【事件の表示】
　特願２０２０−　５１９４３「情報伝達装置及び情報伝達システム」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和２年３月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　令和　２年　３月２４日　　　　手続補正書の提出
　　令和　２年　６月１０日付け　　拒絶理由通知書
　　令和　２年　６月３０日　　　　意見書の提出
　　令和　２年　９月　９日付け　　拒絶理由通知書
　　令和　２年　９月３０日　　　　意見書、手続補正書の提出
　　令和　２年１１月２７日付け　　拒絶査定
　　令和　２年１２月２１日　　　　審判請求書、手続補正書の提出
　　令和　３年　２月１６日付け　　拒絶理由通知書
　　令和　３年　３月１９日　　　　意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１１月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．この出願の請求項１ないし３及び６並びに９ないし１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の請求項１ないし１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.国際公開第２０１８／０９２５９５号
２.特開２０１８−１６３４１９号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１及び３ないし９並びに１１及び１２係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ　特表２０００−５０１０３３号公報
Ｂ　国際公開第２０１８／０９２５９５号（拒絶査定時の引用文献１）
Ｃ　特開２００９−２７６９９６号公報
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、令和３年３月１９日付の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　ユーザに装着され、受信された情報を前記ユーザへ伝達する装置であって、
　前記ユーザが有する指の背側に配置された複数の振動子と、
　前記情報を受信すると共に、受信された前記情報に応じて、いずれの前記振動子が起振したかを前記ユーザへ認知させるよう前記複数の振動子を選択的に振動させる受信部を備え、
　前記複数の振動子はそれぞれ、少なくとも前記ユーザの片手において、親指と小指を構成する末節骨及び基節骨と、示指、中指、及び環指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の直上に配置された情報伝達装置。」
　なお、本願発明２ないし１０の概要は以下のとおりである。
　本願発明２ないし７は本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明８は、本願発明１の「情報伝達装置」に対応する「情報伝達システム」の発明ある。
　本願発明９及び１０は、本願発明８を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由及び当審の拒絶の理由（令和３年２月１６日付け）に引用された引用文献１（国際公開第２０１８／０９２５９５号）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。以下同じ。）
「[0001]　本開示は、振動提示装置および振動提示方法、並びにプログラムに関し、特に、より良好な触覚刺激を行うことができるようにした振動提示装置および振動提示方法、並びにプログラムに関する。」
「[0016]　＜振動アクチュエータの基本構造＞
[0017]　図１は、振動アクチュエータの構成例を示す図である。
[0018]　図１に示すように、振動アクチュエータ１１は、誘電層１２、電極１３および１４、電源１５、並びにスイッチ１６を備えて構成される。また、振動アクチュエータ１１は、電極１３に導線１７が接続されており、導線１７がスイッチ１６を介して電源１５に接続されるとともに、電極１４に導線１８が接続されており、導線１８が電源１５に接続される接続構成となっている。
[0019]　誘電層１２は、電圧を印加することにより伸縮する柔軟な素材により形成される。また、誘電層１２の両面には電極１３および１４が電気的に接続されており、電極１３および１４により誘電層１２に対して電圧が印加される。そして、誘電層１２を形成する素材は、例えば、特開２０１６−６９５１１号公報に開示されているように、水酸基を有する金属酸化物粒子と、エポキシ基と反応可能な官能基を有するゴムポリマーと、両末端にエポキシ基を有するビスフェノール型エポキシ樹脂と、架橋剤とを含む組成物から製造される。
