【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５９９６０３３号発明「ロータリ作業機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９９６０３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
１　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５９９６０３３号（以下「本件特許」という。平成２７年４月８日出願（原出願日：平成２３年５月２４日）、平成２８年９月２日登録、請求項の数は５である。）の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明の特許を無効とすることを求める事案であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。  
　平成２９年１２月２０日　審判請求・検証申出書提出 
　平成３０年　３月　９日　答弁書提出 
　平成３０年　４月　３日　審理事項通知（起案日）  
　平成３０年　５月１０日　請求人より口頭審理陳述要領書、 
　　　　　　　　　　　　　検証物指示説明書提出 
　平成３０年　５月２５日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成３０年　６月　８日　第１回口頭審理・証拠調べ（検証） 
　平成３０年　８月２２日　審理事項通知（起案日）  
　平成３０年　９月２６日　請求人より口頭審理陳述要領書（２）提出 
　平成３０年１０月１０日　被請求人より口頭審理陳述要領書（２）提出 
　平成３０年１０月２４日　第２回口頭審理
　平成３１年　２月　７日　審決の予告（起案日）
　平成３１年　４月１６日　被請求人より上申書及び訂正請求書提出
　令和　１年　５月３１日　審判事件弁駁書提出
　令和　１年　６月２７日　補正許否の決定（起案日）
　令和　１年　７月３１日　答弁書及び訂正請求書提出
　令和　１年１０月２５日　審判事件弁駁書（２）提出
　令和　１年１１月２８日　補正許否の決定（起案日）
　令和　１年１１月２８日　審理終結通知（起案日）
  
　なお、令和１年７月３１日付け訂正請求により、平成３１年４月１６日付け訂正請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　請求人が提出した平成３０年５月１０日付け口頭審理陳述要領書、平成３０年９月２６日付け口頭審理陳述要領書（２）、令和１年５月３１日付け審判事件弁駁書及び令和１年１０月２５日付け審判事件弁駁書（２）は、以下、それぞれ陳述要領書（１）、陳述要領書（２）、弁駁書（１）及び弁駁書（２）といい、同じく、被請求人が提出した平成３０年５月２５日付け口頭審理陳述要領書、及び平成３０年１０月１０日付け口頭審理陳述要領書（２）は、陳述要領書（１）及び陳述要領書（２）という。
２　上記１の令和１年６月２７日付け補正許否の決定及び令和１年１１月２８日付け補正許否の決定は、それぞれ以下のとおりのものである。
（１）令和１年６月２７日付け補正許否の決定
「上記特許無効審判事件について、審判請求人が令和１年５月３１日付けで提出した審判事件弁駁書（審判請求書の補正書）による請求の理由の補正については、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、下記のとおり決定します。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
「１）上記審判事件弁駁書（審判請求書の補正書）の第２７頁第１行から第３２頁下から第４行に記載された事項による請求の理由の補正（特許法第３６条第６項第２号に係る無効理由６の補正）は、審判請求書に記載されていた無効理由６について、「エプロンサイドプレートは、上下を逆にして接続する」構成に係る明確性要件違反の主張を追加するものであるが、該主張は、審判請求時の請求書に記載されていない。 
　また、上記構成は、訂正によって新たに加えられたものではないから、上記請求の理由の補正は、特許法第１３４条の２第１項の規定による訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたものではない。 
　そして、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことに合理的な理由も見当たらない。 
　よって、当該請求の理由の補正は、特許法第１３１条の２第２項に該当せず、許可しない。 
２）上記審判事件弁駁書の第７頁第１行から第２６頁末行に記載された事項、及び新たな書証（甲第１８号証ないし甲第２０号証）の提出による請求の理由の補正は、特許法第２９条第２項に係る無効理由４及び無効理由５の副引用例を新たに加えることにより、請求の理由の要旨を変更するものであるが、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであり、かつ、特許法第１３４条の２第１項の規定による訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたものであるから、特許法第１３１条の２第２項第１号に該当し、許可する。 
　なお、この決定に伴い、上記審判事件弁駁書の第３２頁下から２行に記載される「本件訂正発明１ないし５」は、「本件訂正発明１、４、５」と読み替える。」
（２）令和１年１１月２８日付け補正許否の決定
「上記特許無効審判事件について、審判請求人が令和１年１０月２５日付けで提出した審判事件弁駁書（２）（審判請求書の補正書）による請求の理由の補正については、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、下記のとおり決定します。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　上記審判事件弁駁書（２）に記載された事項、及び新たな書証（甲第２１号証ないし甲第２５号証）の提出による請求の理由の補正は、特許法第２９条第２項に係る無効理由４及び無効理由５の副引用例を新たに加えることにより、請求の理由の要旨を変更するものであるが、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであり、かつ、特許法第１３４条の２第１項の規定による訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたものであるから、特許法第１３１条の２第２項第１号に該当し、許可する。」
第２　訂正請求
　本件無効審判事件の被請求人より令和１年７月３１日に提出された訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容とするもの（以下「本件訂正」という。）である。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「エプロン部材」とあるのを、それぞれ「エプロン
本体部
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「エプロン部材」とあるのを、「エプロン
本体部
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「エプロン部材」とあるのを、「エプロン
本体部
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「エプロン部材」とあるのを、「エプロン
本体部
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記エプロン部材の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、を有し、」とあるのを、「
前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、
本体部
前記作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケースであって、前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置し、前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には、前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケースと、
前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し、
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有し、かつ、前記エプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能なロータリ作業機。」とあるのを、「前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン
本体部側
本体部
された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２において、「請求項１に記載のロータリ作業機。」として請求項１を引用するものについて、訂正前の請求項１及び訂正前の請求項２についてそれぞれ上記訂正事項１〜３にかかる訂正をした上で、独立形式に改め、「
作業ロータと、前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と、前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと、前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と、前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、前記作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケースであって、前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置し、前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には、前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケースと、を有し、前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有し、かつ、前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に、耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能であり、
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項４に、「前記エプロン部材」とあるのを、「前記エプロン
本体部及び前記整地部材
２　訂正の適否の判断
（１）訂正事項１〜４
　ア　訂正の目的
　訂正事項１〜４は、本件訂正前の請求項１〜５に係る発明の発明特定事項である「エプロン部材」について、エプロン部材を構成するもののうちのエプロン本体部に限定するものである。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　イ　新規事項について
　本件特許の明細書の段落【００２５】には、「整地部材４とエプロン本体部３とを合わせてエプロン部材１という。」と記載されていることからみて、訂正事項１〜４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下「本件明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張、変更について
　訂正事項１〜４は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項５
　ア　訂正の目的
　訂正事項５は、本件訂正前の「ロータリ作業機」について、「カバー材」、「整地部材」及び「チェーンケース」の具体的な構成を加えるものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ　新規事項について
　本件特許の明細書には、
カバー材について、
「【００３３】
　図４のように、作業ロータ５の爪７の回転範囲を覆い、ロータリ作業機１０を土砂から保護するシールドカバー本体部２が配置される。
　この
シールドカバー本体部２がその周方向に配列する複数枚のカバー材２１を備えている
　
このカバー材２１は、耕耘方向から、
第５カバー材２１ｅの順に配置されている
　・・・
　
第４カバー材２１ｄは第４接合手段２２１ｄによって、第５カバー材２１ｅは第５接合手段２２１ｅによって、エプロン本体部３に接合されている。
　
第４接合手段２２１ｄは、第５カバー材２１ｅも接合している。
　・・・。」（下線は審決で付した。以下同様。）、
「【００３５】
　
第５カバー材２１ｅは、第４カバー材２１ｄを接合する前側方向位置の第４接合手段２２１ｄと、後側方向位置の第５接合手段２２１ｅによって両持ちでエプロン部材１に接合されている。
【００３６】
　
カバー材２１は、ゴム等の弾性力が高い（高弾性を有する）材質から形成し、
　このように、カバー材２１が容易に振動及び変形することから、付着した土砂を容易にふるい落とすことが可能となる。」、
「【００５６】
　図５のように、
第５カバー材２１ｅは、第４接合手段２２１ｄ及び第５接合手段２２１ｅによって両持ち状態で接合されている
　・・・。」と記載され、
整地部材について、
「【００４２】
　
整地部材４は、その大部分がエプロン本体部３の作業ロータ５側に配置されている
　
整地部材４は、第２接合部１０３によってエプロン本体部３に接合されている
カバー部材と整地部材の配置について、
「【００５５】
　
第５カバー材２１ｅは、第５接合手段２２１ｅよりも後側方向に延びる、第５自由端部１２１ｅを有している
　
この第５自由端部１２１ｅは、第２接合部１０３を作業ロータ５側から覆う位置まで延びている
　換言すると、この第５自由端部１２１ｅは、作業ロータ５からは第２接合部１０３を目視できない位置にまで伸びており、第２接合部１０３と作業ロータ５との間の位置に、第５カバー材２１ｅの後側端部である第５自由端部１２１ｅが位置する。
　この第５自由端部１２１ｅがあることによって、
比較的土砂が付着しやすい位置に存在し、かつ、比較的土砂の付着しやすい形状を有する第２接合部１０３を第５カバー材２１ｅによって覆い
  ・・・。」と記載され、
チェーンケースについて、
「【００２１】
　伝動フレーム１４の先端部にはチェーンケース１６が垂下する形で固定される。
　支持フレーム１５の先端にはチェーンケース１６に対向するサポートアーム１７が固定される。
　このチェーンケース１６とサポートアーム１７との間に作業ロータ５のロータリ軸６が軸回りに回転自在に架設される。
伝動シャフトとロータリ軸６間にはチェーンが張架され、チェーンを通じて伝動シャフトの動力がロータリ軸６に伝達される
　サポートアーム１７の後側方向位置には、右側サイドシールド１８Ｒが配置されている。」、
【００２６】
　シールドカバー本体部２の左側側面には、伝動フレーム１４、
チェーンケース１６にボルト等で一体化された左側サイドシールド１８Ｌが配置されている
　この
左側サイドシールド１８Ｌは、チェーンケース１６の後方側に形成されている
　・・・。」、
【００６８】
　
耕耘地面Ｇを深い位置まで耕耘を行いたい場合
チェーンケース１６の下側部分１６ａが耕耘地面Ｇよりも地面下部に位置する
耕耘地面Ｇにはチェーンケース１６の下側部分１６ａによって溝が形成される
　・・・。」と記載されている。
　また、図４及び図５には、カバー材と整地部材の詳細な構成が記載されている。
　これらの記載からみて、訂正事項５は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張、変更について
　訂正事項５は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項６
　ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「開口部」について、「耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す」構成を有するものに限定するものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　イ　新規事項について
　本件特許の明細書の段落【００７０】に、「耕耘された土砂がその開口部Ｋから外側方へ流れ出し、チェーンケース１６跡の溝に供給されるため、この溝を埋め戻すことができる。」と記載されていることからみて、訂正事項６は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張、変更について
　訂正事項６は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項７
　ア　訂正の目的について
　訂正事項７は、本件訂正前の請求項２は、請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正前の請求項１及び請求項２についてそれぞれ上記訂正事項１、２、５及び６に係る訂正をしたうえで、請求項１を引用しないものとして、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　イ　新規事項について
　訂正事項７は、上記アのとおりの訂正の目的とするものであるところ、上記（１）イ、（２）イ、（３）イからみて、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　実質上特許請求の範囲の拡張または変更について
　訂正事項８は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（５）訂正事項８
　ア　訂正の目的
　訂正事項８は、本件訂正前の請求項４に係る発明の発明特定事項である「エプロン部材」について、エプロン部材を構成するエプロン本体部及び整地部材に限定するものである。
　したがって、訂正事項８は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　イ　新規事項について
　本件特許の明細書の段落【００２５】には、「整地部材４とエプロン本体部３とを合わせてエプロン部材１という。」と記載されていることからみて、訂正事項８は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張、変更について
　訂正事項８は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（６）請求人の主張について
　本件訂正請求について、請求人は、以下アのとおり主張している。
　ア　＜理由１＞
　本件明細書には、チェーンケースがサイドシールドよりもさらにシールドカバー本体部の「右の外側」に位置する構成の開示はなく、「左の外側」に位置する構成のみが開示されているに過ぎない。それゆえ、訂正事項５中の「チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置」するという訂正は、新規事項の追加に該当する。
　＜理由２＞
　本件訂正前の発明は、エプロンサイドプレートの接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで開口部を形成可能な構成とすることにより、「チェーンケースによって形成された溝を埋めることが可能なロータリー作業機を提供すること」（本件明細書の【０００９】）を目的としたものであるが、訂正事項５は、その目的と全く関係のない「カバー材」及び「整地部材」に関する構成を追加しようとするものである。
　それゆえ、訂正事項５は、本件明細書の【０００９】の目的とは全く異なる別の技術課題（目的）を解決するための構成を付加する訂正であって、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　イ　上記アの主張について検討する。
　本件明細書及び図面には、チェーンケースを右側に配置したものは開示されていないが、チェーンケースは左側に限られず、右側に配置することも通常行われていることに過ぎず、そして、チェーンケースを左右のどちら側に配置したとしても、本件発明の機能や作用効果に全く違いは存在しないから、チェーンケースの配置の選択肢として右側を加えたことが、新規事項の追加にあたるとはいえない。
　また、本件訂正によって、「カバー材」及び「整地部材」に関する構成を追加したことで解決すべき課題が新たに加わったとしても、「チェーンケースによって形成された溝を埋めることが可能なロータリー作業機を提供すること」を課題とする構成は削除されていないことから、本件発明の解決すべき課題が変更されたとはいえず、よって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（７）本件訂正のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号または第４号に掲げる事項を目的とするものであって、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　本件発明
　本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　作業ロータと、 
　前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と、 
　前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと、
　前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と、
　前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、
　前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、
　前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、
　前記作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケースであって、前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置し、前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には、前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケースと、を有し、
　前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し、
　前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有し、かつ、前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に、耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能なロータリ作業機。
　【請求項２】 
　作業ロータと、 
　前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と、 
　前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと、
　前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と、
　前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、
　前記作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケースであって、前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置し、前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には、前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケースと、を有し、
　前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有し、かつ、前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に、耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能であり、
　前記エプロンサイドプレートは、上下を逆にして接続することによって、前記エプロン本体部との接続状態を前記第１の状態から第２の状態へ変化させるロータリ作業機。 
　【請求項３】 
　前記エプロンサイドプレートには、第１の接続部及び第２の接続部が形成され、 
　前記エプロン本体部の左右側側面には、第１の被接続部及び第２の被接続部が形成され、 
　前記第１の状態においては、前記第１の接続部と前記第１の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第２の被接続部とが接続され、 
　前記第２の状態においては、前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第１の被接続部とが接続される請求項２に記載のロータリ作業機。 
　【請求項４】 
　前記屈曲部は、前記エプロン本体部及び前記整地部材が整地可能な状態において、前記シールドカバー本体部に接続されたサイドシールドと前記エプロンサイドプレートとが重畳状態になる部分を少なくとも含むように形成される請求項１に記載のロータリ作業機。
　【請求項５】 
　前記エプロンサイドプレートの後側方向に位置する部分は、前記第１の状態においても前記第２の状態においても、前記エプロン本体部よりも突出する部分を有しない請求項１〜４いずれか１項に記載のロータリ作業機。」 
第４　請求人の主張及び証拠方法  
１　請求人が主張する無効理由について  
