Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
互いに対向する一対の側板部を有する装置本体と、
前記装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記一対の側板部にそれぞれ設けられた支持部に両端部が係合することで前記一対の側板部に支持されるプロセスカートリッジと、
を備える画像形成装置において、
前記一対の側板部のうちの一方の側板部は、前記一対の側板部と前記プロセスカートリッジとの間の前記一対の側板部の一方の側板部と他方の側板部の対向方向における相対位置の変化によって、前記一方の側板部の前記支持部から外れた前記両端部のうちの一方の端部を支持することができる脱落防止部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記脱落防止部は、前記一方の側板部における前記支持部に連なるように設けられた前記対向方向に突出する突起部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記支持部において前記一方の端部を支持する支持面から傾斜する傾斜面と、該傾斜面から先に前記対向方向に延びる脱落防止面と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記傾斜面は、前記プロセスカートリッジと前記一方の側板部の相対位置が、前記一方の端部が前記一方の側板部の前記支持部に係合しない第１の相対位置から、前記一方の端部が前記一方の側板部の前記支持部と係合する第２の相対位置に変化する際に、前記一方の端部を前記支持部までガイドすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記支持部において前記一方の端部を支持する支持面に連なり前記対向方向に延びる脱落防止面を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記支持部から外れた前記一方の端部が前記突起部と係合する方向に作用する付勢力を前記プロセスカートリッジに付与する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体は、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着させる定着装置を有し、
前記プロセスカートリッジは、感光ドラムを有し、前記感光ドラムの回転軸よりも前記突起部が前記定着装置から遠方となるように装着されることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジは、前記対向方向と直交する方向における前記突起部との間の相対移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記プロセスカートリッジは、前記規制部として、前記突起部の形状に対応した凹んだ形状の凹部を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記一対の側板部のうちの他方の側板部と前記プロセスカートリッジは、前記対向方向における相対移動が規制されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記プロセスカートリッジは、感光ドラムを有し、前記感光ドラムを回転させる駆動力が、前記一対の側板部のうちの他方の側板部の前記支持部と係合する端部の側において、前記装置本体から伝達されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記一対の側板部と前記プロセスカートリッジとの間の前記対向方向における相対位置の変化は、前記一対の側板部が対向する間隔が変化する前記一対の側板部の変形によって生じることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記装置本体が有する互いに対向する一対の側板部にそれぞれ設けられた支持部に両端部が係合することで、前記一対の側板部に支持されるプロセスカートリッジにおいて、
前記一対の側板部と前記プロセスカートリッジとの間の前記一対の側板部の一方の側板部と他方の側板部の対向方向における相対位置の変化によって、前記一方の側板部の前記支持部から外れた前記両端部のうちの一方の端部が、前記一方の側板部における前記支持部に設けられた前記対向方向に突出する突起部によって支持されるように構成されており、
前記対向方向と直交する方向における前記突起部との間の相対移動を規制すべく、前記突起部の形状に対応した凹んだ形状の凹部を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
互いに対向する一対の側板部を有する装置本体と、
前記装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記一対の側板部にそれぞれ設けられた支持部に両端部が係合することで前記一対の側板部に支持されるプロセスカートリッジと、
を備える画像形成装置において、
前記一対の側板部のうちの一方の側板部は、前記一対の側板部と前記プロセスカートリッジとの間の前記一対の側板部の一方の側板部と他方の側板部の対向方向における相対位置の変化によって、前記一方の側板部の前記支持部から外れた前記両端部のうちの一方の端部を支持することができる脱落防止部を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
記録材に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記装置本体が有する互いに対向する一対の側板部にそれぞれ設けられた支持部に両端部が係合することで、前記一対の側板部に支持されるプロセスカートリッジにおいて、
前記一対の側板部と前記プロセスカートリッジとの間の前記一対の側板部の一方の側板部と他方の側板部の対向方向における相対位置の変化によって、前記一方の側板部の前記支持部から外れた前記両端部のうちの一方の端部が、前記一方の側板部における前記支持部に設けられた前記対向方向に突出する突起部によって支持されるように構成されており、
前記対向方向と直交する方向における前記突起部との間の相対移動を規制すべく、前記突起部の形状に対応した凹んだ形状の凹部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像が形成される感光ドラムに形成された現像剤像をシートに転写するための転写ローラであって、
導電性の芯部と、前記芯部を覆う第１層と、前記第１層を覆う第２層とを有し、
前記芯部に電圧が印加されることで、前記感光ドラムと前記転写ローラとのニップ部において現像剤像がシートに転写され、
前記転写ローラの軸方向において対向し、５ｍｍの間隔を空けて前記転写ローラの表面に配置された一対の電極であって、前記転写ローラに配置された状態で、前記転写ローラの周方向における幅が２０ｍｍである電極間に電流を流した場合における前記転写ローラの表面抵抗をＲｓ（Ω）とし、
