【事件の表示】
　特願２０１５−１９５８５９「漏洩同軸ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開，特開２０１７−　６９１２８，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１５年（平成２７年）１０月　１日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
平成３１年　３月２９日付け：拒絶理由通知書
令和　１年　５月１０日　　：意見書，手続補正書の提出
令和　１年　６月１２日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知　
令和　１年　８月　９日　　：意見書，手続補正書の提出
令和　１年　９月１３日付け：令和　１年　８月　９日の手続補正についての補正却下の決定，拒絶査定（原査定）
令和　１年１２月２０日　　：審判請求書，手続補正書の提出
令和　２年　８月２６日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由」という。）
令和　２年１０月２２日　　：意見書，手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和　１年　９月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１　本願請求項に係る発明は，以下の引用文献Ａに記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２　令和元年５月１０日付け手続補正書でした補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
理由３　この出願は，発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
引用文献Ａ　特開昭５１−１０１８８３号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１　本願請求項に係る発明は，以下の引用文献１−５に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２　この出願は，明細書，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
引用文献１　特開平１１−１４４５３３号公報
引用文献２　実願昭５９−７１５７４号（実開昭６０−１８１８１８号）のマイクロフィルム
引用文献３　特開２０１３−１４９５４３号公報
引用文献４　特開２０１３−４２２７１号公報
引用文献５　特開２０１４−６７６０８号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は，令和　２年１０月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　内部導体と，
　前記内部導体の外周上に配置された絶縁体と，
　前記絶縁体の外周上に配置された外部導体と，
　を有する漏洩同軸ケーブルであって，
　前記絶縁体は，発泡した樹脂により形成され，架橋されていない発泡絶縁層と，
　前記発泡絶縁層の外周上に配置され，発泡していない樹脂または発泡していないエラストマーからなり，一体的に筒状に形成され架橋されている架橋補強層とからなり，
　前記外部導体はスロットを有し，
　消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条第一項第五号ロただし書の規定に基づく「耐熱電線の基準」（平成九年十二月十八日　消防庁告示第十一号）に準拠した耐熱試験の後，絶縁抵抗が０．４ＭΩ／１．３ｍ以上である漏洩同軸ケーブル。」
　なお，本願発明２−６は，概略，本願発明１を減縮した発明である。
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）当審拒絶理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様である。）
「【請求項１】 
内部導体と，発泡フッ素樹脂から成る被覆層と，外部導体とがこの順に同軸的に配置されたシールド電線において，
前記被覆層と外部導体との間に，熱変形温度が発泡フッ素樹脂よりも高い材質から成る第２の被覆層を備えることを特徴とするシールド電線。
 
「【発明の属する技術分野】
本発明は，医療用超音波探触子等と接続して使用するシールド電線に関し，特に，端末加工処理の困難さを解消するものである。
「【発明が解決しようとする課題】このシールド電線を超音波探触子等に使用する場合には，内部導体及び外部導体のそれぞれを他部に電気的に接続するための端末処理が必要になる。この端末処理の方法として，最近では，ＣＯ２ガスレーザーやＹＡＧレーザーを用いて，レーザー光線により，ケーブルの同軸構造を崩さずに，各心シース層１０，外部導体９さらには内部導体７を切断する方法が広く行なわれている。
【０００８】しかし，被覆層８に発泡フッ素樹脂を用いている場合には，レーザー光線のエネルギーで被覆層８が破壊され，内部導体７と外部導体９とが電気的に導通して，いわゆるショート状態が発生する。
