Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が加圧される加圧室（２０３）を有するハウジング（１０）と、
前記加圧室から吐出される燃料が流れる吐出通路（２０５）を形成する筒部（４１）と、
前記吐出通路と前記加圧室とを接続する上流通路（４３）、および、前記上流通路の前記吐出通路側に形成された弁座（４４）を有するシート部（４２）と、
外縁部が前記筒部の内周壁に摺接し軸方向の移動が案内され前記弁座に当接可能に設けられるバルブ本体（７１）、および、前記バルブ本体のうち前記筒部の内周壁との間に形成され前記バルブ本体に対し前記弁座側の燃料を前記弁座とは反対側へ流通させることが可能な第１通路（７０１）を有するバルブ（７０）と、
前記筒部とは別の部材で形成され前記バルブに対し前記弁座とは反対側に設けられるストッパ本体（８１）、前記バルブに当接したとき前記バルブの前記弁座とは反対方向への移動を規制可能な移動規制面（８００）、および、前記ストッパ本体に形成され前記ストッパ本体に対し前記バルブ側の燃料を前記バルブとは反対側へ流通させることが可能な第２通路（８０２）を有するストッパ（８０）と、を備え、
前記第１通路は、前記移動規制面に対し前記弁座側に位置し、
前記第２通路は、前記移動規制面に対し前記弁座とは反対側に位置し、
前記第１通路は、前記バルブ本体の周方向に複数形成されている高圧ポンプ（１）。
【請求項２】
前記第１通路は、前記バルブ本体の周方向に等間隔で複数形成されている請求項１に記載の高圧ポンプ。
【請求項３】
前記バルブが前記移動規制面に当接したとき、前記第１通路と前記第２通路との間に通路（４００）が形成される請求項１または２に記載の高圧ポンプ。
【請求項４】
前記第１通路と前記第２通路との間に形成される前記通路は、環状の通路である請求項３に記載の高圧ポンプ。
【請求項５】
前記バルブは、前記バルブ本体から前記ストッパ側へ延びるよう形成されるバルブ延伸部（７３）をさらに有し、
前記通路は、前記バルブ延伸部が前記移動規制面に当接したとき、前記バルブ延伸部の外側に形成される請求項３または４に記載の高圧ポンプ。
【請求項６】
前記バルブを前記弁座側に付勢可能な付勢部材（４５）をさらに備え、
前記付勢部材は、内周面が前記バルブ延伸部の外周壁に接触可能に設けられている請求項５に記載の高圧ポンプ。
【請求項７】
前記バルブ本体は、円盤状に形成されており、
前記バルブ延伸部は、外径が前記上流通路の径より大きい請求項５または６に記載の高圧ポンプ。
【請求項８】
前記ストッパは、前記ストッパ本体から前記バルブ側へ延び先端部に前記移動規制面が形成されるストッパ延伸部（８３）をさらに有し、
前記通路は、前記バルブが前記移動規制面に当接したとき、前記ストッパ延伸部の外側に形成される請求項３〜７のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項９】
前記バルブを前記弁座側に付勢可能な付勢部材（４５）をさらに備え、
前記付勢部材は、内周面が前記ストッパ延伸部の外周壁に接触可能に設けられている請求項８に記載の高圧ポンプ。
【請求項１０】
前記ストッパは、前記ストッパ本体が前記筒部の内周壁に支持されるようにして設けられている請求項１〜９のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１１】
前記筒部とは別の部材で形成され、前記ストッパ本体を支持するストッパ支持部（９５）をさらに備え、
前記ストッパ支持部は、一方の端面から前記筒部側へ環状に突出し前記筒部の前記シート部とは反対側の端面に当接する内側突出部（９５１）、および、前記内側突出部の径方向外側において一方の端面から前記筒部側へ環状に突出し前記筒部の前記シート部とは反対側の端面に当接する外側突出部（９５２）を有し、
前記筒部は、前記ストッパ支持部側の端面において前記内側突出部と前記外側突出部との間に開口する逃がし通路（４１０）を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１２】
前記バルブの外周は、前記筒部と摺動し、
前記第１通路は、前記バルブの外周よりも径方向内側に凹むことで形成されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１３】
前記第２通路は、前記移動規制面よりも径方向外側に設けられている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１４】
前記筒部は、前記加圧室を形成する前記ハウジングと一体に形成されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１５】
燃料が加圧される加圧室（２０３）を有するハウジング（１０）と、
前記加圧室に接続する上流通路（４３）、および、前記上流通路の前記加圧室とは反対側に形成された弁座（４４）を有するシート部（４２）と、
前記弁座に当接可能に設けられるバルブ（７０）と、を備え、
前記バルブは、前記シート部とは反対側へ延びるよう形成されるバルブ延伸部（７３）をさらに有し、
前記バルブは、円盤状に形成されており、
前記バルブ延伸部は、外径が前記上流通路の径より大きい高圧ポンプ（１）。
【請求項１６】
燃料が加圧される加圧室（２０３）を有するハウジング（１０）と、
前記加圧室から吐出される燃料が流れる吐出通路（２０５）を形成する筒部（４１）と、
前記吐出通路と前記加圧室とを接続する上流通路（４３）、および、前記上流通路の前記吐出通路側に形成された弁座（４４）を有するシート部（４０）と、
前記弁座に当接可能に設けられるバルブ（７０）と、
前記筒部とは別の部材で形成され、前記ストッパ本体を支持するストッパ支持部（９５）と、を備え、
前記ストッパ支持部は、一方の端面から前記筒部側へ環状に突出し前記筒部の前記シート部とは反対側の端面に当接する内側突出部（９５１）、および、前記内側突出部の径方向外側において一方の端面から前記筒部側へ環状に突出し前記筒部の前記シート部とは反対側の端面に当接する外側突出部（９５２）を有し、
前記筒部は、前記ストッパ支持部側の端面において前記内側突出部と前記外側突出部との間に開口する逃がし通路（４１０）を有する高圧ポンプ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、バルブ本体は、外縁部が筒部の内周壁に摺接し軸方向の移動が案内される。また、バルブ本体に対し弁座側の燃料を弁座とは反対側へ流通させることが可能な第１通路は、バルブ本体のうち筒部の内周壁との間に形成されている。そして、ストッパは、筒部とは別の部材で形成されている。このように、筒部はストッパとは別体に形成され、かつ、筒部に第１通路は形成されていないため、筒部の形状を簡素化することができる。また、第１通路は、筒部ではなくバルブのバルブ本体のうち筒部の内周壁との間に形成されているため、筒部の径方向の体格を小さくすることができる。
