Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローリングコードが含まれた解錠要求信号を携帯機から受信する受信部と、
前記受信部が解錠要求信号を受信したタイミングを記憶する記憶部と、
前記受信部において受信した解錠要求信号に含まれたローリングコードと、当該ローリングコードと照合すべき参照用のローリングコードとをもとに、ドアロックを解錠するか否かを判定する判定部とを備え、
前記受信部において受信される解錠要求信号は、前記携帯機において、ドアロック解錠の要求を受けつけてから一定期間内に次の要求を受けつけた場合、連続要求情報も含み、
前記判定部は、前記受信部において受信した解錠要求信号に連続要求情報が含まれている場合、前記記憶部において記憶した解錠要求信号の受信タイミングと当該解錠要求信号の１つ前の解錠要求信号の受信タイミングとの差が一定期間に応じた間隔よりも長ければ、ドアロックの非解錠を決定することを特徴とする車載器。
【請求項２】
前記判定部は、前記受信部において受信した解錠要求信号に連続要求情報が含まれている場合であっても、前記記憶部において記憶した解錠要求信号の受信タイミングと当該解錠要求信号の１つ前の解錠要求信号の受信タイミングとの差が一定期間に応じた間隔以内であれば、ローリングコードと参照用のローリングコードとをもとに、ドアロックを解錠するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の車載器。
【請求項３】
前記判定部は、前記受信部において受信した解錠要求信号に連続要求情報が含まれている場合であっても、当該解錠要求信号の１つ前の解錠要求信号を非受信である場合、ローリングコードと参照用のローリングコードとをもとに、ドアロックを解錠するか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の車載器。
【請求項４】
ドアロック解錠の要求を受けつけると、ローリングコードが含まれた解錠要求信号を送信する携帯機と、
前記携帯機からの解錠要求信号を受信したタイミングを記憶するとともに、解錠要求信号に含まれたローリングコードと、当該ローリングコードと照合すべき参照用のローリングコードとをもとに、ドアロックを解錠するか否かを判定する車載器とを備え、
前記携帯機は、ドアロック解錠の要求を受けつけてから一定期間内に次の要求を受けつけた場合、解錠要求信号に連続要求情報も含め、
前記車載器は、受信した解錠要求信号に連続要求情報も含まれている場合、記憶した解錠要求信号の受信タイミングと当該解錠要求信号の１つ前の解錠要求信号の受信タイミングとの差が一定期間に応じた間隔よりも長ければ、ドアロックの非解錠を決定することを特徴とする車両用無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載器、及び車両用無線通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に車両に搭載された車載器と、ユーザが所持する携帯機との間で通信を実行する車載器、及び車両用無線通信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車載器は、ローリングコードが含まれた解錠要求信号を携帯機から受信する受信部と、受信部が解錠要求信号を受信したタイミングを記憶する記憶部と、受信部において受信した解錠要求信号に含まれたローリングコードと、当該ローリングコードと照合すべき参照用のローリングコードとをもとに、ドアロックを解錠するか否かを判定する判定部とを備える。受信部において受信される解錠要求信号は、携帯機において、ドアロック解錠の要求を受けつけてから一定期間内に次の要求を受けつけた場合、連続要求情報も含む。判定部は、受信部において受信した解錠要求信号に連続要求情報が含まれている場合、記憶部において記憶した解錠要求信号の受信タイミングと当該解錠要求信号の１つ前の解錠要求信号の受信タイミングとの差が一定期間に応じた間隔よりも長ければ、ドアロックの非解錠を決定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の態様は、車両用無線通信システムである。この車両用無線通信システムは、ドアロック解錠の要求を受けつけると、ローリングコードが含まれた解錠要求信号を送信する携帯機と、携帯機からの解錠要求信号を受信したタイミングを記憶するとともに、解錠要求信号に含まれたローリングコードと、当該ローリングコードと照合すべき参照用のローリングコードとをもとに、ドアロックを解錠するか否かを判定する車載器とを備える。携帯機は、ドアロック解錠の要求を受けつけてから一定期間内に次の要求を受けつけた場合、解錠要求信号に連続要求情報も含め、車載器は、受信した解錠要求信号に連続要求情報も含まれている場合、記憶した解錠要求信号の受信タイミングと当該解錠要求信号の１つ前の解錠要求信号の受信タイミングとの差が一定期間に応じた間隔よりも長ければ、ドアロックの非解錠を決定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子と第２の表示素子とを有する画素を複数有する表示装置と、
前記表示装置が備えられた筐体と、を有し、
前記表示装置はフレキシブルディスプレイであり、
前記第１の表示素子は、前記第２の表示素子よりも前記表示装置の表示面に近い側に設けられ、
前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子よりも前記表示面に遠い側に設けられ、
前記第１の表示素子は、前記第２の表示素子と重なるように設けられ、
前記第２の表示素子からの光は、前記第１の表示素子が有する電極に設けられた開口を通過して前記表示面へ放射され、
前記開口の大きさは、前記第２の表示素子の大きさよりも小さく、
前記開口は全て、前記第２の表示素子と重なる電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示用画像を取得する画像取得手段と、
前記表示用画像に基づく表示画像を表示する第１表示装置の第１表示特性に基づいて、前記表示用画像が前記第１表示装置に表示された第１表示画像の第１画像特性を特定し、前記第１表示装置と異なる第２表示装置の第２表示特性に基づいて、前記表示用画像が前記第２表示装置に表示された第２表示画像の第２画像特性を特定する特定手段と、