前記第２層の外周面に向かって前記芯部から電流が流れた場合において、前記第１層と前記第２層の合成抵抗をＲｍ（Ω）とした場合に、
温度が１５℃で湿度が１０％の環境下において１５０≦Ｒｓ（Ω）／Ｒｍ（Ω）≦４０００となることを特徴とする転写ローラ。
【請求項２】
前記第１層と前記第２層の材質は同じであり、
前記第１層と前記第２層を加硫する条件を調整することで、温度が１５℃で湿度が１０％の環境下において、１５０≦Ｒｓ（Ω）／Ｒｍ（Ω）≦４０００とすることを特徴とする請求項１に記載の転写ローラ。
【請求項３】
外径は８ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の転写ローラ。
【請求項４】
前記第２層は発泡材料で形成されており、
前記第２層において、発泡材料を構成するセルの平均外径は１５０μｍ〜４５０μｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の転写ローラ。
【請求項５】
前記発泡材料を構成するセルの外径を、
前記発泡材料を構成するセルの面積と同じの面積の真円の直径とした場合であって、
前記第２層の表面における縦が３ｍｍで横が４ｍｍの範囲において、大きい方から３０個のセルの外径の平均値とした場合に、
前記セルの外径は１５０μｍ〜４５０μｍであることを特徴とする請求項４に記載の転写ローラ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の転写ローラと、
前記感光ドラムと、を有し、
前記感光ドラムに形成された現像剤像がシートに転写されることで、シートに画像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記ニップ部は、前記感光ドラムの外周面と前記転写ローラの外周面とが接触することで形成され、
前記転写ローラよりも前記感光ドラムに近い側から前記ニップ部にシートが進入するようにシートを案内するガイド部材を有し、
前記ガイド部材にシートが接触することでシートが案内され、
前記ガイド部材とシートとが接触する部分のうち最も前記ニップ部に近い部分から前記感光ドラムの外周面への接線のうち、前記感光ドラムとの接点がより前記ニップ部に近い接線を第１線とし、
前記感光ドラムの中心と前記転写ローラの中心とを結ぶ線分を第２線とし、
前記感光ドラムと第１線との接点と前記感光ドラムの中心とを結ぶ線分を第３線とした場合に、
前記第２線と前記第３線とがなす角度αは０°＜α＜２０°であり、
Ｒｓ（Ω）とＲｍ（Ω）の関係は１５０≦Ｒｓ（Ω）／Ｒｍ（Ω）≦３０００であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光ドラムは負極性に帯電し、
現像剤像を形成するための現像剤も負極性に帯電しており、
前記転写ローラの前記芯部に印加される電圧の極性は正極性であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ニップ部は、前記感光ドラムの外周面と前記転写ローラの外周面とが接触することによって形成されることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの両面に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
搬送経路上でシートを搬送するとともに、搬送中のシートを搬送方向に直交する幅方向に向けて移動させる第１の搬送手段と、
前記形成した画像が前記シートの第１の面に転写された後、当該シートの第２の面に画像を転写するために当該シートを反転させて搬送する第２の搬送手段と、
前記シートの第１の面への転写のための搬送時と前記シートの第２の面への転写のための搬送時とのそれぞれで、シートの幅方向の側端位置を検知する検知手段と、
第１シートに先行する先行シートの第１の面に対する前記検知手段の第１検知結果に基づいて前記幅方向での前記像担持体上の前記第１シートの前記第１の面に転写されるべき画像の第１形成位置を決定し、かつ、前記第１形成位置と前記第１シートの前記第１の面に対する前記検知手段の第２検知結果とに基づいて前記第１シートを移動するように前記第１の搬送手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記先行シートの第２の面に対する前記検知手段の第３検知結果に基づいて前記第１シートの前記第２の面上に転写される前記画像の第２形成位置を決定し、かつ、前記第２形成位置と前記第１シートの第２の面に対する前記検知手段の第４検知結果に基づいて前記第１の搬送手段による前記第１シートの移動を制御することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
更に、シートの前記第２の面に対する前記検知手段の検知結果と、前記シートの前記第１の面に転写されるべき画像の前記幅方向における画像形成位置と、の差分に関する第１情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１情報は前記シートの種別に関連付けて記憶され、かつ、印刷ジョブの１枚目のシートの第２の面への画像形成において前記１枚目のシートの種別が前記第１情報に関連した種別と同じである場合、前記制御手段は、前記記憶手段に格納されている前記第１情報に基づいて前記１枚目のシートの第２の面に転写されるべき画像の前記幅方向における画像形成位置を決定することを特徴とする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記１枚目のシートの種別が前記第１情報に関連したシートの種別と同じでない場合に、前記１枚目のシートの前記第２の面上に転写される前記画像の前記画像形成位置として、前記１枚目のシートの前記第１の面上に転写される前記画像の前記画像形成位置を決定することを特徴とする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シートの前記種別は、前記シートのサイズ、坪量、表面性、及び形状のうち少なくとも一つまたは複数の組合せに基づいて決定されることを特徴とする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記１枚目のシートの種別と前記第１情報に関連した前記シートの種別とを比較し、前記シートのサイズ、坪量、表面性、及び形状のうち少なくとも一つが一致しない場合には、前記１枚目のシートの前記第２の面上に転写される前記画像の前記画像形成位置を、前記１枚目のシートの前記第１の面上に転写される前記画像の前記画像形成位置に決定することを特徴とする、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
それぞれシートを収納し、シートを給送する複数のシート収納ユニットを更に有し、
前記記憶手段は、前記複数のシート収納ユニットのそれぞれに対応して前記第１情報を格納することを特徴とする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された前記第１情報は、前記印刷ジョブよりも前の別の印刷ジョブが実行されたときに記憶された情報であることを特徴とする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
