合量は、水酸基含有樹脂（ａ）及びポリイソシアネート化合物（ｂ）の合計固形分１００質量部を基準として、通常１〜１２０質量部、好ましくは３〜１００質量部、さらに好ましくは５〜９０質量部の範囲内とすることができる。
また、上記体質顔料としては、例えば、バリタ粉、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、石膏、クレー、ホワイトカーボン、珪藻土、タルク、炭酸マグネシウム、アルミナホワイト、グロスホワイト、マイカ粉などが挙げられ、なかでも硫酸バリウム及び／又はタルクを使用することが好ましい。
上記体質顔料として、平均一次粒子径が１μｍ以下、特に０．０１〜０．８μｍの範囲内にある硫酸バリウムを使用することにより、平滑性に優れた外観を有する複層塗膜を形成せしめることができる。
なお、硫酸バリウムの平均一次粒子径は、硫酸バリウムを走査型電子顕微鏡で観察し、電子顕微鏡写真上に無作為に引いた直線上にある硫酸バリウム２０個の最大径を平均した値である。
本発明の塗料組成物が上記体質顔料を含有する場合の該体質顔料の配合量は、水酸基含有樹脂（ａ）及びポリイソシアネート化合物（ｂ）の合計固形分１００質量部を基準として、通常１〜１２０質量部、好ましくは１１〜１００質量部、さらに好ましくは１６〜９０質量部の範囲内とすることができ、また、上記平均一次粒子径が１μｍ以下の硫酸バリウムの配合量は、水酸基含有樹脂（ａ）及びポリイソシアネート化合物（ｂ）の合計固形分１００質量部を基準として、通常１〜１００質量部、好ましくは１１〜９０質量部、さらに好ましくは１６〜８０質量部の範囲内とすることができる。
本発明の塗料組成物には、さらに必要に応じて、光輝性顔料、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、有機溶剤、表面調整剤、沈降防止剤、粘性調整剤などの通常の塗料用添加剤をそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて含有することができる。
上記光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母、ガラスフレーク、ホログラム顔料などが挙げられる。
また、上記硬化触媒としては、例えば、オクチル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫脂肪酸塩、２−エチルヘキサン酸鉛、オクチル酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、脂肪酸亜鉛類、ナフテン酸コバルト、オクチル酸カルシウム、ナフテン酸銅、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネートなどの有機金属化合物；第三級アミン；りん酸化合物等が挙げられ、なかでも、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレートを好適に使用することができる。
本発明の塗料組成物が上記硬化触媒を含有する場合の該硬化触媒の配合量は、水酸基含有樹脂（ａ）及びポリイソシアネート化合物（ｂ）の合計固形分１００質量部を基準として、一般に０．００１〜２質量部、好ましくは０．００５〜０．５質量部、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量部の範囲内とすることができる。
本発明の塗料組成物は、一液型塗料の形態であってもよく、また、多液型塗料の形態であってもよいが、貯蔵安定性などの観点から、水酸基含有樹脂（ａ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート化合物（ｂ）を含有する硬化剤成分とからなる二液型塗料であることが好ましい。また、一般に、上記主剤が、さらに、顔料、硬化触媒及び溶媒を含有し、上記硬化剤成分が、さらに、溶媒を含有することが望ましい。
また、本発明の塗料組成物は、有機溶剤型塗料及び水性塗料のいずれの形態であってもよいが、貯蔵安定性などの観点から、有機溶剤型塗料であることが好適である。なお、本明細書において、水性塗料とは溶媒の主成分が水である塗料であり、有機溶剤型塗料とは溶媒として実質的に水を含有しない塗料である。
