Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に形成され、自然酸化膜が除去された真性半導体のシリコン層と、
前記シリコン層上に離間して形成された一対の金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層と、
前記一対の金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の間の前記シリコン層上に、ゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、を備え、
前記シリコン層と前記金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層との間はショットキー接合であり、
前記金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数が４．５［ｅＶ］以上である、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基材と、
前記基材上に形成され、自然酸化膜が除去された真性半導体のシリコン層と、
前記シリコン層上に離間して形成された一対の金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層と、
前記一対の金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の間の前記シリコン層上に、ゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、を備え、
ネオン（Ｎｅ）スパッタリングで形成されたアモルファスシリコンをレーザーアニールで結晶化した、結晶粒径が数十ｎｍ〜数百ｎｍのポリシリコンで形成された前記シリコン層と、前記金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層と、の間はショットキー接合であり、
前記金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数が４．５［ｅＶ］以上である、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層は、自然酸化膜が除去されたシリコン層の表面上に設けられた真空蒸着層である、
ことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数と、シリコン層の電子親和力に当該シリコン層の導電帯と価電子帯の間のバンドギャップと、の差が、略０．３［ｅＶ］より小さい、
ことを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
基材と、
前記基材上に形成された真性半導体のシリコン層と、
前記シリコン層上に離間して形成された一対の金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層と、
前記一対の金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の間の前記シリコン層上に、ゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、を備え、
前記シリコン層と前記金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層との間はショットキー接合であり、
前記金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数が４．５［ｅＶ］以上であり、
前記金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層をソース／ドレインとし、前記シリコン層、前記金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層及び前記ゲート電極により薄膜トランジスタが構成された半導体装置を備え、
前記薄膜トランジスタによって駆動される、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
基材と、
前記基材上の第一領域に形成された真性半導体の第一シリコン層と、  前記第一シリコン層上に離間して形成された一対の第一金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層と、前記一対の第一金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の間の前記シリコン層上に、ゲート絶縁膜を介して形成された第一ゲート電極と、
前記基材上の第二領域に形成された真性半導体の第二シリコン層と、
前記第二シリコン層上に離間して形成された一対の第二金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層と、前記一対の第二金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の間の前記シリコン層上に、ゲート絶縁膜を介して形成された第二ゲート電極と、
を備え、
前記第一シリコン層と前記第一金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層とがショットキー接合されており、
前記第一金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数が４．５［ｅＶ］以上であり、
前記第二シリコン層と前記第二金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層とがショットキー接合されており、
前記第二金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数が４．５［ｅＶ］未満である、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
基材と、
前記基材上の第一領域に形成された真性半導体の第一シリコン層と、
前記第一シリコン層上に離間して形成された一対の第一金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層と、
前記一対の第一金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の間の前記シリコン層上に、ゲート絶縁膜を介して形成された第一ゲート電極と、
前記基材上の第二領域に形成された真性半導体の第二シリコン層と、
前記第二シリコン層上に離間して形成された一対の第二金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層と、
前記一対の第二金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の間の前記シリコン層上に、ゲート絶縁膜を介して形成された第二ゲート電極と、
前記基材上の第三領域に形成された真性半導体の第三シリコン層と、
前記第三シリコン層上に離間して形成された第三金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層及び第四金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層と、
を備え、
