Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＯＬＲ１ポリペプチドに結合する免疫抱合体を含む、ヒト患者におけるＦＯＬＲ１発現子宮内膜癌または子宮癌の治療のための組成物であって、前記免疫抱合体が、配列番号６の可変軽鎖（ＶＬ）相補性決定領域（ＣＤＲ）−１、配列番号７のＶＬ  ＣＤＲ−２、配列番号８のＶＬ  ＣＤＲ−３、配列番号９の可変重鎖（ＶＨ）  ＣＤＲ−１、配列番号１１のＶＨ  ＣＤＲ−２、および配列番号１２のＶＨ  ＣＤＲ−３を含む抗体またはその抗原結合断片と、マイタンシノイドとを含み、前記組成物が、前記患者の調整理想体重（ＡＩＢＷ）１キログラム（ｋｇ）あたり６ミリグラム（ｍｇ）の用量での投与のために製剤化される、組成物。
【請求項２】
前記抗体またはその抗原結合断片が、配列番号１０のＶＨ  ＣＤＲ−２を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗体またはその抗原結合断片が、配列番号３を含む可変重鎖ドメインと配列番号４または配列番号５を含む可変軽鎖ドメインとを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗体またはその抗原結合断片が、配列番号３を含む可変重鎖ドメインと配列番号５を含む可変軽鎖ドメインとを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体が、（ｉ）Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）にＰＴＡ−１０７７２として寄託されているプラスミドによってコードされる重鎖のアミノ酸配列と同一のアミノ酸配列を含む重鎖、および（ｉｉ）ＡＴＣＣにＰＴＡ−１０７７４として寄託されているプラスミドによってコードされる軽鎖のアミノ酸配列と同一のアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ＦＯＬＲ１ポリペプチドに結合する免疫抱合体を含む、ヒト患者におけるＦＯＬＲ１発現癌の治療のための組成物であって、前記免疫抱合体が、配列番号６の可変軽鎖（ＶＬ）相補性決定領域（ＣＤＲ）−１、配列番号７のＶＬ  ＣＤＲ−２、配列番号８のＶＬ  ＣＤＲ−３、配列番号９の可変重鎖（ＶＨ）  ＣＤＲ−１、配列番号１０のＶＨ  ＣＤＲ−２、および配列番号１２のＶＨ  ＣＤＲ−３を含む抗体またはその抗原結合断片と、マイタンシノイドとを含み、前記組成物が、前記患者の調整理想体重（ＡＩＢＷ）１キログラム（ｋｇ）あたり６ミリグラム（ｍｇ）の用量での投与のために製剤化される、組成物。
【請求項７】
前記免疫抱合体が、１〜１０個のマイタンシノイド分子を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記免疫抱合体が、２〜５個のマイタンシノイド分子を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記免疫抱合体が、３〜４個のマイタンシノイド分子を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記マイタンシノイドがＤＭ４である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
スルホ−ＳＰＤＢが前記マイタンシノイドと前記抗体またはその抗原結合断片とを連結する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記患者から採取した試料が、免疫組織化学（ＩＨＣ）によって測定した場合にＦＯＬＲ１発現を呈する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記試料が、少なくとも２不均一の染色強度を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記試料が、少なくとも２均一の染色強度を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記試料が、少なくとも３不均一の染色強度を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記試料が、少なくとも３均一の染色強度を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、３週間に１回の投与のために製剤化されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、１週間に１回の投与のために製剤化されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
ＦＯＬＲ１ポリペプチドに結合する免疫抱合体を含む、ヒト患者におけるＦＯＬＲ１発現癌の治療のための組成物であって、前記免疫抱合体が、ＤＭ４マイタンシノイドと、（ｉ）配列番号３を含む可変重鎖ドメインおよび（ｉｉ）配列番号５を含む可変軽鎖ドメインを含む抗体とを含み、前記ＤＭ４マイタンシノイドが、スルホ−ＳＰＤＢによって前記抗体に連結しており、前記組成物が、平均して、抗体１個あたり約１〜約１０個のＤＭ４マイタンシノイドを含み、前記組成物が、前記患者の調整理想体重（ＡＩＢＷ）１キログラム（ｋｇ）あたり６ミリグラム（ｍｇ）の用量での３週間に１回の投与のために製剤化されている、組成物。
【請求項２０】
前記抗体が、（ｉ）Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）にＰＴＡ−１０７７２として寄託されているプラスミドによってコードされる重鎖のアミノ酸配列と同一のアミノ酸配列を含む重鎖、および（ｉｉ）ＡＴＣＣにＰＴＡ−１０７７４として寄託されているプラスミドによってコードされる軽鎖のアミノ酸配列と同一のアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物がＩＶ投与のために製剤化される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記癌が子宮内膜癌である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記癌が子宮癌である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記癌が卵巣癌である、請求項６〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記卵巣癌が上皮性卵巣癌である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記卵巣癌が、白金製剤抵抗性、再発性、または不応性である、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記投与がＣＡ１２５の減少をもたらす、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
