【事件の表示】
　特願２０１７−１５７２８５「弾塑性履歴型ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月　７日出願公開、特開２０１７−２１４８２４、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月１４日（優先権主張　平成２３年１２月１６日；以下、「優先権主張日」という。）に出願した特願２０１２−２７３９６２号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２９年８月１６日に新たな特許出願としたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。 
　　平成２９年　９月１３日　　　：手続補正書の提出
　　平成３０年　８月１６日付け　：拒絶理由通知書
　（平成３０年　８月２８日送達）
　　平成３０年１０月２６日　　　：意見書、手続補正書の提出
　　平成３１年　２月２２日付け　：拒絶査定
　（平成３１年　２月２６日送達）
　　平成３１年　４月２６日　　　：審判請求書の提出
　　令和　１年　６月２８日付け　：拒絶理由通知書
　（令和　１年　７月　２日送達）
　　令和　１年　９月　２日　　　：意見書、手続補正書の提出
　　令和　１年１０月　８日付け　：審決
　（令和　１年１０月２９日送達）
　　令和　１年１１月２８日　　　：知財高裁出訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年（行ケ）１０１６１）
　　令和　２年１０月２１日　　　：判決言渡（審決取消）
　
　上記のとおり、本件拒絶査定不服審判事件に係る先の審決は、特許法第１８１条第１項の規定により裁判所において取り消され、その判決は確定したので、同条第２項の規定により、審判官の合議体により、更に審理を行うこととなった。
第２　原査定及び当審から通知した拒絶理由の概要
　１　原査定の概要
　原査定（平成３１年　２月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　２　当審から通知した拒絶理由の概要
　当審から通知した拒絶理由（令和　１年　６月２８日付け拒絶理由）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１、４及び１１に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、又は以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献３〜４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　また、本願の請求項２、３及び５ないし１０に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０００−７３６０３号公報
２．特開２０１１−６４０２８号公報
３．特開平１０−３０２９３号公報
４．特開２０１１−５８２５８号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」等という。）は、令和　１年　９月　２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】 
　建物及び／又は建造物に適用可能
で、想定される入力方向に対して機能する向きに設置される
　互いの向きが異なる二つの剪断部が、当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ、
　上記ダンパを囲繞する空間が、二つの該剪断部の間の空間に一連であって、
　
上記想定される入力方向に対し、二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され、
　上記剪断部は、外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に
面外方向を含む方向に
　　【請求項２】
　前記二つの剪断部の間隔は、前記連結部側に比し、前記連結部とは反対側の端部の方が狭いことを特徴とする請求項１に記載の弾塑性履歴型ダンパ。
　　【請求項３】
　前記二つの剪断部の間隔は、前記連結部側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の弾塑性履歴型ダンパ。
　　【請求項４】
　前記二つの剪断部の間隔は、前記連結部側から反対側の端部に向かって鈍角状又は直角状に漸次広がるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の弾塑性履歴型ダンパ。
　　【請求項５】
　前記剪断部は、前記連結部と反対側の端部に補強部を有することを特徴とする請求項１−４の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
　　【請求項６】
　前記補強部は、前記剪断部に対して鋭角状に外側に広がることを特徴とする請求項５に記載の弾塑性履歴型ダンパ。
　　【請求項７】
　前記補強部は、前記剪断部に対して鈍角状又は直角状に外側に広がることを特徴とする請求項５に記載の弾塑性履歴型ダンパ。
　　【請求項８】
　前記補強部は、前記剪断部に対して円弧状の角部を介して外側に広がることを特徴とする請求項５に記載の弾塑性履歴型ダンパ。
　　【請求項９】
　前記補強部は、筒形状を有することを特徴とする請求項５に記載の弾塑性履歴型ダンパ。
　　【請求項１０】
　前記補強部は、前記剪断部と一体又は別体であることを特徴とする請求項５−９の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
　　【請求項１１】
　前記剪断部及び前記連結部は、一つ以上の互いに対向し得る剛性を有する平面部に設けられることを特徴とする請求項１−１０の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」
第４　引用文献の記載事項
　１　引用文献１
（１）記載事項
　本願原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２０００−７３６０３号公報）には、次の記載がある。
　ア　技術分野、従来の技術
