(57)【要約】  無線基地局本体装置４と複数のリモート送受信装置５とは、通信ケーブル６を介して接続されている。それぞれのリモート送受信装置５は、自身がエリアとするサイト１００内の移動体通信端末３と無線通信を行う。また、予め決められた通話容量を示すセル１０１，１０２，１０３は、リモート送受信装置５のトラフィックに応じて任意のサイト１００で構成されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた通話容量を示すセルの値に基づいて、移動体通信端末への送受信データを制御する無線基地局本体装置と、
前記無線基地局本体装置と通信接続され、自身がエリアとするサイト内の前記移動体端末との無線通信接続を行い、これら移動体通信端末の通信データを前記無線基地局本体装置と送受信する複数のリモート送受信装置とを備え、
前記セルを、前記リモート送受信装置のトラフィックに応じて任意のサイトで構成した無線基地局システム。
【請求項２】
無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間に、信号を増幅するためのリピータを設けたことを特徴とする請求項１記載の無線基地局システム。
【請求項３】
各リモート送受信装置は、無線基地局本体装置に対してカスケード接続されていることを特徴とする請求項１記載の無線基地局システム。
【請求項４】
リモート送受信装置間に信号を増幅するためのリピータを設けたことを特徴とする請求項３記載の無線基地局システム。
【請求項５】
無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間に、信号を増幅するためのリピータを設けたことを特徴とする請求項４記載の無線基地局システム。
【請求項６】
セルに含まれるリモート送受信装置のトラフィックを運用中に監視し、当該トラフィックに応じて前記セルとサイトの構成を変化させることを特徴とする請求項１記載の無線基地局システム。
【請求項７】
任意のセルに含まれるリモート送受信装置のトラフィックが所定値以下であった場合、当該任意のセルを休止し、前記リモート送受信装置を隣接するセルの配下に変更することを特徴とする請求項６記載の無線基地局システム。
【請求項８】
リモート送受信装置の通信制御処理を行うベースバンド処理部を有し、いずれかのセルが休止した場合は、アイドル状態にあるベースバンド部の電力供給を停止することを特徴とする請求項７記載の無線基地局システム。
【請求項９】
任意のセルに含まれるリモート送受信装置のトラフィックが予め決められた閾値以上であった場合、当該任意のセルに含まれるリモート送受信装置を、複数のセルで分割するようにしたことを特徴とする請求項６記載の無線基地局システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線基地局本体装置とリモート送受信装置とを接続して構成された無線基地局システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線基地局本体装置とリモート送受信装置とを接続して構成された無線基地局システムとして、例えば次のようなものがあった。即ち、無線基地局本体装置と複数のリモート送受信装置とを通信ケーブルでカスケード接続し、これらの区間をデジタル信号で伝送する。そして、リモート送受信装置で移動体通信端末と無線通信を行うようにしたものであった（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５３６４６号公報
【０００４】
上記従来の無線基地局システムでは、デジタル伝送区間を延伸し、かつ、無線基地局本体装置と複数のリモート送受信装置とをカスケード接続するため、ノイズ相加の影響を少なくできるものであるが、各リモート送受信装置におけるチャネルリソースの有効利用という観点から考えた場合、まだ、解決すべき課題が残されていた。【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、チャネルリソースの有効利用を図ることのできる無線基地局システムを得ることを目的とする。
【発明の開示】
【０００６】
この発明に係る無線基地局システムは、リモート送受信装置のトラフィックに基づき、リモート送受信装置のサービスエリアであるサイトを任意の数として、予め決められた通話容量を示すセルを構成するようにしたものである。
【０００７】
このことによって、チャネルリソースの有効利用を図ることのできる無線基地局システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による無線基地局システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による無線基地局システムのリモート送受信装置とリモート送受信装置インタフェース部の詳細を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２による無線基地局システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態３による無線基地局システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態４による無線基地局システムの高トラフック状態でのセルとリモート送受信装置との関係を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態４による無線基地局システムの低トラフィック状態でのセルとリモート送受信装置との関係を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態４による無線基地局システムの無線基地局本体装置を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４による無線基地局システムのセルの増減制御処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態４による無線基地局システムのセルの分割処理を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による無線基地局システムのセルの増減制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態５による無線基地局システムのセルの結合処理を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態６による無線基地局システムのセルの分割処理を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による無線基地局システムを示す構成図である。
