Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射するとともに、前記光の周波数を掃引する光源部と、
前記光源部から出射された前記光を被検体へ照射する照射光と参照光とに分割し、前記照射光の反射光と前記参照光による干渉光を発生させる干渉部と、
前記干渉光を検出し、干渉信号を生成する検出部と、
前記光源部から出射された前記光に基づいて、前記干渉信号をサンプリングするためのクロック信号を生成するクロック信号生成部と、
を備え、
前記検出部は、前記干渉信号に適用するローパスフィルタを有し、
前記ローパスフィルタは、前記クロック信号の周波数に基づいて遮断周波数が変更される、撮像装置。
【請求項２】
前記ローパスフィルタは、前記遮断周波数よりも高い前記干渉信号の周波数成分を遮断する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光源部から出力される、前記光の周波数掃引のタイミングを示すタイミング信号に基づいて前記クロック信号の周波数を特定し、特定した前記クロック信号の周波数に基づいて、前記ローパスフィルタの前記遮断周波数を制御する制御部をさらに備える、請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記クロック信号の周波数の時間的な変化を計測する計測部をさらに備え、
前記制御部は、前記タイミング信号と、前記計測部によって計測された前記クロック信号の周波数の時間的な変化に関する情報とに基づいて、前記クロック信号の周波数を特定する、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記タイミング信号の受信からの経過時間に応じて、前記クロック信号の周波数の時間的な変化に関する情報から前記クロック信号の周波数を特定する、請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ローパスフィルタは、コイルと可変容量ダイオードを含み、
前記制御部は、前記特定したクロック信号の周波数に基づいて前記可変容量ダイオードの容量を制御することで、前記クロック信号の周波数の略半分の周波数となるように前記ローパスフィルタの前記遮断周波数を制御する、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ローパスフィルタは、コイルと可変容量ダイオードを含み、
前記ローパスフィルタは、それぞれが少なくとも１つの前記可変容量ダイオードを備える３つの可変容量部を含み、
前記３つの可変容量部は、それぞれの容量の比が２：３：２である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記３つの可変容量部のそれぞれに含まれる前記可変容量ダイオードの数の比が２：３：２である、請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
光を出射するとともに、前記光の周波数を掃引する光源部と、
前記光源部から出射された前記光を被検体へ照射する照射光と参照光とに分割し、前記照射光の反射光と前記参照光による干渉光を発生させる干渉部と、
前記干渉光を検出し、干渉信号を生成する検出部と、
前記光源部から出射された前記光に基づいて、前記干渉信号をサンプリングするためのクロック信号を生成するクロック信号生成部と、
前記クロック信号の周波数に基づいて変更される遮断周波数よりも高い前記干渉信号の周波数成分を遮断する遮断部と、
を備える、撮像装置。
【請求項１０】
前記クロック信号の周波数は前記光の周波数の掃引に基づいて増減する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記遮断周波数は、前記クロック信号の周波数の略半分の周波数となるように変更される、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記クロック信号生成部は、前記光源部から出射された前記光を分割した２つの光をそれぞれ長さの異なる光路に伝搬させ、該２つの光による干渉光に基づいて、前記クロック信号を生成する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記干渉光に基づいて生成された前記干渉信号について前記遮断周波数よりも高い周波数成分を遮断し、該遮断周波数よりも高い周波数成分を遮断した干渉信号を前記クロック信号によりサンプリングして得た干渉信号を用いて被検体の断層画像を生成する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記被検体は被検眼である、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
波長掃引光源から出射された光を被検体へ照射する照射光と参照光とに分割し、前記照射光の反射光と前記参照光による干渉光を発生させる干渉部と、前記干渉光を検出し、干渉信号を生成する検出部と、前記干渉信号に適用されるローパスフィルタと、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記波長掃引光源から出射された前記光に基づいて、前記干渉信号をサンプリングするためのクロック信号を生成することと、
前記クロック信号の周波数に基づいて前記ローパスフィルタの遮断周波数を変更することと、
を含む、撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
プロセッサーによって実行されると、該プロセッサーに、波長掃引光源から出射された光を被検体へ照射する照射光と参照光とに分割し、前記照射光の反射光と前記参照光による干渉光を発生させる干渉部と、前記干渉光を検出し、干渉信号を生成する検出部と、前記波長掃引光源から出射された前記光に基づいて、前記干渉信号をサンプリングするためのクロック信号を生成するクロック信号生成部と、前記干渉信号に適用されるローパスフィルタと、を備える撮像装置の制御方法を実行させるプログラムであって、
前記制御方法は、前記クロック信号の周波数に基づいて前記ローパスフィルタの遮断周波数を変更することを含む、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、有用な干渉信号を利用して被検体の断層像を取得することができる撮像装置、撮像装置の制御方法、及びプログラムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、有用な干渉信号を利用して被検体の断層像を取得することができる撮像装置、撮像装置の制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