[0020]　電極１３および１４は、導電性を備えた柔軟な材質により形成され、誘電層１２を挟み込むような積層構造を構成する。また、電極１３および１４は、誘電層１２を挟み込む内側に対して反対側となる外側の表面に対して絶縁性のコーティングが施されており、例えば、人体との接触があっても人体側に電流が流れることがないように構成される。
[0021]　電源１５は、例えば、電力を蓄積するバッテリにより構成され、振動アクチュエータ１１による振動を発生させるため電圧を電極１３および１４に印加する。
[0022]　スイッチ１６は、電極１３および１４に印加される電圧のオン／オフを切り替え、振動アクチュエータ１１による振動を適切に発生させる。
[0023]　このように構成される振動アクチュエータ１１は、電源１５の電圧が電極１３および１４により誘電層１２に印加されることで、誘電層１２が上下左右に伸縮することにより振動が発生する。そして、振動アクチュエータ１１に発生する振動が、電極１３および１４の表面を通じて人体の触覚を刺激する。例えば、誘電層１２並びに電極１３および１４は、エラストマーなどの柔軟かつ軽量であって薄い素材により構成され、振動を提示する対象となる箇所に対して面接触することができる。これにより、振動アクチュエータ１１は、広範囲の振動を提示することができ、従来よりも良好な触覚刺激を行うことができる。
[0024]　さらに、誘電層１２並びに電極１３および１４は、素材の柔軟性から、屈曲させるような形状の変形を容易に行うことができ、例えば、人体に対する密着度を高くすることができる。
[0025]　例えば、
振動アクチュエータ１１は、図２に示すように、内側が空洞となる筒型の形状に形成することができる。
[0026]　図２に示す振動アクチュエータ１１は、図１と同様に、電極１３および１４が誘電層１２を挟み込むような積層構造となっており、誘電層１２の外周面に電極１３が電気的に接続され、誘電層１２の内周面に電極１４が電気的に接続されている。また、電極１３および１４に電源１５を接続する接続構造も、図１と同様に構成されている。
[0027]　このように、筒型の形状の振動アクチュエータ１１は、指や手首などへの巻きつけによる装着、または、指にはめ込むような装着を行うことで、指や手首全体に振動を提示することが可能となる。
[0028]　なお、筒型の形状の振動アクチュエータ１１は、例えば、その全面が振動面となるように構成することができる。その他、筒型の形状の振動アクチュエータ１１は、例えば、シリコンなどで筒型や帯状に成形した筐体に対して、
指の腹の部分のみや、
必要な部分にのみが振動面となるように構成してもよい。
[0029]　
以下の実施の形態では、図２に示すような筒型の形状の振動アクチュエータ１１が用いられる振動提示デバイスについて説明する。
[0030]　＜振動提示デバイスの第１の構成例＞
[0031]　図３は、本技術を適用した振動提示デバイスの第１の実施の形態の構成例を示す図である。
[0032]　図３には、
ユーザの手に装着するタイプの振動提示デバイス２１
振動提示デバイス２１は、６個の振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６、導線２３−１および２３−２、並びに、制御ユニット２４を備えて構成される。
[0033]　振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６は、図１および図２を参照して上述した振動アクチュエータ１１と同様に、電極１３および１４が誘電層１２を挟み込むような積層構造となっている。即ち、振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６は、電極１３および１４に電圧を印加することにより誘電層１２が振動することで、振動が発生するように構成される。また、振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６は、誘電層１２並びに電極１３および１４が備える柔軟性により、それぞれ装着する箇所に応じた形状に形成することができる。
[0034]　例えば、
振動アクチュエータ２２−１は、人差し指の指先から第一関節までの部分を覆うような筒型の形状に形成される。また、振動アクチュエータ２２−２は、人差し指の第一関節から第二関節までの部分を覆うような筒型の形状に形成され、振動アクチュエータ２２−３は、人差し指の第二関節から指の付け根までの部分を覆うような筒型の形状に形成される。同様に、振動アクチュエータ２２−４は、親指の指先から第一関節までの部分を覆うような筒型の形状に形成され、振動アクチュエータ２２−５は、親指の第一関節から第二関節までの部分を覆うような筒型の形状に形成される。また、振動アクチュエータ２２−６は、手首に巻きつけるような帯状の形状に形成される。