前記第１画像特性と前記第２画像特性との差に基づく通知情報を出力する情報出力手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
画像に含まれる画素の輝度と、知覚可能な隣接する画素間の輝度変化率と、の関係を示す視覚特性を取得する視覚特性取得手段をさらに有し、
前記特定手段は、前記第１表示画像の隣接する画素間の輝度変化率と、前記視覚特性が示す知覚可能な輝度変化率との関係を示す前記第１画像特性、及び前記第２表示画像の隣接する画素間の輝度変化量と、前記視覚特性が示す知覚可能な輝度変化率との関係を示す前記第２画像特性を特定し、
前記情報出力手段は、前記第１画像特性と前記第２画像特性との差に基づく前記通知情報を出力することを特徴とする、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記特定手段は、前記第１表示画像及び前記第２表示画像に含まれる一つの画素に隣接する複数の画素に対応する複数の前記第１画像特性と複数の前記第２画像特性との複数の差を特定し、
前記情報出力手段は、前記複数の第１画像特性と前記複数の第２画像特性との複数の差に基づく前記通知情報を出力することを特徴とする、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記情報出力手段は、前記第１表示画像に含まれる複数の画素の少なくともいずれかの画素における前記第１画像特性と、前記第２表示画像に含まれる複数の画素の少なくともいずれかの画素における前記第２画像特性と、の差が所定の閾値以上である場合に前記通知情報を出力することを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記特定手段は、前記表示用画像の輝度値と前記第１表示特性とに基づいて、前記表示用画像が前記第１表示装置に表示された場合の輝度値を特定し、前記表示用画像の輝度値と前記第２表示特性とに基づいて、前記表示用画像が前記第２表示装置に表示された場合の輝度値を特定することを特徴とする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記特定手段は、前記表示用画像の輝度値と前記第１表示特性としての第１ガンマ特性とに基づいて、前記表示用画像が前記第１表示装置に表示された場合の輝度値を特定し、前記表示用画像の輝度値と前記第２表示特性としての第２ガンマ特性に基づいて、前記表示用画像が前記第２表示装置に表示された場合の輝度値を特定することを特徴とする、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記特定手段は、前記表示用画像の輝度値と前記第１表示特性としての第１最大輝度とに基づいて、前記表示用画像が前記第１表示装置に表示された場合の輝度値を特定し、前記表示用画像の輝度値と前記第２表示特性としての第２最大輝度に基づいて、前記表示用画像が前記第２表示装置に表示された場合の輝度値を特定することを特徴とする、
請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記情報出力手段は、前記第１表示画像の少なくとも一つの画素における隣接画素との間での輝度差と、前記第２表示画像の対応する画素における隣接画素との間での輝度差との差分値が所定の閾値以上である場合に、前記通知情報を出力することを特徴とする、
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記情報出力手段は、前記第１表示画像の少なくとも一つの画素における隣接画素との間での輝度変化率と、前記第２表示画像の対応する画素における隣接画素との間での輝度変化率との差分値が所定の閾値以上である場合に、前記通知情報を出力することを特徴とする、
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第２表示装置を視認するユーザと前記第２表示装置との距離を取得する距離取得手段をさらに有し、
前記特定手段は、前記第２表示特性、及び画像に含まれる画素の輝度と前記距離取得手段が取得した前記距離において知覚可能な隣接する画素間の輝度変化率との関係を示す視覚特性に基づいて前記第２画像特性を特定することを特徴とする、
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記情報出力手段は、前記表示用画像に前記通知情報を重畳した画像を前記第１表示装置及び前記第２表示装置の少なくともいずれかに表示させることを特徴とする、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記表示用画像とともに送信された情報に含まれる前記第２表示特性を取得する表示特性取得手段をさらに有することを特徴とする、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記情報出力手段は、前記第１表示用画像に前記通知情報を重畳した画像を前記第１表示装置に表示させることを特徴とする、
請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】
ユーザが前記第１表示装置の操作手段を操作することによって入力された、前記第２表示特性を取得する表示特性取得手段をさらに有することを特徴とする、
請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記第１表示装置は、スタンダードダイナミックレンジの表示装置であり、
前記第２表示装置は、ハイダイナミックレンジの表示装置であることを特徴とする、
請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
表示用画像を取得する画像取得手段と、
前記表示用画像に基づく表示画像を表示する表示手段と、
前記表示用画像に基づく表示画像を表示する第１表示装置の第１表示特性に基づいて、前記表示用画像が前記第１表示装置に表示された第１表示画像の第１画像特性を特定し、前記第１表示装置と異なる第２表示装置の第２表示特性に基づいて、前記表示用画像が前記第２表示装置に表示された第２表示画像の第２画像特性を特定する特定手段と、
