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　特願２０１６−　　４１７６「インクジェット印刷装置及びインクジェット印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２０日出願公開、特開２０１７−１２４５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１月１３日を出願日とする出願であって、令和１年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされたのに対し、令和２年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和２年２月１７日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和２年２月１７日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和１年７月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至５へと補正するものである。（下線部は補正箇所である。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　搬送される平面形状の鋼板に対してインクの液滴を射出するインク射出装置と、
　射出された前記液滴を帯電させる帯電装置と、
　帯電された前記液滴の飛翔方向を前記鋼板の搬送方向と交差する方向である偏向方向へ偏向する第１の偏向板と、
　前記第１の偏向板によって偏向された前記飛翔方向を前記偏向方向に対して逆方向へ偏向する第２の偏向板と、を備える、
　インクジェット印刷装置。
　　【請求項２】
　前記第１の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度及び前記第２の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度は、それぞれ調整可能であり、
　かつ前記鋼板の印刷面に接触するときにおける前記液滴の飛翔方向の前記印刷面と略直交する方向に対する傾きは３°以下に調整可能である、
　請求項１に記載のインクジェット印刷装置。
　　【請求項３】
　前記鋼板に前記液滴が付着して形成されたドットについてのドット形状の不具合を検出する検出部と、
　前記ドット形状の不具合が検出された場合に、前記第２の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度を調整する制御部と、をさらに備える、
　請求項１又は２に記載のインクジェット印刷装置。
　　【請求項４】
　搬送される平面形状の鋼板に対してインクの液滴を射出する工程と、
　射出された前記液滴を帯電させる工程と、
　帯電された前記液滴の飛翔方向を前記鋼板の搬送方向と交差する方向である偏向方向へ第１の偏向板によって偏向する工程と、
　前記第１の偏向板によって偏向された前記飛翔方向を前記偏向方向に対して逆方向へ、
第２の偏向板によって偏向する工程と、を含む、
　インクジェット印刷方法。
　　【請求項５】
　前記第１の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度及び前記第２の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度を予め調整する工程をさらに含み、
　前記鋼板の印刷面に接触するときにおける前記液滴の飛翔方向の前記印刷面と略直交する方向に対する傾きは３°以下である、
　請求項４に記載のインクジェット印刷方法。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　搬送される平面形状の鋼板
の表面
　射出された前記液滴を帯電させる帯電装置と、
　帯電された前記液滴の飛翔方向を前記鋼板の搬送方向と交差する方向である偏向方向へ偏向する第１の偏向板と、
　前記第１の偏向板によって偏向された前記飛翔方向を前記偏向方向に対して逆方向へ偏向する第２の偏向板と、を備える、
インクジェット印刷装置。
　　【請求項２】
　前記第１の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度及び前記第２の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度は、それぞれ調整可能であり、
　かつ前記鋼板
の表面である
　請求項１に記載のインクジェット印刷装置。
　　【請求項３】
　前記鋼板
の表面