以上に述べた本発明の塗料組成物は、第１着色塗料（Ａ）として、前記被塗物上に、それ自体既知の方法、例えば、エアスプレー、エアレススプレー、回転霧化塗装機などにより塗装することができ、塗装の際、静電印加を行ってもよい。塗装膜厚は、硬化膜厚で、通常１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜３５μｍの範囲内とすることができる。
本発明の塗料組成物は、必要に応じて各種電着塗料の下塗り塗膜を形成せしめた金属部材と、パンパー等のプラスチック部材とが一体化された被塗物上に塗装することもでき、それにより、金属部材とプラスチック部材の塗色が一致し、且つ両部材上に平滑性に優れた複層塗膜が形成せしめることができるという利点が得られる。
工程（２）
本発明に従えば、上記工程（１）により形成される第１着色塗膜上に、水性第２着色塗料（Ｂ）が塗装される。
水性第２着色塗料（Ｂ）の塗装は、タレの抑制や得られる塗膜の平滑性などの観点から、第１着色塗膜の固形分含有率が、一般に７０〜１００質量％、特に８０〜１００質量％、さらに特に９０〜１００質量％の範囲内にある間に行なうことが好適であり、また、得られる塗膜の平滑性の観点から、第１着色塗膜のゲル分率が、一般に０〜７０質量％、特に０．０１〜３０質量％、さらに特に１〜２０質量％、より一層特に３〜１０質量％の範囲内にある間に行なうことが好適である。第１着色塗膜の固形分含有率及びゲル分率は、水性第２着色塗料（Ｂ）を塗装する前に、例えば、予備加熱（プレヒート）、エアブローなどを行なうことにより調整することができる。上記予備加熱は、通常、第１着色塗料（Ａ）が塗装された被塗物を乾燥炉内で約５０〜約１１０℃、好ましくは約６０〜約８０℃の温度で約３０秒〜約３０分間、好ましくは約１〜約１５分間、さらに好ましくは約２〜約１０分間、特に好ましくは約３〜約５分間、直接的又は間接的に加熱することにより行うことができ、また、上記エアブローは、通常、被塗物の塗装面に常温又は約２５℃〜約８０℃の温度に加熱された空気を吹き付けることにより行うことができる。
なお、第１着色塗膜の固形分含有率は、以下の方法により測定することができる：まず、被塗物に本発明の塗料組成物を塗装すると同時に、予め質量（Ｗ１）を測定しておいたアルミホイル上にも本発明の塗料組成物を塗装し、必要に応じて予備加熱などを行った後、被塗物に水性第２着色塗料（Ｂ）が塗装される直前に該アルミホイルを回収し、その質量（Ｗ２）を測定する。次に、回収したアルミホイルを１１０℃で６０分間乾燥し、デシケーター内で室温まで放冷した後、該アルミホイルの質量（Ｗ３）を測定し、以下の式に従って固形分含有率を求める。
固形分含有率（質量％）＝｛（Ｗ３−Ｗ１）／（Ｗ２−Ｗ１）｝×１００
また、第１着色塗膜のゲル分率は、以下の方法により測定することができる：まず、被塗物に本発明の塗料組成物を塗装すると同時に、ポリプロピレン板上にも本発明の塗料組成物を塗装し、必要に応じて予備加熱などを行った後、被塗物に水性第２着色塗料（Ｂ）が塗装される直前に該ポリプロピレン板を回収し、次に、該ポリプロピレン板上の第１着色塗膜を回収し、質量（Ｗａ）を測定する。その後、該塗膜を２００メッシュのステンレススチール製の網状容器に入れ、６４℃に加温したアセトン中で５時間還流しながら抽出し、１１０℃で６０分間乾燥した後の塗膜質量（Ｗｂ）を測定し、以下の式に従って得られる不溶塗膜残存率（質量％）をゲル分率とする。
ゲル分率（質量％）＝（Ｗｂ／Ｗａ）×１００
上記水性第２着色塗料（Ｂ）としては、例えば、自動車車体の塗装において通常使用されるそれ自体既知のものを使用することができる。具体的には、例えば、カルボキシル基、水酸基などの架橋性官能基を有する、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの基体樹脂と、ブロックされていてもよいポリイソシアネート化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂などの架橋剤を、顔料、その他の添加剤と共に水に溶解ないし分散させて塗料化したものを使用することができる。なかでも、水酸基含有樹脂とメラミン樹脂を含んでなる熱硬化型水性塗料が好適である。