更に、前記第１形成位置を示す情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記第１形成位置を示す情報に基づいて前記第１シートの後続の後続シートの第１の面に転写されるべき画像の前記幅方向における画像形成位置を決定することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１形成位置と前記第４検知結果との差分を前記記憶手段に格納することを特徴とする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
シートの両面に画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
像担持体上に画像を形成する工程と、
搬送経路上でシートを搬送するとともに、搬送中のシートを搬送方向に直交する幅方向に向けて移動させる第１の搬送工程と、
前記形成した画像が前記シートの第１の面に転写された後、当該シートの第２の面に画像を転写するために当該シートを反転させて搬送する第２の搬送工程と、
前記シートの前記第１の面への転写のための搬送時と前記シートの前記第２の面への転写のための搬送時とのそれぞれで、シートの幅方向の側端位置を検知する工程と、
第１シートに先行する先行シートの第１の面に対する第１検知結果に基づいて、前記像担持体の前記第１シートの第１の面に転写されるべき画像の前記幅方向での第１形成位置を決定し、
前記第１形成位置と、前記第１シートの前記第１の面に対する第２検知結果とに基づいて、前記第１シートを移動させるように前記第１の搬送工程を制御し、
前記先行シートの第２の面に対する第３検知結果に基づいて，前記第１シートの前記第２の面上に転写される前記画像の第２形成位置を決定し、
前記第２形成位置と前記第１シートの第２の面に対する第４検知結果に基づいて前記第１シートを移動させるように、第１の搬送工程を制御することを特徴とする、
画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シートの両面に画像を形成する画像形成装置であって、像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、搬送経路上でシートを搬送するとともに、搬送中のシートを搬送方向に直交する幅方向に向けて移動させる第１の搬送手段と、前記形成した画像が前記シートの第１の面に転写された後、当該シートの第２の面に画像を転写するために当該シートを反転させて搬送する第２の搬送手段と、前記シートの第１の面への転写のための搬送時と前記シートの第２の面への転写のための搬送時とのそれぞれで、シートの幅方向の側端位置を検知する検知手段と、第１シートに先行する先行シートの第１の面に対する前記検知手段の第１検知結果に基づいて前記幅方向での前記像担持体上の前記第１シートの前記第１の面に転写されるべき画像の第１形成位置を決定し、かつ、前記第１形成位置と前記第１シートの前記第１の面に対する前記検知手段の第２検知結果とに基づいて前記第１シートを移動するように前記第１の搬送手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記先行シートの第２の面に対する前記検知手段の第３検知結果に基づいて前記第１シートの前記第２の面上に転写される前記画像の第２形成位置を決定し、かつ、前記第２形成位置と前記第１シートの第２の面に対する前記検知手段の第４検知結果に基づいて前記第１の搬送手段による前記第１シートの移動を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源の光を用いて画像データに基づき画像生成素子で生成した投射画像の光を少なくとも１つの投射レンズを介して投射面に投射する画像投射装置において、
前記投射レンズを保持する長筒状の筐体における投射画像光の入射する入射側部分と、該筐体における投射画像光の出射する出射側部分との間の該筐体の外周部分を露出させた状態で、前記筐体の入射側部分と出射側部分とは、それぞれ、投射画像光を透過可能に密閉され、画像投射装置内に取り込んだ外気を前記筐体の露出状態の外周部分に流すことを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像投射装置において、
前記光源の光を前記画像生成素子に導く照明光学部を備え、該照明光学部は、前記照明光学部を構成する筐体内に前記筐体の入射側部分を入れた状態で密閉されていることを特徴とする画像投射装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像投射装置において、
前記投射レンズを有する投射光学部を備え、該投射光学部と前記照明光学部との間の放熱手段として、熱伝導シート又は熱伝導グリスを用いることを特徴とする画像投射装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像投射装置において、
外気を取り込む吸気口と、画像投射装置本体内の空気を排気する排気口とを画像投射装置本体の筐体の一部に設け、
前記吸気口から前記排気口へ向かって流れる空気の流路は、前記照明光学部を通過するよう形成されることを特徴とする画像投射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像投射装置において、
前記吸気口から前記排気口へ向かって流れる空気の流路は、前記投射レンズを有する投射光学部を通過するよう形成されることを特徴とする画像投射装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像投射装置において、
前記照明光学部を構成する筐体は、アルミ又はアルミを含む材料で形成されていることを特徴とする画像投射装置。
【請求項７】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像投射装置において、
前記照明光学部を構成する筐体は、銅又は銅を含む材料で形成されていることを特徴とする画像投射装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像投射装置において、
前記投射レンズを保持する筐体の一部又は全部は、アルミ又はアルミを含む材料で形成されていることを特徴とする画像投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多色表示装置および多色表示装置の階調値の設定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数色の光を導光体に入光してカラー絵柄を表示させる多色表示装置および多色表示装置の階調値の設定方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