また、本発明では、第１通路は、バルブ本体の周方向に複数形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
(g)  ブーム下げ操作（無負荷）＋他アクチュエータ操作時にブーム負荷が無負荷から高負荷へ変化する場合
例えば、フロント作業装置５０４のバケット５１３が空中にある姿勢でブーム下げ＋アームクラウド複合操作をした場合、前記(d)と同様に作動する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体、前記下部構造体の上部に旋回可能に設けられた旋回体、前記旋回体の前部に設けた作業機、前記旋回体に搭載した原動機、前記原動機で駆動される油圧ポンプ、前記油圧ポンプから吐出される作動油で駆動されて前記作業機を駆動する複数の油圧アクチュエータ、前記油圧ポンプから前記油圧アクチュエータへの作動油の流れを制御する複数のコントロールバルブ、及び前記コントロールバルブと前記油圧アクチュエータを接続する作動油の管路であって左右方向に並設された可撓性の複数の油圧ホースが前記作業機の関節部に対応して部分的に用いられている油圧配管を備えた作業機械において、
前記油圧ホースの両端の少なくとも一方を含んで前記油圧ホースの少なくとも一部をカバーするように前記作業機に設けられ、前記作業機の延在方向に延びる鉛直面に沿ってのみ複数の箇所で上下方向に曲折可能なガードと、
前記ガードに設けられ、前記複数の油圧ホースを個別に支持するサポートとを有し、
前記油圧ホースの撓みが最も大きくなった状態でも前記油圧ホースの前記ガードでカバーされていない部分が倒れて前記作業機の左右の幅から出ないように構成されているホース支持機構を備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、前記ガードは前記油圧ホースの許容曲率を超えて曲折しないように構成されていることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、前記ガードは、少なくとも前記コントロールバルブに近い側が前記作業機に固定されていることを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、下部構造体、前記下部構造体の上部に旋回可能に設けられた旋回体、前記旋回体の前部に設けた作業機、前記旋回体に搭載した原動機、前記原動機で駆動される油圧ポンプ、前記油圧ポンプから吐出される作動油で駆動されて前記作業機を駆動する複数の油圧アクチュエータ、前記油圧ポンプから前記油圧アクチュエータへの作動油の流れを制御する複数のコントロールバルブ、及び前記コントロールバルブと前記油圧アクチュエータを接続する作動油の管路であって左右方向に並設された可撓性の複数の油圧ホースが前記作業機の関節部に対応して部分的に用いられている油圧配管を備えた作業機械において、前記油圧ホースの両端の少なくとも一方を含んで前記油圧ホースの少なくとも一部をカバーするように前記作業機に設けられ、前記作業機の延在方向に延びる鉛直面に沿ってのみ複数の箇所で上下方向に曲折可能なガードと、前記ガードに設けられ、前記複数の油圧ホースを個別に支持するサポートとを有し、前記油圧ホースの撓みが最も大きくなった状態でも前記油圧ホースの前記ガードでカバーされていない部分が倒れて前記作業機の左右の幅から出ないように構成されているホース支持機構を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
表示装置２５の制御部３６Ａは、プッシュスイッチ４４のＳＴＡＲＴ指示信号を入力した場合、条件に応じて、プッシュスイッチ４４のＳＴＡＲＴ指示信号を有効化又は無効化する。詳しく説明すると、ゲートロックレバー２２が乗降許可位置に操作されたと判定した場合は、プッシュスイッチ４４のＳＴＡＲＴ指示信号を有効化する。すなわち、Ｃリレー４６の接点を閉状態に一時的に切換えて、Ｃリレー４６からエンジンコントローラ２６に信号を出力させる。この信号に応じて、エンジンコントローラ２６がエンジン６を起動させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、ゲートロックレバー２２が乗降規制位置に操作されたと判定した場合は、プッシュスイッチ４４のＳＴＡＲＴ指示信号を無効化する。すなわち、Ｃリレー４６の接点を開状態のままとする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を保持する移動装置を外部から制御する制御手段であって、
前記撮像手段で撮像している画像を表示する表示手段と、
タッチ操作を検出するタッチ操作手段と、
前記タッチ操作手段により検出されたタッチ操作に応答して、該タッチ操作がピンチアウト操作である場合に前記移動装置を前方向へ移動させ、該タッチ操作がピンチイン操作である場合に該移動装置を後方向へ移動させる指示手段と
を有することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記指示手段は、前記タッチ操作の検出後、タッチオンの状態が継続して検出されている場合または所定の時間内の間隔で同じ操作が繰り返されている場合に、前記移動を継続させることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記指示手段は、前記タッチ操作の検出後、前記タッチオン状態又は前記繰り返し操作の継続時間が増えること、又は該繰り返し操作の繰り返し回数が増えることに応じて、前記移動速度を速めることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記ピンチアウト操作又はピンチイン操作の開始点の位置に応じて、前記前方向又は後方向に角度を持たせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
撮像手段を保持する移動装置を外部から制御する制御手段であって、
前記撮像手段で撮像している画像を表示する表示手段と、
タッチ操作を検出するタッチ操作手段と、
前記タッチ操作手段により検出されたタッチ操作がムーブ操作である場合に、該ムーブ操作の操作方向に基づいて前記移動装置を移動させる指示手段と、
を有することを特徴とする操作装置。
【請求項６】
前記指示手段は、前記表示手段に表示されている画像が前記ムーブ操作の操作方向へ移動するように前記移動装置を移動させる
ことを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