顔料としては、本発明の塗料組成物の説明において例示した着色顔料、体質顔料の他、光輝性顔料などを使用することが可能であり、顔料成分の少なくとも一部として光輝性顔料を用いることによって、メタリック調又はパール調の塗膜を形成せしめることができる。
上記光輝性顔料としては、例えば、ノンリーフィング型もしくはリーフィング型アルミニウム（蒸着アルミニウムも含む）、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母などを挙げることができる。なかでも、アルミニウム、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母を用いることが好ましく、アルミニウムを用いることが特に好ましい。上記光輝性顔料はそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
上記光輝性顔料はりん片状であることが好ましく、長手方向寸法が１〜１００μｍ、特に５〜４０μｍ、厚さが０．０００１〜５μｍ、特に０．００１〜２μｍの範囲内にあるものが適している。
また、水性第２着色塗料（Ｂ）が上記光輝性顔料を含有する場合、該光輝性顔料の配合量は、水性第２着色塗料（Ｂ）中の樹脂固形分１００質量部を基準として、一般に１〜４０質量部、特に３〜３０質量部、さらに特に５〜２０質量部の範囲内にあることが好適である。
また、水性第２着色塗料（Ｂ）は、さらに、疎水性溶媒を含有することが好ましい。該疎水性溶媒は、２０℃において、１００ｇの水に溶解する質量が１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、さらに好ましくは１ｇ以下の有機溶媒であって、例えば、ゴム揮発油、ミネラルスピリット、トルオール、キシロール、ソルベントナフサなどの炭化水素系溶媒；ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテルなどのアルコール系溶媒；酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソアミル、酢酸メチルアミル、酢酸エチレングリコールモノブチルエーテルなどのエステル系溶媒；メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルｎ−アミルケトン、ジイソブチルケトンなどのケトン系溶媒を挙げることができ、これらはそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
上記疎水性溶媒としては、得られる複層塗膜の平滑性及び鮮映性の観点から、アルコール系溶媒を用いることが好ましい。なかでも、炭素数７〜１４のアルコール系溶媒、例えば、ｎ−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテルが特に好適である。
水性第２着色塗料（Ｂ）が、上記疎水性溶媒を含有する場合、該疎水性溶媒の配合量は、水性第２着色塗料（Ｂ）中の樹脂固形分１００質量部を基準として、一般に２〜７０質量部、好ましくは５〜５０質量部、さらに好ましくは１０〜４０質量部の範囲内とすることができる。
水性第２着色塗料（Ｂ）は、さらに必要に応じて、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、有機溶剤、表面調整剤、沈降防止剤などの通常の塗料用添加剤をそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて含有することができる。
水性第２着色塗料（Ｂ）の塗装は、それ自体既知の方法、例えば、エアスプレー、エアレススプレー、回転霧化塗装機などにより塗装することができ、塗装の際、静電印加を行ってもよい。塗装膜厚は、硬化膜厚で通常５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの範囲内とすることができる。