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は極低降伏点鋼製パネルを用いた制震パネルダンパとそれを用いた制震構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来
の制震パネルダンパ１２
上下の普通鋼製のエンドプレート１４と
上下のエンドプレート１４の間
設けられた極低降伏点鋼製パネル１６
からなり
建物の震動時に
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
従来の制震パネルダンパ１２は、極低降伏点鋼製パネル１６の面の方向に沿った単一の方向についての震度エネルギしか吸収できず、水平面内においての全方向についての震動エネルギを吸収するためには２つの制震パネルダンパ１２を、それらの極低降伏点鋼製パネル１６の向きが直角になるようにＬ字状やＴ字状に並べて配設するしかなく
本発明の目的は、大きなスペースを要せずに水平面内においての全方向についての震動エネルギを吸収でき
　イ　課題を解決するための手段
「【０００４】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため本発明は、
上下の普通鋼製のエンドプレートと、これら上下のエンドプレートの間に上下に延在して設けられた極低降伏点鋼製パネル部とからなる制震パネルダンパ
極低降伏点鋼製パネル部は平面視した場合に互いに直交させた２枚の極低降伏点鋼製パネルから構成され、前記各極低降伏点鋼製パネルの両側には、極低降伏点鋼製パネルの厚さ方向に延在する幅で上下のエンドプレートの間にわたり延在する普通鋼製のフランジ
極低降伏点鋼製パネルの厚さ方向に延在する幅で上下のエンドプレートの間にわたり延在する極低降伏点鋼製のフランジが設けられている
記極低降伏点鋼製パネル部は極低降伏点鋼製パネルからなり、平面視した場合に断面が中空の矩形になるように４つの側面から四角柱状に形成されている
【０００５】本発明では、上下のエンドプレートの間に配設された
極低降伏点鋼製パネル部により、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネルが塑性変形し
水平面における全方向についての震動エネルギが吸収される
　ウ　実施形態
「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１(Ａ)は制震パネルダンパの正面図、(Ｂ)は同断面平面図を示す。本実施の形態による
制震パネルダンパ３０は、上下のエンドプレート３２と、これら上下のエンドプレート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部３３と、フランジ３６から構成されている
【０００７】前記エンドプレート３２は普通鋼から正方形に形成され、エンドプレート３２には、制震パネルダンパ３０を建物躯体側に取り付けるための取り付け孔(不図示)が複数形成されている。
【０００８】前記
極低降伏点鋼製パネル部３３は２枚の極低降伏点鋼製パネル３４からなり
平面視した場合に十字状に互いに直交するように配置されている
極低降伏点鋼製パネル３４の交点がエンドプレート３２の中心に位置し
２枚の極低降伏点鋼製パネル３４のうち、一方の一枚は単体３４Ａから構成され、他方の一枚は分割された２つの半体３４Ｂから構成されている。前記各半体３４Ｂは、平面視した場合互いに同一直線上に位置するように前記一方の一枚３４Ａの中央の両面にそれぞれ溶接により固定されている
２枚の極低降伏点鋼製パネル３４の上端と下端はそれぞれエンドプレート３２に溶接により固定されている
【０００９】前記
フランジ３６は普通鋼からなり各極低降伏点鋼製パネル３４の両側に設けられている
フランジ３６は、極低降伏点鋼製パネル３４の厚さ方向に延在する幅を有し
【００１０】このような構成からなる制震パネルダンパ３０は、例えば、従来と同様に建物躯体中に連結されて用いられる。
制震パネルダンパ３０では２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が直交して設けられており、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる。そして、上下のエンドプレート３２の間に２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が十字状に設けられているので、従来の２つの制震パネルダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ小さなスペース内に配設でき、
【００１１】
制震パネルダンパ３０は上述のように従来と同様に建物躯体中に連結されて用いられる他、建物同士の間に用いることも可能である
【００１２】このように制震パネルダンパ３０を配置した場合でも、張り出し部４４，４６を介して水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形し、建物４０、４２の一方、または両方の水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる。そして、上下のエンドプレート３２の間に２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が十字状に設けられているので、従来の２つの制震パネルダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ張り出し部４４，４６を小さくでき、また、取り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様であり、したがって取り付けも簡単になされ、コストダウンを図る上でも有利となる。
【００１３】なお、
上記の実施の形態では、各極低降伏点鋼製パネル３４がその面方向に沿って塑性変形し易く、面と直交する方向に塑性変形しにくくするように、フランジ３６を普通鋼で構成した場合について説明したが、本発明では２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が直交して設けられており、震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形するので、フランジ３６を極低降伏点鋼で形成するようにしてもよい。フランジ３６を極低降伏点鋼で形成した場合には、フランジ３６の幅方向に平行する極低降伏点鋼製パネル３４の塑性変形時に該フランジ３６も塑性変形し、このフランジ３６の幅方向に沿った塑性変形により極低降伏点鋼製パネル３４に加えフランジ３６によっても震動エネルギを吸収することになる
