【事件の表示】
　特願２０１４−２４８１３６「ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器、内側ラベル部材およびプラスチック製部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開、特開２０１６−１０７５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月　８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　７月１３日付け：拒絶理由通知
　　　　同年　９月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年１２月２０日付け：拒絶査定
　平成３１年　３月１９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　
第２　平成３１年　３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年　３月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成３１年　３月１９日付けの手続補正の内容
　平成３１年　３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正により補正される前の（すなわち、平成３０年　９月１２日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の記載である、
「【請求項１】
　複合容器を成形するためのブロー成形方法において、
　プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
　前記プリフォームの外側に、剥離除去可能にプラスチック製部材を設ける工程と、
　前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
　前記ブロー成形金型内で前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、
　前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなり、
　前記プリフォームが、口部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部と前記底部とを覆うように設けられることを特徴とする、ブロー成形方法。」を、
「【請求項１】
　複合容器を成形するためのブロー成形方法において、
　プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
　前記プリフォームの外側に、剥離除去可能にプラスチック製部材を設ける工程と、
　前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
　前記ブロー成形金型内で前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、
　前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなり、
　前記プリフォームが、口部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部と前記底部とを覆うように設けら
れ、
　前
記プリフォームが、多層構造を有し、ガスバリア性樹脂を含む中間層を備える
と補正する事項を含むものである（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）。
　
２　本件補正の目的
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「プリフォーム」について、「プリフォームが、多層構造を有し、ガスバリア性樹脂を含む中間層を備える」ものであることを限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件違反の有無について
　請求項１についての本件補正が限定的減縮を目的とするものであるといえるとしたときには、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（本件補正が特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものであるか）についての検討がなされるべきところ、以下述べるように、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
  