空色を表現する場合には、緑と青の強度差があっても、その色の違いは白の場合より目立たない。
多色表現する場合には色の綺麗さ、換言すると、高い色再現性が必要である。そこで、白色が他の色に見えてしまい美しい白色にならない。
本発明は、美しい白色を実現しつつ、加工誤差の影響を受けにくく色再現性が高い、美しいと感じられる多色表示、カラー表示を実現できる多色表示装置および多色表示装置の階調値の設定方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風機によって前記冷蔵室及び冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、前記冷凍室又は冷凍室貯蔵容器に、遷移金属触媒を有することを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の特徴は、少なくとも冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風機によって前記冷蔵室及び冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、前記冷凍室又は冷凍室貯蔵容器に、遷移金属触媒を設ける、ところにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２に示すように、冷蔵庫本体１０の庫外と庫内は、内箱と外箱との間に発泡断熱材（発泡ポリウレタン）を充填することにより形成される断熱箱体１５により隔てられている。また冷蔵庫本体１０の断熱箱体１５は複数の真空断熱材１６を実装している。冷蔵庫本体１０は、上側仕切壁１７により冷蔵室２と上部冷凍室４及び製氷室３（図１参照、図２中で製氷室３は図示されていない）とが区画され、下側断熱仕切壁１８により下部冷凍室５と野菜室６とが区画されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、二酸化炭素増加装置９０について説明する。本実施例の二酸化炭素増加装置９０は、触媒収納部内に、アルミ混合白金触媒９１を収納して構成される。このアルミ混合白金触媒９１は、遷移金属触媒の１つである白金と、親水性金属の１つであるアルミニウムと、を有している。遷移金属触媒は、空気と接触することで食品から発生するニオイや他のガス成分（エチレンやトリメチルアミン）を、水と二酸化炭素に分解する。この、白金触媒は、空気に触れることで、ガスを分解し、触媒自体は変化しないため、長期間使用してもなくなることはない。また、光触媒等と異なり、光等の外部からのエネルギーが無くても、食品から発生するニオイやガス成分を水と二酸化炭素に分解できる。更に、光触媒の場合はＬＥＤ等の光源を設ける必要があり、その場合の発熱によって省エネ効率が低下するが、白金触媒はそのような問題もない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
白金触媒について、更に詳細に説明する。白金触媒は通常自動車の排ガスの分解触媒等に用いられるが、触媒反応には高温が必要である。しかし、細孔を有するシリカ（メソポーラスシリカ）を用い、この細孔内部にナノサイズの白金の微粒子を担持することで、０℃以下の冷凍温度帯でもエチレン等を分解できる。しかし、メソポーラスシリカは吸湿しやすい特性を持っており、白金の周辺が水分子で覆われることで、触媒反応の効率が低下してしまう。そこで、本実施例では、触媒基材であるメソポーラスシリカの細孔の内部に担持された白金の微粒子の近傍に、親水性金属例えばアルミニウムをドープ処理したものが加えられることで、触媒毒となる水が親水性金属に集まり、白金触媒の触媒性能を有効に発揮させるようにした。実験によれば、アルミニウムを含まない白金触媒を用いた場合の性能（１ｇの触媒に１００ｐｐｍのエチレンを３０００ｍｌ通過させたときの分解効率）が３０％であるのに対し、本実施例のようにアルミニウムを含む白金触媒を用いる場合の性能は６８％であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６は、アルミ混合白金触媒９１の収納方法の一例を示す図である。顆粒状のアルミ混合白金触媒９１を通気性のある梱包材９２（例えば不織布）で梱包したものを、上部冷凍貯蔵容器４１内に設置する。なお、アルミ混合白金触媒９１に限られず、他の遷移金属と、他の親水性金属とを組み合わせた触媒を用いても良い。白金以外の遷移金属としては、ルテニウムでも良く、アルミニウム以外の親水性金属としては、ステンレス、クロム、鉄でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスセンサ素子であって、
発熱体を含む発熱層と、
前記発熱層と接して配置され、被測定ガスが導入される測定室を有する第１のセラミック層と、
前記第１のセラミック層に接して配置され、固体電解質部と、前記固体電解質部における前記測定室に面する面に少なくとも一方の電極が配置されている一対の電極とを有するセンサセル層と
前記センサセル層に接して配置され、前記測定室よりも容積の大きな空間部を有する第２のセラミック層と、を備えるガスセンサ素子。
【請求項２】
請求項１に記載のガスセンサ素子において、
前記ガスセンサ素子は長尺板状であり、
前記ガスセンサ素子の長手方向に対する直交断面における、前記空間部の断面積は前記測定室の断面積よりも大きい、ガスセンサ素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガスセンサ素子において、
前記空間部は、大気が導入される大気導入室である、ガスセンサ素子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のガスセンサ素子において、
前記固体電解質部は、前記測定室に面する第１の面と、前記空間部に面する第２の面とを有し、
前記一対の電極は、前記固体電解質部の前記第１の面および前記第２の面にそれぞれ配置されている第１の電極および第２の電極を備える、ガスセンサ素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のガスセンサ素子において、
前記第１のセラミック層は、前記第１のセラミック層に平行で多孔質部を有する導入路であって、前記測定室と連通する導入路を備える、ガスセンサ素子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のガスセンサ素子において、
前記固体電解質部は、前記センサセル層に設けられている貫通領域に配設されている、ガスセンサ素子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のガスセンサ素子において、
