【事件の表示】
　特願２０１６−２２０６８４「データ管理システム及びデータ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月１７日出願公開、特開２０１８−　７８５１８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１１月１１日の出願であって、令和元年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、令和２年２月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和２年３月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和２年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、令和３年６月１日付けで当審より拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由」という。）、令和３年８月６日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
Ａ　（明確性）請求項１−４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
Ｂ　（サポート要件）請求項１−４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
Ｃ　（実施可能要件）請求項１−４に係る発明は、発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　（明確性）請求項１−４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　（進歩性）本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２００６−２０３３１３号公報
　２．特開２０１２−１２８５３９号公報
　３．特開平６−３５６６４号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、令和３年８月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。
　「ゲートウェイ装置と、収集管理システムと、管理サーバ装置とを備え、
　前記ゲートウェイ装置は、
　異なる種類の対象機器に対応した通信インタフェースを備えて前記対象機器の種別識別情報を記憶している種別の対象機器のみから当該種類毎に異なる形式の管理用データを受信するゲートウェイ側第一通信部と、
　前記ゲートウェイ側第一通信部が受信した管理用データを暗号化する暗号化部と、
　前記暗号化部が暗号化した管理用データを前記収集管理システムへ送信するゲートウェイ側第二通信部と、
　を備え、
　前記収集管理システムは、
　前記ゲートウェイ側第二通信部が送信した管理用データを受信する収集管理側通信部と、
　前記収集管理側通信部が受信した管理用データを、前記暗号化部の暗号化に対応する復号化方法で復号化する復号化部と、
　を備え、
　前記収集管理側通信部は、前記復号化部が復号化した管理用データを前記管理サーバ装置へ送信し、
　前記管理サーバ装置は、
　前記収集管理側通信部が送信した管理用データを受信する管理側通信部と、
　前記管理側通信部が受信した管理用データに対して前記対象機器毎に定められたデータ処理方法に基づいて内容を把握できるように処理を行うデータ処理部と、
　を備えるデータ管理システム。」
　なお、本願発明２−４は、本願発明１を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１及び引用発明
（１）　引用文献１
　当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア　段落【００３０】−【００３８】
「【００３０】 
　図１は、本実施形態の警備監視システムの構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、ＶＰＮを利用した本実施形態の
警備監視システムは、警備端末１１、ＶＰＮアダプタ１２、
ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎ、およびセンタ装置１６を有し
【００３１】
　警備端末１１は、ＶＰＮアダプタ１２、ルータ１３、およびＤＳＬモデム１４を介してインターネット１９に接続されている。センタ装置１６は、複数のＶＰＮルータ１５１〜１５ｎを介してインターネット１９に接続されている。
【００３２】
　
警備端末１１は、警備先に設置され、そこでの警備動作を行
警備動作は、例えば監視開始／解除などの操作情報またはセンサで検知された警報情報の監視センタへの通知、監視センタからの制御情報やシステム情報に従った動作などであ
通常、警備先は複数存在し、警備端末１１は各警備先に設置され
【００３３】
　
ＶＰＮアダプタ１２は、警備先側に設置され、監視センタ側に設置された複数のＶＰＮルータ１５１〜１５ｎの各々との間でＶＰＮトンネルを構築
警備端末１１とセンタ装置１６の間で送受信されるデータをＶＰＮルータ１５１〜１５ｎとの間で伝送
また、ＶＰＮアダプタ１２は、暗号化や認証等のＶＰＮを構築するための処理をも行
【００３４】