閉鎖部材(11)は、内管(3)の右側突出部(3b)における外管(2)寄りの部分に外側から嵌め被せられて内管(3)外周面にろう付された小円筒部(22)と、小円筒部(22)の左端に一体に形成されて径方向外方に突出し、かつ外周縁が外管(2)の外周面よりも径方向外方に至るとともに外管(2)の右端面にろう付された外向きフランジ(23)と、外向きフランジ(23)の外周縁に一体に形成されて左方に突出し、かつ外管(2)の右端寄りの一定長さ部分に外側から嵌め被せられて外管(2)外周面にろう付された大円筒部(24)とよりなり、外向きフランジ(23)によって第１冷媒流路(4)の右端開口が塞がれている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示パネル及び第２の表示パネルを有し、
前記第１の表示パネルは、第１の表示領域と、可視光を透過する領域と、を有し、
前記第２の表示パネルは、第２の表示領域と、可視光を遮る領域と、を有し、
前記第１の表示領域は、前記可視光を透過する領域と隣接し、
前記第２の表示領域は、表示を行う面側で、前記可視光を透過する領域と重なり、
前記可視光を遮る領域は、前記第１の表示領域と重なり、
前記第１の表示パネルは、第１の基板、第２の基板、第１の接着層、第２の接着層、第１の絶縁層、第２の絶縁層、及び表示素子を有し、
前記第１の接着層は、前記第１の基板と前記第１の絶縁層の間に位置し、
前記第２の接着層は、前記第２の基板と前記第１の絶縁層の間に位置し、
前記第１の表示領域では、前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層に接し、かつ、前記第１の絶縁層と前記第２の接着層の間に位置し、
前記第１の表示領域では、前記表示素子は、前記第２の絶縁層と前記第２の接着層の間に位置し、
前記可視光を透過する領域では、前記第１の絶縁層が、前記第２の接着層に接する、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の絶縁層は、酸化物絶縁膜である、表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の絶縁層は、窒化物絶縁膜を有する、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の基板の屈折率と前記第１の接着層の屈折率の差は、０．２０以下であり、
前記第１の接着層の屈折率と前記第１の絶縁層の屈折率の差は、０．２０以下であり、
前記第２の接着層の屈折率と前記第１の絶縁層の屈折率の差は、０．２０以下であり、
前記第２の基板の屈折率と前記第２の接着層の屈折率の差は、０．２０以下である、表示装置。
【請求項５】
第１の表示パネル及び第２の表示パネルを有し、
前記第１の表示パネルは、第１の表示領域と、可視光を透過する領域と、を有し、
前記第２の表示パネルは、第２の表示領域と、可視光を遮る領域と、を有し、
前記第１の表示領域は、前記可視光を透過する領域と隣接し、
前記第２の表示領域は、表示を行う面側で、前記可視光を透過する領域と重なり、
前記可視光を遮る領域は、前記第１の表示領域と重なり、
前記第１の表示パネルは、第１の基板、第２の基板、第１の接着層、第２の接着層、第３の接着層、第１の絶縁層、第２の絶縁層、第３の絶縁層、第４の絶縁層、及び表示素子を有し、
前記第１の接着層は、前記第１の基板と前記第１の絶縁層の間に位置し、
前記第２の接着層は、前記第２の基板と前記第３の絶縁層の間に位置し、
前記第３の接着層は、前記第１の絶縁層と前記第３の絶縁層の間に位置し、
前記第１の表示領域では、前記第２の絶縁層が前記第１の絶縁層に接し、前記第４の絶縁層が前記第３の絶縁層に接し、かつ、前記第３の接着層は、前記第２の絶縁層と前記第４の絶縁層の間に位置し、
前記第１の表示領域では、前記表示素子は、前記第２の絶縁層と前記第３の接着層の間に位置し、
前記可視光を透過する領域では、前記第３の接着層が、前記第１の絶縁層及び前記第３の絶縁層に接する、表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の絶縁層及び前記第３の絶縁層は、それぞれ酸化物絶縁膜である、表示装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記第２の絶縁層及び前記第４の絶縁層は、それぞれ窒化物絶縁膜を有する、表示装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一において、
前記第１の基板の屈折率と前記第１の接着層の屈折率の差は、０．２０以下であり、
前記第１の接着層の屈折率と前記第１の絶縁層の屈折率の差は、０．２０以下であり、
前記第３の接着層の屈折率と前記第１の絶縁層の屈折率の差は、０．２０以下であり、
前記第２の基板の屈折率と前記第２の接着層の屈折率の差は、０．２０以下であり、
前記第２の接着層の屈折率と前記第３の絶縁層の屈折率の差は、０．２０以下であり、
前記第３の接着層の屈折率と前記第３の絶縁層の屈折率の差は、０．２０以下である、表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、それぞれ可撓性を有する、表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
円偏光板を有し、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域は、表示を行う面側で、前記円偏光板と重なる、表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、それぞれ光学等方性が高い基板である、表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、
前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルは、それぞれ可撓性を有する、表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一に記載の表示装置と、
アンテナ、バッテリ、筐体、カメラ、スピーカ、マイク、または操作ボタンと、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子のいずれか一方の面のみに積層された保護フィルムと、を備える偏光板であって、
前記偏光子の端面及び前記保護フィルムの端面は、前記偏光板の厚さ方向に対して傾きを有しており、
前記偏光子の端面は、前記保護フィルムの端面よりも内側に位置しており、
前記偏光子の前記保護フィルムが積層されている側とは反対側の面に積層された感圧式粘着剤層を更に備え、
前記感圧式粘着剤層を介して積層された光学機能フィルムを更に備え、
前記光学機能フィルムの端面は、前記偏光子の端面よりも外側に位置している、偏光板。
【請求項２】
偏光子と、前記偏光子のいずれか一方の面のみに積層された保護フィルムと、を備える偏光板であって、
前記偏光子の端面及び前記保護フィルムの端面は、前記偏光板の厚さ方向に対して傾きを有しており、
前記偏光子の端面は、前記保護フィルムの端面よりも内側に位置しており、
前記偏光子の前記保護フィルムが積層されている側とは反対側の面に積層された感圧式粘着剤層を更に備え、
前記感圧式粘着剤層を介して積層された光学機能フィルムを更に備え、
前記光学機能フィルムは、反射型偏光子である、偏光板。
【請求項３】