　エ　別の実施形態
「【００１４】次に、
図４および図５を参照して本発明の別の実施の形態について説明する
図４に示す制震パネルダンパ５０は、上下のエンドプレート３２と、これら上下のエンドプレート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部５２から構成されている。前記極低降伏点鋼製パネル部５２は極低降伏点鋼製パネル５４からなり、平面視した場合に断面が中空の矩形(本実施の形態では正方形)になるように４つの側面から四角柱状に形成されている。前記極低降伏点鋼製パネル部５２は極低降伏点鋼製パネル５４に曲げ加工を施すことで形成してもよく、あるいは、各側面をなす４枚の極低降伏点鋼製パネル５４を溶接により接合することで形成してもよく
【００１５】
図５に示す制震パネルダンパ６０は、
極低降伏点鋼製パネル部６２は極低降伏点鋼製パネル６４から上下に延在する円筒状に形成されている。このような制震パネルダンパ５０，６０によっても前記制震パネルダンパ３０と同様に、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネル５４，６４が塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収でき
　オ　効果
「【００１６】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように本発明の制震パネルダンパによれば、
水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネルが塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる
上下一対のエンドプレートの間に極低降伏点鋼製パネル部が設けられているので、従来の２つの制震パネルダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ小さなスペース内に配設でき、また、取り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様であり
　カ　実施形態の図
　図１には、次の図示がある。
　図１より、２枚の極低降伏点鋼製パネル３４は、交点から離れたフランジ３６側で互いに離間していることが見て取れる。
　キ　別の実施形態の図
　図４には、次の図示がある。
　また、図５には、次の図示がある。
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）の記載から、引用文献１には、実施形態、及び図４が示す別の実施形態に各々着目して整理すると、次の発明（以下、「引用発明１−１」、「引用発明１−２」といい、両者をまとめて「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　ア　引用発明１−１
「上下のエンドプレート３２と、これら上下のエンドプレート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部３３と、フランジ３６から構成される、建物躯体中または建物の間に配置される制震パネルダンパ３０であり、
　前記極低降伏点鋼製パネル部３３は、面方向に沿って塑性変形し易い２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が、平面視した場合に十字状に互いに直交するように配置されており、極低降伏点鋼製パネル３４の交点は溶接により固定されており、２枚の極低降伏点鋼製パネル３４の上端と下端はそれぞれエンドプレート３２に溶接により固定されており、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネル３４が塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる制震パネルダンパ３０であって、
　各極低降伏点鋼製パネル３４の両側には、普通鋼または極低降伏点鋼からなるフランジ３６が、極低降伏点鋼製パネル３４の厚さ方向に延在する幅を有して設けられており、２枚の極低降伏点鋼製パネル３４は前記交点から離れたフランジ３６側で互いに離間しており、震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形するので、フランジ３６を極低降伏点鋼で形成した場合には、フランジ３６の幅方向に平行する極低降伏点鋼製パネル３４の塑性変形時に該フランジ３６も塑性変形し、このフランジ３６の幅方向に沿った塑性変形により極低降伏点鋼製パネル３４に加えフランジ３６によっても震動エネルギを吸収することになり、
　上下一対のエンドプレート３２の間に、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形する極低降伏点鋼製パネル３４で震動エネルギを吸収できる極低降伏点鋼製パネル部３３を設けたことにより、上下のエンドプレート１４の間に単一の方向についての震度エネルギしか吸収できない極低降伏点鋼製パネル１６が設けられた従来の制震パネルダンパ１２を、２つＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べて、小さなスペース内に配設でき、取り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様である、
　制震パネルダンパ３０。」
　イ　引用発明１−２
「上下のエンドプレート３２と、これら上下のエンドプレート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部５２から構成される、建物躯体中または建物の間に配置される制震パネルダンパ５０であり、
　前記極低降伏点鋼製パネル部５２は面方向に沿って塑性変形し易い極低降伏点鋼製パネル５４からなり、平面視した場合に断面が中空の矩形になるように４つの側面から四角柱状に形成されており、
　前記極低降伏点鋼製パネル部５２は極低降伏点鋼製パネル５４に曲げ加工を施すことで形成するか、あるいは、各側面をなす４枚の極低降伏点鋼製パネル５４を溶接により接合することで形成されており、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネル５４が塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる制震パネルダンパ５０であって、
