Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙がセットされる用紙トレイと、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
操作を受け付ける操作部と、
前記用紙トレイにセットされた定型サイズの用紙サイズ情報を記憶する記憶手段と、
表示部とを備え、
電源ＯＦＦからＯＮに切り替わった後、前記用紙トレイにセットされている用紙サイズと、前記記憶手段に記憶されている用紙サイズ情報とを比較し、前記用紙トレイにセットされている用紙サイズと前記記憶されている用紙サイズ情報とが対応しない場合は、前記表示部に用紙設定を促す表示をおこない、前記用紙トレイにセットされている用紙サイズと前記記憶されている用紙サイズ情報とが対応する場合は、前記表示部に用紙設定を促す表示をせずにコピー可能の表示をおこなうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記用紙トレイに用紙がセットされたことを検知するセット検知手段を備え、
当該画像形成装置の電源ＯＦＦからＯＮに切り替わった後、前記セット検知手段が、前記用紙トレイに用紙がセットされていることを検知していたら、前記比較をおこなうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
用紙がセットされる用紙トレイと、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
操作を受け付ける操作部と、
前記用紙トレイにセットされた定型サイズの用紙サイズ情報を記憶する記憶手段と、
表示部とを備え、
所定時間の間、画像の形成が行われないと移行するスリープモードを有し、
前記スリープモードから復帰した後、前記用紙トレイにセットされている用紙サイズと、前記記憶手段に記憶されている用紙サイズ情報とを比較し、前記用紙トレイにセットされている用紙サイズと前記記憶されている用紙サイズ情報とが対応しない場合は、前記表示部に用紙設定を促す表示をおこない、前記用紙トレイにセットされている用紙サイズと前記記憶されている用紙サイズ情報とが対応する場合は、前記表示部に用紙設定を促す表示をせずにコピー可能の表示をおこなうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記用紙トレイに用紙がセットされたことを検知するセット検知手段を備え、
前記スリープモードから復帰した後、前記セット検知手段が、前記用紙トレイに用紙がセットされていることを検知していたら、前記比較を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置において、
前記操作部と前記表示部とを有する操作パネルを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の画像形成装置において、
前記用紙トレイにセットされている用紙サイズは、用紙長検知手段および用紙幅検知手段により検知された用紙の用紙長および用紙の用紙幅から推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置において、
前記用紙トレイに用紙がセットされたことを検知するセット検知手段を備え、
前記セット検知手段が、前記用紙トレイに用紙がセットされたことを検知していない状態で、前記用紙トレイが選択された場合は、前記表示部に用紙設定を促す表示をおこなうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の画像形成装置において、
前記用紙トレイが、用紙が手差しでセットされる手差しトレイであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の画像形成装置において、
用紙トレイにセットされた用紙サイズに基づいて、前記画像形成手段の画像形成条件を設定する画像形成条件設定手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の画像形成装置において、
用紙設定を促す表示は、前記操作部の操作なしに遷移がおこなわれないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の画像形成装置において、
用紙設定を促す表示は、ポップアップで前記表示部に表示されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の画像形成装置において、
前記操作部は、用紙サイズ情報として定型サイズを受け付けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の画像形成装置において、
前記操作部は、用紙サイズ情報として不定形サイズを受け付けることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成装置において、用紙がセットされる用紙トレイと、用紙に画像を形成する画像形成手段と、操作を受け付ける操作部と、前記用紙トレイにセットされた定型サイズの用紙サイズ情報を記憶する記憶手段と、表示部とを備え、電源ＯＦＦからＯＮに切り替わった後、前記用紙トレイにセットされている用紙サイズと、前記記憶手段に記憶されている用紙サイズ情報とを比較し、前記用紙トレイにセットされている用紙サイズと前記記憶されている用紙サイズ情報とが対応しない場合は、前記表示部に用紙設定を促す表示をおこない、前記用紙トレイにセットされている用紙サイズと前記記憶されている用紙サイズ情報とが対応する場合は、前記表示部に用紙設定を促す表示をせずにコピー可能の表示をおこなうことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の環境試験装置１の基本構成は、図１に示すようであり、断熱壁２で形成される断熱槽３を有している。そして当該断熱槽３の一部に試験室５が形成されている。試験室５は、被試験物１８を設置する空間である。
環境試験装置１は、さらに空調機器（環境調整機器）１７と送風機１０を備えている。空調機器１７は、加湿装置６、冷却装置７及び加熱装置８によって構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
即ち送風機１０を運転することによって、空気導入部２５から試験室５内の空気が空調通風路１５に導入され、空調通風路１５内の空調機器１７を通過して温度・湿度が整えられる。そして温度・湿度が調整された空気が、空気吹き出し部１６から試験室５に戻され、試験室５内に所望の温度・湿度の環境が作られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
「変化率」に対する変化率入力部３８に数字５を入力すると、変化率入力部３８には５．０℃／ｍｉｎと表示される。
