Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記タイヤ幅方向から見た前記第１辺部の傾斜角度ａ１は、以下を満たし、
2017144795.tif 000001
前記タイヤ幅方向から見た前記第２辺部の傾斜角度ａ３は、以下を満たす、
2017144795.tif 000002
請求項４又は５に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１，２には、空冷のための複数の突起がタイヤサイド部に形成されたランフラットタイヤが開示されている。これらの突起は、タイヤの回転に伴うタイヤサイド部表面の空気流の乱流化を意図している。乱流化によって、タイヤサイド部表面近傍における空気流の速度勾配が大きくなり、放熱性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７Ａを併せて図８及び図９を参照すると、空気流ＡＦ０は左辺部１７から突起１１に流入し、この流入時に２つの空気流に分断される。図７Ａに最も明瞭に示すように、一方の空気流ＡＦ１は、左側面１３から頂面１２に乗り上がり、左辺部１７から右辺部１８に向けて頂面１２に沿って流れる（主たる空気流）。他方の空気流ＡＦ２は、左側面１３に沿ってタイヤ径方向外側へ流れる（従たる空気流）。図１２及び図１３に示すように左辺部１７が平面視で右下がりの場合、空気流ＡＦ２は左側面１３に沿ってタイヤ径方向内側へ流れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
内端面１５側の突起１１の幅ｈＲｐｉは、外端面１６側の突起１１の幅ｈＲｐｏより大きくしている。言い換えれば、突起１１は、境界層が発達し難い内端面１５側の幅ｈＲｐｉを長くし、境界層が発達し易い外端面１６側の幅ｈＲｐｏを短くしている。また、突起１１の幅ｈＲｐは、内端面１５側から外端面１６側に向けて漸次狭くなるようにしている。そのため、突起１１のタイヤ径方向の各部位で、適切な放熱面積を確保することができる。また、外端面１６側の突起１１の幅ｈＲｐｏを過度に広くしないため、突起１１のボリュームを削減でき、タイヤ１の軽量化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前述のように突起１１へ流入する空気流ＡＦ０は流入角度ａｆｌを有する。空気流ＡＦ０の空気流ＡＦ１，ＡＦ２への分断を生じさせるためには、平面視での突起１１の左辺部１７の傾斜角度ａ１と右辺部１８の傾斜角度ａ３を、左辺部１７又は右辺部１８に対する空気流ＡＦ０の進入角度が９０°とならないように設定する必要がある。言い換えれば、平面視において、空気流ＡＦ０に対して突起１１の左辺部１７及び右辺部１８を傾ける必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【数２】
2017144795.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１４Ｄの突起１１は、図１４Ｃの突起１１と同様の左辺部１７と右辺部１８に加え、内辺部１９がタイヤ径方向外向きに窪む平面視での形状を有する。この突起１１の内辺部１９は複数の直線で構成された折れ線からなり、左辺部１７のタイヤ径方向の内端から右上がりに延びる第１部分と、右辺部１８のタイヤ径方向の内端から左上がりに延びる第２部分とを備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１４Ｅの突起１１は、図１４Ｃの突起１１と同様の左辺部１７と右辺部１８に加え、内辺部１９がタイヤ径方向内向きに突出する平面視での形状を有する。この突起１１の内辺部１９は複数の直線で構成された折れ線からなり、左辺部１７のタイヤ径方向の内端から右下がりに延びる第１部分と、右辺部１８のタイヤ径方向の内端から左下がりに延びる第２部分とを備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017144795.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨試料面に対して平面性の高い研磨をするための柔軟な研磨フィルムを用いた仕上研磨用定盤において、
前記柔軟な研磨フィルムを搭載する平面形状の板体からなる定盤の研磨面には、複数の島状の島状凸部と該島状凸部の間に連続した溝状となる溝状凹部とが設けられることを特徴とする仕上研磨用定盤。
【請求項２】
前記島状凸部の径寸法が８ｍｍ〜２０ｍｍあるいは２ｍｍ〜８ｍｍの範囲に設定され、前記溝状凹部の幅寸法が前記島状凸部の径寸法の１／２であることを特徴とする請求項１記載の仕上研磨用定盤。
【請求項３】
前記島状凸部の径寸法が前記溝条凹部の幅寸法の１．５〜２．５倍の範囲に設定されることを特徴とする請求項１記載の仕上研磨用定盤。
【請求項４】
近接する前記島状凸部間の離間距離が、いずれも前記溝条凹部の幅寸法と等しくなるように平面配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の仕上研磨用定盤。
【請求項５】
前記島状凸部が平面視して多角形状とされることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の仕上研磨用定盤。
【請求項６】
前記島状凸部の径寸法が、前記研磨試料の研磨試料面径寸法に対して、１／２〜３／２の範囲に設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか記載の仕上研磨用定盤。
【請求項７】
前記研磨試料面が硬度の異なる領域を有し、前記研磨試料面における高硬度領域と低硬度領域とのモース硬度の差が、３以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか記載の仕上研磨用定盤。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか記載の仕上研磨用定盤における前記定盤を、前記研磨面と直交する回転軸線に対して回転させる回転手段を有することを特徴とする仕上研磨装置。
【請求項９】
前記回転手段が前記回転軸線まわりに回転する回転板を有し、該回転板に前記定盤を保持する保持手段を有している
ことを特徴とする請求項８記載の仕上研磨装置。
【請求項１０】
前記定盤が磁性を有するステンレス製とされ、