前記癌が腹膜の癌である、請求項６〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
前記組成物が、ステロイドと組み合わせて前記患者に投与されることを特徴とする、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
前記ステロイドがデキサメタゾンである、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記投与が毒性の減少をもたらす、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３２】
前記毒性が眼毒性である、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
平均して、抗体１個あたり約２〜約５個のＤＭ４マイタンシノイドを含む、請求項１９〜３２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３４】
平均して、抗体１個あたり約３〜約４個のＤＭ４マイタンシノイドを含む、請求項１９〜３２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高分子量ポリエチレンからなるマルチフィラメント延伸糸を熱融着したマルチフィラメント融着糸であって、
前記マルチフィラメント融着糸は片撚りがかけられており、
前記片撚り数は、次の式で算出する撚り係数Ｋが、１００〜４０００であり、
Ｋ＝ｔ×Ｄ1/2
ｔ：撚り数（回／ｍ）
Ｄ：繊度（ｔｅｘ）
前記マルチフィラメント融着糸を構成するフィラメント糸の少なくとも一部は融着し、全体としてモノフィラメント糸状であることを特徴とする超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項２】
前記マルチフィラメント延伸糸は、油剤が付与されていない請求項１に記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項３】
前記マルチフィラメント融着糸の繊度は、２２〜１７６０ｄｅｃｉｔｅｘである請求項１又は２に記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項４】
前記マルチフィラメント融着糸の引っ張り破断強度は１０ｇ／ｄｅｃｉｔｅｘ以上、引っ張り破断伸度は３〜３０％である請求項１〜３のいずれかに記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項５】
前記マルチフィラメント融着糸の融点は、示差走査熱量計（DSC）で昇温速度２０℃／分の条件で、無拘束状態で測定した最大融解ピーク温度が１３３〜１６５℃である請求項１〜４のいずれかに記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項６】
前記マルチフィラメント融着糸の表面には、着色樹脂がコーティングされている請求項１〜５のいずれかに記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前記従来の問題を解決するため、収束性及びその耐久性が十分であり、釣り糸等で使用中にガイドに糸が絡むことがなく、風の影響を受けにくく、操作性も良好な超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーメット、及び切削工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉを含む硬質相が、Ｎｉ及びＣｏの少なくとも一方を含む結合相により結合されてなるサーメットであって、
前記硬質相は、以下の第一硬質相と、第二硬質相と、第三硬質相と、を含有し、
このサーメットの任意の断面において前記硬質相が２００個以上含まれる観察視野をとったとき、
この観察視野内に存在する前記硬質相のうち、全硬質相数に対して７０％以上の前記硬質相の粒径が、前記全硬質相の平均粒径の±３０％以内であるサーメット。
第一硬質相：芯部と、前記芯部の周囲の全体を覆う周辺部と、を有する有芯構造の硬質相であり、前記芯部は、ＴｉＣ、ＴｉＮ、及びＴｉＣＮの少なくとも一つを主成分として構成され、前記周辺部は、Ｗ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｎｂ、及びＣｒの少なくとも一種と、Ｔｉと、を含む複合化合物固溶体で構成される硬質相
第二硬質相：ＴｉＣ、ＴｉＮ、及びＴｉＣＮの少なくとも一つを主成分として構成される単相構造の硬質相
第三硬質相：前記複合化合物固溶体で構成される単相構造の硬質相
【請求項２】
前記全硬質相の平均粒径は、０．５μｍ以上５．０μｍ以下である請求項１に記載のサーメット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のサーメットを基材として用いた切削工具。
【請求項４】
前記基材の表面の少なくとも一部に被覆された硬質膜を備える請求項３に記載の切削工具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
表１に示すように、原料粉末として、標準偏差が１．５μｍ以下であるＴｉＣＮ粉末を用いた試料Ｎｏ．１〜８のサーメットは、全硬質相の平均粒径の±３０％以内（設定粒径範囲内）の硬質相が、全硬質相に対して７０％以上存在していた。つまり、サーメット中の硬質相の粒度が実質的に均一であった。これは、原料粉末自体の粒度が実質的に均一であったことにもよるが、焼結時に高い窒素分圧として加熱を行ったことで、原料粉末（各粒子）のオストワルド成長を抑制できたことによると考えられる。試料Ｎｏ．１〜８のサーメットは、硬度が約１５ＧＰａ以上と高硬度であった。これは、全硬質相の平均粒径が１．５μｍ以下と微粒であることによると考えられる。特に、試料Ｎｏ．１〜８のサーメットは、全硬質相に対して７０％以上の硬質相が設定粒径範囲内の粒径である、つまり７０％以上の硬質相は最大でも１．９５μｍの粒径であり、硬質相が均一的に微粒であるため、高硬度であると考えられる。特に、全硬質相の平均粒径が１．０μｍ未満であると、硬度が１５．７ＧＰａ以上とさらに高硬度であった。また、試料Ｎｏ．１〜８のサーメットは、靱性が６．５ＭＰａ・ｍ１／２以上と高靱性であった。これは、硬質相の粒度が実質的に均一であることによると考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
《試験例４》
試験例１と同様に準備工程→混合工程→成形工程→焼結工程の順に各工程を経て、試料２１〜２５のサーメットを作製し、サーメットの抗折力と、このサーメットでできた切削工具の切削性能（欠損確率）とを調べた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
〔試料２１３〕