本実施の形態の無線基地局システムは、無線ネットワーク制御装置１、無線基地局システム２および移動体通信端末３によって構成される。無線ネットワーク制御装置１は、複数の無線基地局システム２に接続され、これらを制御する上位装置である。無線基地局システム２は、移動体通信端末３との間で無線信号を送受し、上位の無線ネットワーク制御装置１に対して有線で信号を送受する機能を有するものである。移動体通信端末３は、ユーザによって携帯され、移動しながら無線基地局システム２と通信する端末である。【００１０】
無線基地局システム２は、無線基地局本体装置４、複数のリモート送受信装置（Transmitter ＆ Receiver；ＴＲＸ）５及びこれらをカスケード接続する通信ケーブル６によって構成されている。無線基地局本体装置４は、予め決められた通話容量を示すセルの値に基づいて、移動体通信端末３への送受信データを制御する装置であり、リモート送受信装置５は、自身がエリアとするサイト内の移動体通信端末３との無線通信接続を行い、これら移動体通信端末３の通信データを無線基地局本体装置４と送受信する装置である。また、セルは、リモート送受信装置５のトラフィックに応じて任意のサイトで構成されている。尚、サイトとセルとの関係については、後述する。【００１１】
本実施の形態の無線基地局システム２は、図１に示すように複数筋のカスケード接続が可能である。無線基地局本体装置４は、リモート送受信装置インタフェース部１０、ベースバンド信号処理部（Base Band signal processor；ＢＢ）１１、無線ネットワーク制御装置インタフェース部１２、制御部１３を備えている。【００１２】
通信ケーブル６は、電気信号を伝送できる金属ケーブルや、光信号を伝送できる光ファイバケーブルである。金属ケーブルとしては、例えば、安価なツイストペアケーブル、または信号損失の少ない同軸ケーブルが使用可能である。ツイストペアケーブルは、接続箇所が小さいために設置が容易であり、伝送距離や伝送容量に応じてＵＴＰ（アンシールドツイストペア）ケーブル又はＳＴＰ（シールドツイストペア）ケーブルを使い分ければよい。例えば、カテゴリ５のＵＴＰケーブルの場合、１００ｍ程度の伝送が可能であり、同軸ケーブルの場合、４００ｍ程度の伝送が可能である。また、光ファイバケーブルの場合、さらに、２０ｋｍ程度の長距離伝送が可能であり、広域にリモート送受信装置５を設置することができる。【００１３】
また、無線基地局本体装置４におけるリモート送受信装置インタフェース部１０は、無線基地局本体装置４における各リモート送受信装置５との通信インタフェースとしての機能を有するものである。ベースバンド信号処理部１１は、下り回線におけるスペクトル逆拡散や誤り訂正、上り回線におけるスペクトル拡散等のデジタルベースバンド信号処理を行う機能部である。無線ネットワーク制御装置インタフェース部１２は、無線基地局本体装置４における無線ネットワーク制御装置１との通信インタフェースとしての機能を有するものである。制御部１３は、例えば、各移動体通信端末３の呼処理制御や、リモート送受信装置インタフェース部１０の保守や監視制御を行う等、無線基地局本体装置４としての各種の制御を行うための機能部である。【００１４】
次に、図１の無線基地局システム２における一筋のカスケード接続について信号の流れを説明する。
先ず、上り回線では、各移動体通信端末３からのアナログ無線信号が各リモート送受信装置５で受信され、各リモート送受信装置５内でデジタルベースバンド信号に変換される。無線基地局本体装置４から見てカスケード接続の末端に配置されたリモート送受信装置５において、受信され変換された後のデジタルベースバンド信号は、カスケード接続された各リモート送受信装置５を無線基地局本体装置４側に向かって経由する間に、各リモート送受信装置５自身によって受信され変換されたデジタルベースバンド信号と時分割多重化処理され、最終的に無線基地局本体装置４のリモート送受信装置インタフェース部１０へ伝送される。続いて、ベースバンド信号処理部１１にてスペクトル逆拡散・誤り訂正などの処理が行われ、無線ネットワーク制御装置インタフェース部１２を経由して有線ネットワークに信号が送出される。【００１５】
逆に、下り回線では、有線ネットワークからの信号に対し、ベースバンド信号処理部１１にてスペクトル拡散処理が行われ、リモート送受信装置インタフェース部１０から各リモート送受信装置５に向けてデジタルベースバンド信号が送出される。このデジタルベースバンド信号は、各移動体通信端末３の信号が多重化されたものであり、カスケード接続されたリモート送受信装置５を経由する毎に信号が分離される。分離されたデジタルベースバンド信号は、各リモート送受信装置５にて特定のキャリア周波数で変調されアナログ無線信号に変換された後、移動体通信端末３に向けて無線送信される。【００１６】
また、各リモート送受信装置５から無線送信される信号に関して、全て同一データとしても良く、逆に異なるデータとしても良い。つまり、各リモート送受信装置５のサービスエリアである各サイト１００から構成される一つのセル構成に関して、チャネルリソースを有効利用するため、高トラフィックエリアでは一つのサイト１００で一つのセル１０１を構成しても良く、逆に低トラフィックエリアでは複数のサイト１００で一つのセル１０２（またはセル１０３）を構成しても良い。【００１７】