前記保持手段が、前記回転板と前記定盤とを磁着可能とされている
ことを特徴とする請求項８または９記載の仕上研磨装置。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか記載の仕上研磨装置を用いて研磨する方法であって、
平面定盤と研磨砥粒とを用いて前記研磨試料に縁ダレを発生させる第１工程と、
前記第１工程後に、前記仕上研磨装置定盤と研磨フィルムとを用いて前記縁ダレをなくして前記研磨試料の研磨面を平坦面とする研磨をおこなう第２工程と、を有することを特徴とする研磨方法。
【請求項１２】
前記研磨砥粒がアルミナペーストとされることを特徴とする請求項１１記載の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の仕上研磨用定盤は、研磨試料面に対して平面性の高い研磨をするための柔軟な研磨フィルムを用いた仕上研磨用定盤において、
前記柔軟な研磨フィルムを搭載する平面形状の板体からなる定盤の研磨面には、複数の島状の島状凸部と該島状凸部の間に連続した溝状となる溝状凹部とが設けられることにより上記課題を解決した。
本発明の仕上研磨用定盤は、前記島状凸部の径寸法が８ｍｍ〜２０ｍｍあるいは２ｍｍ〜８ｍｍの範囲に設定されることができ、前記溝状凹部の幅寸法が前記島状凸部の径寸法の１／２程度に設定される。
本発明の仕上研磨用定盤は、前記島状凸部の径寸法が前記溝条凹部の幅寸法の１．５〜２．５倍の範囲に設定されることができる。
本発明の仕上研磨用定盤は、近接する前記島状凸部間の離間距離が、いずれも前記溝条凹部の幅寸法と等しくなるように平面配置されることができる。
本発明の仕上研磨用定盤は、前記島状凸部が平面視して多角形状とされることができる。
本発明の仕上研磨用定盤は、前記島状凸部の径寸法が、前記研磨試料の研磨試料面径寸法に対して、１／２〜３／２の範囲に設定されることができる。
本発明の仕上研磨用定盤は、前記研磨試料面が硬度の異なる領域を有し、前記研磨試料面における高硬度領域と低硬度領域とのモース硬度の差が、３以上であることができる。
本発明の仕上研磨装置は、上記のいずれか記載の仕上研磨用定盤における前記定盤を、前記研磨面と直交する回転軸線に対して回転させる回転手段を有することができる。
本発明の仕上研磨装置は、前記回転手段が前記回転軸線まわりに回転する回転板を有し、該回転板に前記定盤を保持する保持手段を有していることができる。
本発明の仕上研磨装置は、前記定盤が磁性を有するステンレス製とされ、前記保持手段が、前記回転板と前記定盤とを磁着可能とされていることが好ましい。
本発明の研磨方法は、上記のいずれか記載の仕上研磨装置を用いて研磨する方法であって、
平面定盤と研磨砥粒とを用いて前記研磨試料に縁ダレを発生させる第１工程と、
前記第１工程後に、前記仕上研磨装置定盤と研磨フィルムとを用いて前記縁ダレをなくして前記研磨試料の研磨面を平坦面とする研磨をおこなう第２工程と、を有する手段か、
前記研磨砥粒がアルミナペーストとされる手段を採用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の研磨方法は、上記のいずれか記載の仕上研磨装置を用いて研磨する方法であって、
平面定盤と研磨砥粒とを用いて前記研磨試料に縁ダレを発生させる第１工程と、
前記第１工程後に、前記仕上研磨装置と研磨フィルムとを用いて前記縁ダレをなくして前記研磨試料の研磨面を平坦面とする研磨をおこなう第２工程と、を有する手段か、
前記研磨砥粒がアルミナペーストとされる手段を採用することができ、これにより、第１工程によって、研磨フィルムで削る量（表面積）を小さくすることができるため、平坦化にかかる作業時間をより短縮して、迅速に研磨をおこなうことが可能となる。
また研磨フィルムと研磨試料との間にもさらなる隙間を形成することができるので、削り屑をより逃げやすくするとともに、外部に排出しやすくして、試料表面を傷つける率を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】仕上研磨用定盤、仕上研磨装置及び研磨方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の関係が設定されているユーザーの人数であるユーザー数と、当該所定の関係を設定することができるユーザーの人数である最大数とを、各ユーザーに関連付けて記憶する記憶部と、
他のユーザーと前記所定の関係を設定させるために前記最大数を増加させることができるアイテム又は権利を、第１のユーザーにより指定された第２のユーザーに対して付与する付与部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
所定の関係が設定されているユーザーの人数であるユーザー数と、当該所定の関係を設定することができるユーザーの人数である最大数とを、各ユーザーに関連付けて記憶する記憶部と、
他のユーザーと前記所定の関係を設定させるために前記最大数を増加させることができるアイテム又は権利を、第１のユーザーにより指定され、前記ユーザー数が前記最大数に達している第２のユーザーに対して付与する付与部と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記付与部は、他のユーザーと前記所定の関係を設定させるために前記最大数を二つ以上増加させることができるアイテム又は権利を、前記第２のユーザーに対して付与する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピューターを、
所定の関係が設定されているユーザーの人数であるユーザー数と、当該所定の関係を設定することができるユーザーの人数である最大数とを、各ユーザーに関連付けて記憶する記憶手段、
他のユーザーと前記所定の関係を設定させるために前記最大数を増加させることができるアイテム又は権利を、第１のユーザーにより指定された第２のユーザーに対して付与する付与手段、
として機能させるプログラム。
【請求項５】
コンピューターを、
所定の関係が設定されているユーザーの人数であるユーザー数と、当該所定の関係を設定することができるユーザーの人数である最大数とを、各ユーザーに関連付けて記憶する記憶手段、