「さらし時間制御」の計時条件選択部４２は、キーボード２８等の操作が無効となり、「ＯＮ」「ＯＦＦ」の選択はできない。また時間設定部４３の時間の設定もできない。
ただし、各設定条件を確定すると、目標温度に達するまでに要する時間が自動計算され、図７（ｂ）の様に時間設定部４３に表示される。具体的には、１２分の表示が行われる。
「確定次項」を選択すると、グラフ表示部５０に、ステップ３に続いてステップ４の環境変化の目標軌跡が表示される。
そして画面がステップ５に変更される。
画面がステップ５に変更されると、設定表示部５１の表示がずれ、第一表示欄５２にステップ３の設定値が表示され、第二表示欄５３にステップ４の設定値が表示される。そして第三表示欄５５にステップ５の枠が表示される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
コンパレータ４０３の出力論理値は、カウンタ３１０のリセット端子に入力される。カウンタ３１０は、リセット端子の論理値が論理の偽である期間に、サンプルクロック４０５から出力されるクロックパルスを計数する。図４中、カウンタ３１０のリセット端子は負論理であるため、コンパレータ４０３の出力論理値が高電位の状態において、リセットが無効になり、カウンタ３１０の計数機能が有効化される。
カウンタ３１０はサンプルクロック４０５から出力されるクロックパルスを計数した値が、予め設定された所定の計数値に達したら、論理の真を出力する。所定の計数値は例えば「１５」である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
カウンタ３１０が論理の真を出力すると、カウンタ３１０の出力端子に接続されている電源制御部４０７がオン動作する。
電源制御部４０７は、カウンタ３１０が論理の真を出力したことに呼応して、システムクロック３０９が出力するクロックの周波数を低い周波数から高い周波数へ変更する。また同時に、電源制御部４０７は近距離無線通信部３０７をオン制御する。更に、電源制御部４０７はＭＯＳＦＥＴ３１５をオン制御する。こうして、投球動作計測装置１０１は通常動作モードに移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［投球動作計測装置１０１の起動処理の流れ］
図５は、投球動作計測装置１０１の、電源オン動作に関するソフトウェアの動作の流れを示すフローチャートである。
処理を開始すると（Ｓ５０１）、起動動作検出部４０１は先ず、動作モードをパワーセーブモードに設定する（Ｓ５０２）。
次に、起動動作検出部４０１は投てき動作のチェックを行う（Ｓ５０３）。投てき動作のチェックは、図４のカウンタ３１０の論理出力である。
カウンタ３１０が論理の偽を出力している場合、すなわち、起動動作検出部４０１が投てき動作を検出できない場合（Ｓ５０４のＮＯ）は、起動動作検出部４０１は再びカウンタ３１０の論理出力を見て、投てき動作のチェックを繰り返す（Ｓ５０３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステップＳ５０４において、カウンタ３１０が論理の真を出力している場合、すなわち、起動動作検出部４０１が投てき動作を検出できた場合（Ｓ５０４のＹＥＳ）、起動動作検出部４０１は動作モードを通常動作モードに設定する（Ｓ５０５）。次に、電源制御部４０７を通じてＭＯＳＦＥＴ３１５と近距離無線通信部３０７をオン制御し、システムクロック３０９のクロック周波数を通常動作用の周波数に転換する（Ｓ５０６）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ方法であって、
ソースコード管理（ＳＣＭ）システムから製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）システムにモジュールを転送するというユーザリクエストに応答して、前記ＳＣＭシステムのプロセッサから、モジュール、前記モジュールのバージョン、および前記モジュールの階層的な関係性、を表すデータを、前記ＳＣＭシステムのデータソースから抽出するステップと、
前記モジュール、前記モジュールのバージョン、前記モジュールの階層的な関係性を表す前記抽出されたデータを有するＰＬＭシステムモジュールを作成するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ方法。
【請求項２】
データモジュール要件と一致する前記ＰＬＭシステムモジュールを作成するために必要な追加の情報を検索することによって、前記抽出されたデータをカスタマイズして前記ＰＬＭシステムの前記データモジュール要件と一致するようにするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ方法。
【請求項３】
前記ＰＬＭシステムモジュールを作成するステップは、前記カスタマイズされた抽出されたデータを用いることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ方法。
【請求項４】
前記ＳＣＭシステムのアイデンティティを、前記ＰＬＭシステムの対応するアイデンティティにマッピングするステップ、をさらに含み
前記ＳＣＭシステムのアイデンティティと前記ＰＬＭシステムの対応するアイデンティティとは、別個の識別子であり、同一のユーザエンティティも表していることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ方法。
【請求項５】
前記作成されたＳＣＭシステムモジュールにおいて、前記ＰＬＭシステムの前記モジュールへのリンクを有するブレッドクラムを提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ方法。
【請求項６】
更新リクエストに応答して、前記ブレッドクラムにアクセスすることにより、前記作成されたＰＬＭシステムモジュールのバージョンを、前記ＳＣＭシステムのリンクされたモジュールのバージョンと比較するステップと、
前記ＳＣＭシステムの前記モジュールが、より新しいバージョンである場合、前記ＰＬＭシステムモジュールを、前記ＳＣＭシステムの前記モジュールの前記より新しいバージョンに更新するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ方法。
【請求項７】
前記ＰＬＭシステムモジュールを作成するステップは、前記モジュールの階層的な関係性に対応する複数の前記ＰＬＭシステムモジュールを、前記ＳＣＭシステムのデータソースから作成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ方法。
【請求項８】
コンピュータシステムであって、
プロセッサと、