前記第一シリコン層と前記第一金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層とがショットキー接合されており、
前記第一金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数が４．５［ｅＶ］以上であり、
前記第二シリコン層と前記第二金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層とがショットキー接合されており、
前記第二金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数が４．５［ｅＶ］未満であり、
前記第三シリコン層と前記第三金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層とがショットキー接合されており、
前記第三金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数が４．５［ｅＶ］以上であり、
前記第三シリコン層と前記第四金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層とがショットキー接合されており、
前記第四金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数が４．５［ｅＶ］未満である、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
基材上にアモルファスシリコンのシリコン層を積層する工程と、
青色半導体レーザーアニールで前記シリコン層をポリシリコンに結晶化する工程と、
金属の真空蒸着により、前記シリコン層の上に一対の金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層を離間形成する工程と、
前記一対の金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の間の前記シリコン層上に、ゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成する工程と、を含み、
前記シリコン層と前記金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層との間はショットキー接合であり、
前記金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の仕事関数が４．５［ｅＶ］以上である、
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
シリコン層は、真性シリコン（ｉ−Ｓｉ）のネオン（Ｎｅ）スパッタリングによりアモルファスシリコンとして基材上に積層される、
ことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の形成前に、ポリシリコンに結晶化されたシリコン層の表面の自然酸化膜を除去する工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
金（Ａｕ）層または白金（Ｐｔ）層の形成後に、シリコン層を水素化する工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１０の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス光を生成する共振器を有するファイバーレーザと、
前記ファイバーレーザから射出される前記パルス光を増幅して射出する増幅器と、
前記増幅器で増幅される前記パルス光が通過する際に、非線形効果を発生させる非線形ファイバーと、を有し、
前記共振器の群遅延分散をＤ１、前記共振器の出力端と前記非線形ファイバーの入力端との間の群遅延分散をＤ２としたとき、群遅延分散Ｄ１及び群遅延分散Ｄ２はともに正の値であり、
真空中の光速をｃ、前記ファイバーレーザより射出される前記パルス光のスペクトル半値全幅をΔλ、前記ファイバーレーザより射出される前記パルス光の中心波長をλ、前記パルス光の形状に基づく係数をａとし、
【数１】
2017107966.tif 000001
における関数Ｔ（Δλ）を最小にする前記スペクトル半値全幅Δλの値をΔλ＿ｍｉｎとし、
前記スペクトル半値全幅Δλが前記中心波長λの０．０１％増加したときの関数Ｔ（Δλ）の変化量が−３ｄＢとなる前記スペクトル半値全幅Δλの値をΔλ＿３ｄＢとしたとき、
前記スペクトル半値全幅Δλは、Δλ＿３ｄＢ≦Δλ≦Δλ＿ｍｉｎ×２を満たす、
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記ファイバーレーザより射出される前記パルス光のパルス半値全幅は、前記関数Ｔ（Δλ）で表されることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記共振器は、パルス光を選択的に透過させる可飽和吸収体を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記共振器は、パルス光を選択的に反射させる可飽和吸収体を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記共振器は、前記パルス光の前記スペクトル半値全幅Δλを制御する光学フィルターを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記非線形ファイバーは、前記中心波長λにおいて、異常分散を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記共振器からのパルス光の取り出し効率をκ、前記ファイバーレーザから射出される前記パルス光のパルスの繰り返し周波数をｆ、前記共振器の長さをＬ、前記共振器の非線形係数の平均値をγ、円周率をπ、前記ファイバーレーザから射出される前記パルス光のパワーをＰｏｕｔとしたとき、
【数２】
2017107966.tif 000002
を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記スペクトル半値全幅Δλは、Δλ＿３ｄＢ≦Δλ≦Δλ＿ｍｉｎを満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記共振器に含まれるすべての光ファイバー及び光学部品は、正の群遅延分散を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記共振器の出力端から前記非線形ファイバーの入力端の間の光路に含まれるすべての光ファイバー及び光学部品は、正の群遅延分散を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記増幅器は、複数段の増幅器を含んでいることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記非線形ファイバーから射出される光は、５００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長帯において、０．２ｍＷ／ｎｍ以上のスペクトル強度を有することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記パルス光の形状はＳｅｃｈ２型であり、前記パルス光の形状に基づく係数ａが０．３１５であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記パルス光の形状はガウシアン型であり、前記パルス光の形状に基づく係数ａが０．４４１であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１５】