（１）請求人は、本件訂正前の本件発明に対して、本件発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、検証申出書、陳述要領書（１）及び陳述要領書（２）を提出するとともに、証拠方法として検甲第１号証説明書、甲第１号証ないし甲第１７号証を提出し、以下の無効理由を主張している。
〔無効理由１〕  
　本件発明１ないし５は、検甲第１号証に示される、本件特許の出願前に公然実施をされた発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものである。  
　仮に、同一でないとしても、本件発明１ないし５は、検甲第１号証に示される、本件特許の出願前に公然実施をされた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
〔無効理由２〕 
　本件発明１ないし５は、甲第１０号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された技術事項、及び周知技術又は先行技術（甲第３号証、甲第１２号証、甲第１３号証、検甲第１号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
〔無効理由３〕 
　本件発明１ないし５は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１１号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
〔無効理由４〕 
　本件発明１、４及び５は、甲第１４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 
　仮に、同一でないとしても、本件発明１、４及び５は、甲第１４号証に記載された発明及び検甲第１号証に示された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　本件発明２及び３は、甲第１４号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された技術事項及び検甲第１号証に示された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
〔無効理由５〕 
　本件発明１、４及び５は、甲第１５号証に記載された発明及び検甲第１号証に示された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件発明２及び３は、甲第１５号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された技術事項及び検甲第１号証に示された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
〔無効理由６〕 
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（２）その後、被請求人から平成３１年４月１６日付け訂正請求及び令和１年７月３１日付け訂正請求がされたのに対して、弁駁書（１）及び弁駁書（２）を提出するとともに、証拠方法として甲第１８号証ないし甲第２５号証を提出し、本件訂正後の本件発明に対して、依然、上記無効理由４及び無効理由５により、本件発明１、４、５についての特許は無効である旨、主張している。
２　証拠方法 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　甲第１号証：農機新聞、平成１２年１０月１７日、１５頁 
　甲第２号証：「ハイパーロータージュニア」のカタログ、 
　　　　　　　小橋工業株式会社、２０００年１０月作成 
　甲第３号証：「コバシローター（ハイパーロータージュニア）」 
　　　　　　　のカタログ、小橋工業株式会社、２００１年９月作成 
　甲第４号証：２００１／２００２農業機械・施設便覧、日本農業機械化 
　　　　　　　協会、平成１３年７月、５１頁〜５５頁 
　甲第５号証：見積書 
　甲第６号証：稟議書 
　甲第７号証：製造番号「４３１７１１２７」、機種名「コバシローター」
　　　　　　、型式名「ＫＪＬ１８０Ｓ」の保証書 
　甲第８号証：特願２０１５−７９５４９号の平成２８年２月２３日付け 
　　　　　　　拒絶理由通知書 
　甲第９号証：異議２０１７−７００２６６号の異議の決定 
　甲第１０号証：特開２０１０−７５１３０号公報 
　甲第１１号証：実願昭５５−１７００８０号（実開昭５７−９１４０４ 
　　　　　　　号）のマイクロフィルム 
　甲第１２号証：特開平８−１１６７０３号公報 
　甲第１３号証：特開２０１０−６３３６７号公報 
　甲第１４号証：「ニプロロータリーＣＢＸ／ＣＸ−１０ＳＥＲＩＥＳ」 
　　　　　　　の取扱説明書、松山株式会社、２００７年４月作成 
　甲第１５号証：「ニプロロータリー　１０ＳＥＲＩＥＳ」のカタログ、 
　　　　　　　松山株式会社、２００４年１１月作成 
　甲第１６号証：農機新聞、平成１６年８月３１日、１６頁 
　甲第１７号証：特許第５７４６９１３号公報
　甲第１８号証：特開平９−２７１２０３号公報
　甲第１９号証：特開平９−５１７０１号公報
　甲第２０号証：特開２００７−１２４９５９号公報
　甲第２１号証：特開平７−２０３７０１号公報
　甲第２２号証：特開２００５−１３０７１５号公報
　甲第２３号証：特開平９−４７１０７号公報
　甲第２４号証：実願昭５２−８３９４３号（実開昭５４−１０８１３号）のマイクロフィルム
　甲第２５号証：実願昭６１−５５８６号（実開昭６２−１１６６０９号）のマイクロフィルム
　検甲第１号証説明書：「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」（製造番号 
 　　　　　　　４３１７１１２７） 
  
３　本件訂正前の請求人の具体的な主張 
（１）無効理由１ 
　ア　検甲第１号証の公然実施について 
　検甲第１号証である「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」（製造番号４３１７１１２７）は、その製造番号や甲第５号証ないし甲第７号証からも明らかなとおり、遅くとも、本件特許の原出願日よりも前の平成１４年から平成１５年の間の時期に、松山株式会社（請求人）に公然と販売されたものである。 
　（審判請求書１０頁７〜１１行） 
　イ　検甲１発明 
　検甲第１号証には、次の発明（以下「検甲１発明」という。）が示されている。 
　なお、検甲第１号証の構造に関しては何ら改良をしていない。（但し、エプロンサイドプレートをエプロン部材に取り付けるためのボルトは、錆びて使えなくなったため、新しいものに交換した。）。 
＜検甲１発明＞ 
１Ａ：作業ロータと、 
１Ｂ：前記作業口−タの上方を覆うシールドカバー本体部と、 
１Ｃ：前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと、 
１Ｄ：前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロ−タの後側を覆うエプロン部材と、 
１Ｅ：前記エプロン部材の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、を有し、 
１Ｆ：前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有し、 
１Ｇ：かつ、前記エプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能な 
１Ｈ：ロータリ作業機。 
　（審判請求書１２頁１２行〜１３頁末行） 
　ウ　本件発明と先行技術発明との対比・判断 
　（ア）本件発明１と検甲１発明とは、構成１Ａ〜１Ｈのすべてで一致しており、構成において何ら相違するところはない。 
　したがって、本件発明１は、検甲第１号証に示された発明と同一である。
　仮に同一でないとしても、本件発明１は、検甲第１号証に示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　（審判請求書１５頁１６〜１７行、１６頁１〜５行） 
　（イ）本件発明２ないし５の構成２Ａ、構成３Ａ〜３Ｄ、構成４Ａ、構成５Ａは、検甲第１号証に示されている。 
　したがって、本件発明２ないし５は、検甲第１号証に示された発明と同一である。 
　仮に同一でないとしても、本件発明２ないし５は、検甲第１号証に示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（審判請求書１６頁１１〜１６行、１６頁末行〜１７頁６行、１７頁１２〜１８行、１７頁下から２行〜１８頁５行） 
　（ウ）検甲１発明は、検甲第１号証の購入当時の構造を示すものであり、本件発明１の構成１Ｇを有するため、本件発明１と同一である。
　仮に、ボルト形状の関係で検甲１発明が構成１Ｇを有しなかったとしても、ボルト頭部とサイドシールドとの間に十分な間隙を確保するために、それに適した形状のボルトを選択することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。 
　（陳述要領書（１）２２頁５〜１３行） 
　（エ）仮に、検甲１発明が構成１Ｇを有しないとしても、この構成１Ｇは、甲第１１号証、甲第１４号証及び甲第１５号証に記載されている。よって、当該構成１Ｇは、本件特許の原出願前における従来の周知技術（少なくとも先行技術）に過ぎない。 
　（陳述要領書（２）３頁下から５〜末行） 
　（オ）本件明細書【００２３】の記載を考慮すれば、「第１の状態」と「第２の状態」との違いは開口部の有無であり、本件発明１においてエプロンサイドプレートの左右の入れ替えは必須の構成要件ではない。
　したがって、本件発明１の「接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させること」の意味（技術範囲）は、その文言からも明らかなとおり、エプロンサイドプレートの左右を入れ替えることに限られず、甲第１１号証、甲第１４号証及び甲第１５号証に記載されている上下の位置を入れ替えるものも含まれる。 
　（陳述要領書（２）５頁下から４行〜６頁８行） 
　エ　型式について 
　（ア）検甲第１号証の型式「ＫＪＬ１８０Ｓ」は、被請求人が甲第５号証の「ＫＪＬ１８０Ｔ−０ＳＤＸ」や甲第６号証の「ＫＪＬ１８０Ｔ−０Ｓ・ＤＸ」の型式を略したものである、と理解している。
　（陳述要領書（１）３頁１３〜１５行） 
　（イ）甲第３号証（カタログ）には、「型式記号の見方」の説明があり、標準耕幅を示す３桁の数字（例えば「１８０」）の隣には、４つの「Ｔ」、「ＲＴ」、「ＳＴ」及び「ＳＲＴ」のうちのいずれかが付されることが記載されている。
　しかしながら、検証物の銘板及び保証書（甲７）には「ＫＪＬ１８０Ｓ」とあり、上記甲第３号証の「型式記号の見方」をみても、「Ｓ」のみを付すタイプについての説明はない。
　したがって、検証物の購入者である請求人としては、見積書（甲５）通りに注文した「Ｔ：前車／フランジタイプ」が納品されたため、「ＫＪＬ１８０Ｓ」は検証物の製造者である被請求人が誤って型式を略したものであると理解せざるを得ない。
　（陳述要領書（２）６頁下から６行〜７頁４行） 
　オ　ボルトとボルト穴の形状について 
　（ア）新しく交換した「ボルト」は、ボルト頭部が円形の平板状をなす「六角穴付皿ボルト」である。
　このことから、交換後の「ボルト」が、検甲第１号証の入手当時の交換前の「ボルト」、すなわち乙第２号証の「ボルト７」及び「６カクアナツキサラボルト１１」とはその形状に関してのみ相違があることは認める。
　（陳述要領書（１）４頁２〜７行） 
  
　（イ）ボルトが嵌められている穴（とその周辺）の形状は、「第１の穴」には逆截頭円錐面が形成されているが、「第２の穴」にはそのような逆截頭円錐面は形成されていない。
　「第１の穴」に形成された逆截頭円錐面は、エプロンサイドプレートの厚さが薄いことから、「６カクアナツキサラボルト１１」のボルト頭部の全体に対応する形状とはなっていない。
　このため、乙第１号証の写真７からも明かなとおり、「６カクアナツキサラボルト１１」のボルト頭部のうちその半分以上が「第１の穴」から突出しており、その写真７に示す間隙（隙間）は比較的狭いものとなっている。
　（陳述要領書（１）６頁２〜７頁６行） 
　（ウ）入手した交換前の「ボルト」（乙第２号証の「ボルト７」及び「６カクアナツキサラボルト１１」）を使用して、左側エプロンサイドプレートを上下反転させてエプロン部材の左側側面に接続した場合でも、左側屈曲部と左側サイドシールドとの間には「間隙」が存在するため、実績は不明だが、検甲第１号証の製品構造上、そのような接続状態でも作業が可能である。
　（陳述要領書（１）８頁１〜６行） 
　カ　検甲第１号証説明書における説明 
　エプロンサイドプレートは、エプロン部材との接続状態を第１の状態（【写真７】に示す状態）から第２の状態（【写真８】に示す状態）へ変化させることで、エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能である。
　エプロンサイドプレートは、上下を逆にしかつ左右を入れ替えて接続することによって、エプロン部材との接続状態を第１の状態（【写真７】に示す状態）から第２の状態（【写真８】に示す状態）へ変化させるものである。
　【写真６】に示すように、エプロンサイドプレートには、第１の接続部及び第２の接続部が形成され、かつ、エプロン部材の左右側側面には、第１の被接続部及び第２の被接続部が形成されている。
　そして、第１の状態（【写真７】に示す状態）においては、第１の接続部と第１の被接続部とが接続され、第２の接続部と第２の被接続部とが接続され、第２の状態（【写真８】に示す状態）においては、第１の接続部と第２の被接続部とが接続され、第２の接続部と第１の被接続部とが接続される。
　（陳述要領書（１）１１頁１行〜１２頁末行） 
（２）無効理由２ 
　ア　証拠の説明 
　（ア）甲第１０号証について 
　　ａ　段落【００２０】、【００２２】、【００４６】の記載からみて、甲第１０号証には、次の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されている。
＜甲１０発明＞
１Ａ：耕耘爪４１及び耕耘軸４２からなるロータリと、
１Ｂ：前記口−タリの上方を覆うロータリカバー４６と、
１Ｃ：前記口−タリカバー４６の左右側側面に配設されたサブサイドカバー１５２と、
１Ｄ：前記ロータリカバー４６に対して上下回動可能に連結されて前記ロータリの後側を覆うリヤカバー５０と、
１Ｅ：前記リヤカバー５０の左右側側面に接続された右サイド用防土板１５１Ｒ及び左サイド用防土板１５１Ｌ（以下、単に「防土板１５１Ｒ，１５１Ｌ」という。）と、を有し、
１Ｆ’：前記防土板１５１Ｒ，１５１Ｌは、前記サブサイドカバー１５２側の端部を含む部分が前記リヤカバー５０側方向に折れ曲がった屈曲部を有し、
１Ｇ’：かつ、左右付替えによって前記リヤカバー５０との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることが可能な
１Ｈ：ロータリ耕耘装置Ａ。
　（審判請求書１９頁６行〜２０頁末行） 
　　ｂ　甲第１０号証に開示された「リヤカバー５０側方向に折れ曲がった屈曲部」（２箇所で直角に曲がることで取付側の平板部よりもリヤカバー５０側に位置する部分）は、甲第１０号証の図１２の図示内容からみて、段差１５３のみではなく、サブサイドカバー１５２側の端部を含む部分であることは明らかである。
　よって、甲第１０号証には請求人主張の構成１Ｆ’が開示されている。
　（陳述要領書（２）１０頁３〜９行） 
　　ｃ　本件特許の請求項１において、「第１の状態」及び「第２の状態」は、それらいずれの状態であっても「エプロンサイドプレートがエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有する状態」であることの限定はない。つまり、本件発明１は、「第１の状態」及び「第２の状態」の両方の状態で、屈曲部がエプロン部材側方向（内側）に折れ曲がっていることを必須の構成要件とするものではない。それゆえ、甲第１０号証の【図１１】（ハ）の状態を「第１の状態」と認定し、甲第１０号証の【図１１】（ロ）の状態を「第２の状態」と認定することに何ら誤りはない。
　したがって、甲第１０号証には、請求人主張の構成１Ｇ’が開示されている。
　（陳述要領書（２）１１頁１〜９行）
　（イ）甲第１１号証について 
　明細書４頁７行〜６頁１４行の記載からみて、甲第１１号証には、
 「耕耘部（１６）から外側方へ飛散する土泥を遮蔽すべく配置されたサイドカバー（２２）において、サイドカバー（２２）は第１カバー（２３）と第２カバー（２４）とから成り、第１カバー（２３）の後縁部と第２カバー（２４）の前縁部には夫々対向可能な多数のボルト孔（２３ａ）（２４ａ）が形成されており、対向するボルト孔（２３ａ）（２４ａ）を変えてボルト（２６）を挿入して締結することによって、第２カバー（２４）の上下位置を調節し、また、第２カバー（２４）を上下反転して表裏を逆にして、側面隙間（Ａ）からはみ出ようとする飛散土を略完全に遮蔽し、又は意図的に飛散土を遮蔽しない、サイドカバー（２２）」（以下「甲１１技術事項」という。）が記載されている。
　（審判請求書２２頁２行〜２３頁下から２行） 
　（ウ）甲第１２号証について 
　甲第１２号証の図１を参照すると、ロータリ作業機において、エプロンサイドプレートのサイドシールド側の端部に三角形状の屈曲部が形成されていることがみてとれる。
　図面に記載された線は、「折り曲げ線」としか考えられず、それ以外に何を意味するものであるか不明である。
　（審判請求書２５頁２〜４行、１３〜１４行）
　（エ）甲第１３号証について 
　甲第１３号証の図１を参照すると、ロータリ作業機において、エプロンサイドプレートのサイドシールド側の端部に屈曲部が形成されていることがみてとれる。
　図１に記載された線が「折り曲げ線」であることは、当業者にとって明らかである。
　（審判請求書２６頁２〜４行、７〜８行） 
　（オ）甲第３号証について 
　甲第３号証の５頁目下部の「自動ロックを採用」の写真を参照すると、ロータリ作業機において、エプロンサイドプレートのサイドシールド側の端部にエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部が形成されていることがみてとれる。
　（審判請求書２７頁２〜５行） 
　（カ）検甲第１号証について 
　検甲第１号証では、ロータリ作業機において、エプロンサイドプレートのサイドシールド側の端部にエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部が形成されている。 
　（審判請求書２８頁２〜４行） 
　イ　本件発明１と先行技術発明との対比 
　本件発明１と甲１０発明とを対比すると、次の点で相違する。
［相違点１］（開口部に係る相違点）
　エプロンサイドプレートに関して、本件発明１は、エプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能であるのに対して、甲１０発明は、そのような開口部が形成可能であることの特定がない点。 
［相違点２］（屈曲部に係る相違点）
　エプロンサイドプレートに関して、本件発明１は、サイドシールド側の端部がエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有しているのに対して、甲１０発明は、サイドシールド側の端部が屈曲部であることの特定がない点。
　（審判請求書３０頁１〜９行）
　ウ　相違点に係る判断 
　（ア）相違点１について
　「ロータリ耕転装置のサイドカバー構造」に関する甲第１１号証に記載された甲１１技術事項の「第２カバー（２４）」は、本件発明１の「エプロンサイドプレート」や甲１０発明の「防土板１５１Ｒ，１５１Ｌ」と同様、エプロン部材の側方位置で耕耘土の側方への飛び出しを防止するという共通の作用及び機能を有するものであるから、「エプロンサイドプレート」（防土板）に相当する。
　また、甲１０発明及び甲１１技術事項は、いずれも同じロータリ作業機の技術分野に属するものである。
　さらに、甲第１０号証には、エプロンサイドプレートとエプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることが開示されている。
　また、甲第１１号証には、第２カバー（２４）の上下位置調整や上下反転で伝動ケース（３）によって形成された溝を埋めることが可能な点が記載されており、甲１１技術事項と本件発明１とは、課題が共通している。 
　上記のことから、甲１１技術事項を甲１０発明に適用することには動機付けがあり、他方、その適用を妨げる阻害要因はない。 
　したがって、甲１０発明において、甲１１技術事項を適用することで、当該甲１１技術事項の「第２カバー（２４）」の如く、エプロンサイドプレートとエプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることでエプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能な構成として、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　（審判請求書３０頁１２行〜３１頁１１行）
　（イ）相違点２について 
　　ａ　甲第３号証、甲第１２号証、甲第１３号証及び検甲第１号証によれば、エプロンサイドプレートの変形防止等のために、ロータリ作業機において、エプロンサイドプレートのサイドシールド側の端部にエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を形成することは、本件特許の原出願前における従来の周知技術である。
　そして、甲１０発明に上記周知技術を適用することには、同じロータリ作業機の技術分野に属することから動機付けがあり、その一方、その適用を妨げる阻害要因はない。
　しかも、甲第１０号証（【００４６】）には、エプロンサイドプレート（防土板１５１Ｒ，１５１Ｌ）の変形防止によりエプロンサイドプレートとサイドシールド（サブサイドカバー１５２）とが干渉せず、エプロン部材（リヤカバー５０）がスムーズに上下回動して整地性能を発揮することができるように、エプロンサイドプレートのサイドシールド側の端部を含む部分を屈曲部としてエプロン部材側方向（内側）に折り曲げることが記載されている。
　そうすると、このような甲第１０号証の記載は、「屈曲部」に関する上記周知技術を甲１０発明に適用することについての示唆であるといえる。
　したがって、甲１０発明において、上記周知技術の適用により折り曲げの位置を変えて、エプロンサイドプレートのサイドシールド側の端部にエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を形成することで、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　（審判請求書３１頁１５行〜３２頁１５行） 
　　ｂ　仮に、「屈曲部」に係る相違点２の構成が周知技術でなかったとしても、エプロンサイドプレートがサイドシールド側の端部にエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有することは、少なくとも甲第３号証や検甲第１号証には明らかに開示されている。
　なおそもそも、甲第１０号証には、「防土板１５１Ｒ，１５１Ｌは、サブサイドカバー１５２側の端部を含む部分がリヤカバー５０側方向に折れ曲がった屈曲部を有する」ことが記載されているところ、屈曲部の折り曲げの位置をどこにするかは、防土板やサブサイドカバーの形状・強度、或いは折り曲げの作業性等に応じて、当業者が適宜決め得る設計的事項に過ぎない。
　（審判請求書３３頁６〜９行、下から７〜３行） 
（３）無効理由３
　ア　証拠の説明
　本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第３号証の第５頁目下部の「自動ロックを採用」の写真等からみて、この甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
＜甲３発明＞ 
１Ａ：作業口−タと、 
１Ｂ：前記作業口−タの上方を覆うシールドカバー本体部と、
１Ｃ：前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと、
１Ｄ：前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロ−タの後側を覆うエプロン部材と、
１Ｅ：前記エプロン部材の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、を有し、
１Ｆ：前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有する
１Ｈ：ロータリ作業機。
　（審判請求書３７頁４〜末行） 
　イ　本件発明１と甲３発明との対比 
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、両者は、次の点のみで相違し、それ以外は一致している。
［相違点Ａ］（開口部に係る相違点） 
　エプロンサイドプレートに関して、本件発明１は、エプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能であるのに対して、甲３発明は、そのような構成になっているか不明である点。
　（審判請求書３８頁下から７〜末行）
　ウ　相違点に係る判断 
　「ロータリ耕耘装置のサイドカバー構造」に関する甲第１１号証に記載された甲１１技術事項を甲３発明に適用することには、同じロータリ作業機の技術分野に属することから動機付けがあり、その一方で、その適用を妨げる阻害要因はない。
　したがって、甲３発明において、甲１１技術事項を適用することにより、エプロンサイドプレートとエプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることでエプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能な構成として、相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　（審判請求書３９頁３〜１１行） 
（４）無効理由４ 
　ア　証拠の説明 
　甲第１４号証には、第９頁の写真、第２１頁の図面、第２５頁の図面等からみて、次の発明（以下、「甲１４発明」という。）が記載されている。
＜甲１４発明＞ 
１Ａ：耕うん爪を有する作業口−タと、
１Ｂ：前記作業ロータの上方を覆う耕うん部カバーと、
１Ｃ：前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と、
１Ｄ：前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記作業口−タの後側を覆う均平板と、