前記空間部の少なくとも一部に多孔材が配置されている、ガスセンサ素子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のガスセンサ素子を備える、ガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の態様係るガスセンサ素子において、前記ガスセンサ素子は長尺板状であり、前記ガスセンサ素子の長手方向に対する直交断面における、前記空間部の断面積は前記測定室の断面積よりも大きくても良い。この場合には、断面積において測定室よりも大きな空間部が発熱層と固体電解質部との間に介在しないので、センサセルの温度を効率良く上昇させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２の絶縁性セラミック層１３０は、一の面がセンサセル層１１０と対向して接する枠体層１３０ａと、枠体層１３０ａの他の面と対向して接する保護層１３０ｂとを備えている。保護層１３０ｂの外側面、すなわち、枠体層１３０ａと対向しない面はガスセンサ素子１０の一の外面を構成する。枠体層１３０ａは、基準ガスとしての大気が導入される大気導入室１３１ａおよび大気導入室１３１ａに対してガスセンサ１の外部から大気を導く大気導入部１３１ｂに相当する空間領域を有している。大気導入室１３１ａおよび大気導入部１３１ｂは、保護層１３０ｂおよび第２の基体面１１２ｂとによって空間領域が塞がれることによって区画形成される。大気導入室１３１ａおよび大気導入部１３１ｂの少なくともいずれか一方は、第２の絶縁性セラミック層１３０が備える空間部に相当する。空間部の容積は、大気導入室１３１ａ並びに大気導入部１３１ｂの少なくともいずれか一方の容積である。なお、枠体層１３０ａにおける大気導入部１３１ｂについては、保護層１３０ｂの基端側端面および基体１１２の基端側端面を結ぶ仮想面により大気導入部１３１ｂの開口部が塞がれることによって空間部が区画される。大気導入部１３１ｂは、既述のように図示しない連通路を介してガスセンサ１の外部（大気）と連通し、その内部に多孔材１３４が配置されている。ここで、測定室１２１の容積と同様、大気導入部１３１ｂも多孔材１３４が存在しないと仮定した容積を大気導入部１３１ｂの容積とする。なお、大気導入室１３１ａの容積は測定室１２１の容積よりも大きく、図５に示すようにガスセンサ素子１０の長手方向に対する直交断面における、大気導入室１３１ａの断面積は測定室１２１の断面積よりも大きい。枠体層１３０ａの基端側および保護層１３０ｂの基端側にはそれぞれ、平面視円形状の貫通孔１３２ｘ、１３２ｙ、１３３ｘ、１３３ｙが形成されている。貫通孔１３２ｘ、１３３ｘは、センサセル層１１０に形成されている貫通孔１１２ｘに対応する位置に形成されている。貫通孔１３２ｙ、１３３ｙは、第２の電極１１５と後述するセンサパッド部１５と電気的に接続するために用いられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光光を照射する光照射部と、
アルカリ金属原子が封入され、磁場の受感方向に配置された第１セル及び第２セル
と、
第１基準面上に配置され、前記直線偏光光を前記第１セルに入射させる第１光学素子と、
第２基準面上に配置され、前記直線偏光光を前記第２セルに入射させる第２光学素子と、を
備え、
前記第１基準面に係る光の第１の反射光の光軸の向きと、前記第２基準面に係る前記光と平行な光の第２の反射光の光軸の向きとが同一方向となるように、前記第１基準面に対する前記第２基準面の位置が調整されていることを特徴とする磁場計測装置。
【請求項２】
前記光としてのビーム光を照射可能であって、前記第１基準面に係る前記ビーム光の前記第１の反射光の光軸の向きと、前記第２基準面に係る前記ビーム光の前記第２の反射光の光軸の向きとを検出可能な光軸検出部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の磁場計測装置。
【請求項３】
前記第１基準面及び前記第２基準面には、反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の磁場計測装置。
【請求項４】
前記第１セルに対して前記受感方向と直交する方向に配置された第３セルと、
前記第２セルに対して前記受感方向と直交する方向に配置された第４セルと、を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項５】
前記光照射部は、前記第１セルと前記第３セルとに、前記直線偏光光を照射する第１光照射部と、前記第２セルと前記第４セルとに、前記直線偏光光を照射する第２光照射部とを含むことを特徴とする請求項４に記載の磁場計測装置。
【請求項６】
磁場の前記受感方向と前記第１セル及び前記第２セルにおける前記直線偏光光の入射方向とが交差していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項７】
直線偏光光を照射する光照射部と、
アルカリ金属原子が封入された第１セル及び第２セルと、
第１基準面に配置され、前記直線偏光光を前記第１セルに入射させる第１光学素子と、
第２基準面に配置され、前記直線偏光光を前記第２セルに入射させる第２光学素子と、を有する磁場計測装置の製造方法であって、
磁場の受感方向に前記第１セルと前記第２セルとを配置する配置工程と、
前記第１基準面に係る光の第１の反射光の光軸の向きと、前記第２基準面に係る前記光と平行な光の第２の反射光の光軸の向きとを検出する光軸検出工程と、
前記光軸検出工程の結果に基づいて、前記第１の反射光の光軸の向きと、前記第２の反射光の光軸の向きとが同一方向となるように、前記第１基準面に対する前記第２基準面の位置を調整する位置調整工程と、を備えたことを特徴とする磁場計測装置の製造方法。
【請求項８】
前記光軸検出工程は、前記第１の反射光の光軸の向きを検出する第１工程と、
前記第２の反射光の光軸の向きを検出する第２工程と、を含み、
前記第２工程は、前記配置工程の後に実施され、前記第１工程で検出された前記第１の反射光の光軸の向きを基準として、前記第２の反射光の光軸の向きを検出することを特徴とする請求項７に記載の磁場計測装置の製造方法。
【請求項９】
計測用磁気センサーと、
参照用磁気センサーと、
を含み、
前記計測用磁気センサーは、
第１直線偏光光を照射する第１光照射部と、
前記第１直線偏光光の偏光面を回転させる第１セルと、
前記第１直線偏光光を第１方向に前記第１セルに入射させる第１光学素子と、
を含み、
前記参照用磁気センサーは、
第２直線偏光光を照射する第２光照射部と、
前記第２直線偏光光の偏光面を回転させる第２セルと、
前記第２直線偏光光を第２方向に前記第２セルに入射させる第２光学素子と、
を含み、
前記第２方向は前記第１方向に沿っていることを特徴とする磁場計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様の磁場計測装置は、直線偏光光を照射する光照射部と、アルカリ金属原子が封入され、磁場の受感方向に配置された第１セル及び第２セルと、第１基準面上に配置され、前記直線偏光光を前記第１セルに入射させる第１光学素子と、第２基準面上に配置され、前記直線偏光光を前記第２セルに入射させる第２光学素子と、を備え、前記第１基準面に係る光の第１の反射光の光軸の向きと、前記第２基準面に係る前記光と平行な光の第２の反射光の光軸の向きとが同一方向となるように、前記第１基準面に対する前記第２基準面の位置が調整されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該非晶性ポリエステル樹脂は、ビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物を８０ｍｏｌ％以上含むアルコール成分と、炭素数４以上１６以下の直鎖状炭化水素を主鎖として両末端にカルボキシル基を有する脂肪族ジカルボン酸を含むカルボン酸成分との縮重合体であり、該カルボン酸成分の総モル数に対して、該脂肪族ジカルボン酸をそれぞれ４．５ｍｏｌ％以上３５．０ｍｏｌ％以下含有し、