　上下一対のエンドプレート３２の間に、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形する極低降伏点鋼製パネル５４で震動エネルギを吸収できる極低降伏点鋼製パネル部５２を設けたことにより、上下のエンドプレート１４の間に単一の方向についての震度エネルギしか吸収できない極低降伏点鋼製パネル１６が設けられた従来の制震パネルダンパ１２を、２つＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べて、小さなスペース内に配設でき、取り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様である、
　制震パネルダンパ５０。」
　２　引用文献２
（１）記載事項
　本願原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献２（特開２０１１−６４０２８号公報）には、次の記載がある。
　ア　実施の形態１
「【００１５】
実施の形態１．
・・・・・（中略）・・・・・
【００２１】
（せん断パネル型ダンパーの構成）
　続いて、図２を用いて、せん断パネル型ダンパー１０の詳細について説明する。
　図２は、本発明の実施の形態１に係るせん断パネル型ダンパーの構成を示す正面図である。
　せん断パネル型ダンパー１０は、パネル部１１、載荷部材１２、及び荷重伝達抑制手段２０を備えている。
【００２２】
　
パネル部１１は、板状部材であり、
極低降伏比鋼により形成されている
　なお、
パネル部１１の材質は、極低降伏比鋼に限らず、延性の高い普通鋼、アルミニウム合金、銅、又は非磁性鋼等であってもよい。これらの材質を組み合わせてパネル部１１を形成してもよい
パネル部１１は、その下辺が橋梁下部構造１０２の例えば上面に固定され、橋梁下部構造１０２の上面に立設されている。
・・・・・（中略）・・・・・・
【００２９】
　このように橋梁下部構造１０２と橋梁上部構造１０５とが相対移動する場合、従来のせん断パネル型ダンパーの上辺は平面視において橋梁上部構造１０５に追従するので、従来のせん断パネル型ダンパーの上辺は図３（ａ）に示す中心軸１ａの位置となる。つまり、従来のせん断パネル型ダンパーは、その下辺が中心軸１ｂの位置となり、その上辺が中心軸１ａの位置となる。このため、従来のせん断パネル型ダンパーのパネル部は、面内方向（パネル部の面に沿った方向、図３（ａ）ではＸ方向）と垂直な方向である面外方向に変形することとなる。したがって、パネル部が面内方向にうまく変形できず、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができない場合がある。
【００３０】
　一方、上述のように橋梁下部構造１０２と橋梁上部構造１０５とが相対移動する場合、本実施の形態１に係る
せん断パネル型ダンパー１０は、
荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることが抑制され
【００３１】
　また、このとき、パネル部１１には、主に荷重２００の面内方向成分２０１がかかることとなる。このため、図３（ｂ）に示すように、パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができる。
【００３２】
　以上のように、本実施の形態１に係
るせん断パネル型ダンパー１０は、
荷重伝達抑制手段２０が設けられている
荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることを抑制でき
パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができる
【００３３】
　また、
パネル部１１は、
適度な低降伏性を有し
極低降伏比鋼によって形成されている。このため、地震エネルギーの吸収性能が増大する
　イ　実施の形態６
「【００６５】
実施の形態６．
（橋梁、支承構造）
　本実施の形態６では、実施の形態１〜実施の形態５に示したせん断パネル型ダンパーを設置した橋梁の支承構造の一例について説明する。なお、本実施の形態６において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態５と同様とする。
【００６６】
　図１１（ａ）〜図１３（ｇ）は、本発明の実施の形態６に係る橋梁支承構造の一例を示す平面図である。なお、図１１（ａ）〜図１３（ｇ）では、せん断パネル型ダンパーの設置位置の理解を容易とするために、移動支承の図示を省略している。また、図１１（ａ）〜図１３（ｇ）では、実施の形態１〜実施の形態５に示したせん断パネル型ダンパーの総称として、せん断パネル型ダンパー９０と示している。つまり、
せん断パネル型ダンパー９０は、実施の形態１〜実施の形態５に示したせん断パネル型ダンパーのいずれであってもよい
【００６７】
　橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において
２次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合、例えば図１１（ａ）〜図１２（ｅ）のようにせん断パネル型ダンパー９０を設置してもよい
【００６８】
　このようにせん断パネル型ダンパー９０を設置することにより、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーのＸ軸方向成分は、面内方向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０によって吸収される。また、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーのＹ軸方向成分は、面内方向がＹ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０によって吸収される。したがって、耐震性能に優れた橋梁支承構造及び橋梁を得ることができる。
【００６９】
　なお、
図１１（ａ）〜図１２（ｅ）に示すように、面内方向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０の設置位置や設置数、面内方向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０の設置位置や設置数は任意である
【００７０】
　