１Ｅ：前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と、を有し、
１Ｆ：前記補助側板は、前記側板側の端部が均平板側方向に折れ曲がった屈曲部を有し、
１Ｇ：かつ、前記均平板との接続状態を水田用の状態（下の取付位置への接続状態）から畑用の状態（上の取付位置への接続状態）へ変化させることで、前記補助側板の下側方向位置に開口部を形成可能な
１Ｈ：ロータリ作業機。
　（審判請求書４２頁１５〜末行）
　イ　本件発明と甲１４発明との対比・判断
　（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１４発明とは、構成１Ａ〜１Ｈのすべてで一致し、かつ、奏する作用効果も同じである。
　よって、本件発明１は、甲１４発明と同一である。
　仮に、同一でないとしても、本件発明１は、甲第１４号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１４号証に記載された発明及び検甲第１号証に示された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　補助側板の強度確保等のために、甲第１４号証記載の発明において、補助側板の側板側の端部を均平板側方向に折り曲げて屈曲部を形成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　また、検甲第１号証は「屈曲部」の構成を有しており、しかも土圧に耐え得るように部品の強度確保を図ることはロータリ作業機における自明な課題である。
　（審判請求書４５頁下から４行〜４６頁１２行）
　（イ）本件発明２について 
　構成２Ａは、甲第１１号証に記載されている。
（審判請求書４６頁１８行）
　（ウ）本件発明３について 
　　ａ　構成３Ａ〜３Ｄは、甲第１１号証に記載されている。
　（審判請求書４７頁６〜７行）
　　ｂ　被請求人は、「本件発明３の構成３Ａ〜３Ｄは、『エプロンサイドプレート』の左右を入れ替え、かつ、上下を反転して表裏を逆にして取付けることで、『第１の状態』から『第２の状態』へ変化させることを規定するものである。」と主張するが、本件発明３においてエプロンサイドプレートの左右を入れ替えることは必須の構成要件ではなく、被請求人の当該主張は特許請求の範囲の記載に基づかない誤った主張である。
　（陳述要領書（２）２５頁下から５行〜２６頁１行）
　（エ）本件発明４について 
　構成４Ａは、甲第１４号証に記載されている。
　（審判請求書４７頁１７〜１８行）
　（オ）本件発明５について 
　構成５Ａは、甲第１４号証（２１頁の図面）に記載されている。
　（審判請求書４８頁６〜７行）
（５）無効理由５ 
　ア　証拠の説明 
　甲第１５号証には、これに掲載された写真や、可変式補助側板の図等からみて、次の発明（以下、「甲１５発明」という。）が記載されている。 
＜甲１５発明＞ 
１Ａ：耕うん爪を有する作業ロータと、
１Ｂ：前記作業口−タの上方を覆う耕うん部カバーと、
１Ｃ：前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と、
１Ｄ：前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記作業口−タの後側を覆う均平板と、
１Ｅ：前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と、を有し、
１Ｆ’：前記補助側板は、屈曲部を有さず、平板状に形成され、
１Ｇ：かつ、前記均平板との接続状態を水田用の状態（下の取付位置への接続状態）から畑用の状態（上の取付位置への接続状態）へ変化させることで、前記補助側板の下側方向位置に開口部を形成可能な
１Ｈ：ロータリ作業機。 
　（審判請求書４９頁５〜末行）
　イ　本件発明と先行技術発明との対比・判断
　（ア）本件発明１について 
　　ａ　対比 
　本件発明１と甲１５発明とを対比すると、両者は、次の点のみで相違し、それ以外は一致している。
［相違点ａ］（屈曲部に係る相違点）
　エプロンサイドプレートに関して、本件発明１は、サイドシールド側の端部がエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有しているのに対して、甲１５発明は、そのような屈曲部を有していない点。
　（審判請求書５０頁４〜９行）
　　ｂ　相違点に係る判断 
　検甲第１号証においては、左右の各エプロンサイドプレートが、サイドシールド側の端部にエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有していることは、明らかである。
　また、土圧に耐え得るように部品の強度確保を図ることはロータリ作業機における自明な課題である。
　したがって、甲１５発明において、検甲第１号証に係る技術事項を適用して、エプロンサイドプレート（補助側板）のサイドシールド側の端部にエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を形成することで、相違点ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、補助側板の強度確保等のために、甲第１５号証記載の発明において、補助側板の側板側の端部を均平板側方向に折り曲げて屈曲部を形成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　（審判請求書５０頁１２〜末行、５１頁１２〜１４行）
　（イ）本件発明２について 
　構成２Ａは、甲第１１号証に記載されている。 
　（審判請求書５１頁下から２行） 
　（ウ）本件発明３について 
　構成３Ａ〜３Ｄは、甲第１１号証に記載されている。 
　（審判請求書５２頁１２〜１３行） 
　（エ）本件発明４について 
　構成４Ａは、甲第１５号証に記載されている。 
　（審判請求書５２頁下から３〜２行） 
　（オ）本件発明５について 
　構成５Ａは、甲第１５号証に記載されている。 
　（審判請求書５３頁８〜９行） 
（６）無効理由６ 
　ア　本件特許の特許請求の範囲の記載は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない。
　すなわち、本件特許の明細書の【発明の効果】の欄には、「【００１５】本発明によると、チェーンケースによって形成された溝を埋めることが可能なロ−タリ作業機を提供することが可能となる。」と記載されている。
　しかしながら、上記記載中の「チェーンケース」という文言（構成要素）は、本件特許の特許請求の範囲には存在せず、それに対応する構成も見当たらない。
　それゆえ、当該特許請求の範囲に記載された構成と、当該構成に基づく作用効果との関係が不明であって、本件発明１ないし本件発明５はいずれも不明確である。
　（審判請求書５４頁２〜１１行）
　イ　本件特許の明細書の【発明の効果】の欄に「【００１５】本発明によると、チェーンケースによって形成された溝を埋めることが可能なロータリ作業機を提供することが可能となる。」と記載されているとともに、同明細書の【０００９】にも「本発明の目的は、チェーンケースによって形成された溝を埋めることが可能なロータリ作業機を提供することにある。」と記載されている。
　他方、「チェーンケース」という構成は特許請求の範囲に何ら記載されておらず、また、被請求人は、特許請求の範囲に記載された構成のうち、どの構成が「チェーンケース」に対応するものであるかについて、何ら説明をしていない。
　さらに、同明細書の【００２６】をみると、「シールドカバー本体部２の左側側面には、伝動フレーム１４、チェーンケース１６にボルト等で一体化された左側サイドシールド１８Ｌが配置されている。」と記載されているが、「シールドカバー本体部２」と「チェーンケース１６」との関係が不明である。
　それゆえ、本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と、当該構成に基づく作用効果や本件発明の目的との関係が不明であって、本件発明１ないし本件発明５はいずれも不明確である。
　（陳述要領書（２）２９頁５〜２０行）
４　本件訂正請求により訂正された本件発明１ないし５に対する具体的な主張
（１）追加構成Ａについて
　ア　甲第１４号証の第２１頁の図は、作業姿勢を説明するためのシールであって、作業深さを正確に示すものではないが、当該図をみると、チェーンケースの下側部分が耕耘地面（未耕地の圃場表面）よりも上方に位置するようにみえる。
　しかしながら、第２１頁に作業方法として記載された一般的な耕法である「隣接耕」を行う場合において、未耕耘部分の発生を防止するために、前回の既耕地と今回の既耕地とが一部重なるように耕耘作業が行われる。
　耕耘作業で盛り上がる耕耘土の高さである盛上り度合は「５ｃｍ〜７ｃｍ」であることが一般的であり、甲第２２号証の図１でも「５ｃｍ（２５０ｍｍ−２００ｍｍ）」となっている。さらに、甲第２３号証の【０００２】には、「リヤカバーが検知する耕耘跡の地表面は、その盛上り度合が通常、耕耘深さの約６割すなわち、耕耘深さが１００ｍ／ｍであれば、盛上り度合は約６０ｍ／ｍ程度といわれており、これも圃場の土質、土塊の大きさ、雑草の有無等によって異なるものである。」との記載がある。
　ここで、第２２頁記載の「作業深さの調整」によりゲージ輪アームを少し上げて作業深さを深くし、例えば耕深１５ｃｍに変更（耕深１５ｃｍ、盛上り度合５ｃｍ）すると、チェーンケースの下側部分は耕耘地面よりも下方に位置するため、当該耕耘地面にはチェーンケース跡の溝が一旦形成されるが、当該チェーンケース跡の溝は、補助側板の下方の開口部から外側方に流れ出る耕耘土（耕耘された土砂）によって埋め戻される。
　（弁駁書（２）１０頁４行〜１４頁５行）
　イ　本件訂正により新たに追加された「前記作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケースであって、前記チェーンケースは、前記サイドシールドよりも左の外側に位置し、前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には、前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケースを有し、前記エプロンサイドプレートは、前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態に変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に、耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能」であるという構成（追加構成Ａ）は、甲第１４号証の記載及び当業者の技術常識等を考慮すると、甲第１４号証に記載されていることは明らかである。よって、甲１４発明は、追加構成Ａを有する。
　また、そもそも、甲１４発明において、耕耘深さを深くして追加構成Ａの如く構成することは当業者にとって単なる設計事項に過ぎない。つまり、甲１４発明において、単に耕耘深さを深くするだけで追加構成Ａとなる。
　（弁駁書（２）２２頁１３〜末行、２３頁１５〜１７行、２５頁下から３〜末行）
　ウ　追加構成Ａが甲第１４号証に記載されていないと仮定した場合であって、追加構成Ａに係るチェーンケースは、例えば甲第１１号証、甲第２４号証及び甲第２５号証等に記載されているように本件特許の原出願前における周知技術又は公知技術であり、また追加構成Ａ中の「（耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す）開口部」も、同様に本件特許の原出願前の周知技術又は公知技術である。
　（弁駁書（２）２５頁８〜１４行）
（２）追加構成Ｂについて
　「前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン部材本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、を有し、前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳」するという構成（追加構成Ｂ）は、前回の平成３１年４月１６日付け訂正請求書による訂正で追加された構成と同じで有り、前回の弁駁書（１）で述べたように、例えば甲第１８号証ないし甲第２０号証に記載されているように、本件特許の原出願前における公知技術又は周知技術に過ぎない。
　（弁駁書（２）２３頁２〜８行、１９〜２１行）
第４　被請求人の主張及び証拠方法  
１　被請求人の主張の概要  
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張し（答弁書、陳述要領書（１）及び陳述要領書（２）参照。）、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証を提出している。  
２　証拠方法  
　提出された証拠は、以下のとおりである。  
　乙第１号証：事実確認報告書 
　乙第２号証：「コバシローター」の部品表、小橋工業株式会社、１２頁 
　乙第３号証：「コバシローター」の取扱説明書、小橋工業株式会社、 
　　　　　　　１〜５３頁 
　乙第４号証：「コバシツーウェイローター」の取扱説明書、 
　　　　　　　小橋工業株式会社、１〜５４頁 
　乙第５号証：ＪＩＳハンドブック　４−２　ねじＩＩ、財団法人 
　　　　　　　日本規格協会、２００５年６月２８日、４０２〜４０５頁 
　乙第６号証：「六角穴付皿ボルト（皿キャップ）」の製品頁、 
　　　　　　　宇都宮螺子株式会社 
　乙第７号証：「極低頭六角穴付ボルト」の製品頁、 
　　　　　　　株式会社ミスミグループ本社 
　乙第８号証：「皿もみ」の頁、Ｗｅｂｌｉｏ辞書　大車林 
　乙第９号証：改訂連絡票（改訂Ｎｏ．２００４−４４６）、 
　　　　　　　小橋工業株式会社 
　乙第１０号証：部品表、小橋工業株式会社 
　乙第１１号証：東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１０２５号判決 
　乙第１２号証：特願２０１５−７９５４９号の平成２８年４月２６日 
　　　　　　　付け意見書 
　乙第１３号証：実願昭５４−７２４０８号（実開昭５５−１７２００３ 
　　　　　　　号）のマイクロフィルム 
　乙第１４号証：「コバシローター（Ｍ　ＭＬ　ＭＬＤ−７シリーズ 
　　　　　　　ＫＨシリーズ）」のカタログ、小橋工業株式会社 
　乙第１５号証：「コバシローター」の部品表、小橋工業株式会社、 
　　　　　　　１２〜１６頁 
３　被請求人の具体的な主張  
（１）無効理由１ 
　ア　検甲第１号証の構造は、「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」の出荷当時の構造と異なること 
　検甲第１号証説明書８〜１１頁の【写真７】〜【写真１０】、【写真１２】〜【写真１３】を見ると、検甲第１号証の左右のエプロンサイドプレートを、エプロン部材に取り付けるためのボルトは、左右の各エプロンサイドプレートに、それぞれ２個使用され、このボルトが、請求人において交換された新しいボルトであると思われる。 
　交換後のボルトの形状を見ると、ボルトの頭部は、平坦な形状であり、上面視において円盤形状であり、かつ、円の中心付近に六角形の凹部（角穴）が形成されているように見える。 
　そこで、被請求人は、検甲第１号証と同じ型式の製品である型式「ＫＪＬ１８０」のコバシローターの出荷当時（新品）の構造を確認した（乙第１号証）ところ、エプロンサイドプレートの上側（進行方向前側）には、六角穴付皿ボルトが使用され、エプロンサイドプレートの下側（進行方向後側）には、六角柱形状の厚みのあるボルト頭部を有する通常のボルト（六角ボルト）が使用されている。 
　ＫＪＬ１８０のコバシローターのパーツリスト（乙第２号証）には、上側の締結穴に「６カクアナツキサラボルト（１１）」を使用し、下側の締結穴に「ボルト（７）」を使用し、これらのボルトを「ナット（１２）」と「Ｓワッシヤ（４）」によって締結することにより、エプロンの左右側面に取付けることが記載されている 
　したがって、検甲第１号証説明書に記載された検甲第１号証の構造は、左右各エプロンサイドプレートをエプロン部材に取り付けるためのボルトの形状が、出荷当時の製品に用いられていたボルトの形状と異なるため、請求人が平成１４年に検甲第１号証にかかる製品を購入した当時の構造を示すものではない。 
　以上により、検甲第１号証説明書に示されている「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」は、請求人が平成１４年に購入した当時の構造を示すものではないから、検甲第１号証は本件特許発明の公然実施品ではない。 
　（答弁書７頁下から５行〜１２頁下から３行） 
　イ　検甲第１号証に係る検証物について 
　（ア）検甲第１号証の型式「ＫＪＬ１８０Ｓ」は、甲第５号証の「ＫＪＬ１８０Ｔ−０ＳＤＸ」や甲第６号証の「ＫＪＬ１８０Ｔ−ＯＳ・ＤＸ」の型式を略したものではない。 
　被請求人製品において、「ＫＪＬ１８０Ｓ」とは、型式のハイフン（「−」）以前に「Ｓ」を含む型式をいい、「ＫＪＬ１８０」とは、型式のハイフン（「−」）以前に「Ｓ」を含まない型式をいい、両者は異なる型式を示すものである。したがって、甲第５号証の「ＫＪＬ１８０Ｔ−ＯＳＤＸ」や甲第６号証の「ＫＪＬ１８０Ｔ−ＯＳ・ＤＸ」は、いずれも型式のハイフン（「−」）以前に「Ｓ」を含まない型式であるため、型式「ＫＪＬ１８０」であって、型式「ＫＪＬ１８０Ｓ」ではない。 
　（陳述要領書（１）５頁末行〜６頁１３行） 
　（イ）被請求人が調査したところ、機番「４３１７１１２７」の製品は、２００２（平成１４）年１０月頃に、被請求人の東京営業所（当時）を介して第三者である納入先に販売された製品であることが確認された。
　しかし、被請求人が東京営業所を介して機番「４３１７１１２７」の製品を納入した納入先の第三者は、請求人ではない。また、機番「４３１７１１２７」の製品が、その後、当該納入先から請求人に販売されたか否かについては知らない。
　（陳述要領書（２）３頁下から５行〜４頁２行） 
　（ウ）「検証申出書」に記載されている、請求人が交換を行った後の「六角穴付ボルト」（極低頭ボルト）を備える検甲第１号証と同じ構造の製品は、本件特許の出願前に販売されていなかった。
　しかし、エプロンサイドプレートを固定するためのボルトとして、請求人要領書（１）４頁［写真Ｃ］に写っている、部品コードが「９０１０１５６」である「ボルト４Ｔ」と、請求人要領書（１）４頁［写真Ｄ］に写っている、部品コードが「９０５０３２２」である「六角穴付皿ボルト」とを備える製品は、本件特許の出願前に販売されていた。
　（陳述要領書（２）４頁６〜１３行） 
　ウ　「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」は、構造上、エプロンサイドプレートを「第２の状態」に変化させることのできる製品ではないこと（第２の状態○１（審決注：丸囲み数字は、「○数字」と表記する。以下同様。））
　（ア）第１の穴及び第２の穴の構造について
　乙第１号証によれば、「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」の出荷当時において、左右のエプロンサイドプレートに形成された、ボルトを挿入するための２箇所の穴の構造は、以下のとおりである。
　写真５から分かるとおり、写真１０、写真１１における「第１の穴」は、エプロンサイドプレートの上側（進行方向前側）に位置する締結穴である。この「第１の穴」には、エプロンサイドプレートの屈曲部の屈曲方向に対して反対側の面に、板厚方向において表面に近くなるほど穴の直径が大きくなる、逆円錐形状の座ぐり（ザグリ）加工が施されている。
　当該ザグリ加工に対応した形状のボルト頭部を有する六角穴付皿ボルトの頭部が、第１の穴（エプロンシールドの板厚内部）に入り込むことにより、ボルト頭部が突出する高さを低くすることができ、その結果、ボルト頭部とサイドシールドとの間に、間隙を確保することができる構造が実現されている。
　これに対して、写真１１右側、写真１３左側に示すように、「第２の穴」には、エプロンサイドプレートの板厚方向において穴の直径に変化がなく、座ぐり（ザグリ）加工は施されていない。
　エプロンサイドプレートの下側に位置する「第２の穴」に対応するボルト締結位置は、常にサイドシールドの外側に位置しており、サイドシールドと重畳することはないから、「第２の穴」に頭部が突出する通常の六角ボルトを締結しても、ボルト頭部がサイドシールドに接触するおそれはない。
　（答弁書１４頁下から３行〜１５頁６行、１５頁下から３行〜１６頁２行、１７頁４〜１４行）
　（イ）エプロンサイドプレートの交換について 
　出荷当時の「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」を用いて、左右のエプロンサイドプレートについて上下を逆にしかつ左右を入れ替えることによって、「第２の状態」を再現しようとすれば、エプロンサイドプレートに形成された屈曲部がエプロン部材側（内側）に屈曲するように取り付ける必要があるため、必然的に、ザグリ加工の施されていない第２の穴がエプロンサイドプレートの上側になり、ザグリ加工の施されている第１の穴がエプロンサイドプレートの下側になる。
　上側に位置する「第２の穴」には、「第２の穴」に対応する形状を有する通常の六角ボルトを締結する（第２の状態○１）のが製品構造上自然である。
　この場合、エプロンサイドプレートの上側に位置する「第２の穴」に締結されたボルト頭部は、その全体が突出することになる（乙第１号証　写真１８、写真１９）。
　サイドシールドとエプロンサイドプレートとの間の空間は狭いので、ボルトの頭部がサイドシールドに接触してこすれるなどして部材相互が干渉するという不都合が生じるから、出荷当時の「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」は、「第２の状態○１」に変化させることのできる製品ではない。
　（答弁書１７頁１５行〜１８頁末行、１９頁９〜１３行、２０頁５〜９行）
　エ　「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」は、出荷当時のボルトと締結穴との組み合わせを入れ替えても、エプロンサイドプレートを「第２の状態」に変化させることのできる製品ではないこと（第２の状態○２）
　乙第１号証では、「第２の状態」を再現する際に、エプロンサイドプレートの上側に位置する「第２の穴」に、六角穴付皿ボルトを締結する方法についても確認した（第２の状態○２　写真２１、写真２２）。
　この場合、「第２の穴」には、ザグリ加工が施されていないため、逆円錐形状の六角穴付皿ボルトのボルト頭部のほとんどが、エプロンサイドプレートの表面からサイドシールド側に突出してしまう（写真２２）。その結果、六角穴付皿ボルトのボルト頭部とサイドシールドとの間の間隙はごくわずかであり、ボルトの頭部とサイドシールドとが接触し易い状態になるといえる。
　以上により、「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」は、エプロンサイドプレートを「第２の状態○２」に変化させることのできる製品ではない。
　（答弁書２０頁１４〜１８行、２１頁１〜６行、２２頁１１〜１２行、２３頁下から５〜末行） 
　オ　「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」のカタログや取扱説明書には、エプロンサイドプレートのエプロンに対する接続状態を変更することができる製品であることが記載されていないこと
　請求人が提出した「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」のカタログや新聞記事である甲第１号証〜甲第３号証には、「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」が、請求人が主張する「第２の状態」に変更可能な製品であることはどこにも記載されていない。 
　また、ＫＪＬ１８０型のコバシローターの取扱説明書（乙第３号証）にも、左右のエプロンサイドプレートのエプロンに対する接続状態を組み替えることができる旨の説明は記載されていない。 
　したがって、「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」は、左右のエプロンサイドプレートの上下を逆にしかつ左右を入れ替えるという接続状態の変更を行うことができる製品ではない。
　（答弁書２４頁４〜１０行、２５頁１０〜１３行） 
　カ　本件発明と検甲１発明との対比について 
　（ア）上記アのとおり、検甲１発明は、請求人が平成１４年に検甲第１号証を購入した当時の構造を示すものではないから、本件特許発明の公然実施品ではない。また、出荷当時の「ＫＪＬ１８０型のコバシローター」は、少なくとも、本件発明１の構成１Ｇを有していないため、本件発明１と同一でない。
　（答弁書２６頁９〜１３行） 
　（イ）検甲第１号証説明書の写真７における、エプロン部材のシールドカバー本体部に対する連結角度は、圃場において実際に整地作業を行う際に、シールドカバー本体部に対して上下に回動するエプロン部材の、シールドカバー本体部に対する連結角度の範囲内であることは認める。
　仮に、検甲第１号証説明書の写真７の状態が「エプロン部材が整地可能な状態」であると判断された場合には、検甲第１号証に係る検証物は、構成４Ａを備えていることを認める。
　（陳述要領書（１）４頁１７行〜５頁３行）
　（ウ）検甲第１号証説明書の写真７により、検甲第１号証に係る検証物が、「第１の状態において」、「前記エプロンサイドプレートの後側方向に位置する部分は、」「前記エプロン部材よりも突出する部分を有しない」という構成を有することは認める。
　しかし、検甲第１号証に係る検証物は「第２の状態」へ変化させることができないものである。
　（陳述要領書（１）５頁８〜１３行） 
　キ　甲第１４号証及び甲第１５号証について 
　甲第１４号証及び甲第１５号証に開示された構成は、エプロンサイドプレートの上下を入れ替えたり左右を入れ替えたりすることなく、上方（又は斜め上方）にスライド移動させることにより、エプロンサイドプレートの下方に開口部を形成するものである。
　他方、請求人は検甲第１号証を公然実施品であると主張しているところ、公然実施品の構成は製品として最適化されているため、当該構成を変更するための動機付けが認められる場合は稀である。
　仮に、検甲第１号証のエプロンサイドプレートを上方にスライド移動させることにより、エプロンサイドプレートの下方に開口部を形成可能な第２の状態変化させることができるように変更しようとすれば、上方にスライド移動した位置で、エプロンサイドプレートを、他の部材と干渉しない状態で、エプロン部材に締結することができるように、接続先であるエプロン部材の構造をはじめ、部材相互の関係を考慮して様々な変更を検討する必要がある。