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１の本件補正により補正された後の請求項１として記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献及び引用文献に記載された事項等
ア　引用文献
　・引用文献１　特開昭６１−２０６６２３号公報（原査定の理由で引用された「引用文献１」）
　・引用文献５　特開２００４−２３１２８０号公報（周知技術を示す文献）
　・引用文献６　特開２００１−２３６０１９号公報（周知技術を示す文献）
　・引用文献７　特開２００６−１０３７７４号公報（周知技術を示す文献）
　・引用文献８　特表２００７−５２２０４９号公報（周知技術を示す文献）
　・引用文献９　特開平１−２５５５２０号公報　（周知技術を示す文献）
（引用文献１及び５ないし９は、本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である。）
　
イ　引用文献１に記載された事項 
　引用文献１には、「多層容器の製造方法」に関して、おおむね次の記載がある。 
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様。 
　
（ア）「２．特許請求の範囲 
（１）熱可塑性樹脂製パリソンの表面に熱収縮フィルムを被覆させたのち二軸延伸ブロー成形する多層容器の製造方法において、熱収縮フィルムが環状インフレーションフィルムであることを特徴とする多層容器の製造方法。」（第１ページ左下欄第４〜９行）
　
（イ）「本発明において熱可塑性樹脂製パリソンの表面に熱収縮フィルムの被覆を行なうには、例えば次の方法によって行なわれる。
　射出延伸ブロー成形のうち、いわゆるホットパリソン方式の成形方法では、射出成形→予備加熱→二軸延伸ブローが連続工程で行なわれるが、円筒状の熱収縮フィルムは射出成形されたホットパリソンに装着され、パリソンの保持する熱によって熱収縮して、パリソン表面を被覆する。この多層パリソンは引続き次の工程へ進んで予備加熱後、二軸延伸ブローされ多層容器が得られる。熱収縮フィルムのパリソンへの被覆は、二軸延伸ブローする前であれば他の工程で行なっても良い。
　また、いわゆる
コールドパリソン方式の射出延伸ブロー成形では、射出成形されたパリソンが一度冷却して得られ、これを次の工程で延伸に適した温度に再加熱してから延伸ブロー成形される
熱収縮フィルムの装着は延伸ブロー成形する前の工程であれば良く、再加熱の前に装着し再加熱の温度を利用してフィルムを熱収縮させる
　このようにしてパリソンは上記いずれの場合も、パリソン全表面のうち口部直下から胴部周囲全面および底部の一部にかかる範囲で熱収縮フィルムで被覆される。」（第３ページ左上欄第２０行〜左下欄第７行）
　
（ウ）「このようにしてパリソンは上記いずれの場合も、
パリソン全表面のうち口部直下から胴部周囲全面および底部の一部にかかる範囲で熱収縮フィルムで被覆される
　この多層パリソンを二軸延伸ブロー成形して得られる多層容器は、口部および底部の一部分は被覆フィルムで覆われない単層となる。いずれの部分も胴部に比較して肉厚があり実用上の問題を生じない。例えばガスバリヤー性についても、この部分は厚く、ガス透過性が低い為、胴部がガスバリヤーフィルムで覆われていれば、容器全体のガスバリヤー性は著しく向上する。」（第３ページ左下欄第４〜１５行）
　
ウ　引用文献１に記載された発明
　上記イ（ア）ないし（ウ）の記載から、コールドパリソン方式での多層容器の製造方法において、熱収縮フィルムのパリソンへの被覆を再加熱の前に装着し再加熱の温度を利用してフィルムを熱収縮させる、多層容器の製造方法として、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「多層容器の製造方法において、
　射出成形された熱可塑性樹脂製パリソンが一度冷却され、これを、延伸に適した温度に再加熱してから延伸ブロー成形されるものであって、
　熱可塑性樹脂製パリソンを射出成形する工程と、
　熱可塑性樹脂製パリソンの再加熱の前に熱収縮フィルムを熱可塑性樹脂製パリソンに装着する工程と、
　熱収縮フィルムを装着したパリソンを延伸に適した温度に再加熱し、再加熱の温度を利用してフィルムを熱収縮させて多層パリソンを得る工程と、
　得られた多層パリソンに対して二軸延伸ブロー成形を施すブロー成形する工程とを有し、
　熱収縮フィルムが環状インフレーションフィルムである、
多層容器の製造方法。」
　
（３）対比・判断
ア　本件補正発明と引用発明の対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における、「多層容器」、「熱可塑性樹脂製パリソン」、「熱収縮フィルム」は、本件補正発明における、「複合容器」、「プラスチック材料製のプリフォーム」、「プラスチック製部材」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「熱可塑性樹脂製パリソンを射出成形する工程」は、熱可塑性樹脂製パリソンを製造する工程であるから、本件補正発明の「プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程」に相当する。
　引用発明における「熱可塑性樹脂製パリソンの再加熱の前に熱収縮フィルムを熱可塑性樹脂製パリソンに装着する工程」は、本件補正発明の「前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程」に相当する。
　引用発明は「熱収縮フィルムを装着したパリソンを延伸に適した温度に再加熱し、再加熱の温度を利用してフィルムを熱収縮させて」いるから、本件補正発明と同様に「前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を加熱する」といえるし、二軸延伸ブロー成形はブロー金型内で行われることは自明な事項であり、多層パリソンを得る工程の後に二軸延伸ブロー成形する以上、多層パリソンをブロー金型に挿入される工程を有しているといえ、これらを総合すれば、引用発明は、本件補正発明の「前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程」を有するといえる。
　引用発明における「得られた多層パリソンに対して二軸延伸ブロー成形を施すブロー成形する工程」は、本件補正発明の「前記ブロー成形金型内で前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程」に相当する。
　引用発明における射出成形で成形された熱可塑性樹脂製パリソン（プリフォーム）が、本件補正発明における「プリフォーム」と同様に、「口部と胴部と底部とを有する」ものであることは明らかである。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、
「複合容器を成形するためのブロー成形方法において、
　プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
　前記プリフォームの外側に、剥離除去可能にプラスチック製部材を設ける工程と、
　前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
　前記ブロー成形金型内で前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、
　前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなり、
　前記プリフォームが、口部と胴部と底部とを有する、
ブロー成形方法。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　
＜相違点１＞
　プラスチック製部材がプリフォームを覆う部分に関し、本件補正発明は、「前記胴部と前記底部とを覆うように設けられ」と特定するのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
＜相違点２＞
　プリフォームに関し、本件補正発明は、「多層構造を有し、ガスバリア性樹脂を含む中間層を備えること」を特定するのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
イ　相違点についての判断
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
（ア）相違点１について
　引用文献１には、「パリソン全表面のうち口部直下から胴部周囲全面および底部の一部にかかる範囲で熱収縮フィルムで被覆される」（上記（２）イ（ウ））と記載されているから、引用発明における「熱収縮フィルム」は、熱可塑性樹脂製パリソン（プリフォーム）の胴部と底部の一部を覆うものであり、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮に、実質的な相違点であるとしても、底部（全体）を含めて熱収縮フィルムで覆うことは本願の出願前から周知の技術（必要ならば、引用文献５の【００３１】〜【００３３】、引用文献６の【０００５】〜【０００９】及び図２、引用文献７の【００２５】〜【００２８】及び図５等参照。以下、「周知技術１」という。）である。そうすると、引用発明においてガスバリア性向上のために熱収縮フィルムを設けるにあたり、必要とされる部分も含め、底部全体にまで被覆するようにするか否かは、当業者が適宜選択し得る程度のことにすぎないから、引用発明において、相違点１に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到し得たことである。
  