撮像手段を保持する移動装置を外部から制御する制御手段であって、
前記撮像手段で撮像している画像を表示する表示手段と、
タッチ操作を検出するタッチ操作手段と、
前記タッチ操作手段により検出されたタッチ操作が円弧状のなぞり操作である場合に、前記移動装置を旋回動作させる指示手段と、
を有することを特徴とする操作装置。
【請求項８】
前記指示手段は、前記円弧状のなぞり操作を検出後、タッチオンの状態が継続して検出されている場合には、前記旋回動作を継続させることを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の操作装置と、
前記移動装置と、
を有することを特徴とする制御システム。
【請求項１０】
撮像手段を保持する移動装置を外部の操作装置から制御する制御方法であって、
前記操作装置は、前記撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段と、タッチ操作を検出する検出手段と、を有し、
前記検出手段により検出されたタッチ操作に応答して、
前記タッチ操作がピンチアウト操作の場合に前記移動装置を前方向へ移動させるステップと、
前記タッチ操作がピンチイン操作の場合に前記移動装置を後方向へ移動させるステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記タッチ操作の検出後、タッチオンの状態が継続して検出されている場合または所定の時間内の間隔で同じ操作が繰り返されている場合に、前記移動を継続させるステップ
を有することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記タッチ操作の検出後、前記タッチオン状態又は前記繰り返し操作の継続時間、又は該繰り返し操作の繰り返し回数に応じて、前記移動速度を速めるステップ
を有することを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記移動において、前記ピンチアウト操作又はピンチイン操作の開始点の位置に応じて、前記前方向又は後方向に角度を持たせることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
撮像手段を保持する移動装置を外部の操作装置から制御する制御方法であって、
前記操作装置は、前記撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段と、タッチ操作を検出する検出手段と、を有し、
前記タッチ操作手段により検出されたタッチ操作がムーブ操作である場合に、該ムーブ操作の操作方向に基づいて前記移動装置を移動させるステップ
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
前記ムーブ操作の操作方向に基づいて、前記表示手段に表示されている画像が該ムーブ操作の操作方向へ移動するように前記移動装置を移動させる
ことを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
撮像手段を保持する移動装置を外部の操作装置から制御する制御方法であって、
前記操作装置は、前記撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段と、タッチ操作を検出する検出手段と、を有し、
前記タッチ操作手段により検出されたタッチ操作が円弧状のなぞり操作である場合に、前記移動装置を旋回動作させるステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
前記円弧状のなぞり操作を検出後、タッチオンの状態が継続して検出されている場合には前記旋回動作を継続させるステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１６に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記操作装置から前記検出手段により検出されたタッチ操作のパターン及び操作方向を含む操作情報を受けとる通信手段と、
前記操作情報に基づいて請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の各ステップを実行する制御手段と、
を有することを特徴とする前記移動装置。
【請求項１９】
請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の各ステップをコンピュータによって実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記載したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】操作装置、移動装置、およびその制御システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明における操作装置は、撮像手段を保持する移動装置を外部から制御する制御手段であって、前記撮像手段で撮像している画像を表示する表示手段と、タッチ操作を検出するタッチ操作手段と、前記タッチ操作手段により検出されたタッチ操作に応答して、該タッチ操作がピンチアウト操作である場合に前記移動装置を前方向へ移動させ、該タッチ操作がピンチイン操作である場合に該移動装置を後方向へ移動させる指示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に形成された画像を読み取るスキャナーと、
配置位置が固定され、前記スキャナーによる前記画像の読取位置を通過する前記媒体の搬送をガイドする第１コロと、
前記媒体を押圧しつつ搬送方向に垂直な方向に変動自在であり、前記読取位置を通過する前記媒体に対して前記第１コロが接する面と反対の面に接しながら、前記媒体の搬送をガイドする第２コロと、
を備える、
画像読取装置。
【請求項２】
前記媒体を押圧させる荷重を前記第２コロに与える荷重部
をさらに備える、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記荷重部は、
前記媒体が前記第２コロに与える抗力に応じて弾性力を生じる弾性部材
を備え、
前記弾性部材は、
前記弾性力による前記荷重を前記第２コロに与える、
請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記荷重部は、
前記媒体の剛度に応じて押圧力を生じさせる駆動部
を備え、
前記駆動部は、
前記媒体が前記第２コロを通過する際、前記押圧力による前記荷重を前記第２コロに与える、