他のユーザーと前記所定の関係を設定させるために前記最大数を増加させることができるアイテム又は権利を、第１のユーザーにより指定され、前記ユーザー数が前記最大数に達している第２のユーザーに対して付与する付与手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入孔と、 
前記挿入孔に挿入される支持棒と、
前記支持棒に設けられた支持部と、
前記支持部に支持され、台詞、効果音等の文字列及び／または人物の表情が記載された演出部材と、を備える演出部材用の台座。
【請求項２】
請求項１記載の演出部材用の台座であって、
前記支持棒は、少なくとも長手方向長さが異なる複数種類から選択されて前記挿入孔に挿入されることを特徴とする演出部材用の台座。
【請求項３】
請求項１又は２記載の演出部材用の台座であって、
前記支持棒は、少なくとも前記支持部の形態が異なる複数種類から選択されて前記挿入孔に挿入されることを特徴とする演出部材用の台座。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の演出部材用の台座であって、
前記演出部材は、複数種類から選択されて前記支持部に支持される演出部材用の台座。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の演出部材用の台座であって、
前記支持部は、前記支持棒に対して着脱可能である演出部材用の台座。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の演出部材用の台座であって、
前記支持棒及び前記支持部のいずれかは、無色透明である演出部材用の台座。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る演出部材用の台座は、連結部と、当該連結部の外方に突出するとともに載置面に接触可能な脚部と、前記脚部に設けられた挿入孔と、を有する複数の脚部材と、前記各挿入孔に挿入される支持棒と、前記各支持棒に連結される支持部と、前記各支持部に支持される演出部材と、を備え、前記各脚部材は、前記各連結部が回動可能に連結され、前記各支持棒は、長手方向長さ及び／または前記支持部の形態が異なる複数種類から選択的に前記各挿入孔に挿入され、前記演出部材は、複数種類から選択的に前記各支持部に支持されることを特徴とする。また、本発明に係る演出部材用の台座は、挿入孔と、前記挿入孔に挿入される支持棒と、前記支持棒に設けられた支持部と、前記支持部に支持され、台詞、効果音等の文字列及び／または人物の表情が記載された演出部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る演出部材用の台座においては、前記連結部は支軸であり、前記挿入孔は、前記支軸の軸線に対して平行であるようにしてもよい。また、本発明に係る演出部材用の台座においては、前記支持棒は、少なくとも長手方向長さが異なる複数種類から選択されて前記挿入孔に挿入されるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る演出部材用の台座においては、前記各脚部材は、前記各連結部が互いに入れ子上に組み合わせられて互いに回動可能に連結されるようにしてもよい。また、本発明に係る演出部材用の台座においては、前記支持棒は、少なくとも前記支持部の形態が異なる複数種類から選択されて前記挿入孔に挿入されるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る演出部材用の台座においては、前記各脚部材は、前記脚部の突出長さが異なる複数種類から選択的に組み合わせられるようにしてもよい。また、本発明に係る演出部材用の台座においては、前記演出部材は、複数種類から選択されて前記支持部に支持されるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る演出部材用の台座においては、前記脚部材、前記各支持棒及び前記各支持部材のいずれかは、無色透明であってもよい。また、本発明に係る演出部材用の台座においては、前記支持棒及び前記支持部のいずれかは、無色透明であるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を含む寝台装置に取り付け可能なボードであって、
前記本体に向き合う第１面と、
前記第１面の裏面である第２面と、
前記寝台装置に取り付け可能な柵を保持可能で、前記第２面に設けられた保持部と、
を備えることを特徴とするボード。
【請求項２】
前記保持部は、前記ボードに対して回転を伴って移動できることを特徴とする請求項１記載のボード。
【請求項３】
前記第２面に、前記第２面から突出したスペーサと、前記スペーサから上方に伸びる板と、をさらに備え、
前記保持部は前記スペーサよりも下方に位置し、
前記保持部は、前記第２面から突出していることを特徴とする請求項１または請求項２記載のボード。
【請求項４】
前記柵が、複数の部材を備え、
前記保持部が、前記複数の部材間の隙間に挿通された状態で、前記複数の部材のうち、前記隙間の上方に位置する前記部材を支持して、前記柵を保持することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか１項に記載のボード。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象体を三次元（３Ｄ）でスキャニングする方法であって、
カラーダーシラインパターンを対象体上に投影する段階；
カラーダーシラインパターンが投影された対象体をスキャニングする段階；及び
スキャニング結果を処理して対象体の３Ｄデータを生成する段階を含み、
前記カラーダーシラインパターンは多数のダーシラインパターンを含み、
前記多数のダーシラインパターンのそれぞれは互いに異なる固有色を有し、
各ダーシラインパターンは複数のダーシラインでなり、
各ダーシラインは多数のダーシでなり、
各ダーシラインパターンに含まれたダーシラインはダーシギャップより大きい線ギャップを有するように配列され、前記線ギャップは二つの隣接したダーシラインの間のギャップであり、前記ダーシギャップは二つの隣接したダーシの間のギャップであり、
前記ダーシラインパターンのそれぞれは対象体の３Ｄデータを計算するために個別に使われる、方法。
【請求項２】
各ダーシは少なくとも一つのピクセルでなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スキャニング段階は、