【０００９】本来，フッ素樹脂の耐熱性は比較的優れているが，発泡率が６０％を超えるような発泡フッ素樹脂の場合には，材料の融点以下の温度でも容易に発泡体構造が破壊されてしまう性質を持っている。
【００１０】そのため，発泡フッ素樹脂と金属である外部導体とを比べると，熱によって加工される割合は，発泡フッ素樹脂の方が遥かに大きく，外部導体を切断する際に，その強さが外部導体切断用に調整されているレーザー光線の熱エネルギーが僅かの時間でも被覆層に加わると，
その熱で発泡フッ素樹脂が溶融し，被覆層の絶縁が破壊されてしまい，その結果として内部導体と外部導体とのショート状態が発生してしまう。
「【００１９】
本発明の実施形態のシールド電線は，図１の断面図に示すように，１本の素線または複数本の撚り線から成る内部導体１と，内部導体１を外部から絶縁するための発泡フッ素樹脂から成る第１被覆層２と，熱変形温度が発泡フッ素樹脂よりも高い材質で構成された第２被覆層３と，内部導体１へのノイズ混入を防止する外部導体４と，外部導体４を絶縁する各心シース層５とを備え，それらが同軸上に配置されている。
【００２０】
内部導体１は，銅や銅合金を素材とし，合計の断面積が０．０００５ｍｍ２から０．０５ｍｍ２の間にある，一般的にＡＷＧ３０〜ＡＷＧ５０と呼ばれている導体である。
【００２１】
発泡フッ素樹脂から成る第１被覆層２の外周に設ける第２被覆層３は，その素材として，四フッ化エチレン樹脂，エチレン・四フッ化エチレン共重合体樹脂，四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体樹脂，パーフロロアルコキシ樹脂，ポリイミド樹脂など，熱変形温度が発泡フッ素樹脂よりも高い樹脂を用いて形成する。
【００２２】例えば，
内部導体１の導体断面積が０．００５ｍｍ２であるＡＷＧ４０電線の場合では，内部導体１を錫メッキがされた直径が０．０３ｍｍの銅または銅合金の素線７本で構成し，第１被覆層２は，０．０３ｍｍの厚さの発泡フッ素樹脂テープを内部導体１の回りに２層巻き付けて，０．０６ｍｍの厚みに形成する。
【００２３】
第２被覆層３は，第１被覆層２の発泡フッ素樹脂よりも耐熱性に優れた厚みが０．００５ｍｍ程度の高分子フィルムを巻き付けて形成する。また，外部導体９は，直径が０．０３ｍｍの銅または銅合金から成る二十数本の素線を第２被覆層３の外周に巻き付けて形成する。
【００２４】また，各心シース層５は，外部導体９の外周に例えば０．０２ｍｍ厚のポリエステル樹脂フィルム等を巻き付けたり，または溶融した高分子材料を押し出し成型機を使って外部導体９の外周に成型することにより形成する。」
「【図１】
」
（２）上記（１）から，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「１本の素線または複数本の撚り線から成る内部導体１と，内部導体１を外部から絶縁するための発泡フッ素樹脂から成る第１被覆層２と，熱変形温度が発泡フッ素樹脂よりも高い材質で構成された第２被覆層３と，内部導体１へのノイズ混入を防止する外部導体４と，外部導体４を絶縁する各心シース層５とを備え，
それらが同軸上に配置されているシールド電線であって，
　内部導体１は，銅や銅合金を素材とし，合計の断面積が０．０００５ｍｍ２から０．０５ｍｍ２の間にある，一般的にＡＷＧ３０〜ＡＷＧ５０と呼ばれている導体であって，
　発泡フッ素樹脂から成る第１被覆層２の外周に設ける第２被覆層３は，その素 材として，四フッ化エチレン樹脂，エチレン・四フッ化エチレン共重合体樹脂，四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体樹脂，パーフロロアルコキシ樹脂，ポリイミド樹脂など，熱変形温度が発泡フッ素樹脂よりも高い樹脂を用いて形成し，
　内部導体１の導体断面積が０．００５ｍｍ２であるＡＷＧ４０電線の場合では，内部導体１を錫メッキがされた直径が０．０３ｍｍの銅または銅合金の素線７本で構成し，第１被覆層２は，０．０３ｍｍの厚さの発泡フッ素樹脂テープを内部導体１の回りに２層巻き付けて，０．０６ｍｍの厚みに形成し，
　第２被覆層３は，第１被覆層２の発泡フッ素樹脂よりも耐熱性に優れた厚みが０．００５ｍｍ程度の高分子フィルムを巻き付けて形成し，
　外部導体９は，直径が０．０３ｍｍの銅または銅合金から成る二十数本の素線を第２被覆層３の外周に巻き付けて形成する，
　シールド導線。」
２　その他の文献について
（１）当審拒絶理由に引用された引用文献２の第３頁第５−１７行には，「フッ素樹脂からなる絶縁体を架橋することで当該絶縁体の吸水性が向上すること。」が記載されている。
（２）当審拒絶理由に引用された引用文献３の段落０００９及び００３３には，「内層と外層からなる絶縁体のうち，外層を架橋することで絶縁体の耐熱性が向上すること。」が記載されている。
（３）当審拒絶理由に引用された引用文献４の段落０００２−０００３，及び図６には，以下の点が記載されている。
「　新幹線沿いに布設されて列車と地上との無線連絡のために使用されたり，あるいは，地下鉄構内や地下街に布設されて地上との消防無線や警察無線の連絡用に使用されている漏洩同軸ケーブルであって，
　内部導体１０２，絶縁体１０３，外部導体１０４及び外被（シース）１０５を備えて同軸状に構成されており，外部導体１０４には，同導体１０４内の電磁エネルギーを外部に漏洩させるために，周期的なスロット部１０１が設けられている，漏洩同軸ケーブル。」