[0035]　導線２３−１は、振動アクチュエータ２２−１、振動アクチュエータ２２−２、および振動アクチュエータ２２−３と制御ユニット２４とを接続する。また、導線２３−２は、振動アクチュエータ２２−４、および振動アクチュエータ２２−５と制御ユニット２４とを接続する。
[0036]　
制御ユニット２４は、
振動データ受信部や、振動信号制御部、振動信号増幅部などを格納する。
[0037]　例えば、制御ユニット２４は、振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６それぞれに発生させる振動を独立して制御することができる。そして、制御ユニット２４は、それらの振動のタイミングや、周波数、強度などを適切に制御することで、例えば、指先から手首へ振動が移動しているような触覚刺激を与えることができる。なお、制御ユニット２４の詳細な構成については、図４を参照して後述する。
[0038]　このように、振動提示デバイス２１は、ユーザの手の複数個所に接触して振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６が装着可能となるように構成される。そして、振動提示デバイス２１は、例えば、ＶＲ（Virtual Reality）での触覚フィードバックを実現するための振動提示システムに利用することができる。具体的には、ＶＲ内で銃を撃った際の衝撃、物を触った際の触感、物体を把持した際の力覚などを、指や手首に対する振動によって疑似触覚としてユーザに体感させる。これにより、振動提示デバイス２１は、ＶＲの臨場感を向上させることができる。
[0039]　＜振動提示システムの構成例＞
[0040]　図４を参照して、図３の振動提示デバイス２１を利用した振動提示システムの構成例について説明する。
[0041]　図４に示すように、振動提示システム３１は、振動提示デバイス２１およびコンテンツ実行処理装置４１により構成され、振動提示デバイス２１は、図３に示したように、振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６および制御ユニット２４を備えている。
[0042]　コンテンツ実行処理装置４１は、例えば、上述したようなＶＲを再現するコンテンツや、遠隔地のロボットを操作するコンテンツなどを実行する処理を行い、ホストコンピュータ４２および振動データ送信部４３を備えて構成される。
[0043]　ホストコンピュータ４２は、コンテンツの実行に従ってユーザの触覚を刺激させるための振動データを送信するサーバとしての役割を備える。例えば、ホストコンピュータ４２は、ＶＲを再現するコンテンツを実行する場合、コンテンツ製作者により予め用意された振動信号を符号化してファイル化したものを保持しておき、触覚フィードバックが必要なタイミングに応じて、振動信号を読み出して符号化した振動データを送信することができる。また、ホストコンピュータ４２は、遠隔地のロボットを操作するコンテンツを実行する場合、センサで取得した振動情報をリアルタイムに符号化した振動データを送信することができる。なお、このように符号化した振動データを用いる他、通信路が広帯域であれば、振動信号そのものを振動データとして用いてもよい。
[0044]　振動データ送信部４３は、ホストコンピュータ４２から供給される振動データを無線で送信するための符号化器、パケット分割部、バッファ制御部、および、送信用RF（Radio Frequency）アンテナモジュールを有して構成される。
[0045]　
制御ユニット２４は、振動データ受信部５１、振動信号制御部５２、および、振動信号増幅部５３−１乃至５３−６を備えて構成される。
[0046]　
振動データ受信部５１は、
振動データを受信して振動信号制御部５２に供給する。
[0047]　
振動信号制御部５２は、
振動データを振動信号に復号する復号器を有して構成され、
部位（指の各部および手首）ごとに触覚刺激するための振動信号を生成する。
[0048]　振動信号増幅部５３−１乃至５３−６は、それぞれ振動信号を増幅するパワーアンプ回路を有して構成され、増幅した振動信号を振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６に送信する。
[0049]　このように構成される
振動提示デバイス２１は、振動データ受信部５１が受信した振動データを復号した振動信号に従って振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６ごとに振動を制御することで、所望の振動刺激を指と手首に与える
[0050]　これにより、