　よって、甲第１４号証及び甲第１５号証に開示された構成を考慮しても、検甲第１号証に基づいて構成１Ｇに想到することは容易ではない。
　（陳述要領書（２）１４頁２〜８行、１７〜２３行、１５頁６〜８行）
（２）無効理由２ 
　ア　請求人の主張する構成１Ｆ’について
　本件特許発明１の構成１Ｆにおける「屈曲部」は、文言上、エプロンサイドプレートの「サイドシールド側の端部」が「エプロン部材側方向に折れ曲がった」部分であることが特定されている。
　これに対し、甲第１０号証の図１２に記載された「左サイド用防土板１５１Ｌ」及び「右サイド用防土板１５１Ｒ」は、その「基部側」が「リヤカバー５０側方向に折れ曲がった」部分である「段差１５３」を有しているに過ぎず、サブサイドカバー１５２側の端部は平板形状であって、リヤカバー５０側に折れ曲がっていない。
　よって、甲第１０号証には、請求人の主張する構成１Ｆ’は開示されていない。
　（答弁書３２頁下から３行〜３３頁３行、３３頁下から４〜末行、３４頁６〜７行）
　イ　請求人の主張する構成１Ｇ’について
　甲第１０号証において、「前記防土板１５１Ｒ、１５１Ｌ」が「前記リヤカバー５０側方向に折れ曲がった屈曲部を有」する状態は、甲第１０号証の【図１１】（ハ）の状態だけであり、左右付替えを行った甲第１０号証の【図１１】（ロ）の状態は、防土板１５１Ｒ、１５１Ｌの屈曲部の屈曲方向が逆方向になっている。
　したがって、甲１０発明は、「かつ、左右付替えによって前記リヤカバー５０との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることが可能な」という構成１Ｇを有しない。
　（答弁書３５頁下から８〜末行） 
　ウ　本件発明１と甲１０発明との対比・判断
　（ア）相違点
　本件発明１と甲１０発明との相違点は以下のとおりである。
　［相違点１］（開口部に係る相違点）
　エプロンサイドプレートに関して、本件発明１は、エプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能であるのに対して、甲１０発明は、そのような開口部が形成可能であることの特定がない点。 
　［相違点２］（屈曲部に係る相違点） 
　エプロンサイドプレートに関して、本件発明１は、サイドシールド側の端部がエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有しているのに対して、甲１０発明は、サイドシールド側の端部が屈曲部であることの特定がない点。
　［相違点３］（サイドシールドに係る相違点）
　本件発明１は「前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと」という構成を有するのに対し、甲１０発明は「サイドシールド」と「シールドカバー本体部」を有しているところ、「サイドシールド」が「シールドカバー本体部」の左右側側面に配設されているか否か不明である点。
　［相違点４］（第２の状態への変化に係る相違点） 
　本件発明１は「前記エプロンサイドプレートは、エプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有し、かつ、前記エプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることが可能な」構成を有するのに対し、甲１０発明では、第１の状態において、エプロンサイドプレートがエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有するに過ぎず、「エプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有する前記エプロンサイドプレート」の、前記エプロン部材に対する接続状態を、第１の状態から第２の状態へ変化させることが可能な」構成を有しない点。
　（答弁書３７頁１４行〜３８頁１２行）
　エ　相違点１について 
　（ア）甲１１技術事項について 
　甲１１技術事項の「第２カバー（２４）」は、本件発明１の「エプロンサイドプレートに相当する構成ではない。
　第１図、第２図等から明らかなとおり、「第２カバー（２４）」は、「第１カバー（２３）」に取り付けられているのであって、「後部カバー（１８）」に取り付けられている部材ではない。
　（答弁書３８頁下から３行〜３９頁２行）
　（イ）甲１０発明と甲１１技術事項には課題の共通性がないこと
　甲１０発明では、上下回動自在のリヤカバー５０（本件特許発明１のエプロン部材）に防土板を設けているため、防土板がサブサイドカバー１５２（本件特許発明１のサイドシールド）と干渉するという課題が生じている。
　これに対し、甲１１技術では、サイドカバーは後部カバー１８（本件特許発明１のエプロン部材）に設けられていないため、上下回動する部材が他の部材と干渉するという課題は生じない。
　また、甲１０発明の課題は耕耘土壌の溢出を防止することであって、飛散土遮蔽状態を調整するという甲１１技術事項の課題は全く認識されていない。
　したがって、甲１０発明と甲１１技術事項には課題の共通性がなく、甲１０発明に甲１１技術事項を適用する動機付けがない。
　（答弁書４０頁１８行〜４１頁１行）
　（ウ）甲１０発明に甲１１技術事項を適用することには阻害要因があること
　甲１０発明は、右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌの左右付替えを行うことにより、右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌをサブサイドカバー１５２の内側又は外側に配置させることができるという作用効果を奏する発明であるところ、甲１１技術事項を適用して、右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌの上下を反転して表裏を逆にして取付けてしまうと、右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌをサブサイドカバー１５２の外側に配置させることができなくなるため、甲１０発明の作用効果が阻害される。
　したがって、甲１０発明に甲１１技術事項を適用することには阻害要因がある。
　（答弁書４１頁１３〜下から３行）
　オ　相違点２について 
　（ア）周知技術について 
　　ａ　甲第３号証 
　甲第３号証の写真を見ても、請求人が「屈曲部」と主張する部分が、どのような構成を有しているのか判別することはできない。
　（答弁書４２頁下から２行〜４３頁１行）
　　ｂ　甲第１２号証、甲第１３号証
　請求人が「エプロンサイドプレート」と主張する部材は、符号が付されておらず、かつ、明細書中でも何ら言及されていない部材である。したがって、甲第１２号証、甲第１３号証には、当該部材が「エプロンサイドプレート」であることは記載されていない。
　また、「折り曲げ線」と主張する線についても、何ら説明が記載されていないから、甲第１２号証、甲第１３号証には、当該線が折り曲げ線であることは記載されていない。
　（答弁書４３頁下から７〜末行、４５頁１〜７行）
　　ｃ　検甲第１号証
　検甲第１号証は、請求人が平成１４年に購入した当時の構成を示すものではないため、本件特許発明の公然実施品に該当しない。
　（答弁書４６頁９〜１０行） 
　　ｄ　甲第３号証、甲第１２号証、甲第１３号証及び検甲第１号証を考慮しても、エプロンサイドプレートの変形防止のために、ロータリ作業機において、エプロンサイドシールド側の端部にエプロン部材側に折れ曲がった屈曲部を形成することは、本件特許の原出願前における従来の周知技術であるということはできない。
　（答弁書４８頁３〜７行）
　（イ）甲第１０号証に検甲第１号証に係る屈曲部の構成を組み合わせることには阻害要因があること
　甲１０発明の右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌの屈曲部（甲第１０号証では「段差１５３」）の位置を、検甲第１号証に示す屈曲部の位置に変更すると、右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌはサブサイドカバー１５２に干渉してしまうため、甲１０発明の目的に反する。
　また、右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌの左右付替えを行ったとしても、サブサイドカバー１５２の内側又は外側に配置させるという状態の変化が実現できなくなるため、甲１０発明の作用効果が阻害される。
　したがって、検甲第１号証と同じ形状のエプロンサイドプレートを有するロータリ作業機が公知であったとしても、甲１０発明の右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌの屈曲部の位置を、検甲第１号証のエプロンサイドプレートの屈曲部の位置に変更することには阻害要因がある。
　（答弁書４８頁１２〜１３行、４９頁７行〜５０頁１行）
（３）無効理由３
　甲第３号証からは、請求人の主張する甲３発明を認定することはできないから、請求人の主張は理由がない。
　（答弁書５６頁９〜１０行）
（４）無効理由４ 
　ア　甲第１４号証について 
　甲第１４号証の第２５頁の図面には、「補助側板」に、請求人が「折り曲げ線」と主張する線が記載されているものの、甲第１４号証には当該図面に記載された線についての説明は記載されていないから、当該線が「折り曲げ線」であることは記載されていない。
　仮に当該線が「折り曲げ線」であるとしても、甲第１４号証の第２５頁の図面からは、補助側板の「折り曲げ線」が、均平板側方に折れ曲がっているのかその反対側に折れ曲がっているのかは不明である。
　甲第１４号証に、「均平板側方向に折れ曲がった屈曲部」が開示されていると認定することはできない。
　（答弁書５７頁５〜末行） 
　イ　本件発明１と甲１４発明との対比
　補助側板の強度確保等のために、甲１４発明において、補助側板の端部を均平板側方向に折り曲げて屈曲部を形成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項ではない。
　本件発明１では、エプロンサイドプレートの強度確保のみならず、エプロンサイドプレートとサイドシールドとの接触を防止して、エプロン部材のスムーズな上下回動による整地性能を発揮するとの課題を解決するための具体的な手段として、構成１Ｆを採用しているのであるから、構成１Ｆにかかる課題を解決する手段によって奏する作用効果は、当業者にとって当然に予測し得るものではなく、格別なものである。
　（答弁書５８頁下から７〜５行、５９頁下から４行〜６０頁４行） 
　ウ　本件発明２と甲１４発明との対比・判断
　甲第１４号証には、水田用として使用する状態から畑用として使用する状態に変更するために、補助側板を図面上方向にスライドさせる方法が記載されている。
　そうであるにもかかわらず、わざわざ甲第１４号証の補助側板の上下を逆にして接続する必要性はなく、しかも、上下を逆にして接続した場合に、水田用と畑用に切り替えるという同じ機能を奏するか否かも不明である。
　したがって、甲１４発明に、甲第１１号証に記載された技術事項を適用して、補助側板の状態変化の方法を、補助側板の上下を逆にする方法に変更する動機付けがない。
　また、甲第１１号証に記載されている第２カバー（２４）は、本件発明１の「エプロンサイドプレート」に相当する部材ではなく、「サイドシールド」の一部に相当する部材であるから、甲第１１号証には、請求人の主張する構成２Ａは開示されていない。
　したがって、本件発明２は、甲１４発明、検甲第１号証に示された技術事項及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づき当業者が容易に想到し得た発明ではない。
　（答弁書６１頁２行〜６２頁２行）
　エ　本件発明３と甲１４発明との対比・判断
　本件発明３の構成３Ａ〜３Ｄは、「エプロンサイドプレート」の左右を入れ替え、かつ、上下を反転して表裏を逆にして取付けることで、「第１の状態」から「第２の状態」へ変化させることを規定するものである。
　甲第１４号証には、補助側板を図面上方向にスライドさせる方法により、水田用として使用する状態から畑用として使用する状態に変更する構成が記載されている。
　したがって、わざわざ甲第１４号証の補助側板の左右を入れ替え、かつ、上下を反転して表裏を逆にして接続する必要性はなく、しかも、左右を入れ替え、かつ、上下を逆にして接続した場合に、水田用と畑用に切り替えるという甲１４発明と同じ機能を奏するか否かも不明である。
　よって、甲１４発明に、甲第１１号証に記載された技術事項を適用して、補助側板の状態変化の方法を、補助側板の左右を入れ替え、かつ、上下を逆にする方法に変更する動機付けがない。
　（答弁書６２頁１３〜末行）
　オ　本件発明４と甲１４発明との対比・判断
　甲第１４号証には「前記補助側板は、前記側板側の端部が均平板側方向に折れ曲がった屈曲部を有」する構成は記載されていない。
　また、仮にこの点が記載されているとしても、甲第１４号証には、均平板（本件発明におけるエプロン部材）が整地可能な状態における、補助側板（本件発明におけるエプロンサイドプレート）と側板（本件発明におけるサイドシールド）との重畳状態が開示されていないから、甲第１４号証の補助側板の屈曲部が重畳状態になる部分を含むか否か不明である。
　（答弁書６３頁下から６行〜６４頁２行）
　カ　本件発明５と甲１４発明との対比・判断
　甲第１４号証第２５頁の図に記載されている補助側板は、請求人が主張する【第２の状態】において、補助側板の後側方向に位置する部分が、均平板よりも突出する部分を有していることが明らかである。
　したがって、甲第１４号証には、構成５Ａに相当する構成は開示されていない。
　（答弁書６５頁５〜９行）
（５）無効理由５ 
　無効理由４について上述したとおり、甲第１４号証にも、本件発明１の構成要件１Ｆは記載されていないという点で、甲１４発明と甲１５発明は同じである。
　したがって、本件発明１から本件発明５については、無効理由４について上述した被請求人の反論が無効理由５に対しても妥当する。
　（答弁書６６頁９〜１４行） 
（６）無効理由６ 
　特許法第３６条第６項２号にいう「特許を受けようとする発明が明確であること」という要件は、特許請求の範囲における構成の記載からその構成を一義的に知ることができれば特定の問題としては必要にして十分であると解されている（知財高裁平成２２年３月２４日判決、平成２１年（行ケ）第１０２８１号）。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１から請求項５の記載は、いずれもその記載からその構成を一義的に知ることができるものであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。
　請求人は、特許請求の範囲に「チェーンケース」という構成が記載されていないことを問題にしているが、特許請求の範囲に「チェーンケース」という構成が記載されていないことによって、特許請求の範囲に記載された構成が不明になるものではない。
　（答弁書６７頁１４〜末行）
第５　当審の判断  
１　各証拠について  
（１）検甲第１号証に係る検証物 
　平成３０年６月８日の証拠調べ（検証）において、検証調書のとおり、検証物（ロータリ作業機）を、左側及び右側エプロンサイドプレートの配置、及びボルトとナットの組み合わせにより、【特定１−１】、【特定１−２】、【特定２−１】、【特定２−２】とし検証を行った。
　ア　販売当初の検証物に係る発明 
　（ア）甲第２号証、甲第３号証、乙第２号証及び乙第３号証からみて、検甲第１号証に係るロータリ作業機が、本件特許の原出願前である当初販売された当時の状態と認められる、左側及び右側エプロンサイドプレートの配置、及び六角穴付皿ボルト及び六角ボルトを用いた状態の【特定１−１】は、以下のとおりであって（写真は省略。）、該【特定１−１】の状態は、本件特許の原出願前に公然実施されたものと認められる。 
「【特定１−１】  
　１　ロータ軸に設けたフランジに耕耘爪を取り付けた作業ロータ［写
　　　真０１１、０５３］と、この作業ロータの上方を覆うシールドカバ
　　　ー本体部［写真００２、００３、００５］と、このシールドカバー
　　　本体部の左側側面に配設されたチェーンケースと左側サイドシール
　　　ド［写真００４、０１０］と、同じく右側側面に配設されたサポー
　　　トアームと右側サイドシールド［写真００６、００７］と、
　　　シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて作業ロー
　　　タの後側を覆うエプロン部材［写真００１〜００３］と、
　　　このエプロン部材の左右側側面にそれぞれ接続された左側エプロン
　　　サイドプレート［写真０１０、０１６］及び右側エプロンサイドプ
　　　レート［写真００９、０１８］と、を有し、
　　　エプロン幅１８４ｃｍ、機械幅１９６ｃｍ［写真０２５〜０２８］
　　　であること。 
　２　左側エプロンサイドプレートは、左側サイドシールド側の端部が、
　　　その端部に沿ってエプロン部材側方向に折れ曲がった左側屈曲部［
　　　写真０１２、０１４］を有し、かつ、右側エプロンサイドプレート
　　　は、右側サイドシールド側の端部が、その端部に沿ってエプロン部
　　　材側方向に折れ曲がった右側屈曲部［写真０１３、０１５］を有す
　　　ること。
　３　左側エプロンサイドプレート［写真０１４］には、上端後側に左側
　　　第１のボルト孔が、中段後側に左側第２のボルト孔［写真０２９、
　　　０３０］が形成され、かつ、右側エプロンサイドプレート［写真０
　　　１５］には、上端後側に右側第１のボルト孔が、中段後側に右側第
　　　２のボルト孔［写真０２９、０３０］が形成され、左側及び右側第
　　　１のボルト孔の外面側の周囲には、逆円錐面［写真０４９、０５０
　　　］が形成され、左側及び右側第２のボルト孔の外面側の周囲には、
　　　逆円錐面が形成されていないこと。
　　　左側エプロンサイドプレートの左側第１のボルト孔の直径は１１．
　　　１３ｍｍ［写真０４５］、外面側の左側第１のボルト孔まわりの塗
　　　装が剥がれた円周の直径は１４ｍｍ［写真０４９］、左側第２のボ
　　　ルト孔の直径は１０．９９ｍｍ［写真０４６］であって、右側エプ
　　　ロンサイドプレートの右側第１のボルト孔の直径は１０．９７ｍｍ
　　　［写真０４７］、外面側の右側第１のボルト孔まわりの塗装が剥が
　　　れた円周の直径は１３ｍｍ［写真０５０］、右側第２のボルト孔の
　　　直径は１０．９８ｍｍ［写真０４８］である。
　４　エプロン部材の左右側端部には、該端部に沿って左フランジ及び右
　　　フランジが立ち上がって形成され、左フランジの上部に左側第１の
　　　ボルト孔が形成され、下部に左側第２のボルト孔が形成され、右フ
　　　ランジの上部に右側第１のボルト孔が形成され、下部に右側第２の
　　　ボルト孔が形成されている［写真０５２、０５４］こと。
　５−１　左側エプロンサイドプレートをエプロン部材の左フランジの外側
　　　に重ねて、左側エプロンサイドプレートの左側第１のボルト孔と
　　　左フランジの左側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルト
　　　と六角ナットで、左側エプロンサイドプレートの左側第２のボル
　　　ト孔と左フランジの左側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルト
　　　と六角ナットで、締結され［写真０１４］、
　　　右側エプロンサイドプレートをエプロン部材の右フランジの外側
　　　に重ねて、右側エプロンサイドプレートの右側第１のボルト孔と
　　　右フランジの右側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルト
　　　と六角ナットで、右側エプロンサイドプレートの右側第２のボル
　　　ト孔と右フランジの右側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルト
　　　と六角ナットで、締結されている［写真０１５］こと。 
　５−２　六角穴付皿ボルトは、呼び径９．８１ｍｍ［写真０３８］、呼び
　　　長さ１９．０２ｍｍ［写真０３７］、頭部径１９．６７ｍｍ［写
　　　真０３９］、頭部高さ６．２６ｍｍ［写真０４１］、穴の二面幅
　　　６．２０ｍｍ［写真０４０］、六角ボルトは、呼び径９．８３ｍ
　　　ｍ［写真０３４］、呼び長さ１９．９３ｍｍ［写真０３３］、頭
　　　部二面幅１６．９１ｍｍ［写真０３５］、頭部高さ７．３０ｍｍ
　　　［写真０３６］、六角ナットは、孔の径８．４９ｍｍ［写真０４
　　　４］、二面幅１６．４５ｍｍ［写真０４２］、高さ７．７９ｍｍ
　　　［写真０４３］である［写真０３１、０３２］。
　６　シールドカバー本体部に対するエプロン部材の特定の回動角度［写
　　　真０１７、０１９］では、左側サイドシールドの下縁と左側エプロ
　　　ンサイドプレートの下縁とが、略同じ高さとなり［写真０１６］、
　　　右側サイドシールドの下縁と右側エプロンサイドプレートの下縁と
　　　が、略同じ高さとなる［写真０１８］こと。
　７　左側エプロンサイドプレートと左側サイドシールドとの隙間［写真
　　　０５６］は８．７７ｍｍ［写真０２２］、右側エプロンサイドプレ
　　　ートと右側サイドシールドとの隙間［写真０５５］は６．４９ｍｍ
　　［写真０２４］、左側エプロンサイドプレートの左側第１のボルト
　　　孔を貫通する六角穴付皿ボルトが、左側エプロンサイドプレートの
　　　外側面より突出する高さは、３．４８ｍｍ［写真０２０、０２１］
　　　、右側エプロンサイドプレートの右側第１のボルト孔を貫通する六
　　　角穴付皿ボルトが、右側エプロンサイドプレートの外側面より突出
　　　する高さは、３．８７ｍｍ［写真０２３］であること。
　８　シールドカバー本体部に対するエプロン部材の特定の回動角度［写
　　　真０１７、０１９］では、左側屈曲部は、左側サイドシールドと左
　　　側エプロンサイドプレートとが重畳状態になる部分を含むように形
　　　成され［写真０１４、０１６］、かつ、右側屈曲部は、右側サイド
　　　シールドと右側エプロンサイドプレートとが重畳状態になる部分を
　　　含むように形成されている［写真０１５、０１８］こと。
　９　側面視において、左側エプロンサイドプレートの後側方向に位置す
　　　る部分は、エプロン部材よりも突出部分を有さず［写真０１４、０
　　　５２］、かつ、右側エプロンサイドプレートの後側方向に位置する
　　　部分は、エプロン部材よりも突出する部分を有しないこと［写真０
　　　１５、０５４］。  
　１０　サポートアームの略中央に銘板が取り付けられ、この銘板には「コ
　　　バシローター」、「型式　ＫＪＬ１８０Ｓ」、「製造番号４３１７
　　　１１２７」、「小橋工業株式会社」と記載されている［写真０５１
　　　］こと。  
　１１　サポートアームの上部に円形のシールが貼着され、このシールには
　　　、「Ｎｉｐｌｏ」、「試作機」、「型式　コバシＫＪＬ１８０」、
　　　「試作番号Ｋ２５００−０５」と記載されている［写真００８］こ
　　　と。」  
　（イ）上記【特定１−１】によれば、検甲第１号証に係る検証物は、本件特許の原出願前に公然実施された次の発明（以下「検甲１発明」という。）を備えるものと認められる。
　なお、（ａ）〜（ｈ）の分説は、審決において付した。
「（ａ）ロータ軸に設けたフランジに耕耘爪を取り付けた作業ロータと、
（ｂ）この作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と、
（ｃ）このシールドカバー本体部の左側側面に配設されたチェーンケースと左側サイドシールドと、同じく右側側面に配設されたサポートアームと右側サイドシールドと、
（ｄ）シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて作業ロータの後側を覆うエプロン部材と、
（ｅ）このエプロン部材の左右側側面にそれぞれ接続された左側エプロンサイドプレート及び右側エプロンサイドプレートと、を有し、
（ｆ）左側エプロンサイドプレートは、左側サイドシールド側の端部が、その端部に沿ってエプロン部材側方向に折れ曲がった左側屈曲部を有し、かつ、右側エプロンサイドプレートは、右側サイドシールド側の端部が、その端部に沿ってエプロン部材側方向に折れ曲がった右側屈曲部を有し、
（ｇ１）　左側エプロンサイドプレートには、上端後側に左側第１のボルト孔が、中段後側に左側第２のボルト孔が形成され、かつ、右側エプロンサイドプレートには、上端後側に右側第１のボルト孔が、中段後側に右側第２のボルト孔が形成され、左側及び右側第１のボルト孔の外面側の周囲には、逆円錐面が形成され、左側及び右側第２のボルト孔の外面側の周囲には、逆円錐面が形成されておらず、
（ｇ２）　エプロン部材の左右側端部には、該端部に沿って左フランジ及び右フランジが立ち上がって形成され、左フランジの上部に左側第１のボルト孔が形成され、下部に左側第２のボルト孔が形成され、右フランジの上部に右側第１のボルト孔が形成され、下部に右側第２のボルト孔が形成されており、
（ｇ３）左側エプロンサイドプレートをエプロン部材の左フランジの外側に重ねて、左側エプロンサイドプレートの左側第１のボルト孔と左フランジの左側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルトと六角ナットで、左側エプロンサイドプレートの左側第２のボルト孔と左フランジの左側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルトと六角ナットで、締結され、右側エプロンサイドプレートをエプロン部材の右フランジの外側に重ねて、右側エプロンサイドプレートの右側第１のボルト孔と右フランジの右側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルトと六角ナットで、右側エプロンサイドプレートの右側第２のボルト孔と右フランジの右側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルトと六角ナットで、締結されており、
（ｇ４）　シールドカバー本体部に対するエプロン部材の特定の回動角度では、左側サイドシールの下縁と左側エプロンサイドプレートの下縁とが、略同じ高さとなり、右側サイドシールドの下縁と右側エプロンサイドプレートの下縁とが、略同じ高さとなる、
（ｈ）ロータリ作業機。」
　イ　検証物の別態様 
　（ア）上記【特定１−１】に対して、右側エプロンサイドプレートと左側エプロンサイドプレートを入れ替えて取り付けることができた態様である【特定１−２】は、以下のとおりである（写真は省略。）。
「【特定１−２】（【特定１−１】から、左側及び右側エプロンサイドプレ
　　　　　　　　　ートの配置を換えたもの。１〜４、５−２、９〜１１は 　　　　　　　　　【特定１−１】と同じ。）  