　前記ドット形状の不具合が検出された場合に、前記第２の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度を調整する制御部と、をさらに備える、
　請求項１又は２に記載のインクジェット印刷装置。
　　【請求項４】
　搬送される平面形状の鋼板
の表面
　射出された前記液滴を帯電させる工程と、
　帯電された前記液滴の飛翔方向を前記鋼板の搬送方向と交差する方向である偏向方向へ第１の偏向板によって偏向する工程と、
　前記第１の偏向板によって偏向された前記飛翔方向を前記偏向方向に対して逆方向へ、
第２の偏向板によって偏向する工程と、を含む、
インクジェット印刷方法。
　　【請求項５】
　前記第１の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度及び前記第２の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度を予め調整する工程をさらに含み、
　前記鋼板
の表面である
　請求項４に記載のインクジェット印刷方法。」
２　本件補正の目的について
（１）本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至５を下記（２）に示したとおり具体的に限定するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
（２）
・本件補正前の請求項１の「鋼板に対してインクの液滴を射出」との特定事項を、本件補正後の請求項１では「鋼板
の表面
・本件補正前の請求項２の「鋼板の印刷面」との特定事項を、本件補正後の請求項２では「鋼板
の表面
・本件補正前の請求項３の「鋼板に前記液滴が付着して」との特定事項を、本件補正後の請求項３では「鋼板
の表面
・本件補正前の請求項４の「鋼板に対してインクの液滴を射出」との特定事項を、本件補正後の請求項４では「鋼板
の表面
・本件補正前の請求項５の「鋼板の印刷面」との特定事項を、本件補正後の請求項５では「鋼板
の表面
３　独立特許要件について
　次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものであるか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か）について検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲は、前記１（２）に記載したとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明は，上記１（２）に記載の請求項１において特定されるとおりのものである（以下，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）。
（２）引用例１の記載
　原査定で引用された特開昭５１−１１８３２５号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（なお、下線は強調のために当審が付した。以下同じ）
ア　「しかしながら、これら従来のインクジエツト記録装置においては、いずれも、インク粒子を１次の偏向系で偏向するだけであるため、被記録体６の記録面に、図示のような段差ｄがある場合には記録画像の大きさが異つてしまうという欠点があつた。このような記録歪の不都合は、被記録体の記録面の段差、曲率などによる形状の差異によつて起こるばかりではなく、その他コンベア上の被記録体の位置の傾きなどによつても発生する。
　本発明の目的は、前記従来技術の欠点を除き、インクジエツト記録部と被記録体の記録面との間の距離が変動しても、記録画像の大きさが変化したり、記録画像に歪が生ずることのない記録を行い得る
インクジエツト記録装置
イ　「
ノズル１より射出されたインク
粒子流
３の流れに従つて、帯電電極２、第１の偏向電極５、ガター８および第２の偏向電極１４が配置され
　以上のように構成されたインクジェット記録装装置において、ノズル１より射出ざれたインク粒子流３の飛行線はつぎのようになる。
　すなわち、帯電電極２で帯電されなかつたインク粒子流３ａは、直線的に進み、ガター８に捕集される。帯電電極２により最小の荷電を受けたインク粒子流３ｂと最大の荷電を受けたインク粒子流３ｃとは、弟１の偏向電極５によつて、それぞれ角度θｂ、θｃ（θｂ＜θｃ）の偏向を受け、最小荷電を受けたインク粒子流３ｂもガター８を乗り越える。
これらのインク粒子流３ｂ、３ｃは第２の偏向電極１４内に入り、第１の偏向電極５とは全く逆方向の角度−θｂ、−θｃの偏向を受け
　したがつて、
第２の偏向電極１４を出た後のインク粒子流３ｂ、３ｃの偏向角は零とな