請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１コロ及び前記第２コロの上流側の搬送経路が前記スキャナー側に傾いており、
前記第１コロ及び前記第２コロの下流側の搬送経路が前記スキャナー側に傾いて設けられた、
請求項１〜４の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第１コロ及び前記第２コロの下流側の搬送経路において前記媒体を搬送する搬送速度が、前記第１コロ及び前記第２コロの上流側の搬送経路において前記媒体を搬送する搬送速度よりも速い、
請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記スキャナーは、
照射光を前記媒体に照射する点光源と、
前記点光源による前記照射光に起因する反射光を含む光を導光する導光部材と、
前記導光部材により導光される光に応じて、前記媒体に形成された前記画像を撮像する撮像素子と、
を備え、
前記第１コロ及び前記第２コロの何れか一方は、
前記読取位置の上流側と下流側とにそれぞれ配置され、
前記第１コロ及び前記第２コロの何れか他方は、
前記導光部材の上流側と下流側とにそれぞれ配置されている、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第１コロが前記第２コロより前記読取位置の近くに配置された、
請求項１〜７の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記第２コロが前記第１コロより前記読取位置の近くに配置された、
請求項１〜７の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記媒体の搬送方向に対して、
前記読取位置の上流側と下流側とに前記第１のコロがそれぞれ配置され、
前記上流側に配置された前記第１のコロの上流側と、前記下流側に配置された前記第１のコロの下流側とに、前記第２のコロがそれぞれ配置された、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記媒体の搬送方向に対して、
前記読取位置の上流側と下流側とに前記第２のコロがそれぞれ配置され、
前記上流側に配置された前記第２のコロの上流側と、前記下流側に配置された前記第２のコロの下流側とに、前記第１のコロがそれぞれ配置された、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の画像読取装置と、
前記媒体に前記画像を形成する画像形成装置と、
を備える、
画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像読取装置は、搬送される媒体に形成された画像を読み取るスキャナーと、配置位置が固定され、前記スキャナーによる前記画像の読取位置を通過する前記媒体の搬送をガイドする第１コロと、前記媒体を押圧しつつ搬送方向に対して垂直な方向に変動自在であり、前記読取位置を通過する前記媒体に対して前記第１コロが接する面と反対の面に接しながら、前記媒体の搬送をガイドする第２コロと、を備える、ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る画像読取装置において、前記第１コロ及び前記第２コロの上流側の搬送経路が前記スキャナー側に傾いており、前記第１コロ及び前記第２コロの下流側の搬送経路が前記スキャナー側に傾いて設けられた、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る画像読取装置において、前記第１コロ及び前記第２コロの下流側の搬送経路において前記媒体を搬送する搬送速度が、前記第１コロ及び前記第２コロの上流側の搬送経路において前記媒体を搬送する搬送速度よりも速い、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る画像読取装置において、前記スキャナーは、照射光を前記媒体に照射する点光源と、前記点光源による前記照射光に起因する反射光を含む光を導光する導光部材と、前記導光部材により導光される光に応じて、前記媒体に形成された前記画像を撮像する撮像素子と、を備え、前記第１コロ及び前記第２コロの何れか一方は、前記読取位置の上流側と下流側とにそれぞれ配置され、前記第１コロ及び前記第２コロの何れか他方は、前記導光部材の上流側と下流側とにそれぞれ配置されている、ことが好ましい。
また、本発明に係る画像読取装置において、前記第１コロが前記第２コロより前記読取位置の近くに配置された、ことが好ましい。
また、本発明に係る画像読取装置において、前記第２コロが前記第１コロより前記読取位置の近くに配置された、ことが好ましい。
また、本発明に係る画像読取装置において、前記読取位置の上流側と下流側とに前記第１のコロがそれぞれ配置され、前記上流側に配置された前記第１のコロの上流側と、前記下流側に配置された前記第１のコロの下流側とに、前記第２のコロがそれぞれ配置された、ことが好ましい。
また、本発明に係る画像読取装置において、前記読取位置の上流側と下流側とに前記第２のコロがそれぞれ配置され、前記上流側に配置された前記第２のコロの上流側と、前記下流側に配置された前記第２のコロの下流側とに、前記第１のコロがそれぞれ配置された、ことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位レイヤによって他の通信装置に対してデータを送信した後に前記データの受信応答信号を必要とする場合において、前記受信応答信号を前記他の通信装置が送信するための送信許可情報と前記データとを含む所定のフレームを生成するフレーム生成部と、
前記生成されたフレームを前記他の通信装置に送信する送信部と
を具備する通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記他の通信装置から前記送信許可情報を要求するスケジューリングリクエストを待つことなく前記送信許可情報を含む前記フレームを前記他の通信装置に送信する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定のフレームの前記送信許可情報は、前記受信応答信号を送信するためのチャネルリソース割当情報を含む請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定のフレームの前記送信許可情報は、前記受信応答信号を送信するための送信許可情報として直前に使用したものを次も使用することを指示する送信許可インデックスを含む請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