（４）当審拒絶理由に引用された引用文献５の段落０００８，００３０には，「ポリオレフィン系樹脂をシラン架橋すること，及び架橋後のゲル分率が５０％程度であること。」が記載されている。
（５）原査定において引用された引用文献Ａの，特許請求の範囲，第２頁左上欄第１乃至７行，第２頁右上欄第７乃至１１行において，「発泡ポリエチレン１次絶縁層」が架橋されていないものであることは文脈上自明であることを参酌すると，引用文献Ａには，以下の事項が記載されている。
「　中心導体（１）と，
　前記中心導体（１）の外周上に配置され，発泡した樹脂により形成され，架橋されていない発泡ポリエチレン１次絶縁層（２１）と，
　前記発泡ポリエチレン一次絶縁層（２１）の外周上に配置され，発泡していない樹脂により形成され，架橋されている架橋ポリエチレン２次絶縁層（２２）と，
　前記架橋ポリエチレン２次絶縁層（２２）の外周上に配置された銅編組導体（３）と，
を有する耐熱同軸ケーブル。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「内部導体１」，「外部導体９」は，本願発明１の「内部導体」，「外部導体」にそれぞれ対応し，引用発明の「第１被覆層２」と「第２被覆層３」を合わせたものが，本願発明１の「絶縁体」に対応する。
イ　引用発明の「内部導体１を外部から絶縁するための発泡フッ素樹脂から成る第１被覆層２」は，本願発明１の「発泡絶縁層」と，「発泡した樹脂により形成され」る点で一致する。
ウ　引用発明の「第２被覆層３」は，「発泡フッ素樹脂から成る第１被覆層２の外周に設け」られ，「その素材として，四フッ化エチレン樹脂，エチレン・四フッ化エチレン共重合体樹脂，四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体樹脂，パーフロロアルコキシ樹脂，ポリイミド樹脂など，熱変形温度が発泡フッ素樹脂よりも高い樹脂を用い」ること，及び，樹脂は発泡することで熱変形温度が低下するという技術常識に照らすと，引用発明のこれらの樹脂は発泡していないことは明らかであるから，本願発明１の「架橋補強層」と，「前記発泡絶縁層の外周上に配置され，発泡していない樹脂」により形成される「補強層」である点で一致する。
エ　引用発明の「シールド導線」は，複数の導体が「同軸上に配置されている」から，本願発明１の「漏洩同軸ケーブル」と，「同軸ケーブル」である点で一致する。
（２）一致点・相違点
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点と，相違点がある
といえる。
＜一致点＞
「　内部導体と，
　前記内部導体の外周上に配置された絶縁体と，
　前記絶縁体の外周上に配置された外部導体と，
　を有する同軸ケーブルであって，
　前記絶縁体は，発泡した樹脂により形成された発泡絶縁層と，
　前記発泡絶縁層の外周上に配置され，発泡していない樹脂または発泡していないエラストマーにより形成された補強層とからなる，
　同軸ケーブル。」
＜相違点＞
（相違点１）
　本願発明１の「発泡絶縁層」は「架橋されていない」のに対して，引用発明はこの点について特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１の「架橋補強層」は「架橋されている」のに対して，引用発明はこの点について特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明１の「漏洩同軸ケーブル」は，「外部導体」に「スロット」を有する「漏洩」ケーブルであるのに対して，引用発明はこの点について特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明１の「漏洩同軸ケーブル」は，「消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条第一項第五号ロただし書の規定に基づく「耐熱電線の基準」（平成九年十二月十八日　消防庁告示第十一号）に準拠した耐熱試験の後，絶縁抵抗が０．４ＭΩ／１．３ｍ以上である」のに対して，引用発明はこの点について特定されていない点。
（３）相違点についての判断
ア　相違点３について
　事案に鑑みて上記相違点３について先に検討する。
　引用文献４に記載されているように，「外部導体」に「スロット」を有する「漏洩同軸ケーブル」は周知技術であると認められる。
　しかしながら，一般的に「同軸ケーブル」における「外部導体」は，引用文献１の段落００１９に記載されているように，「内部導体１へのノイズ混入を防止する」ために設けるものであるから，たとえ「外部導体」に「スロット」を有する「漏洩同軸ケーブル」が周知技術であったとしても，引用発明の「外部導体４」に「スロット」を設けることは，「内部導体１」へノイズを混入させることになるため，阻害要因があるといえる。
　さらに，引用発明は，引用文献１の段落０００１に記載されているように，「医療用超音波探触子等と接続して使用するシールド電線」である一方，引用文献４は，「新幹線沿いに布設されて列車と地上との無線連絡のために使用されたり，あるいは，地下鉄構内や地下街に布設されて地上との消防無線や警察無線の連絡用に使用されている漏洩同軸ケーブル」であるから，その技術分野が異なり，引用発明に引用文献４を適用する動機付けがあるとはいえない。
　そして，相違点３についての構成は，上記引用文献２，３，５，Ａには記載されていない。