光源装置であって、
パルス光を生成する共振器を有するファイバーレーザと、
前記ファイバーレーザから射出される前記パルス光を増幅して射出する増幅器と、
前記増幅器で増幅される前記パルス光が通過する際に、非線形効果を発生させる非線形ファイバーと、を有し、
前記共振器の群遅延分散をＤ１、前記共振器の出力端と前記非線形ファイバーの入力端との間の群遅延分散をＤ２としたとき、群遅延分散Ｄ１及び群遅延分散Ｄ２はともに正の値であり、
前記光源装置は、分散補償光学系を用いずにスーパーコンティニューム光を発生するように構成されている、
ことを特徴とする光源装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の光源装置と、
前記光源装置からの光を分光して測定対象物に照射する分光器と、
前記測定対象物の情報を含む光を検出する検出器と、を有することを特徴とする情報取得装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
号機ごとに設けられ、基準階と目的階を含む複数の階を、乗りかごが停止しない急行ゾーンと前記急行ゾーン以外のゾーンとに区分して前記乗りかごの運転を制御するエレベーター制御装置を備えるエレベーターにおいて、
各階の各号機の乗り場における待機場所ごとに、前記乗りかごを呼ぶための乗り場呼び登録ボタンと、前記待機場所における待機状況を検知する検知部と、案内情報を報知する案内装置と、を備え、
前記エレベーター制御装置は、
前記乗り場呼び登録ボタンから出力される乗り場呼びに基づく前記乗りかごの運転方向に応じて、前記急行ゾーン以外のゾーンに該当する階の乗込み優先度を決定する優先度決定部と、
前記検知部で検知された各階における前記待機状況の検知結果を、前記優先度決定部により決定された乗込み優先度の高い階から順に積算し、積算する度に各階における前記待機状況の検知結果の積算値と前記乗りかごの規定満員値とを比較する積算比較部と、
前記積算比較部により前記待機状況の検知結果の積算値が前記規定満員値以上であると判断された階、及び、当該階よりも前記乗込み優先度の低い階における前記待機場所の前記案内装置に対し、前記乗りかごの満員が予想される旨を報知する指令を出力する指令部と、を備える
エレベーター。
【請求項２】
前記乗りかごが上昇運転する場合の前記乗込み優先度は、前記急行ゾーンよりも下の低層ゾーン内の前記急行ゾーンに近い階から順に高く、次いで前記急行ゾーンよりも上の高層ゾーン内の前記急行ゾーンに近い階から順に高く、
前記乗りかごが下降運転する場合の前記乗込み優先度は、前記高層ゾーン内の前記急行ゾーンに近い階から順に高く、次いで前記低層ゾーン内の前記急行ゾーンに近い階から順に高い
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記指令部は、該当案内装置により前記乗りかごの満員が予想される旨を報知した後、前記積算比較部により前記急行ゾーン以外のゾーンに該当するすべての階における前記待機状況の検知結果の積算値が前記規定満員値未満であると判断されたとき、前記案内装置による前記報知を終了する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記指令部は、前記急行ゾーン以外のゾーンに該当する前記すべての階における前記待機状況の検知結果の積算値が前記規定満員値未満となった場合に、前記乗りかごの運転を開始し前記乗りかごを前記乗り場呼びのあった階のうち目的階から最も遠い階より順に停止させる
請求項３に記載のエレベーター。
【請求項５】
前記指令部は、前記案内装置により前記乗りかごの満員が予想される旨を報知するとともに、前記案内装置により前記待機場所にいる利用者を別の号機の待機場所に案内する
請求項３に記載のエレベーター。
【請求項６】
前記指令部は、各階の前記待機場所に利用者が増えたか否かを判断し、前記利用者が増えた場合には前記案内装置により警告する
請求項３に記載のエレベーター。
【請求項７】
前記指令部は、前記積算比較部により各階における前記待機状況の検知結果の積算値が
前記規定満員値未満であると判断された場合でも前記乗りかごの出発準備が完了したならば、前記乗りかごの運転を開始し前記乗りかごを前記乗り場呼びのあった階のうち目的階から最も遠い階より順に停止させる
請求項３に記載のエレベーター。
【請求項８】
前記積算比較部は、前記検知部で検知された前記待機状況が、一定の範囲内で一定時間継続した場合に、積算対象であると判断して前記待機状況の検知結果の積算を実行する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項９】
前記検知部は、前記待機場所における前記待機状況として前記待機場所にいる利用者の重量を測定する重量センサである
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項１０】
前記検知部として更に、前記待機場所の被写体の寸法を検知する寸法センサ、を備え、
前記積算比較部は、前記寸法センサで検知された各階の前記待機場所にある前記被写体の寸法を前記優先度決定部により決定された乗込み優先度の高い階から順に積算し、積算する度に各階における前記被写体の寸法の積算値と前記乗りかごの満員の規定満員値とを比較し、
前記指令部は、前記積算比較部により前記被写体の寸法の積算値が前記規定満員値以上であると判断された階、及び、当該階よりも前記乗込み優先度の低い階における前記待機場所の前記案内装置に対し、前記乗りかごの満員が予想される旨を報知する指令を出力する
請求項９に記載のエレベーター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空リフタのカプラ（３２）であって、一端がトラックに搭載されたビーム（２２）に結合されるように構成され、他端が真空リフタ（４０）に結合されるように構成され、該真空リフタ（４０）は９０６〜２７１８ｋｇの重量の鋼板を持ち上げるように構成された、前記カプラ（３２）において、
前記カプラ（３２）は、
ブームコネクタ（４４）と、
キャリアコネクタ（６０）を備える取外し可能なキャリア（３６、３８）と、
前記ブームコネクタと前記取外し可能なキャリアとの間に位置決めされるベース（３４）とを含み、
前記カプラ（３２）は、ロック機構（６６）をさらに備え、該ロック機構（６６）は、前記ベース内に位置決めされ、前記キャリアコネクタに対してロック解除位置とロック位置との間で動くように配置され、
前記ロック解除位置において、前記キャリアコネクタは、前記ベースから取外し可能であり、
前記ロック位置において、前記キャリアコネクタは、前記ベースの開口内に固定され、前記ベースの対向面（４８、５０、６２）と取外し可能なキャリアが結合されるようになっている、真空リフタのカプラ。
【請求項２】
前記キャリアコネクタに対向して配置される回転子受入れ凹部（４２）を含む取外し可能なキャリアをさらに備え、前記回転子受入れ凹部は、前記トラック搭載型真空リフタのフレーム（９２）へ連結される回転子（３０）と相補的な形状である、請求項１に記載の真空リフタのカプラ。
【請求項３】
前記キャリアコネクタに対向して配置されるリギング・ハードウェア・アイレット（４０）を含む前記取外し可能なキャリアをさらに備える、請求項１に記載の真空リフタのカプラ。
