【事件の表示】
　特願２０１５−２４８３０７「ジブクレーンの合吊りシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年６月２９日出願公開、特開２０１７−１１４５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１２月２１日の特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　令和１年７月２５日付け：拒絶理由通知書
　同年８月２６日：意見書及び手続補正書の提出
　令和２年１月２７日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　同年４月１７日：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　令和２年４月１７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について
１　本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　吊荷をジブクレーンにより複数の吊下点で吊り下げて運搬するジブクレーンの合吊りシステムであって、前記各吊下点の下方における吊荷の地上高さを監視し、前記複数の吊下点同士で地上高さを調整することで前記吊荷の水平度を保ちながら前記吊荷の運搬を行うよう構成したことを特徴とするジブクレーンの合吊りシステム。
　　【請求項２】
　吊荷用ワイヤロープの繰り出し位置にＧＰＳ受信機である位置検出装置を備えて前記各吊下点の地上高さを把握するよう構成した、請求項１に記載のジブクレーンの合吊りシステム。
　　【請求項３】
　ジブの起伏角及び吊荷用ワイヤロープの繰り出し量に、ジブクレーンの運転条件に応じた補正値を加味することにより、前記各吊下点の地上高さを算出するよう構成した、請求項１に記載のジブクレーンの合吊りシステム。　　　【請求項４】
　吊荷の離床時、前記各吊下点に加わる荷重に基づいて前記各吊下点の地上高さの基準点を設定するよう構成した、請求項１〜３のいずれか一項に記載のジブクレーンの合吊りシステム。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載は次のとおりである（以下、本件補正後の請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本件補正発明１」〜「本件補正発明３」という。）。
　「【請求項１】
　吊荷をジブクレーンにより複数の吊下点で吊り下げて運搬するジブクレーンの合吊りシステムであって、吊荷用ワイヤロープの繰り出し位置にＧＰＳ受信機である位置検出装置を備えて前記各吊下点の地上高さを把握し、これによって前記各吊下点の下方における吊荷の地上高さを監視し、前記複数の吊下点同士で地上高さを調整することで前記吊荷の水平度を保ちながら前記吊荷の運搬を行うよう構成したことを特徴とするジブクレーンの合吊りシステム。
　　【請求項２】
　吊荷をジブクレーンにより複数の吊下点で吊り下げて運搬するジブクレーンの合吊りシステムであって、ジブの起伏角及び吊荷用ワイヤロープの繰り出し量に、ジブクレーンの運転条件に応じた補正値を加味することにより、前記各吊下点の地上高さを算出し、これによって前記各吊下点の下方における吊荷の地上高さを監視し、前記複数の吊下点同士で地上高さを調整することで前記吊荷の水平度を保ちながら前記吊荷の運搬を行うよう構成したことを特徴とするジブクレーンの合吊りシステム。
　　【請求項３】
　吊荷の離床時、前記各吊下点に加わる荷重に基づいて前記各吊下点の地上高さの基準点を設定するよう構成した、請求項１または２に記載のジブクレーンの合吊りシステム。」
２　本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲についての補正を含むものであるところ、本件補正前の請求項２及び３は、請求項１の記載を引用して記載されたものである。
　したがって、本件補正前の請求項２に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明、及び、本件補正前の請求項３に係る発明と本件補正後の請求項２に係る発明は、発明として実質的に相違するところがないから、本件補正後の請求項１及び２は、本件補正前の請求項２を、独立形式に書き改めて記載したものといえ、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる、同法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。
　したがって、本件補正は適法になされたものである。
第３　原査定の概要
　本件補正前の請求項１〜４に係る発明に対してされた原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて、また、請求項１及び３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、さらに、請求項４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２０１０−２１５３３４号公報