前記光学機能フィルムの端面は、前記偏光子の端面よりも外側に位置している、請求項２記載の偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の偏光板を備える液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シャフトと筒状の構造体とを備える構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シャフトと筒状の構造体とを備える構造に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、シャフトと筒状の構造体とを備える構造を構成する部品間に、熱膨張率が異なる材料が混在すると、シャフトと筒状の構造体とを備える構造の性能が熱機械的(thermomechanical)損傷を受けることがある。すなわち、熱膨張率の違いが構成部品間に応力を発生し、局所的破壊を引き起こすことがある。特に、転がり軸受は、予圧が掛けられた状態でシャフトと筒状の構造体との間に接着されており、熱膨張率の違いから発生する応力が接着面を破断してしまうと、予圧が抜けてしまうことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、熱膨張率の違う材料を混在させても、熱機械的影響によって性能が劣化することを抑制することができるシャフトと筒状の構造体とを備える構造を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係るシャフトと筒状の構造体とを備える構造は、シャフトと、第１転がり軸受および第２転がり軸受と、前記第１転がり軸受および前記第２転がり軸受に設けられた筒状の構造体と、を備え、前記シャフトと前記筒状の構造体は、互いに熱膨張率の異なる材料で形成されており、前記第１転がり軸受および前記第２転がり軸受に加えられた予圧は、前記第１転がり軸受および前記第２転がり軸受が前記シャフトおよび前記筒状の構造体に接着により固定されることによって維持されており、前記第１転がり軸受における外輪の外周面と前記筒状の構造体の内周面とは第１接着剤で接着され、前記第２転がり軸受における外輪のうち前記予圧を加えた端面と、前記筒状の構造体の内周面との境界の一部とは、前記第１接着剤の弾性係数とは異なる弾性係数を有する第２接着剤で接着される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係るシャフトと筒状の構造体とを備える構造は、熱膨張率の違う材料を混在させても、熱機械的影響によって性能が劣化することを抑制することができるという効果を奏する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
第１転がり軸受および第２転がり軸受と、
前記第１転がり軸受および前記第２転がり軸受に設けられた筒状の構造体と、
を備え、
前記シャフトと前記筒状の構造体は、互いに熱膨張率の異なる材料で形成されており、
前記第１転がり軸受および前記第２転がり軸受に加えられた予圧は、前記第１転がり軸受および前記第２転がり軸受が前記シャフトおよび前記筒状の構造体に接着により固定されることによって維持されており、
前記第１転がり軸受における外輪の外周面と前記筒状の構造体の内周面とは第１接着剤で接着され、
前記第２転がり軸受における外輪のうち前記予圧を加えた端面と、前記筒状の構造体の内周面との境界の一部とは、前記第１接着剤の弾性係数とは異なる弾性係数を有する第２接着剤で接着される、
シャフトと筒状の構造体とを備える構造。
【請求項２】
前記第１転がり軸受および前記第２転がり軸受のうち一方の内輪には予圧が加えられている、請求項１に記載のシャフトと筒状の構造体とを備える構造。
【請求項３】
前記シャフトおよび前記筒状の構造体の少なくとも一方の材料の熱膨張率は、前記第１転がり軸受および前記第２転がり軸受の材料の熱膨張率を上回る、
請求項１又は請求項２に記載のシャフトと筒状の構造体とを備える構造。
【請求項４】
前記シャフトおよび前記筒状の構造体の少なくとも一方の材料はアルミニウムを含む、請求項１から請求項３の何れか１つに記載のシャフトと筒状の構造体とを備える構造。
【請求項５】
前記予圧は、前記第１転がり軸受の外輪に加えられている、請求項１から請求項４の何れか１つに記載のシャフトと筒状の構造体とを備える構造。
【請求項６】
前記第１接着剤の弾性係数は、前記第２接着剤の弾性係数よりも大きい、
請求項１から請求項５の何れか１つに記載のシャフトと筒状の構造体とを備える構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースに内包され且つ制動対象の移動に伴って回転する回転部材と、を備え、
以下の（１）〜（２）の少なくとも一方の構成を備える、制動装置。
（１）前記回転部材とこれに接触する接触部材との間の接触抵抗を低減する抵抗低減部が前記回転部材又は前記接触部材の少なくとも一部に設けられる。
（２）前記回転部材と前記ケース内のベースとの間に介在する介在部材を有し、前記介在部材と前記回転部材の接触抵抗が、前記ベースと前記回転部材の接触抵抗よりも小さくなるように構成される。
【請求項２】
前記回転部材は、前記ケース内のベースに載置され且つ制動対象からの回転入力により径方向外側に遠心力が加えられる遠心拡張部であり、
以下の（１）〜（２）の少なくとも一方の構成を備える、請求項１に記載の制動装置。
（１）前記遠心拡張部と前記ベースの接触面の少なくとも一部に段差が設けられる。
（２）前記ベースに載置され且つ前記遠心拡張部を保持するホルダを備え、前記ホルダと前記ベースの接触面の少なくとも一部に段差が設けられる。
【請求項３】
前記段差は、前記遠心拡張部の前記ベース側の面に突起が設けられることにより形成される、
請求項２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記段差は、前記ベースの前記遠心拡張部側の面に突起が設けられることにより形成される、
請求項２又は請求項３に記載の制動装置。
【請求項５】
前記載置面に載置され且つ前記遠心拡張部を保持するホルダを備え、
前記ホルダは、前記遠心拡張部を載置する遠心拡張部載置面を備え、
前記段差は、前記ホルダの前記ベース側の面に突起が設けられることにより形成される、
請求項２に記載の制動装置。
【請求項６】
前記載置面に載置され且つ前記遠心拡張部を保持するホルダを備え、
前記ホルダは、前記遠心拡張部を載置する遠心拡張部載置面を備え、
前記段差は、前記ベースの前記遠心拡張部側の面に突起が設けられることにより形成される、
請求項２に記載の制動装置。
【請求項７】
前記載置面に載置され且つ前記遠心拡張部を保持するホルダを備え、
前記ホルダは、自転可能に構成され且つ前記自転の際に前記遠心拡張部の側面と当接する当接部を備え
前記遠心拡張部は、前記ホルダの自転により前記当接部に押圧されることによって公転し且つ前記ホルダの径方向外側に遠心力が加えられるように前記ホルダに保持される、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項８】
前記遠心拡張部は、前記遠心力により前記ホルダの径方向外側に移動し、前記ケースの内壁と当接するように前記ホルダに保持される、