前記第１画像特性と前記第２画像特性との差に基づく通知情報を前記表示手段に出力する情報出力手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
コンピュータが実行する、
表示用画像を取得するステップと、
前記表示用画像に基づく表示画像を表示する第１表示装置の第１表示特性に基づいて、前記表示用画像が前記第１表示装置に表示された第１表示画像の第１画像特性を特定するステップと、
前記第１表示装置と異なる第２表示装置の第２表示特性に基づいて、前記表示用画像が前記第２表示装置に表示された第２表示画像の第２画像特性を特定するステップと、
第１画像特性と第２画像特性との差に基づく通知情報を出力するステップと、
を有することを特徴とする情報出力方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報出力方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル部位を少なくとも有する樹脂を含む組成物を含有し、
前記組成物は、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合によりポリエステル部位を得る工程を含む方法により得られ、
前記重縮合で前記アルコール成分の反応率が70%以上の時点から、全モノマー成分の合計100質量部に対して、0.001質量部以上5質量部以下の下記式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物を添加する、電子写真用トナー。
【化１】
2018059963.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、炭素数1以上6以下のアルキル基、又は炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、炭素数1以上5以下のアルカンジイル基を示す。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項２】
前記ポリヒドロキシアミン化合物が、2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1, 3-プロパンジオール、及び2-アミノ-2-ヒドロキシエチル-1, 3-プロパンジオールから選ばれる１種以上である、請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシアミン化合物が、2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1, 3-プロパンジオールである、請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記ポリヒドロキシアミン化合物を添加する温度が130℃以上、前記ポリヒドロキシアミン化合物の沸点よりも20℃低い温度以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記ポリヒドロキシアミン化合物を全量添加後、130℃以上、前記ポリヒドロキシアミン化合物の沸点よりも20℃低い温度以下で0.5時間以上3.0時間以下の時間、温度保持する、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
前記アルコール成分の反応率が、85%以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
ポリエステル部位を少なくとも有する樹脂を含む組成物を含有し、
前記組成物は、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合によりポリエステル部位を得る工程を含む方法により得られ、
前記重縮合で前記アルコール成分の反応率が70%以上の時点から、全モノマー成分の合計100質量部に対して、0.001質量部以上5質量部以下の下記式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物を添加する、電子写真トナー用結着樹脂組成物。
【化２】
2018059963.tif 000002
〔式中、Ｒ1は、炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、炭素数1以上6以下のアルキル基、又は炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、炭素数1以上5以下のアルカンジイル基を示す。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項８】
アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合によりポリエステル部位を得る工程を含み、
前記重縮合で前記アルコール成分の反応率が70%以上の時点から、全モノマー成分の合計100質量部に対して、0.001質量部以上5質量部以下の下記式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物を添加する、電子写真用トナーの製造方法。
【化３】
2018059963.tif 000003
〔式中、Ｒ1は、炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、炭素数1以上6以下のアルキル基、又は炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、炭素数1以上5以下のアルカンジイル基を示す。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。〕
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、重合性単量体と着色剤を含有する着色剤含有組成物を第一水系媒体に加え、該第一水系媒体の中で着色剤含有組成物粒子を形成する造粒工程と、該第一水系媒体と該着色剤含有組成物粒子との分散液を第二の水系媒体に加え、第二の水系媒体の中で重合開始剤により重合して着色重合体粒子を形成する重合工程とを含むトナー粒子の製造方法において、