直前に使用された前記送信許可情報を記憶する送信許可情報記憶部をさらに具備し、
前記送信許可インデックスが前記受信応答信号を送信するための送信許可情報として直前に使用したものを次も使用することを指示している場合、前記送信部は、前記送信許可情報記憶部に記憶されているチャネル割当情報を用いて前記生成されたフレームを送信する
請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記上位レイヤは、ＯＳＩ参照モデルにおけるデータリンク層よりも上位のレイヤである請求項１から５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記上位レイヤのプロトコルは、ＴＣＰ、ＤＣＣＰ、ＳＴＣＣＰ、および、ＩＣＭＰのいずれかである請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定のフレームは、前記他の通信装置に対する第１の通信リンクの前記データの受信および復号のための情報と前記データの受信応答信号を前記他の通信装置が送信するための第２の通信リンクの前記送信許可情報とを１つの制御情報フォーマットとして含む請求項１から７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記所定のフレームは、前記他の通信装置に対する第１の通信リンクのデータの受信および復号のための情報を含む第１の制御情報フォーマットと、前記データの受信応答信号を前記他の通信装置が送信するための第２の通信リンクの前記送信許可情報を有する第２の制御情報フォーマットとを１つのフレームとして含む請求項１から７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記所定のフレームは、前記他の通信装置に対する第１の通信リンクのデータを含むペイロードと、前記データの受信応答信号を前記他の通信装置が送信するための第２の通信リンクの前記送信許可情報を含むヘッダとからなる請求項１から９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
前記所定のフレームは、前記他の通信装置に対する第１の通信リンクの前記データと前記データの受信応答信号を前記他の通信装置が送信するための第２の通信リンクの前記送信許可情報とをペイロードとして含む請求項１から９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１２】
データと前記データの受信応答信号を送信するための送信許可情報とを含む所定のフレームを上位レイヤによって他の通信装置から受信する受信部と、
前記送信許可情報に従って前記受信したデータの受信応答信号を前記他の通信装置に送信する送信部と
を具備する通信装置。
【請求項１３】
直前に使用された前記送信許可情報を記憶する送信許可情報記憶部をさらに具備し、
前記所定のフレームの前記送信許可情報は、前記直前に使用された前記送信許可情報を次も使用することを指示する送信許可インデックスを含み、
前記送信部は、前記受信部が前記送信許可インデックスを受信すると前記送信許可情報記憶部に記憶されている前記直前に使用された前記送信許可情報に従って前記受信したデータの受信応答信号を前記他の通信装置に送信する
請求項１２記載の通信装置。
【請求項１４】
上位レイヤによってデータを送信した後に前記データの受信応答信号を必要とする場合において、前記受信応答信号を送信するための送信許可情報と前記データとを含む所定のフレームを生成するフレーム生成部と、前記生成されたフレームを送信する第１の送信部とを備える第１の通信装置と、
前記所定のフレームを前記上位レイヤによって前記第１の通信装置から受信する受信部と、前記送信許可情報に従って前記受信したデータの受信応答信号を前記第１の通信装置に送信する第２の送信部とを備える第２の通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項１５】
上位レイヤによって他の通信装置に対してデータを送信した後に前記データの受信応答信号を必要とする場合において、前記受信応答信号を前記他の通信装置が送信するための送信許可情報と前記データとを含む所定のフレームを生成するフレーム生成手順と、
前記生成されたフレームを前記他の通信装置に送信する送信手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
データと前記データの受信応答信号を送信するための送信許可情報とを含む所定のフレームを上位レイヤによって他の通信装置から受信する受信手順と、
前記送信許可情報に従って前記受信したデータの受信応答信号を前記他の通信装置に送信する送信手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
通信装置が、上位レイヤによって他の通信装置に対してデータを送信した後に前記データの受信応答信号を必要とする場合において、前記受信応答信号を前記他の通信装置が送信するための送信許可情報と前記データとを含む所定のフレームを生成するフレーム生成手順と、
前記通信装置が、前記生成されたフレームを前記他の通信装置に送信する送信手順と
を具備するフレーム送信方法。
【請求項１８】
上位レイヤによって第１の通信装置から第２の通信装置に対して送信されるデータ構造であって、
前記第２の通信装置に対する通信リンクのデータと、
前記データの受信応答信号を前記第２の通信装置が送信するための送信許可情報と
を具備するデータ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影方向を変更可能な監視カメラ装置を備えた監視システムにおいて、
道路状況を監視する複数の監視カメラ装置と、
前記複数の監視カメラ装置で撮像された画像を表示する表示装置と、
前記監視カメラ装置の画像の情報に基づいて、前記監視カメラ装置の旋回、傾き、ズーム倍率の少なくとも一つを制御すると共に、前記表示装置へ画像を出力する監視制御装置と、を備え、
前記監視制御装置は、通常時と異なる画像が検出された際に通常時と異なる画像の位置情報を検出し、該画像と該位置情報を前記表示装置に出力し、前記画像と前記位置情報に基づいて通常時と異なる画像が検出された監視カメラ装置の上流側又は下流側の監視カメラ装置の旋回、傾き、ズーム倍率の少なくとも一つを制御して前記上流又は下流の画像を前記表示装置に出力し、前記上流側又は下流側の監視カメラ装置の画像を前記表示装置に表示する監視システム。
【請求項２】
撮影方向を変更可能な監視カメラ装置を備えた監視システムにおいて、
道路状況を監視する複数の監視カメラ装置と、
前記複数の監視カメラ装置で撮像された画像を表示する表示装置と、