また、橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において２次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合、例えば図１２（ｆ）のように、せん断パネル型ダンパー９０の面内方向がＸ軸にもＹ軸にも向かないようにせん断パネル型ダンパー９０を設置してもよい。つまり、面内方向が平面視で放射状となるようにせん断パネル型ダンパー９０を設置する等、一部のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向がその他のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向と異なるように設置すればよい
各せん断パネル型ダンパー９０は、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーの各々の面内方向成分を吸収する
　ウ　図面
　図１２（ｄ）（ｅ）より、
４つのせん断パネル型ダンパー９０を端部で連結することなく略矩形状に配置
２つのせん断パネル型ダンパー９０を端部で連結することなく略Ｌ字状に配置
（２）記載された発明
　上記（１）の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「適度な低降伏性を有する板状部材であるパネル部１１が、面内方向に変形することで地震エネルギーを吸収する、せん断パネル型ダンパー９０に、
　荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることを抑制する荷重伝達抑制手段２０を設けるとともに、
　一部のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向がその他のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向と異なるように設置することで、２次元的に橋梁下部構造と橋梁上部構造とが相対移動する際の、エネルギーの各々の面内方向成分を吸収する、せん断パネル型ダンパー９０の配置方法であり、
　面内方向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０の設置位置や設置数は任意であり、４つのせん断パネル型ダンパー９０を端部で連結することなく略矩形状に配置してもよく、２つのせん断パネル型ダンパー９０を端部で連結することなく略Ｌ字状に配置してもよい、
　せん断パネル型ダンパー９０の配置方法。」
　３　引用文献３
　本願原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献３（特開平１０−３０２９３号公報）には、次の記載がある。
「【００３７】この免震装置４０は、前記したと同様の上下一対の鋼製の水平板４２，４４と、両水平板４２，４４間に配置されかつ該両水平板に固定された鋼製の１つの垂直板４６とを有する。
【００３８】垂直板４６は全体に矩形の平面形状を有し、布基礎１０の伸長方向へ伸びている。垂直板４６は、布基礎１０の伸長方向すなわち垂直板４６の伸長方向に互いに間隔をおいて設けられ上下方向に伸びる複数の穴（長穴）４８を有する。
【００３９】
複数の穴４８を有する垂直板４８を備える免震装置４０は、その一部が、布基礎１０に設けられた凹所３０内に配置され、その上方の水平板４２が建物１２の土台１６に相対しかつ土台１６に固定され、また、下方の水平板４４が凹所３０の底壁３２に接しかつこれに固定されている
【００４０】免震装置４０と凹所３０の各側壁３４との間に空間が設けられている。これにより、垂直板４６は凹所３０内においてその長手方向に変形することができる。
【００４１】
免震装置４０
布基礎１０の伸長方向に地震力が作用するとき
垂直板４６の複数の穴４８間の細長い部分５０および垂直板４６の長手方向端と穴４８との間の細長い部分５０が塑性変形し、建物１２の振動加速度を低減する
【００４２】免震装置４０は、凹所３０を設けることなしに、布基礎１０の前記頂面に配置することができる。また、免震装置４０の垂直板４６は前記穴４８を有することから、長穴４８を有しないものに比べて剛性が低く、また、降伏耐力が低い。
垂直板４６の長さ方向に関する変形抵抗すなわちその剛性または降伏耐力は、垂直板４６の厚さ寸法、長穴４８の数量、長穴４８の高さ寸法、長穴４８の幅寸法等を変えることにより、任意に設定することができる
　４　引用文献４
　本願原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献４（特開２０１１−５８２５８号公報）には、次の記載がある。
「【００３０】
　
せん断パネルダンパー６
　第１接合部４６および第２接合部４７に取り付けられる間柱８ａ、８ｂは、例えば地震などによる振動が建築構造物１に伝達された場合において、水平方向である相対変位方向Ａに向けて互いに相対的に変位することになる。すなわち、相対変位方向Ａは、第１接合部４６および第２接合部４７と、間柱８ａ、８ｂとの接合方向Ｂに交差する方向（鉛直方向）であって、この相対変位方向Ａに沿った間柱８ａ、８ｂ間の相対変位に応じ、
エネルギー吸収部４９がせん断変形し、曲げせん断降伏後に塑性変形することにより、エネルギー吸収性能を発揮するものである
【００３１】
　この
エネルギー吸収部４９には、１以上のスリット６５が少なくとも相対変位方向Ａに沿って所定間隔ごとに設けられている
　また、スリット６５は、いかなる形状で構成されていてもよいが、少なくとも接合方向Ｂに向けて延びる縦長の形状とされていることが望ましい。また、ここでは、略ひし形のスリット６５で構成した場合を例示しているが、これに限定されるものではなく、長方形状で構成してもよいし、その他多角形状、不定形状で構成してもよい。
【００３２】
　このような
スリット６５をエネルギー吸収部４９に設けることにより、少なくとも当該エネルギー吸収部４９の降伏強度を下げることが可能となる
第５　対比・判断
　１　本願発明１
（１）引用発明１−２を主引用発明とした進歩性 
　ア　対比
　引用発明１−２と本願発明１とを対比する。
　引用発明１−２における「制震パネルダンパ５０」は、「塑性変形する極低降伏点鋼製パネル５４で震動エネルギを吸収できる」ものであるところ、上記（１）アにおいて引用発明１−１における「塑性変形する極低降伏点鋼製パネル３４」に関して言及した技術常識を勘案すれば、引用発明１−２における「極低降伏点パネル５４」の変形は「弾塑性」的な変形ということができ、引用発明１−２における「制震パネルダンパ５０」は「弾塑性」型かつ「履歴」型のダンパということができる。そのため、引用発明１−２における「制震パネルダンパ５０」は、本願発明１における「弾塑性履歴型ダンパ」に相当する。