振動提示デバイス２１は、指の関節ごとに独立して装着される振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６により、例えば、指の付け根から指先に向かって徐々に振動を伝搬させることが可能となる。従って、振動提示デバイス２１は、移動感や伝搬感を表現することができ、より良好な触覚刺激を行うことができる。
[0051]　また、振動提示システム３１は、双方向の遠隔操作による作業時の触覚フィードバックに利用する際に、例えば、遠隔地のロボットを操縦してロボットが触れた物の触感を確かめるような触覚刺激を行うことができる。
[0052]　即ち、遠隔地のロボットハンドは、振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６の配置と同様の配置で、アクチュエータの代わりに３軸加速度センサや圧力センサなどを装着させた構成とすることができる。そして、遠隔地のロボットハンドで対象物に触れた際に、それらのセンサで読み取った信号を、振動信号としてネットワークを介して振動提示デバイス２１に送信した後、振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６により振動が再現される。これにより、振動提示システム３１は、例えば、人間が現場に赴けない場合に、対象物の触感を確かめるような用途に用いることができる。
[0053]　なお、
図３では、人差指、親指、および手首に振動アクチュエータ２２を装着した構成例の振動提示デバイス２１が示されているが、必要に応じて、その他の指や手の甲などに振動アクチュエータ２２を装着した構成としてもよい。
[0054]　図５は、振動提示デバイス２１による振動提示方法を説明するフローチャートである。
[0055]　例えば、図４の振動データ送信部４３から振動データが送信されてくると処理が開始され、ステップＳ１１において、振動データ受信部５１は、その振動データを受信して振動信号制御部５２に供給する。
[0056]　ステップＳ１２において、振動信号制御部５２は、ステップＳ１１で振動データ受信部５１から供給された振動データを復号し、適宜、図３に示したような部位ごとの振動信号を生成して振動信号増幅部５３−１乃至５３−６に供給する。
[0057]　ステップＳ１３において、ステップＳ１２で振動信号制御部５２から振動信号が供給された振動信号増幅部５３−１乃至５３−６は、振動信号を増幅して振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６に供給する。これにより、振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６ごとに振動が制御される。
[0058]　その後、処理はステップＳ１１に戻り、次の振動データが振動データ送信部４３から送信されてくるまで待機し、以下、コンテンツ実行処理装置４１において実行されるコンテンツが終了するまで、同様の処理が繰り返して行われる。
[0059]　以上のように、振動提示デバイス２１は、振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６ごとに振動を制御することができ、例えば、指先から手首に移動するような振動刺激をユーザに提示することができる。」
　上記記載から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ユーザの手に装着するタイプの振動提示デバイス２１であって、
　振動提示デバイス２１は、６個の振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６と、制御ユニット２４を備えて構成され、
　各振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６は、内側が空洞となる筒型の形状の振動アクチュエータであって、
　各振動アクチュエータを、人差し指の指先から第一関節までの部分（２２−１）、人差し指の第一関節から第二関節までの部分（２２−２）、人差し指の第二関節から指の付け根までの部分（２２−３）、親指の指先から第一関節までの部分（２２−４）、親指の第一関節から第二関節までの部分（２２−５）をそれぞれ覆うように形成されるとともに、手首に巻きつけるような帯状の形状に形成され（２２−６）、
　制御ユニット２４は、振動データ受信部５１、振動信号制御部５２、および、振動信号増幅部５３−１乃至５３−６を備えて構成され、
　振動データ受信部５１は、振動データを受信して振動信号制御部５２に供給し、
　振動信号制御部５２は、振動データを振動信号に復号する復号器を有して構成され、部位（指の各部および手首）ごとに触覚刺激するための振動信号を生成し、
　振動提示デバイス２１は、振動データ受信部５１が受信した振動データを復号した振動信号に従って振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６ごとに振動を制御することで、所望の振動刺激を指と手首に与え、移動感や伝搬感を表現することができる、