前記監視カメラ装置の画像の情報に基づいて、前記監視カメラ装置の旋回、傾き、ズーム倍率の少なくとも一つを制御すると共に、前記表示装置へ画像を出力する監視制御装置と、を備え、
通常時と異なる画像が検出された際に通常時と異なる画像の位置情報を検出し、該画像と該位置情報を前記表示装置に送信し、
送信された該画像の表示を行うと共に、通常時と異なる画像の該位置情報に基づいて通常時と異なる画像が検出された監視カメラ装置の上流側又は下流側の監視カメラ装置を対象の方向へ旋回、傾き、ズーム倍率の少なくとも一つを制御して前記上流又は下流の画像を前記表示装置に送信し、前記上流側又は下流側の監視カメラ装置の画像を表示させる監視システムの表示方法。
【請求項３】
請求項２に記載の監視システムの表示方法において、
通常時と異なる画像内に道路情報表示板等の長方形表示物がある場合、当該長方形表示物の画像に基づいて、通常時と異なる画像の台形歪みを補正して表示する監視システムの表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の監視システムの表示方法は、上述の監視システムの表示方法であって、通常時と異なる画像内に道路情報表示板の長方形表示物がある場合、当該長方形表示物の画像に基づいて、通常時と異なる画像の台形歪みを補正して表示することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主基板、第１主基板の上面に付着した第１上部基板、および第１主基板の下面に付着した第１下部基板を含む複数の基板から構成される質量分析装置であって、質量分析室は，
第１主基板に形成された、第１主基板の上面から第１主基板の下面へ貫通する貫通室であり、基板面に垂直方向（Ｚ方向）が上部基板および下部基板に、Ｚ方向と直角方向でありかつ荷電粒子の進行方向（Ｘ方向）の両側は第１主基板側板に、およびＺ方向およびＸ方向に直角方向（Ｙ方向）の両側面は第１主基板に囲まれており、荷電粒子の入射する第１主基板側板は中央孔が空いていて、荷電粒子は前記第１主基板側板に形成された中央孔より質量分析室へ入射することを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
第１主基板は、絶縁体基板、半導体基板、導電体基板、またはこれらの積層基板であることを特徴とする、請求項１に記載の質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
前記放電灯の電極間電圧を検出する検出部と、
を備え、
前記制御部は、
前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間とが交互に繰り返される混合期間と、
前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含む第３期間と、
が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、
前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２期間の長さよりも大きく、
前記制御部は、前記電極間電圧が第１所定値よりも小さい場合、および前記放電灯の累積点灯時間が第２所定値よりも小さい場合のうちの少なくとも一方において、前記第３期間を設けないことを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
前記第１直流期間の長さは、前記第２直流期間の長さの１０倍以上である、請求項１に記載の放電灯駆動装置。
【請求項３】
前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、１０ｍｓ以上、１．０ｓ以下である、請求項１または２に記載の放電灯駆動装置。
【請求項４】
前記混合期間は、複数設けられ、
前記第３期間は、時間的に隣り合う前記混合期間の間に設けられ、かつ、前記第１期間の直後に設けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項５】
前記第３期間は、複数設けられ、
前記第１直流期間において前記放電灯に供給される直流電流の極性および前記第２直流期間において前記放電灯に供給される直流電流の極性は、前記第３期間が設けられるごとに反転する、請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１期間において前記放電灯に供給される交流電流の第１周波数よりも小さい第２周波数を有する交流電流が前記放電灯に供給される第４期間が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２周波数を有する交流電流の半周期の長さよりも大きい、請求項５に記載の放電灯駆動装置。
【請求項７】
前記混合期間は、複数設けられ、
前記第４期間は、時間的に隣り合う前記混合期間の間に設けられ、かつ、前記第１期間の直後に設けられる、請求項６に記載の放電灯駆動装置。
【請求項８】
前記制御部は、第１所定間隔ごとに、前記第３期間と前記第４期間とのうちのいずれか一方が設けられるように前記放電灯駆動部を制御する、請求項６または７に記載の放電灯駆動装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１所定間隔よりも大きい第２所定間隔ごとに、前記第４期間が設けられるように前記放電灯駆動部を制御する、請求項８に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１０】
光を射出する放電灯と、
請求項１から９のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１２】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、
前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間とが交互に繰り返される混合期間と、
前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含む第３期間と、
が設けられ、
前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、
前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２期間の長さよりも大きく、