例えば、一つのセルの通話容量が６０チャネルの場合、一つのサイト１００で一つのセル１０１を構成することにより、一つのサイト１００で６０チャネルの通話容量があり、高トラフィックエリア向けである。逆に、二つのサイト１００で一つのセル１０２を構成した場合、二つのサイト１００の合計で６０チャネルの通話容量をシェアすることとなるため、前記のセル１０１を構成した場合より低トラフィックエリア向けである。更に低トラフィックであった場合は、より多くのサイト１００でセル１０３を構成する。このように、トラフィックに応じて任意にセルを構成し、一つのセルを複数サイトで構成することによりチャネルリソースを有効利用することができる。【００１８】
次に、無線基地局本体装置４の詳細について説明する。
図２は、図１のリモート送受信装置５および無線基地局本体装置４におけるリモート送受信装置インタフェース部１０に関する詳細な構成図である。
リモート送受信装置５は、アンテナ２０、ＲＦ（Radio Frequency）高周波回路２１、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ２２、受信器２３、誤り検出／訂正部２４、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５、多重部２６、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）２７、誤り訂正符号付加部２８、送信器２９、受信器３０、誤り検出／訂正部３１、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）３２、Ｄ／Ａ（Digital/Analog）コンバータ３３、誤り訂正符号付加部３４、送信器３５およびＴＲＸ監視制御部３６を備えている。【００１９】
リモート送受信装置インタフェース部１０は、受信器４０、誤り検出／訂正部４１、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）４２、多重部４３、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）４４、誤り訂正符号付加部４５、送信器４６および監視制御部４７を備えている。【００２０】
尚、リモート送受信装置５の送信器２９，３５は、それぞれ本発明の有線送信部を構成し、受信器２３，３０は、それぞれ本発明の有線受信部を構成する。同様に、リモート送受信装置インタフェース部１０の送信器４６は、本発明の有線送信部を構成し、受信器４０は、本発明の有線受信部を構成する。また、通信ケーブル６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、それぞれデジタル信号あるいは光信号を伝送する。【００２１】
次に、図２について下り回線における信号の流れを説明する。
まず、リモート送受信装置インタフェース部１０では、各ベースバンド信号処理部１１にてスペクトル拡散処理が行われたデジタルベースバンド信号（デジタルＩ，Ｑ（同相，直交）信号）と、制御部１３からの後段のリモート送受信装置５に対する保守監視制御信号及び呼処理制御信号とが、リモート送受信装置インタフェース部１０内の多重部４３にて時分割多重化処理される。リモート送受信装置インタフェース部１０に対する保守監視制御信号及び呼処理制御信号は、監視制御部４７にて、リモート送受信装置インタフェース部１０内の監視制御に用いられる。【００２２】
続いて、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）４４にて、多重化されたパラレルデータをシリアルデータに変換する。続いて、通信ケーブル６ａの伝送過程で生じる誤りを検出及び訂正できるよう、誤り訂正符号付加部４５にて、誤り検出／訂正符号（検査ビット）付加処理や、バースト誤りに対応するためのインタリーブ処理等の処理が行われる。続いて、増幅器等からなる送信器４６にてリモート送受信装置５に向けて通信ケーブル６ａへ送出される。【００２３】
続いて、リモート送受信装置５では、増幅器等からなる受信器３０にて受信され、誤り検出／訂正部３１にて、通信ケーブル６ａ内を信号が伝送する際に生じたデータ誤りの検出及び誤り訂正処理が行われる。続いて、アンテナ２０から送信される信号と、カスケード接続された後段のリモート送受信装置５へ送出される信号とに分岐される。該リモート送受信装置５に対する保守監視制御及び呼処理制御信号は、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）３２にてシリアルデータからパラレルデータへ変換され、ＴＲＸ監視制御部３６へ入力され、該リモート送受信装置５内の監視制御／呼処理制御に用いられる。【００２４】
アンテナ２０から送信される信号については、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）３２にてシリアルデータからパラレルデータへ変換され、Ｄ／Ａコンバータ３３にてデジタル信号からアナログ信号へ変換される。続いて、ＲＦ高周波回路２１にて、特定のキャリア周波数で変調させた無線送信信号を生成し、アンテナ２０から無線信号を送信する。【００２５】
一方、カスケード接続された後段のリモート送受信装置５へ送出される信号については、誤り訂正符号付加部３４にて、通信ケーブル６ｃの伝送過程で生じる誤りを検出及び訂正できるよう、誤り検出／訂正符号（検査ビット）付加処理や、バースト誤りに対応するためのインタリーブ処理等の処理が行われる。続いて、増幅器等からなる送信器３５にてカスケード接続された後段のリモート送受信装置５に向けて通信ケーブル６ｃへ送出される。【００２６】