該結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジオールを８０ｍｏｌ％以上含むアルコール成分と、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を８０ｍｏｌ％以上含むカルボン成分との縮重合体であり、
該着色剤は、下記式（１）で表される化合物を含む
ことを特徴とするトナー。
【化１】
2017223922.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈまたは炭素数１以上５以下であるアルキル基を示し、Ａｒは置換基を有していてもよいアリール基を示す。）
【請求項２】
前記非晶性ポリエステル樹脂は、ビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物を９０ｍｏｌ％以上含むアルコール成分と、炭素数６以上１０以下の直鎖状炭化水素を主鎖として両末端にカルボキシル基を有する脂肪族ジカルボン酸を含むカルボン酸成分との縮重合体であり、該カルボン酸成分の総モル数に対して、該脂肪族ジカルボン酸をそれぞれ１０．０ｍｏｌ％以上３０．０ｍｏｌ％以下含有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、脂肪族ジオールを８５ｍｏｌ％以上含むアルコール成分と、脂肪族ジカルボン酸化合物を８５ｍｏｌ％以上含むカルボン成分との縮重合体である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記式（１）の化合物は、下記式（２）で表される化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【化２】
2017223922.tif 000002
（式（２）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈまたは炭素数１以上５以下であるアルキル基を示し、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１以上１２以下のアルキル基を示す。）
【請求項５】
前記式（１）の化合物が、下記の着色剤１〜５のいずれかである請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
2017223922.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明によれば、
非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該非晶性ポリエステル樹脂は、ビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物を８０ｍｏｌ％以上含むアルコール成分と、炭素数４以上１６以下の直鎖状炭化水素を主鎖として両末端にカルボキシル基を有する脂肪族ジカルボン酸を含むカルボン酸成分との縮重合体であり、カルボン酸成分の総モル数に対して、該脂肪族ジカルボン酸をそれぞれ４．５ｍｏｌ％以上３５．０ｍｏｌ％以下含有し、
該結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジオールが８０ｍｏｌ％以上含むアルコール成分と、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸化合物が８０ｍｏｌ％以上含むカルボン成分との縮重合体であり、
該着色剤は下記式（１）で表される化合物を含む、トナーが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化１】
2017223922.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈまたは炭素数１以上５以下であるアルキル基を示し、Ａｒは置換基を有していてもよいアリール基を示す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
本発明のトナーは、非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有する。
該非晶性ポリエステル樹脂は、
ビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物を８０ｍｏｌ％以上含むアルコール成分と、
炭素数４以上１６以下の直鎖状炭化水素を主鎖として両末端にカルボキシル基を有する脂肪族ジカルボン酸を含むカルボン酸成分との縮重合体であり、
カルボン酸成分の総モル数に対して、該脂肪族ジカルボン酸をそれぞれ４．５ｍｏｌ％以上３５．０ｍｏｌ％以下含有する。
該結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジオールが８０ｍｏｌ％以上含むアルコール成分と、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸化合物が８０ｍｏｌ％以上含むカルボン成分との縮重合体である。
該着色剤は下記式（１）で表される化合物を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
2017223922.tif 000005
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈまたは炭素数１以上５以下であるアルキル基を示し、Ａｒは置換基を有していてもよいアリール基を示す。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【化５】
2017223922.tif 000006
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈまたは炭素数１以上５以下であるアルキル基を示し、Ａｒは置換基を有していてもよいアリール基を示す。）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【化６】
2017223922.tif 000007
（式（２）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈまたは炭素数１以上５以下であるアルキル基を示し、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１以上１２以下のアルキル基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームを偏向して走査する偏向手段と、