試料２１３は、表４に示すように標準偏差が１．５μｍ超（ここでは２．１μｍ）のＴｉＣＮ粉末を用いた点と、ＴｉＣＮ粉末に対してＣｏとＮｉとが合計で０．１〜０．３質量％含まれている点とが試料２１との主たる相違点である。試料２１３のＴｉＣＮ粉末の作製は、平均粒径及び標準偏差が１．８μｍ及び２．１μｍのＴｉ酸化物の粉末と炭素粉末に加えて、得られるＴｉＣＮ粉末に対してＣｏとＮｉとの合計が０．１〜０．３質量％となるようにＣｏとＮｉとを添加し、窒素雰囲気中、１７００℃で０．５時間の熱処理を施すことで行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
〔抗折力の測定〕
各試料２１〜２５，２１１〜２１３，２２１〜２２３のサーメットの抗折力を測定した。ここでは、各試料のサーメットを８個ずつ用意し、８個の抗折力の平均値及び抗折力の標準偏差を測定した。その結果を表４に示す。抗折力の測定は、「ファインセラミックスの室温曲げ強さ試験方法  ＪＩＳ  Ｒ  １６０１（２００８）」に準拠して行った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【表４】
2019031742.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀化合物、有機保護剤が溶解しているアルコール溶媒中で、銀をワイヤ状に還元析出させる工程を有する銀ナノワイヤの製造法において、前記有機保護剤の供給源として、ビニルピロリドン構造単位を持つポリマーを主成分とし、前記ポリマー１モルに対し酢酸エステルを０.００２〜０.０４０モルの割合で含有する粉体を用いる、平均直径ＤMが３０ｎｍ以下である銀ナノワイヤの製造法。
【請求項２】
有機保護剤の供給源として前記粉体を用いることにより、下記（１）式により定まる平均アスペクト比ＡMが下記（２）式の関係を満たす銀ナノワイヤを還元析出させる、請求項１に記載の銀ナノワイヤの製造法。
ＡM＝ＬM／ＤM  …（１）
ＡM≧４５ＤM−６５０  …（２）
ここで、ＬMは当該銀ナノワイヤの平均長さ（ｎｍ）、ＤMは当該銀ナノワイヤの平均直径（ｎｍ）である。
【請求項３】
前記酢酸エステルが、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルの１種または２種以上である請求項１または２に記載の銀ナノワイヤの製造法。
【請求項４】
前記ポリマーが、ＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）またはビニルピロリドンと親水性モノマーとのコポリマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造法。
【請求項５】
前記ポリマーが、ビニルピロリドンと、ジアリルジメチルアンモニウム塩、エチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミドおよびＮ−ｔｅｒｔ−ブチルマレイミドから選ばれる１種または２種以上のモノマーとの重合組成を有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造法。
【請求項６】
前記ポリマーは、重量平均分子量Ｍｗが３０,０００〜３００,０００である請求項１〜５のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造法によって得られた銀ナノワイヤをインク成分として液状媒体中に分散させる銀ナノワイヤインクの製造法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造法によって得られた銀ナノワイヤを導電素材として使用する透明導電膜の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銀ナノワイヤの製造法並びに銀ナノワイヤインクおよび透明導電膜の製造法
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
製造例５  ＜イソシアネート（Ｂ−２）の製造＞
製造例３で得られたイソシアネート末端ウレタンプレポリマー（Ｂ２−１）９１１０重量部と、「コロネート  １３３１」（ＭＤＩとＰｏｌｙ−ＭＤＩが重量比で７６／２４の混合物、ＮＣＯ含有量＝３２．３重量％、東ソー株式会社製）を１１５５０重量部を容器に仕込み、３０分間攪拌後、イソシアネート（Ｂ−２）（ＮＣＯ基の含有量２０．２重量％）を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
製造例６＜イソシアネート（Ｂ−３）の製造＞
製造例３で得られたイソシアネート末端ウレタンプレポリマー（Ｂ２−１）１１６０重量部と、「コロネート  １３３１」（ＭＤＩとＰｏｌｙ−ＭＤＩが重量比で７６／２４の混合物、ＮＣＯ含有量＝３２．３重量％、東ソー株式会社製）を１１５５０重量部を容器に仕込み、３０分間攪拌後、イソシアネート（Ｂ−３）（ＮＣＯ基の含有量２９．８重量％）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
比較製造例１    ＜イソシアネート（Ｂ’−１）の製造＞
製造例３で得られたイソシアネート末端ウレタンプレポリマー５７８重量部と、「コロネート  １３３１」（ＭＤＩとＰｏｌｙ−ＭＤＩが重量比で７６／２４の混合物、ＮＣＯ含有量＝３２．３重量％、東ソー株式会社製）を１１５５０重量部を容器に仕込み、３０分間攪拌後、イソシアネート（Ｂ’−１）（ＮＣＯ基の含有量３１．０重量％）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
比較製造例２      ＜イソシアネート（Ｂ’−２）の製造＞
製造例３で得られたイソシアネート末端ウレタンプレポリマー（Ｂ２−１）１０９７３重量部と、「コロネート  １３３１」（ＭＤＩとＰｏｌｙ−ＭＤＩが重量比で７６／２４の混合物、ＮＣＯ含有量＝３２．３重量％、東ソー株式会社製）を１１５５０重量部を容器に仕込み、３０分間攪拌後、イソシアネート（Ｂ’−２）（ＮＣＯ基の含有量１９．０重量％）を得た。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される嵩高い配位子を有するプラセオジム化合物（Ａ）と、非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物（Ｂ）と、周期律表第２族、１２族及び１３族から選ばれる元素の有機金属化合物（Ｃ）と、を備えたことを特徴とする共役ジエン重合用触媒。
【化１】
2019031686.tif 000001
（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ水素、または炭素数１〜１２の置換基を表す。Ｏは酸素原子を表し、Ｐｒはプラセオジム原子を表す。）
【請求項２】
前記有機金属化合物（Ｃ）が有機アルミニウムであることを特徴とする請求項１に記載の共役ジエン重合用触媒。
【請求項３】