以上のような動作が以降のリモート送受信装置５でも繰り返されることにより、ベースバンド信号処理部１１から、カスケード接続された各リモート送受信装置５へ全ての送信信号が伝送される。ここで、無線基地局本体装置４は、上述したような各リモート送受信装置５のサイトから構成されるセルの値に応じて、カスケード接続された前段のリモート送受信装置５に対して送信信号を伝送する。【００２７】
次に、図２について上り回線における信号の流れを説明する。
先ず、リモート送受信装置５では、移動体通信端末３からの無線信号をアンテナ２０で受信し、ＲＦ高周波回路２１にて無線受信信号に対する復調処理が行われ、Ａ／Ｄコンバータ２２にてアナログ信号からデジタル信号へ変換される。【００２８】
一方、カスケード接続された後段のリモート送受信装置５から通信ケーブル６ｄを介して伝送される信号は、増幅器等からなる受信器２３にて受信される。続いて、誤り検出／訂正部２４にて、通信ケーブル６ｄ内を信号が伝送する際に生じたデータ誤りの検出及び誤り訂正処理が行われる。続いて、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５にてシリアルデータからパラレルデータへ変換される。続いて、カスケード接続された後段のリモート送受信装置５から通信ケーブル６ｄを介して伝送される信号と、アンテナ２０で受信された信号と、該リモート送受信装置５内の監視制御／呼処理制御結果に伴う検出された状態に関する情報を含む状態通知信号とが、多重部２６にて時分割多重化処理される。【００２９】
続いて、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）２７にて、多重化されたパラレルデータをシリアルデータに変換する。更に、通信ケーブル６ｂの伝送過程で生じる誤りを検出及び訂正できるよう、誤り訂正符号付加部２８にて、誤り検出／訂正符号（検査ビット）付加処理や、バースト誤りに対応するためのインタリーブ処理等の処理が行われ、増幅器等からなる送信器２９にてリモート送受信装置インタフェース部１０に向けて通信ケーブル６ｂへ送出される。【００３０】
リモート送受信装置インタフェース部１０では、増幅器等からなる受信器４０にて受信され、誤り検出／訂正部４１にて、通信ケーブル６ｂ内を信号が伝送する際に生じたデータ誤りの検出及び誤り訂正処理が行われる。続いて、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）４２にてシリアルデータからパラレルデータへ変換される。続いて、カスケード接続された各リモート送受信装置５で受信した全てのデータがベースバンド信号処理部１１へ送出される。【００３１】
また、カスケード接続された各リモート送受信装置５内の監視制御／呼処理制御結果に伴う検出された状態に関する情報を含む状態通知信号は、監視制御部４７へ伝送され、制御部１３へ送出される。また、監視制御部４７にて、リモート送受信装置インタフェース部１０内の監視制御結果に伴う検出された状態に関する情報を含む状態通知信号も、制御部１３へ送出される。【００３２】
尚、図２に示した通信ケーブル６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、図１の通信ケーブル６を接続箇所によって区別して表示したものであるが、通信ケーブルを伝送する信号の帯域が通信ケーブル帯域内であれば、送信信号及び受信信号を同一通信ケーブル内で伝送する構成としても良い。【００３３】
また、図２においては、一つのリモート送受信装置インタフェース部１０から一つのリモート送受信装置５が接続された構成としているが、一つのリモート送受信装置インタフェース部１０から複数のリモート送受信装置５が放射状に接続された構成としても良い。【００３４】
以上のように、実施の形態１の無線基地局システムによれば、予め決められた通話容量を示すセルの値に基づいて、移動体通信端末への送受信データを制御する無線基地局本体装置と、無線基地局本体装置と通信接続され、自身がエリアとするサイト内の移動体端末との無線通信接続を行い、これら移動体通信端末の通信データを無線基地局本体装置と送受信する複数のリモート送受信装置とを備え、セルを、リモート送受信装置のトラフィックに応じて任意のサイトで構成したので、トラフィックに応じて、一つのセルを複数サイトで構成したり、一つのセルを一つのサイトで構成するといったように、チャネルリソースの有効利用を図ることができる。【００３５】
また、実施の形態１の無線基地局システムによれば、各リモート送受信装置を、無線基地局本体装置に対してカスケード接続するようにしたので、更に、設備規模を小さくすることができるという効果が得られる。【００３６】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２における無線通信システムを示す構成図である。
実施の形態２は、図１に示す実施の形態１の無線基地局システム２とは異なり、複数のリモート送受信装置５がカスケード接続されずに個別に無線基地局本体装置４と接続されている。また、無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５との間に、信号増幅等の機能を有する中継器としてのリピータ５０を介在させている。【００３７】
通信ケーブル６については、金属ケーブルでも、光ファイバケーブルでも良い。リモート送受信装置５及びリモート送受信装置インタフェース部１０の詳細構成は、図２に示した実施の形態１のものと同様な構成であるため、ここでの説明は省略する。尚、リモート送受信装置５において、後段のリモート送受信装置５へ信号を送信するための構成と、後段のリモート送受信装置５から信号を受信するための構成とが、実施の形態２では不要となる。【００３８】
このように、実施の形態２では、無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５との間にリピータ５０を介在させることによって、通信ケーブル６を伝送する間に減衰した信号を増幅することができ、通信ケーブル６が長距離に渡ったとしても、信号を伝送することができる。従って、例えば、遠くに離れたビル内等のアンテナ不感地帯といったエリアまでも無線信号を供給することができ、通信品質を良好に保つことができる。【００３９】