工程（３）
上記の如くして形成される水性第２着色塗料（Ｂ）の塗膜上には、さらに、クリヤー塗料（Ｃ）が塗装される。
クリヤー塗料（Ｃ）の塗装は、タレの抑制や得られる塗膜の平滑性などの観点から、第２着色塗膜の固形分含有率が、一般に７０〜１００質量％、特に８０〜１００質量％、さらに特に９０〜１００質量％の範囲内にある間に行なうことが好適であり、また、得られる塗膜の平滑性の観点から、第２着色塗膜のゲル分率が、一般に０〜７０質量％、特に０．０１〜３０質量％、さらにとくに１〜１５質量％の範囲内にある間に行なうことが好適である。第２着色塗膜の固形分含有率及びゲル分率は、クリヤー塗料（Ｃ）を塗装する前に、例えば、予備加熱（プレヒート）、エアブローなどを行なうことにより調整することができる。上記予備加熱は、通常、水性第１着色塗料（Ａ）及び水性第２着色塗料（Ｂ）が塗装された被塗物を乾燥炉内で約５０〜約１１０℃、好ましくは約６０〜約９０℃の温度で約３０秒〜約６０分間、好ましくは約１〜約１５分間、さらに好ましくは約２〜約１０分間、特に好ましくは約３〜約５分間直接的又は間接的に加熱することにより行うことができ、また、上記エアブローは、通常、被塗物の塗装面に常温又は約２５℃〜約８０℃の温度に加熱された空気を吹き付けることにより行うことができる。
なお、第２着色塗膜の固形分含有率は、以下の方法により測定することができる：まず、第１着色塗膜上に水性第２着色塗料（Ｂ）を塗装すると同時に、予め質量（Ｗ４）を測定しておいたアルミホイル上にも水性第２着色塗料（Ｂ）を塗装し、必要に応じて予備加熱などを行った後、第２着色塗膜上にクリヤー塗料（Ｃ）が塗装される直前に該アルミホイルを回収し、その質量（Ｗ５）を測定する。次に、回収したアルミホイルを１１０℃で６０分間乾燥し、デシケーター内で室温まで放冷した後、該アルミホイルの質量（Ｗ６）を測定し、以下の式に従って固形分含有率を求める。
固形分含有率（質量％）＝｛（Ｗ６−Ｗ４）／（Ｗ５−Ｗ４）｝×１００
また、第２着色塗膜のゲル分率は、以下の方法により測定することができる：まず、第１着色塗膜上に水性第２着色塗料（Ｂ）を塗装すると同時に、ポリプロピレン板上にも水性第２着色塗料（Ｂ）を塗装し、必要に応じて予備加熱などを行った後、第２着色塗膜上にクリヤー塗料（Ｃ）が塗装される直前に該ポリプロピレン板を回収し、次に、該ポリプロピレン板上の第２着色塗膜を回収し、質量（ＷＣ）を測定する。その後、該塗膜を２００メッシュのステンレススチール製の網状容器に入れ、６４℃に加温したアセトン中で５時間還流しながら抽出し、１１０℃で６０分間乾燥した後の塗膜質量（Ｗｄ）を測定し、以下の式に従って得られる不溶塗膜残存率（質量％）をゲル分率とする。
ゲル分率（質量％）＝（Ｗｄ／Ｗｃ）×１００
クリヤー塗料（Ｃ）としては、例えば、自動車車体の塗装において通常使用されるそれ自体既知のものを使用することができる。具体的には、例えば、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、シラノール基等の架橋性官能基を有する、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂等の基体樹脂と、メラミン樹脂、尿素樹脂、ブロックされていてもよいポリイソシアネート化合物、カルボキシル基含有化合物もしくは樹脂、エポキシ基含有化合物もしくは樹脂等の架橋剤を含有する有機溶剤系熱硬化型塗料、水性熱硬化型塗料、熱硬化粉体塗料などを使用することができる。なかでも、水酸基含有アクリル樹脂及びメラミン樹脂を含んでなる熱硬化型塗料、水酸基含有アクリル樹脂及びブロックされていてもよいポリイソシアネート化合物を含んでなる熱硬化型塗料又はカルボキシル基含有樹脂及びエポキシ基含有樹脂を含んでなる熱硬化型塗料が特に好ましい。
クリヤー塗料（Ｃ）は、一液型塗料及び二液型ウレタン樹脂塗料などの二液型塗料のいずれの形態のものであってもよい。
クリヤー塗料（Ｃ）には、必要に応じて、透明性を阻害しない程度に着色顔料、光輝性顔料、染料などを含有させることができ、さらに、体質顔料、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、防錆剤、表面調整剤などを適宜含有せしめることができる。