該第一水系媒体が分散安定剤Ａと２価以上の金属イオンとを含有し、該第一水系媒体に含まれる該２価以上の金属イオンは該第一水系媒体に対して４．０ｍｍｏｌ／Ｌ以上１２０．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下であり、
該第二の水系媒体が分散安定剤Ｂを含有することを特徴とするトナー粒子の製造方法に関する。
また、本発明は、第二の水系媒体に含まれる該分散安定剤Ｂの質量が、該第一の水系媒体に含まれる分散安定剤Ａの質量に対して、５．０質量％以上４０．０質量％以下であるトナー粒子の製造方法に関する。
また、本発明は、該２価以上の金属イオンが、マグネシウムイオンであるトナー粒子の製造方法に関する。
さらに本発明は、該着色剤含有組成物中にポリエステル樹脂を含有するトナー粒子の製造方法に関する。
また、本発明は、該ポリエステル樹脂の酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるトナー粒子の製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明は、第二の水系媒体に含まれる該分散安定剤Ｂの質量が、該第一の水系媒体に含まれる分散安定剤Ａの質量に対して、５．０質量％以上４０．０質量％以下の分散安定剤Ｂを含有することが好ましい。第二水系媒体に上記含有量の分散安定剤Ｂを含有することで、製造装置への着色剤含有組成物粒子の付着を抑制でき、造粒時に不足している分散安定剤を補填することで、さらに高円形度のトナー粒子を得ることが可能となる。すなわち、分散安定剤Ｂの含有量が分散安定剤Ａを基準として５．０質量％以上であると、製造装置への着色剤含有組成物粒子の付着による生産性の低下が生じず、更なる円形度の向上の効果が発揮される。一方４０．０質量％以下であると、過剰の分散安定剤Ｂが重合時の重合性単量体の揮発モノマーに付着して微小粒子を増加することもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体と着色剤を含有する着色剤含有組成物を第一水系媒体に加え、該第一水系媒体の中で着色剤含有組成物粒子を形成する造粒工程と、該第一水系媒体と該着色剤含有組成物粒子との分散液を第二の水系媒体に加え、第二の水系媒体の中で重合開始剤により重合して着色重合体粒子を形成する重合工程とを含むトナー粒子の製造方法において、
該第一水系媒体が分散安定剤Ａと２価以上の金属イオンとを含有し、該第一水系媒体に含まれる該２価以上の金属イオンは該第一水系媒体に対して４．０ｍｍｏｌ／Ｌ以上１２０．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下であり、
該第二の水系媒体が分散安定剤Ｂを含有することを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
該第二の水系媒体に含まれる該分散安定剤Ｂの質量が、該第一の水系媒体に含まれる分散安定剤Ａの質量に対して、５．０質量％以上４０．０質量％以下である請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
該２価以上の金属イオンが、マグネシウムイオンである請求項１又は２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
該着色剤含有組成物中にポリエステル樹脂を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
該ポリエステル樹脂の酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項４に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が滞在するスポットを入力する入力部と、
移動体の走行状況を可変させる走行イベント情報を取得する情報取得部と、
前記走行イベント情報に基づいて、前記スポットにおける移動体の滞在時間を算出する算出部と、
前記算出部で算出した前記滞在時間を出力する出力部と、が設けられた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
移動体の現在位置情報を取得する位置取得部が設けられ、
前記算出部は、移動体が前記スポットに滞在する前までの走行情報と、前記スポットでの滞在後に移動体が走行する走行方向前方にある前記走行イベント情報とに基づいて、前記スポットにおける移動体の前記滞在時間を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
移動体の現在位置情報を取得する位置取得部が設けられ、
前記情報取得部は、ナビゲーション情報を取得し、
前記算出部は、ナビゲーション情報と前記現在位置情報と前記走行イベント情報に基づいて、前記スポットにおける移動体の前記滞在時間を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、地点情報を取得し、
前記入力部は、前記地点情報に基づき前記スポットを入力する
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力部は、さらに移動体の走行状態情報に基づき前記スポットを入力する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、さらに地図情報を取得し、
前記出力部は、前記地図情報に基づく地図を表示し、
前記入力部は、前記地図に表示する前記地点情報を前記スポットとして入力する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記走行イベント情報は、道路状況に関する道路属性情報、天候に関する天候属性情報、地域に関する地域属性情報の少なくともいずれか１つである
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
移動体が滞在するスポットを入力する入力ステップと、
移動体の走行状況を可変させる走行イベント情報を取得する情報取得ステップと、