請求項７に記載の制動装置。
【請求項９】
前記回転部材は、
前記ケース内のベースに載置され且つ制動対象からの回転入力により径方向外側に遠心力が加えられる遠心拡張部を保持し且つ太陽歯車を備える遠心拡張部ホルダと、前記太陽歯車と歯合する遊星歯車を備えた遊星歯車キャリアと、であり、
前記介在部材は、前記遠心拡張部ホルダ又は前記遊星歯車キャリアの少なくとも一方と、前記ベースの上面と、を隔てるように設けられる、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の制動装置と、
コードの移動により昇降可能に吊持される遮蔽部材と、
を備えた遮蔽装置。
【請求項１１】
前記抵抗低減部は、平面視において、前記ケースの中心からの水平距離が小さい部分及び大きい部分が交互に並んだ波形のリング状に構成された波形部である、
請求項１に記載の制動装置。
【請求項１２】
前記中心からの水平距離が大きい部分が前記回転部材の一部と当接し、前記中心からの水平距離が小さい部分が前記回転部材と当接しないように前記波形部が構成される、
請求項１１に記載の制動装置。
【請求項１３】
前記ケースの内部に、前記ケースの鉛直方向における高さの異なる段差が設けられる、
請求項１１又は請求項１２に記載の制動装置。
【請求項１４】
コードを挟着する挟着体を備え且つ前記コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備え、
前記コードの一方向への移動に伴い前記挟着体の運動が前記回転部材の回転運動に変換される、
請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項１５】
コードが前記一方向に相対移動するときに、前記コードの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部を備え
前記挟着体は、回転ローラを含み、
前記回転部材は、前記コードの一方向への移動に伴う前記回転ローラの回転速度を増速して前記抵抗付与部へ伝達する増速部材である、
請求項１４に記載の制動装置。
【請求項１６】
前記回転部材は、コードが一方向に相対移動するときに、前記コードの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部である、
請求項１４に記載の制動装置。
【請求項１７】
請求項１１〜請求項１６の何れか１つに記載の制動装置と、
コードの移動により昇降可能に吊持される遮蔽部材と、
を備えた遮蔽装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像する現像装置と、
前記現像装置にトナーを供給するように構成された現像剤補給容器であって、トナーを収容する収容部と、前記収容部に収容されたトナーを排出する樹脂製の排出部とを有し、前記収容部は前記排出部に対して相対回転するように構成されている現像剤補給容器と、
前記現像剤補給容器を装着するための装着部と、
前記現像剤補給容器が前記装着部に装着された状態で前記収容部を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御手段と、
前記現像剤補給容器に配置され、前記現像剤補給容器の成型品の部品寸法に関する情報を記憶する情報記憶手段と、
前記成型品の部品寸法に関する情報を読み取る情報読取手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記成型品の部品寸法に関する情報に基づいて、前記排出部からのトナーの排出量が目標とする特定のトナー量となるように前記駆動部を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記排出部からのトナーの排出量が前記成型品の部品寸法に関する情報に基づいて目標とする特定のトナー量となるように前記駆動部による前記収容部の回転量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤補給容器に配置され、前記収容部の回転軸方向に伸縮するポンプ部と、
前記現像剤補給容器に配置され、前記収容部の回転軸方向の駆動力を変化させることにより前記駆動部から前記ポンプ部へ駆動力を伝達する駆動変換機構と、
を有し、
前記駆動部により前記収納部を回転させて前記ポンプ部を伸縮させることにより前記排出部からトナーは排出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤補給容器が装着された画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、像担持体と、前記像担持体に形成された静電像を現像する現像装置と、前記現像装置にトナーを供給するように構成された現像剤補給容器であって、トナーを収容する収容部と、前記収容部に収容されたトナーを排出する樹脂製の排出部とを有し、前記収容部は前記排出部に対して相対回転するように構成されている現像剤補給容器と、前記現像剤補給容器を装着するための装着部と、前記現像剤補給容器が前記装着部に装着された状態で前記収容部を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御手段と、前記現像剤補給容器に配置され、前記現像剤補給容器の成型品の部品寸法に関する情報を記憶する情報記憶手段と、前記成型品の部品寸法に関する情報を読み取る情報読取手段と、を有し、前記制御手段は、前記成型品の部品寸法に関する情報に基づいて、前記排出部からのトナーの排出量が目標とする特定のトナー量となるように前記駆動部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の伸縮を検出する糸状又は帯状の歪みセンサ素子と、
前記歪みセンサ素子の一方の面の両端部に積層され、前記歪みセンサ素子よりも平均幅が大きく、少なくとも一方の面に粘着性を有する１対の粘着シートと
を備え、
前記粘着シートが基材層とこの基材層の一方の面側に積層される粘着剤層とを有する歪みセンサユニット。
【請求項２】
前記基材層の平均厚さが２０μｍ以上１ｍｍ以下である請求項１に記載の歪みセンサユニット。
【請求項３】
前記基材層が織布に樹脂を含浸したシート、樹脂製シート、織布、不織布、編物又は金属箔である請求項１又は請求項２に記載の歪みセンサユニット。
【請求項４】
前記粘着シートの平面形状が円形、方形又は多角形である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の歪みセンサユニット。
【請求項５】
前記歪みセンサ素子の両端部に接続される１対のリードをさらに備え、
前記リードが、部分的に拡幅し、少なくとも一方の面に粘着性を有する接着部を有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の歪みセンサユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歪みセンサユニット
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警告を行う警告装置であって、