ウ　「被記録体が熱い金属体などの場合」（２頁左下欄１２行〜１３行）
エ　引用例１の第１図をみると、被記録体６の上面には矢印が描かれ、被記録体６のノズル１に対する面は、段差ｄによってノズル１から近い面とノズル１から遠い面が存在していることがわかる。（第１図中の「ノズル１から近い面」と「ノズル１から遠い面」の表記は審判で付した。）
　そして、前記「ア」の「インク粒子を１次の偏向系で偏向するだけであるため、被記録体６の記録面に、図示のような段差ｄがある場合には記録画像の大きさが異つてしまうという欠点があつた。」との記載から、被記録体６において記録画像が形成される範囲は、符号７で示された範囲だけでなく、ノズル１から近い面とノズル１から遠い面も含むと解される。
　ノズル１から近い面とノズル１から遠い面に記録画像を形成するためには、記録時に
被記録体
を横方向に搬送
　引用例１において、第１図は、従来技術の問題を説明するためのものであるが、引用例１記載の発明は当該問題を解決するためのものであるから、前記従来技術と同様に被記録体６が横方向に搬送されると解される。
第１図は次のものである。
オ　前記「イ」の「第２の偏向電極１４を出た後のインク粒子流３ｂ、３ｃの偏向角は零となり、両者はノズル１より射出された偏向を受ける前のインク粒子流と平行に進むことになるため、被記録体の記録面の位置に無関係に記録画像の大きさ１５は一定となる。」ことは、「
インク粒子流３により被記録体の記録面に記録画像が記録され
カ　前記「ウ」の「被記録体が熱い金属体などの場合」との記載は、引用例１の
被記録体は金属である
キ　ここで前記「イ」に記載された事項である「インク粒子流３」、「インク粒子流３ｂ」、「インク粒子流３ｃ」の関係について検討すると、
インク粒子流３ｂ
インク粒子流３のうち帯電電極２により最小の荷電を受けた後に弟１の偏向電極５によつて縦方向に角度θｂの偏向を受けた
インク粒子流３ｃ
インク粒子流３のうち帯電電極２により最大の荷電を受けた後に弟１の偏向電極５によつて縦方向に角度θｃの偏向を受けた
（３）引用例１記載の発明
　以上によれば、引用例１には、つぎの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ノズル１より射出されたインク粒子流３の流れに従つて、帯電電極２、第１の偏向電極５、ガター８および第２の偏向電極１４が配置され、インク粒子流３のうち帯電電極２により最小の荷電を受けた後に弟１の偏向電極５によつて縦方向に角度θｂの偏向を受けたインク粒子流３ｂと、インク粒子流３のうち帯電電極２により最大の荷電を受けた後に弟１の偏向電極５によつて縦方向に角度θｃの偏向を受けたインク粒子流３ｃとは、第２の偏向電極１４内に入り、それぞれ第１の偏向電極５とは全く逆方向の角度−θｂ、−θｃの偏向を受け、第２の偏向電極１４を出た後のインク粒子流３ｂ、３ｃの偏向角は零となって、インク粒子流３により被記録体の記録面に記録画像が記録され、被記録体は横方向に搬送され、被記録体は金属であるインクジェット記録装置」
（４）当審の判断
ア　本件補正発明と引用発明との対比
（ア）引用発明の「帯電電極２」、「第１の偏向電極５」、「第２の偏向電極１４」、「インクジェット記録装置」はそれぞれ、本件補正発明の「「帯電装置」、「第１の偏向板」、「第２の偏向板」、「インクジェット印刷装置」に相当する。
（イ）引用発明は、インク粒子流３を射出するものであって、インク粒子流を射出する装置を備えているということができるから、当該装置は本件補正発明の「インク射出装置」に相当する。
（ウ）引用発明の「インク粒子流３」の「インク粒子」は、本件補正発明の「インクの液滴」に相当する。
（エ）引用発明の「縦方向に角度θｂ」、「縦方向に角度θｃ」は、それぞれ本件補正発明の「偏向方向」に相当する。
（オ）引用発明においては、「第１の偏向電極５」は、インク粒子流の「最小の荷電を受けた」「インク「粒子流３ｂ」を「縦方向に角度θｂ」偏向させ、「最大の荷電を受けた」「インク粒子流３ｃ」を「縦方向に角度θｃ」偏向させてインク粒子流３ｃとするものであるところ、引用発明において被記録体は、横方向に搬送されるものであるから、本件補正発明の「帯電された前記液滴の飛翔方向を前記鋼板の搬送方向と交差する方向である偏向方向へ偏向する第１の偏向板」と引用発明の「第１の偏向電極５」とは、「帯電された前記液滴の飛翔方向を被記録体の搬送方向と交差する方向である偏向方向へ偏向する第１の偏向板」である点で共通するものといえる。