クリヤー塗料（Ｃ）は、工程（２）で形成された水性第２着色塗料（Ｂ）の塗膜面に、それ自体既知の方法、例えば、エアレススプレー、エアスプレー、回転霧化塗装機などにより塗装することができ、塗装の際、静電印加を行ってもよい。クリヤー塗料（Ｃ）は、硬化膜厚で１０〜６０μｍ、好ましくは２５〜５０μｍの範囲内になるように塗装することができる。
工程（４）
以上に述べた如くして形成される第１着色塗膜、第２着色塗膜及びクリヤー塗膜の３層の塗膜からなる複層塗膜は、通常の塗膜の焼付け手段により、例えば、熱風加熱、赤外線加熱、高周波加熱などにより、約８０〜約１７０℃、好ましくは約１２０〜約１６０℃の温度で約２０〜約４０分間程度加熱して同時に硬化させることができ、それによって、第１着色塗膜、第２着色塗膜及びクリヤー塗膜の３層の硬化塗膜からなる平滑性及び鮮映性に優れた複層塗膜を形成せしめることができる。
【実施例】
【０００４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」を示す。
水酸基含有樹脂（ａ）の製造
製造例１
温度計、サーモスタット、攪拌装置、還流冷却器及び水分離器を備えた反応容器に、トリメチロールプロパン１５３部、ネオペンチルグリコール３５２部、アジピン酸２２８部、イソフタル酸２９７部及びヘキサヒドロ無水フタル酸１０３部を仕込み、加熱して生成する縮合水を除去しながら、２３０℃で、酸価が５となるまで反応を行い、キシレン／スワゾール１０００（商品名、コスモ石油社製、石油系芳香族炭化水素系溶剤）＝５０／５０（質量比）の混合溶剤で固形分６０％となるよう希釈し、水酸基価１１８及び数平均分子量１，９００の水酸基含有樹脂溶液（ａ−１）を得た。
製造例２〜５
製造例１と同様にして、下記表１に示す配合割合のモノマーを下記表１に示す酸価となるまで反応させることにより、水酸基含有樹脂溶液（ａ−２）〜（ａ−５）を得た。得られた各水酸基含有樹脂の酸価、水酸基価及び数平均分子量を製造例１で得た水酸基含有樹脂溶液（ａ−１）と併せて、下記表１に示す。
【表１】
2007145368.tif 000002
製造例６
温度計、サーモスタット、攪拌装置、還流冷却器及び水分離器を備えた反応容器に、トリメチロールプロパン１０９部、１，６−ヘキサンジオール１４１部、ヘキサヒドロ無水フタル酸１２６部及びアジピン酸１２０部を仕込み、１６０℃〜２３０℃の間を３時間かけて昇温させた後、２３０℃で４時間縮合反応させた。次いで、得られた縮合反応生成物にカルボキシル基を付加するために、さらに、無水トリメリット酸３８．３部を加え、１７０℃で３０分間反応させた後、２−エチル−１−ヘキサノール（２０℃において１００ｇの水に溶解する質量：０．１ｇ）で希釈し、酸価４６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度７０％及び数平均分子量１，４００のポリエステル樹脂溶液（ＰＥ１）を得た。
製造例７
希釈溶剤の２−エチル−１−ヘキサノールをエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル（２０℃において１００ｇの水に溶解する質量：無限）に変更する以外は、製造例６と同様にして、ポリエステル樹脂（ＰＥ２）を得た。
アクリルエマルションの製造
製造例８
温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、脱イオン水１３０部及びアクアロンＫＨ−１０（注１）０．５２部を仕込み、窒素気流中で撹拌混合し、８０℃に昇温した。次いで、下記のモノマー乳化物（１）のうちの全量の１％量及び６％過硫酸アンモニウム水溶液５．３部を反応容器内に導入し、８０℃で１５分間保持した。その後、残りのモノマー乳化物（１）を３時間かけて、同温度に保持した反応容器内に滴下し、滴下終了後１時間熟成を行なった。その後、下記のモノマー乳化物（２）を１時間かけて滴下し、１時間熟成した後、５％ジメチルエタノールアミン水溶液４０部を反応容器に徐々に加えながら３０℃まで冷却し、１００メッシュのナイロンクロスで濾過しながら排出し、平均粒子径１００ｎｍ（サブミクロン粒度分布測定装置「ＣＯＵＬＴＥＲ  Ｎ４型」（商品名、ベックマン・コールター社製）を用いて、脱イオン水で希釈し２０℃で測定した。）、酸価３３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ及び固形分濃度３０％のアクリルエマルションを得た。