引用文献２：特開平９−７１３８７号公報
引用文献３：特開２００６−２１９２４６号公報
引用文献４：特公平３−２１４７８号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　「【０００１】
　
本発明は、重量構造物を２隻のフローティングクレーンにより共吊りして運搬する際に、簡単な装置構成によって容易に共吊り制御できるようにしたフローティングクレーンによる共吊り運転制御方法及び装置に関するものである。
　「【００２０】
　
図２、図３は、発明を適用する２隻のフローティングクレーンにより重量構造物を共吊りする状態を示しており、図中１は、一方（主）のフローティングクレーン、２は他方（副）のフローティングクレーンであり、夫々のフローティングクレーン１，２は、バラストの注排によって姿勢制御を行えるようにしたバージ３上に、複数のジプ（当審注：「ジブ」の誤記。）を備えている。
　即ち、図３に示す主のフローティングクレーン１のバージ３上の右側には重量構造物Ｗの前側（バージから遠い側）をフック５で吊上げる前側のジブ６ａが設けられ、該ジブ６ａに隣接した位置には重量構造物Ｗの後側（バージに近い側）をフック５で吊上げる後側のジブ６ｂが備えられ、又、バージ３上の左側には重量構造物Ｗの前側（バージ３から遠い側）をフック５で吊上げる前側のジブ７ａが設けられ、該ジブ７ａに隣接した位置には重量構造物Ｗの後側（バージ３に近い側）をフック５で吊上げる後側のジブ７ｂが備えられている。
　【００２１】
　
又、図３に示す副のフローティングクレーン２のバージ３上にも、前記主のフローティングクレーン１の場合と同様に配置されたジブ６ａ，６ｂ、７ａ，７ｂが設けられている。
　「【００２５】
　本発明で用いられる従来から使用されている夫々のフローティングクレーン１，２にはシーケンス制御装置Ｓが備えられている。
　【００２６】
　上記従来のシーケンス制御装置Ｓには、ロードセル等によって検出された各フック５に作用する荷重９と、ワイヤの巻取り長さ等で検出されるフック５の高さ１０と、ジブ６ａ，６ｂ、７ａ，７ｂの起伏角１１と、バージ３の傾き角１２等の運転状況が入力されており、それらの運転状況は夫々のシーケンス制御装置Ｓに備えたディスプレイ１３に表示されるようになっており、更に、
シーケンス制御装置Ｓは前記フック５の荷重９とフック５の高さ１０等に基づいて、前記各ジブ６ａ，６ｂ、７ａ，７ｂによる巻上げを作動させるインバータユニット１４を制御して、フック５の揃位置制御（高さ位置を揃える制御）を行うようになっている。
　「【００４１】
　重量構造物Ｗの吊上運転時は、前記副ＰＬＣ１８に備えた図５に示す補助ボード４４のキースイッチ４２を右回りに回転させてノーマル側に切り替え、又、図４に示す運転操作ボード２３のキースイッチ２５を右回りに回転させてノーマル側に切り替え、ノーマル指示ボタン２８を押すことにより点灯させる。
　【００４２】
　これにより、主クレーン指示ボタン２９を押して点灯させた場合は、操作レバー３７，３８，３９，４０を例えば前側（図４の上側）に倒す操作を行うことにより、主のフローティングクレーン１の各ジブ６ａ，６ｂ、７ａ，７ｂによるフック５の巻上げが行われ、又、副クレーン指示ボタン３０を押して点灯させた場合には、操作レバー３７，３８，３９，４０の操作により、副のフローティングクレーン２の各ジブ６ａ，６ｂ、７ａ，７ｂによるフック５の巻上げが行われるので、これにより、夫々のフローティングクレーン１，２により所定の荷重での初期巻上げを行う。即ち、重量構造物Ｗの全重量に対して例えば８０％の重量が全フック５によって分担されるように、図６に示すディスプレイ１３'に表示された荷重を見ながら巻上げを調整する。図６は３６００トンの重さを有する舶用エンジンである重量構造物Ｗを吊上げた時の運転状態の一例を示したものであり、８フック５が均等に荷重を分担した場合には夫々のフック５の荷重は略４５０トンとなる。従って、上記初期巻上時には、４５０トンの８０％である３６０トンが夫々のフック５の荷重になるよう操作レバー３７，３８，３９，４０を操作して各フック５の吊上げ荷重を調整する。これにより、各ジブ６ａ，６ｂ、７ａ，７ｂの吊上げワイヤは、重量構造物Ｗの吊上げが可能な状態に緊張し、図７に示す共吊運転条件が成立した状態となる。
　【００４３】
　続いて、前記副ＰＬＣ１８に備えた図５に示す補助ボード４４のキースイッチ４２を左回りに回転させてシンクロ側に切り替え、又、図４に示す運転操作ボード２３のキースイッチ２５を左回りに回転させてシンクロ側に切り替え、シンクロ指示ボタン３２を押して点灯させ、更に、８フック指示ボタン３３を押して点灯させると、操作レバー３７による操作が可能になるので、
操作レバー３７を例えば前側（図４の上側）に倒す操作を行うことにより、夫々のフローティングクレーン１，２の全てのフック５による巻上げを同時に行わせるシンクロ運転指令が主ＰＬＣ１７に出力されると共に、通信ケーブル１６を介して副ＰＬＣ１８に出力される。