前記イオン性化合物（Ｂ）が含ホウ素化合物であることを特徴とする請求項１に記載の共役ジエン重合用触媒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の共役ジエン重合用触媒を用いて共役ジエン化合物を重合させることを特徴とする共役ジエン重合体の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
ＱＤ−相１樹脂の分散物は、その後、相２樹脂（又は樹脂モノマー）の溶液と混合される（４０２）。上述したように、相２樹脂は、相１樹脂よりも優れた酸素バリアである。相２樹脂は通常、親水性樹脂である。相２樹脂は、架橋性であってもなくともよい。相２樹脂は、例えばＵＶ光を使って硬化可能な、硬化性樹脂であってよい。相２樹脂の例としては、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、親水性（メタ）アクリレートポリマー、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリビニルジクロリド、シリコーン、ポリイミド、ポリエステル、ポリビニル、ポリアミド、フェノール樹脂、シアノアクリレート、ゼラチン、水ガラス（ケイ酸ナトリウム）、ＰＶＰ（コリドン（Kollidon））がある。相２樹脂の溶液はまた、光開始剤、架橋剤、重合触媒、表面活性剤又は乳化剤などの１又は複数を更に含んでよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性の第１高分子と、第１高分子中に分散した量子ドット（ＱＤ）の集団とを含む第１相と、
親水性の第２高分子を含む第２相と、
を含む組成物であって、
第１相と第２相は、相分離しており、第１相でできたドメインが第２相中に分散しており、
前記組成物は、硬化したエマルジョンである、組成物。
【請求項２】
第１高分子はアクリレート樹脂である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第２高分子はエポキシ樹脂である、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ＱＤナノ粒子は、コアシェル型ＱＤナノ粒子である、請求項１乃至３の何れかに記載の組成物。
【請求項５】
ＱＤナノ粒子は、カドミウムフリーなＱＤナノ粒子である、請求項１乃至４の何れかに記載の組成物。
【請求項６】
ＱＤナノ粒子は、ＩｎＰベースのコアを含んでいる、請求項１乃至５の何れかに記載の組成物。
【請求項７】
第１高分子の屈折率と第２高分子の屈折率とは、約５％未満異なっている、請求項１乃至６の何れかに記載の組成物。
【請求項８】
第１高分子の屈折率と第２高分子の屈折率とは、約１％未満異なっている、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の組成物を含むフィルム。
【請求項１０】
２つのガスバリアシートの間に配置された請求項１０に記載のフィルムを備えるパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成型技術を用いてボトルや容器といったブロー成型品を作成するための成形型装置であって、
カップ型であって、該カップ型の側面に形成された少なくとも一つの垂直方向の切り込みを有するカップ型を備えることを特徴とする、
成形型装置。
【請求項２】
ブローリングの直下で嵌合し、所望の容器の肩部の変向点まで下向きに延在する対向する型部材を更に備える、
請求項１に記載の成形型装置。
【請求項３】
前記対向する型部材は、該対向する型部材によって形成される前記容器の前記肩部の変向線の位置に切り欠きを有する、
請求項２に記載の成形型装置。
【請求項４】
前記対向する型部材は、該対向する型部材の間の垂直な分割線が２つの反対位置にある舌部のちょうど中心に位置するよう構成されている、
請求項２に記載の成形型装置。
【請求項５】
前記カップ型は、形成される前記容器の底部から肩部の変向線までの全距離にわたって延在するよう構成されている、
請求項１に記載の成形型装置。
【請求項６】
前記カップ型の垂直な壁は内向きのテーパを有さない、
請求項１に記載の成形型装置。
【請求項７】
舌部及び溝部のアセンブリを形成する切り込みは丸い縁部を有する、
請求項１に記載の成形型装置。
【請求項８】
基部に大きな凹状のくり抜きを更に備える、
請求項１に記載の成形型装置。
【請求項９】
容器を作成するためのプロセスであって、容器の底部から肩部の始点までの部分を形成する型部材を垂直方向に解離するのに充分に長い底部ストロークアセンブリによるプロセスを含む、
プロセス。
【請求項１０】
前記容器の前記肩部及び首部を形成する、横方向に移動する２つの型部材によるプロセスを更に含む、
請求項９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載装置であって、
シート束を積載する積載手段と、
前記積載手段を昇降させる昇降手段と、
前記シート束の側面に送風口を介してエアを吹き当てる送風手段と、を有し、
前記積載手段は、さらに、
前記シート束のうち最下位に位置するシートと接して保持する積載面と、
前記積載面の端部付近を支持し、かつ、前記積載面と平行でない面を有する支持部と、を有し、
前記支持部は、前記送風手段によって、前記送風口のうち前記積載面よりも下方の部分から吹き出されたエアを通風する通風部を有する、シート積載装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート積載装置において、前記通風部は、前記支持部に設けられた開口であるシート積載装置。
【請求項３】
請求項１に記載のシート積載装置において、前記通風部は、前記積載面と前記支持部との接続部に設けられた開口であるシート積載装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート積載装置において、前記通風部は前記接続部を切り欠くことで形成された切欠きであるシート積載装置。
【請求項５】
請求項１に記載のシート積載装置において、前記積載面に平行な方向において、前記通風部の幅は前記送風口の幅よりも広いシート積載装置。
【請求項６】
請求項４に記載のシート積載装置において、鉛直方向における前記切欠きの高さと、前記支持部の側端部から見た前記切欠きの奥行と、該高さと該奥行から成る前記切欠きの仮想斜辺の長さとがそれぞれ１４．９ｍｍ未満であるシート積載装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート積載装置において、前記高さ及び前記奥行は５ｍｍ以上であるシート積載装置。
【請求項８】
請求項１に記載のシート積載装置において、前記積載面と前記支持部とは金属板を折り曲げて形成された共通部材であるシート積載装置。
【請求項９】
請求項１に記載のシート積載装置において、前記積載面と、前記支持部の面とが直交しているシート積載装置。
【請求項１０】