コンピュータコード命令が記憶されるメモリであって、前記プロセッサと動作可能に連結されて、前記コンピュータコード命令が、前記プロセッサを
ソースコード管理（ＳＣＭ）システムから製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）システムにモジュールを転送するというユーザリクエストに応答して、前記ＳＣＭシステムのプロセッサから、モジュール、前記モジュールのバージョン、および前記モジュールの階層的な関係性、を表すデータを、前記ＳＣＭシステムのデータソースから抽出するように構成される抽出モジュール、ならびに
前記モジュール、前記モジュールのバージョン、前記モジュールの階層的な関係性を表す前記抽出されたデータを有するＰＬＭシステムモジュールを作成するように構成される作成モジュール
を実装するように構成する、メモリと
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
データモジュール要件と一致する前記ＰＬＭシステムモジュールを作成するために必要な追加の情報を検索することによって、前記抽出されたデータをカスタマイズして前記ＰＬＭシステムの前記データモジュール要件と一致するようにするように構成されるカスタマイズモジュールをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記ＰＬＭシステムモジュールを作成することは、カスタマイズされた抽出されたデータを用いることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記ＳＣＭシステムのアイデンティティを、前記ＰＬＭシステムの対応するアイデンティティにマッピングするように構成されるマッピングモジュールをさらに備え、
前記ＳＣＭシステムのアイデンティティと前記ＰＬＭシステムの対応するアイデンティティとは、別個の識別子であり、同一のユーザエンティティも表していることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記作成されたＳＣＭシステムモジュールにおいて、前記ＰＬＭシステムのモジュールへのリンクを有するブレッドクラムを提供するように構成されるブレッドクラムモジュールをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
更新リクエストに応答して、前記ブレッドクラムにアクセスすることにより、前記作成されたＰＬＭシステムモジュールのバージョンを、前記ＳＣＭシステムのリンクされたモジュールのバージョンと比較するように構成される比較モジュールと、
前記ＳＣＭシステムのモジュールが、より新しいバージョンである場合、前記ＰＬＭシステムモジュールを、前記ＳＣＭシステムの前記モジュールの前記より新しいバージョンに更新することと
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記ＰＬＭシステムモジュールを作成することは、前記モジュールの前記階層的な関係性に対応する複数のＰＬＭシステムモジュールを、前記ＳＣＭシステムのデータソースから作成することを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１ないし７のいずれか１つに記載のコンピュータ方法を実行させることが可能な命令を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ方法であって、
製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）システムからソースコード管理（ＳＣＭ）システムにモジュールを転送するというユーザリクエストに応答して、前記ＰＬＭシステムのプロセッサから、モジュール、前記モジュールのバージョン、および前記モジュールの階層的な関係性を表すデータを、前記ＰＬＭシステムのデータソースから抽出するステップと、
前記モジュール、前記モジュールのバージョン、および前記モジュールの前記階層的な関係性、を表す前記抽出されたデータを有するＳＣＭシステムモジュールを作成するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ方法。
【請求項２】
データモジュール要件と一致する前記ＳＣＭシステムモジュールを作成するために必要な追加の情報を検索することによって、前記抽出されたデータをカスタマイズして前記ＳＣＭシステムの前記データモジュール要件と一致するようにするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ方法。
【請求項３】
前記ＳＣＭシステムモジュールを作成するステップは、前記カスタマイズされた抽出されたデータを用いることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ方法。
【請求項４】
前記ＰＬＭシステムのアイデンティティを、前記ＳＣＭシステムの対応するアイデンティティにマッピングするステップ、をさらに含み
前記ＰＬＭシステムのアイデンティティと前記ＳＣＭシステムの前記対応するアイデンティティとは、別個の識別子であり、同一のユーザエンティティも表していることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ方法。
【請求項５】
前記作成されたＳＣＭシステムモジュールにおいて、前記ＰＬＭシステムの前記モジュールへのリンクを有するブレッドクラムを提供するステップさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ方法。
【請求項６】
更新リクエストに応答して、前記ブレッドクラムにアクセスすることにより、前記作成されたＳＣＭシステムモジュールのバージョンを、前記ＰＬＭシステムのリンクされたモジュールのバージョンと比較するステップと、
前記ＰＬＭシステムの前記モジュールが、より新しいバージョンである場合、前記ＳＣＭシステムモジュールを、前記ＰＬＭシステムの前記モジュールの前記より新しいバージョンに更新するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ方法。
【請求項７】
ＳＣＭシステムモジュールを作成するステップは、前記モジュールの前記階層的な関係性に対応する複数のＳＣＭシステムモジュールを、前記ＰＬＭシステムのデータソースから作成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ方法。
【請求項８】
コンピュータシステムであって、
製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）システムからソースコード管理（ＳＣＭ）システムにモジュールを転送するというユーザリクエストに応答して、前記ＰＬＭシステムのプロセッサから、モジュール、前記モジュールのバージョン、および前記モジュールの階層的な関係性を表すデータを、前記ＰＬＭシステムのデータソースから抽出するように構成される抽出モジュールと、