　５−１　右側エプロンサイドプレートをエプロン部材の左フランジの外側
　　　に重ねて、右側エプロンサイドプレートの右側第２のボルト孔と
　　　左フランジの左側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルト
　　　と六角ナットで、右側エプロンサイドプレートの右側第１のボル
　　　ト孔と左フランジの左側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルト
　　　と六角ナットで、締結され［写真０５７］、
　　　左側エプロンサイドプレートをエプロン部材の右フランジの外側
　　　に重ねて、左側エプロンサイドプレートの左側第２のボルト孔と
　　　右フランジの右側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルト
　　　と六角ナットで、左側エプロンサイドプレートの左側第１のボル
　　　ト孔と右フランジの右側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルト
　　　と六角ナットで、締結されている［写真０５９］こと。
　６　シールドカバー本体部に対するエプロン部材の特定の回動角度［写
　　　真０５８、０６０］では、右側エプロンサイドプレートの下縁は左
　　　側サイドシールドの下縁よりも約６５ｍｍ上方に位置し［写真０６
　　　８、０６９］、左側エプロンサイドプレートの下縁は右側サイドシ
　　　ールドの下縁よりも約６５ｍｍ上方に位置している［写真０６７、
　　　０７０］こと。
　７　右側エプロンサイドプレートと左側サイドシールドとの隙間［写真
　　　０６５］は７．８４ｍｍ［写真０６４］、左側エプロンサイドプレ
　　　ートと右側サイドシールドとの隙間［写真０６６］は５．５１ｍｍ
　　　［写真０６２］、右側エプロンサイドプレートの右側第２のボルト
　　　孔を貫通する六角穴付皿ボルトが、右側エプロンサイドプレートの
　　　外側面より突出する高さは、４．４７ｍｍ［写真０６３］、左側エ
　　　プロンサイドプレートの左側第２のボルト孔を貫通する六角穴付皿
　　　ボルトが、左側エプロンサイドプレートの外側面より突出する高さ
　　　は、４．９５ｍｍ［写真０６１］であること。
　８　シールドカバー本体部に対するエプロン部材の特定の回動角度［写
　　　真０５８、０６０］では、右側屈曲部は、左側サイドシールドと右
　　　側エプロンサイドプレートとが重畳状態になる部分を含むように形
　　　成され［写真０５７］、かつ、左側屈曲部は、右側サイドシールド
　　　と左側エプロンサイドプレートとが重畳状態になる部分を含むよう
　　　に形成されていること［写真０５９］。」
　（イ）上記【特定１−２】によれば、検甲第１号証に係る検証物は、検甲１発明に対して、次の態様（以下「検甲１別態様」という。下記記載を除いて「検甲１発明」と同じ。）となるものである。
「（ａ）
・・・ 
（ｇ３’）右側エプロンサイドプレートをエプロン部材の左フランジの外側に重ねて、右側エプロンサイドプレートの右側第２のボルト孔と左フランジの左側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルトと六角ナットで、右側エプロンサイドプレートの右側第１のボルト孔と左フランジの左側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルトと六角ナットで、締結され、左側エプロンサイドプレートをエプロン部材の右フランジの外側に重ねて、左側エプロンサイドプレートの左側第２のボルト孔と右フランジの右側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルトと六角ナットで、左側エプロンサイドプレートの左側第１のボルト孔と右フランジの右側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルトと六角ナットで、締結されており、（ｇ４’）シールドカバー本体部に対するエプロン部材の特定の回動角度では、右側サイドシールドの下縁は左側エプロンサイドプレートの下縁よりも上方に位置し、左側サイドシールドの下縁は右側エプロンサイドプレートの下縁よりも上方に位置している
（ｈ）・・・。」
（２）甲第３号証
　ア　「○５　サイドスキ
　サイドスキがロータリーの外側
へ出ているため、あぜ際残耕処
理・排水溝・あぜシート埋込
み溝の３つの作業が耕うんと同
時行えます。」（４枚目左側１段目）
　イ　「○８　反転板付きディスク 
型式：ＫＳＤ−４１Ｐ 
ロータリーの耕うん作業と同時にディスクであぜ際の土を
切り・・・」（４枚目３段目） 
　ウ　「■加圧調節は片手でワンタッチ
新型のワンタッチホルダー 
を採用。リヤカバーの加圧 
調節は片手でワンタッチ。」（５枚目左側２段目）
　エ　「■浅耕（５ｃｍ）対応 
リヤーカバーを長くしたことにより、 
きれいに整地が行えます。」（５枚目右側２段目）
　オ　「■耕うん軸の取外しが簡単
耕うん軸は両端フランジ方式。 
・・・」（５枚目左側最下段） 
　カ　「■自動ロックを採用 
リヤカバーのはね上げ自動ロックを採用。 
土落とし、保守点検が容易に行えます。」（５枚目右側最下段） 
　キ　１枚目の写真は以下のとおり。 
　ク　２枚目の中段の写真及び下段の表は以下のとおり。 
　ケ　５枚目右側最下段の写真は以下のとおり。 
　コ　上記アないしカの記載を勘案して、上記キの写真を参照すると、
「複数の耕うん爪と耕うん軸の上方を覆う耕うん部カバーと、
　前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と、
　前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕うん爪と耕うん軸の後側を覆うリヤカバーと、を有しているロータリ作業機。」が看取できる。
　サ　上記クの写真を参照すると、
「左の側板の外側であって、かつ、耕うん部カバーの左の外側に、が位置していること。」が看取でき、通常のロータリ作業機の構成を踏まえると、当該「ケース」は「チェーンケース」であると理解できる。
　シ　上記ケの写真を参照すると、
「均平板の左右側側面に補助側板が接続され、
　前記補助側板は、側板側の端部が均平板側方向に折れ曲がった屈曲部を有していること。」が看取できる。
　ス　２枚目の表の「ＫＪＬ」の「仕様区分」において、「仕様」欄が「前車」かつ「耕うん爪タイプ」欄が「フランジタイプ」のものは、「区分記号」欄が「Ｔ］となっている。
　セ　上記アないしスからみて、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認める。
「複数の耕うん爪と耕うん軸の上方を覆う耕うん部カバーと、
　前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と、
　前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕うん爪と耕うん軸の後側を覆うリヤカバーと、
　前記リヤカバーの左右側側面に接続された補助側板と、
　前記左の側板の外側であって、かつ、前記耕うん部カバーの左の外側に位置するチェーンケースと、を有し、
　前記補助側板は、側板側の端部がリヤカバー側方向に折れ曲がった屈曲部を有しているロータリ作業機。」
（３）甲第１０号証  
　ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】 
　以下、図面に基づいてこの発明の実施態様について説明する。 
　トラクタＴの後部に、三点リンク機構Ｃを介して耕耘装置Ａ、及びこの耕耘装置Ａによって耕耘された土壌面の左右両側部を培土して所定幅の畝を形成する畝立装置Ｂを装着する。
【００１０】 
　三点リンク機構Ｃは、トップリンク１１と左右のロアリンク１２，１２とからなり、油圧昇降装置Ｄの左右のリフトアーム１３，１３とこのリフトアーム１３，１３の回動に伴い左右ロアリンク１２，１２を介して作業機としてのロータリ耕耘装置Ａ，畝立装置Ｂを昇降連動する構成としている。符号１４はトップリンクブラケットであり、符号１０，１０はリフトアーム１３，１３とロアリンク１２，１２を夫々連結するリフトロッドである。」
　イ　「【００１９】 
　次いで、ロータリ耕耘装置Ａ、畝立装置Ｂ等の作業機について説明する。三点リンク機構Ｃ後端部に接続するヒッチフレーム３０を介して、耕耘爪４１をアップカット方向に回転して耕耘できるロータリ耕耘装置Ａを装着する。そして、この耕耘装置Ａの後部に畝立装置Ｂを装備し、該耕耘装置Ａによって耕耘された土壌面の左右両側縁部を培土して所定幅の畝を形成する構成となっている。
【００２０】 
　また前記
耕耘装置Ａは、耕耘爪４１を有した耕耘軸４２と耕耘フレーム４３の左右両側端に、伝動ケース４４及びサイドプレート４５を備え、この伝動ケース４４内の伝動機構を経て前記耕耘軸４２を駆動する構成となっている。またこの耕耘爪４１の耕耘幅上方を覆うロータリカバー４６が、前記耕耘フレーム４３の下側に取付けられる
【００２１】 
　尚、図中符号４７はトラクタＴのＰＴＯ軸で、前記耕耘フレーム４３の中央部に設けられる入力軸４８との間を自在継手軸で連結して、耕耘軸４２を伝動回転する構成となっている。また符号４９は掘削ディスクで、耕耘爪４１による耕耘幅の外側前部に設けられ、耕耘土壌面の左右両側縁部に切り込んで、ロータリカバー４６の内側へ引き込まれる草木類を切断する構成となっている。 
【００２２】 
　また前記
ロータリカバー４６の後側に
上下回動自在のリヤカバー５０が設けられ
　また前記耕耘フレーム４３の後側には、アーム５１を後方へ延設して、作業フレーム５２を取り付ける。前記アーム５１は、連結ピン５３の周りに上下回動自在で、耕耘フレーム４３上のリンクアーム５３ａの回動によって上下回動操作可能に構成し、また前記耕耘フレーム４３に対して伸縮杆５４によって上下調節可能に構成している。」 
　ウ　「【００４６】 
　図１１，図１２は、ロータリ耕耘装置Ａの
リヤカバー５０の両端から耕耘土壌が溢出することを防止するため防土板
基部側に段差１５３を設けてなり、右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌの２種類を対象形状に形成し、左右付替えすることによりサブサイドカバー１５２の外側又は内側に配置させて作業を行なうことができ、外側に出した状態でリヤカバー５０側面に装着するとサブサイドカバー１５２の保護が図れ
またサブサイドカバー１５２の内側に配置するとこのサブサイドカバー１５２に干渉することなく従来同様に土壌の溢出を防止する
【００４７】 
　図１３は、ロータリ耕耘装置Ａの耕耘爪軸端部の構成に関する。耕耘爪軸１５５の端部に駆動軸（図示せず）とフランジ接合するフランジ１５６を設け、このフランジ１５６の外周異径部に草切りカッタ１５７をボルトにより着脱自在に設ける。この草切りカッタ１５７の周部には回り止めプレート１５８を溶接固定している。１５９はカッタ刃である。このように構成すると、フランジ部から前記図外駆動軸に巻き付こうとする草藁はカッタ刃１５９の作用を受けて寸断され巻付きを防止できる。また廻り止めプレート１５８は草切りカッタ１５７のボルト装着部中心の回動を阻止して良好な草巻付き防止機能を維持できる。１６０は草巻付き防止ロッドで、該ロッド１６０端部のボルト部を草切りカッタ１５７の取付けボルトに兼用するものである。【図面の簡単な説明】
【００４８】
・・・
【図１１】ロータリ耕耘装置の一部を示す斜視図（イ）（ロ）（ハ）」 
　エ　【図１１】は以下のとおり。 
　オ　【図１２】は以下のとおり。 
　カ　【図１１】は、「ロータリ耕耘装置の一部を示す斜視図（イ）（ロ）（ハ）」（上記ウ参照。）であるところ、図１１で示される左側のサブサイドカバー１５２と防土板１５１Ｒ，１５１Ｌが、右側にも同様に接続されていることは明らかである。
　よって、【図１１】を参照すると、後側にリアカバー５０が設けられたロータリーカバー４６の左右側側面にサブサイドカバー１５２が配設されていること、伝動ケース４４は、左側のサブサイドカバー１５２の外側であって、かつ、ロータリーカバー４６の左の外側に位置すること、及びリヤカバー５０の左右側面に防土板１５１Ｒ，１５１Ｌが接続されていることが、看取できる。
　同じく、伝動ケース４は、同ケース内に「伝動機構」を有する（上記イ参照。）ところ、通常の耕耘装置の構成を踏まえると、チェーンを覆うチェーンケースであることは明らかである。
　キ　上記アないしカからみて、甲第１０号証には、次の発明（以下「甲１０発明」が記載されているものと認める。
「耕耘爪４１を有した耕耘軸４２と耕耘フレーム４３の左右両側端に、伝動ケース４４及びサイドプレート４５を備え、この伝動ケース４４内の伝動機構を経て前記耕耘軸４２を駆動する構成となっており、
　この耕耘爪４１の耕耘幅上方を覆うロータリカバー４６が、前記耕耘フレーム４３の下側に取付けられ、ロータリカバー４６の後側に上下回動自在のリヤカバー５０が設けられる、耕耘装置Ａであって、
　伝動ケース４４は、チェーンを覆うチェーンケースであって、左側のサブサイドカバー１５２の外側であって、かつ、ロータリーカバー４６の左の外側に位置し、
　ロータリーカバー４６の左右側側面にサブサイドカバー１５２が配設され、
　リヤカバー５０の左右側面に、リヤカバー５０の両端から耕耘土壌が溢出することを防止するための右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌが接続されており、
　両防土板１５１Ｒ、１５１Ｌは、基部側に段差１５３を設けてなり、２種類を対象形状に形成し、左右付替えすることによりサブサイドカバー１５２の外側又は内側に配置させて作業を行なうことができ、外側に出した状態でリヤカバー５０側面に装着するとサブサイドカバー１５２の保護が図れ、またサブサイドカバー１５２の内側に配置するとこのサブサイドカバー１５２に干渉することなく従来同様に土壌の溢出を防止する、耕耘装置Ａ。」
（４）甲第１１号証  
　ア　「３．考案の詳細な説明
　本考案は、飛散土遮蔽状態を調整し得るロータリ耕耘装置のサイドカバー構造に関する。
　通常、ロータリ耕耘装置においては、耕耘部の両側から外側方へ飛散する土を遮蔽するためにサイドカバーが取付けられている。
　ところがこのサイドカバーは、最多使用耕深で最良の飛散土遮蔽をすべくその形状及び上下位が決定しているため、耕深を浅く又は深くした時には間隙が生じて土がはみ出すことがある。また逆に、意図的に土をはみ出させることがあるが、その時のはみ出し土量の調整が困難であつたりしている。 
　本考案は、このような従来の問題点に鑑み、上部と下部の面積の異なるサイドカバーを機枠に対して上下位置調整及び上下反転自在に取付けることによつて、飛散土遮蔽状態を調整し得るように構成したロータリ耕耘装置のサイドカバー構造を提供することを目的とする。 
　この目的を達成するための本考案の特徴は、上下方向中心線を境にして上部と下部とが異面積のサイドカバーを機枠の両側部に取付けたロータリ耕耘装置のサイドカバー構造において、前記各サイドカバーは機枠に設けられた取付部に対して上下位置調整自在に且つ上下反転自在に取付けられている点にある。 
　以下、本考案の実施例を図面に基いて説明する。 
　第１図は本考案を適用したロータリ耕耘装置の全体を示しており、ロータリ耕耘装置（１）はギヤケース（２）の両側にサポートアームを設け、各サポートアームの外端に伝動ケース（３）とサイドフレームを取付け、伝動ケース（３）とサイドフレームとで爪（４）を多数設けた
耕耘爪軸（５）
回転自在
　前記
ギヤケース（２）、サポートアーム、伝動ケース（３）及びサイドフレーム等で機枠（７）が形成され
　イ　「
（１５）は爪（４）及び爪軸（５）等で形成される耕耘部（１６）を覆つている耕耘カバーで、上部カバー（１７）と後部カバー（１８）とを有しており、上部カバー（１７）は機枠（７）に対して固着され、後部カバー（１８）は上部カバー（１７）の後縁に上下揺動自在に枢支されている
　後部カバー（１８）の後下部は接地可能な均平部（１９）となつており、後部カバー（１８）と取付枠（１２）との間には均平部（１９）を下方へ弾下する弾下機構（２０）が設けられている。
　前記
後部カバー（１８）の両側部には耕耘部（１６）から外側方へ飛散する土泥を遮蔽すべくサイドカバー（２２）が配置されている
　第１図及び第２図に基いて、本考案の第１実施例を詳述する。
　
サイドカバー（２２）は第１カバー（２３）と第２カバー（２４）とから成り、第１カバー（２３）は伝動ケース（３）及びサイドフレームの後方で、それらに設けられたブラケツト（２５）にボルト固定されており
　前記
第１カバー（２３）は伝動ケース（３）と後部カバー（１８）とで形成される側面間隙（Ａ）の半分以上を遮蔽しており、第２カバー（２４）は側面間隙（Ａ）の残部を遮蔽する
　第１図に示す後部カバー（１８）は略最多使用耕深にセツトされており、第２カバー（２４）は前記側面間隙（Ａ）の残部より大きい面積を有し、遮蔽能力に十分な余裕を備えている。
　
第１カバー（２３）の後縁部と第２カバー（２４）の前縁部には夫々対向可能な多数のボルト孔（２３ａ）（２４ａ）が形成されており、対向するボルト孔（２３ａ）（２４ａ）にボルト（２６）を挿入して締結することによつて、第２カバー（２４）は第１カバー（２３）に固着される
対向するボルト孔（２３ａ）（２４ａ）を変えることによつて、
第２カバー（２４）の上下位置を調整することができる
　
第２カバー（２４）は
上部（Ｃ）は下部（Ｄ）より小面積となつている
　この
第２カバー（２４）は上下を反転して表裏を逆にしても
第１カバー（２３）に取付けることにより
大面積の下部（Ｄ）を小面積の上部（Ｃ）より上方となり
飛散土遮蔽状態が変更でき
　前記第２カバー（２４）においては、ロータリ耕耘装置（１）の耕深が浅いときは、第１カバー（２３）に対して低位置に取付け、耕深が深いときには、第１カバー（２３）に対して高位置又は上下反転して取付けたりして、
側面間隙（Ａ）からはみ出ようとする飛散土を略完全に遮蔽することができる
意図的に飛散土を遮蔽しないことも可能であり
　ウ　「以上、詳述した本考案によれば、上部と下部とが異面積のサイドカバーを機枠に設けられた取付部に対して上下位置調整自在に且つ上下反転自在に取付けているので、耕耘部から側方へ飛散してくる土を略完全に遮蔽してはみ出しを阻止したり、意図的にはみ出させてその土量を調整したりすることができ、ロータリ耕耘後の均平状態を良好にすることができる。」（明細書９頁８〜１５行）
　エ　第１図は以下のとおり。 
　オ　第２図は以下のとおり。 
　カ　上記アないしオからみて、甲第１１号証には、次の技術事項（以下「甲１１技術事項」という。）が記載されているものと認める。 
「ギヤケース（２）、サポートアーム、伝動ケース（３）及びサイドフレーム等で形成された機枠（７）に対して固着された上部カバー（１７）と、上部カバー（１７）の後縁に上下揺動自在に枢支されている後部カバー（１８）とを有し、爪（４）及び回転自在な耕耘爪軸（５）等で形成される耕耘部（１６）を覆つている耕耘カバー（１５）であって、
後部カバー（８）の両側部には、耕耘部（１６）から外側方へ飛散する土泥を遮蔽すべくサイドカバー（２２）が配置され、 
サイドカバー（２２）は、第１カバー（２３）と第２カバー（２４）とから成り、
第１カバー（２３）は伝動ケース（３）及びサイドフレームの後方で、それらに設けられたブラケツト（２５）にボルト固定され、
第２カバー（２４）は、下部（Ｄ）と、下部より小面積の上部（Ｃ）とからなり、
第１カバー（２３）は伝動ケース（３）と後部カバー（１８）とで形成される側面間隙（Ａ）の半分以上を遮蔽しており、第２カバー（２４）は側面間隙（Ａ）に残部を遮蔽しており、
第１カバー（２３）の後縁部と第２カバー（２４）の前縁部には夫々対向可能な多数のボルト孔（２３ａ）（２４ａ）が形成されており、対向するボルト孔（２３ａ）（２４ａ）にボルト（２６）を挿入して締結することによつて、第２カバー（２４）は第１カバー（２３）に固着され、対向するボルト孔（２３ａ）（２４ａ）を変えてボルト（２６）を挿入して締結することによつて、第２カバー（２４）の上下位置を調整し、また、第２カバーを上下反転して表裏を逆に第１カバー（２３）に取り付けることにより、大面積の下部（Ｄ）は小面積の上部（Ｃ）より上方となり、飛散土遮蔽状態が変更でき、
側面隙間（Ａ）からはみ出ようとする飛散土を略完全に遮蔽し、また、意図的に飛散土を遮蔽しないことが可能な、耕耘カバー（１５）。」 
（５）甲第１２号証 
　ア　「【０００７】・・・作業ロータ９の上方には、作業機本体１０に支持されたシールドカバー１１により覆われており、このシールドカバー１１の後端部に、エプロン１２の上端部が軸１３を介して回動自在に枢着されている。・・・」 
　イ　【図１】は以下のとおり。 
（６）甲第１３号証 
　ア　「【００２０】 
　伝動フレーム１４と支持フレーム１５との下方には、作業ロータ５の爪７の回転範囲を覆い、作業機本体１０を土砂から保護するシールドカバー本体２（メインカバーとも言う）が配置される。・・・ 
【００２１】 
　シールドカバー本体２の、作業機本体１０の進行方向後側には作業ロータ５の後方を覆うエプロン３（リアカバーとも言う）が伝動フレーム１４の軸と平行な軸部２ｂの回りに回転自在に連結される。・・・」 
　ア　【図２】は以下のとおり。 
（７）甲第１４号証 
　ア　「トラクタの準備 
・・・ 
●作業機の上がり量、下がり量が不足する場合は、 
　リフトロッドの取付穴位置を上下の穴に移して調 
　整してください。上にすると上がり量が増え、下 
　にすると下がり量が増えます。 
・・・ 
装着姿勢 
・・・ 
●ロータリの装着は、平らで固い場所を選び、いつで 
　も危険をさけられる姿勢でおこなってください。 
守らないと死亡事故や傷害事故につながります。 
　カプラで装着できるように、ロータリの姿勢を調 
　整します。」（１１頁右欄〜１２頁左欄） 
　イ　「（４）補助側板 
　補助側板は位置を変更すると、より一層きれいな 
　仕上がりになります。（出荷時には、水田用位置に 
　組付けてあります。）
　○１　畑地用・上の取付位置 
　○２　水田用・下の取付位置 
　２５ページ□５補助側板の調整を参照してください。」（２１頁左欄） 
　（審決注：四角囲み数字は、「□数字」と表記する。以下同。）
　ウ　「（１）トラクタ旋回用の枕地として、ロータリ耕うんの
　約３行程分を残し、側方にも枕地と同じ幅を残し、
　ほ場の長辺をまっすぐ耕うんします。
（２）○１から○６の順に側方の未耕地が枕地と同じ幅にな
　るまで、往復耕をおこないます。
（３）○７から○１０の枕地と側方の未耕地を回り耕うんします。
（４）○１１から○１４であぜ際を回り耕うんします。ブラケッ
　ト側をあぜ際に合わせる方が（左回り）、残耕が少
　なくてすみます。
（５）○１５から○１８で間に残ったところを回り、耕うんして
　終了です。」（２１頁右欄）
　エ　「□２作業深さの調整
　ゲージ輪止めピンを引き出し、ゲージ輪アームを上
　下して調整します。ホルダーには上下２ケ所の止め
ピン穴があります。図のようにＵ字枠を反転させる
　と、１５ｍｍ間隔で調整ができます。
　左右のゲージ輪は同一穴にセットします。
　トラクタ油圧は、ポジションコントロールレバーを使
　い、最下げの位置で使います。ポジションコントロー
　ルレバーは途中で止めないでください。
□３均平板の調整 
　均平板の上下、および押えばねの調整は、砕土性能、 
　土の反転性能、表面の仕上がりに大きく影響します。 
　連結ロットの上のスプリングエンドをスライドさせ調 
　整してください。 
（１）一般耕うん 
　スプリングエンドを上げて押えばねをフリーにし、 
　均平板の重量だけで表面を押えます。 
（２）畑地の砕土 
　スプリングエンドを下げて押えばねをきかせ、ば 
　ねの力で表面を押えます。 
　ＣＢＸ１０はＲピンを差し変えてください。 
（３）石の多いほ場や粘湿田 
　石の多いほ場や粘湿田では、押えばねをフリーに 
　し、ローターピンを下から２〜４番目の穴に挿し 
　て均平板を表面から浮かせ、均平板の損傷や土溜 
　りを少なくして使用します。 
（４）均平板のはね上げ 
　均平板は２段階に上げることができます。 
○１メンテナンス作業時 
　（ＣＢＸ１０にはこの装備は付いていません。） 
　ロータリの爪交換などのメンテナンス作業時に、均平 
　板をはね上げて自動的にロックすることができます。 
・・・ 
３）均平板を持ち上げると、ストッパーピンで自動的 
　にロックします。 
４）均平板をおろす時は、２ヶ所のストッパーピンの 
　レバーの上のボタンを押し、レバーを（前側）解除 
　の位置にセットします。均平板を少し持ち上げる 
　と、ストッパーピンのピンが自動的に抜けてから、 
　均平板をゆっくりおろしてください。 
・・・ 
○２ハイリフト時 
・・・ 
　メンテナンス時よりもっと上げたい、均平板を上げた 
　状態で作業を行いたい時に使用します。 
・・・」（２２頁左欄〜２３頁右欄） 
　オ　「□５　補助側板の調整 
　補助側板は、出荷状態では畑用 
　の位置になっています。 
　水田用として使用する場合は、水田用 
　の位置に組替えてください。」（２５頁） 
　カ　９頁の図は、以下のとおり。 
　キ　２１頁左上の図は以下のとおり。
　ク　２３頁右下の図は以下のとおり。 
　ケ　２５頁の「補助側板の調整」の図は以下のとおり。 
　コ　上記アの記載（特に、「ロータリ」及び「作業機」。）を勘案して、上記カの図（特に、写真中の部材の名称。）を参照すると、
 「複数の耕うん爪と耕耘軸の上方を覆う耕うん部カバーと、
　前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板（右）（左）と、
　前記耕うん部カバーに連結されて前記複数の耕うん爪と耕耘軸の後側を覆う均平板と、
　側板（左）より外側であって、かつ、耕うん部カバーの左の外側に位置するチェーンケース、を有しているロータリ作業機。」が看取できる。
　サ　上記エの記載を勘案して、上記クの図を参照すると、
「耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結される均平板。」が看取できる。 
　シ　上記イ及びオの記載を勘案して、上記ケの図を参照すると、
「均平板の左右側側面に補助側板が接続され、
　前記補助側板には、後方上側、後方下側、中程上側、中程下側に計４つの接続部が形成されており（各接続部を、それぞれ第１〜第４の接続部と呼ぶこととする。）、
　前記均平板の左右側側面には、上下方向に４つの被接続部が形成されており（各被接続部を、それぞれ上から順番に第１〜第４の被接続部と呼ぶ。）、
　前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第４の被接続部とが接続された水田用・下の取付位置と、