対象体の少なくとも一つのカラーダーシラインパターン映像を捕獲する段階；及び
前記捕獲された対象体のカラーダーシラインパターン映像をスキャニング結果として提供する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記３Ｄデータを生成する段階は、
前記スキャニング結果から多数のダーシラインパターンを分離する段階；
サンプリングを遂行することによって前記分離された多数のダーシラインパターンのそれぞれを個別に処理する段階；及び
前記分離された多数のダーシラインパターンのサンプリング結果に基づいて対象体の深さデータを生成する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記投影する段階に先立ち、
所定の事件の発生時、カラーダーシラインパターンデータを生成する段階；
生成されたカラーダーシラインパターンに基づいて多数のダーシラインパターンを含むカラーダーシラインパターンを形成する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
対象体の３Ｄデータを所定の通信リンクを介して指定機械に提供する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
対象体を三次元（３Ｄ）でスキャニングする装置であって、
カラーダーシラインパターンを対象体上に投影するように構成された投影回路；
カラーダーシラインパターンが投影された対象体をスキャニングするように構成された撮像回路；及び
スキャニング結果を処理して対象体の３Ｄデータを生成するように構成されたプロセッサを含み、
前記カラーダーシラインパターンは多数のダーシラインパターンを含み、
前記多数のダーシラインパターンのそれぞれは互いに異なる固有色を有し、
各ダーシラインパターンは複数のダーシラインでなり、
各ダーシラインは複数のダーシでなり、
各ダーシラインパターンに含まれたダーシラインはダーシギャップより大きい線ギャップを有するように配列され、前記線ギャップは二つの隣接したダーシラインの間のギャップであり、前記ダーシギャップは二つの隣接したダーシの間のギャップであり、
前記ダーシラインパターンのそれぞれは対象体の３Ｄデータを計算するのに個別に使われる、装置。
【請求項８】
各ダーシは少なくとも一つのピクセルでなる請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、
対象体の少なくとも一つのカラーダーシラインパターン映像を捕獲し、
前記対象体の捕獲されたカラーダーシラインパターン映像をスキャニング結果として提供するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
３Ｄデータを生成するために、前記プロセッサは、
前記スキャニング結果から多数のダーシラインパターンを分離し、
サンプリングを遂行することによって前記分離された多数のダーシラインパターンのそれぞれを個別に処理し、
前記分離された多数のダーシラインパターンのサンプリング結果に基づいて対象体の深さデータを生成するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
対象体の３Ｄデータを所定の通信リンクを介して指定機械に提供するように構成された通信回路をさらに含む、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係るホームドアは、戸袋と、戸袋に進退自在に取り付けられたドアと、ドアに設けられ、画面に設けられた画素が光を発することで画面に画像を表示する画像表示装置と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸袋と、
前記戸袋に進退自在に取り付けられたドアと、
前記ドアに設けられ、画面に設けられた画素が光を発することで前記画面に画像を表示する画像表示装置と、
を備える、
ホームドア。
【請求項２】
前記ドアは、前記画像表示装置が設置される枠体と、該枠体に設けられ、前記画像表示装置の画面側で前記画面を覆う透明板と、該枠体に設けられ、前記画面の反対側である背面部側で前記画像表示装置の背面部を支持する支持板と、を有する、
請求項１に記載のホームドア。
【請求項３】
前記透明板と前記支持板とは、前記画像表示装置を挟持する、
請求項２に記載のホームドア。
【請求項４】
前記支持板は、透明な板状部材で形成された、
請求項２または３に記載のホームドア。
【請求項５】
前記枠体と前記画像表示装置との間に隙間が設けられた、
請求項２から４のいずれか１項に記載のホームドア。
【請求項６】
前記画像表示装置は、前記背面部に、前記枠体に接触する放熱板を有する、
請求項２から５のいずれか１項に記載のホームドア。
【請求項７】
前記枠体は、前記画面に表示する画像を出力する表示回路を有する、
請求項２から６のいずれか１項に記載のホームドア。
【請求項８】
前記枠体は、前記透明板の端部に接続され、前記透明板を回転可能に保持する蝶番を有する、
請求項２から７のいずれか１項に記載のホームドア。
【請求項９】
前記枠体は、前記透明板を前記画面と平行な方向へスライド可能に保持するレール部を有する、
請求項２から８のいずれか１項に記載のホームドア。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔構成１〕
シャーシに固定された駆動源となる中空軸モータと、中空軸モータの中空駆動軸を貫通して配設され下端側を中空駆動軸の下端側により回転可能に支持されたニードル軸と、中空軸モータの駆動力をニードル軸に伝達するスプリングと、ニードル軸の下端部に設けられスピンドルが着脱可能に装着されるスピンドルホルダと、中空駆動軸及びニードル軸の回転位相差を検出する位相差検出手段とを備え、スピンドルホルダに装着したスピンドルを試料液体中に浸漬させ中空軸モータを駆動させたとき、スピンドルに対する試料液体の粘性による抵抗に起因する反作用トルクによりスプリングが変位し、変位したスプリングの復元力に起因するトルクと反作用トルクとが平衡した状態における中空駆動軸及びニードル軸の回転位相差を検出し、検出された回転位相差に基づいて試料液体の粘度を求めることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシに固定された駆動源となる中空軸モータと、