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
各種処理を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
車両の現在地を検出する現在地検出部と、
前記現在地検出部により検出された現在地及び前記地図情報記憶部により記憶される前記地図情報に基づいて、上下線分離区間の走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に進入したこと、又は、上下線分離区間の走行中又は走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に近づいたことを検出する進入検出部と、
上下線分離区間の走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に進入したこと、又は、上下線分離区間の走行中又は走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に近づいたことが前記進入検出部により検出されると、所定の警告を行う警告部と、を有する
ことを特徴とする警告装置。
【請求項２】
前記進入検出部は、
複数の車線を有する上下線分離区間の走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に進入したこと、又は、複数の車線を有する上下線分離区間の走行中又は走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に近づいたことを検出し、
前記警告部は、
複数の車線を有する上下線分離区間の走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に進入したこと、又は、複数の車線を有する上下線分離区間の走行中又は走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に近づいたことが前記進入検出部により検出されると、所定の警告を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の警告装置。
【請求項３】
前記進入検出部は、
道路種別が高速道路の道路に係る上下線分離区間の走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に進入したこと、又は、道路種別が高速道路の道路に係る上下線分離区間の走行中又は走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に近づいたことを検出し、
前記警告部は、
道路種別が高速道路の道路に係る上下線分離区間の走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に進入したこと、又は、道路種別が高速道路の道路に係る上下線分離区間の走行中又は走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に近づいたことが前記進入検出部により検出されると、所定の警告を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の警告装置。
【請求項４】
前記進入検出部は、
上下線分離区間の走行後に、複数の車線を有し中央分離帯がない上下線非分離区間に進入したこと、又は、上下線分離区間の走行中又は走行後に、複数の車線を有し中央分離帯がない上下線非分離区間に近づいたことを検出し、
前記警告部は、
上下線分離区間の走行後に、複数の車線を有し中央分離帯がない上下線非分離区間に進入したこと、又は、上下線分離区間の走行中又は走行後に複数の車線を有し中央分離帯がない上下線非分離区間に近づいたことが前記進入検出部により検出されると、所定の警告を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の警告装置。
【請求項５】
前記警告部は、
上下線分離区間の走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に進入したこと、又は、上下線分離区間の走行中又は走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に近づいたことが前記進入検出部により検出された場合において、
上下線分離区間を走行後、上下線非分離区間に進入するまでの前記車両の走行距離が、所定の距離以内である場合に、所定の警告を行う
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の警告装置。
【請求項６】
前記警告部は、
上下線分離区間の走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に進入したこと、又は、上下線分離区間の走行中又は走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に近づいたことが前記進入検出部により検出された場合において、
上下線分離区間における前記車両の走行距離が所定の距離以上である場合に、所定の警告を行う
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の警告装置。
【請求項７】
前記警告部は、
上下線分離区間の走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に進入したことが前記進入検出部により検出された場合において、上下線非分離区分に進入したときの前記車両の速度が所定の閾値を上回る場合に、所定の警告を行う
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の警告装置。
【請求項８】
前記警告部は、
上下線分離区間の走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に進入したことが前記進入検出部により検出された場合において、上下線非分離区間に信号機が存在しない場合に、所定の警告を行う
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の警告装置。
【請求項９】
前記警告部は、
上下線非分離区間に進入し、又は、近づいたことが前記進入検出部により検出されて所定の警告を行った場合、重複して警告を行うことを防止する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の警告装置。
【請求項１０】
前記警告部は、
上下線非分離区間に進入したことに基づく所定の警告を音声及び画像によって行い、
上下線非分離区間に近づいたことに基づく所定の警告を音声によって行う
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の警告装置。
【請求項１１】