前記モジュール、前記モジュールのバージョン、および前記モジュールの前記階層的な関係性、を表す前記抽出されたデータを有するＳＣＭシステムモジュールを作成するように構成される作成モジュールと、
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
データモジュール要件と一致する前記ＳＣＭシステムモジュールを作成するために必要な追加の情報を検索することによって、前記抽出されたデータをカスタマイズして前記ＳＣＭシステムの前記データモジュール要件と一致するようにするように構成されるカスタマイズモジュールをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記ＳＣＭシステムモジュールを作成することは、カスタマイズされた抽出されたデータを用いることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記ＰＬＭシステムのアイデンティティを、前記ＳＣＭシステムの対応するアイデンティティにマッピングするように構成されるマッピングモジュールをさらに備え、
前記ＰＬＭシステムの前記アイデンティティと前記ＳＣＭシステムの前記対応するアイデンティティとは、別個の識別子であり、同一のユーザエンティティも表していることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記作成されたＳＣＭシステムモジュールにおいて、前記ＰＬＭシステムの前記モジュールへのリンクを有するブレッドクラムを提供するように構成されるブレッドクラムモジュールをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
更新リクエストに応答して、前記ブレッドクラムにアクセスすることにより、前記作成されたＳＣＭシステムモジュールのバージョンを、前記ＰＬＭシステムの前記リンクされたモジュールのバージョンと比較するように構成される比較モジュールと、
前記ＰＬＭシステムの前記モジュールが、より新しいバージョンである場合、前記ＳＣＭシステムモジュールを、前記ＰＬＭシステムの前記モジュールの前記より新しいバージョンに更新することと
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記作成モジュールは、前記モジュールの前記階層的な関係性に対応する複数のＰＬＭシステムモジュールを、前記ＳＣＭシステムのデータソースから作成するようにさらに構成されることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１ないし７のいずれか１つに記載のコンピュータ方法を実行させることが可能な命令を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先システムにおいてインポートされた情報を、ソースシステムにおける対応するモジュールに対する変更の際に、自動的に更新するための、コンピュータに実装される方法であって、
前記送信先システムが、前記ソースシステムにおけるソースモジュールに対する変更を検出することに応答して、前記送信先システムのインポートされたモジュールに対応する前記ソースモジュールを変更するステップと、
前記ソースモジュールに対応する前記ソースシステムにおいてブレッドクラムをロードするステップと、
前記ロードされたブレッドクラムに基づき、前記変更されたソースモジュールにリンクされた送信先モジュールを判定するステップと、
前記ソースシステムから前記送信先システムの前記送信先モジュールに、変更をエクスポートするステップと
を含むことを特徴とするコンピュータに実装される方法。
【請求項２】
前記送信先システムは製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）システムであり、前記ソースシステムはソースコード管理（ＳＣＭ）システムであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項３】
前記送信先システムはソースコード管理（ＳＣＭ）システムであり、前記ソースシステムは製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）システムであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項４】
前記送信先システムに変更をエクスポートするステップに応答して、前記送信先システムにてセマフォフラグを設定するステップと、
前記セマフォフラグが設定される間、前記送信先システムにて、自動更新を遮断するステップと、
前記送信先システムに前記変更をエクスポートするステップの完了に応答して、前記送信先システムにて、前記セマフォフラグを設定解除するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項５】
前記自動更新を遮断するステップは、
新しい更新スレッドが前記送信先システムにて開始することを遮断するステップと、
他の稼働しているスレッドが完了することを待つステップと、
トリガが自動更新処理を開始することを遮断するステップと、
前記更新処理により必要とされる更新を実行するステップと、
前記トリガを遮断解除するステップと、
新しいスレッドが開始されることを可能にするステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項６】
前記ソースモジュールに対する変更は、（ａ）階層的参照を追加するステップと、（ｂ）階層的参照を削除するステップと、（ｃ）階層的参照を修正するステップと、のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項７】
前記送信先システムの前記送信先モジュールに、変更をエクスポートするステップが、前記送信先システムにて、前記階層的参照を追加するステップ、または前記階層的参照を削除するステップをさらに生じさせることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項８】
送信先システムにおいてインポートされた情報を、ソースシステムにおける対応するモジュールに対する変更の際に、自動的に更新するための、コンピュータに実装されるシステムであって、前記方法は、
プロセッサと、
コンピュータコード命令が記憶されるメモリであって、前記プロセッサと動作可能に連結されて、前記コンピュータコード命令が、前記プロセッサを