前記中空軸モータの中空駆動軸を貫通して配設され、下端側を前記中空駆動軸の下端側により回転可能に支持されたニードル軸と、
前記中空軸モータの駆動力を前記ニードル軸に伝達するスプリングと、
前記ニードル軸の下端部に設けられ、スピンドルが着脱可能に装着されるスピンドルホルダと、
前記中空駆動軸及び前記ニードル軸の回転位相差を検出する位相差検出手段と
を備え、
前記スピンドルホルダに装着した前記スピンドルを試料液体中に浸漬させ、前記中空軸モータを駆動させたとき、前記スピンドルに対する前記試料液体の粘性による抵抗に起因する反作用トルクにより前記スプリングが変位し、変位したスプリングの復元力に起因するトルクと前記反作用トルクとが平衡した状態における前記中空駆動軸及び前記ニードル軸の回転位相差を検出し、検出された回転位相差に基づいて前記試料液体の粘度を求める
ことを特徴とする粘度計。
【請求項２】
前記ニードル軸の上端側は、軸受けを介して前記シャーシにより回転可能に支持されており、
前記ニードル軸の下端側は、前記中空駆動軸の下端側に取付けられたコ字状の第１ピボットクランクにより回転可能に支持されており、
前記スピンドルホルダは、前記ニードル軸の下端部に取付けられたコ字状の第２ピボットクランクに取付けられており、
前記中空駆動軸及び前記ニードル軸の回転位相差の検出は、前記第１ピボットクランク及び前記第２ピボットクランクの回転位相差の検出によって行う
ことを特徴とする請求項１記載の粘度計。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動的な放射冷却システムであって、
第１の表面の上に配置される複数のメタマテリアルナノ構造を有する金属シートと；
前記金属シートの第１の表面の上に取り付けられる反射層と；
冷却剤が、前記金属シートの第２の表面に対して流れることによって、熱エネルギーが、前記冷却剤から、前記金属シートを通り、前記複数のメタマテリアルナノ構造へと伝わるように、前記金属シートの下に配置され、前記冷却剤が通るように構成された溝構造とを備え、
前記複数のメタマテリアルナノ構造が、超黒色メタマテリアルに由来するパターンに整列し、８μｍ〜１３μｍの範囲の波長を有する放射エネルギーを放出するように構成され、
前記反射層が、入射日射を反射し、前記放射エネルギーを伝達するように構成され、 前記複数のメタマテリアルナノ構造が、前記金属シートの上部表面に配置されたテーパー形状のナノ細孔の配列を含み、
それぞれの前記テーパー形状のナノ細孔の公称幅は、１ミクロンより小さい、
受動的な放射冷却システム。
【請求項２】
前記複数のメタマテリアルナノ構造が、さらに、１６μｍ〜２８μｍの範囲の波長を有する前記放射エネルギーを発生させるように構成される、請求項１に記載の受動的な放射冷却システム。
【請求項３】
前記金属シートは、第１の金属を含み、めっきされた金属層は、前記金属シートの上向きの表面と、それぞれの前記テーパー形状のナノ細孔の内側に配置され、前記めっきされた金属層は、前記第１の金属とは異なる第２の金属を含む、請求項１に記載の受動的な放射冷却システム。
【請求項４】
前記金属シートが、アルミニウムを含み、前記めっきされた金属層が、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）および金（Ａｇ）の１つ以上を含む、請求項３に記載の受動的な放射冷却システム。
【請求項５】
受動的な放射冷却システムであって、
複数のモジュールを含み、それぞれのモジュールが、
金属シートと、前記金属シートの第１の表面の上にある超黒色メタマテリアルに由来するパターンに整列した複数のメタマテリアルナノ構造とを有し、前記複数のメタマテリアルナノ構造は、８μｍ〜１３μｍの範囲の波長を有する放射エネルギーを放出するように構成された、超黒色エミッタと；
エミッタ層の第１の表面に取り付けられ、入射日射を反射するように構成される反射層と；
前記金属シートのエミッタ層の下に配置され、入口と出口の間を冷却剤が流れるように構成され、熱エネルギーが、冷却剤から、前記金属シートを通り、前記複数のメタマテリアルナノ構造へと伝わる、溝構造と；
前記冷却剤が前記複数のモジュールを通って流れるように構成された流れ制御システムとを備え、
前記金属シートが、アルミニウム系の層と、アルミニウム系の層の上に配置された酸化アルミニウム層とを含み、
前記複数のメタマテリアルナノ構造が、前記酸化アルミニウム層内に完全に規定されたテーパー形状のナノ細孔の配列を含み、
前記超黒色エミッタは、前記酸化アルミニウム層と、それぞれの前記テーパー形状のナノ細孔の内側に完全に配置されためっきされた金属層をさらに含み、
前記めっきされた金属層が、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）および金（Ａｇ）の１つ以上を含む、
受動的な放射冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動的な放射冷却パネルであって、
その表面から放出される放射エネルギーを発生させることによって放熱するように構成された複数のメタマテリアルナノ構造を有し、このメタマテリアルナノ構造が、さらに、前記発生した放射エネルギーのうち、１つ以上の大気の透明窓に対応する波長を有する少なくとも一部が、少なくとも０．９９８の放射率で放出されるように構成されるエミッタ層と；
前記エミッタ層の前記表面に面する下向きの表面と、対向する上向きの表面とを有し、前記上向きの表面に向かう入射日射を反射し、前記エミッタ層から放出される前記放射エネルギーの少なくとも前記一部を伝達するように構成され、それによって、前記放射エネルギーの前記一部が、前記上側層の前記上向きの表面を通って伝達される上側層とを含み、
前記エミッタ層は、前記メタマテリアルナノ構造の配列を含むベース材料層を含み、
前記メタマテリアルナノ構造の配列は、前記ベース材料層の中に規定されるテーパー形状のナノ細孔の配列を含み、前記テーパー形状のナノ細孔のそれぞれの公称幅が１ミクロン以下である、
受動的な放射冷却パネル。
【請求項２】
前記エミッタ層が、前記放射エネルギーのうち、前記１つ以上の大気の透明窓に対応する波長を有する前記一部を発生させるように構成された超黒色メタマテリアルに由来するパターン中に整列した前記メタマテリアルナノ構造の前記配列を含む前記ベース材料層を含む、請求項１に記載の受動的な放射冷却パネル。