　すると，引用発明において，周知技術を適用し，相違点３に係る本願発明１の構成を想到することは，当業者であれば容易になし得たものであるとはいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用文献１及び引用文献２−５，Ａに基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−６について
　本願発明２−６は，本願発明１の全ての構成要素を備える従属請求項であり，上記相違点３に係る本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用文献１及び引用文献２−５，Ａに基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１について
　本願発明１−６は，上記「第６　対比・判断」における相違点３に係る構成を有するものである。
　そして，当該相違点３に係る構成は，原査定における引用文献Ａには記載されていない。
　また，上記「第６　対比・判断」における「１　本願発明１について」の「（３）相違点についての判断」で検討したように，「外部導体」に「スロット」を有する「漏洩同軸ケーブル」が，本願出願前における周知技術であったとしても，「耐熱同軸ケーブル」である引用文献Ａに適用することは阻害要因があるといえ，本願発明１−６は，当業者であっても，原査定における引用文献Ａに基づいて，容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２について
　出願当初明細書の段落００１５には，「発泡絶縁層２０の外周上に，架橋補強層（外部充実層）３０が配置されている。発泡絶縁層２０と架橋補強層３０との積層構造により，同軸ケーブル１００の絶縁体９０が構成されている。」ことが，出願当初明細書の段落００４３−００４５には，「消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条第一項第五号ロただし書の規定に基づく「耐熱電線の基準」（平成九年十二月十八日 消防庁告示第十一号）に準拠した」耐熱試験が，出願当初明細書の段落００５６−００６５には，「実施例１〜実施例４の同軸ケーブルに対して，耐熱試験を行った。」点，及び，「耐熱試験後の内部導体と外部導体との間の絶縁抵抗を評価した。耐熱試験後の絶縁抵抗は，実施例１〜実施例４のすべてで，０．４ＭΩ／１．３ｍ以上という基準を満たしている。」点が記載されている。
　すると，本願発明１の「消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条第一項第五号ロただし書の規定に基づく「耐熱電線の基準」（平成九年十二月十八日　消防庁告示第十一号）に準拠した耐熱試験の後，絶縁抵抗が０．４ＭΩ／１．３ｍ以上である漏洩同軸ケーブル」は，出願当初明細書等に記載した事項の範囲内であると認められる。
　したがって，原査定の理由２を維持することはできない。
３　理由３について
　本願明細書の段落００５６−００６５には，「実施例１〜実施例４の同軸ケーブルに対して，耐熱試験を行った。」点，及び，「耐熱試験後の内部導体と外部導体との間の絶縁抵抗を評価した。耐熱試験後の絶縁抵抗は，実施例１〜実施例４のすべてで，０．４ＭΩ／１．３ｍ以上という基準を満たしている。」点が記載されている。
　すると，発明の詳細な説明の記載は，本願発明１−６を実施することができる程度に記載されていると認められる。
　したがって，原査定の理由３を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　理由１について
　以下，当審拒絶理由の理由１が解消したか否かについて検討する。
　本願発明１−６は，上記「第６　対比・判断」における相違点３に係る構成を有するものであり，当該相違点３に係る構成は，上記「第６　対比・判断」のとおり，本願発明１は，当業者であっても引用文献１及び引用文献２−５，Ａに基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　よって，当審拒絶理由の理由１は解消した。
２　理由２（明確性）について
　以下，当審拒絶理由の理由２（明確性）が解消したか否かについて検討する。
　「補正前の請求項１には，「内部導体と，前記内部導体の外周上に配置され，発泡した樹脂により形成され，架橋されていない発泡絶縁層と，前記発泡絶縁層の外周上に配置され，発泡していない樹脂または発泡していないエラストマーにより形成され，架橋されている架橋補強層とからなる絶縁体と，」と記載されているが，「内部導体」と，「発泡絶縁層」と，「架橋補強層」とは，全てが「絶縁体」に係るようにも読めるし，そのうちの一部のみが「絶縁体」に係るようにも読めるため，「絶縁体」は，「内部導体」と，「発泡絶縁層」と，「架橋補強層」とのいずれを有するかが不明瞭である。」とした拒絶理由は，補正後の請求項１において，「前記内部導体の外周上に配置された絶縁体と，」，「前記絶縁体は，発泡した樹脂により形成され，架橋されていない発泡絶縁層と，前記発泡絶縁層の外周上に配置され，発泡していない樹脂または発泡していないエラストマーからなり，一体的に筒状に形成され架橋されている架橋補強層とからなり，」と補正されることにより，解消した。
第９　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。