また、各リモート送受信装置５から無線送信される信号に関して、全て同一データとしても良く、逆に異なるデータとしても良い。つまり、各リモート送受信装置５のサービスエリアである各サイト１００から構成される一つのセル構成に関して、チェネルリソースを有効利用するため、高トラフィックエリアでは一つのサイト１００で一つのセル１０１を構成しても良く、逆に低トラフィックエリアでは複数のサイト１００で一つのセル１０２を構成しても良い。【００４０】
例えば、一つのセルの通話容量が６０チャネルの場合、一つのサイト１００で一つのセル１０１を構成することにより、一つのサイト１００で６０チャネルの通話容量があり高トラフィックエリア向けである。逆に、二つのサイト１００で一つのセル１０２を構成した場合、二つのサイト１００の合計で６０チャネルの通話容量をシェアすることとなり、前記より低トラフィックエリア向けである。このように、トラフィックに応じて任意にセルを構成し、一つのセルを複数サイトで構成することによりチャネルリソースを有効利用することができる。【００４１】
尚、実施の形態２では、全ての無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５との間に信号を増幅する機能等を有するリピータ５０を介在させる構成としているが、全ての無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５との間にリピータ５０を介在させる構成としなくても良い。例えば、長距離伝送部分にのみリピータ５０を介在させる構成としても良い。【００４２】
また、実施の形態２では、複数のリモート送受信装置５を無線基地局本体装置４に対してカスケード接続しない構成を説明したが、実施の形態１のように複数のリモート送受信装置５を無線基地局本体装置４に対してカスケード接続した構成にリピータ５０を適用するようにしてもよい。即ち、このようなカスケード接続された構成において、無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５との間にリピータ５０を挿入してもよい。【００４３】
以上のように、実施の形態２の無線基地局システムによれば、無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間に、信号を増幅するためのリピータを設けたので、実施の形態１の効果に加えて、通信ケーブルが長距離に渡ったとしても通信品質を良好に保つことができる効果がある。【００４４】
実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３による無線通信システムを示す構成図である。
実施の形態３は、図１に示す実施の形態１の無線基地局システム２において、無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５との間に、信号を増幅する機能等を有するリピータ５０を介在させている点が、実施の形態１とは異なる。また、実施の形態３では、カスケード接続されたリモート送受信装置５同士の間にもリピータ５０を介在させている。【００４５】
通信ケーブル６については、金属ケーブルでも、光ファイバケーブルでも良い。リモート送受信装置５及びリモート送受信装置インタフェース部１０の詳細構成は、図２に示した実施の形態１のものと同様な構成となる。【００４６】
このように、実施の形態３では、無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５との間にリピータ５０を介在させることによって、通信ケーブル６を伝送する間に減衰した信号を増幅することができ、通信ケーブル６が長距離に渡ったとしても、信号を伝送することができる。また、カスケード接続されたリモート送受信装置５同士の間にもリピータ５０を介在させることによって、この区間の信号増幅も可能となる。従って、更に遠くに離れたビル内等のアンテナ不感地帯に無線信号を供給することができる。【００４７】
また、各リモート送受信装置５から無線送信される信号に関して、全て同一データとしても良く、逆に異なるデータとしても良い。即ち、実施の形態１と同様に、リモート送受信装置５のサービスエリアのトラフィックに応じて、任意のサイト１００で一つのセルを構成するようにしてもよい。【００４８】
尚、上記実施の形態３では、全ての無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５との間、全てのカスケード接続されたリモート送受信装置５同士との間に、リピータ５０を介在させる構成としているが、例えば長距離伝送部分のみにリピータ５０を設けるといったように、無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５との間、カスケード接続されたリモート送受信装置５同士の間の必要部分のみリピータ５０を設けるようにしてもよい。【００４９】
以上のように、実施の形態３の無線基地局システムによれば、リモート送受信装置間に信号を増幅するためのリピータを設けたので、リモート送受信装置間の通信ケーブルが長距離に渡ったとしても、通信品質を良好に保つことができる効果がある。【００５０】
また、実施の形態３の無線基地局システムによれば、カスケード接続されたリモート送受信装置同士の間にリピータを設けると共に、無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間にもリピータを設けるようにしたので、リモート送受信装置同士の間及びリモート送受信装置と無線基地局本体装置との間の双方の通信ケーブルが長距離に渡ったとしても、通信品質を良好に保つことができる効果がある。【００５１】
尚、上記各実施の形態では、リモート送受信装置５と移動体通信端末３との通信をアナログ無線信号としたが、これに限定されるものではなく、デジタル変調信号であっても同様の効果を奏することができる。【００５２】