【請求項３】
前記超黒色メタマテリアルに由来するパターンが、さらに、前記放射エネルギーのうち、８μｍ〜１３μｍおよび１６μｍ〜２８μｍを含む範囲の波長を有する前記一部を発生させるように構成される、請求項２に記載の受動的な放射冷却パネル。
【請求項４】
受動的な放射冷却パネルであって、
放射エネルギーの少なくとも一部が８μｍ〜１３μｍの範囲の波長を有するように、熱エネルギーを前記放射エネルギーに変換するように構成された超黒色材料を含み、前記超黒色材料が、さらに、前記放射エネルギーの前記一部が少なくとも０．９９８の放射率で発生するように構成された、エミッタ層と；
その下側表面で前記放射エネルギーを受け入れるように配置され、その上側表面に向かう入射日射を反射するように構成される上側層とを含み、前記上側層は、さらに、前記放出される放射エネルギー部分が前記上側表面から伝達されるように、前記放射エネルギーのうち、８μｍ〜１３μｍの範囲の波長を有する前記一部が通過するように構成され、  超黒色材料は、ベース材料層の中に規定されるテーパー形状のナノ細孔の配列を含み、前記テーパー形状のナノ細孔のそれぞれの公称幅が１ミクロン以下である、
受動的な放射冷却パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って光が通過する開口部を形成する開口形成部材と、
前記開口形成部材の一方面上で前記開口部の周囲を回動する回動部材と、
前記回動部材の動力が伝達されて前記開口部に出入りする複数の羽根と、
を備え、
前記複数の羽根と前記開口形成部材とを係合する係合部を有し、
前記回動部材は、前記開口部の周囲を回動する際に前記係合部と摺接することで、前記光軸と直交する方向における位置が規定されることを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項２】
光が通過する開口部を形成する開口形成部材と、
前記開口形成部材の一方面上で前記開口部の周囲を回動する回動部材と、
前記回動部材に係合して前記開口部に出入りする複数の羽根と、を備え、
前記複数の羽根と前記開口形成部材とを係合する複数の係合部を有し、
前記複数の係合部には、前記回動部材が前記開口形成部材の一方面上で回動する過程で摺接し、
前記開口形成部材に対する前記回動部材の回動位置は、前記複数の係合部によって規定されたことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項３】
前記複数の係合部は、前記複数の羽根と前記開口形成部材との一方に設けられた複数の係合部材と、前記複数の羽根と前記開口形成部材との他方に設けられた被係合部材とを有し、
前記開口形成部材に対する前記回動部材の回動位置は、前記複数の係合部材によって規定されたことを特徴とする請求項２に記載の羽根駆動装置。
【請求項４】
前記複数の係合部材は、前記複数の羽根に設けられた複数の係合ピンであり、前記被係合部材は、前記開口形成部材の前記開口部の内径部であって、
前記回動部材が回動する際に前記係合ピンが前記内径部に摺接可能なように、前記複数の係合ピンと前記内径部とが係合することを特徴とする請求項３に記載の羽根駆動装置。
【請求項５】
前記複数の係合部材は、前記羽根の回転軸として前記開口形成部材の一方面上に立設され、前記回動部材に外接又貫通して前記羽根の孔またはカム溝に係合する係合ピンであることを特徴とする請求項３に記載の羽根駆動装置。
【請求項６】
前記複数の係合部材は、前記羽根の回転軸として各羽根の端部に立設され、前記回動部材に外接又は貫通して前記開口形成部材が有する孔またはカム溝に係合する係合ピンであることを特徴とする請求項３に記載の羽根駆動装置。
【請求項７】
前記回動部材は、前記開口部の開口周縁に沿って環状に配列された前記複数の係合部材に摺接しながら前記開口部の周囲を回動するようにしたことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の羽根駆動装置。
【請求項８】
前記複数の羽根は、前記回動部材及び前記開口形成部材の間に形成された羽根室内で走行するようにしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の羽根駆動装置。
【請求項９】
前記回動部材は、前記開口形成部材上に配置され、
前記複数の羽根は、前記回動部材のうち前記開口形成部材側とは反対の面側で走行するようにしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の羽根駆動装置。
【請求項１０】
前記回動部材は、前記羽根の厚さと実質的に同等の厚みか、又は前記羽根よりも厚いシート状部材から形成されたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の羽根駆動装置。
【請求項１１】
前記開口形成部材及び前記係合部は同一の樹脂材料で形成され、前記回動部材は樹脂製のシート状部材で形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の羽根駆動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の羽根駆動装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、例えば、光軸に沿って光が通過する開口部を形成する開口形成部材と、前記開口形成部材の一方面上で前記開口部の周囲を回動する回動部材と、前記回動部材の動力が伝達されて前記開口部に出入りする複数の羽根と、を備え、前記複数の羽根と前記開口形成部材とを係合する係合部を有し、前記回動部材は、前記開口部の周囲を回動する際に前記係合部と摺接することで、前記光軸と直交する方向における位置が規定されることを特徴とする羽根駆動装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品棚のための接着性標識をインラインで作成するための方法であって、
画像を受け入れるための基材を提供することと；
プリンタを用い、前記基材の上部表面に画像を作成することと；
前記プリンタ内に、前記基材が通過するフューザーロールとそれに対応するアイドラロールとを備えるフューザーを設けることであって、前記フューザーは、前記フューザーロールからトナーを放出させるために前記フューザーロールに添加されるシリコーンオイルを含み；