【請求項４】
目印（５２）を含む前記ベースと、前記目印と相補的な形状の開口（５６）を含む前記取外し可能なキャリアとをさらに備え、前記目印および開口は、前記ベースおよび取外し可能なキャリアが互いに唯一の配向で連結できるように配置される、請求項１に記載の真空リフタのカプラ。
【請求項５】
前記キャリアコネクタと相補的に成形され、かつ前記キャリアコネクタを受け入れるように配置される開口（６８）を有する前記ベースをさらに備える、請求項１に記載の真空リフタのカプラ。
【請求項６】
ボール（７４）と、レースを包囲しかつ前記ボールを前記開口の溝（６４）内へ動かすように配置されるロックリング（７６）とを備えるレース（７０）を備える前記ロック機構をさらに備える、請求項５に記載の真空リフタのカプラ。
【請求項７】
前記ロックリングを前記溝に向けて付勢するように配置されるバイアス手段をさらに備える、請求項６に記載の真空リフタのカプラ。
【請求項８】
前記ベースと、１つまたは複数の流体通路（５８）を含む取外し可能なキャリアとをさらに備え、前記１つまたは複数の流体通路は、前記ロック機構が前記ロック位置にあるときに位置合わせされかつ連通するようになっている、請求項１に記載の真空リフタのカプラ。
【請求項９】
前記ロック機構を前記キャリアコネクタに対してロック解除位置とロック位置との間で移動させるように配置される手段と連通する流体パワー源（５８、８４）をさらに備える、請求項１に記載の真空リフタのカプラ。
【請求項１０】
前記流体パワー源は、前記トラック搭載型真空リフタのフレーム内に収容される、請求項８に記載の真空リフタのカプラ。
【請求項１１】
枢動するように配置される前記ブームコネクタをさらに備える、請求項１に記載の真空リフタのカプラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空リフタのカプラ
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用測定装置であって、
物理量を測定する物理量センサから物理量測定値を取得する測定値取得部（２２１）と、
前記物理量センサから取得される前記物理量測定値とは別に、前記物理量の値を示す情報である外部情報を取得する外部情報取得部（２２２）と、
前記物理量測定値と前記外部情報の値との差に基づいて、前記物理量センサに異常が有るか否かを判定する異常判定を実行する異常判定部（２２３）と、
前記異常判定部による異常判定の結果が前記物理量センサに異常が有ることを示すものである場合に、前記物理量測定値を前記外部情報の物理量の値に近づくように補正する、補正部（２２４）と、を備え、
前記物理量センサは、空気中に浮遊する物質を測定するセンサであり、
前記測定値取得部は、空気の湿度を測定する湿度センサから湿度データを取得し、
前記湿度データが所定湿度以上を示している場合に、前記異常判定部は、前記異常判定を実行しない、車両用測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用測定装置であって、
前記外部情報取得部は、外部の他車両にて測定された前記物理量の値を、前記外部情報として取得する、車両用測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用測定装置であって、
前記異常判定部は、前記外部情報取得部による前記外部情報の取得と同時に、当該外部情報を用いて前記異常判定を実行する、車両用測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の車両用測定装置であって、
前記補正部は、前記物理量測定値を、前記外部情報の値に対する差の度合いに応じた値となるように補正する、車両用測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の車両用測定装置であって、
前記異常判定の結果が前記物理量センサに異常があることを示すものである場合に、前記物理量センサのメンテナンスを行うべき推奨時期であるメンテナンス推奨時期を推定する、推定部（２２５）と、
前記推定部の推定結果として得られた前記メンテナンス推奨時期をユーザに報知する報知部（２１０）と、を更に備える、車両用測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用測定装置であって、
前記推定部は、前記物理量センサによって測定された前記物理量の値と前記外部情報の前記物理量の値との差の度合い、前記異常判定の結果が前記物理量センサに異常があることを示すものとなった頻度、及び前記物理量センサの使用期間、の少なくとも１つに基づいて、前記メンテナンス推奨時期を推定する、車両用測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内へ吹き出る空気が流通する通風路（２４）が形成された空調ケース（２１）と、発光部（３２１）から発せされた光を受光部（３２２）が受光することにより前記通風路の埃濃度を検出する埃センサ（３２）とを有する空調ユニット（２）において用いられる空調制御装置であって、
前記埃センサに結露が発生したか否かを判定する結露判定部（Ｓ０３０）と、
前記埃センサに結露が発生したと前記結露判定部により判定された場合には、結露発生中の埃濃度として取り扱われる結露中埃濃度値（Ｄｃ）を、前記埃センサが該埃センサの結露発生前に検出した埃濃度の検出値である結露前検出値（Ｄｂｍ）に基づいて決定する値決定部（Ｓ０４０、Ｓ０４１）と、
前記埃濃度の検出値が前記埃センサの結露発生前に上昇していたか否かを判定する埃濃度上昇判定部（Ｓ０３１）とを備え、
前記埃センサに結露が発生したと前記結露判定部により判定された場合において、前記値決定部は、前記埃濃度の検出値が前記埃センサの結露発生前に上昇していたと前記埃濃度上昇判定部により判定された場合には、前記結露中埃濃度値を前記結露前検出値よりも大きい値にするように該結露中埃濃度値を決定する、空調制御装置。
【請求項２】
前記埃センサに結露が発生したと前記結露判定部により判定された場合において、前記値決定部は、前記埃濃度の検出値が前記埃センサの結露発生前に上昇してはいないと前記埃濃度上昇判定部により判定された場合には、前記埃濃度の検出値が前記埃センサの結露発生前に上昇していたと判定される場合よりも前記結露中埃濃度値を小さい値にするように該結露中埃濃度値を決定する、請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記埃センサによる前記埃濃度の検出は周期的に繰り返し実行され、
前記結露前検出値は、前記埃センサの結露開始時点に対する前回の検出で得られた前記埃濃度の検出値である、請求項１または２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
車室内へ吹き出る空気が流通する通風路（２４）が形成された空調ケース（２１）と、発光部（３２１）から発せされた光を受光部（３２２）が受光することにより前記通風路の埃濃度を検出する埃センサ（３２）とを有する空調ユニット（２）において用いられる空調制御装置であって、
前記埃センサに結露が発生したか否かを判定する結露判定部（Ｓ０３０）と、
前記埃センサに結露が発生したと前記結露判定部により判定された場合に、前記車室内の埃濃度を上昇させる原因になる所定の埃濃度上昇要因が発生したか否かを判定する要因判定部（Ｓ０８２）と、
前記埃濃度上昇要因が発生したと前記要因判定部により判定された場合に埃濃度低減制御を実施する制御実施部（Ｓ０９２、Ｓ１０２）とを備え、