上下線非分離区間に進入したことに基づく所定の警告、及び、上下線非分離区間に近づいたことに基づく所定の警告について、両方の警告を行うか、いずれか一方の警告を行うか、いずれの警告も行わないかを設定可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の警告装置。
【請求項１２】
前記進入検出部は、
前記車両が走行する経路を予測し、予測した経路に基づいて、上下線分離区間の走行中又は走行後に複数の車線を有する上下線非分離区間に近づいたことを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の警告装置。
【請求項１３】
前記進入検出部は、
前記車両が走行する経路を、道路網における道路区間を表すリンクの組み合わせによって予測し、
１のリンクの次に走行するリンクを予測する際、当該１のリンクに接続するリンクのうち、リンクの方位が、当該１のリンクの方位と近いリンクほど優先して次に走行するリンクと予測する
ことを特徴とする請求項１２に記載の警告装置。
【請求項１４】
前記進入検出部は、
前記車両が走行する経路を、道路網における道路区間を表すリンクの組み合わせによって予測し、
１のリンクの次に走行するリンクを予測する際、当該１のリンクに接続するリンクのうち、リンクに対応する道路の道路種別が、当該１のリンクに対応する道路の道路種別と同一のリンクを優先して次に走行するリンクと予測する
ことを特徴とする請求項１２に記載の警告装置。
【請求項１５】
前記進入検出部は、
前記車両が走行する経路を、道路網における道路区間を表すリンクの組み合わせによって予測し、
１のリンクの次に走行するリンクを予測する際、当該１のリンクに接続するリンクのうち、リンクに対応する道路の路線番号が、当該１のリンクに対応する道路の路線番号と同一のリンクを優先して次に走行するリンクと予測する
ことを特徴とする請求項１２に記載の警告装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を含む容器の側面から光を照射する第１の光源と、
前記容器を挟んで前記第１の光源と反対側に位置し、前記第１の光源からの光の透過光を計測する第１の光計測センサと、
前記容器に貼付されたラベルの位置を計測する第１のラベル位置計測部と、
前記第１の光計測センサによって計測された前記容器の長手方向の透過光強度データと、前記第１のラベル位置計測部によって計測された前記容器の長手方向の前記ラベルの位置から、前記容器内の前記試料の液面位置又は界面位置を算出する解析部と
を備え、
前記第１のラベル位置計測部が、
前記容器の側面から光を照射する第２の光源と、
前記第２の光源からの光が前記容器に当たって散乱した光又は反射した光を計測する第２の光計測センサと
を備え、
前記第２の光源は、前記第１の光源からの前記光の光軸と前記容器の表面との交点に光を照射することを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の試料液面位置計測装置において、
前記第２の光源は、前記第１の光源からの前記光の光軸に対して５度〜４０度傾けて光を前記容器に照射することを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の試料液面位置計測装置において、
前記容器に貼付されたラベルの位置を計測する第２のラベル位置計測部をさらに備え、前記第１のラベル位置計測部が、前記第１の光源側に配置され、前記第１の光源からの前記光が前記容器へ入射する位置において前記ラベルの位置を計測し、
前記第２のラベル位置計測部が、前記第１の光計測センサ側に配置され、前記第１の光源からの前記光が前記容器を透過して出射する位置において前記ラベルの位置を計測することを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項４】
請求項１に記載の試料液面位置計測装置において、
前記解析部は、前記ラベルが貼られている範囲で閾値を小さくし、前記閾値と前記透過光強度データとを比較することにより、前記試料の液面位置又は界面位置を算出することを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項５】
請求項１に記載の試料液面位置計測装置において、
前記試料が、血液を遠心分離した後の血清を含み、
前記液面位置又は界面位置は、血餅と分離剤の界面、前記血清と前記分離剤の界面、及び、前記血清の上側液面の少なくとも１つを含むことを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の試料液面位置計測装置において、
前記解析部は、前記液面位置又は界面位置から、前記血清の液量を算出することを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項７】
請求項５に記載の試料液面位置計測装置において、
前記第１の光源の光の波長は、１４００ｎｍ〜１６００ｎｍの範囲から選択されることを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項８】
請求項１に記載の試料液面位置計測装置において、
前記解析部は、前記透過光強度データをフィルタリングして前記透過光強度データのフィルタ波形を得るフィルタ部を備え、
前記解析部は、前記フィルタ波形の特徴点の位置を用いて、前記試料の前記液面位置又は前記界面位置を補正することを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項９】
請求項８に記載の試料液面位置計測装置において、
前記解析部は、前記透過光強度データを対数スケールに変換した後、変換後の透過光強度データを前記フィルタ部に入力して前記フィルタ波形を取得することを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の試料液面位置計測装置において、
移動機構をさらに備え、
前記移動機構を用いて、前記容器と、前記第１の光源、前記第１の光計測センサ、及び、前記第１のラベル位置計測部との鉛直方向の相対位置を変化させながら、前記第１の光計測センサが、前記第１の光源から光の透過光を計測し、前記第１のラベル位置計測部が、前記ラベルの位置を計測することを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の試料液面位置計測装置において、
前記第１のラベル位置計測部が、前記第１の光源からの光が前記容器に当たって散乱した光又は反射した光を計測し、前記容器に貼付されたラベルの位置を計測する第２の光計測センサを備え、
前記第２の光源は、前記第１の光源と共用化されている
ことを特徴とする試料液面位置計測装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の試料液面位置計測装置を含む前処理部と、
前記試料の成分を分析する自動分析部と
を備える生体試料分析装置。
【請求項１３】
第１の光源によって、試料を含む容器の側面から光を照射するステップと、
前記容器を挟んで前記第１の光源と反対側に位置した第１の光計測センサによって、前記第１の光源からの光の透過光を計測するステップと、
第１のラベル位置計測部によって、前記容器に貼付されたラベルの位置を計測するステップと、