前記基材の各上部表面をコーティングするための剥離剤を前記シリコーンオイルに添加して、前記基材の各上部表面に、前記シリコーン及び剥離剤コーティングの架橋を開始させることと；
前記プリンタから前記基材を出力することと；
前記プリンタから前記基材を出力しつつ、前記プリンタから前記基材を受け入れるように作られたコンベヤー機構をインラインで提供することと；
前記シリコーンと剥離剤コーティングをＵＶ硬化するための超紫外線硬化ステーションを提供することと；
前記剥離剤コーティングの上部にある前記基材の前記上部表面に感圧性接着剤を加えることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記剥離剤コーティング上にある前記感圧性接着剤が、前記基材の未処理／コーティングされていない底部に移動するように、前記基材が加圧される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記感圧性接着剤は、保存中に、前記基材の上部に移動し続ける、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
レーザーを用いて所定のサイズに前記基材を切断することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のサイズに前記基材をダイカットすることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記カットシート媒体を積み重ね、これに圧縮力を加え、前記感圧性接着剤を、あるカットシート基材から別のカットシート基材に転写することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記コンベヤー機構から前記基材をロボットで積み重ねることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記剥離剤は、ビニル及び水素化物官能基＋ＵＶトレーサーを有するＰＤＭＳ；ビニル＋白金を有するＰＤＭＳ；ビニル及び水素化物官能基を有するＰＤＭＳ；ビニル＋白金を有するＰＤＭＳ；ビニル及び水素化物官能基＋シリカを有するＰＤＭＳ；ビニル＋白金を有するＰＤＭＳからなる群の混合物のいずれか１つのＵＶ光によって誘発される成分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コンベヤー機構がベルトである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記剥離剤は、前記ＵＶ硬化と架橋し、前記シリコーン中の架橋を開始させる前開始剤成分と共に配合される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を前記光源からの光束とは波長が異なる変換光に変換する波長変換層と、
第１の粒子と、前記第１の粒子を保持する第１のバインダーとを備え、前記光源からの光束及び前記波長変換層からの光束を散乱する第１の散乱層と、
前記波長変換層からの光束を反射する反射部と、を備え、
前記波長変換層は、前記第１の散乱層と前記反射部との間に設けられており、
前記第１の散乱層は、前記第１の散乱層の入射面を介して前記第１の散乱層に入射する前記光源からの光束と、前記波長変換素子からの光束とを散乱するように設けられている、
ことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記第１の散乱層は、前記波長変換層に接している、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記第１の粒子の屈折率は、前記第１のバインダーの屈折率よりも高い、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記波長変換層は、蛍光体粒子と第２のバインダーとを備え、
前記第１のバインダーと前記第２のバインダーは屈折率が互いに同じである、
ことを特徴とする請求項３に記載の光学素子。
【請求項５】
前記光源からの光束が前記光学素子に入射する方向への散乱を前方散乱とし、前記光学素子から前記光源へ戻る方向への散乱を後方散乱とするとき、
前記第１の散乱層での前方散乱量は、前記第１の散乱層での後方散乱量よりも大きい、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記第１の散乱層での前記前方散乱の量をＡとし、前記第１の散乱層での前記後方散乱の量をＢとするとき、
２＜Ａ／Ｂ＜１９
を満足する、
ことを特徴とする請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記波長変換層は蛍光体粒子を含む蛍光層であって、
前記蛍光層の厚みをＣとし、前記第１の散乱層の厚みをＤとするとき、
０．５＜Ｃ／Ｄ＜２５
を満足する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記波長変換層と前記反射部との間に設けられた第２の散乱層をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項９】
前記第２の散乱層は前記波長変換層に接している、
ことを特徴とする請求項８に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記光源からの光束が前記光学素子に入射する方向への散乱を前方散乱とし、前記光学素子から前記光源へ戻る方向への散乱を後方散乱とするとき、
前記第２の散乱層での後方散乱量は、前記第２の散乱層での前方散乱量よりも大きい、ことを特徴とする請求項８または９に記載の光学素子。
【請求項１１】
前記第２の散乱層での前方散乱量をＥとし、前記第２の散乱層での後方散乱量をＦとするとき、
０＜Ｅ／Ｆ＜０．２５
を満足する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１２】
前記反射部は、前記波長変換層からの光を反射する基板部であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項１３】
前記第１の散乱層の重量をＧとし、前記第１の散乱層に含まれる前記第１の粒子の重量をＨとするとき、
０．１０＜Ｈ／Ｇ＜０．３０