　【００４４】
　これにより、主ＰＬＣ１７と副ＰＬＣ１８は、図７に示すように、夫々の巻上げインバータユニット１４に運転指令及び速度指令を発して
全てのフック５を同時に吊上げることにより重量構造物Ｗを岸壁８から切離す地切りを行い、更にこの時、各フック５に掛る荷重が略均等で且つ各フック５の高さが略揃った状態になるように、主ＰＬＣ１７及び副ＰＬＣ１８は夫々のフローティングクレーン１，２におけるフック５の揃位置制御を別個に行う。
　【００４５】
　
この時、主ＰＬＣ１７に設けた演算装置２４は、夫々のフローティングクレーン１，２の全てのフック５に掛る荷重９に基づく荷重偏差演算と、全てのフック５の高さ１０に基づく高さ偏差演算とを行っており、荷重偏差と高さ偏差が設定値内に保持されているときには、前記運転操作ボード２３の操作レバー３７により８フックを同時巻上げるシンクロ運転によって、夫々のフローティングクレーン１，２は重量構造物Ｗを共吊りの状態で巻上げることができる。
　「【００４８】
　又、
重量構造物Ｗを吊上げた状態のフローティングクレーン１，２を移動させ、例えば重量構造物Ｗを船等に搭載するために巻下げを行う巻下運転時には、
　【００４９】
　これにより、主ＰＬＣ１７と副ＰＬＣ１８は、
夫々の巻上げインバータユニット１４に運転指令及び速度指令を発して全てのフック５を同時に巻下げるシンクロ運転により重量構造物Ｗを巻下げることができる。
　【００５０】
　
この時、主ＰＬＣ１７に設けた演算装置２４は、夫々のフローティングクレーン１，２の全てのフック５に掛る荷重９に基づく荷重偏差演算と、全てのフック５の高さ１０に基づく高さ偏差演算とを行っており、荷重偏差と高さ偏差が設定値内に保持されているときには、前記操作レバー３７の操作により８フック５の巻下げ速度を調節しながらシンクロ運転により重量構造物Ｗを巻下げて船等に対して据え付けることができる。
　【００５１】
　前記演算装置２４で演算した荷重偏差と高さ偏差の一方或いは両方が所定値内から外れた時には、警報装置４１、４３によって警報が発せられせるので、運転操作ボード２３の操作レバー３７により夫々のフローティングクレーンの巻下げを停止する。そして、前記と同様に各フック５の調整操作を行って荷重偏差と高さ偏差が所定値内に保持されるようにする。」
２　引用発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
［引用発明］
　「重量構造物Ｗを２隻のフローティングクレーン１，２を用い、各フローティングクレーン１，２に備えたフック５により吊上運転するフローティングクレーン１，２の共吊りする運転制御装置であって、
　フック５の高さ１０をワイヤの巻取り長さ等で検出し、フック５の高さ位置を揃える制御を行い吊上運転するように構成したフローティングクレーン１，２の共吊り運転制御装置。」
第５　対比・判断
１　本件補正発明１について
（１）対比
　本件補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「重量構造物Ｗ」、「フック５」、「共吊り」及び「運転制御装置」は、技術的に見て、それぞれ、本件補正発明１の「吊荷」、「吊下点」、「合吊り」及び「システム」に相当する。
　引用発明の「フローティングクレーン１，２」は、ジブ６ａ，６ｂ、７ａ，７ｂを持つから（段落【００２１】を参照。）、本件補正発明１の「ジブクレーン」に相当する。
　引用発明の「吊上運転する」ことは、岸壁８等に載置された重量構造物Ｗを共吊り状態まで運搬するものであるから、本件補正発明１の「吊り下げて運搬する」こと、及び、「吊荷の運搬を行う」ことに相当する。
　引用発明は、「各フローティングクレーン１，２に備えたフック５により」「重量構造物Ｗ」を「吊上運転する」ものであるから、重量構造物Ｗを複数のフック５で吊り下げているといえる。
　したがって、引用発明の「重量構造物Ｗを２隻のフローティングクレーン１，２を用い、各フローティングクレーン１，２に備えたフック５により吊上運転するフローティングクレーン１，２の共吊りする運転制御装置」は、本件補正発明１の「吊荷をジブクレーンにより複数の吊下点で吊り下げて運搬するジブクレーンの合吊りシステム」に相当する。
　前説示のとおり、　引用発明の「吊上運転する」ことは、岸壁８等に載置された重量構造物Ｗを共吊り状態まで運搬するものであるから、引用発明の「高さ１０」は、岸壁８、すなわち、地上からの高さであるといえ、本件補正発明の「地上高さ」に相当する。
　したがって、引用発明の「フック５の高さ１０を」「検出」することは、本件補正発明１の「前記各吊下点の地上高さを把握」することに相当する。
　引用発明の「フック５の高さ位置を揃える制御を行」うことは、複数のフック５同士で高さを一致させる調整をすることであるといえ、また、これによって、共吊り、すなわち、重量構造物Ｗの水平度を保ちながら吊上運転するものといえるから、結局、「フック５の高さ位置を揃える制御を行い吊上運転するように構成した」ことは、本件補正発明１の「前記複数の吊下点同士で地上高さを調整することで前記吊荷の水平度を保ちながら前記吊荷の運搬を行うよう構成した」ことに相当する。