　前記第３の接続部と前記第１の被接続部とが接続され、前記第４の接続部と前記第３の被接続部とが接続された畑地用・上の取付位置とがあり、
　前記畑地用・上の取付位置での補助側板の下端は、前記水田用・下の取付位置での補助側板の下端よりも、上方に位置しており、
　補助側板の後側方向に位置する部分は、前記水田用・下の取付位置では、均平板よりも突出する部分を有しておらず、前記畑地用・上の取付位置では、均平板よりも突出する部分を有していること。」が看取できる。
　ス　上記アないしシからみて、甲第１４号証には、次の発明（以下「甲１４発明」という。）が記載されているものと認める。
「複数の耕うん爪と耕耘軸の上方を覆う耕うん部カバーと、
　前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板（右）（左）と、
　前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕うん爪と耕耘軸の後側を覆う均平板と、
　前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と、
　前記側板（左）より外側であって、かつ、前記耕うん部カバーの左の外側に位置するチェーンケースと、を有し、
　前記補助側板には、４つの接続部が形成され、各接続部は、後方上側、後方下側、中程上側、中程下側のものを、それぞれ第１〜第４の接続部とし、
　前記均平板の左右側側面には、上下方向に４つの被接続部が形成されており、各被接続部は、それぞれ上から順番に第１〜第４の被接続部とし、
　前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第４の被接続部とが接続された水田用・下の取付位置と、
　前記第３の接続部と前記第１の被接続部とが接続され、前記第４の接続部と前記第３の被接続部とが接続された畑地用・上の取付位置とがあり、
　前記畑地用・上の取付位置での補助側板の下端は、前記水田用・下の取付位置での補助側板の下端よりも、上方に位置しており、
　補助側板の後側方向に位置する部分は、前記水田用・下の取付位置では、均平板よりも突出する部分を有しておらず、前記畑地用・上の取付位置では、均平板よりも突出する部分を有しているロータリ作業機」
（８）甲第１５号証 
　ア　「−基本性能ＵＰ− 
　　　　　ステンレスカバー 
耕うん部カバー、側板内側にステンレスカバーを付けました。土の付着が少なく、馬力のロス、爪の摩耗が軽減されます。また、均平板下部にもステンレスを装備し、より均平性が向上しました。 
（ＳＸ／ＳＸＲ／ＳＸＭ／ＳＸＬ／ＡＸＳシリーズ） 
　　　　　新型爪、新配列 
新形状の爪と、新配列により砕土性、埋没性が向上しました。静かで安定した作業がおこなえます。
耕うん爪は耐久性の高いフランジタイプと、軽負荷耕うんで湿田でも土つまりが少ないホルダータイプ（Ｈ）から選択できます。」（２枚目上段中央） 
　イ　「−使いやすさＵＰ− 
・・・ 
　　　　　ワンタッチハイリフト機構 
均平板の最上げ時のロック⇔解除がワンタッチでおこなえます。 
（ＣＸ／ＳＸ／ＳＸＲ／ＳＸＭ／ＳＸＬ／ＡＸＣ／ＡＸＳシリーズ） 
・・・ 
　　　　　ワラ巻付き防止ピン 
耕うん軸両端へのワラ・草巻付き防止（全シリーズ） 
　　　　　ワイド延長均平板　　可変式補助側板 
従来より大型の延長均平板を採用。また補助側板は水田・畑と作業状態により位置が変えられ、より一層隣接部均平性が向上しました。（全シリーズ）」（２枚目中段〜下段） 
　ウ　１枚目の写真は以下のとおり。 
　エ　２枚目下段中央の図は以下のとおり。 
　オ　上記アないしイの記載を勘案して、上記ウの写真を参照すると、 
「複数の耕うん爪と耕耘軸の上方を覆う耕うん部カバーと、 
　前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と、 
　前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕うん爪と耕耘軸の後側を覆う均平板と、
　前記左側の側板の外側であって、かつ、耕うん部カバーの左の外側に位置するチェーンケースと、を有するロータリ作業機。」が看取できる。 
　カ　上記イの記載を勘案して、上記エの写真を参照すると、 
「均平板の左右側側面に補助側板が接続され、 
　前記補助側板には、後方上側、後方下側に計２つの接続部が形成されており（各接続部を、それぞれ第１の接続部、第２の接続部と呼ぶこととする。）、 
　前記均平板の左右側側面には、上下方向に４つの被接続部が形成されており（各被接続部を、それぞれ上から順番に第１〜第４の被接続部と呼ぶ。）、 
　前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第４の被接続部とが接続された水田用の取付位置と、 
　前記第１の接続部と前記第１の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第３の被接続部とが接続された畑用の取付位置とがあり、 
　前記畑用の取付位置での補助側板の下端は、前記水田用の取付位置での補助側板の下端よりも、上方に位置しており、 
　補助側板の後側方向に位置する部分は、前記水田用及び前記畑用の両取付位置において、均平板よりも突出する部分を有しないこと。」が看取できる。 
　キ　上記アないしカからみて、甲第１５号証には、次の発明（以下「甲１５発明」という。）が記載されているものと認める。 
「複数の耕うん爪と耕耘軸の上方を覆う耕うん部カバーと、 
　前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と、 
　前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕うん爪と耕耘軸の後側を覆う均平板と、 
　前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と、
　前記左側の側板の外側であって、かつ、前記耕うん部カバーの左の外側に位置するチェーンケースと、を有し、
　前記補助側板には、２つの接続部が形成され、各接続部は、後方上側、後方下側のものを、それぞれ第１〜第２の接続部とし、 
　前記均平板の左右側側面には、上下方向に４つの被接続部が形成されており、各被接続部は、上から順番に第１〜第４の被接続部とし、 
　前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第４の被接続部とが接続された水田用の取付位置と、 
　前記第１の接続部と前記第１の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第３の被接続部とが接続された畑用の取付位置とがあり、 
　前記畑用の取付位置での補助側板の下端は、前記水田用の取付位置での補助側板の下端よりも、上方に位置しており、 
　補助側板の後側方向に位置する部分は、前記水田用及び前記畑用の両取付位置において、均平板よりも突出する部分を有しないロータリ作業機」 
（９）甲第１８号証
　ア　「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一つの実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図１に示す如く、トラクタ（走行機体）１の後部に三点リンクヒッチ機構Ａを介してロータリ式の耕耘装置Ｂを連結し、このロータリ式の耕耘装置Ｂのロータリ２の上方にメインカバー３を固定している。そしてこのメインカバー３の後端位置に、ブラケット３０に支持された横フレーム３１を介してリヤカバー５の前端部を、取付部６で上下回動自在に枢着し、前記ブラケット３０及び横フレーム３１をメインカバー３の上側に設けたスライド部材３２を介して適宜な移動機構により前後移動させてリヤカバー５を前後に移動させるようにしている。
【０００８】・・・
【０００９】・・・次に図２〜図４を参照してリヤカバー５の構造を説明する。
【００１０】このリヤカバー５は、前端部に前記取付軸６０を嵌挿可能なパイプ状の枢支部５０を端部に有する中空状の取付枠体５１と、この取付枠５１の幅方向後部から突設させたＵ字断面の複数の取付杆５２の後端下面に取付ネジ５６を介して中空状のソリ体５５を取付けている。そしてこれら部材の内側にあって上記取付枠５１，取付杆５２に取付ネジ５６で取付けられてソリ体５５に跨がってゴム板等の可撓性を有する保護板７を設けており、耕耘装置Ｂの後部において取付杆５２に形成された支持部５２ａを吊りロッド３５で後方に向けて下り傾斜に吊り下げて回動可能に支持されている（図２）。
【００１１】尚、上記ソリ体５５は、プラスチック材によるブロー成形によって、外周を閉鎖した中空部５ｃを有する軽量な中空体に形成されており、図１に示すように耕耘装置Ｂを下降させて接地させた作業姿勢において、耕耘土を滑らかに押し均す在来のリヤカバーと略同形状なソリ面５ａを側面視で彎曲状に形成している。そして中空部５ｃを介して形成される上面を、耕耘装置Ｂが上昇された上昇姿勢となる際に、後傾状となって上面に載積した泥土を滑落させることができる平坦な流土面５ｂとなるように形成している。
【００１２】上記したように、本発明に係るリヤカバー５は、取付枠５１の後方に中空のソリ体５５を、下面に保護板７を取付けて軽量化構造に構成しており、図１に示す作業姿勢において保護板７で形成される内側面がロータリ２に近接した状態で、ソリ体５５のソリ面５ａが、耕土面に適正圧で接して、耕耘土の押し均し作用を良好に行う。更に、このソリ面５ａの上方に、後方に傾くように形成された流土面５ｂは、この上に載積される泥土を多く溜めることなく、リヤカバー５の振動と相俟って後方に流下させることができる。
　イ　【図３】は以下のとおり。
（１０）甲第１９号証
　ア　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明すると、図１（Ａ）（Ｂ）において、本発明に係る耕耘カバー１は、ロータリ耕耘部２を覆い耕土の飛散を防止するとともに砕土を行うものである。耕耘カバー１は、図２に示している機枠３にブラケット４を介して装着されている主カバー５とこの主カバー５の後端にヒンジ金物６を介して屈折自在として枢支されている後部カバー７とからなり、後部カバー７には均平板８を備え、図示省略している弾下装置によって対地に付勢されている。」
【０００９】主カバー５および後部カバー７はいずれも格子形のカバー骨格体９に、面状の弾性カバー１０を装着したものであり、カバー骨格体９は中空材１１より構成されている。・・・
【００１０】・・・
【００１１】このとき、ボルト１７の頭は押え金具１６より突出することがなく完全に没入しており、装着部位１４が格子部１２であることから、弾性カバー１０の支持（取付け）は全体からみると散点状となり、格子空間１２Ａにおいて弾性カバー１０は十分に弾性変形可能で振幅を繰り返すことで泥土等の剥離を確実にするのである。
【００１２】弾性カバー１０は主カバー５と後部カバー７に亘る一枚物とされており、ヒンジ金物６では屈曲を容易とするため図２で示すようにたるみ１０Ａをもっている。但し、弾性カバー１０は主カバー５と後部カバー７に個別に張設したものであっても構わない。
【００１３】また、弾性カバー１０はゴム板、軟質樹脂板等により製作されている。図３は装着部位１４の他の好ましい実施態様であり、格子部１２にボルト１９を突出し、弾性カバー１０には別のボルト２０を突出し、両ボルト１９，２０を相対させて両ボルト１９，２０にわたって螺合するナット２１を設け、上・下のロックナット２２，２３で固定したものであり、これによればスキマ１８を介してナット２１、ロックナット２２，２３を操作できることから、弾性カバー１０の交換等が有利となる。」
　イ　【図２】は以下のとおり。
（１１）甲第２０号証
　ア　「【００１０】
　ロータリカバー３は、図１〜図１２に示すように、ギヤケース４及び左右サポートアーム５の下方側に配置されていてロータリ耕耘部２の上方を覆うカバー体１１（これを上部カバー体という）と、この上部カバー体１１の後端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に取り付けられていてロータリ耕耘部２の後方を覆うカバー体１２（これを後部カバー体という）と、ロータリ耕耘部２の左右の側方を覆う左右一対のカバー体１３（これを側部カバー体という）とを備えてなる。
　上部カバー体１１及び後部カバー体１２は、枠体１４，１５と、この枠体１４，１５の上面側に設けられた上板１６，１７と、枠体１４，１５の下面側に設けられた弾性カバー１８，１９とから主構成され、左右の各側部カバー体１３は、機枠１のサイドフレーム６，７と、該サイドフレーム６，７の後方に配置されたリヤサイドカバー板２０とから主構成されている。」
　イ　「【００２２】
　上部カバー体１１及び後部カバー体１２の弾性カバー１８，１９は、ゴム板等の弾性板材によって形成され、本実施の形態では、上部カバー体１１の弾性カバー１８と後部カバー体１２の弾性カバー１９とは一枚の弾性板材によって一体形成されており、この一枚の弾性板材によって形成された弾性カバー１８，１９は、上部カバー体１１及び後部カバー体１２の左右側板１４Ａ，１５Ａ間にわたる幅で且つ上部カバー体１１の前側の連結枠材１４Ｂの前端側から後部カバー体１２の後側の連結枠材１５Ｃの前端側に至る長さに形成されていて、上部カバー体１１及び後部カバー体１２の枠体１４，１５の開口を塞ぐように配置されている。
【００２３】
　また、弾性カバー１８，１９は、枠体１４，１５の各取付部材２７の下壁２７ｃ下面及び上板１６，１７の取付部３５の底壁３５ａ下面に重合され該取付部材２７及び取付部３５にボルト４３・ナット４４及び座金４５によって取付固定されている。
　具体的には、取付部材２７に対する取付部分にあっては、座金４５は、中央部が弾性カバー１８，１９に形成された挿通孔４６を介して取付部材２７の下壁２７ｃ下面に接当し且つ外周部が弾性カバー１８，１９の下面に接当し、ボルト４３は座金４５の中央部及び取付部材２７の下壁２７ｃを貫通して、取付部材２７の下壁２７ｃの上面に固着されたナット４４に螺合している。」
　ウ　「【００２８】
　また、このブラケット５５の左右の側壁部５６の前部側は上方に向けて延出されており、この延出部分６３とサポートアーム５に固着されたブラケット６４とにわたって、耕耘時において土からの反力による後部カバー体１２の浮き上がりを弾性的に抑える図示省略の弾下装置が設けられる。
　また、前記弾下装置は、図１に示す上方に持ち上げた位置（又はこれよりも高い位置）に後部カバー体１２を保持することができる。
　耕耘時にあっては、後部カバー体１２の後側連結枠材１５Ｃの下面後部側（整地面３４）が接地すると共に、前記弾下装置によって後部カバー体１２が抑えられ、耕耘爪９によって耕起されて後方及び上方に放てきされた土は弾性カバー１８，１９に衝当して砕土される。」
　エ　【図９】は以下のとおり。
（１２）甲第２１号証
　ア　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】耕耘爪軸の左右長さは、一般に移動農機の車幅に比べて長くして、移動農機を枕地にて旋回して、既耕耘条の隣の条を耕耘する時には、隣接する既耕耘条の隣接側の一部を、現在耕耘する条の側部と重なって耕耘するようにして、未耕耘部分ができないようにしている。しかし、この部分では或る程度の重なり部分ができるので耕耘が二回行われることになる。従って、この部分は過多に耕耘されることとなって圃場に硬軟差ができてしまうという不具合が生じる。」
　イ　【図４】は以下のとおり。
（１３）甲第２２号証
　ア　「【００１１】
　図１ないし図３において、符号１はロータリ耕耘装置である。このロータリ耕耘装置１は、本体フレーム２にトップマスト３及び図示省略したロアリンク連結ピンを備え、図示しないトラクタの３点リンクヒッチ機構に連結されたオートヒッチカプラ４を、前記トップマスト３及びロアリンク連結ピンに対し自動的に着脱するようにしている。本体フレーム２に支持された図示しないギヤボックスから前方に突出する入力軸５には、ユニバーサルジョイント及び伝動軸を介して回転動力が伝達される。本体フレーム２には、中央部から左右水平方向に延びる伝動フレーム６が一体的に連結されており、該伝動フレーム６の左右両側端部にチェン伝動ケース７と支持フレーム（図示せず）の両上端部が連結され、このチェン伝動ケース７と支持フレームの下部位置間に、サイドドライブ形式のロータリ耕耘部８が形成されている。
【００１２】
　前記チェン伝動ケース７には、その下端部に接地保護カバー９，また、下部外側面に側面保護カバー１０が設けられ、チェン伝動ケース７の下端部が接地した際に土壌によるチェン伝動ケース７自体の摩耗を防止し、保護するようにしている。前記ロータリ耕耘部８の上方はシールドカバー１１により覆われており、該シールドカバー１１の後端部にヒンジ１１ａを介してエプロン１２の前端部が上下回動自在に枢支されている。該エプロン１２の後端部左右両側には、図７にも示すように、回動支持部材１３を介して延長エプロン１４を作業位置と収納位置とに折り畳み（起倒）可能に設けている。該延長エプロン１４の側端部に、後述するサイドシールド１７から流れ出てチェン伝動ケース７によって土壌面に形成された溝を埋め戻した余剰の土壌が、延長エプロン１４の外側に流れ出さないようにした土壌流れ出し防止用プレート１５を設けている。前記エプロン１２の上面と本体フレーム２との間にはコンプレッションロッド１６が介装され、エプロン１２及び延長エプロン１４を、コンプレッションロッド１６の設定圧で弾圧している。
【００１３】
　前記チェン伝動ケース７の後端部外周縁には、本発明に係るサイドシールド１７が上下移動調節可能に装着されている。このサイドシールド１７は、図２，図４〜図７に詳細に示すように、
チェン伝動ケース７の後端部外周縁に取付けられた支持部材１８に、スペーサ１９を介して側板２０を、機体の進行方向に対して内側に傾斜させた状態に支持している
前方及び後方が開放され、支持部材１８と側板２０の間にスペーサ１９を介して袋状の空間が形成されている
【００１４】
　そして、
サイドシールド１７は、機体の進行と共に前方の土壌が支持部材１８と側板２０の間の袋状部に流れ込み、この流れ込んだ土壌により、チェン伝動ケース７によって土壌面に形成された溝を埋め戻して平坦にする。また、サイドシールド１７の側板２０は機体進行方向に対して内側に傾斜しているので、サイドシールド１７内に流入した土壌は、側板２０に抱きかかえられるようにして袋状部内に貯留されて土壌の収容量が多くなり、チェン伝動ケース７によって土壌面に形成された溝を十分に埋め戻すことができる
【００１５】
　チェン伝動ケース７によって土壌面に形成された溝は、サイドシールド１７の袋状部に流れ込んだ土壌により埋め戻されるが、その埋め戻し用の土壌の量は、チェン伝動ケース７によって形成された溝を埋め戻すのに十分な量が必要であり、このため。溝を埋め戻した後に余剰の土壌が生じることがあるが、この余剰の土壌は、延長エプロン１４の側端部に設けられたプレート１５により均平されて延長エプロン１４の外側に流れ出すことがない。また、サイドシールド１７は、ロータリ作業機１の耕深に合わせて上下調節することができるので、サイドシールド１７に流れ込む土壌の量が適切に調節することが可能になり、チェン伝動ケース７によって土壌面に形成された溝を適切に埋め戻すことができる。なお、ロータリ耕耘装置１には、図示しないが、ロータリ耕耘部８の耕深を予め設定するためのゲージホイールが設けられている。
【００１６】
　このように構成されたロータリ耕耘装置１においては、トラクタの後部に装着されて、例えば畑地に導入されて耕耘・整地作業を行う。入力軸５に入力された動力は、ギヤボックス、伝動フレーム６を介してチェン伝動ケース７に伝達され、ロータリ耕耘部８を駆動して所定方向に回転させて耕耘作業を行い、耕耘された土壌は、コンプレッションロッド１６により弾圧されたエプロン１２及び延長エプロン１４により均平される。ロータリ耕耘部８の耕深は、予めゲージホイールにより、例えば、図１、図８に示すように設定される。このロータリ耕耘部８の耕深の設定に基いて、予めサイドシールド１７を上下調節しておく。
【００１７】
　ロータリ耕耘部８による耕深は、図１及び図８で明らかなように、チェン伝動ケース７の下端部が耕耘土壌中に入り込む深さであり、耕耘土壌に連続した溝が形成されることになる。一方、耕耘された土壌は、チェン伝動ケース７の後方のサイドシールド１７に対して機体の進行と共に支持部材１８と側板２０の間に形成された袋状部に流れ込み、この流れ込んだ土壌は、サイドシールド１７から後方に排出されて、チェン伝動ケース７によって土壌面に形成された溝を埋め戻していく。溝を埋め戻した土壌は、他の耕耘された土壌と共にエプロン１２及び延長エプロン１４により均平される。溝を埋め戻した土壌に余りが生じた場合でも、延長エプロン１４の側端部に設けられたプレート１５により均平されて、延長エプロン１４の外側に流れ出すことがない。従って、次工程の作業、例えば播種作業を良好に行うことができ、また、チェン伝動ケースによって形成された溝に、播種機の車輪が落ちて機体を傾斜させ、作業の障害となるようなことがない。」
　イ　【図１】は以下のとおり。
　ウ　【図７】は以下のとおり。
（１４）甲第２３号証
　ア　「【０００２】
【従来の技術】一般に、トラクタの後部にロータリ耕耘部を昇降自在に連結した耕耘作業機においては、ロータリ耕耘部に設けた上下動自在のリヤカバーが、耕耘跡の地表面の高さを検知し、この検知結果に連繋する油圧装置がロータリ耕耘部を昇降させて耕深を制御するようにしている。ところが、リヤカバーが検知する耕耘跡の地表面は、その盛上り度合が通常、耕耘深さの約６割すなわち、耕耘深さが１００ｍ／ｍであれば、盛上り度合は約６０ｍ／ｍ程度といわれており、これも圃場の土質、土塊の大きさ、雑草の有無等によって異るものである。このため、リヤカバーが耕耘跡の地表面を正確に検知できたとしても、耕深の変化を正確に検知することはできないので、耕深制御の精度にはある程度の限界があった。また、エンジンの回転数の低下度合により、耕耘作業時の負荷を検知して、耕深制御を行うようにしたものでは、圃場の土質や硬軟度合によりエンジンにかかる負荷も変化するので、上記のものと同様、正確に耕深の変化を検知することはできないという問題があった。」
（１５）甲第２４号証
　ア　「
伝動ケース（８）の後部と後部カバー（１１）の伝動ケース側の一側部との間の上記側部カバー（１２）下方には耕耘爪（３）により耕起された土が自由に食み出るよう食出し口（１６）を開放状に形成してある
　イ　「例えば、図示のような場合には、耕耘爪（３）により耕耘された跡は、後部カバー（１１）の均平部（１３）により均平整地されるのであるが、耕深が深いために伝動ケース（８）の下部は圃場面に侵入し、従来では凹溝（Ｂ）の跡形を残して行く。しかし、本実施例では伝動ケース（８）の後部とこれに対向する後部カバー（１１）一側部との間には、食出し口（１６）を形成しており、この
食出し口（１６）により耕耘爪（３）にて耕耘された土が食み出て行つて伝動ケース（８）跡の凹溝（Ｂ）を埋め尽くし、埋めた跡の盛土は延長カバー（１７）により均平されて行き、従つて伝動ケース（８）の跡形は完全に消されるのである
　ウ　第１図は以下のとおり。
（１６）甲第２５号証
　ア　「即ち、この耕耘具で動力ケース（４）が既耕地側と未耕地側と交互に接しながら作業をしていく隣接耕を行なう時、既耕地側に動力ケース（４）が位置しさらに耕耘爪（１）・（１）…が深く耕耘する場合には、動力ケース（４）の下端が既耕地表面に喰い込んで溝跡をつけるが、動力ケース（４）前方に取付けた土感知体（５）が動力ケース（４）前方の泥土を感知して
動力ケース（４）後方のサイドカバー（３）を動力ケース（４）の略外側端面まで突出移動する
耕耘爪（１）・（１）で耕起した泥土がこの動力ケース（４）後方に飛散して溝跡を消す
　イ　「第３図で示すものは、土感知体（５）が土を感知しない時を表わすものであって、動力ケース（４）が未耕地上方を通過する場合又は耕耘爪（１）・（１）の掘削深さが浅い場合であり、動力ケース（４）下端が現在の既耕地（Ａ）上に接当しない時を示す。
この時は、サイドカバー（３）は動力ケース（４）の内側端延長線上に位置し、耕耘泥土が動力ケース（４）後方に飛散するのを防止している。
　第４図は、動力ケース（４）が前回の既耕地（Ｂ）上に位置して、且つ、耕耘深さが深くて動力ケース（４）下端が前回の既耕地（Ｂ）上に接当する場合を示し、この場合、トラクターの前進により土感知体（５）に前回の既耕地（Ｂ）側の泥土が接当し、土感知体（５）を矢印（イ）方向に押圧する。この土感知体（５）の移動により連動具（６）を介してサイドカバー（３）を矢印（ロ）方向の動力ケース（４）外側端延長線上に移動し、動力ケース（４）が開口する溝跡（Ｂ）を飛散泥土により覆土してしまう。」（明細書７頁９行〜８頁６行）
　ウ　第１図は以下のとおり。
　エ　第３図は以下のとおり。
　オ　第４図は以下のとおり。
２　無効理由１について  
（１）本件発明１ 
　ア　対比 
　本件発明１と検甲１発明を対比する。 
　（ア）検甲１発明の「ロータ軸に設けたフランジに耕耘爪を取り付けた作業ロータ」、「作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部」、「シールドカバー本体部の左側側面に配設された」「左側サイドシールドと、同じく右側側面に配設された」「右側サイドシールド」、「シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて作業ロータの後側を覆うエプロン部材」、「エプロン部材の左右側側面にそれぞれ接続された左側エプロンサイドプレート及び右側エプロンサイドプレート」は、それぞれ本件発明１の「作業ロータ」、「前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部」、「前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールド」、「前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後ろ側を覆うエプロン本体部」、「前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレート」に相当する。 
　（イ）検甲１発明の「左側エプロンサイドプレートは、左側サイドシールド側の端部が、その端部に沿ってエプロン部材側方向に折れ曲がった左側屈曲部を有し、かつ、右側エプロンサイドプレートは、右側サイドシールド側の端部が、その端部に沿ってエプロン部材側方向に折れ曲がった右側屈曲部を有」することは、本件発明１の「前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有」することに相当する。