を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項１４】
前記第１の散乱層は、前記第１の粒子の屈折率よりも前記第１のバインダーの屈折率に近い屈折率の第２の粒子をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項１５】
前記第２の粒子の熱伝導率は、前記第１のバインダーの熱伝導率よりも高いことを特徴とする請求項１４に記載の光学素子。
【請求項１６】
前記第１のバインダーの重量をＸ、前記第１の粒子と前記第２の粒子の重量の合計をＹとするとき、
０．５０＜Ｙ／Ｘ＜２．０
を満足することを特徴とする請求項１４または１５に記載の光学素子。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の光学素子と、
前記光学素子を励起させる光束を発する固体光源と、
前記固体光源からの光束を前記光学素子に導くコンデンサレンズ系と、を備える、
ことを特徴とする光源装置。
【請求項１８】
光変調素子と、
請求項１７に記載の光源装置と、
前記光源装置からの光束を用いて前記光変調素子を照明する照明光学系と、
前記照明光学系からの光束を前記光変調素子に導くとともに、前記光変調素子からの光束を投射光学系に導く色分離合成系と、を備える、
ことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の光学素子は、光源からの光束を前記光源からの光束とは波長が異なる変換光に変換するとともに、前記光源からの光束と波長が同じ非変換光と前記変換光とを射出する波長変換層と、前記光源からの光束及び前記波長変換層からの光束を散乱する第１の散乱層と、前記波長変換層からの光束を反射する基板部と、を備え、前記波長変換層は、前記第１の散乱層と前記基板部との間に設けられており、前記第１の散乱層は、前記第１の散乱層の入射面を介して前記第１の散乱層に入射する前記光源からの光束と、前記波長変換素子からの光束とを散乱するように設けられている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察による該トナーの断面において、
該ワックスのドメインと該結晶性ポリエステル樹脂の結晶が存在し、
該トナーの断面積のうち、
該ワックスのドメインが占める面積が０．５％以上８．０％以下であり、
該結晶性ポリエステル樹脂の結晶が占める面積が０．５％以上８．０％以下であり、
該ワックスのドメインの個数平均径（Ｄｗ）が６０ｎｍ以上２４０ｎｍ以下であり、
該結晶性ポリエステル樹脂の結晶は、アスペクト比が５．０以上２５．０以下であり、
該結晶性ポリエステル樹脂の結晶の長軸長さの個数平均径（Ｄｃ）が、該ワックスのドメインの個数平均径（Ｄｗ）の０．８倍以上２．０倍以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記個数平均径Ｄｃが２８０ｎｍ以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記個数平均径Ｄｗの標準偏差が１００ｎｍ以下であり、前記個数平均径Ｄｃの標準偏差が１００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子が、内添剤として無機微粒子を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法であって、
前記トナー粒子を前記ワックスの融点より４０℃以上高い温度で熱処理する工程を含むトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースドライバを有し、
前記ソースドライバは、シフトレジスタを有し、
前記シフトレジスタは、第１の複数のパルス出力回路および第２の複数のパルス出力回路を有し、
前記第１の複数のパルス出力回路は、第１の方向に順に第１のパルス信号を出力する機能を有し、
前記第２の複数のパルス出力回路は、第２の方向に順に第２のパルス信号を出力する機能を有し、
前記第１の方向と前記第２の方向とは異なる方向である、半導体装置。
【請求項２】
ソースドライバを有し、
前記ソースドライバは、シフトレジスタと、第１の出力端子と、第２の出力端子と、を有し、
前記第１の出力端子は、前記ソースドライバの第１の辺に設けられ、
前記第２の出力端子は、前記第１の辺の対辺である第２の辺に設けられ、
前記シフトレジスタは、第１の複数のパルス出力回路および第２の複数のパルス出力回路を有し、
前記第１の複数のパルス出力回路は、第１の方向に順に第１のパルス信号を出力する機能を有し、
前記第２の複数のパルス出力回路は、第２の方向に順に第２のパルス信号を出力するよう機能を有し、
前記第１の方向と前記第２の方向とは異なる方向であり、
前記第１のパルス信号に応じて生成された第１のビデオ信号は、前記第１の出力端子から出力され、
前記第２のパルス信号に応じて生成された第２のビデオ信号は、前記第２の出力端子から出力される、半導体装置。
【請求項３】
ソースドライバを有し、
前記ソースドライバは、シフトレジスタと、第１の出力端子と、第２の出力端子と、入力端子と、を有し、
前記第１の出力端子は、前記ソースドライバの第１の辺に設けられ、
前記第２の出力端子は、前記第１の辺の対辺である第２の辺に設けられ、
前記シフトレジスタは、第１の複数のパルス出力回路および第２の複数のパルス出力回路を有し、
前記第１の複数のパルス出力回路は、第１の方向に順に第１のパルス信号を出力する機能を有し、
前記第２の複数のパルス出力回路は、第２の方向に順に第２のパルス信号を出力するよう機能を有し、
前記第１の方向と前記第２の方向とは異なる方向であり、
前記第１のパルス信号に応じて生成された第１のビデオ信号は、前記第１の出力端子から出力され、
前記第２のパルス信号に応じて生成された第２のビデオ信号は、前記第２の出力端子から出力され、
前記入力端子は、前記第１の辺または前記第２の辺に設けられる、半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記入力端子の端子数は、前記第２の出力端子の端子数より小さい、半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一において、
前記第１の方向と前記第１の辺とは、平行であり、
前記第２の方向と前記第２の辺とは、平行である、半導体装置。