実施の形態４．
実施の形態４は、セルとリモート送受信装置５との収容状態を、そのトラフィックに応じて動的に変化させるようにしたものである。尚、実施の形態４では、無線基地局システムとして、ＣＤＭＡ移動通信システムである場合を説明している。【００５３】
先ず、実施の形態４の概略について説明する。
図５は、高トラフック状態でのセルとリモート送受信装置５（５ａ〜５ｅ）との関係を示す説明図である。
このような高トラフィック状態では、無線基地局本体装置４配下の全てのリモート送受信装置５ａ〜５ｅが、それぞれ１台でセル１０４ａ〜１０４ｅを構成している。尚、各リモート送受信装置５のエリアであるサイト１００や移動体通信端末３についてはその図示を省略している。各ユーザに割り当てる拡散符号はセル単位で管理されているので、無線基地局システム２としての使用できる拡散符号数は増加し、ユーザに割り当てる拡散符号が不足することは避けることができる。【００５４】
図６は、低トラフィック状態でのセルとリモート送受信装置５（５ａ〜５ｅ）との関係を示す説明図である。
このような低トラフィック状態では、無線基地局本体装置４配下には単一セル１０５しかなく、全てのリモート送受信装置５ａ〜５ｅが一つのセル１０５の配下にあり、同じ情報を送信している。【００５５】
図７は、無線基地局本体装置４の構成を示すブロック図である。
実施の形態４の無線基地局本体装置４は、リモート送受信装置インタフェース部１０、ベースバンド信号処理部１１、無線ネットワーク制御装置インタフェース部１２、制御部１３、無線側ベースバンド交換部１４、有線側ベースバンド交換部１５、電源部１６、スイッチ１７ａ〜１７ｇを備えている。リモート送受信装置インタフェース部１０〜無線ネットワーク制御装置インタフェース部１２は、実施の形態１〜３と同様の構成であるが、ベースバンド信号処理部１１の詳細構成として、複数のベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇを示している。これらベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇは、それぞれ各ユーザチャネルのベースバンド信号処理を行うものである。【００５６】
また、制御部１３は、無線基地局本体装置４における各種の制御を行う機能部であり、例えば、各セルに含まれるリモート送受信装置５のトラフィックを運用中に監視し、そのトラフィックに応じてセルを増減制御するといった機能を有している。無線側ベースバンド交換部１４は、ベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇとリモート送受信装置インタフェース部１０との信号交換を行う機能部であり、有線側ベースバンド交換部１５は、無線ネットワーク制御装置インタフェース部１２と、ベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇ間の信号交換を行う機能部である。また、電源部１６は、装置全体に電力を供給するためのものである。スイッチ１７ａ〜１７ｇは、電源部１６から各ベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇへの電源供給を、制御部１３の制御に従ってオン／オフするためのスイッチである。【００５７】
次に、実施の形態４の動作について説明する。
低トラフィック状態で図６に示したように配下にセルが一つしかないセル構成の場合、ユーザが割り当てられていない空きベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇが多数ある。さらに、配下に１セルしかないため共通チャネル用にベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇは１セル分しか使用しないことになる。これら空き状態となったベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇへの給電を停止することにより消費電力の低減を図ることができる。【００５８】
即ち、本実施の形態では、複数セルで構成されているエリアのトラフィックが低下したとき、セルを一つに統合してそのエリア全てのリモート送受信装置５は同じ信号を送受信するように切り替える。各セルには止まり木チャネル、ページング・チャネルなどの共通チャネルを配置しなければならないが、無線基地局本体装置４に配置されたセル数が減少するとそれに合わせて無線基地局本体装置４内の共通チャネル数も減少する。つまり、アイドル状態のベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇは更に増すことになる。このアイドル状態となったベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇに対する給電を停止することにより無線基地局本体装置４の消費電力を低減することが可能となる。【００５９】
トラフィック量の増減に合わせてセル数を制御することにより、共通チャネルに使用するベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇをトラフィック量に見合った数量に制御することが可能になり、空いた共通チャネル用ベースバンド処理部を給電停止にすることによりトラフィックに見合った電力消費量を得ることが可能となる。【００６０】
図８は、セルの増減制御処理を示すフローチャートである。
フローチャート中、ステップＳＴ１０１〜ステップＳＴ１０５の流れがセルの結合処理に相当し、ステップＳＴ１０１〜ステップＳＴ１１１の流れがセルの分割処理に相当している。【００６１】