前記送信先システムが、前記ソースシステムにおけるソースモジュールに対する変更を検出することに応答して、前記送信先システムのインポートされたモジュールに対応する前記ソースモジュールを変更し、前記ソースモジュールに対応する前記ソースシステムにおいてブレッドクラムをロードするように構成される、ロードするモジュールと、
前記ロードされたブレッドクラムに基づき、前記変更されたソースモジュールにリンクされた送信先モジュールを判定するように構成されるリンクするモジュールと、
前記ソースシステムから前記送信先システムの前記送信先モジュールに、変更をエクスポートするように構成されるエクスポートするモジュールと
を実装するように構成する、メモリと
を備えることを特徴とするコンピュータに実装されるシステム。
【請求項９】
前記送信先システムは製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）システムであり、前記ソースシステムはソースコード管理（ＳＣＭ）システムであることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータに実装されるシステム。
【請求項１０】
前記送信先システムはソースコード管理（ＳＣＭ）システムであり、前記ソースシステムは製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）システムであることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータに実装されるシステム。
【請求項１１】
前記送信先システムにて前記送信先システムに変更をエクスポートすることに応答して、セマフォフラグを設定し、前記セマフォフラグが設定される場合に、ソースシステムモジュールへの最初の変更に基づき、前記ソースシステムにて、前記送信先システムからの自動更新を遮断し、前記送信先システムに前記変更をエクスポートすることの完了に応答して、前記送信先システムにて、前記セマフォフラグを設定解除するように構成されるセマフォモジュールをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータに実装されるシステム。
【請求項１２】
前記セマフォモジュールは、
新しい更新スレッドが前記送信先システムにて開始することを遮断することと、
他の稼働しているスレッドが完了することを待つことと、
トリガが自動更新処理を開始することを遮断することと、
前記更新処理により必要とされる更新を実行することと、
前記トリガを遮断解除することと、
新しいスレッドが開始されることを可能にすることと
を行うようにさらに構成されることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータに実装されるシステム。
【請求項１３】
前記ソースモジュールに対する変更は、（ａ）階層的参照を追加することと、（ｂ）階層的参照を削除することと、（ｃ）階層的参照を修正することと、のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータに実装されるシステム。
【請求項１４】
エクスポートモジュールは、前記送信先システムにて、前記階層的参照を追加すること、または前記階層的参照を削除することを生じさせるようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータに実装されるシステム。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１ないし７のいずれか１つに記載のコンピュータ方法を実行させることが可能な命令を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
明細書並びに（必要に応じて）特許請求の範囲及び図面において開示されている夫々の特徴は、独立して、又は何らかの適切な組み合わせにおいて、提供されてよい。特徴は、必要に応じて、ハードウェア、ソフトウェア、又は両者の組み合わせにおいて実装されてよい。接続は、適用可能である場合に、無線接続、あるいは、有線の、必ずしも直接又は専用でない接続として、実装されてよい。特許請求の範囲で現れる参照符号は、単なる例示であり、特許請求の範囲の適用範囲を制限する効果を有するべきではない。
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
ノイジーな入力画像をアップスケーリングする方法であって、
ノイジーな高分解能（ＨＲ）画像を得るよう、ノイジーな入力画像をアップスケーリングするステップと、
ノイズ除去された低分解能（ＬＲ）画像を得るよう、前記ノイジーな入力画像からノイズを除去するステップと、
アップスケーリングされたノイズを除去されたＬＲ画像を得るよう、前記ノイズを除去されたＬＲ画像をアップスケーリングするステップと、
ノイズを除去されたＨＲ画像を生成するよう、前記ノイジーなＨＲ画像と前記アップスケーリングされたノイズを除去されたＬＲ画像とを結合するステップと
を有する方法。
（付記２）
前記ノイジーな入力画像をアップスケーリングするステップのために、及び、前記ノイズを除去されたＬＲ画像をアップスケーリングするステップのために、同じアップスケーリング方法が使用される、
付記１に記載の方法。
（付記３）
前記結合するステップは、非線形性が閾値化を通じて得られるところの非線形フィルタのネットワークを使用する、
付記１又は２に記載の方法。
（付記４）
前記ノイズを除去するステップは、第１のノイズ除去フィルタリング、第１の閾値化、第２のノイズ除去フィルタリング、第２の閾値化及び第３のノイズ除去フィルタリングの５段階フィルタリングシーケンスを使用する、
付記１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
（付記５）
前記アップスケーリングするステップは、第１のアップスケーリングフィルタリング、第１の閾値化、第２のアップスケーリングフィルタリング、第２の閾値化及び第３のアップスケーリングフィルタリングの５段階フィルタリングシーケンスを使用する、
付記１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
（付記６）
前記結合するステップは、第１の結合フィルタリング、第１の閾値化、第２の結合フィルタリング、第２の閾値化及び第３の結合フィルタリングの５段階フィルタリングシーケンスを使用する、
付記１乃至５のうちいずれか一項に記載の方法。
（付記７）
前記閾値化は、負の値をゼロに設定し、正の値を不変なままとする、
付記３乃至６のうちいずれか一項に記載の方法。
（付記８）
前記フィルタリングのためのフィルタの係数及び次元は、ランダムに初期化され、その後に、機械学習アルゴリズムを使用することによってトレーニング段階においてトレーニングされる、
付記４乃至７のうちいずれか一項に記載の方法。
（付記９）