前記埃濃度低減制御は、該埃濃度低減制御の開始前に比して前記車室内の埃濃度が低減されるように前記空調ユニットを作動させる制御である、空調制御装置。
【請求項５】
前記埃センサに結露が発生したと前記結露判定部により判定された場合に、前記車室内の埃濃度を上昇させる原因になる所定の埃濃度上昇要因が発生したか否かを判定する要因判定部（Ｓ０８２）と、
前記埃濃度上昇要因が発生したと前記要因判定部により判定された場合に埃濃度低減制御を実施する制御実施部（Ｓ０９２、Ｓ１０２）とを備え、
前記埃濃度低減制御は、該埃濃度低減制御の開始前に比して前記車室内の埃濃度が低減されるように前記空調ユニットを作動させる制御である、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空調制御装置。
【請求項６】
前記埃センサに結露が発生したと前記結露判定部により判定された場合に、前記埃センサの結露発生を通知装置（４６１）により乗員へ知らせる結露通知部（Ｓ０５３、Ｓ０６３）を備えている、請求項４または５に記載の空調制御装置。
【請求項７】
前記制御実施部は、乗員の手動操作により前記埃濃度低減制御の実施が指示された場合にも、前記埃濃度低減制御を実施する、請求項４ないし６のいずれか１つに記載の空調制御装置。
【請求項８】
前記結露判定部は、経過時間に対する前記埃濃度の検出値の変化割合が所定の限度を超えて変化した場合に、前記埃センサに結露が発生したと判定する、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の空調制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の空調制御装置は、
車室内へ吹き出る空気が流通する通風路（２４）が形成された空調ケース（２１）と、発光部（３２１）から発せされた光を受光部（３２２）が受光することにより通風路の埃濃度を検出する埃センサ（３２）とを有する空調ユニット（２）において用いられる空調制御装置であって、
埃センサに結露が発生したか否かを判定する結露判定部（Ｓ０３０）と、
埃センサに結露が発生したと結露判定部により判定された場合には、結露発生中の埃濃度として取り扱われる結露中埃濃度値（Ｄｃ）を、埃センサがその埃センサの結露発生前に検出した埃濃度の検出値である結露前検出値（Ｄｂｍ）に基づいて決定する値決定部（Ｓ０４０、Ｓ０４１）と、
埃濃度の検出値が埃センサの結露発生前に上昇していたか否かを判定する埃濃度上昇判定部（Ｓ０３１）とを備え、
埃センサに結露が発生したと結露判定部により判定された場合において、値決定部は、埃濃度の検出値が埃センサの結露発生前に上昇していたと埃濃度上昇判定部により判定された場合には、結露中埃濃度値を結露前検出値よりも大きい値にするようにその結露中埃濃度値を決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に記載の空調制御装置は、
車室内へ吹き出る空気が流通する通風路（２４）が形成された空調ケース（２１）と、発光部（３２１）から発せされた光を受光部（３２２）が受光することにより通風路の埃濃度を検出する埃センサ（３２）とを有する空調ユニット（２）において用いられる空調制御装置であって、
埃センサに結露が発生したか否かを判定する結露判定部（Ｓ０３０）と、
埃センサに結露が発生したと結露判定部により判定された場合に、車室内の埃濃度を上昇させる原因になる所定の埃濃度上昇要因が発生したか否かを判定する要因判定部（Ｓ０８２）と、
埃濃度上昇要因が発生したと要因判定部により判定された場合に埃濃度低減制御を実施する制御実施部（Ｓ０９２、Ｓ１０２）とを備え、
埃濃度低減制御は、その埃濃度低減制御の開始前に比して車室内の埃濃度が低減されるように空調ユニットを作動させる制御である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の流れを制御するためのドア（７）と、
前記ドアを移動させるための動力を生じる動力源（１１）と、
前記動力源と前記ドアとの間に設けられた動力伝達装置（１０）とを備え、
前記動力伝達装置は、
回動する回動部材（１２ａ）と、
前記回動部材に隣接して配置された固定部材（１４）と、
前記回動部材の回動方向における、一方および／または他方の端部において、前記回動部材と前記固定部材との複数の接触によって、前記回動部材の回動を停止させる複数のロック機構（ＬＫ１、ＬＫ２；ＬＫ３、ＬＫ４）とを備え、
前記回動部材は、互いに噛み合っている２つのギヤのひとつである空調装置。
【請求項２】
複数の前記ロック機構は、前記回動部材の回動軸（ＡＸ１２）の周りに等角度間隔で配置されている請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
複数の前記ロック機構は、前記回動部材のひとつの直径（ＤＣ）上に配置されている請求項２に記載の空調装置。
【請求項４】
複数の前記ロック機構は、
前記回動部材に設けられたひとつの可動ストッパ面（１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ）と前記固定部材に設けられたひとつの固定ストッパ面（１４ｉ、１４ｋ、１４ｍ、１４ｎ）とを回動方向に接触させるひとつのロック機構と、
前記回動部材に設けられた他の可動ストッパ面と前記固定部材に設けられた他の固定ストッパ面とを回動方向に接触させる他のロック機構とを備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の空調装置。
【請求項５】
前記可動ストッパ面は、前記回動部材に設けられたリブによって提供されている請求項４に記載の空調装置。
【請求項６】
前記ロック機構は、
前記回動部材に設けられた溝（１５ａ、１５ｄ）と、
前記固定部材に設けられ、前記溝の中に配置された突起（１４ｄ、１４ｅ）とを有する請求項１から請求項５のいずれかに記載の空調装置。
【請求項７】
前記ギヤは、
前記回動部材として設けられた初段ギヤ（１２ａ）、
前記初段ギヤに噛み合っている中間ギヤ（１２ｂ）、および
前記中間ギヤに噛み合っている終段ギヤ（１２ｃ）を少なくとも有するギヤトレイン（１２）のひとつであり、
前記固定部材は、前記ギヤトレインを覆うリンクカバー（１４）である請求項１から請求項６のいずれかに記載の空調装置。
【請求項８】
前記ドアは、乗り物の内気および乗り物の外気を切り換える内外気ドア（７）であり、
前記動力源は、モータ（１１）であり、
前記初段ギヤの回動方向における一方の端部において前記初段ギヤを停止させる複数のロック機構（ＬＫ１、ＬＫ２）と、
前記初段ギヤの回動方向における他方の端部において前記初段ギヤを停止させる複数のロック機構（ＬＫ３、ＬＫ４）とを備える請求項７に記載の空調装置。
【請求項９】