（注１）アクアロンＫＨ−１０：  ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩エステルアンモニウム塩：第一工業製薬株式会社製、有効成分９７％。
モノマー乳化物（１）：  脱イオン水４２部、アクアロンＫＨ−１０  ０．７２部、アリルメタクリレート２．１部、スチレン２．８部、メチルメタクリレート１６．１部、エチルアクリレート２８部及びｎ−ブチルアクリレート２１部を混合攪拌して、モノマー乳化物（１）を得た。
モノマー乳化物（２）：  脱イオン水１８部、アクアロンＫＨ−１０  ０．３１部、過硫酸アンモニウム０．０３部、メタクリル酸５．１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート５．１部、スチレン３部、メチルメタクリレート６部、エチルアクリレート１．８部及びｎ−ブチルアクリレート９部を混合攪拌して、モノマー乳化物（２）を得た。
光輝性顔料濃厚液の製造例
製造例９
攪拌混合容器にエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル３５部を入れ、アルミニウム顔料ペースト「ＧＸ−１８０Ａ」（商品名、旭化成メタルズ社製、金属含有量７４％）１９部、リン酸基含有樹脂溶液（注２）８部及び２−（ジメチルアミノ）エタノール０．２部を均一に混合して、光輝性顔料濃厚液を得た。
（注２）リン酸基含有樹脂溶液：  温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、メトキシプロパノール２７．５部及びイソブタノール２７．５部の混合溶剤を入れ、１１０℃に加熱し、スチレン２５部、ｎ−ブチルメタクリレート２７．５部、「イソステアリルアクリレート」（商品名、大阪有機化学工業社製、分岐高級アルキルアクリレート）２０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート７．５部、リン酸基含有重合性モノマー（注３）１５部、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート１２．５部、イソブタノール１０部及びｔ−ブチルパーオキシオクタノエート４部からなる混合物１２１．５部を４時間かけて上記の混合溶剤に加え、さらに、ｔ−ブチルパーオキシオクタノエート０．５部とイソプロパノール２０部からなる混合物を１時間で滴下した。その後、１時間攪拌熟成して固形分濃度５０％のリン酸基含有樹脂溶液を得た。本樹脂のリン酸基による酸価は８３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は１０，０００であった。
（注３）リン酸基含有重合性モノマー：  温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、モノブチルリン酸５７．５部及びイソブタノール４１部を入れ、９０℃に昇温後、グリシジルメタクリレート４２．５部を２時間かけて滴下した後、さらに１時間攪拌熟成した。その後、イソプロパノ−ル５９部を加えて、固形分濃度５０％のリン酸基含有重合性モノマー溶液を得た。リン酸基による酸価は２８５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
第１着色塗料（Ａ）の製造
実施例１〜２４、比較例１〜３