前記フィルタリングのためのフィルタの次元は、予め定義されており、前記フィルタリングのためのフィルタの係数は、ランダムに初期化され、その後に、機械学習アルゴリズムを使用することによってトレーニング段階においてトレーニングされる、
付記４乃至７のうちいずれか一項に記載の方法。
（付記１０）
前記アップスケーリングするステップ、前記ノイズを除去するステップ、及び前記結合するステップは、画像パッチを使用する、
付記１乃至９のうちいずれか一項に記載の方法。
（付記１１）
ノイジーな入力画像をアップスケーリングする装置であって、
ノイジーな高分解能（ＨＲ）画像を得るよう、ノイジーな入力画像をアップスケーリングするよう構成される第１の画像アップスケーラと、
ノイズ除去された低分解能（ＬＲ）画像を得るよう、前記ノイジーな入力画像からノイズを除去するよう構成される画像デノイザと、
アップスケーリングされたノイズを除去されたＬＲ画像を得るよう、前記ノイズを除去されたＬＲ画像をアップスケーリングするよう構成される第２の画像アップスケーラと、
ノイズを除去されたＨＲ画像を生成するよう、前記ノイジーなＨＲ画像のピクセル又はパッチと前記アップスケーリングされたノイズを除去されたＬＲ画像のピクセル又はパッチとを結合するよう構成される画像コンバイナと
を有する装置。
（付記１２）
前記ノイジーな入力画像をアップスケーリングするために、及び、前記ノイズを除去されたＬＲ画像をアップスケーリングするために、同じアップスケーリング方法が使用される、
付記１１に記載の装置。
（付記１３）
前記画像コンバイナは、非線形性が閾値化を通じて得られるところの非線形フィルタのネットワークを使用するよう構成される、
付記１１又は１２に記載の装置。
（付記１４）
前記画像デノイザは、第１のノイズ除去フィルタリング、第１の閾値化、第２のノイズ除去フィルタリング、第２の閾値化及び第３のノイズ除去フィルタリングの５段階フィルタリングシーケンスを使用するよう構成される、
付記１１乃至１３のうちいずれか一項に記載の装置。
（付記１５）
前記アップスケーリングは、第１のアップスケーリングフィルタリング、第１の閾値化、第２のアップスケーリングフィルタリング、第２の閾値化及び第３のアップスケーリングフィルタリングの５段階フィルタリングシーケンスを使用する、
付記１１乃至１４のうちいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルへのタッチ操作を検知可能な情報処理装置であって、
前記タッチ操作の前記タッチパネルに対する接触箇所の数を特定する特定手段と、
前記タッチ操作の前記タッチパネルに対する接触時間と、前記特定手段で特定された接触箇所の数とに基づき、当該タッチ操作に基づいて行われる処理で用いる値を決定する値決定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
タッチパネルへのタッチ操作を検知可能な情報処理装置であって、
前記タッチ操作の前記タッチパネルに対する接触箇所の数を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された接触箇所の数に基づき、複数の桁を含む値の変更対象の桁を決定する桁決定手段と、
前記桁決定手段で決定された桁に対応する値を変更することで前記複数の桁を含む値を決定する値決定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記値決定手段は、前記タッチ操作の前記タッチパネルに対する接触時間に基づき、前記桁決定手段で決定された桁に対応する値を変更すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記値決定手段は、前記タッチ操作のフリック動作に基づき、前記桁決定手段で決定された桁に対応する値を変更すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のページを備える電子書類を記憶する記憶手段と、
前記値決定手段で決定された値に基づき、前記電子書類の複数のページのうち表示するページを特定するページ特定手段と、
前記ページ特定手段で特定されたページを表示するよう制御する表示制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ページ特定手段は、
前記タッチ操作を受け付けたときに表示している前記電子書類のページからの変更量を前記値決定手段で決定された値に基づいて決定し、前記表示するページを特定すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の電子データを備える電子データ群を記憶する記憶手段と、
前記値決定手段で決定された値に基づき、前記電子データ群のうち表示する電子データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された電子データを表示するよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
タッチパネルへのタッチ操作を検知可能な情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記タッチ操作の前記タッチパネルに対する接触箇所の数を特定する特定ステップと、
前記タッチ操作の前記タッチパネルに対する接触時間と、前記特定ステップで特定された接触箇所の数とに基づき、当該タッチ操作に基づいて行われる処理で用いる値を決定する値決定ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項９】
タッチパネルへのタッチ操作を検知可能な情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記タッチ操作の前記タッチパネルに対する接触箇所の数を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された接触箇所の数に基づき、複数の桁を含む値の変更対象の桁を決定する桁決定ステップと、
前記桁決定ステップで決定された桁に対応する値を変更することで前記複数の桁を含む値を決定する値決定ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、タッチパネルへのタッチ操作に基づいて行われる処理で用いる値を簡便に決定する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、タッチパネルへのタッチ操作を検知可能な情報処理装置であって、前記タッチ操作の前記タッチパネルに対する接触箇所の数を特定する特定手段と、前記タッチ操作の前記タッチパネルに対する接触時間と、前記特定手段で特定された接触箇所の数とに基づき、当該タッチ操作に基づいて行われる処理で用いる値を決定する値決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、タッチパネルへのタッチ操作に基づいて行われる処理で用いる値を簡便に決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機で生じる振動を検出する第１検出部と、