前記固定部材は、前記ギヤを覆う請求項１から請求項６のいずれかに記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空調装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここに開示された空調装置は、空気の流れを制御するためのドア（７）と、ドアを移動させるための動力を生じる動力源（１１）と、動力源とドアとの間に設けられた動力伝達装置（１０）とを備え、動力伝達装置は、回動する回動部材（１２ａ）と、回動部材に隣接して配置された固定部材（１４）と、回動部材の回動方向における、一方および／または他方の端部において、回動部材と固定部材との複数の接触によって、回動部材の回動を停止させる複数のロック機構（ＬＫ１、ＬＫ２；ＬＫ３、ＬＫ４）とを備え、回動部材は、互いに噛み合っている２つのギヤのひとつである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図示の例では、バネ体１６は、線材をＳ字状に成形させてなる（図９）。バネ体１６は、バネ一端１６ａ及びバネ他端１６ｂを共に前記軸体１５の軸中心線と実質的に平行をなすようにした状態で、アーム７のアーム一端７ａと支持部８との間に介装されている（図８）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後席の前に配置されたシートのフレーム（３１）と前記シートの表皮層（３３）との間に配置された送風機（２２、５２２）と、
前記送風機から前記フレームの外側に沿って延びる空気通路（２１）を区画形成する部材（２３、２４、３２、２３４、４２４）と、
前記空気通路から供給される空気を後席に向けて吹き出す吹出口（２７）を区画形成する部材（２５）とを備え、
前記空気通路は、
前記送風機から前記フレームの横に沿って延びる上下通路（２１ａ）と、
前記シートの肩部において前記上下通路から幅方向へ向けて曲がるエルボ通路（２１ｂ）と、
前記エルボ通路から前記シートの幅方向に沿って延びる横通路（２１ｃ）とを有する後席用送風装置。
【請求項２】
前記送風機は、前記フレームと、前記シートのシートパッド（３２）との間に位置づけられている請求項１に記載の後席用送風装置。
【請求項３】
前記送風機は、前記シートの下部に位置している請求項１または請求項２に記載の後席用送風装置。
【請求項４】
前記送風機は、前記シートの内部において開口している入口（２２ｄ）を有する請求項１から請求項３のいずれかに記載の後席用送風装置。
【請求項５】
前記入口は、前記フレームに向けて開口している請求項４に記載の後席用送風装置。
【請求項６】
前記入口は、前記表皮層に向けて開口している請求項４に記載の後席用送風装置。
【請求項７】
前記横通路は、前記シートの上部における後方角部に位置づけられており、
前記エルボ通路は、前記上下通路から後方向（ＲＲ）に向けて曲がっている請求項１から請求項６のいずれかに記載の後席用送風装置。
【請求項８】
前記吹出口は、前記横通路に沿って細長く広がっており、前記幅方向の中央部にのみ調節機構（２９）を備える請求項１から請求項７のいずれかに記載の後席用送風装置。
【請求項９】
前記空気通路を区画形成する部材は、前記フレームと前記表皮層との間に位置づけられており、
前記吹出口を区画形成する部材は、前記表皮層に設けられた開口（３３ａ）から前記シートの外部に露出している請求項１から請求項８のいずれかに記載の後席用送風装置。
【請求項１０】
前記空気通路を区画形成する部材は、
前記上下通路を区画形成している縦ダクト（２３）と、
前記横通路を区画形成している横ダクト（２４）と、
前記エルボ通路を区画形成しているエルボ（２３ｂ）とを有し、
前記エルボは、前記横ダクトの一端のみにある請求項１から請求項９のいずれかに記載の後席用送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここに開示された後席用送風装置は、後席の前に配置されたシートのフレーム（３１）とシートの表皮層（３３）との間に配置された送風機（２２、５２２）と、送風機からフレームの外側に沿って延びる空気通路（２１）を区画形成する部材（２３、２４、３２、２３４、４２４）と、空気通路から供給される空気を後席に向けて吹き出す吹出口（２７）を区画形成する部材（２５）とを備え、空気通路は、送風機からフレームの横に沿って延びる上下通路（２１ａ）と、シートの肩部において上下通路から幅方向へ向けて曲がるエルボ通路（２１ｂ）と、エルボ通路からシートの幅方向に沿って延びる横通路（２１ｃ）とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投下物を投下可能な航空機であって、
筐体と、
前記筐体の内部に設けられ前記筐体の底面側に開口するキャビティと、
前記キャビティ内に着脱可能に取り付けられる前記投下物に対し、前記投下物の重心よりも前記航空機の機首側の位置である吹き当て位置に、鉛直方向上方から気体を吹き当てる気体供給部と、
を有する、航空機。
【請求項２】
前記気体供給部は、前記投下物を前記キャビティ内から鉛直方向下方に投下する際に、前記投下物に対して鉛直方向下向き成分を持つ気流を吹き当てる、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記気体供給部は、
前記キャビティよりも前記航空機の機首方向側の前記筐体の底面に入口開口部が開口し、前記キャビティ内であって前記キャビティ内の投下物よりも鉛直方向上方に出口開口部が開口し、前記入口開口部から前記出口開口部まで連通する気体供給流路を有し、
前記底面に沿って流れる空気を前記入口開口部から取り込み、取り込んだ空気を前記出口開口部から前記投下物に向かって吹き当てる、請求項１又は請求項２に記載の航空機。
【請求項４】
前記気体供給部は、前記入口開口部と前記キャビティとの間に設けられ、前記筐体の底面から突出する入口壁部を更に有する、請求項３に記載の航空機。
【請求項５】
前記入口壁部は、開閉可能であり、閉じている際に、前記入口開口部を覆い、開いている際に、前記入口開口部を開放して、前記筐体の底面から突出する、請求項４に記載の航空機。
【請求項６】
前記気体供給部は、前記キャビティ内に設けられ、前記出口開口部から吹き出された空気を受けて、受けた空気を前記投下物の前記吹き当て位置に向けて流す出口壁部を更に有する、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の航空機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る航空機は、投下物を投下可能な航空機であって、筐体と、前記筐体の内部に設けられ前記筐体の底面側に開口するキャビティと、前記キャビティ内に着脱可能に取り付けられる前記投下物に対し、前記投下物の重心よりも前記航空機の機首側の位置である吹き当て位置に、鉛直方向上方から気体を吹き当てる気体供給部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両用空調装置（１０）であって、
空気中の粒子濃度を光学的に検知する粒子検知部（３００）と、
前記粒子検知部の内部において、検知される前記粒子濃度の値に影響を及ぼすような結露が発生しているか否かを判定する結露判定部（１１０）と、を備え、
前記結露判定部は、
前記車両の外部の気温である外気温度と、前記車両の外部の湿度である外気湿度と、前記車両の車室内の気温である内気温度と、に基づいて、前記結露が発生しているか否かを判定する車両用空調装置。
【請求項２】
前記結露判定部は、
前記外気温度及び外気湿度に基づいて、単位体積の外部の空気に含まれる水蒸気量、である外気水蒸気量を算出し、
前記内気温度に基づいて、単位体積の前記車室内の空気における飽和水蒸気量、である内気飽和水蒸気量を算出し、
前記外気水蒸気量が前記内気飽和水蒸気量よりも大きいときに前記車両のドアが開放された場合に、前記結露が発生していると判定する、請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
車両に搭載される車両用空調装置（１０）であって、
空気中の粒子濃度を光学的に検知する粒子検知部（３００）と、