　振動提示デバイス２１。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１８−１６３４１９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、触感提供装置、及び、触感提供システムに関する。」
「【００３０】
　図６は、グローブ型の触感提供装置１００Ａを示す図である。触感提供装置１００Ａは、グローブ１０の内側に、図１乃至図５に示す触感提供装置１００を１１個配置したものである。グローブ１０は、布製又はゴム製等であり、手の五指を自在に動かすことができるものであればよい。
【００３１】
　１１個の触感提供装置１００のうちの３個は、親指の第１関節、第２関節、及び第３関節の部分に設けられている。また、残りの８個は、人差し指、中指、薬指、及び小指の第２関節と第３関節の部分に設けられている。
【００３２】
　各触感提供装置１００の取り付け部１１０、１２０は、Ｃ字型ではなく、各指を挿通する内径を有する環状であればよい。また、親指の第１関節の触感提供装置１００の取り付け部１２０と、第２関節の触感提供装置１００の取り付け部１１０とは取り付け部１２０Ａとして一体化されている。これは、人差し指、中指、薬指、及び小指の第２関節と第３関節についても同様である。
【００３３】
　また、親指の第２関節の触感提供装置１００の取り付け部１２０と、第３関節の触感提供装置１００の取り付け部１１０と、人差し指、中指、薬指、及び小指の第２関節の触感提供装置１００の取り付け部１２０と、第３関節の触感提供装置１００の取り付け部１１０とは、取り付け部１２０Ｂとして一体化されている。
【００３４】
　このようなグローブ型の触感提供装置１００Ａは、１１個の触感提供装置１００のパイプ１５０に設けられたアクチュエータ１６０を駆動することにより、手の各関節の動きに伴って、触感を提供することができる。」
「【００９１】
　図１２は、実施の形態の変形例による触感提供装置１００Ｂを示す図である。触感提供装置１００Ｂは、図６に示す触感提供装置１００Ａからグローブ１０を取り除いた構成を有する。このような触感提供装置１００Ｂでも、触感提供装置１００Ａと同様に良好な触感を提供することができる。
【００９２】
　図１３は、実施の形態の変形例による触感提供装置１００Ｃを示す図である。触感提供装置１００Ｃは、図６に示す触感提供装置１００Ａのグローブ１０の手のひら側の指先の部分（指の腹に対応する部分）と、手のひらの部分とに、振動素子２１０Ａ〜２１０Ｆを取り付けた構成を有する。振動素子２１０Ａ〜２１０Ｅは、それぞれ、親指、人差し指、中指、薬指、及び小指の腹に対応する部分において、グローブ１０の内側に取り付けられている。また、振動素子２１０Ｆは、手のひらに対応する部分において、グローブ１０の内側に取り付けられている。」
【図６】
【図１２】
【図１３】
３　引用文献Ａについて
　当審の拒絶の理由（令和３年２月１６日付け）に引用された引用文献Ａ（特表２０００−５０１０３３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「〔技術分野〕
　本発明は人間−機械インターフェースに関し、特に、使用者に対して触感を提供するインターフェースに関する。」（第６頁２４行ないし２６行）
「図２ａおよび図２ｂは、それぞれ、ケースの中にマス運動アクチュエータ(202)およびマス(201)を収容した一例を示す断面図および斜視図である。ここでも、偏心マス(201)は電気モータのシャフト(204)に取り付けられている。ケースは、運動するマスが使用者によって破壊されるのを防止し、また使用者が該マスに打撃されるのを防止する。このケーシングは剛性の如何なる材料で作製してもよく、アルミニウム、鋼、プラスチック、ガラス、ガラス繊維複合体等のような種々の材料で作製することができる。典型的には、当該装置ができるだけ限り邪魔にならないように、小さく且つ軽量のマス運動アクチュエータ、マス、収容手段および固定手段を有するのが望ましい。本発明のこの実施例は、以下、後続の多くの図面で用いられる振動触覚ユニットのサンプルとしての役割を有することになる。」（第１９頁２５行ないし第２０頁７行）
「図４は、振動触覚ユニット(400)を、固定手段(401)を用いて指に装着する別の方法を示している。この場合、当該ユニットは、特有の触感または振動刺激を与えるために、指先の背面側の指爪（検知する身体部分）の上に直接配置される。このユニットは爪、その下の肉および骨を十分な振幅で振動させるので、その感覚は、皮膚で局部的に感じられるのではなく、指全体で感じることができる。」（第２０頁１８行ないし２２行）