シート積載装置であって、
シート束を積載する積載手段と、
前記積載手段を昇降させる昇降手段と、
前記シート束の側面に送風口を介してエアを吹き当てる送風手段と、
前記積載手段は、さらに、
前記シート束のうち最下位に位置するシートと接して保持する積載面と、
前記積載面の端部付近を支持し、かつ、前記積載面と平行でない面を有する支持部と、を有し、
前記支持部の一部は、前記送風口と対向しており、かつ、前記支持部の当該一部が前記積載面に対して２７０度よりも大きな角度をなすことで、前記エアの向きを下方へと案内するシート積載装置。
【請求項１１】
シート積載装置であって、
シート束を積載する積載手段と、
前記積載手段を昇降させる昇降手段と、
前記シート束の側面に送風口を介してエアを吹き当てる送風手段と、を有し、
前記積載手段は、さらに、
前記シート束のうち最下位に位置するシートと接して保持する積載面と、
前記積載面の端部付近を支持し、かつ、前記積載面と平行でない面を有する支持部と、
前記積載面と前記支持部との接続部に設けられ、当該接続部よりも前記送風口に向かって突出した庇部材と、
を有するシート積載装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシート積載装置において、前記庇部材は前記積載手段の一部であるシート積載装置。
【請求項１３】
シート積載装置であって、
シート束を積載する積載手段と、
前記積載手段を昇降させる昇降手段と、
前記シート束の側面に送風口を介してエアを吹き当てる送風手段と、を有し、
前記積載手段は、さらに、
前記シート束のうち最下位に位置するシートと接して保持する積載面と、
前記送風手段によって、前記送風口のうち前記積載面よりも下方の部分から吹き出されたエアが前記シート束の底面を押し上げることを抑制するように、当該エアの向きを案内する案内部と、
を有するシート積載装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な走行体、前記走行体上に水平旋回可能に配置された旋回台、前記旋回台上に起伏可能に配置されたブーム、及び張出幅を複数段階で設定可能な複数のアウトリガーを備える移動式作業機に搭載される過負荷防止装置であって、
作業状態ごとに吊上げ性能が設定されている吊上げ性能データと、前方領域、後方領域及び側方領域を含む性能領域を規定する切替角度が設定されている性能領域データと、を記憶する記憶部と、
前記移動式作業機の現在の作業状態に対応する前記吊上げ性能と、実負荷とに基づいて、前記移動式作業機の動作を制御する作業機制御部と、を備え、
前記作業状態は、作業半径及びアウトリガーの張出状態を含み、
前記吊上げ性能は、前方領域及び後方領域に対して設定される第１の吊上げ性能と、アウトリガーが異張出状態である場合に遷移領域を除く側方領域に対して設定される第２の吊上げ性能と、前記遷移領域に対して設定される第３の吊上げ性能と、を有し、
前記切替角度は、前記アウトリガーが異張出状態である場合に、前記前方領域と前記側方領域の境界、及び前記後方領域と前記側方領域の境界を規定する第１の切替角度と、前記側方領域における遷移領域を規定する第２の切替角度と、を有し、
前記第１の吊上げ性能及び第２の吊上げ性能は、前記作業状態、安定度計算及びジャッキなどの強度要因に基づいて設定され、
前記第３の吊上げ性能は、前記第１の吊上げ性能と前記第２の吊上げ性能との間を段間的に補間した補間性能と、前記補間性能に対応する旋回角度範囲の限界値と、安定度計算及びジャッキ強度などの強度要因と、に基づいて算出される補間関数で表され、
前記記憶部は、前記吊上げ性能データとして、前記アウトリガーの張出状態ごとに、前記補間関数を記憶し、
前記第１の切替角度及び前記第２の切替角度は、前記補間関数と、前記第１の吊上げ性能と、前記第２の吊上げ性能と、に基づいて算出される
ことを特徴とする過負荷防止装置。
【請求項２】
前記補間関数は、前記移動式作業機が取り得るすべての作業状態の組合せ（前記アウトリガーの張出状態を除く）について取得された性能比と限界値の関係に基づいて算出される、請求項１に記載の過負荷防止装置。
【請求項３】
前記補間関数は、一次直線近似、多直線近似、又は曲線近似によって算出される関数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の過負荷防止装置。
【請求項４】
前記補間関数は、外部のコンピューターで生成され、前記吊上げ性能データとして前記記憶部に記憶されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の過負荷防止装置。
【請求項５】
前記移動式作業機の表示部に前記作業状態に関する情報を表示させる表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記吊上げ性能データ及び前記性能領域データに基づいて生成される吊上げ性能図を、作業半径を半径方向、旋回角度を周方向、吊上げ性能を軸方向とした円筒座標系を用いて立体的に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の過負荷防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係る過負荷防止装置は、
自走可能な走行体、前記走行体上に水平旋回可能に配置された旋回台、前記旋回台上に起伏可能に配置されたブーム、及び張出幅を複数段階で設定可能な複数のアウトリガーを備える移動式作業機に搭載される過負荷防止装置であって、
作業状態ごとに吊上げ性能が設定されている吊上げ性能データと、前方領域、後方領域及び側方領域を含む性能領域を規定する切替角度が設定されている性能領域データと、を記憶する記憶部と、
前記移動式作業機の現在の作業状態に対応する前記吊上げ性能と、実負荷とに基づいて、前記移動式作業機の動作を制御する作業機制御部と、を備え、
前記作業状態は、作業半径及びアウトリガーの張出状態を含み、
前記吊上げ性能は、前方領域及び後方領域に対して設定される第１の吊上げ性能と、アウトリガーが異張出状態である場合に遷移領域を除く側方領域に対して設定される第２の吊上げ性能と、前記遷移領域に対して設定される第３の吊上げ性能と、を有し、
前記切替角度は、前記アウトリガーが異張出状態である場合に、前記前方領域と前記側方領域の境界、及び前記後方領域と前記側方領域の境界を規定する第１の切替角度と、前記側方領域における遷移領域を規定する第２の切替角度と、を有し、
前記第１の吊上げ性能及び第２の吊上げ性能は、前記作業状態、安定度計算及びジャッキなどの強度要因に基づいて設定され、
前記第３の吊上げ性能は、前記第１の吊上げ性能と前記第２の吊上げ性能との間を段間的に補間した補間性能と、前記補間性能に対応する旋回角度範囲の限界値と、安定度計算及びジャッキ強度などの強度要因と、に基づいて算出される補間関数で表され、
前記記憶部は、前記吊上げ性能データとして、前記アウトリガーの張出状態ごとに、前記補間関数を記憶し、