　したがって、本件補正発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点１］
　「吊荷をジブクレーンにより複数の吊下点で吊り下げて運搬するジブクレーンの合吊りシステムであって、前記各吊下点の地上高さを把握し、前記複数の吊下点同士で地上高さを調整することで前記吊荷の水平度を保ちながら前記吊荷の運搬を行うよう構成したジブクレーンの合吊りシステム。」
［相違点１−１］
　本件補正発明１は、吊下点の地上高さを把握するために、「吊荷用ワイヤロープの繰り出し位置にＧＰＳ受信機である位置検出装置を備えて」いるのに対し、引用発明は、フック５の高さ１０を検出するために、「ワイヤの巻取り長さ等」を用いている点。
［相違点２−１］
　本件補正発明１は、各吊下点の地上高さを把握することによって、「前記各吊下点の下方における吊荷の地上高さを監視」しているものであるのに対し、引用発明は、フック５の高さ１０を検出しているものの、これによって、フック５の下方における重量構造物Ｗの地上高さを監視しているものであるとは特定されていない点。
（２）判断
　上記相違点１−１及び２−１について検討する。
ａ　相違点１−１について
　引用文献３の段落【０００４】、【００１５】〜【００２３】及び【図１】の記載からすれば、引用文献３には、ラフテクレーン１１（ジブクレーンといえる）のブーム４（ジブといえる）の先端５（吊荷用ワイヤロープの繰り出し位置といえる（本願明細書の段落【００３３】を参照））にＧＰＳアンテナ２６（ＧＰＳ受信機といえる）及びブーム先端５からフック６（吊下点に相当する）までの距離を検出するレーザー測距装置２２を配置することにより、フック３の位置を、地上高さを含め正確に把握するという技術的事項（以下、「引用文献３の技術的事項」という。）が記載されているといえる。
　引用発明は、重量構造物Ｗの共吊りを行うために、「フック５の高さ１０をワイヤの巻取り長さ等で検出し、フック５の高さ位置を揃える制御を行」うものであり、ジブ６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂや、バージ３の傾き角や、長さからジブ先端の位置（吊荷用ワイヤロープの繰り出し位置といえる）を算出したうえで、ワイヤの巻取り長さを検出し、フック５の高さ１０を算出しているものと解される（引用文献１の段落【００２６】を参照。）。
　このような引用発明において、複数のフック５の高さ位置を揃えるために、各々のフック５の位置を正確に把握する必要があるという課題は当業者であれば容易に認識し得たといえる。そして、当業者が、かかる課題を解決するために、クレーンのフックの位置を、地上高さを含め正確に把握する技術である引用文献３の技術的事項を引用発明の、「フック５の高さ１０をワイヤの巻取り長さ等で検出」することに代えて適用し、かかる課題を解決しようと試みることは、容易であったというべきである。
　なお、引用文献３には、上記引用文献３の技術的事項の前提として、ラフテクレーン１１のブーム４の先端５にＧＰＳアンテナ２６を配置し、ブーム４の先端の位置を正確に把握する技術的事項が記載されているともいえ、かかる技術的事項を、引用発明のフック５の高さ１０を検出するための手段の一つ（前提）として採用することも当業者が容易に想到し得たということできる。
　したがって、引用発明において、相違点１−１に係る本件補正発明１の構成となすことは、引用文献３の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
ｂ　相違点２−１について
　引用発明は、重量構造物Ｗの共吊りを行うための制御装置であるところ、フック５の高さ１０と重量構造物Ｗの高さは密接に関連することから（例えば、引用文献２の段落【００３９】を参照。）、引用発明の「フック５の高さ位置を揃える制御を行」うことは、本件補正発明１の「前記各吊下点の下方における吊荷の地上高さを監視」することに相当するといえる。
　したがって、相違点２−１は、実質的な相違点ではない。
　仮に、相違点２−１が実質的な相違点であるとして以下、検討する。　
　フック５の高さと重量構造物Ｗの高さとは密接に関連していることが当業者に明らかな技術的事項であることは、前説示のとおりであるから、引用発明において、重量構造物Ｗの共吊りを行うためには、フック５に吊下られる重量構造物Ｗの高さを監視する必要があることは当業者にとって当然認識すべき事項であるといえる。
　したがって、引用発明において、フック５に吊下られる重量構造物Ｗの高さを監視する構成を重量構造物Ｗの共吊りのために必要な構成であるとして、引用発明に備えることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