前記粒子検知部の内部において、検知される前記粒子濃度の値に影響を及ぼすような結露が発生しているか否かを判定する結露判定部（１１０）と、を備え、
前記結露が発生し得ない状況であるか否かを判定する状況判定部（１２０）を更に備え、
前記状況判定部によって、前記結露が発生し得ない状況であると判定された場合には、
前記結露判定部は、前記結露が発生しているか否かの判定を行わない車両用空調装置。
【請求項４】
前記状況判定部は、
前記粒子検知部に導入される空気の温度が、前記粒子検知部の内部の温度よりも低い場合には、前記結露が発生し得ない状況であると判定する、請求項３に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記結露判定部は、
前記結露が発生していると判定した後において、前記粒子検知部からの出力値が所定の解除値以下となった場合に、前記結露が発生していないと判定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記解除値とは、
前記結露が発生していると判定されるよりも前の時点における、前記粒子検知部からの出力値である、請求項５に記載の車両用空調装置。
【請求項７】
車両に搭載される車両用空調装置（１０）であって、
空気中の粒子濃度を光学的に検知する粒子検知部（３００）と、
前記粒子検知部の内部において、検知される前記粒子濃度の値に影響を及ぼすような結露が発生しているか否かを判定する結露判定部（１１０）と、を備え、
前記結露判定部は、
前記結露が発生していると判定した後において、前記粒子検知部に導入される空気の温度が、前記粒子検知部の内部の温度よりも低くなった場合に、前記結露が発生していないと判定する車両用空調装置。
【請求項８】
前記結露判定部は、
前記結露が発生していると判定した後において、前記粒子検知部の内部の温度が所定温度よりも高くなった場合に、前記結露が発生していないと判定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【請求項９】
前記結露判定部は、
前記結露が発生していると判定した後において所定期間が経過したときに、前記結露が発生していないと判定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【請求項１０】
前記粒子検知部によって検知された前記粒子濃度を、前記結露判定部による判定結果と共に前記車両の乗員に報知するための報知部（１４０）を更に備える、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示に係る車両用空調装置は、車両に搭載される車両用空調装置（１０）であって、空気中の粒子濃度を光学的に検知する粒子検知部（３００）と、粒子検知部の内部において、検知される粒子濃度の値に影響を及ぼすような結露が発生しているか否かを判定する結露判定部（１１０）と、を備える。結露判定部は、車両の外部の気温である外気温度と、車両の外部の湿度である外気湿度と、車両の車室内の気温である内気温度と、に基づいて、結露が発生しているか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸を含む、ヒトにおいて癌を含む固形腫瘍を治療するための医薬組成物であって、前記組成物は、以下の投与レジメン：
ａ）第１日目に、１０〜１０００ｍｇ／ｍ2（ＢＳＡ）の５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）又はフッ素化ピリミジン塩基を含むＩＶボーラスを投与し；その後同時に、又は１０分〜４時間後に、
ｂ）１又は複数回のＩＶボーラス投与を行い、各ボーラスは５〜１０００ｍｇ／ｍ2の［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸を含み；その後、
ｃ）場合により、５〜１０００ｍｇ／ｍ2の［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸を含む１のIVボーラスを、１日目の終わりの前に投与し、その後、
ｄ）第２日目に、１０〜１０００ｍｇ／ｍ2（ＢＳＡ）の５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）又はフッ素化ピリミジン塩基を含む１又は複数回のＩＶボーラス投与を行い、その後同時に、又は１０分〜４時間後に
ｅ）場合により、５〜１０００ｍｇ／ｍ2（ＢＳＡ）の［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸を含む１又は複数回のIVボーラスを投与する、
工程ｂ）は、任意に第１日目に各反復の間隔を１０分間〜４時間として４回まで反復され、工程ｅ）は、任意に第２日目に各ボーラス投与の間隔を１０分間〜６０分間として４回まで反復され、全ての工程ａ）〜ｅ）は、任意に２週間毎に８サイクルまで、すなわち１６週間まで反復されること；
によって投与される、医薬組成物。
【請求項２】
前記固形腫瘍が、結腸癌、胃癌、乳癌、大腸癌、胆嚢癌、肺癌（具体的には腺癌）、転移性ＣＲＣを含む結腸直腸癌（ＣＲＣ）、頭頸部癌、肝癌、骨肉腫、及び膵臓癌から選択される癌の形態である、請求項１記載のヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項３】
前記固形腫瘍が、転移性ＣＲＣを含む結腸直腸癌（ＣＲＣ）である、請求項１又は２に記載のヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項４】
前記工程ａ）に先立って、第１日目に１又は複数の抗癌剤の投与をＩＶボーラス又は１〜４時間の注入のいずれかによって行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項５】
前記抗癌剤がオキサリプラチン、イリノテカン（ＣＰＴ１１）、及びベバシズマブ（アバスチン）から選択される、請求項３又は４に記載のヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項６】
少なくとも２回のボーラス［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が、工程ｂ）のもと１日目に投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも２回のボーラス［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が、工程ｅ）のもと２日目に投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項８】
４回までのボーラスの［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が、各ボーラス間に２０〜３０分間の間隔を空けて投与される、請求項６に記載のヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
４回までのボーラスの［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が、各ボーラス間に２０〜３０分間の間隔を空けて投与される、請求項７記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