（カ）引用発明においては、「インク粒子流３ｂ」と「インク粒子流３ｃ」は、「第２の偏向電極１４内に入り」、それぞれ第１の偏向電極５とは全く逆方向の角度−θｂ、−θｃの偏向を受け、第２の偏向電極１４を出た後のインク粒子流３ｂ、３ｃの偏向角は零とな」るものであるから、引用発明の「第２の偏向電極１４」は、本件補正発明の「第１の偏向板によって偏向された前記飛翔方向を前記偏向方向に対して逆方向へ偏向する第２の偏向板」に相当するものである。
（キ）引用発明の「インク粒子流３により被記録体の記録面に記録画像が記録され」るの「被記録体の記録面」と、本件補正発明の「鋼板の表面に対してインクの液滴を射出する」の「鋼板の表面」とは、「インクの液滴を射出する」対象である
被記録体の表面
イ　一致点・相違点
　前記「ア」の検討をふまえれば、本件補正発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、相違点で相違するものである。
＜一致点＞
「搬送される被記録体の表面に対してインクの液滴を射出するインク射出装置と、
　射出された前記液滴を帯電させる帯電装置と、
　帯電された前記液滴の飛翔方向を前記被記録体の搬送方向と交差する方向である偏向方向へ偏向する第１の偏向板と、
　前記第１の偏向板によって偏向された前記飛翔方向を前記偏向方向に対して逆方向へ偏向する第２の偏向板と、を備える、
インクジェット印刷装置。」
＜相違点＞
　本件補正発明において「インクの液滴を射出する」対象は「平面形状の鋼板」であるのに対して、引用発明において、「被記録体」の形状は「平面形状」の「板」であるとは特定されておらず、その材料は金属ではあるものの「鋼」であるとは特定されていない点。
ウ　相違点についての当審の判断
（ア）相違点について
ａ　相違点に係る本件補正発明の特定事項について検討する。
　本願出願日以前に公開された文献である特開昭６０−９２３７０号公報（以下「周知例１」という。）には「インクジエツト記録方式では、圧縮空気、ポンプ等によって加圧送出されたインクは、フイルタ圧力調節器等が連結されたパイプを通り、通常直径２０〜３００μｍのオリフイスを１個または多数個有するインク噴射装置に入り、該装置を通過する際に、磁気的または電気的に作動する振動子によって、強制的に微粒子となり連続的な流れを構成する。次に該微粒子は、被記録体に向う間に電気的文字発生器からのビデオ信号あるいは静電的偏向系によって制御され、被記録体上に文字等を形成する。」（２頁左上欄２行〜１２行）、「無処理鋼板」（２頁右上欄１８行）、同特開昭５９−４１３７０号公報（以下「周知例２」という。）には、「インクジェット装置により・・・各種材質の物体に鮮明な印字を形成できる。被印字体としては
鋼板
　周知例１の記載において、「無処理鋼板」とは、被覆層等を設けず鋼そのものが露出している鋼板と解されるから、その「無処理鋼板」に「該微粒子」が、「静電的偏向系によって制御され、被記録体上に文字等を形成する」ことは、相違点に係る本件補正発明の「鋼板」に「インクの液滴を射出する」ことに相当する。
　周知例２の前記記載において「鋼板」とは、他の「さび止め処理された鋼板、化成処理により酸化皮膜された鋼板、高温酸化による四三酸化鉄皮膜を有する鋼板」が鋼板表面に鋼以外のものからなる被覆層等を有する鋼板であることを示唆しているのと区別して記載されていることからみて、被覆層等を設けず鋼そのものが露出している鋼板を示していると解され、その「鋼板」に文字等を形成することは、相違点に係る本件補正発明の特定事項である「鋼板」に「インクの液滴を射出する」ことに相当する。
　そして、周知例１の「無処理鋼板」及び周知例２の「鋼板」の、「板」とは、相違点に係る本件補正発明の特定事項である「平面形状」の「板」と同様の形状であると解される。
　よって、相違点に係る本件補正発明の特定事項は、本願出願日前に周知技術であったといえる。
ｂ　前記「ａ」で検討した周知技術を、引用発明に採用することを阻害する理由があるか否かについて検討する。
　前記（２）アで示した引用例１の「このような記録歪の不都合は、被記録体の記録面の段差、曲率などによる形状の差異によって起こるばかりではなく、その他コンベア上の被記録体の位置の傾きなどによっても発生する。」との記載によれば、記録歪の不都合は、コンベア上の被記録体の位置の傾きによっても発生するから、被記録体が段差、曲率などを有しない板状（平面形状）の形状であっても、記録歪の不都合が生じると解され、引用発明において「被記録体」が板状（平面形状）の形状であることを阻害する理由はない。
　金属材料として「鋼」は一般的なものであり、引用例１をみても特に「金属である」「被記録体」の材料に鋼を採用できない理由は記載されていない。よって、引用発明の「被記録体は金属である」の「金属」に周知技術の「鋼」を適用することを阻害する理由はない。
　よって、引用発明の「被記録体」に、「ａ」で検討した周知技術を採用することを阻害する理由はない。