ｃ　作用効果について。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明１の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献３の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ｄ　小括
　したがって、本件補正発明１は、引用発明及び引用文献３の術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　本件補正発明２について
（１）対比
　本件補正発明２と引用発明とを対比する。
　引用発明は、「フック５の高さ１０をワイヤの巻取り長さ等で検出」するものであるところ、フック５の高さ１０を検出することの前提としてワイヤの巻取り長さ等を算出しているものといえる。
　したがって、上記１（１）を踏まえると、本件補正発明２と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
［一致点２］
　「吊荷をジブクレーンにより複数の吊下点で吊り下げて運搬するジブクレーンの合吊りシステムであって、前記各吊下点の地上高さを算出し、前記複数の吊下点同士で地上高さを調整することで前記吊荷の水平度を保ちながら前記吊荷の運搬を行うよう構成したジブクレーンの合吊りシステム。」
［相違点１−２］
　本件補正発明２は、吊下点の地上高さを、「ジブの起伏角及び吊荷用ワイヤロープの繰り出し量に、ジブクレーンの運転条件に応じた補正値を加味することにより」算出するものであるのに対し、引用発明は、フック５の高さ１０を、「ワイヤの巻取り長さ等で検出し」ている点。
［相違点２−２］
　本件補正発明２は、各吊下点の地上高さを算出することによって、「前記各吊下点の下方における吊荷の地上高さを監視」しているものであるのに対し、引用発明は、フック５の高さ１０を検出しているものの、これによって、フック５の下方における重量構造物Ｗの地上高さを監視しているものであるとは特定されていない点。
（２）判断
　上記相違点１−２及び２−２について検討する。
ａ　相違点１−２について
　引用文献２には、クレーン車の伸縮ブーム３のブーム長さ、ブーム角度、ロープ繰出長さ、ロープ掛数及び起伏反力とから、ブーム先端部３１から吊下げられたフック６の高さ位置を決定するものが記載されている（段落【００２４】を参照。）。ここで、伸縮ブーム３の作業状態及び吊荷Ｗの重量によって、伸縮ブーム３の撓み量や車両１のフレームの撓み量が変化するので、荷重変化量ごとにブーム先端部３１の高さ位置変化量を予めコントローラに記憶させておき、検出された起伏反力に応じた変化量を加味することで、フック６の高さ位置を決定するものである（段落【００１９】を参照。）。
　したがって、引用文献２には、クレーン車（ジブクレーンといえる）の伸縮ブーム３（ジブといえる）のブーム角（ジブの起伏角といえる）及びロープ繰出長さ（ワイヤロープ繰り出し量といえる）などに、クレーン車の運転条件に応じた補正値を加味することにより、フック６（吊下点といえる）の高さ位置を決定する技術的事項（以下、「引用文献２の技術的事項」という。）が記載されているといえる。
　引用発明は、重量構造物Ｗの共吊りを行うために、「フック５の高さ位置を揃える制御を行」うものであるところ、複数のフック５の高さ位置を揃えるために、各々のフック５の位置を正確に把握する必要があるという課題は、当業者であれば容易に認識し得るといえる。そして、当業者が、かかる課題を解決するために、クレーンのフックの位置を正確に把握する技術である引用文献２の技術的事項を引用発明の「フック５の高さ１０をワイヤの巻取り長さ等で検出」することに代えて適用し、かかる課題を解決しようと試みることは、容易であったというべきである。
　したがって、引用発明において、相違点１−２に係る本件補正発明２の構成となすことは、引用文献２の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
ｂ　相違点２−２について
　相違点２−２は相違点２−１と実質的に同じである。
　したがって、上記１（２）ｂでの説示と同様の理由により、相違点２−２は、実質的な相違点ではないか、仮に、相違点２−２が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、相違点２−２に係る本件補正発明２の構成となすことは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
ｃ　作用効果について。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明２の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ｄ　小括