　（ウ）検甲１発明の「チェーンケース」が「シールドカバー本体部の左側側面に配設された」ことと、本件発明１の「チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置」することとは、チェーンケースは前記シールドカバー本体部の左の外側に位置することで共通する。
　また、「チェーンケース」は、「作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆う」ことは、当業者にとって自明な事項である。
　（エ）したがって、本件発明１と検甲１発明とは、 
「作業ロータと、 
　前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と、 
　前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと、
　前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と、 
　前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、
　前記シールドカバー本体部の左の外側に位置するチェーンケースと、を有し、 
　前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有するロータリ作業機」で一致するものの、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本件発明１は、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、を有し、前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳しているのに対し、検甲１発明は、そのような特定がない点。
〔相違点２〕チェーンケースについて、本件発明１は、サイドシールドの外側に位置し、前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には、前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されているのに対し、検甲１発明は、そのような特定がない点。
〔相違点３〕本件発明１が、エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、エプロンサイドプレートの下側方向位置に、耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能であるのに対し、検甲１発明は、そのような特定がない点。 
　イ　判断 
　事案に鑑み、相違点３から検討する。
　（ア）請求人は、検甲１発明について、エプロンサイドプレートは、上下を逆にしかつ左右を入れ替えて接続することによって、エプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させ、該変化させることで、エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能である旨（上記「第４の３（１）カ」参照。）、検甲１発明は、本件発明１の構成１Ｇを有する旨（上記「第４の３（１）ウ（ウ）」参照）、主張している。 
　（イ）証拠調べ（検証）において、検甲第１号証に係る検証物は、検甲１発明に対して、右側エプロンサイドプレートと左側エプロンサイドプレートを入れ替え、各サイドシールドに対して上下逆に取り付けることができた（「検甲１別態様」）ものではある。 
　（ウ）しかしながら、検甲１発明は、エプロンサイドプレートに形成されたボルト孔について、上端後側に形成された第１のボルト孔の外面側の周囲には、逆円錐面が形成され、中段後側に形成された第２のボルト孔の外面側の周囲には、逆円錐面が形成されておらず（構成（ｇ１））、そして、該ボルト孔に締結するボルトについて、逆円錐面が形成された第１のボルト孔には、六角穴付皿ボルトが、逆円錐面が形成されていない第２のボルト孔には、六角ボルトが、六角ナットとで締結されている（構成（ｇ３））ものであり、第１のボルト孔と第２のボルト孔の形状が相違し、さらに両ボルト孔にはそれぞれ相違する形状のボルトが用いられていることからみて、第１のボルト孔と第２のボルト孔の位置が上下逆になる状態に、つまり検甲１発明を、検甲１別態様のような、右側エプロンサイドプレート及び左側エプロンサイドプレートを入れ替え、各サイドシールドに対して上下逆にとりつけるような態様に変更することは、想定されていないというべきである。 
　（エ）さらに、検甲第１号証に係る検証物と型式が同型であるコバシローター（型式「ＫＪＬ１８０」）の部品表（乙第２号証）及び取扱説明書（乙第３号証）をみても、検甲１発明のとおりに各エプロンサイドプレートの各ボルト孔と各ボルトとを組み合わせるものであって、各エプロンサイドプレートのその他の取付や配置は記載も示唆もされていない。 
　また、検甲１別態様の使用状態について、本件特許の出願前に実施されていたとの主張はなく、証拠も提出されていない。 
　よって、検甲１発明は、本件発明１の構成１Ｇを備えてない。 
　（オ）また、請求人は、検甲１発明が構成１Ｇを有しないとしても、この構成１Ｇは、甲第１１号証、甲第１４号証及び甲第１５号証に記載されているとおりの周知技術又は公知技術である旨（上記「第４の３（１）ウ（エ）」参照。）、主張している。 
　（カ）しかしながら、検甲第１号証に係る検証物は、上記（ウ）及び（エ）で説示したように、検甲１発明のとおりの各エプロンサイドプレートの各ボルト孔と各ボルトを組み合わせるものであって、各エプロンサイドプレートのその他の取付や配置とするものではない上に、該検証物は、製品として最適化されたものであるから、検甲１発明には構成１Ｇを備えるものに替える動機付けはなく、よって、仮に上記（オ）のとおり、構成１Ｇが周知技術または公知技術であったとしても、検甲１発明に該周知技術または公知技術を適用して、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 
　（キ）以上のとおりであるから、仮に、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成が、請求人が主張するように、本件特許の原出願前に、公知技術または周知技術であったとしても、本件発明１は、検甲１発明と同一ではなく、また検甲１発明及び請求人が主張する周知技術又は公知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　なお、証拠調べ（検証）における【特定２−１】及び【特定２−２】について、そのエプロンサイドプレートを締結している「六角穴付ボルト」は、購入時のものではなく、何時入手したかも不明である（上記「第４の３（１）イ」参照。）。さらに、上記（ウ）及び（エ）のとおり、検甲第１号証に係る検証物は、右側エプロンサイドプレート及び左側エプロンサイドプレートを入れ替え、各サイドシールドに対して上下逆にとりつけるような態様に変更することは、想定されていないから、上記【特定２−１】及び【特定２−２】、すなわち、右側エプロンサイドプレート及び左側エプロンサイドプレートを入れ替え、各サイドシールドに対して「六角穴付きボルト」を用いて上下逆にとりつけることは、本件特許の原出願前に公然実施されたものとは認めることができない。 
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１から「前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン部材本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、」「前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳」する構成を省いたものである。
　してみると、上記（１）ア（ア）〜（ウ）に記載した相当関係を勘案して、本件発明２と検甲１発明とを対比すると、上記（１）ア（エ）に記載した相違点２及び相違点３で相違している．
　そして、上記相違点３についてみると、上記（１）イで説示したとおり、相違点３に係る本件発明２の構成は、検甲１発明は備えておらず、また、検甲１発明及び請求人の主張する公知技術または周知技術に基いて、当業者が容易になし得たものでもない。
　したがって、本件発明２は、検甲１発明と同一ではなく、また、検甲１発明及び請求人が主張する周知技術又は公知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）本件発明３ないし５について 
　本件発明３ないし５は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項をすべて含み、さらに構成を限定するものであるから、上記（１）又は（２）で説示した理由と同じ理由により、検甲１発明と同一ではなく、また検甲１発明及び請求人が主張する周知技術又は公知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
３　無効理由２について 
（１）本件発明１ 
　ア　対比 
　本件発明１と甲１０発明を対比する。 
　（ア）甲１０発明の「耕耘爪４１を有した耕耘軸４２」、「耕耘爪４１の耕耘幅上方を覆うロータリーカバー４６」、「ロータリーカバー４６の左右側側面に」「配設され」た「サブサイドカバー１５２」、「ロータリーカバー４６の後側に上下回動自在」に「設けられる」「リアカバー５０」、「右サイド用防土板１５１Ｒ」及び「左サイド用防土板１５１Ｌ」は、それぞれ本件発明１の「作業ロータ」、「前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部」、「前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールド」、「前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後ろ側を覆うエプロン本体部」、「前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレート」に相当する。 
　（イ）甲１０発明の「耕耘爪４１を有した耕耘軸４２と耕耘フレーム４３の左右両側端に、伝動ケース４４及びサイドプレート４５を備え、この伝動ケース４４内の伝動機構を経て前記耕耘軸４２を駆動する構成となって」いる「耕耘装置Ａ」は、本件発明１の「ロータリ作業機」に相当する。 
　（ウ）甲１０発明において、「伝動ケース４４内の伝動機構を経て、前記耕耘軸４４を駆動する構成となっており、」そして、「伝動ケース４４は、チェーンを覆うチェーンケースであ」るから、甲１０発明の「伝動ケース４４」は、本件発明１の「作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケース」に相当する。
　また、甲１０発明の「伝動ケース４４は、」「左側のサブサイドカバー１５２よりも外側であって、かつ、ロータリカバー４６の左の外側に位置」することと、本件発明１の「前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置」することとは、「前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外側に位置」することで共通する。
　（エ）甲１０発明において、「右サイド用防土板１５１Ｒ」及び「左サイド用防土板１５１Ｌ」は、「左右付替えすることにより、サブサイドカバー１５２の外側又は内側に配置させて作業を行うことができ」ることから、「右サイド用防土板１５１Ｒ」及び「左サイド用防土板１５１Ｌ」を「サブサイドカバー１５２の外側又は内側に配置させ」た状態は、それぞれ第１の状態または第２の状態といえ、「右サイド用防土板１５１Ｒ」及び「左サイド用防土板１５１Ｌ」を「左右付替え」することが、第１の状態から第２の状態へ変化させることが可能といえる。 
　よって、甲１０発明は、本件発明１の「前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させること」を備えている。
　（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明１と甲１０発明とは、 
「作業ロータと、 
　前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と、 
　前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと、 
　前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と、 
　前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、
　前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外側に位置するチェーンケースと、を有し、 
　前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることが可能な、ロータリ作業機。」で一致し、以下の点で相違している。 
〔相違点Ａ〕本件発明１は、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、を有し、前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳するのに対し、甲１０発明は、そのような特定がない点。
〔相違点Ｂ〕エプロンサイドプレートについて、本件発明１は、サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有するのに対し、甲１０発明は、段差部１５３は、基部側に設けられるものであって、サブサイドカバー１５２側に折れ曲がった屈曲部でもない点。 
〔相違点Ｃ〕チェーンケースについて、本件発明１は、前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には、前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたのに対し、甲１０発明は、そのような特定がない点。
〔相違点Ｄ〕エプロンサイドプレートとエプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることによって、本件発明１は、エプロンサイドプレートの下側方向位置に、耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能であるのに対し、甲１０発明は、そのような特定がない点。
　イ　判断 
　事案鑑み、相違点Ｂ、Ｄから検討する。 
　（ア）相違点Ｂ 
　　ａ　相違点Ｂについて、請求人は、「甲第３号証、甲第１２号証、甲第１３号証及び検甲第１号証によれば、エプロンサイドプレートの変形防止等のために、エプロンサイドプレートのサイドシールド側の端部にエプロン部材側に折れ曲がった屈曲部を形成することは、本件特許の原出願前における従来の周知技術である。・・・甲第１０号証には、・・・エプロンサイドプレートのサイドシールド側を含む部分を屈曲部としてエプロン部材側方向（内側）に折り曲げることが記載されている。・・・甲１０発明において、上記周知技術の適用により折り曲げの位置を変えて、・・・相違点２（審決注：相違点Ｂに相当。）に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」（上記「第４の３（２）ウ（イ）ａ」参照。）、「屈曲部の折り曲げの位置をどこにするかは、防土板やサブサイドカバーの形状・強度、或いは折り曲げの作業性等に応じて、当業者が適宜決め得る設計的事項に過ぎない。」（上記同ｂ参照。）、と主張する。 
 （なお、甲第１２号証及び甲第１３号証には、上記屈曲部は記載されていないから、両証拠は請求人が主張する周知技術の根拠となる証拠とはならない。） 
  
　　ｂ　しかしながら、甲１０発明の「右サイド用防土板１５１Ｒ」及び「左サイド用防土板１５１Ｌ」において、「段差１５３」は、両防土板１５１Ｒ、１５１Ｌの基部側に設けられており、そして、該「段差１５３」よりもサブサイドカバー１５２側の部分は、該「段差１５３」によって基部側よりも内側もしくは外側に位置しているものの、内側もしくは外側のどちらの方向に向かって折れ曲がっているのか明確ではないから、請求人が主張するように、該「段差１５３」及び該「段差１５３」のサブサイドカバー１５２側が、本件発明１のエプロン部材側に折れ曲がった屈曲部ということはできない。 
　よって、甲１０発明の「段差１５３」の位置に、上記周知技術と主張する屈曲部の位置（サイドシールド側の端部）を適用する動機付けはない。 
　　ｃ　また、「右サイド用防土板１５１Ｒ」及び「左サイド用防土板１５１Ｌ」は、その基部側に段差１５３が設けられ、左右付替えすることにより、サブサイドカバー１５２の外側又は内側に配置させるものであるから、仮に、請求人が主張するとおりの周知技術があり、上記周知技術を甲１０発明に適用することにより、甲１０発明の段差部１５３の位置をサブサイドカバー側、つまり先端側に位置を変えようとしても、段差１５３よりも基部側の長さが長くなって、サブサイドカバーに接触し、外側又は内側に配置することはできなくなるから、当該周知技術を甲１０発明の「右サイド用防土板１５１Ｒ」及び「左サイド用防土板１５１Ｌ」に適用することは、阻害要因があるといえる。 
　なお、屈曲部の折り曲げの位置を変えることが設計的事項であるとの主張についても、同様である。 
  
　　ｄ　以上のことからみて、甲１０発明に請求人が主張する周知技術（甲第３号証及び検甲第１号証）を適用することにより、相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 
　（イ）相違点Ｄ 
　　ａ　相違点Ｄについて、請求人は、「甲第１１号証には、第２カバー（２４）の上下位置調整や上下反転で伝動ケース（３）によって形成された溝を埋めることが可能な点が記載されており、・・・甲１０発明において、甲１１技術事項を適用することで、当該甲１１技術事項の「第２カバー（２４）の如く、・・・相違点１（審決注：相違点Ｄに相当。）に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」（上記「第４の３（２）ウ（ア）」参照。）、と主張する。 
　　ｂ　しかしながら、甲１０発明の「右サイド用防土板１５１Ｒ」及び「左サイド用防土板１５１Ｌ」は、左右付替えすることにより、サブサイドカバー１５２の外側又は内側に配置させるものであって、両防土板１５１Ｒ、１５１Ｒの下側方向位置に開口部を形成しようとするものではないから、甲第１１号証に記載の「第２カバー（２４）」の上下位置調整や上下反転させる接続状態を、甲１０発明に適用する動機付けはない。 
  
　　ｃ　また、甲第１１号証に記載の第２カバー（２４）は、第１カバー（２３）とでサイドカバー（２２）を構成し、その第１カバ−（２３）は、伝動ケース（３）及びサイドフレームの後方で、それらに設けられたブラケット（２５）にボルト固定され、第２カバー（２４）は第１カバー（２３）に固着されるものであるから、該第２カバー（２４）は、上部カバー（１７）の後縁に上下揺動自在に枢支されている後部カバー（１８）に接続されるものではない。 
　そうすると、甲第１１号証に記載の「第２カバー（２４）」の接続状態を、甲１０発明の「右サイド用防土板１５１Ｒ」及び「左サイド用防土板１５１Ｌ」に適用するには、接続場所を替えた上で、さらに接続のための構造を検討する必要があるから、当業者が容易になし得たこととはいえない。 
　　ｄ　以上のことからみて、甲１０発明に甲第１１号証に記載された技術事項を適用することにより、相違点Ｄに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 
　ウ　小括 
　以上のとおりであるから、仮に、相違点Ａ及び相違点Ｃに係る本件発明１の構成が、請求人が主張するように、本願出願前に公知技術または周知技術であったとしても、本件発明１は、甲１０発明、甲第１１号証に記載された技術事項及び周知技術（甲第３号証及び検甲第１号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１から「前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン部材本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、」「前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳」する構成を省いたものである。
　してみると、上記（１）ア（ア）〜（エ）に記載した相当関係を勘案して、本件発明２と甲１０発明とを対比すると、上記（１）ア（オ）に記載した相違点Ｂないし相違点Ｄで相違している．
　そして、上記相違点Ｂ及び相違点Ｄについてみると、上記（１）ウで説示したとおり、上記相違点Ｂ及び相違点Ｄに係る本件発明２の構成は、甲１０発明、甲第１１号証に記載された技術事項及び周知技術（甲第３号証及び検甲第１号証）に基いて、当業者が容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明２は、甲１０発明、甲第１１号証に記載された技術事項及び周知技術（甲第３号証及び検甲第１号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明３ないし５ 
　本件発明３ないし５は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであって、上記（１）又は（２）で説示した理由と同じ理由により、甲１０発明、甲第１１号証に記載された技術事項及び周知技術（甲第３号証及び検甲第１号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
４　無効理由３について 
（１）本件発明１ 
　ア　対比 
　本件発明１と甲３発明を対比する。 
　（ア）甲３発明の「複数の耕うん爪と耕うん軸」、「複数の耕うん爪と耕うん軸の上方を覆う耕うん部カバー」、「耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板」、「耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕うん爪と耕うん軸の後側を覆うリヤカバー」、「リヤカバーの左右側側面に接続された補助側板」は、それぞれ本件発明１の「作業ロータ」、「前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部」、「前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールド」、「前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部」、「前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレート」に相当する。
　
　（イ）また、甲３発明の「補助側板は、側板側の端部がリヤカバー側方向に折れ曲がった屈曲部を有する」ことは、本件発明１の「前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有」することに相当する。 
　（ウ）甲３発明の「チェーンケース」が、「前記左側の側板の外側であって、かつ、耕うん部カバーの左の外側に位置」することと、本件発明１の「チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置」することとは、チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外側に位置することで共通する。
　また、「チェーンケース」は、「作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆う」ことは、当業者にとって自明な事項である。
　（エ）よって、本件発明１と甲３発明とは、 
「作業ロータと、 
　前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と、 
　前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと、 
　前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と、 
　前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、
　前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外側に位置するチェーンケースと、を有し、 
　前記エプロンサイドプレートは、前記サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有する、ロータリ作業機。」で一致し、以下の点で相違している。 
〔相違点ア〕本件発明１は、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、を有し、前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
〔相違点イ〕チェーンケースについて、本件発明１は、前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には、前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されているのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
〔相違点ウ〕本件発明１は、前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に、耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能であるのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
　イ　判断 
　事案に鑑み、相違点ウから検討する。 
　　ａ　相違点ウについて、請求人は、「甲３発明において、甲１１技術事項を適用することにより、・・・相違点Ａ（審決注：相違点ウに相当。）に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」（上記「第４の３（３）イ（ウ）」参照。）、と主張する。 
　　ｂ　まず、甲３発明のエプロンサイドプレートの作用・機能についてみると、甲第３号証には直接の記載はないが、少なくとも、エプロンサイドプレートが、作業ロータの後側を覆うエプロン部材の左右側側面に接続されていることからみて、作業ロータの斜め後方の土の飛散を防止することは、当業者にとって自明である。 