前記偏向手段を駆動する駆動手段と、
前記偏向手段により光ビームが走査される領域のうち、画像データに応じた光ビームが走査される第１の領域を除く第２の領域に配置され、光ビームを受光したことに応じて信号を生成する生成手段と、
前記駆動手段の起動を開始してから前記駆動手段の回転数が目標の回転数に到達するまでに、前記第１の領域及び前記第２の領域に光ビームが走査されるように前記光源を発光させる第１の発光状態と、前記第２の領域に光ビームが走査されるように前記光源を発光させる第２の発光状態と、を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記生成手段により生成された前記信号の周期を求め、連続する２つの前記信号の周期に基づいて、前記光源を前記第１の発光状態から前記第２の発光状態に切り替えることを特徴とする走査装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記連続する２つの前記信号の周期に基づいて、前記第１の発光状態から前記第２の発光状態に切り替えるタイミングを判断することを特徴とする請求項１に記載の走査装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記連続する２つの前記信号の周期のうちの第１の周期と、前記第１の周期に続く第２の周期との比が所定の値以上である場合に、前記第１の発光状態から前記第２の発光状態に切り替えるタイミングであると判断することを特徴とする請求項２に記載の走査装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の周期及び前記第２の周期が所定の範囲内にある場合に、前記第１の発光状態から前記第２の発光状態に切り替えるタイミングの判断を行うことを特徴とする請求項３に記載の走査装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記駆動手段の回転を開始してから所定の時間が経過したタイミングで、前記光源を発光させ前記第１の発光状態にすることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の走査装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記駆動手段を停止してから起動の指示を受信するまでの時間に基づいて、前記所定の時間を設定することを特徴とする請求項５に記載の走査装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記駆動手段を停止してから起動の指示を受信するまでの時間が長くなるほど前記所定の時間を長くすることを特徴とする請求項６に記載の走査装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記駆動手段を停止してから起動の指示を受信するまでの時間が第１の時間以下である場合には、前記所定の時間を設けることなく前記駆動手段の回転を開始することを特徴とする請求項７に記載の走査装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記駆動手段を停止してから起動の指示を受信するまでの時間と、前記所定の時間と、に基づいて、前記所定の範囲を設定することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の走査装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記駆動手段を停止してから起動を開始するまでの時間が第２の時間以上となった場合には、前記所定の時間を前記第２の時間に対応する第３の時間に固定することを特徴とする請求項７に記載の走査装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第２の発光状態において、前記生成手段により前記信号が生成されてから前記第１の周期に基づき求めた第４の時間が経過したタイミングで、前記光源を発光させることを特徴とする請求項３から請求項１０のいずれか１項に記載の走査装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第２の発光状態において、前記生成手段による次の信号が生成されたタイミングで、前記光源を消灯させることを特徴とする請求項１１に記載の走査装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第２の発光状態において、前記光源を発光させてから前記第１の周期に基づき求めた第５の時間が経過したタイミングで、前記光源を消灯させることを特徴とする請求項１１に記載の走査装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第１の発光状態及び前記第２の発光状態における前記光源の目標の光量を、所定の光量に設定することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の走査装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記第１の発光状態における前記光源の目標の光量を、前記第２の発光状態における前記光源の目標の光量よりも低くすることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の走査装置。
【請求項１６】
前記光源から照射された光ビームを受光する受光素子を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段の起動を開始してから前記駆動手段の回転数が目標の回転数に到達するまでに、前記受光素子により受光した光ビームの光量に基づいて前記光源の光量の調整を行うことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の走査装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記生成手段により生成された信号に基づいて、前記駆動手段の回転数を制御することを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の走査装置。
【請求項１８】
静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体に静電潜像を形成する請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の走査装置と、
前記感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像しトナー画像を形成する現像手段と、