「図１８ａおよび図１８ｂは、本発明の好ましい実施例を示している。アメリカ合衆国カリホルニア州パロアルト所在のバーチャルテクノロジー社によって製造あれたサイバーグラブＴＭのような機器を備えた手袋(1820)は、その上に、手（測定される身体部分）の関節角度を測定するセンサ類(1807〜1819)を有している。同図において、使用者が手袋を使用していても物理的物体を手で扱えるように、手袋の指先は開放されている。これによって、使用者は現実の物体の触感を感じることが可能になる。振動触覚ユニット(1801〜1806)は円筒状のハウジング内に収容されて、夫々の指(1801〜1804)、親指(1805)および手掌(1806)に固定されている。ケーシングは円筒状プラスチックでできており、マスの運動を使用者から保護し、且つ使用者を回転するマスから保護する。
　図１９ａは、手の形態、並びに手の空間的配置を測定できる検知手袋(1900)を着用した使用者を示している。この検知手袋は、手の指および甲に固定された振動触覚ユニット(1901)を有している。使用者は、コンピュータモニター(1904)上の彼の手の画像表示を通して、視覚的フィードバックを受け取る。コンピュータ(1904)は、手袋に装着されたセンサから、手袋センサインターフェース(1902)を介して状態信号（使用者の手の空間的配置に関する情報）を受け取る。視覚画像の手(1906)がモニター上の仮想物体(1905)に接触(1908)すると、コンピュータは制御信号を振動触覚ユニットドライバ(1903)に送信し、次いで該ドライバは駆動信号を振動触覚ユニット(1901)に送信する。
　同様の設定において、図１９ｂは同じ手袋(1900)と、画像ディスプレイの代わりに、ロボット腕(1911)を遠隔制御するコンピュータインターフェースとを示している。ロボットはその把持器上に、ロボットが物理的物体(1913)に触れた時点を検出する接触センサを有している。使用者は、指（測定される身体部分）の位置読み取りを生じる手袋上のセンサを介してロボット腕を制御するが、その際、この位置の読みは手袋インターフェース装置(1902)に送信され、次いでコンピュータ(1904)に出力され、更にコンピュータは適切な命令をロボットに送信する。ロボットの位置情報および接触情報(1910)は、次いで状態信号としてコンピュータにフィードバックされる。コンピュータはこの信号および装置を解釈し、如何なる種類の振動フィードバックを、振動触覚ユニットドライバ(1903)を介して使用者の振動触覚ユニット(1901)（他の振動触覚ユニットは図示せず）に送信すべきかを決定する。力または圧力センサを、接触センサの代わりに把持器に装着してもよい。次いで、使用者は、物体に対する力または圧力に応じた変化するレベルの振動フィードバックを受け取る。これによって、特に一定の把持力で破壊されるような繊細な物体の取扱いにおいて、より正確且つ安全に仕事を行うための遠隔操作が可能になる。使用者は、接触フィードバックを使用するために、必ずしもロボットまたは接触対象を制御する必要はない。振動触覚装置は、単純に動作して、使用者の動作の結果としての物体との接触の有無を使用者に知らせることができる。」（第２６頁８行ないし２７頁１７行）
【図２】
【図４】
【図１８】
【図１８Ａ】
【図１９】
【図１９】
４　引用文献Ｃについて
　当審の拒絶の理由（令和３年２月１６日付け）に引用された引用文献Ｃ（特開２００９−２７６９９６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、現実空間と仮想空間とを合成した空間を観察するユーザに対して与える刺激の制御技術に関するものである。
【背景技術】」
「【００２７】
　振動モータ１１は、モータの回転軸に取り付けられた偏心重量が回転することで振動を発生する。振動モータ１１には、一般的にシリンダー型（円筒型）とコイン型（扁平型）があり、どちらを用いても良いが、図２ではコイン型の振動モータ１１を示している。振動モータ１１は、小型でも強い刺激を発生することができるため、本実施形態のように、人体の複数箇所に刺激を与える場合に好適である。ただし、皮膚感覚に刺激を与えるものであれば、振動モータ１１の代わりに如何なるものを用いても良い。皮膚感覚に刺激を与える方法としては例えば、機械刺激、電気刺激、温度刺激があり、刺激を与えるための構成には様々な構成が考えられる。例えば機械的な振動刺激を発生するボイスコイル型のデバイスを振動モータ１１の代わりに用いても良いし、圧電素子や高分子アクチュエータ等のアクチュエータにより人体に接触したピンを動作させて刺激を与える機構を振動モータ１１の代わりに用いても良い。また、空気圧力により皮膚表面を圧迫する機構を振動モータ１１の代わりに用いても良い。また、電気刺激として、微小電極アレイを用いて刺激を与えるものなどがあり、温度刺激では、熱電素子を用いるものなどがある。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「振動提示デバイス２１」は、振動データ受信部５１で振動データを受信して、部位（指の各部および手首）ごとに触覚刺激するための振動信号を生成し、振動信号に従って振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６ごとに振動を制御することで、所望の振動刺激を指と手首に与え、移動感や伝搬感を表現することができるものであり、この移動間や伝搬感は、振動データから生成された、ユーザに伝達された情報ということができるから、引用発明の「振動データ」は、本願発明１の「受信された情報」に相当する。