前記走行イベント情報に基づいて、前記スポットにおける移動体の滞在時間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記滞在時間を出力する出力ステップと、を実現させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の目的を達成するため、本発明にかかる情報処理プログラムは、コンピュータに、 移動体が滞在するスポットを入力する入力ステップと、移動体の走行状況を可変させる走 行イベント情報を取得する情報取得ステップと、前記走行イベント情報に基づいて、前記 スポットにおける移動体の滞在時間を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した前記滞在時間を出力する出力ステップと、を実現させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、当該基材シートの一方の面に形成されたウレタン系粘着剤の硬化物からなる粘着層とを含む、再剥離性を有する粘着シートであって、
前記ウレタン系粘着剤は、
１種以上のポリオール（ｘ）と１種以上のポリイソシアネート（ｙ）との共重合反応生成物であるポリウレタンポリオール（Ａ）と、
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）と、
ポリウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対して０．０８〜０．７０質量部の金属含有触媒（ＭＣ）と、
１種以上の可塑剤（Ｐ）とを含み、
１種以上の可塑剤（Ｐ）が１分子中に１つ以上のエチレンオキシ基を有する有機酸エステルを含み、
前記粘着層は、当該粘着層の表面に水を滴下してから６１０００ｍｓ経過した後の水接触角が４０〜８０°である、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着層のプローブタックが０．０１〜０．３０Ｎ／ｃｍ２である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着シートの前記粘着層側を１０×２０ｍｍ２の接触面積でガラス板に貼着し、５０ｍｍ／分の剥離速度で前記粘着シートを前記ガラス板から１８０°方向に剥離した際の前記粘着層のせん断力が５〜２５Ｎ／ｃｍ２である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
１種以上のポリオール（ｘ）の総量に占める１種以上のポリエステルポリオールの量が５０〜１００質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項５】
１種以上のポリエステルポリオールの総量に占める１種以上の２官能ポリエステルポリオールの量が２０〜１００質量％である、請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記基材シートは、シート本体と、当該シート本体の前記粘着層の非形成側の面に形成された帯電防止層とを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項７】
前記帯電防止層は導電性ポリマーを含む、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着層の厚みが３０〜２００μｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項９】
表面保護用である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態では、ステップＳ１３０において、ろう付け処理及び安定化処理と時効処理とを連続して行う。図４は、ステップＳ１３０における加熱処理の一例を示すグラフである。図４の横軸は時間を示し、縦軸は温度を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜第３実施形態＞  
図５は、第３実施形態に係るタービン翼の製造方法の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、第３実施形態に係るタービン翼の製造方法は、第１実施形態に係るタービン翼の製造方法において、母材にアンダーコート及びトップコートを形成する工程を含んでいる。アンダーコート及びトップコートは、ガスタービンのタービン翼を高温から保護するための遮熱コーティング（Thermal  Barrier  Coating：ＴＢＣ）として形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉ基合金材料を用いて形成されたタービン翼の母材の表面に、前記母材よりも耐酸化性の高い金属材料を用いてアンダーコートを形成することと、
前記アンダーコートが形成された前記母材を加熱して前記アンダーコートの一部を前記母材側に拡散させる拡散処理を行うことと、
前記拡散処理が行われた後、前記アンダーコートの表面にトップコートを形成することと、を含み、
前記拡散処理は、前記母材を加熱する安定化処理と、前記安定化処理の後に冷却気体を供給することにより前記母材の温度を所定の温度低下速度で急激に冷却させる急冷処理と、を行うことを含む
タービン翼の製造方法。
【請求項２】
前記拡散処理は、加熱による前記トップコートの品質低下を防止するために設定される設定温度よりも高い加熱温度で前記母材を加熱する請求項１に記載のタービン翼の製造方法。
【請求項３】
前記安定化処理が行われた前記母材を加熱して時効処理を行うことをさらに含み、
前記拡散処理は、前記アンダーコートが形成された前記母材に対して前記安定化処理及び前記時効処理を一の加熱処理として行い、当該一の加熱処理の後に前記急冷処理を行うことを含む請求項１又は請求項２に記載のタービン翼の製造方法。
【請求項４】
ろう材が配置された前記母材を加熱してろう付け処理を行うことをさらに含み、
前記拡散処理は、前記ろう付け処理及び前記安定化処理を、前記アンダーコートが形成された前記母材に対して一の加熱処理として行い、当該一の加熱処理の後に前記急冷処理を行うことを含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のタービン翼の製造方法。