前記第１の光計測センサによって計測された前記容器の長手方向の透過光強度データと、前記第１のラベル位置計測部によって計測された前記容器の長手方向の前記ラベルの位置から、解析部によって、前記容器内の前記試料の液面位置又は界面位置を算出するステップと
を含み、
前記第１のラベル位置計測部が、
前記容器の側面から光を照射する第２の光源と、
前記第２の光源からの光が前記容器に当たって散乱した光又は反射した光を計測する第２の光計測センサと
を備え、
前記第２の光源は、前記第１の光源からの前記光の光軸と前記容器の表面との交点に光を照射することを特徴とする試料液面位置計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能素子と、
前記機能素子の平面視で、前記機能素子と重なるように配置されている開口部を有する支持基板と、
前記開口部を通って前記機能素子と前記支持基板とを接続し、前記機能素子を前記支持基板に吊った状態で支持しているワイヤーと、
前記支持基板を支持するベースと、を有し、
前記支持基板と前記ベースとの間に前記機能素子が配置されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記ワイヤーは、前記機能素子の主面に対して直交する方向に延在する部分を有している請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記機能素子の平面視にて、前記機能素子の全域を囲み、かつ、各辺が前記機能素子の外縁に接する矩形の枠を設定したとき、
前記ワイヤーの前記支持基板との接続部は、前記枠の内側に位置している請求項１または２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記支持基板は、配線を有し、
前記ワイヤーを介して前記機能素子と前記配線とが電気的に接続されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記機能素子は、前記機能素子の質量を調整する質量調整部を有し、
前記支持基板は、平面視で前記質量調整部と重なるように配置されている質量調整用開口部を有している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記ベースとの間に前記機能素子、前記支持基板およびワイヤーを収容するように前記ベースに接合されている蓋体を有している請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子デバイス。        
【請求項７】
前記機能素子は、基部と、前記基部に接続されている振動腕と、を有し、
前記ワイヤーは、前記基部と前記支持基板とを接続している請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項８】
機能素子および開口部を有する支持基板を用意する工程と、
前記開口部が前記機能素子と重なるように前記支持基板を配置する工程と、
前記開口部を介して前記機能素子と前記支持基板とをワイヤーで接続する工程と、
前記接続する工程の後に、前記支持基板をベースに固定し、前記機能素子が前記ワイヤーを介して前記支持基板に吊られて支持される状態で、前記機能素子を前記支持基板と前記ベースとの間に配置する工程と、を含んでいることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項９】
前記接続する工程では、前記機能素子および前記支持基板が吸着によって固定されている請求項８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１０】
前記機能素子は、前記機能素子の質量を調整する質量調整部を有し、
前記支持基板は、前記質量調整部と重なるように配置されている質量調整用開口部を有し、
前記接続する工程の後に、前記質量調整用開口部を介して前記質量調整部を処理する工程を含んでいる請求項８または９に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子デバイスを有し、
前記機能素子は、物理量検出素子であることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１２】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子デバイスを有していることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子デバイスを有していることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本適用例の電子デバイスは、機能素子と、
前記機能素子の平面視で、前記機能素子と重なるように配置されている開口部を有する支持基板と、
前記開口部を通って前記機能素子と前記支持基板とを接続し、前記機能素子を前記支持基板に吊った状態で支持しているワイヤーと、
前記支持基板を支持するベースと、を有し、
前記支持基板と前記ベースとの間に前記機能素子が配置されていることを特徴とする。
これにより、ワイヤーを短くすることができ、十分な実装強度を保つと共に、振動特性の悪化を低減することのできる電子デバイスが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ベースとの間に前記機能素子、前記支持基板およびワイヤーを収容するように前記ベースに接合されている蓋体を有していることが好ましい。
これにより、機能素子および支持基板を保護することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本適用例の電子デバイスの製造方法は、機能素子および開口部を有する支持基板を用意する工程と、
前記開口部が前記機能素子と重なるように前記支持基板を配置する工程と、
前記開口部を介して前記機能素子と前記支持基板とをワイヤーで接続する工程と、
前記接続する工程の後に、前記支持基板をベースに固定し、前記機能素子が前記ワイヤーを介して前記支持基板に吊られて支持される状態で、前記機能素子を前記支持基板と前記ベースとの間に配置する工程と、を含んでいることを特徴とする。
これにより、ワイヤーを短くすることができ、十分な実装強度を保つと共に、振動特性の悪化を低減することのできる電子デバイスが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置、および、物品の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、露光装置、および、物品の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インセル型またはオンセル型の投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーを備え、かつ、表示面に偏光板が配置された表示素子と、
前記偏光板の表面上に配置された保護層と、
を備え、
前記保護層の鉛筆硬度は４Ｈ以上７Ｈ以下である、液晶表示装置。