　そして、引用発明の「振動提示デバイス２１」は、ユーザの手に装着するタイプであって、上記「受信された情報」により生成された、所望の振動刺激を指と手首に与えるものであるから、本願発明１の「ユーザに装着され、受信された情報を前記ユーザへ伝達する装置」に対応する。
イ　引用発明は、６個の振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６を備えており、この振動アクチュエータのうち手首に巻きつける振動アクチュエータを除いて、それぞれユーザの指に装着されていると認められるから、このユーザの指に装着された振動アクチュエータ２２−１乃至２２−５と、本願発明１の「前記ユーザが有する指の背側に配置された複数の振動子」とは、前記ユーザが有する指に配置された複数の振動子である点で共通する。
ウ　引用発明は、振動データ受信部５１は、振動データを受信して、振動信号制御部５２に供給し、振動信号制御部５２は、部位（指の各部および手首）ごとに触覚刺激するための振動信号を生成し、振動信号に従って振動アクチュエータ２２−１乃至２２−６ごとに振動を制御するものであるから、この「振動データ受信部５１」及び「振動信号制御部５２」は、本願発明１の「前記情報を受信すると共に、受信された前記情報に応じて、いずれの前記振動子が起振したかを前記ユーザへ認知させるよう前記複数の振動子を選択的に振動させる受信部」に相当する。
エ　引用発明の「振動アクチュエータ」は、人差し指の指先から第一関節までの部分（２２−１）、人差し指の第一関節から第二関節までの部分（２２−２）、人差し指の第二関節から指の付け根までの部分（２２−３）、親指の指先から第一関節までの部分（２２−４）、親指の第一関節から第二関節までの部分（２２−５）をそれぞれ覆うように形成されているから、このことと、本願発明１の「前記複数の振動子はそれぞれ、少なくとも前記ユーザの片手において、親指と小指を構成する末節骨及び基節骨と、示指、中指、及び環指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の直上に配置さ」ることと、前記複数の振動子はそれぞれ、少なくとも前記ユーザの片手において、親指を構成する末節骨及び基節骨と、示指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の上に配置されている点で共通する。
オ　そうすると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「ユーザに装着され、受信された情報を前記ユーザへ伝達する装置であって、
　前記ユーザが有する指に配置された複数の振動子と、
　前記情報を受信すると共に、受信された前記情報に応じて、いずれの前記振動子が起振したかを前記ユーザへ認知させるよう前記複数の振動子を選択的に振動させる受信部を備え、
　前記複数の振動子はそれぞれ、少なくとも前記ユーザの片手において、親指を構成する末節骨及び基節骨と、示指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の上に配置された情報伝達装置。」
［相違点１］
　「前記ユーザが有する指に配置された複数の振動子」について、本願発明１は「前記ユーザが有する指の背側に配置された複数の振動子」であるのに対して、引用発明の振動アクチュエータ２２−１乃至２２−５は、内側が空洞となる筒型の形状であり、指の背側に配置されていない点。
［相違点２］
　本件発明１の「振動子」は、骨の直上に配置されているのに対して、引用発明の「振動アクチュエータ」は、内側が空洞となる筒型の形状であるために、骨の直上に配置されているとはいえない点。
［相違点３］
　本願発明１の「前記複数の振動子はそれぞれ、少なくとも前記ユーザの片手において、親指と小指を構成する末節骨及び基節骨と、示指、中指、及び環指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の直上に配置され」ているのに対して、引用発明は、小指を構成する末節骨及び基節骨や、中指、及び環指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨上に配置されていない点。