（イ）相違点２について
　ガスバリア性を向上させるために容器自体をガスバリア性樹脂の中間層を備えた多層構造にすることは、本願の出願前から周知の技術（必要ならば、引用文献８の【００６５】〜【００６７】、引用文献９の第４頁左上欄第１７行〜第４頁右上欄第１２行参照のこと。以下、「周知技術２」という。）である。
　ここで、引用発明は、容器全体のガスバリア性を向上させる複合容器であるから、よりガスバリア性を向上させるべく、引用発明において、容器自体となるプリフォームを相違点２に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者が周知技術２から容易に想到し得たことである。
（ウ）　効果について
　そして、本願補正発明の奏する効果についても当業者が予想し得る程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
  
（エ）　審判請求人の主張について
 　請求人は、審判請求書において以下の主張をしている。
  
「引用文献１には、熱可塑性樹脂製パリソンの表面に熱収縮性を有する環状インフレーションフィルムを被覆させた後、ブロー成形する、多層容器の製造方法が開示されております。
　ここで、引用文献１においては、パリソン（容器本体）を多層にできる旨の記載はなく、また、パリソン（容器本体）を、ガスバリア性樹脂を含む中間層を備える多層構造のものに変更する動機となりうる記載は存在しません。
　さらに、引用文献１の２ページ左上１８〜２０段落〜右上１〜４段落には、引用文献１の発明がなされた経緯として、多層容器の作製には、装置などのコストの問題があったと記載されております。この問題を解決すべく、パリソンの周囲にガスバリア性を付与できる熱収縮性を有する環状インフレーションフィルムを設け、これをブロー成形し、多層容器としたのであります。このような経緯に鑑みれば、当業者は、パリソン（容器本体）を、多層構造を有し、中間層が、ガスバリア性樹脂を含む構成に変更しようとは考えないものと思料いたします。
　したがって、引用文献１には、補正後の本発明の構成へ変更する動機が存在しないばかりではなく、その変更を阻害する記載が存在するのであります。
　そのため、引用文献２〜４には容器本体を多層構造のものとすることが開示されてはおりますが、引用文献１におけるこれら記載を見た当業者であれば、引用文献１における容器本体を、ガスバリア性樹脂を含む中間層を備える多層構造の容器本体へ変更しようとは決して考えないものと思料いたします。
　また、引用文献５〜７には、多層構造を有する容器本体は開示されておりません。
　従いまして、補正後の本発明は、引用文献１の発明とその構成において大きく相違し、引用文献１には、補正後の本発明の構成に変更しようとする動機となりうる記載がないばかりか、変更する動機を阻害する要因となりうる記載さえあるのであります。さらに、補正後の本発明は、上記しましたように引用文献１の発明に対し、有利な効果を有するものであります。」
  
　しかしながら、引用文献１の出願時（昭和６０年（１９８５年）３月１２日）においては、射出成形機により多層パリソンを形成するために機構が複雑なものとなり、高価な機械を必要としていたかもしれないが、本件の出願時である平成２６年（２０１４年）１２月８日時点においては、多層構造のパリソンは一般的に用いられるものとなっているから、本願出願時に上記引用文献１に触れた当業者においては、より高度なガスバリヤ性を得るべく、多層構造のパリソンを利用しようとすることに阻害要因があるとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
  
 エ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（４）独立特許要件の検討のまとめ
　上述のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
  
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 
  
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　第２のとおり、本件補正は却下されたため、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成３０年９月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲のとおりであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１の本件補正の補正される前の請求項１として記載されているとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、概略、次のとおりの拒絶の理由を含むものである。 
理由２　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
・引用文献１　特開昭６１−２０６６２３号公報
　
３　引用文献１の記載事項等 
　引用文献１の記載事項並びに引用発明は、上記第２［理由］３（２）のとおりである。
　
４　対比・判断
　上記第２［理由］２で検討したように、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定を加えた本件補正発明は、上記第２［理由］３のとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該限定のない本願発明もまた、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明、すなわち請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。