【請求項５】
前記拡散処理は、前記ろう付け処理及び前記安定化処理と前記時効処理とを、前記アンダーコートが形成された前記母材に対して一の加熱処理として連続して行い、当該一の加熱処理の後に前記急冷処理を行うことを含む請求項４に記載のタービン翼の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るタービン翼の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図２】図２は、ステップＳ４０における加熱処理の加熱温度の時間変化の一例を示すグラフである。
【図３】図３は、第２実施形態に係るタービン翼の製造方法のステップＳ４０における拡散処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、ろう付け処理及び安定化処理を一の加熱処理として行う場合の加熱温度の時間変化の一例を示すグラフである。
【図５】図５は、第３実施形態に係るタービン翼の製造方法のステップＳ４０における拡散処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ろう付け処理及び安定化処理と時効処理とを一の加熱処理として連続して行う場合の加熱温度の時間変化の一例を示すグラフである。
【図７】図７は、ろう付け処理及び安定化処理と時効処理とを一の加熱処理として連続して行う場合の加熱温度の時間変化の他の例を示すグラフである。
【図８】図８は、変形例に係るタービン翼の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ステップＳ３５０の加熱処理における加熱温度の時間変化の一例を示すグラフである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３に示すように、ステップＳ４０では、ろう付け処理及び安定化処理を、アンダーコートが形成された母材に対して一の加熱処理として行う工程（ステップＳ１４１）と、時効処理を行う工程（ステップＳ１４２）とを含んでいる。ステップＳ１４２の時効処理については、第１実施形態と同様である。ここでは、ステップＳ１４１の処理について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップＳ１４１では、ろう付け処理と安定化処理とを一の加熱処理として連続して行う。図４は、ステップＳ１４１における加熱処理の一例を示すグラフである。図４の横軸は時間を示し、縦軸は温度を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018059472.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップＳ３０では、母材のうち、動翼のコンタクト面に相当する部分に耐摩耗コート（第１コート）を形成する。耐摩耗コートとしては、例えばトリバロイ（登録商標）８００等のコバルト基耐磨耗材を用いることができる。ステップＳ３０では、例えば大気圧プラズマ溶射、高速フレーム溶射、減圧プラズマ溶射、雰囲気プラズマ溶射等の手法により、母材のうちコンタクト面に相当する部分に上記材料の層を形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
その後、ステップＳ２５０及びステップＳ２６０は、第１実施形態におけるステップＳ５０及びＳ６０と同様の処理を行う。ステップＳ２５０及びステップＳ２６０の加熱処理を行うことにより、アンダーコートが粗面化された母材の表面に拡散され、母材の表面とアンダーコートとの間の密着性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
Ｔ１  第１温度
Ｔ２  第２温度
Ｔ３  第３温度
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーと、
前記ホルダー内に収容された正極、負極及び電解液を備え、
前記負極は、Ｓｎ−Ｓｂ合金であり、
前記電解液にはクエン酸が含まれているガルバニ電池式酸素センサ。
【請求項２】
前記クエン酸は、クエン酸一水和物を含む請求項１に記載のガルバニ電池式酸素センサ。
【請求項３】
前記電解液中に含まれるクエン酸の濃度が、０．００１ｍｌｏｌ／Ｌ以上である請求項１又は２に記載のガルバニ電池式酸素センサ。
【請求項４】
前記Ｓｎ−Ｓｂ合金は、実質的に鉛を含まない請求項１〜３のいずれかに記載のガルバニ電池式酸素センサ。
【請求項５】
前記正極が、酸素を電気化学的に還元する触媒電極を有し、
前記触媒電極が、金、銀、または白金を有する請求項１〜４のいずれかに記載のガルバニ電池式酸素センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に用いる金属化合物の含有量は、金属化合物の種類によって異なるが、例えば、銀系イオン系抗菌剤であれば、ポリウレタンに対し、下限としては０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上である。上限としては、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以下である。０．０１質量％以上であれば、不織布の疎密によらず安定した抗菌性が得られる。また、１０質量％以下であれば、紡糸においてショットの発生が少なく、強度の低下が起こり難い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明における金属化合物の添加方法は、金属化合物を直接添加しても良く、予め本発明におけるポリウレタンに高濃度で混合したマスターバッチを作製し、マスターバッチを本発明におけるポリウレタンに添加しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定するものではない。また、実施例中の弾性機能性不織布の各評価は以下のようにして行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１００％伸長回復率測定）