（２）相違点についての当審の判断
　事案に鑑み、相違点３について先に判断すると、相違点３に係る、振動子を、少なくとも前記ユーザの片手において、親指と小指を構成する末節骨及び基節骨と、示指、中指、及び環指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の直上に配置することは、引用文献２、Ａ及びＣには記載されておらず、本願出願前にて周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明並びに引用文献２、Ａ及びＣに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、本願発明１の「前記複数の振動子はそれぞれ、少なくとも前記ユーザの片手において、親指と小指を構成する末節骨及び基節骨と、示指、中指、及び環指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の直上に配置され」るとの技術的事項を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２、Ａ及びＣに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１の「情報伝達装置」に対応する「情報伝達システム」の発明であり、本願発明１の「前記複数の振動子はそれぞれ、少なくとも前記ユーザの片手において、親指と小指を構成する末節骨及び基節骨と、示指、中指、及び環指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の直上に配置され」ることに対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２、Ａ及びＣに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明９及び１０について
　本願発明９及び１０は、本願発明８の「前記複数の振動子はそれぞれ、少なくとも前記ユーザの片手において、親指と小指を構成する末節骨及び基節骨と、示指、中指、及び環指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の直上に配置され」ることと同一の構成を備えるものであるから、本願発明８と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２、Ａ及びＣに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１ないし３及び６並びに９ないし１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものであり、また、請求項１ないし１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明および引用文献２に示す周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、令和３年３月１９日付けの補正により補正された請求項１及び８は、それぞれ「前記複数の振動子はそれぞれ、少なくとも前記ユーザの片手において、親指と小指を構成する末節骨及び基節骨と、示指、中指、及び環指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の直上に配置され」るという技術的事項を有するものとなった。
　そのため、上記のとおり、本願発明１ないし１０は、引用文献１に記載された発明であるとはいえず、また、本願発明１ないし１０は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１及び３ないし９並びに１１及び１２係る発明は、引用文献Ａに記載された発明並びに引用文献Ｂ及びＣに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年３月１９日付けの補正により補正された請求項１及び８は、それぞれ「前記複数の振動子はそれぞれ、少なくとも前記ユーザの片手において、親指と小指を構成する末節骨及び基節骨と、示指、中指、及び環指を構成する末節骨と中節骨及び基節骨の直上に配置され」るという技術的事項を有するものとなったから、上記のとおり、本願発明１ないし１０は、引用文献Ａに記載された発明並びに引用文献Ｂ及びＣに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、請求項１ないし１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明でなく、また、本願発明１ないし１０は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。