　引用発明１−２における「制震パネルダンパ５０」が「建物躯体中または建物の間に配置される」ことは、本願発明１における「弾塑性履歴型ダンパ」が「建物及び／又は建造物に適用可能」であることに相当する。
　引用発明１−２において、「極低降伏点鋼製パネル５４」からなる「極低降伏点鋼製パネル部５２」は、「平面視した場合に断面が中空の矩形になるように４つの側面から四角柱状に形成されて」おり、四角柱状の４つの側面のうち隣接する２側面を構成する「極低降伏点鋼製パネル５４」を含んでいるところ、当該隣接する２側面の「極低降伏点鋼製パネル５４」は、本願発明１における「互いの向きが異なる二つの剪断部」に相当する。また、引用発明１−２において、隣接する２側面を構成する「極低降伏点鋼製パネル５４」が、側面と側面との間で「曲げ加工を施す」かあるいは「溶接により接合」されている構成は、四角柱の側面と側面との間の稜線は平面視した場合の「矩形」の端部に位置することを踏まえると、本願発明１において「向きが異なる二つの剪断部が、当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」た構成に相当する。
　引用発明１−２において、「極低降伏点鋼製パネル５４」が「塑性変形」により「震動エネルギを吸収できる」構成と、本願発明１において、「上記剪断部は、外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に面外方向を含む方向に変形してエネルギー吸収する」構成とを対比すると、引用発明１−２における「極低降伏点鋼製パネル５４」が、降伏点に至る前の段階では弾性変形していることが、先に述べたとおり技術常識であることをふまえると、両者は、「上記剪断部は、外部からの一定以上の入力時」に「弾塑性的」に「変形してエネルギー吸収する」点で共通する。
　以上より、本願発明１と引用発明１−２とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、
　互いの向きが異なる二つの剪断部が、当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ、
　上記剪断部は、外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に変形してエネルギー吸収する、弾塑性履歴型ダンパ。」
　本願発明１と引用発明１−２との相違点は、次の点である。
＜相違点１Ｂ＞
　本願発明１では、「想定される入力方向に対して機能する向きに設置される」弾塑性履歴型ダンパにおいて、「二つの剪断部が、当該ダンパの端部を成す連結部」で連結され、「ダンパを囲繞する空間が、二つの該剪断部の間の空間に一連」であり、剪断部が、「想定される入力方向に対し、二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」るのに対し、引用発明１−２では、上下のエンドプレート３２間に設けられた４枚の極低降伏点鋼製パネル５４からなる極低降伏点鋼製パネル部５２が、平面視した場合の断面が中空の矩形となる四角柱状に形成され、四角柱の隣接する二つの側面を構成する２枚の極低降伏点鋼製パネル５４の間の空間は、四角柱の残る２側面を構成する他の２枚の極低降伏点鋼製パネル５４によって閉鎖されており、「ダンパを囲繞する空間」と「一連」ではなく、上記極低降伏点鋼製パネル５４が、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。
＜相違点２Ｂ＞
　剪断部の変形方向について、
　本願発明１では、剪断部が弾塑性的に「面外方向を含む方向に」変形してエネルギー吸収すると特定されているのに対し、引用発明１−２では、平面視した場合に断面が中空の矩形になるように４つの側面から四角柱状に形成された極低降伏点鋼製パネル部５２が、極低降伏点鋼製パネル５４に曲げ加工を施すことで形成するか、あるいは、各側面をなす４枚の極低降伏点鋼製パネル５４を溶接により接合することで形成されたうえで、極低降伏点鋼製パネル５４が、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。　
　イ　判断
　相違点１Ｂについて検討する。
　（ア）判決における相違点１Ｂについての判断
　相違点１Ｂについては、判決において、相違点４’として以下のように判断されている（以下の判決中、「本件補正発明」、「相違点４’」は、それぞれ、審決の「本願発明１」、「相違点１Ｂ」を指す。）。
「　　(2)相違点４’の容易想到性について
　　　ア　前記２(1)で認定した引用文献１の記載からすると，引用発明１は，水平方向の全方向からの震動エネルギを，Ｘ成分とＹ成分に分担して極低降伏点鋼製パネルが塑性変形して吸収する制震パネルダンパであること，従来は，水平方向の全方向からの震動エネルギを吸収するために，極低降伏点鋼製パネルの向きが直角となるように二つのダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配置していたところ，そのようなダンパの配置方法では，それぞれのパネル毎に一対のエンドプレートを設置するため，取り付けのためのスペースが大きくなり，また，取り付けのための手間がかかるという課題があり，同課題を解決するために，引用発明１−２は，ダンパの形状を，平面視した場合に断面が中空の矩形になる四角柱状とし，これを一対のエンドプレートの間に設置する構成にしたもの，引用発明１−１は，ダンパの形状を，平面視した場合に断面が互いに直交する十字状としたものであり，それぞれこれを一対のエンドプレートの間に設置する構成にしたものであることが認められる。