ｃ　したがって、引用発明における「被記録体は金属」との事項に、前記「ａ」で検討した周知技術を採用して、相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（イ）　審判請求書における主張について
　審判請求人は審判請求書において以下の主張をしている。
「（３−３）本願発明の課題について
　そもそも本願発明の課題は、被印刷物である鋼板において、液滴が印刷面に接触後、形状が安定するまでの間、鋼板との界面から遠い側と、鋼板の界面との近傍の部分との間に生じる張力によって、インクの液飛び等のドット不具合が生じることによります（本願明細書段落［００４１］〜［００４６］、図５）。
　すなわち、鋼板を印刷対象とする場合には、その表面へのインクの浸み込みが生じにくいために、インクの液滴が、印刷面に接触してから形状が安定するまでに、記録紙などの通常の記録媒体と比較して、より多くの時間を要します。このため、上述のような、インクに生じる張力の差に起因するドット形状の不具合の問題が生じます。
　また、印刷面に接触するときの液滴の飛翔方向が印刷面と略直交する方向に対して傾く場合、液滴の飛翔速度は印刷面の平面方向成分を有します。ゆえに、液滴の鋼板との界面から遠い側の部分は、印刷面の平面方向成分に応じた速度で平面方向へ移動します。
　よって、インク液滴の形状が安定するまでの間において、鋼板との界面から遠い側の部分と、界面の近傍の部分との間には、偏向角度が０である場合と比較して、大きな張力が掛かります。
　また、偏向角度が大きいほど、印刷面に接触するときの印刷面と略直交する方向に対する傾きが大きくなります。従って、液滴の飛翔速度における印刷面の平面方向成分が大きくなるので、インクの液滴の形状が安定するまでの間において、より大きな張力が液滴に掛かります（本願明細書段落［００４２、４３］）。
　本願発明は、搬送される被印刷物である鋼板に対し、液滴の飛翔方向を偏向することができます。具体的には、帯電された液滴を、第１の偏向板によって、鋼板の搬送方向と交差する方向である偏向方向へ偏向し、さらに第２の偏向板によって、第１の偏向板によって偏向された偏向方向に対して、逆方向へ偏向します。
　これにより、液滴の飛翔方向の印刷面と略直交する方向に対する傾きを低減することができます。
　この結果、印刷面への接触後におけるインクの液滴の搖動において、液滴に掛かる張力を低減することができます。よって、鋼板への印刷におけるドット形状の不具合を低減することができます。
　上記のような、搬送される鋼板に対する印刷に関して、引用文献１、２には記載も示唆もありません。特に、鋼板表面でのインク液滴の搖動に起因するドット形状の不具合について開示も示唆もありません。」（５頁下から４行〜７頁３行。）
　しかしながら、引用発明の「被記録体は金属」であるから、「その表面へのインクの浸み込みが生じにくいために、インクの液滴が、印刷面に接触してから形状が安定するまでに、記録紙などの通常の記録媒体と比較して、より多くの時間を要」することは、「鋼」と同様である。
　引用発明においても、「第２の偏向電極１４を出た後のインク粒子流３ｂ、３ｃの偏向角は零となって、インク粒子流３により被記録体の記録面に記録画像が記録され」るから、審判請求書において主張されている「液滴の飛翔方向の印刷面と略直交する方向に対する傾きを低減することができ・・・この結果、印刷面への接触後におけるインクの液滴の搖動において、液滴に掛かる張力を低減することができます。よって、鋼板への印刷におけるドット形状の不具合を低減する」ことと同様の効果を奏するのは明らかである。
　そして、前記（ア）で検討したとおり、引用発明における「被記録体は金属」との事項に、前記「（ア）ａ」で検討した周知技術を採用して、相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（エ）小括
　以上のとおりであるから、引用発明に周知技術を適用することにより、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項の如く構成することは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、前記相違点に係る本願発明１の発明特定事項により、本件補正発明に格別の作用効果が生じるものでもない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年２月１７日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和１年７月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２　１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の本願発明に対する拒絶の理由