前記第１の切替角度及び前記第２の切替角度は、前記補間関数と、前記第１の吊上げ性能と、前記第２の吊上げ性能と、に基づいて算出される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラスを取り囲む側壁と、
前記グラスが倒立状態で載置されるグラス載置部を有し、前記グラス載置部が前記側壁の下端よりも高い位置に保持される底板とを備え、
前記グラス載置部は、略円形の開口と、前記開口内で略同心に配置される２以上の円環状支持部とを有し、最も外側の前記円環状支持部が径方向に延びる３以上のビーム部によって前記開口の周縁部に連結され、前記円環状支持部同士は、径方向に延びる３以上のビーム部によって連結され、
前記円環状支持部及び前記ビーム部は、いずれも厚さが幅の１／２以下であり、
前記底部に加えられた外力により前記ビーム部が上下方向に撓み又は湾曲して衝撃を吸収することを特徴とするグラス収容具。
【請求項２】
前記底板には、前記開口内において前記円環状支持部及び前記ビーム部間に形成される貫通孔を取り囲むリブが形成されることを特徴とする請求項１に記載のグラス収容具。
【請求項３】
前記ビーム部は、前記円環状支持部の内側と外側とで周方向の位置を異ならせて形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のグラス収容具。
【請求項４】
前記周縁部の上面は、径方向の内側ほど高さが低い傾斜面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のグラス収容具。
【請求項５】
グラスをそれぞれ収容する２以上のグラス収容具が縦方向又は横方向に結合され、
前記グラス収容具が、グラスを取り囲む側壁と、前記グラスが倒立状態で載置されるグラス載置部が前記側壁の下端よりも高い位置に保持される底板とを有し、
前記グラス載置部が、略円形の開口と、前記開口内で略同心に配置される２以上の円環状支持部とを有し、最も外側の前記円環状支持部が径方向に延びる３以上のビーム部によって前記開口の周縁部に連結され、前記円環状支持部同士が径方向に延びる３以上のビーム部によって連結され、前記円環状支持部及び前記ビーム部は、いずれも厚さが幅の１／２以下であり、前記底部に加えられた外力により前記ビーム部が上下方向に撓み又は湾曲して衝撃を吸収するグラス収容システムであって、
前記側壁同士を対向させた状態で２つの前記グラス収容具を上下方向に相対的にスライドさせることにより、前記グラス収容具を互いに結合する収容具結合手段と、
前記収容具結合手段により結合された２つの前記側壁のうちの一方の上端に設けられた係合孔を介して他方の上端に係合することにより、前記２つのグラス収容具の上下方向のスライドを制限するストッパとを備えたことを特徴とするグラス収容システム。
【請求項６】
前記収容具結合手段により結合された２つの前記側壁は、挿抜方向が反対の少なくとも２つの前記ストッパによって上下方向のスライドが制限されることを特徴とする請求項５に記載のグラス収容システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
帯域抽出部２３０および振動レベル調節部２４０には、実施例１の振動レベル設定部７０と同様に、図示を省略した走行状況検出装置が接続されている。走行状況検出装置は、例えば、車両の走行速度を走行速度情報として検出したり、エンジン回転数をエンジン回転数情報として検出したり、あるいは、シート下部の車体に取り付けられた振動センサによって振動の大きさを車両振動情報として検出したりする。走行状況検出装置は、検出された情報を走行状況情報として、帯域抽出部２３０と振動レベル調節部２４０との両方に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
特に、実施例１に係る車両用警報装置１００では、車両用シート等の振動伝達部材の振動特性を考慮して、車両用シート等においてより大きな振動を発生させることが可能な共振周波数を予め検出する。そして、車両用シート等に固有な共振周波数を、スピーカ３０等の振動発生手段に入力される信号の周波数に設定して警報振動を発生させることによって、車両用シート等において、十分な強さの警報振動を、信号レベルの低い入力信号を用いて発生させることが可能になる。このため、運転席の着座者（ユーザ）が認識可能な強さの警報振動を発生させるために、より低い信号レベルの入力信号を用いて、効果的な体感振動を発生させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドシールド（３）と、空気流を吹き出す吹出開口部（４１ａ）を有する空調ユニット（４０）と、前記吹出開口部からの空気流を吹き出す吹出口（５０）とを備える移動体に適用されて、
情報を表示するための表示光を出射する光源（１０）と、前記光源から前記ウインドシールドに前記表示光を伝搬させる光路（２１）を構成する光路ハウジング（２０）と、を備え、前記光路を通過した前記表示光が前記ウインドシールドに照射されて前記ウインドシールドに前記情報を表示させるヘッドアップディスプレイであって、
前記吹出開口部からの空気流を前記吹出口に導く空気流路を形成する空調ダクト（３０）を備え、
前記空調ダクトの前記空気流路内に前記光源が露出されて前記光源が前記空気流路内に放熱するようになっており、
前記光路ハウジングおよび前記空調ダクトは、互いに共有する分離壁（３２）によって前記空気流路および前記光路を分離するように構成されており、
前記光路ハウジングおよび前記空調ダクトは、一体成型品として構成されているヘッドアップディスプレイ。
【請求項２】
前記光源は、前記光路ハウジングの隣に配置されている請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項３】
前記光源は、前記空気流路内に露出されて前記空気流路内に放熱する放熱部（１１）を備えており、
前記空気流路内の空気流の主流が流れる方向を空気流れ方向とし、
前記空気流れ方向に直交し、かつ予め決められた１つの方向を直交方向とし、
前記放熱部は、前記空気流れ方向および前記直交方向に亘って形成されており、
前記放熱部のうち前記空気流れ方向にて最も大きい寸法を第１寸法（Ｌｎ）とし、
前記放熱部のうち前記直交方向にて最も大きい寸法を第２寸法（Ｌｔ）とし、
さらに前記放熱部は、前記第１寸法が前記第２寸法よりも大きくなるように構成されている請求項１または２に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項４】
前記光源、前記光路ハウジング、前記空調ダクトは、前記移動体としての車両に搭載される請求項１ないし３のいずれか１つに記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項５】
前記光源および前記光路ハウジングは、車両幅方向に並べられており、
前記光路ハウジングのうち最も車両進行方向前側に位置する端部を前側端部（２０ａ）とし、
前記光路ハウジングのうち最も車両進行方向後側に位置する端部を後側端部（２０ｂ）とし、