前記［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が、任意に１種又は複数種の適した賦形剤及び／又はクエン酸もしくはアスコルビン酸もしくはその塩の形態等の抗酸化剤で安定化された、凍結乾燥物又は塩などの水溶性の固形剤として使用される、請求項１〜９のうちいずれか１項に記載のヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１１】
前記［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が  ＞９８％  ｄ．ｅ．のジアステレオマー純度を有する、請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載のヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１２】
前記フッ素化ピリミジン塩基が、２’−デオキシ−５−フルオロウリジン及び５’−デオキシ−５−フルオロウリジンから選択される、請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載の工程ａ）〜ｅ）を少なくとも計８週間の治療期間にわたって行い、反復することを含む、癌などの固形腫瘍のヒトにおける進行を防止又は遅延させることにおける使用のための医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載の工程ａ）〜ｅ）を少なくとも計１６週間の治療期間にわたって行い反復し、治療開始後８〜１６週の間、前記固形腫瘍の統計的に有意な進行が見られない、請求項１３に記載の癌などの固形腫瘍のヒトにおける進行を防止又は遅延させることにおける使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドと、標的分子と選択的に結合する部位とが、直接的又はリンカーを介して間接的に連結されている（ただし、前記配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドのＣ末端にアラニンが連結されている場合を除く）、細胞殺傷剤。
【請求項２】
前記標的分子が、細胞又は組織表面に存在する分子である、請求項１に記載の細胞殺傷剤。
【請求項３】
前記配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドが、
全てＬ−アミノ酸からなるペプチド、
配列番号１で表されるアミノ酸配列のうち、１〜１４番目のアミノ酸までがＤ−アミノ酸からなり、１５〜１９番目のアミノ酸までがＬ−アミノ酸からなるペプチド、
配列番号１で表されるアミノ酸配列のうち、１〜１４番目のアミノ酸までがＬ−アミノ酸からなり、１５〜１９番目のアミノ酸までがＤ−アミノ酸からなるペプチド、又は
全てＤ−アミノ酸からなるペプチドである、請求項１又は２に記載の細胞殺傷剤。
【請求項４】
前記標的分子と選択的に結合する部位がペプチド又はタンパク質であり、前記配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドと前記標的分子と選択的に結合する部位とが直接的又は間接的に連結されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の細胞殺傷剤。
【請求項５】
前記標的分子が、ＣＮＧＢ３（cyclic nucleotide-gated channel beta 3）又はアネキシンIである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の細胞殺傷剤。
【請求項６】
前記標的分子と選択的に結合する部位が、配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるペプチドであり、
前記配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの下流に、前記標的分子と選択的に結合する部位が直接的又は間接的に連結されている、請求項１に記載の細胞殺傷剤。
【請求項７】
前記標的分子と選択的に結合する部位が、配列番号７で表されるアミノ酸配列からなるペプチドであり、
前記標的分子と選択的に結合する部位の下流に、前記配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドが直接的又は間接的に連結されている、請求項１に記載の細胞殺傷剤。
【請求項８】
細胞の異常増殖に起因する疾患の治療剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の細胞殺傷剤。
【請求項９】
前記疾患が、子宮内膜症又は癌である、請求項８に記載の細胞殺傷剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の細胞殺傷剤を提供するものである。
［１］  配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドと、標的分子と選択的に結合する部位とが、直接的又はリンカーを介して間接的に連結されている（ただし、前記配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドのＣ末端にアラニンが連結されている場合を除く）、細胞殺傷剤。
［２］  前記標的分子が、細胞又は組織表面に存在する分子である、前記［１］の細胞殺傷剤。
［３］  前記配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドが、
全てＬ−アミノ酸からなるペプチド、
配列番号１で表されるアミノ酸配列のうち、１〜１４番目のアミノ酸までがＤ−アミノ酸からなり、１５〜１９番目のアミノ酸までがＬ−アミノ酸からなるペプチド、
配列番号１で表されるアミノ酸配列のうち、１〜１４番目のアミノ酸までがＬ−アミノ酸からなり、１５〜１９番目のアミノ酸までがＤ−アミノ酸からなるペプチド、又は
全てＤ−アミノ酸からなるペプチドである、前記［１］又は［２］の細胞殺傷剤。
［４］  前記標的分子と選択的に結合する部位がペプチド又はタンパク質であり、前記配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドと前記標的分子と選択的に結合する部位とが直接的又は間接的に連結されている、前記［１］〜［３］のいずれかの細胞殺傷剤。
［５］  前記標的分子が、ＣＮＧＢ３（cyclic nucleotide-gated channel beta 3）又はアネキシンIである、前記［１］〜［４］のいずれかの細胞殺傷剤。
［６］  前記標的分子と選択的に結合する部位が、配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるペプチドであり、
前記配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの下流に、前記標的分子と選択的に結合する部位が直接的又は間接的に連結されている、前記［１］の細胞殺傷剤。
［７］  前記標的分子と選択的に結合する部位が、配列番号７で表されるアミノ酸配列からなるペプチドであり、
前記標的分子と選択的に結合する部位の下流に、前記配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドが直接的又は間接的に連結されている、前記［１］の細胞殺傷剤。
［８］  細胞の異常増殖に起因する疾患の治療剤である、前記［１］〜［７］のいずれかの細胞殺傷剤。
［９］  前記疾患が、子宮内膜症又は癌である、前記［８］の細胞殺傷剤。