制御部１３は、無線基地局本体装置４の運用中、セル毎に収容しているＤＣＨ（Dedicated CHannel：個別チャネル）を監視する（ステップＳＴ１０１）。この監視として、いずれかのセルで時間Ｔの間、ＤＣＨを収容していないかをチェックする（ステップＳＴ１０２）。尚、この時間Ｔとしては、例えば、ベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇの起動に必要な時間をおよそ３０秒〜１分程度とした場合に、５〜３０分といった値である。尚、この時間Ｔの値は運用条件等によって種々選択が可能である。【００６２】
ステップＳＴ１０２において、特定のセル（セルＡとする）が該当した場合は、セルＡに対して無線ネットワーク制御装置１（ＲＮＣ：Radio Network Controller）に、BLOCK RESOURCE REQUESTを送信する（ステップＳＴ１０３）。その後、無線ネットワーク制御装置１よりBLOCK RESOURCE RESPONSEを受信すると（ステップＳＴ１０４）、制御部１３は、セルＡを休止する。また、セルＡ内のリモート送受信装置５は、隣接するセルＢに配置されたものとして、セルＢ用の信号を送受信する。尚、BLOCK RESOURCE REQUESTとは、無線基地局本体装置４が、保守制御や故障などのため配下のセルが使用不能になることを、無線ネットワーク制御装置１に伝えるための信号であり、無線ネットワーク制御装置１は、このBLOCK RESOURCE REQUESTを受信すると、そのセルに新たに呼を割り当てなくなる。そして、通話中であった呼が全て解放され、セル休止の準備が完了したらBLOCK RESOURCE RESPONSEの応答を返す。無線基地局本体装置４側は、このBLOCK RESOURCE RESPONSEを受信すると完全にそのセルを休止する。【００６３】
また、BLOCK RESOURCE REQUEST、BLOCK RESOURCE RESPONSE、および後述するUNBLOCK RESOURCE INDICATIONは、ＣＤＭＡの共通規格（３ｇｐｐ）で定義されている信号名称である。【００６４】
そして、制御部１３は、いずれかのセルを休止した場合、アイドル状態にあるベースバンド信号処理部１１ａ〜１１ｇを休止させるため、対応するスイッチ１７ａ〜１７ｇをオフとする。図７では、スイッチ１７ｅがオフとされ、ベースバンド信号処理部１１ｅへの電力供給がオフとなっている。【００６５】
一方、ステップＳＴ１０２において、いずれかのセル（セルＣとする）でＤＣＨを収容していた場合は、セルＣで収容しているＤＣＨのビットレートの合計が閾値SRmax以上あるかを判定する（ステップＳＴ１０６）。このステップＳＴ１０６において、閾値SRmaxを下回る場合は、ステップＳＴ１０１に戻って監視処理を継続する。一方、閾値SRmax以上であった場合は、先ず、休止中のセルがあるかを判定する（ステップＳＴ１０７）。このステップＳＴ１０７において、該当するセル（セルＤとする）があった場合は、セルＣの近隣セルにセルＤと同じ拡散符号を持つセルがあるかを判定する（ステップＳＴ１０８）。このステップＳＴ１０８において、同じ拡散符号を持つセルがなかった場合は、セルＤに対して無線ネットワーク制御装置１に、UNBLOCK RESOURCE INDICATIONを送信する（ステップＳＴ１０９）。尚、このUNBLOCK RESOURCE INDICATIONとは、無線基地局本体装置４が、保守制御や復旧などのため配下のセルが使用可能になったことを、無線ネットワーク制御装置１に伝えるための信号であり、無線ネットワーク制御装置１および無線基地局本体装置４は、そのセルの休止状態を解除する。【００６６】
また、上記ステップＳＴ１０７において休止中のセルがなかった場合、あるいはステップＳＴ１０８において同じ拡散符号を持つセルがあった場合はステップＳＴ１０１に戻る。【００６７】
ステップＳＴ１０９において、UNBLOCK RESOURCE INDICATIONを送信すると、元セルＣに配置されていたリモート送受信装置５のうち、セルの中心から最も遠いリモート送受信装置５をセルＤに変更する（ステップＳＴ１１０）。そして、この処理を、セルＣにあったリモート送受信装置５のうち、半数をセルＤに変更するまで続ける（ステップＳＴ１１１）。【００６８】
図９は、セルの分割処理を示す説明図である。
図示のように、セルＣに配置されていたリモート送受信装置５のうち、セルの中心から最も遠いリモート送受信装置５をセルＤに変更する。そして、同様の処理を行うことにより１台ずつセルＤに変更し、セルＣにあったリモート送受信装置５のうち、半数をセルＤに移行する。【００６９】
以上のように、実施の形態４の無線基地局システムによれば、セルに含まれるリモート送受信装置のトラフィックを運用中に監視し、当該トラフィックに応じて前記セルとサイトの構成を変化させるようにしたので、運用中の高トラフィック時における十分なチャネルリソースの確保と、低トラフィック時におけるチャネルリソースの有効利用を図ることができる。【００７０】
また、実施の形態４の無線基地局システムによれば、任意のセルに含まれるリモート送受信装置のトラフィックが所定値以下であった場合、任意のセルを休止し、リモート送受信装置を隣接するセルの配下に変更するようにしたので、低トラフィック状態でチャネルリソースの有効利用を図ることができる。【００７１】
また、実施の形態４の無線基地局システムによれば、リモート送受信装置の通信制御処理を行うベースバンド処理部を有し、いずれかのセルが休止した場合は、アイドル状態にあるベースバンド部の電力供給を停止するようにしたので、低トラフィック状態での低消費電力化を図ることができ、その結果、無線基地局システムとしての消費電力を低減することが可能となる【００７２】
また、実施の形態４の無線基地局システムによれば、任意のセルに含まれるリモート送受信装置のトラフィックが予め決められた閾値以上であった場合、任意のセルに含まれるリモート送受信装置を、複数のセルで分割するようにしたので、高トラフィック状態での拡散コード不足を解消することができる等、この場合のチャネルリソースを十分に確保できる効果がある。【００７３】