得られた弾性機能性不織布の弾性は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０に規定された方法により、たて方向とよこ方向の１００％伸長回復率をそれぞれ測定し、たて１００％伸長回復率、よこ１００％伸長回復率として評価した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（比較例２）
ポリウレタンとして、芳香族ジイソシアネートである、ジフェニルメタンジイソシアネートと脂肪族ポリオールとを用いて重合されたポリウレタン（大日精化工業株式会社製「レザミン（登録商標）Ｐ−７０７０」）を用いたこと以外は実施例１と同様に不織布を製造し、１００％伸長回復率とｂ＊値と静菌活性値を測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（比較例３）
ポリウレタンとして、共役二重結合を有する芳香族ジイソシアネートである、ジフェニルメタンジイソシアネートと脂肪族ポリオールとを用いて重合されたポリウレタン（大日精化工業株式会社製「レザミン（登録商標）Ｐ−７０７０」）を用い、抗菌剤を含有させないこと以外は実施例１と同様に不織布を製造し、１００％伸長回復率とｂ＊値と静菌活性値を測定した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
2018059213.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2018059214.tif 000001
以上の通り、実施例１〜４から得られた海島型複合繊維は、紡糸性に優れ、環境温度変化時の温度調節性能に優れ、耐剥離性に優れたものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物に熱エネルギーを与えるための加熱室と、
前記被処理物を支持するための搬送トレイと、
前記加熱室の内部および外部を含む所定の搬送経路に沿って前記搬送トレイを搬送するための第１搬送機構と、
前記加熱室における前記被処理物の搬送方向とは交差する方向に沿って前記搬送経路と離隔して配置された、前記被処理物を加熱するための加熱用部材と、
前記加熱室において前記被処理物を前記搬送トレイと前記加熱用部材との間に移動させるための第２搬送機構と、
を備え、
前記第２搬送機構は、前記搬送トレイから前記被処理物を持ち上げて当該被処理物を前記加熱用部材によって加熱される加熱位置まで搬送する支持部を含み、
前記支持部は、前記加熱用部材による前記被処理物の加熱処理時に前記被処理物を支持することを特徴とする、熱処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱処理装置であって、
前記加熱用部材は、前記支持部が前記被処理物を搬送する方向に沿って延びる軸線を有する誘導加熱コイルを含み、
前記加熱位置における前記支持部は、前記被処理物が前記誘導加熱コイルに取り囲まれるように前記被処理物を配置することを特徴とする、熱処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱処理装置であって、
前記支持部は、前記加熱位置において、前記搬送方向と直交する上下方向に延びる軸線回りを回転可能に構成されていることを特徴とする、熱処理装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の熱処理装置であって、
前記支持部は、前記搬送トレイに形成された孔部を通して前記被処理物を持ち上げるように構成されていることを特徴とする、熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる熱処理装置は、被処理物に熱エネルギーを与えるための加熱室と、前記被処理物を支持するための搬送トレイと、前記加熱室の内部および外部を含む所定の搬送経路に沿って前記搬送トレイを搬送するための第１搬送機構と、前記加熱室における前記被処理物の搬送方向とは交差する方向に沿って前記搬送経路と離隔して配置された、前記被処理物を加熱するための加熱用部材と、前記加熱室において前記被処理物を前記搬送トレイと前記加熱用部材との間に移動させるための第２搬送機構と、を備え、前記第２搬送機構は、前記搬送トレイから前記被処理物を持ち上げて当該被処理物を前記加熱用部材によって加熱される加熱位置まで搬送する支持部を含み、前記支持部は、前記加熱用部材による前記被処理物の加熱処理時に前記被処理物を支持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）好ましくは、前記加熱用部材は、前記支持部が前記被処理物を搬送する方向に沿って延びる軸線を有する誘導加熱コイルを含み、前記加熱位置における前記支持部は、前記被処理物が前記誘導加熱コイルに取り囲まれるように前記被処理物を配置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）好ましくは、前記支持部は、前記加熱位置において、前記搬送方向と直交する上下方向に延びる軸線回りを回転可能に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）好ましくは、前記支持部は、前記搬送トレイに形成された孔部を通して前記被処理物を持ち上げるように構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性を有する粒子を含む、有効成分の生体組織透過剤：
（ａ）（ｉ−１）２種以上のセルロース誘導体の混合物、または（ｉ−２）セルロース誘導体およびセルロース誘導体以外のポリマーの混合物、ならびに（ｉｉ）有効成分を含む；
（ｂ）有効成分が粒子内部に含まれる；ならびに
（ｃ）体積分布平均粒子径が１〜９００ｎｍであり、
前記混合物は、親水性ポリマーおよび疎水性ポリマーの混合物であり、
前記粒子は、粒子膜上の水の接触角が２０〜７０度であり、
前記有効成分が、分子量１５００以下の低分子化合物である。
【請求項２】
以下、（ｉ）および（ｉｉ）からなる群より選ばれる１以上の性質を有する、請求項１記載の生体組織透過剤：
（ｉ）ポリスチレン基板上の水の接触角に対する、粒子膜上の水の接触角の比率が、０．２〜０．９の範囲内である；
（ｉｉ）電気泳動による移動度の絶対値が２μｍｃｍ／Ｖｓ以上である。
【請求項３】
前記粒子が界面活性剤を実質的に含まない、請求項１または２記載の生体組織透過剤。