前記放電灯の電極間電圧が第１所定値よりも小さい場合、および前記放電灯の累積点灯時間が第２所定値よりも小さい場合のうちの少なくとも一方において、前記第３期間を設けないことを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の光源装置の一つの態様は、光を射出する放電灯と、上記の放電灯駆動装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の放電灯駆動方法の一つの態様は、第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間とが交互に繰り返される混合期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含む第３期間と、が設けられ、前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２期間の長さよりも大きく、前記放電灯の電極間電圧が第１所定値よりも小さい場合、および前記放電灯の累積点灯時間が第２所定値よりも小さい場合のうちの少なくとも一方において、前記第３期間を設けないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブフレームからなるフレームを生成するフレーム生成部と、
前記生成されたフレームを他の通信装置に送信する送信部と、
前記サブフレーム内における、１サブフレーム期間より短い送信時間間隔である短送信時間間隔の、複数の長さの情報を通知する通知部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記複数の長さの情報に基づいて前記他の通信装置から送信された該他の通信装置の能力に関する情報に基づいて前記複数の長さから１つの長さを選択する処理部をさらに備える、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記処理部は、短送信時間間隔でデータを送信する短送信時間間隔領域における一部のリソースを使用して短送信時間間隔のデータを送信する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通知部は、短送信時間間隔のそれぞれの長さと、フレーム番号及びサブフレーム番号との対応関係を通知する、請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記処理部は、１つのサブフレームに複数の長さの短送信時間間隔のデータを含める、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記処理部は、１つのサブフレームに複数の他の通信装置宛の短送信時間間隔のデータを含める、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記処理部は、１つのサブフレームに短送信時間間隔のデータを間欠的に配置する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記処理部は、サブフレーム内の制御領域の長さに応じて短送信時間間隔でデータを送信する短送信時間間隔領域の長さを変化させる、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記通知部は、前記短送信時間間隔が２つのサブフレームに跨がる場合に前記短送信時間間隔とサブフレーム番号との対応関係を通知する、請求項１〜８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記短送信時間間隔の複数の長さの設定はセル毎に異なる、請求項１〜９のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
複数のサブフレームからなるフレームを受信すると共に、前記サブフレーム内における、１サブフレーム期間より短い送信時間間隔である短送信時間間隔の、複数の長さの情報を他の通信装置から取得する取得部を備える、無線通信装置。
【請求項１２】
前記取得部が取得した前記複数の長さの情報に基づいて自装置の能力に関する情報を前記他の通信装置に通知する通知部をさらに備える、請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記通知部は、前記自装置の能力としてソフトウェア的な能力に関する情報を通知する、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記通知部は、前記自装置の能力としてハードウェア的な能力に関する情報を通知する、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記取得部は、前記他の通信装置で選択された長さの、前記短送信時間間隔のデータを前記他の通信装置から取得する、請求項１１〜１４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１６】
複数のサブフレームからなるフレームを生成することと、
前記生成されたフレームを他の通信装置に送信することと、
前記サブフレーム内における、１サブフレーム期間より短い送信時間間隔である短送信時間間隔の、複数の長さの情報を通知することと、
を含む、無線通信方法。
【請求項１７】
複数のサブフレームからなるフレームを受信することと、
前記サブフレーム内における、１サブフレーム期間より短い送信時間間隔である短送信時間間隔の、複数の長さの情報を基地局から取得することと、
を含む、無線通信方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
複数のサブフレームからなるフレームを生成することと、
前記生成されたフレームを他の通信装置に送信することと、
前記サブフレーム内における、１サブフレーム期間より短い送信時間間隔である短送信時間間隔の、複数の長さの情報を通知することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
複数のサブフレームからなるフレームを受信することと、
前記サブフレーム内における、１サブフレーム期間より短い送信時間間隔である短送信時間間隔の、複数の長さの情報を基地局から取得することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
第１の通信装置及び第２の通信装置を備え、
前記第１の通信装置は、
複数のサブフレームからなるフレームを生成するフレーム生成部と、
前記生成されたフレームを前記第２の通信装置に送信する送信部と、
前記サブフレーム内における、１サブフレーム期間より短い送信時間間隔である短送信時間間隔の、複数の長さの情報を前記第２の通信装置に通知する通知部と、
を備え、