実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態４とは異なるセルの増減方法を示すものである。即ち、上記実施の形態４では、いずれかのセルにおけるトラフィック量がゼロならばそのセルを結合するのに対し、実施の形態５では、予め指定された所定の値（SRmin）よりトラフィック量が低下した時にセルを結合するようにしたものである。実施の形態５における図面上の構成は実施の形態４と同様であるため、以下、図５〜図７を援用して説明する。【００７４】
図１０は、実施の形態５におけるセルの増減制御処理を示すフローチャートである。このフローチャート中、ステップＳＴ２０１〜ステップＳＴ２０７の流れがセルの結合処理、ステップＳＴ２０１〜ステップＳＴ２１３の流れがセルの分割処理に相当している。【００７５】
制御部１３は、運用中、セル毎に収容しているＤＣＨを監視している（ステップＳＴ２０１）。この監視として、いずれかのセルにおいて、一定時間に収容しているＤＣＨのビットレートの合計値が所定の値（SRmin）以下であるかをチェックする（ステップＳＴ２０２）。尚、この一定時間としては、実施の形態４のステップＳＴ１０２と同様に、例えば、５〜３０分といった値である。このステップＳＴ２０２において、あるセル（セルＥとする）が該当した場合は、セルＥに隣接するセルＦに最も近いリモート送受信装置５をセルＥ配下からセルＦ配下に変更する（ステップＳＴ２０３）。そして、ステップＳＴ２０３の動作を、セルＥの信号を送受信しているリモート送受信装置５が無くなるまで継続する（ステップＳＴ２０４）。【００７６】
図１１は、セルの結合処理を示す説明図である。
図示のように、セルＥとセルＦが隣接しており、セルＥのトラフィックが所定値SRmin以下であった場合は、一台ずつリモート送受信装置５をセルＦに移行し、セルＥ配下のリモート送受信装置５が無くなるまでこれを実行する。【００７７】
図１０に戻り、セルＥ配下のリモート送受信装置５が無くなった場合、無線基地局本体装置４は、無線ネットワーク制御装置１に対してBLOCK RESOURCE REQUESTを送信する（ステップＳＴ２０５）。その後、無線ネットワーク制御装置１からBLOCK RESOURCE RESPONSEを受信すると（ステップＳＴ２０６）、セルＥの休止処理を行う（ステップＳＴ２０７）。【００７８】
また、ステップＳＴ２０２において、いずれかのセル（セルＧとする）でＤＣＨのビットレートの合計値が所定値SRminを超えていた場合の分割処理（ステップＳＴ２０８〜ステップＳＴ２１３）については、実施の形態４におけるステップＳＴ１０６〜ステップＳＴ１１１の動作と基本的には同様である。但し、実施の形態５においては、セルＧの隣接セルとして休止中のセルＨがあった場合、そのセルＨに配置されていたリモート送受信装置５のうち、セルＧの中心から最も遠いリモート送受信装置５よりセルＨの情報の送受信を開始し（ステップＳＴ２１２）、この処理をセルＧ内にセルＨに配置されていたリモート送受信装置５が存在しなくなるまで実行する（ステップＳＴ２１３）。【００７９】
以上のように、実施の形態５の無線基地局システムによれば、予め指定された所定値よりトラフィックが低下した場合にセルの結合を行うようにし、また、休止するセルのリモート送受信装置を順次結合するセルの配下に移行するようにしたので、実施の形態４と同様の効果が得られると共に、セル結合時の急激な通信品質の変化を抑えることができる。【００８０】
実施の形態６．
実施の形態６は、上記実施の形態４、５とは異なるセルの分割方法を示すものである。実施の形態６における図面上の構成は、実施の形態４と同様であるため、ここでの説明は省略する。【００８１】
図１２は、実施の形態６におけるセルの分割処理を示す説明図である。
実施の形態６では、セルの分割処理として、あるセル（図示例ではセルＣ）の内部に新規セル（図示例ではセルＤ）を生成する。即ち、セルＣの中心付近のリモート送受信装置５をセルＤ配下とし、リモート送受信装置５を１台ずつセルＤ配下とする。このように、セルの分割処理を行うことにより、同じ拡散符号が隣接しないかといった確認のための新規セルの近傍セルとの関係が単純となる。【００８２】
以上のように、実施の形態６の無線基地局システムによれば、セルの分割処理としてあるセルの内部に新規のセルを生成するようにしたので、実施の形態４と同様の効果が得られると共に、分割時に同じ拡散符号が隣接しないかといった確認が不要であり、より容易にセルの分割処理を行うことができる。【００８３】
尚、上記実施の形態４〜６では、セル毎のトラフィックの監視を無線基地局本体装置４で行ったが、無線基地局本体装置４の上位装置である無線ネットワーク制御装置１でも可能である。例えば、無線ネットワーク制御装置１から無線基地局本体装置４のセル制御を行う制御メッセージを新たに規定することにより、上述した機能を無線ネットワーク制御装置１の管理で行うことも可能である。【００８４】
また、実施の形態４〜実施の形態６では、無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５間の接続を並列接続としたが、実施の形態１のように、カスケード接続であってもよい。【００８５】
また、上記各実施の形態では、無線基地局システムの一例としてＣＤＭＡ移動通信システムを説明したが、これ以外の通信システムであっても同様に適用可能である。但し、ＣＤＭＡ方式のように、規格によりセル当たりの通話容量が予め決まっているような方式に適用した場合に特に大きな効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、この発明に係る無線基地局システムは、無線基地局本体装置とリモート送受信装置とを接続する構成において、チャネルリソースの有効利用を図るものであり、移動体通信基地局等に用いるのに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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