　原査定には、「この出願については、令和１年５月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」と記載され、備考欄には、理由２が特許法第２９条第２項違反である旨と、「●理由２（特許法第２９条第２項）について　・請求項１−５　・引用文献等１−４」と記載がされ、当該記載は請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとの意味であると一応読み取れる。
　なお、前記引用文献１ないし４はそれぞれ、特開昭５１−１１８３２５号公報（前記「引用例１」と同じもの。）、特開昭６３−２０９９４７号公報（以下「引用例２」という。）、特開２０１５−２１４０９８号公報（以下「引用例３」という、特開２００８−５０９０４号公報（以下「引用例４」という。）である。
　ここで、原査定の根拠となった令和１年５月２９日付け拒絶理由通知書を参照すると、引用例２は、請求項３に係る発明に対して引用されたものであり、請求項１に係る発明に対して引用されたものではないことがわかる。
　請求項３に係る発明特定事項である「前記鋼板に前記液滴が付着して形成されたドットについてのドット形状の不具合を検出する検出部と、前記ドット形状の不具合が検出された場合に、前記第２の偏向板による前記飛翔方向の偏向角度を調整する制御部」は、本願発明には含まれていないから、原査定において引用例２は、請求項１に対して引用されたものではなく、本願発明に対して原査定で引用された文献は、引用例１、３、４である。
　よって、本願発明に対する原査定の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、日本国内又は外国において、その出願前に頒布された引用例１に記載された発明、周知技術（周知技術を示す文献として引用例３、引用例４）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項及び記載の発明は、それぞれ前記第２　３（２）、（３）に記載したとおりである。
４　当審の判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明は、前記第２　２で検討したとおり、本件補正発明の「鋼板
の表面
の表面
　前記「
の表面
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記第２　２（４）イで検討した相違点と変わるものではない。
（２）相違点についての当審の判断
ア　前記第２　３（４）ウで検討したとおり、相違点に係る本願発明の特定事項は、本願出願日前に周知技術であり、引用発明における「被記録体は金属」との事項に、前記周知技術を採用して、相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
イ　原査定で周知文献として引用された引用例３、４について検討する。　
　引用例３には、「【００１９】上記インク層３は、
鋼板６
インクジェットプリンターによってインクを塗布する
　引用例４には、「【０００８】・・・（１）鋼板基材と、この
鋼板基材の片面にインクジェット印刷される
　そして、引用例３の「鋼板」及び引用例４の「鋼板」の、「板」とは、相違点１に係る本願発明の特定事項である「平面形状」と同様の形状であると解される。
　よって、相違点に係る本願発明の特定事項は、本願出願日前に周知の技術（以下「周知技術´」という。）であったといえる。
　当該周知技術´を、引用発明に採用することを阻害する理由があるか否かについての検討は、第２　３（４）ウ（ア）ｂでの検討のとおり、阻害する理由はない。
　したがって、引用発明における「被記録体は金属」との事項に、前記で検討した周知技術´を採用して、相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
ウ　以上のように、相違点に係る本願発明の発明特定事項の如く構成することは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、前記相違点に係る本願発明の発明特定事項により、本願発明に格別の作用効果が生じるものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術又は周知技術´に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。