上記製造例１〜５で得られた水酸基含有樹脂溶液（ａ−１）〜（ａ−５）のいずれか、下記ポリイソシアネート化合物（ｂ−１）〜（ｂ−３）のいずれか、下記ポリオール化合物（ｃ−１）〜（ｃ−６）のいずれか、下記二酸化ケイ素（ｄ−１）〜（ｄ−３）のいずれか、下記顔料（Ｐ−１）〜（Ｐ−３）のいずれか、サイメル３２５（商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分８０％）、ＴＰＡ−Ｂ８０Ｘ（商品名、旭化成ケミカル社製、ヘキサメチレンジイソシアネートのメチルエチルケトオキシムブロック化物、固形分８０％）及びジブチル錫ジアセテートを、下記表２に示す配合割合にてディスパーを用いて攪拌混合して塗料化を行い、第１着色塗料（Ａ−１）〜（Ａ−２７）を得た。なお、表２に示す第１着色塗料の配合割合は各成分の固形分質量比である。また、顔料成分の配合にあたっては、第１着色塗料中の水酸基含有樹脂溶液４２部（樹脂固形分２５部）及び表２中に示す量の顔料にキシレン７部を加えて混合し、ペイントシェーカーで３０分間分散して顔料分散ペーストとし、他成分との攪拌混合に供した。
第１着色塗料は、さらに、キシレン／スワゾール１０００（商品名、コスモ石油社製、石油系芳香族炭化水素系溶剤）＝５０／５０（質量比）の混合溶剤を添加することにより、フォードカップＮｏ．４を用いて２０℃で２０秒の粘度になるように調整した。  なお、下記表２におけるポリイソシアネート化合物（ｂ−１）〜（ｂ−３）、ポリオール化合物（ｃ−１）〜（ｃ−６）、二酸化ケイ素（ｄ−１）〜（ｄ−３）、及び顔料（Ｐ−１）〜（Ｐ−３）はそれぞれ以下の通りである。
ポリイソシアネート（ｂ−１）：  スミジュールＮ３３００（商品名、住化バイエルウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、固形分１００％、ＮＣＯ含有率２１．８％）。
ポリイソシアネート（ｂ−２）：  ディスモジュールＮ３４００（商品名、住化バイエルウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネートのウレトジオン体、固形分１００％、ＮＣＯ含有率２１．８％）。
ポリイソシアネート（ｂ−３）：  ディスモジュールＺ４４７０（商品名、住化バイエルウレタン社製、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、固形分７０％、ＮＣＯ含有率１１．７％）。
ポリオール化合物（ｃ−１）：  クラレポリオールＰ−５１０（商品名、クラレ社製、ポリエステルポリオール、数平均分子量５００）。
ポリオール化合物（ｃ−２）：  クラレポリエーテルＰ−１０１１（商品名、クラレ社製、ポリエステルポリオール、数平均分子量１，０００）。
ポリオール化合物（ｃ−３）：  クラレポリエーテルＦ−２０１０（商品名、クラレ社製、ポリエステルポリオール、数平均分子量２，０００）。
ポリオール化合物（ｃ−４）：  アデカポリエーテルＰ−１０００（商品名、旭電化工業社製、ポリエーテルポリオール、数平均分子量１，０００）。
ポリオール化合物（ｃ−５）：  ＵＨ−ＣＡＲＢ  ５０（商品名、宇部興産社製、ポリカーボネートポリオール、数平均分子量５００）。
ポリオール化合物（ｃ−６）：  Ｔ−５６５０Ｊ（商品名、旭化成ケミカルズ社製、ポリカーボネートポリオール、数平均分子量８００）。
二酸化ケイ素（ｄ−１）：  ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００（商品名、日本アエロジル社製、炭素量０質量％）。
二酸化ケイ素（ｄ−２）：  ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ−９７２（商品名、日本アエロジル社製、炭素量０．８質量％）。
二酸化ケイ素（ｄ−３）：  ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ−１０４（商品名、日本アエロジル社製、炭素量１．１質量％）。
顔料（Ｐ−１）：  ＪＲ−８０６（商品名、テイカ社製、ルチル型二酸化チタン）。
顔料（Ｐ−２）：  ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥ  Ｓ−３（商品名、日本タルク社製、タルク）。
顔料（Ｐ−３）：  カーボンＭＡ−１００（商品名、三菱化学社製、カーボンブラック）。