　したがって、本件補正発明２は、引用発明及び引用文献２の術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「ｉｉｉ）本願発明と引用文献の対比」において、「引用文献１に記載されているような方法（フックの高さをワイヤの巻き取り長さ等で検出する）では吊荷の水平度をあまり高い精度で保つことができませんし、引用文献２−４にはそもそも複数の吊下点による吊荷の支持について記載されていません。よって、引用文献１−４の記載をどのように組み合わせたとしても、本願発明の構成に想到することはできず、本願の新請求項１、２に係る発明は、引用文献１−４から容易に想到し得たものではありません。」と主張する。
　しかしながら、引用文献２の段落【００１９】に記載されているように、ジブクレーンでは、運転条件に応じて、ジブのたわみなどによりワイヤロープ繰り出し位置であるジブの先端の位置が変化するものであるということは当業者にはよく知られた事項であり、引用文献１に接した当業者であれば、引用発明においても、ジブのたわみなどがあるので、正確なフック５の高さ１０をワイヤの巻き取り長さで検出することによっては、把握することができないため、複数のフック５の高さ位置を正確に揃えることができず、その結果として精度良く共吊りすることが困難であるという課題を容易に認識し得たというべきである。
　そして、引用発明と引用文献２及び３に記載の技術的事項とは、ジブクレーンという同じ技術分野であり、該ジブクレーンのフックの高さを正確に把握するという課題の共通性があり、しかも、引用発明の、「フックの高さをワイヤの巻き取り長さ等で検出する」ということと、引用文献２及び３の技術的事項は、フックの高さを把握するという共通の作用をもつものであるといえるから、引用発明の「フックの高さをワイヤの巻き取り長さ等で検出する」ことに代えて、引用文献２及び３の技術的事項を適用することは、当業者にとって何らの困難性を伴うものではないというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
４　その他
（１）本件補正について上記「第２　２」において、本件補正の目的を、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる、同法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とする補正であると認定したが、同法１７条の２第５項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると考えることもできるので、本件補正を、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして、以下、念のため検討する。
　この場合、本件補正発明１（補正後の請求項１に記載される発明）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する（特許出願の際独立して特許を受けることができるものである）必要がある。
　しかしながら、上記１（２）で説示のとおり、本件補正発明１は、引用発明及び引用文献３の術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）上記（１）のとおり、本件補正は却下すべきものであるので、本願の請求項に係る発明は、令和１年８月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
［本願発明］
　「吊荷をジブクレーンにより複数の吊下点で吊り下げて運搬するジブクレーンの合吊りシステムであって、前記各吊下点の下方における吊荷の地上高さを監視し、前記複数の吊下点同士で地上高さを調整することで前記吊荷の水平度を保ちながら前記吊荷の運搬を行うよう構成したことを特徴とするジブクレーンの合吊りシステム。」
（３）本願発明は、前記１で検討した本件補正発明１から、「吊荷用ワイヤロープの繰り出し位置にＧＰＳ受信機である位置検出装置を備えて前記各吊下点の地上高さを把握し、これによって」との発明特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、他の事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記１（２）に説示のとおり、引用発明及び引用文献３の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の事項、すなわち引用文献３の技術的事項に相当する事項を省いた本願発明は、引用発明、すなわち、引用文献１に記載の発明であるか、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる、
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号、又は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本件補正発明１は、引用発明及び引用文献３の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件補正発明２は、引用発明及び引用文献２の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。