　一方，本件補正発明の特許請求の範囲の「想定される入力方向に対して機能する向きに設置される弾塑性履歴型ダンパであって」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」との記載及び前記１で認定した本件明細書の記載によると，本件補正発明は，振動エネルギーの入力方向を想定し，特定の入力方向からの振動に対応するダンパであること，本件補正発明の従来技術であるダンパは，剪断部を一つしか有していないために，地震の際にいずれの方向から水平力の入力があるかは予測困難であるのに，一方向からの水平力に対してしか機能せず，また，想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要であるという課題があったこと，本件補正発明は，剪断部を二つ設け，これらを端部で連結させたことにより大きな振動エネルギーを吸収できるようにし，また，向きの異なる二つの剪断部を想定される入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状とすることにより，入力の許容範囲及び許容角度が広くなり，据付誤差を吸収することができるようにしたことが認められる。
　このように，引用発明１は，水平方向の全方向からの震動エネルギーを吸収するためのダンパであるのに対し，本件補正発明は，振動エネルギーの入力方向を想定し，その想定される方向及びその方向に近い一定の範囲の方向からの振動エネルギーを吸収するためのダンパであり，両発明の技術的思想は大きく異なる。これに反する被告の主張は理由がない。
　そして，相違点４’に係る本件補正発明の構成は，上記のような技術的思想に基づくものであるから，引用発明１−２との実質的な相違点であり，それが設計事項にすぎないということはできない。
　　　　イ(ア) 前記２(2)で認定した引用文献２の記載からすると，引用文献２には，本件審決が認定した引用発明２（前記第２の３(1)イ）が記載されているが，引用発明２の略Ｌ字状に配置された二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部は，端部で連結されていないことが認められる。
　引用発明１−２においては，各側面のパネルはすべて端部で隣接するパネルと連結されているが，引用発明１−２のこの構成に代えて，引用発明１−２に，二つの剪断パネル型ダンパー９０のパネル部を，端部を連結することなく，略Ｌ字状に配置するという引用発明２の上記構成を適用して，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネルを端部で連結する構成とすることの動機付けは認められない。
　　　　(イ) 前記２(3)，（4)で認定した引用文献３，４の記載によると，塑性変形する部材を用いて震動を吸収するダンパー部材において，塑性変形する部材の降伏強度を調整するなどの目的で，穴又はスリットを設けることは，周知技術であることが認められるが，引用発明１−２にこの技術を適用したとしても，ダンパを囲繞する空間と一連とはなるが，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネルを端部で連結する構成となるものではない。
　　　　(ウ)　その他，相違点４’に係る本件補正発明の構成を引用発明１−２に基づいて容易に想到することができたというべき事情は認められない。
　　　　(エ) 以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，引用発明１−２に基づいて本件補正発明を容易に発明することができたとは認められない。」（判決書第６９頁第２１行〜第７１頁第２２行）
　（イ）当審の判断
　上記（ア）に摘記した判決の判断は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により当合議体を拘束する。
　よって、引用発明２及び引用文献３、４に記載された周知技術を参酌しても、相違点１Ｂに係る本願発明１の構成は、引用発明１−２に基いて容易に想到し得たものではない。
　以上から、相違点２Ｂについて判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明１、２ないし引用文献３、４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）引用発明１−１を主引用発明とした進歩性
　ア　対比
　引用発明１−１と本願発明１とを対比する。
　引用発明１−１における「制震パネルダンパ３０」は、「塑性変形する極低降伏点鋼製パネル３４で震動エネルギを吸収できる」ものであるところ、「降伏点」とは素材が塑性変形し始める時の応力であり、「降伏点」に至る前の弾性領域においては、素材がその時加わっている応力に応じて変形し、応力がなくなれば元の形状に戻るという、弾性的な変形をすること、及び、「降伏点」に至った後には、素材が応力がなくなっても元の形状に戻らない塑性的な変形により、塑性領域で加えられたエネルギーを履歴として吸収することが、技術常識として明らかである。そのため、引用発明１−１における「極低降伏点パネル３４」の変形は、「塑性変形」及び降伏点に至る前の弾性領域における変形を含めて、「弾塑性」的な変形ということができ、かような極低降伏点鋼製パネル３４により震動エネルギを吸収する「制震パネルダンパ３０」は、「弾塑性」型のダンパということができる。また、引用発明１−１における「制震パネルダンパ３０」は、「塑性変形する極低降伏点鋼製パネル３４」が、塑性領域において加えられた応力を、該応力がなくなっても元の形状に戻らない塑性変形により、履歴として吸収することが、技術常識として明らかであることから、「履歴」型のダンパともいうことができる。これらのことから、引用発明１−１における「制振パネルダンパ３０」は、本願発明１における「弾塑性履歴型ダンパ」に相当する。
　引用発明１−１において、「制震パネルダンパ３０」が「建物躯体中または建物の間に配置される」ことは、本願発明１において、「弾塑性履歴型ダンパ」が「建物及び／又は建造物に適用可能」であることに相当する。
　引用発明１−１において、「平面視した場合に十字状に互いに直交するように配置されて」いる「面方向に沿って塑性変形し易い２枚の極低降伏点鋼製パネル３４」は、面方向に沿った成分を含む変形を行う部材は剪断変形を行う部材ということができるから、本願発明１における「互いの向きが異なる二つの剪断部」に相当する。また、引用発明１−１において、該２枚の「極低降伏点鋼製パネル３４」の「交点」が「溶接により固定されて」いる点と、本願発明１において、「二つの剪断部が、当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」ている点とは、「二つの剪断部」が「連結部を介して一連に設けられ」ている点で、共通する。