所定の表示面に画像を表示する表示部と、
前記表示面に積層され、物体の接触を所定方式で検出する第２検出部と、
前記物体の接触によるタッチ操作に基づいて、所定の処理を実行する実行部と、
を含む端末と、
通信をして情報を授受する情報処理装置において、
前記第１検出部の検出結果の時系列を示す振動履歴情報を前記端末から取得する第１取得手段と、
前記タッチ操作の時系列を示す操作履歴情報を前記端末から取得する第２取得手段と、
自然人による前記タッチ操作に基づく前記端末の振動か否かの判定の指標になる指標情報を管理する管理手段と、
前記指標情報に基づいて前記振動履歴情報の正当性の判断を実行する第１判断手段と、
前記第１判断手段により前記振動履歴情報が正当であると判断された場合、前記操作履歴情報の正当性の判断を実行し、前記第１判断手段により前記振動履歴情報が正当でないと判断された場合、前記操作履歴情報の正当性の判断を禁止する第２判断手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
自機で生じる振動を検出する第１検出部と、
所定の表示面に画像を表示する表示部と、
前記表示面に積層され、物体の接触を所定方式で検出する第２検出部と、
前記物体の接触によるタッチ操作に基づいて、所定の処理を実行する実行部と、
を含む端末と、
通信をして情報を授受する情報処理装置が実行する情報処理方法において、
前記第１検出部の検出結果の時系列を示す振動履歴情報を前記端末から取得する第１取得ステップと、
前記タッチ操作の時系列を示す操作履歴情報を前記端末から取得する第２取得ステップと、
自然人による前記タッチ操作に基づく前記端末の振動か否かの判定の指標になる指標情報を管理する管理ステップと、
前記指標情報に基づいて前記振動履歴情報の正当性の判断を実行する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップの処理により前記振動履歴情報が正当であると判断された場合、前記操作履歴情報の正当性の判断を実行し、前記第１判断ステップの処理により前記振動履歴情報が正当でないと判断された場合、前記操作履歴情報の正当性の判断を禁止する第２判断ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項３】
自機で生じる振動を検出する第１検出部と、
所定の表示面に画像を表示する表示部と、
前記表示面に積層され、物体の接触を所定方式で検出する第２検出部と、
前記物体の接触によるタッチ操作に基づいて、所定の処理を実行する実行部と、
を含む端末と、
通信をして情報を授受するサーバを制御するコンピューターに、
前記第１検出部の検出結果の時系列を示す振動履歴情報を前記端末から取得する第１取得ステップと、
前記タッチ操作の時系列を示す操作履歴情報を前記端末から取得する第２取得ステップと、
自然人による前記タッチ操作に基づく前記端末の振動か否かの判定の指標になる指標情報を管理する管理ステップと、
前記指標情報に基づいて前記振動履歴情報の正当性の判断を実行する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップの処理により前記振動履歴情報が正当であると判断された場合、前記操作履歴情報の正当性の判断を実行し、前記第１判断ステップの処理により前記振動履歴情報が正当でないと判断された場合、前記操作履歴情報の正当性の判断を禁止する第２判断ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍食品の製造方法であって、
（１）食材を食材加工システムで加工する工程と、
（２）加工された食材を冷凍する工程と
を包含し、前記食材加工システムは、
食材を間接的に加温する加温機構を備える加温部と、
該加温部によって加温された該食材を冷却する冷却機構を備える冷却部と、
該加温部および該冷却部を通って該食材を搬送する搬送部と
を備え、該加温機構は該搬送部の下方にのみ存在し、熱を媒介する物質を下向きに放出するように構成され、該加温部は、該搬送部ではない方向に風を送るように構成されている送風機構を備える、製造方法。
【請求項２】
工程（１）において前記冷却部による冷却後の前記食材の中心温度は０℃未満である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記加温部は前記搬送部近傍に温度センサーを備え、該温度センサーによって前記加温機構の駆動が制御される、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記温度センサーによって前記加温機構が間欠的に駆動される、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記搬送部は貫通孔を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記加温部が、前記食材を４５℃〜９０℃に加温するように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記冷凍食品が冷凍カットフルーツまたは冷凍カット野菜である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１ｍｇ／ｍｌから５０ｍｇ／ｍｌの濃度の組換え抗ＶＥＧＦ抗体またはその抗原結合フラグメントを含む薬学的処方物であって、該抗体またはその抗原結合フラグメントは、可変重鎖（ＶＨ）および可変軽鎖（ＶＬ）を含み、該重鎖可変領域は、配列番号１６４のアミノ酸配列を含み、該軽鎖可変領域は、配列番号８７のアミノ酸配列を含む、薬学的処方物。
【請求項２】
前記抗原結合フラグメントは、Ｆａｂ、（Ｆａｂ’）２、またはＦａｂ’である、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項３】
前記抗原結合フラグメントは、ｓｃＦｖである、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項４】
前記重鎖可変領域および軽鎖可変領域は、配列番号１８１の配列によって連結されている、請求項３に記載の薬学的処方物。
【請求項５】
前記組換え抗体またはその抗原結合フラグメントは、０．５ｍｇ／ｍｌから４０ｍｇ／ｍｌの濃度である、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項６】