前記光源のうち最も車両進行方向前側に位置する端部を前側端部（１０ａ）とし、
前記光源のうち最も車両進行方向後側に位置する端部を後側端部（１０ｂ）とし、
前記光源の前記前側端部は、前記車両進行方向において前記光路ハウジングの前記前側端部と同一位置、或いは前記光路ハウジングの前記前側端部よりも後側に配置されており、  前記光源の前記後側端部は、前記車両進行方向において前記光路ハウジングの前記後側端部と同一位置、或いは前記光路ハウジングの前記後側端部よりも前側に配置されている請求項４に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項６】
前記吹出口は、前記空気流を車室内に吹き出す請求項１ないし５のいずれか１つに記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項７】
前記吹出口は、前記車室内のうち車両幅方向中央よりも車両幅方向右側或いは左側に配置されて前記空気流を乗員上半身に吹き出すサイドフェイス吹出口である請求項６に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項８】
前記空調ダクトから吹き出される空気流を前記吹出口に導く下流側ダクト（３４）を備える前記車両に適用され、
前記空調ダクトの空気出口が前記下流側ダクトのうち空気入口に接続されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項９】
前記空調ユニットの前記吹出開口部からの空気流を前記空調ダクトに導く上流側ダクト（３３）を備える前記車両に適用され、
前記空調ダクトの空気入口が前記上流側ダクトのうち空気出口に接続されている請求項１ないし８のいずれか１つに記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項１０】
シャシ（５ａ、５ｂ）と、車両幅方向に延びるように形成されて車両幅方向中央よりも左側に位置する左側部分と前記車両幅方向中央よりも右側に位置する右側部分とが前記シャシに接続されて、かつ前記シャシを補強するリインフォース（４）とを備える前記車両に適用され、
前記光源は、前記リインフォースに支持されている請求項１ないし９のいずれか１つに記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項１１】
ドア（６０）、判定部（Ｓ１００）、第１制御部（Ｓ１１０）、および第２制御部（Ｓ１２０）を備え、
前記空調ダクトには、前記吹出開口部からの空気流を前記放熱部をバイパスして前記吹出口に導くバイパス流路（３１ａ）が設けられており、
前記ドアは、前記吹出開口部から前記放熱部に向けて流れる風量と前記吹出開口部から前記バイパス流路に流れる風量との比率を調整し、
前記判定部は、前記吹出開口部からの空気流の温度が閾値以上であるか否かを判定し、
前記吹出開口部からの空気流の温度が閾値以上であると前記判定部が判定したとき、前記第１制御部は、前記吹出開口部から前記放熱部に向けて流れる風量よりも前記吹出開口部から前記バイパス流路に流れる風量を大きくするように前記ドアを制御し、
前記吹出開口部からの空気流の温度が閾値未満であると前記判定部が判定したとき、前記第２制御部は、前記吹出開口部から前記バイパス流路に流れる風量よりも前記吹出開口部から前記放熱部に向けて流れる風量を大きくするように前記ドアを制御する請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のヘッドアップディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ウインドシールド（３）と、空気流を吹き出す吹出開口部（４１ａ）を有する空調ユニット（４０）と、吹出開口部からの空気流を吹き出す吹出口（５０）とを備える移動体に適用されて、
情報を表示するための表示光を出射する光源（１０）と、光源からウインドシールドに表示光を伝搬させる光路（２１）を構成する光路ハウジング（２０）と、を備え、光路を通過した表示光がウインドシールドに照射されてウインドシールドに情報を表示させるヘッドアップディスプレイであって、
吹出開口部からの空気流を吹出口に導く空気流路を形成する空調ダクト（３０）を備え、  空調ダクトの空気流路内に光源が露出されて光源が空気流路内に放熱するようになっており、
光路ハウジングおよび空調ダクトは、互いに共有する分離壁（３２）によって空気流路および光路を分離するように構成されており、
光路ハウジングおよび空調ダクトは、一体成型品として構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のステアリング装置であって、
前記車両の制御を容易にするために把持用に構成されたステアリンググリップと、
プリント基板（ＰＣＢ）と物理的に関連付けられた光学部材と、
前記ステアリンググリップに搭載された前記ＰＣＢと、
前記ＰＣＢに配置され、該ＰＣＢと電気的に通信するプロセッサと
を備え、
該プロセッサは、車両がオンであり、自律走行運転システム及び／又は適応走行制御システムがオンであり、そして前記ステアリンググリップに関連したヒューマンタッチ検知センサがヒューマンタッチを検知していないとの情報を受信することに対応して前記光学部材の動作を指示するように構成されている
ステアリング装置。
【請求項２】
前記ヒューマンタッチ検知センサは、容量センサ、圧力センサ、および伝導度／抵抗性センサの少なくとも一つを含む、請求項１のステアリング装置。
【請求項３】
前記自律運転状態情報は、車両が自律的に動作しており、人のコントロール下にはないとの指示を提供し、
前記適応走行制御情報は、該適応走行制御機能が関与しているとの指示を提供する、
請求項１のステアリング装置。
【請求項４】
前記自律走行運転システム及び適応走行制御の少なくとも一つは、前記車両の直前に位置する第２の車両との間の設定距離を維持する、及び／又は、緊急状況が識別されるときに車両を完全に停止する、請求項３のステアリング装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記車両と前記第２の車両との間の距離に対応する距離情報を受信するように構成されており、
前記プロセッサは、前記車両と前記第２の車両との間の距離が前記設定距離よりも小さいときに前記光学部材の動作を行う、
請求項４のステアリング装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記車両と前記第２の車両との間の距離に対応する距離情報、前記第２の車両の速度に対応した速度情報、及び前記第２の車両の加速度に対応した加速度情報を受信するように構成されており、
前記プロセッサは、前記車両と前記第２の車両との間の距離が前記設定距離よりも小さいときに前記光学部材の動作を行い、
前記プロセッサは、前記第２の車両の速度が減少したときに前記光学部材の動作を指示し、