　引用発明１−１において、「２枚の極低降伏点鋼製パネル３４」が「交点から離れたフランジ３６側で互いに離間して」いる構成は、「２枚の極低降伏点鋼製パネル３４」の間の空間が「フランジ３６側」で閉鎖されておらず、「制震パネルダンパ３０」の周囲の空間と隔てられていない構成であるから、本願発明１において、「上記ダンパを囲繞する空間が、二つの該剪断部の間の空間に一連」である構成に相当する。
　引用発明１−１において、「極低降伏点鋼製パネル３４」が「塑性変形」により「震動エネルギを吸収できる」構成と、本願発明１において、「上記剪断部は、外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に面外方向を含む方向に変形してエネルギー吸収する」構成とを対比すると、引用発明１−１における「極低降伏点鋼製パネル３４」が、降伏点に至る前の段階では弾性変形していることが、先に述べたとおり技術常識であることをふまえると、両者は、「上記剪断部は、外部からの一定以上の入力時」に「弾塑性的」に「変形してエネルギー吸収する」点で共通する。
　以上より、本願発明１と引用発明１−１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、
　互いの向きが異なる二つの剪断部が、連結部を介して一連に設けられ、
　上記ダンパを囲繞する空間が、二つの該剪断部の間の空間に一連であって、
　上記剪断部は、外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に変形してエネルギー吸収する、弾塑性履歴型ダンパ。」
　本願発明１と引用発明１−１との相違点は、次の点である。
＜相違点１Ａ＞
　本願発明１では、「想定される入力方向に対して機能する向きに設置される」弾塑性履歴型ダンパにおいて、「二つの剪断部が、当該ダンパの端部を成す連結部」で連結され、剪断部が、「想定される入力方向に対し、二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」るものであるのに対し、引用発明１−１では、上下のエンドプレート３２間に設けられた２枚の極低降伏点鋼製パネル３４は、平面視した場合に断面が互いに直交する十字状であり、「連結部」が「ダンパの端部」を成しておらず、水平方向の全方向からの震動について、互いに直交するように配置された極低降伏点鋼製パネル３４が、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。
　＜相違点２Ａ＞
　本願発明１では、剪断部が弾塑性的に「面外方向を含む方向に」変形してエネルギー吸収すると特定されているのに対し、引用発明１−１では、互いに直交するように配置され、交点が溶接され、かつ上端と下端がそれぞれエンドプレート３２に溶接により固定された極低降伏点鋼製パネル３４が、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。
　イ　判断
　相違点１Ａについて検討する。
　（ア）判決における相違点１Ａについての判断
　相違点１Ａについては、判決において、相違点１’として以下のように判断されている（以下の判決中、「本件補正発明」、「相違点１’」は、それぞれ、審決の「本願発明１」、「相違点１Ａ」を指す。また、「前記３(2)」は、判決中の「(2)相違点４’の容易想到性について」を指し、上記（１）イ（ア）に摘記されている。）。
「　　(2) 相違点１’の容易想到性について
　　　ア　前記３(2)アで判示したとおり，本件補正発明と引用発明１の技術的思想は大きく異なるのであり，相違点１’に係る本件補正発明の構成は，本件補正発明の技術的思想に基づくものであるから，引用発明１−１との実質的な相違点であり，設計的事項にすぎないということはできない。
　　　イ(ア) 前記３(2)イ(ア)のとおり，引用文献２には引用発明２が記載されているが，引用発明２の略Ｌ字状に配置された二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部は，端部で連結されていない。
　引用発明１−１においては，２枚のパネルは中央部分で連結しているが，パネルを中央部分で連結させるという引用発明１−１の構成に代えて，引用発明１−１に，二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部を，端部を連結することなく略Ｌ字状に配置するという引用発明２の上記構成を適用して，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネルを端部で連結する構成とすることの動機付けは認められない。
　　　　(イ)　その他，相違点１’に係る本件補正発明の構成を引用発明１−１に基づいて容易に想到することができたというべき事情は認められない。
　　　　(ウ) 以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，引用発明１−１に基づいて本件補正発明を容易に発明することができたとは認められない。」（判決書第７４頁第２２行〜第７５頁第１３行。）
　（イ）当審の判断
　上記（ア）に摘記した判決の判断は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により当合議体を拘束する。
　よって、引用発明２及び引用文献３、４に記載された周知技術を参酌しても、相違点１Ａに係る本願発明１の構成は、引用発明１−１に基いて容易に想到し得たものではない。
　以上から、相違点２Ａについて判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明１、２ないし引用文献３、４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
（３）小括
　本願発明１は引用文献１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２　本願発明２ないし１１
　本願発明２ないし１１は、本願発明１の従属請求項であって、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものである。
　そして、上記１で判断したように、本願発明１は引用文献１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本願発明２ないし１１も、同様に、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審から通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。