前記組換え抗体またはその抗原結合フラグメントは、１０ｍｇ／ｍｌから２０ｍｇ／ｍｌの濃度である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬学的処方物。
【請求項７】
請求項１に記載の薬学的処方物を保持する容器を含む、製造品。
【請求項８】
全身投与、腫瘍内投与、腫瘍周囲投与、病巣内投与、病変周囲投与、局所的投与、眼内投与、経口投与、経鼻投与、直腸投与または非経口投与のために処方される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬学的処方物。
【請求項９】
被験体におけるヒトＶＥＧＦ媒介性疾患を処置するための請求項１〜６および８のいずれか一項に記載の薬学的処方物。
【請求項１０】
前記ＶＥＧＦ媒介性疾患が、加齢黄斑変性、新生血管形成緑内障、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、水晶体後線維増殖症、乳癌、肺癌、胃癌、食道癌、直腸結腸癌、肝臓癌、卵巣癌、昏睡、卵巣男性胚細胞腫、子宮頸癌、子宮内膜癌、子宮内膜増殖症、子宮内膜症、線維肉腫、絨毛癌、頭部および頸部のがん、上咽頭癌、鼻咽腔癌、肝芽腫、カポジ肉腫、メラノーマ、皮膚癌、血管腫、海綿状血管腫、血管芽細胞腫、膵臓癌、網膜芽細胞腫、星細胞腫、膠芽腫、神経鞘腫、乏突起膠腫、髄芽腫、神経芽細胞腫、横紋筋肉腫、骨原性肉腫、平滑筋肉腫、尿路癌、甲状腺癌、ウィルムス腫、腎細胞癌、前立腺癌、母斑症に付随する異常血管増殖、浮腫（脳腫瘍に付随するものなど）、メグズ症候群、慢性関節リウマチ、乾癬、ならびにアテローム性動脈硬化症からなる群より選択される、請求項９に記載の薬学的処方物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９０】
４つの免疫化戦略を以下のように行った。
Ａ．コンフォメーションバインダーを得る可能性を高めるための、全長ヒトＶＥＧＦＡ１６５を用いるウサギのプレ免疫化（ｐｒｅ−ｉｍｍｕｎｉｚａｔｉｏｎ）。ａａ長１６−ＫＦＭＤＶＹＱＲＳＹＣＨＰ−２８（下線：受容体相互作用、二重下線、ウサギにおける不一致、Ｃｙｓは結晶構造によるジスルフィド結合に関与する）由来のペプチドでの第２追加免疫。ペプチド配列中に含まれるＣｙｓは、ＫＬＨとのカップリングに使用できるので、したがって、遊離Ｃｙｓとして露出しない。最終ペプチドは、ＫＦＭＤＶＹＱＲＳＹ−Ｃｙｓ−ＫＬＨと思われる。
Ｂ．コンフォメーションバインダーを得る可能性を高めるための、全長ＶＥＧＦＡ１６５を用いるマウスのプレ免疫化。ａａ長１６−ＫＦＭＤＶＹＱＲＳＹＣＨＰ−２８（Ｃｙｓは、結晶構造によるジスルフィド結合に関与する）由来のペプチドでの第２追加免疫。ペプチド配列中に含まれるＣｙｓは、ＫＬＨとのカップリングに使用できるので、したがって、遊離Ｃｙｓとして露出しない。最終ペプチドは、以下と思われる：ＫＦＭＤＶＹＱＲＳＹ−Ｃｙｓ−ＫＬＨ。
Ｃ．ａａ長１６−ＫＦＭＤＶＹＱＲＳＹＣＨＰ−２８（最終ペプチド：ＫＦＭＤＶＹＱＲＳＹ−Ｃｙｓ−ＫＬＨ）由来のペプチドを用いるウサギ／マウスのプレ免疫化。コンフォメーションバインダーを得る可能性を高めるための、全長ＶＥＧＦＡ１６５を用いる第２追加免疫。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】配列表
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【配列表】
2017055774000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段を備え、前記識別情報が特定態様で表示されることに基づいて、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を実行する遊技機において、
前記識別情報が前記特定態様で表示される可能性を示唆する予告演出を発生させる演出発生手段と、
遊技状態を設定する遊技状態設定手段と、
を備え、
前記遊技状態設定手段は、前記遊技状態として少なくとも、通常状態と、前記通常状態より遊技者にとって有利な有利状態とを設定可能であり、
前記演出発生手段は、
前記予告演出として少なくとも、第一の予告演出と、前記第一の予告演出と比較して遊技者に認知し難い第二の予告演出とを、発生可能であり、
前記第一の予告演出および前記第二の予告演出のうち少なくとも一方について、前記通常状態が設定されている場合と前記有利状態が設定されている場合とで異なる発生頻度で予告演出を発生させ、
前記有利状態が設定されている場合には、有利状態中における演出態様として少なくとも、第一の演出態様と、第二の演出態様とを設定可能であり、
有利状態中における演出態様が前記第一の演出態様である場合と前記第二の演出態様である場合とで異なる発生頻度で予告演出を発生させるよう構成されており、
前記予告演出として、前記識別情報が前記特定態様で表示されることが確定している旨を示す確定演出を発生可能であり、
前記確定演出は、前記通常状態が設定されている場合の方が、前記有利状態が設定されている場合よりも発生頻度が低くなるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段を備え、前記識別情報が特定態様で表示されることに基づいて、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を実行する遊技機において、
前記識別情報が前記特定態様で表示される可能性を示唆する予告演出を発生させる演出発生手段と、
遊技状態を設定する遊技状態設定手段と、
を備え、
前記遊技状態設定手段は、前記遊技状態として少なくとも、通常状態と、前記通常状態より遊技者にとって有利な有利状態とを設定可能であり、
前記演出発生手段は、
前記予告演出として少なくとも、第一の予告演出と、前記第一の予告演出と比較して遊技者に認知し難い第二の予告演出とを、発生可能であり、
前記第一の予告演出および前記第二の予告演出のうち少なくとも一方について、前記通常状態が設定されている場合と前記有利状態が設定されている場合とで異なる発生頻度で予告演出を発生させ、
前記有利状態が設定されている場合には、有利状態中における演出態様として少なくとも、第一の演出態様と、第二の演出態様とを設定可能であり、
有利状態中における演出態様が前記第一の演出態様である場合と前記第二の演出態様である場合とで異なる発生頻度で予告演出を発生させるよう構成されており、
前記予告演出として、前記識別情報が前記特定態様で表示されることが確定している旨を示す確定演出を発生可能であり、
前記確定演出は、前記通常状態が設定されている場合の方が、前記有利状態が設定されている場合よりも発生頻度が低くなるよう構成されている
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】