また、得られた第１着色塗料（Ａ−１）〜（Ａ−２７）について、ポリプロピレン板上に硬化膜厚が３０μｍとなるように塗装し、７０℃で５分間加熱した後の塗膜のゲル分率（Ｇ７０）、及びポリプロピレン板上に硬化膜厚が３０μｍとなるように塗装し、９０℃で１０分間加熱した後の塗膜のゲル分率（Ｇ９０）の測定結果を合わせて表２に示す。
【表２】
2007145368.tif 000003
水性第２着色塗料（Ｂ）の製造
製造例１０
製造例６で得たポリエステル樹脂溶液（ＰＥ１）５７部、製造例８で得たアクリルエマルション１００部、製造例９で得た光輝性顔料濃厚液６２部及び「サイメル３２５」（商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分８０％）３７．５部を均一に混合し、さらに、脱イオン水及び２−（ジメチルアミノ）エタノールを加えて、ｐＨ８．０、固形分濃度２３％の水性第２着色塗料（Ｂ−１）を得た。
製造例１１
ポリエステル樹脂溶液（ＰＥ１）５７部を、製造例７で得たポリエステル樹脂溶液（ＰＥ２）５７部に変更する以外は、製造例１０と同様にして、水性第２着色塗料（Ｂ−２）を得た。
塗膜形成方法
前記実施例１〜２４及び比較例１〜３で得た第１着色塗料（Ａ−１）〜（Ａ−２７）、及び上記製造例１０及び１１で得た水性第２着色塗料（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を用い、以下のようにしてそれぞれ試験塗板を作製し、評価試験を行なった。
（試験用被塗物の作製）
リン酸亜鉛化成処理を施した冷延鋼板に、エレクロンＧＴ−１０（商品名、関西ペイント社製、カチオン電着塗料）を硬化膜厚が２０μｍとなるように電着塗装し、１７０℃で３０分間加熱して硬化させて試験用被塗物とした。
実施例２５
温度２３℃及び湿度７５％の塗装環境において、上記試験用被塗物に、それぞれ、上記実施例１で得た第１着色塗料（Ａ−１）を、回転霧化型塗装機を用いて、硬化膜厚が３０μｍとなるように塗装し、７０℃で５分間プレヒートを行なった。次いで、第１着色塗膜上に、製造例１０で得た水性第２着色塗料（Ｂ−１）を、回転霧化型塗装機を用いて、乾燥膜厚１５μｍとなるように塗装し、８０℃で１０分間プレヒートを行なった。次いで、該第２着色塗膜上に、マジクロンＫＩＮＯ−１２１０（商品名、関西ペイント社製、アクリル樹脂系溶剤型上塗りクリヤー塗料、以下「クリヤー塗料（Ｃ−１）」ということがある）を硬化膜厚が４０μｍとなるように塗装し、７分間放置した後、１４０℃で３０分間加熱して、上記第１着色塗膜、第２着色塗膜及びクリヤー塗膜を同時に硬化させ、試験塗板を作製した。
実施例２６〜４９、比較例４〜６
実施例２５において、実施例１で得た第１着色塗料（Ａ−１）を表３に示す第１着色塗料（Ａ−２）〜（Ａ−２７）に変更し、製造例１０で得た水性第２着色塗料（Ｂ−１）を水性第２着色塗料（Ｂ−１）又は製造例１１で得た水性第２着色塗料（Ｂ−２）に変更する以外は、実施例２５と同様にして試験塗板を作製した。
上記実施例２５〜４９及び比較例４〜６で得られた各試験板について、下記の試験方法により評価を行なった。評価結果を表３に示す。
（試験方法）
平滑性：  Ｗａｖｅ  Ｓｃａｎ（商品名、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社製）によって測定されるＬｏｎｇ  Ｗａｖｅ（ＬＷ）値を用いて評価した。Ｌｏｎｇ  Ｗａｖｅ（ＬＷ）値は、１．２〜１２ｍｍ程度の波長の表面粗度の振幅の指標であり、測定値が小さいほど塗面の平滑性が高いことを示す。
鮮映性：  上記Ｗａｖｅ  Ｓｃａｎによって測定されるＳｈｏｒｔ  Ｗａｖｅ（ＳＷ）値を用いて評価した。Ｓｈｏｒｔ  Ｗａｖｅ（ＳＷ）値は、０．３〜１．２ｍｍ程度の波長の表面粗度の振幅の指標であり、測定値が小さいほど塗面の鮮映性が高いことを示す。
【表３】
2007145368.tif 000004
【国際調査報告】
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2007145368.tif 000007
2007145368.tif 000008
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