前記現像手段により形成された前記感光体上のトナー画像を記録材に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）光ビームを出射する光源と、前記光源から出射された光ビームを偏向して走査する偏向手段と、前記偏向手段を駆動する駆動手段と、前記偏向手段により光ビームが走査される領域のうち、画像データに応じた光ビームが走査される第１の領域を除く第２の領域に配置され、光ビームを受光したことに応じて信号を生成する生成手段と、前記駆動手段の起動を開始してから前記駆動手段の回転数が目標の回転数に到達するまでに、前記第１の領域及び前記第２の領域に光ビームが走査されるように前記光源を発光させる第１の発光状態と、前記第２の領域に光ビームが走査されるように前記光源を発光させる第２の発光状態と、を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記生成手段により生成された前記信号の周期を求め、連続する２つの前記信号の周期に基づいて、前記光源を前記第１の発光状態から前記第２の発光状態に切り替えることを特徴とする走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って伸縮する弾性部と、
前記弾性部の一端から前記長手方向に沿って延在しかつ互いに離れる方向に撓み可能な一対の脚部を有し、前記一対の脚部の先端に配置されかつ前記一対の脚部を介して前記弾性部により前記長手方向に沿った方向に付勢されかつ検査対象物の凸接点に接触可能な一対の接点部を有する第１接触部と、
前記弾性部の他端に配置されかつ前記弾性部により前記第１接触部の付勢方向とは反対方向に付勢されかつ前記第１接触部と電気的に接続された第２接触部と、
を備え、
前記一対の脚部の間に、前記検査対象物の前記凸接点を挿入可能な隙間を有しており、
前記隙間に前記凸接点を挿入するときに、前記第１接触部の前記一対の脚部の前記一対の接点部と前記凸接点とが接触可能であり、
前記一対の脚部の相互に向かい合う面の少なくとも一方に、前記凸接点の挿入を規制するストッパを有している、プローブピン。
【請求項２】
前記一対の脚部の少なくとも一方の脚部が、前記一対の脚部の他方の脚部から離れる方向に撓み可能である、請求項１に記載のプローブピン。
【請求項３】
前記一対の脚部の前記長手方向沿いの中心線と、前記弾性部の前記長手方向沿いの中心線とがずれている、請求項１または２に記載のプローブピン。
【請求項４】
前記第１接触部の前記一対の脚部の前記一対の接点部の相互に向かい合う面の各々に、前記弾性部の付勢方向に向かうに従って互いに離れる傾斜面を有している、請求項１から３のいずれか１つに記載のプローブピン。
【請求項５】
前記第１接触部の前記一対の脚部の前記一対の接点部の各々が、湾曲面を有している、請求項１から４のいずれか１つに記載のプローブピン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、本実施形態の電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
電子時計１は、ＣＰＵ４１（制御部）と、ＲＯＭ４２（標識情報記憶部）と、ＲＡＭ４３と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時回路４６（計時部）と、操作受付部４７と、通信部４８と、衛星電波受信処理部４９（位置取得部、測位動作部）及びアンテナＡＮと、駆動回路５０と、電力供給部７０と、輪列機構６１〜６４と、ステッピングモータ５１〜５４と、上述の指針１１〜１５などを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステッピングモータ５４は、輪列機構６４を介してモード指針１４と日車１５とを連動して回転動作させる。ステッピングモータ５４が一回駆動されると、モード指針１４が１ステップ６度回転される。日車１５は、例えば、１８０ステップの回転動作により３６０／３１度の回転が生じて、開口部３ａから露出される日付標識が１日分変化する。そして、日車１５が３１日分回転動作すると、再び最初の日付を示す日付標識が開口部３ａから露出される。モード指針１４と日車１５の１ステップあたりの回転角度比は非常に大きいので、モード指針１４が多少回転動作しても日車１５は大きく回転しない。日車１５により表示させる日付を変化させる場合には、モード指針１４が複数回周回動作されれば良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
駆動回路５０は、ＣＰＵ４１からの制御信号に従ってステッピングモータ５１〜５４に所定電圧の駆動パルスを出力してステッピングモータ５１〜５４を所定角度（例えば、１８０度）ステップで回転動作させる。駆動回路５０は、電子時計１の状態などに応じて駆動パルスの長さ（パルス幅）を変更させることが出来る。また、複数の指針を同時に駆動させる制御信号が入力された場合に、負荷を低減させるために僅かに駆動パルスの出力タイミングをずらしたりすることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
地方時手動設定処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、りゅうずＣ１が一段階の引き出し状態であるか否かを判別する（ステップＳ５０１）。一段階の引き出し状態であると判別された場合には（ステップＳ５０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、世界時計に係る時計設定情報を読み出して取得し、駆動回路５０に制御信号を出力して、世界時計に係る地方時設定情報に応じた現在の時刻（地方時）を時分針１２、１３により指示させる。また、ＣＰＵ４１は、世界時計位置のタイムゾーンに応じた都市地域の地方時標識（対応する地方時標識が無い場合には例外標識）を秒針１１に指示させる（ステップＳ５０２）。このとき、ＣＰＵ４１は、併せて日車１５を回転動作させて正しい日付を表示させることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
りゅうずＣ１が一段階の引き出し状態ではない、即ち、二段階の引き出し状態であると判別された場合には（ステップＳ５０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、基本時計に係る時計設定情報を読み出し、駆動回路５０に制御信号を出力して、基本時計に係る地方時設定情報に応じた現在の地方時を時分針１２、１３により指示させる。また、ＣＰＵ４１は、ホーム位置のタイムゾーンに応じた都市地域の地方時標識（対応する地方時標識が無い場合には例外標識）を秒針１１に指示させる（ステップＳ５０４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この状況で、ユーザがインドネシアのジャヤプラなどＵＴＣ＋９時間の時刻表示に設定したい場合、時差手動設定処理に基づき、図９（ｂ）に示すように、ユーザが表示時刻をＵＴＣ＋９時間である１９時１０分に対応した７時１０分とすることが出来る。このとき、モード指針１４の指示位置は、標識「Ｎ」であり、秒針１１により指示される地方時標識は、例外標識となる。