　　ｃ　甲３発明のエプロンサイドプレートの作用・機能が、上記ｂのとおり、作業ロータの斜め後方の土の飛散を防止する程度のものであって、エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成しようとするものではないから、甲第１１号証に記載の「第２カバー（２４）」の上下位置調整や上下反転させる接続状態を、甲３発明に適用する動機付けはない。 
　　ｄ　また、甲第１１号証に記載の第２カバー（２４）は、第１カバー（２３）とでサイドカバー（２２）を構成し、その第１カバ−（２３）は、伝動ケース（３）及びサイドフレームの後方で、それらに設けられたブラケット（２５）にボルト固定され、第２カバー（２４）は第１カバー（２３）に固着されるものであるから、該第２カバー（２４）は、上部カバー（１７）の後縁に上下揺動自在に枢支されている後部カバー（１８）に接続されるものではない。 
　よって、甲第１１号証に記載の「第２カバー（２４）」の接続状態を、甲３発明の「エプロンサイドカバー」に適用するには、接続場所を替えた上で、さらに接続のための構造を検討する必要があるから、当業者が容易になし得たこととはいえない。 
　　ｅ　以上のことからみて、甲３発明に甲第１１号証に記載された技術事項を適用することにより、相違点ウに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 
　ウ　小括 
　以上のとおりであるから、仮に、相違点ア及び相違点イに係る本件発明１の構成が、請求人が主張するように本件特許の出願前に公知技術または周知技術であったとしても、本件発明１は、甲３発明、甲第１１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１から「前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン部材本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、」「前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳」する構成を省いたものである。
　してみると、上記（１）ア（ア）〜（ウ）に記載した相当関係を勘案して、本件発明２と甲１０発明とを対比すると、上記（１）ア（エ）に記載した相違点イ及び相違点ウで相違している．
　そして、上記相違点ウについてみると、上記（１）ウで説示したとおり、相違点ウに係る本件発明２の構成は、甲３発明、甲第１１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明２は、甲３発明、甲第１１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明３ないし５ 
　本件発明３ないし５は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであって、上記（１）又は（２）で説示した理由と同じ理由により、甲３発明、甲第１１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
５　無効理由４について 
（１）本件発明１ 
　ア　対比 
　本件発明１と甲１４発明を対比する。 
　（ア）甲１４発明の「複数の耕うん爪と耕耘軸」、「複数の耕うん爪と耕耘軸の上方を覆う耕うん部カバー」、「耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板（右）（左）」、「耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕うん爪を耕耘軸の後側を覆う均平板」、「均平板の左右側側面に接続された補助側板」は、それぞれ本件発明１の「作業ロータ」、「前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部」、「前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールド」、「前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部」、「前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレート」に相当する。 
　（イ）甲１４発明の「チェーンケース」は、「前記側板（左）より外側であって、かつ、前記耕うん部カバーの左の外側に位置する」ことと、本件発明１の「チェーンケースは前記サイドプレートよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置」することとは、チェーンケースは前記サイドプレートよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外側に位置することで共通する。
　また、「チェーンケース」は、「耕耘爪の耕耘軸に動力を伝達するチェーンを覆う」ことは、当業者にとって自明な事項である。
　（ウ）甲１４発明において、「畑地用・上の取付位置での補助側板の下端は、前記水田用・下の取付位置での補助側板の下端よりも、上方に位置している」ことからみて、「水田用・下の取付位置での補助側板」の下方と比較すると、「畑地用・上の取付位置での補助側板」の下方には、より広い空間が形成されることとなり、つまり、開口部が形成されるものといえる。 
　そして、上記開口部が形成されることから、甲１４発明の「水田用・下の取付位置」及び「畑地用・上の取付位置」は、それぞれ本件発明１の「第１の状態」及び「第２の状態」に相当する。 
　そうすると、甲１４発明の「前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第４の被接続部とが接続された水田用・下の取付位置と、前記第３の接続部と前記第１の被接続部とが接続され、前記第４の接続部と前記第３の被接続部とが接続された畑地用・上の取付位置とがあり、前記畑地用・上の取付位置での補助側板の下端は、前記水田用・下の取付位置での補助側板の下端よりも、上方に位置して」いることは、本件発明１の「前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に」「開口部を形成可能な」ことに相当する。 
　（エ）したがって、本件発明１と甲１４発明とは、 
「作業ロータと、 
　前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と、 
　前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと、 
　前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と、 
　前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、
　前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外側に位置するチェーンケース、を有し、
　前記エプロンサイドプレートは、前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態に変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能なロータリ作業機。」で一致し（以下「一致点」という。）、以下の点で相違している。 
〔相違点ａ〕本件発明１は、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、を有し、前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳するのに対し、甲１４発明は、そのような特定がない点。
〔相違点ｂ〕チェーンケースについて、本件発明１は、前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には、前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されているのに対し、甲１４発明は、そのような特定がない点。
〔相違点ｃ〕エプロンサイドプレートについて、本件発明１は、サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有するのに対し、甲１４発明は、そのような特定がない点。 
〔相違点ｄ〕開口部について、本件発明１は、耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すためのものであるのに対し、甲１４発明は、そのような特定がない点。
　イ　判断
　事案に鑑み、相違点ｄから検討する。
　（ア）請求人は、甲第１４号証には、甲１４発明の追加構成Ａが記載されていると主張しており、その根拠として、２１頁の図を挙げている。
　しかしながら、該図はあくまで、ロータリ作業機の概念を表現したものに過ぎず、該図に記載されているチェーンケース、均平板、補助側板等について、ロータリ作業機で深耕した場合のチェーンケース、均平板、補助側板等の詳細な位置関係を表すものではない。そして、甲１４発明の深耕時において、そのような図に、耕耘深さ、盛上り度合、畑地用の補助側板を記入したとおりのものとなるかも不明である。
　したがって、甲第１４号証には、請求人が主張するような事項が記載されているとは認められないから、甲１４発明の追加構成Ａが記載されているとはいえない。
　（イ）請求人は、追加構成Ａが甲第１４号証に記載されていないと仮定した場合であっても、追加構成Ａは、例えば本件特許の原出願前に公知または周知技術である旨、主張している。
　しかしながら、甲第１４号証は取扱説明書であることからすると、甲第１４号証の記載に基づいて認定した甲１４発明において、「補助側板」は、「畑地用・上の取付位置」と「水田用・下の取付位置」に取り付けるように製品として最適化されたものであるから、畑地用及び水田用以外の取付位置を新たに設定するには、補助側板の形状や、均平板に対する取付位置、そして、深耕時のチェーンケース、均平板に対する配置等を新たに検討する必要があることから、単に追加構成Ａが周知または公知の技術であったとしても、深耕時において、補助側板を、その下方に開口部が形成されるような取付位置に設けることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　（ウ）また、請求人が主張する公知または周知技術についても検討する。
　甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証には、本件発明１でいうところの「耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝を埋め戻す」ための手段が記載されており、該埋め戻すことが、ロータリ耕耘機の周知の課題であることまでは理解できる。
　そこで、該課題に基づいて、各甲号証に記載された手段を甲１４発明に適用可能かどうかについて検討する。
　甲第１１号証には、上記１（４）カに記載したとおりの甲１１技術事項が記載されている。
　甲第２２号証には、チェン伝動ケース７の後端部外周縁に取り付けられた支持部材１８に、スペーサ１９を介して側板２０を、機体の進行方向に対して内側に傾斜させた状態で支持し、支持部材１８と側板２０の間にスペーサを介して前方及び後方が開放された袋状の空間が形成されたものであって、機体の進行と共に袋状部に流れ込んだ土壌が、チェン伝動ケース７によって土壌面に形成された溝を埋め戻して平坦にする、サイドシールド１７が記載されている。
　甲第２４号証には、伝動ケース（８）の後部と後部カバー（１１）の伝動ケース側の一側部との間の側部カバー（１２）下方に、耕耘爪（３）により耕起された土が自由に食み出るような、開放状に形成された、食出し口（１６）が記載されている。
　甲第２５号証には、動力ケース（４）の後方に設けられ、動力ケース（４）の略外側端面まで突出移動して、耕耘爪（１）で耕起した泥土が動力ケース（４）後方に飛散して溝跡を消す、サイドカバー（４）が記載されている。
　甲１４発明の「補助側板」は、均平板に形成された４つの接続部と、補助側板に形成された４つの被接続部とを組み合わせて、「補助側板」を「畑地用・上の取付位置」と「水田用・下の取付位置」に取り付けるものであるから、取付位置が変更されるものではない甲第２２号証に記載のサイドシールド１７及び甲第２４号証に記載の食出し口（１２）や、下方に開口部を形成するものではなく、かつ動動力ケース（４）の略外側端面まで突出移動する甲第２５号証に記載のサイドカバー（４）は、それらの構造上、当業者が甲１４発明に適用しようとするものではない。
　また、甲１１技術事項において、第２カバー（２４）は、第１カバー（２３）とでサイドカバー（２２）を構成し、その第１カバ−（２３）は、伝動ケース（３）及びサイドフレームの後方で、それらに設けられたブラケット（２５）にボルト固定され、第２カバー（２４）は第１カバー（２３）に固着されており、上部カバー（１７）の後縁に上下揺動自在に枢支されている後部カバー（１８）に接続されるものではないから、後部カバー（１８）に接続されていない第１カバー（２３）の構成を、甲１４発明の補助側板に適用することは、当業者が容易に気付くことではない。
　さらに、甲１１技術事項の後部カバー（１８）に設けられるものではない第１カバー（２３）の取付態様を、上下回動可能な均平板に取り付けられた甲１４発明の補助側板に適用したとしても、深耕時において、補助側板の下方に開口部が形成されるようになるものともいえない。
　（エ）したがって、甲１４発明に、甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載の公知技術または周知技術を適用することによって、上記相違点ｄに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　ウ　小括 
　以上のとおりであるから、仮に、相違点ａ〜相違点ｃに係る本件発明１の構成が、請求人が主張するように、本件特許の出願前に公知技術または周知技術であったとしても、本件発明１は、甲第１４号証に記載された発明ではなく、また、甲１４発明及び検甲第１号証で示される技術事項、甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載の公知技術または周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１から「前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン部材本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、」「前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳」する構成を省いたものである。
　してみると、上記（１）ア（ア）〜（ウ）に記載した相当関係を勘案して、本件発明２と甲１４発明とを対比すると、上記（１）ア（エ）に記載した相違点ｂ、ｃ、ｄで相違している．
　そして、上記相違点ｄについてみると、上記（１）イ及びウで説示したとおり、甲１４発明に、甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載の公知技術または周知技術を適用することによって、上記相違点ｄに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明２は、甲１４発明及び検甲第１号証で示される技術事項、甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載の公知技術または周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
（３）本件発明３ないし５ 
　本件発明３ないし５は、本件発明１または本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであって、上記（１）及び（２）で説示した理由と同じ理由により、本件発明４及び５は、甲第１４号証に記載された発明ではなく、また、本件発明３ないし５は、甲１４発明及び検甲第１号証で示される技術事項、甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載の公知技術または周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 
 
６　無効理由５ 
（１）本件発明１ 
　ア　対比 
　本件発明１と甲１５発明を対比する。 
　（ア）甲１５発明の「複数の耕うん爪と耕耘軸」、「複数の耕うん爪と耕耘軸の上方を覆う耕うん部カバー」、「耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板」、「耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕うん爪を耕耘軸の後側を覆う均平板」、「均平板の左右側側面に接続された補助側板」は、それぞれ本件発明１の「作業ロータ」、「前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部」、「前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールド」、「前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部」、「前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレート」に相当する。 
 
　（イ）甲１５発明の「チェーンケース」が「前記左側の側板の外側であって、かつ、前記耕うん部カバーの左の外側に位置する」することと、本件発明１の「前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置」することとは、前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外側に位置することで共通する。
　（ウ）甲１５発明において、「畑用の取付位置での補助側板の下端は、前記水田用の取付位置での補助側板の下端よりも、上方に位置して」いることからみて、「水田用の取付位置での補助側板」の下方と比較すると、「畑用の取付位置での補助側板」の下方には、より広い空間が形成されることとなり、つまり、開口部が形成されるものといえる。 
　そして、上記開口部が形成されることから、甲１５発明の「水田用の取付位置」及び「畑用の取付位置」は、それぞれ本件発明１の「第１の状態」及び「第２の状態」に相当する。 
　そうすると、甲１５発明の「前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第４の被接続部とが接続された水田用の取付位置と、前記第１の接続部と前記第１の被接続部とが接続され、前記第２の接続部と前記第３の被接続部とが接続された畑用の取付位置とがあり、前記畑用の取付位置での補助側板の下端は、前記水田用の取付位置での補助側板の下端よりも、上方に位置して」いることは、本件発明１の「前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に」「開口部を形成可能な」ことに相当する。 
　（エ）したがって、本件発明１と甲１５発明とは、 
「作業ロータと、 
　前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と、 
　前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと、
　前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と、 
　前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと、
　前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外側に位置するチェーンケースと、を有し、 
　前記エプロンサイドプレートは、前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態に変化させることで、前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能なロータリ作業機。」で一致し（以下「一致点」という。）、以下の点で相違している。 
〔相違点α〕本件発明１は、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、を有し、前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳するのに対し、甲１５発明は、そのような特定がない点。
〔相違点β〕チェーンケースについて、本件発明１は、前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には、前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されているのに対し、甲１５発明は、そのような特定がない点。
〔相違点γ〕エプロンサイドプレートについて、本件発明１は、サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有するのに対し、甲１５発明は、そのような特定がない点。 
〔相違点δ〕開口部について、本件発明１は、耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すためのものであるのに対し、甲１５発明は、そのような特定がない点。
　イ　判断 
　事案に鑑み、相違点δから検討する。
　相違点δは、上記５（１）ア（エ）に記載した相違点ｄと実質的に同じであるところ、相違点ｄについての判断は、上記５（１）イに記載した理由のとおりであるから、相違点δの判断についても、同様の理由により甲１５発明に、甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載の公知技術または周知技術を適用することによって、上記相違点ｄに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、本件発明１は、甲１５発明及び検甲第１号証で示される技術事項、甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載の公知技術または周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１から「前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された、弾性力を有するカバー材と、前記エプロン部材本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と、」「前記カバー材と前記整地部材とは、前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され、前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳」する構成を省いたものである。
　してみると、上記（１）ア（ア）〜（ウ）に記載した相当関係を勘案すると、本件発明２と甲１５発明とを対比すると、上記（１）ア（エ）に記載した相違点β、γ、δで相違している．
　そして、上記相違点δについてみると、上記（１）イで説示したとおり、甲１５発明に、甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載の技術を適用することによって、上記相違点δに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明２は、甲１５発明及び検甲第１号証で示される技術事項、甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載の公知技術または周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない
（３）本件発明３ないし５ 
　本件発明３ないし５は、本件発明１または本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであって、上記（１）及び（２）で説示した理由と同じ理由により、甲１５発明及び検甲第１号証で示される技術事項、甲第１１号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載の公知技術または周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない
７　無効理由６ 
　無効理由６（３６条６項２号）について、請求人は、本件特許の明細書の【発明の効果】の欄に「・・・チェーンケースによって形成された溝を埋めること・・・」と記載されているが、特許請求の範囲には、「チェーンケース」という構成要素が存在しないため、特許請求の範囲に記載された構成と、当該構成に基づく作用効果との関係が不明であって、本件発明１ないし本件発明５は不明確である旨（上記「第４の３（６）」参照。）、主張している。 
　しかしながら、本件訂正により、「チェーンケース」の構成が加えた上で、「前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成され」、「耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す」ものとなったので、請求人が主張する無効理由は存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項１ないし５は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 
第６　むすび  
　以上のとおり、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号に該当するものではなく、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでもなく、さらに、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているから、審判請求人の主張する無効理由によっては、本件発明１ないし５に係る特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。