前記第２の通信装置は、前記フレームを受信すると共に、前記サブフレーム内における前記短送信時間間隔の、複数の長さの情報を前記第１の通信装置から取得する取得部を備える、無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置を取り付け可能で、供給可能電力が異なる複数の電源から電力を供給可能な撮像装置であって、
前記撮像装置に電力を供給している電源を決定する電源決定手段と、
前記撮像装置の消費電力情報を取得する第１の取得手段と、
前記レンズ装置の消費電力情報を取得する第２の取得手段と、
前記決定された電源の供給可能電力と、前記取得された前記撮像装置の消費電力情報と、前記取得された前記レンズ装置の消費電力情報とに基づいて、前記レンズ装置と前記撮像装置の制御モードを決定する制御モード決定手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御モード決定手段は、前記レンズ装置における消費電力と前記撮像装置における消費電力の合計が、前記決定された電源の供給可能電力を超える場合に、前記レンズ装置と前記撮像装置のそれぞれの機能の動作に応じた最大消費電力が前記電源の供給可能電力を超えない制御モードを、前記レンズ装置と前記撮像装置の制御モードとして決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段は、
前記レンズ装置から前記レンズ装置の型番情報を取得し、
ネットワークを介して、外部装置に対して、前記型番情報に対応するレンズ装置の消費電力情報の取得要求をすることによって、前記レンズ装置の消費電力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段は、
前記レンズ装置から前記レンズ装置の型番情報を取得できない場合に、前記決定された電源が、前記レンズ装置と前記撮像装置の最大消費電力の合計以上の電力を供給する第１の電源、または前記レンズ装置と前記撮像装置の最大消費電力の合計より小さい電力を供給する第２の電源のうちのいずれであるかを判断し、
前記決定された電源が、前記第１の電源である場合に、前記レンズ装置と前記撮像装置の制御モードとして、前記レンズ装置と前記撮像装置の全ての機能を動作させる制御モードを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の取得手段が前記レンズ装置から前記レンズ装置の型番情報を取得できない場合であって、前記決定された電源が、前記第２の電源であるときに、前記レンズ装置の消費電力情報を得られないことを通知する通知手段を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の電源は、ＡＣ電源であり、前記第２の電源は、ＰｏＥである
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置の機能には、少なくとも、パン・チルト機能、レンズを駆動させる機能のいずれかが含まれ、
前記レンズ装置の機能には、少なくとも、被写体を照射する照明機能が含まれる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置は、制御モードと、前記撮像装置の機能に関する動作と、前記レンズ装置の機能に関する動作と、前記レンズ装置と前記撮像装置の最大消費電力との対応情報を、レンズ装置毎に制御モード情報として予め記憶する記憶手段を備え、
前記制御モード決定手段は、前記レンズ装置における消費電力と前記撮像装置における消費電力の合計が、前記決定された電源の供給可能電力を超える場合に、前記記憶手段に記憶された制御モード情報のうち、前記撮像装置に取り付けられているレンズ装置に対応する制御モード情報を参照し、前記電源の供給可能電力を超えない前記最大消費電力に対応する制御モードを、前記レンズ装置と前記撮像装置の制御モードとして決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶される制御モード情報には、前記パン・チルト機能、前記照明機能、前記レンズを駆動させる機能のいずれかを停止させる制御モードが含まれる
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記記憶手段に記憶される制御モード情報には、前記パン・チルト機能と前記照明機能とを排他的に動作させる制御モードが含まれる
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
レンズ装置を取り付け可能で、供給可能電力が異なる複数の電源から電力を供給可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置に電力を供給している電源を決定する工程と、
前記撮像装置の消費電力情報を取得する工程と、
前記レンズ装置の消費電力情報を取得する工程と、
前記決定された電源の供給可能電力と、前記取得された前記撮像装置の消費電力情報と、前記取得された前記レンズ装置の消費電力情報とに基づいて、前記レンズ装置と前記撮像装置の制御モードを決定する工程とを有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
供給可能電力が異なる複数の電源の中から、撮像装置に電力を供給する電源を決定する電源決定手段と、
前記撮像装置の消費電力情報を取得する第１の取得手段と、
装着されたレンズ装置の消費電力情報を取得する第２の取得手段と、
前記決定された電源の供給可能電力と、前記取得された前記撮像装置の消費電力情報と、前記取得された前記レンズ装置の消費電力情報とに基づいて、前記レンズ装置と前記撮像装置の制御モードを決定する制御モード決定手段とを備える撮像装置に取り付け可能であり、
前記レンズ装置の消費電力情報を前記撮像装置に送信可能なレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、その制御方法およびレンズ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、その制御方法およびレンズ装置に関する
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の撮像装置は、レンズ装置を取り付け可能で、供給可能電力が異なる複数の電源から電力を供給可能な撮像装置であって、前記撮像装置に電力を供給している電源を決定する電源決定手段と、前記撮像装置の消費電力情報を取得する第１の取得手段と、前記レンズ装置の消費電力情報を取得する第２の取得手段と、前記決定された電源の供給可能電力と、前記取得された前記撮像装置の消費電力情報と、前記取得された前記レンズ装置の消費電力情報とに基づいて、前記レンズ装置と前記撮像装置の制御モードを決定する制御モード決定手段とを備える。