【請求項２】
前記保護層は無機材料を用いて形成され、前記無機材料はＳｉＮ、ＳｉＯ２またはＴｉＯ２を含む、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記保護層は、屈折率１．８以上２．５以下の第１の無機材料と、屈折率１．３以上１．７以下の第２の無機材料とを交互に積層することで形成される、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の無機材料はＴｉＯ２であり、前記第２の無機材料はＳｉＮまたはＳｉＯ２である、請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
インセル型またはオンセル型の投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーを備え、かつ、表示面に偏光板が配置された表示素子と、
前記偏光板の表面上に配置された保護層と、
を備え、
前記保護層は、０．２ｍｍの厚みを有するガラス層である、液晶表示装置。
【請求項６】
前記ガラス層の鉛筆硬度は８Ｈ以上１０Ｈ以下である、請求項５記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る液晶表示装置は、インセル型またはオンセル型の投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーを備え、かつ、表示面に偏光板が配置された表示素子と、前記偏光板の表面上に配置された保護層とを備え、前記保護層の鉛筆硬度は４Ｈ以上７Ｈ以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心に穴部を有する第一駆動伝達部材と、回転中心に穴部を有する第二駆動伝達部材と、
前記第一駆動伝達部材の穴部に挿入される球状の第一挿入部、前記第二駆動伝達部材の穴部に挿入される球状の第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一駆動伝達部材と前記第二駆動伝達部材とを連結する連結部材とを備え、
各挿入部の周面に径方向に突出する突起部を有し、
各駆動伝達部材の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部を有する駆動伝達装置であって、
前記第二駆動伝達部材は、装置本体に対して着脱可能な回転体側に設けられており、
前記回転体が装置本体に装着された状態で、軸方向で前記連結部材を前記第一駆動伝達部材側へ移動させ、前記連結部材と前記第二駆動伝達部材との駆動連結を解除する解除機構を備え、
前記軸方向において、前記第一駆動伝達部材を挟んで前記第二駆動伝達部材配置側と反対側に前記解除機構の少なくとも一部を配置したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材には、前記第一駆動伝達部材を貫通し前記解除機構と係合する係合部を備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記解除機構は、前記連結部材を前記第二駆動伝達部材側へ付勢する付勢手段と、
前記係合部と係合し、前記係合部を前記軸方向外側へ押し込む押し込み部材とを備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動伝達装置において、
前記押し込み部材は、前記軸方向と直交する方向にスライド移動可能に設けられ、
前記押し込み部材は、前記係合部との係合し、自らのスライド移動方向において、第一駆動伝達部材から徐々に離間するような傾斜部を備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動伝達装置において、
軸方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、
各挿入部を、球のＸ方向と直交する大円部分と、球のＹ方向と直交する大円部分と、球のＺ方向と直交する大円部分とを残して肉抜きした球形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部を、前記Ｙ方向に延びる直線部分と前記Ｚ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状の肉抜き部と、断面矩形状の補強部とが、前記Ｘ方向に交互に形成された形状にしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一駆動伝達部材と、前記第二駆動伝達部材との回転方向の位相を合わせる位相合わせ手段を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動伝達装置において、
前記位相合わせ手段は、前記連結部材と前記第一駆動伝達部材との回転方向の位相を合わせる第一位相合わせ部と、前記連結部材と前記第二駆動伝達部材との位相を合わせる第二位相合わせ部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方は、挿入部の周面から径方向に突出する位相合わせ用突起部と、前記位相合わせ用突起部を有する挿入部が挿入される駆動伝達部材の穴部に、その挿入部を前記穴部に挿入するときに前記位相合わせ用突起部が挿入される位相合わせ用溝部とで構成され、
前記位相合わせ用突起部の形状を前記突起部の形状と異ならせ、前記位相合わせ用溝部の形状を、挿入部が前記穴部に挿入するときに前記突起部が挿入される溝部の形状と異ならせて、前記位相合わせ用突起部を、前記位相合わせ用溝部にのみ挿入可能な構成としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方を、前記穴部の底面の回転中心に対してずれた位置に設けた軸方向に突出する凸形状部と、挿入部をこの穴部に挿入したときに前記凸形状部と非接触となるように挿入部に形成された切り欠き部とで構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一駆動伝達部材の溝部には、前記突起部が溝部から抜けるのを止める抜け止め部を有し、
前記第一駆動伝達部材の穴部には、溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置に開口を有し、軸方向に延びて前記第一挿入部を穴部に挿入するときに、突起部を穴部内部へ案内する案内溝部と、該案内溝部と前記溝部とを連通する連通部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記突起部の駆動伝達時に溝部と当接する溝部当接箇所が、回転方向に突出し、かつ、径方向に真直ぐ延びる形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の駆動伝達装置を備えた画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記回転体は、前記回転体の軸に対して直交する方向に着脱可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。