【請求項４】
セルロース誘導体が、Ｒ−またはＲ−Ｃ（＝Ｏ）−（式中、Ｒは、置換されていてもよい炭化水素基を示す。）の置換基を有するセルロース誘導体である、請求項１〜３のいずれか一項記載の生体組織透過剤。
【請求項５】
前記セルロース誘導体が、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、ヒプロメロースまたはそのエステル誘導体である、請求項４記載の生体組織透過剤。
【請求項６】
セルロース誘導体以外のポリマーが、置換されていてもよい２価の炭化水素基をモノマー単位として含むポリマーである、請求項５記載の生体組織透過剤。
【請求項７】
置換されていてもよい２価の炭化水素基が、置換されていてもよいアルキレンである、請求項６記載の生体組織透過剤。
【請求項８】
置換されていてもよいアルキレンが、置換されていてもよいエチレンである、請求項７記載の生体組織透過剤。
【請求項９】
セルロース誘導体以外のポリマーが、メタクリル酸コポリマーである、請求項１〜８のいずれか一項記載の生体組織透過剤。
【請求項１０】
前記混合物中の（ｉ−１）２種以上のセルロース誘導体、または（ｉ−２）セルロース誘導体およびセルロース誘導体以外のポリマーが接触している、請求項１〜９のいずれか一項記載の生体組織透過剤。
【請求項１１】
粒子の重量に対する有効成分量が０．０１〜８０％（ｗｔ）である、請求項１〜１０のいずれか一項記載の生体組織透過剤。
【請求項１２】
粒子の重量に対する有効成分量が０．１〜１５％（ｗｔ）である、請求項１〜１１のいずれか一項記載の生体組織透過剤。
【請求項１３】
粒子が非複合粒子である、請求項１〜１２のいずれか一項記載の生体組織透過剤。
【請求項１４】
生体組織が皮膚である、請求項１〜１３のいずれか一項記載の生体組織透過剤。
【請求項１５】
生体組織が角層である、請求項１〜１３のいずれか一項記載の生体組織透過剤。
【請求項１６】
同種のポリマー粒子のみを含む、請求項１〜１５のいずれか一項記載の生体組織透過剤。
【請求項１７】
以下の特性を有する、粒子：
（ａ）（ｉ−１）２種以上のセルロース誘導体の混合物、または（ｉ−２）セルロース誘導体およびセルロース誘導体以外のポリマーの混合物、ならびに（ｉｉ）有効成分を含む；
（ｂ）有効成分が粒子内部に含まれる；ならびに
（ｃ）体積分布平均粒子径が１〜９００ｎｍであり、
ここで、（ｉ−１）２種以上のセルロース誘導体の混合物が、（α−１）ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、およびそれらのエステル誘導体からなる群より選ばれるセルロース誘導体、ならびに（β−１）アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース、疎水化セルロース、およびそれらのエステル誘導体からなる群より選ばれるセルロース誘導体の混合物であるか、あるいは
（ｉ−２）セルロース誘導体およびセルロース誘導体以外のポリマーの混合物が、（α−２）ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、およびそれらのエステル誘導体からなる群より選ばれるセルロース誘導体、ならびに（β−２）ビニル系ポリマー、プロピレン系ポリマー、およびブチレン系ポリマー、ならびにそれらのコポリマーからなる群より選ばれる、セルロース誘導体以外のポリマーの混合物であり、
前記粒子は、粒子膜上の水の接触角が２０〜７０度であり、
前記有効成分が、分子量１５００以下の低分子化合物である。
【請求項１８】
ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、およびアルキルセルロースにおけるアルキルは、炭素原子数１〜４のアルキルであり、
ヒドロキシアルキルアルキルセルロースにおける２つのアルキルは、同一であっても異なっていてもよく、炭素原子数１〜４のアルキルである、請求項１７記載の粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
好ましくは、親水性ポリマーは、有機溶媒に移行し易い親水性ポリマーであってもよい。有機溶媒に移行し易い親水性ポリマーとしては、例えば、ヒドロキシアルキル、カルボキシアルキル、またはカチオン性基で置換されたサッカリドをモノマー単位として含むポリマーが挙げられる。ヒドロキシアルキルおよびカルボキシアルキルにおけるアルキル、およびサッカリドをモノマー単位として含むポリマーはそれぞれ、上述したものと同様であり、好ましい範囲も同様である。有機溶媒に移行し易い親水性ポリマーの具体例としては、それが有する具体的な置換基等の種類にもよるが、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、カチオン化セルロース、およびそれらのエステル誘導体、ならびにそれらの塩が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（ＩＩ）波長が３００〜３０００μｍの光を吸収する色素０．０１〜５質量％（但し、前記（Ｉ）成分と前記（Ｃ）成分の合計を１００質量％とする）をさらに含む請求項１に記載のテープワインディング成形法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（ＩＩ）波長が３００〜３０００μｍの光を吸収する色素０．０１〜５質量％（但し、前記（Ｉ）成分と前記（Ｃ）成分の合計を１００質量％とする）をさらに含む請求項３に記載のテープワインディング成形用繊維強化樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［２］（ＩＩ）波長が３００〜３０００μｍの光を吸収する色素０．０１〜５質量％（但し、前記（Ｉ）成分と前記（Ｃ）成分の合計を１００質量％とする）をさらに含む［１］に記載のテープワインディング成形法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［４］（ＩＩ）波長が３００〜３０００μｍの光を吸収する色素０．０１〜５質量％（但し、前記（Ｉ）成分と前記（Ｃ）成分の合計を１００質量％する）をさらに含む［３］に記載のテープワインディング成形用樹脂組成物。