前記プロセッサは、前記第２の車両の加速度が減少したときに前記光学部材の動作を指示する、請求項４のステアリング装置。
【請求項７】
前記自律走行運転システム及び適応走行制御システムの少なくとも一つは、前記車両の加速及び制動を指示する、請求項１のステアリング装置。
【請求項８】
前記自律走行運転システム及び適応走行制御システムの少なくとも一つは、前記車両のステアリングを制御する、請求項１のステアリング装置。
【請求項９】
前記光学部材は、前記ＰＣＢ上に設置された複数の発光源を含み、
前記プロセッサは、複数の各発光源の動作を指示するようにさらに構成された、
請求項１のステアリング装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記光学部材のオン／オフ照明の指示を行うようにさらに構成された、請求項１のステアリング装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記光学部材の照明パターンを指示するようにさらに構成された、請求項１０のステアリング装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記光学部材のオン／オフ照明サイクルの頻度を指示するようさらに構成された、請求項１０のステアリング装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記光学部材により発光された光の輝度を指示するようさらに構成された、請求項１のステアリング装置。
【請求項１４】
前記光学部材は、単一色ＬＥＤ、二色ＬＥＤ及び三色ＬＥＤの少なくとも一つを含み、
前記プロセッサは、前記光学部材の発光色を指示するよう構成されている、請求項１のステアリング装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記車両から情報を受信するようさらに構成されている、請求項１のステアリング装置。
【請求項１６】
前記情報は、車線位置を検知するための車両センサベースの情報を含む、請求項１５のステアリング装置。
【請求項１７】
前記プロセッサは、車両の車線位置を検知するための車両センサベースの情報に応じて前記光学部材の動作を指示するよう構成されており、
前記光学部材の動作は、前記車線位置に関連した脅威レベルを示すために使用され、
前記光学部材の動作は、オン／オフ照明、照明パターン、オン／オフ照明サイクルの頻度、照明輝度及び照明色の少なくとも一つを含む、
請求項１６のステアリング装置。
【請求項１８】
前記光学部材の動作は、オン／オフ照明、照明パターン、オン／オフ照明サイクルの頻度、照明輝度及び照明色の少なくとも一つを含む、
請求項１のステアリング装置。
【請求項１９】
前記光学部材、前記ＰＣＢ、及び前記プロセッサは多くとも２本のワイヤで前記車両と通信するように接続されている、請求項１のステアリング装置。
【請求項２０】
前記２本のワイヤは、第１のワイヤと第２のワイヤとを含み、該第１のワイヤは電源を提供し、該第２のワイヤはデータ通信を提供する、請求項１９のステアリング装置。
【請求項２１】
前記光学部材、前記ＰＣＢ、及び前記プロセッサは、電源ワイヤによって前記車両と通信するように接続されている、請求項１のステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−ブテン由来の構成単位を３０〜５０モル％と、エチレン由来の構成単位を５０〜７０モル％を含み（ただし、全構成単位の合計を１００モル％とする）、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の要件を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含む、潤滑油用粘度調整剤。
（ａ）：示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）にて測定されるガラス転移点（Ｔｇ）が、−７５〜−６５℃の範囲にある。
（ｂ）：示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）にて測定される融点（Ｔｍ）が、実質的に観測されないか、−２５℃以上の融点（Ｔｍ）を有さない。
（ｃ）：１３５℃、デカリン溶媒中で測定される極限粘度［η］が、１．０〜２．８ｄｌ／ｇである。
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される重量平均分子量が、１００，０００〜４００，０００である、請求項１に記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項に記載の潤滑油用粘度調整剤および油（Ｂ）を含み、
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と該油（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比１／９９〜５０／５０の割合で含む、潤滑油用添加剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜２のいずれか一項に記載の潤滑油用粘度調整剤および潤滑油基剤（ＢＢ）を含む潤滑油組成物であり、
該潤滑油組成物１００重量％中に、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を０．１〜５重量％の量で含む、潤滑油組成物。
【請求項５】
さらに、流動点降下剤（Ｃ）を、該潤滑油組成物１００重量％中に、０．０５〜５重量％の量で含む、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル、コバルト、およびマグネシウムを含有する硫酸酸性水溶液と有機溶媒とを接触させて、マグネシウムを前記有機溶媒に抽出するにあたり、
前記有機溶媒としてりん酸水素ビス（２−エチルヘキシル）からなる抽出剤を希釈剤で希釈したものを用い、
前記有機溶媒の前記抽出剤の濃度を４０体積％以上、６０体積％以下とし、かつ、前記硫酸酸性水溶液のｐＨを１．５以上、２．０以下とする
ことを特徴とする溶媒抽出方法。
【請求項２】
前記有機溶媒の前記抽出剤の濃度を４０体積％以上、５０体積％以下とする
ことを特徴とする請求項１記載の溶媒抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１発明の溶媒抽出方法は、ニッケル、コバルト、およびマグネシウムを含有する硫酸酸性水溶液と有機溶媒とを接触させて、マグネシウムを前記有機溶媒に抽出するにあたり、前記有機溶媒としてりん酸水素ビス（２−エチルヘキシル）からなる抽出剤を希釈剤で希釈したものを用い、前記有機溶媒の前記抽出剤の濃度を４０体積％以上、６０体積％以下とし、かつ、前記硫酸酸性水溶液のｐＨを１．５以上、２．０以下とすることを特徴とする。
第２発明の溶媒抽出方法は、第１発明において、前記有機溶媒の前記抽出剤の濃度を４０体積％以上、５０体積％以下とすることを特徴とする。