　また、ＶＰＮアダプタ１２は、各ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎとの間で、ＩＰ層プロトコルによるトンネル状態監視コマンドを一定間隔で送受信することにより、ＶＰＮトンネルの状態を監視する。いずれかのＶＰＮトンネルに通信障害を検出すると、ＶＰＮアダプタ１２は、そのＶＰＮトンネルによるデータの伝送を他のＶＰＮトンネルに切り替える。
【００３５】 
　ルータ１３は、警備先側に設置されるルータである。
【００３６】
　ＤＳＬモデム１４は、ｘＤＳＬ（ｘ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）のブロードバンド回線に接続するために警備先側に設置されるモデムである。
【００３７】
　
ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎは、監視センタ側に設置され、
また、ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎは、暗号化や認証等のＶＰＮを構築するための処理をも行
【００３８】
　
センタ装置１６は、警備先に設置された警備端末１１からの操作情報や警報情報を受信し、それに応じた処理を行い、
イ　段落【００７３】
「【００７３】
　なお、上述した各実施形態において、
警備端末１１とＶＰＮアダプタ１２の接続は典型的にはシリアルインタフェースであるが、他のどのようなインタフェースであってもよ
例えば、ＲＳ２３２−Ｃ等のシリアル通信インタフェースの他、イーサネット等のＴＣＰ／ＩＰ通信インタフェースや、パラレル通信インタフェース等がある
  
（２）　引用発明
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「警備監視システムは、警備端末１１、ＶＰＮアダプタ１２、ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎ、およびセンタ装置１６を有し、
　警備端末１１は、警備先に設置され、そこでの警備動作を行い、警備動作は、例えば監視開始／解除などの操作情報またはセンサで検知された警報情報の監視センタへの通知、監視センタからの制御情報やシステム情報に従った動作などであり、通常、警備先は複数存在し、警備端末１１は各警備先に設置され、
　ＶＰＮアダプタ１２は、警備先側に設置され、監視センタ側に設置された複数のＶＰＮルータ１５１〜１５ｎの各々との間でＶＰＮトンネルを構築し、警備端末１１とセンタ装置１６の間で送受信されるデータをＶＰＮルータ１５１〜１５ｎとの間で伝送し、また、ＶＰＮアダプタ１２は、暗号化や認証等のＶＰＮを構築するための処理をも行い、
　ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎは、監視センタ側に設置され、また、ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎは、暗号化や認証等のＶＰＮを構築するための処理をも行い、
　センタ装置１６は、警備先に設置された警備端末１１からの操作情報や警報情報を受信し、それに応じた処理を行い、
　警備端末１１とＶＰＮアダプタ１２の接続は典型的にはシリアルインタフェースであるが、他のどのようなインタフェースであってもよく、例えば、ＲＳ２３２−Ｃ等のシリアル通信インタフェースの他、イーサネット等のＴＣＰ／ＩＰ通信インタフェースや、パラレル通信インタフェース等がある、
　警備監視システム。」
  
２　引用文献２、引用文献３について
（１）　引用文献２の段落【００１４】には、以下の記載がある。
「【００１４】
　例えば、
金融機関に、複数のメーカーの自動取引装置を混在させた自動機コーナーがあるとする
これらの情報を収集する情報収集装置側に、自動取引装置毎のデータ形式変換プログラムをインストールしておくとよい
（２）　引用文献３の段落【０００８】、【００１３】、【００１６】には、以下の記載がある。
「【０００８】ここで、ジャーナルメモリ１６−２は営業記録用として保存すべき各種のジャーナルデータを文字コードとして順次記憶するもので、ＣＰＵ１１はジャーナルデータを１レコード（１行）ずつ圧縮してジャーナルメモリ１６−２に書き込むが、
本実施例においては、１行分のデータ内に２桁以上連続する空白スペースが存在する場合に、その連続する空白スペースの桁数を計数し、この空白計数値をデータ内の対応する空白スペース位置に挿入すると共に、それ以降のデータを詰めることによってデータ圧縮を行うようにしている
「【００１３】図６は図１０で示したジャーナルメモリの内容を本実施例のデータ圧縮方式にしたがって圧縮格納した場合の具体例を示し、
一取引の最後にその終了を示す“ＦＦ”コードが付加される
「【００１６】図８は図６に示したジャーナルメモリ１６−２の内容を通常印字した場合の印字例を示し、
データ圧縮する前の印字イメージに復元
３　対比 
　本願発明１と、引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）　引用発明の「ＶＰＮアダプタ１２」、「ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎ」、「センタ装置１６」は、それぞれ、本願発明１の「ゲートウェイ装置」、「収集管理システム」、「管理サーバ装置」に相当する。
　よって、引用発明の「ＶＰＮアダプタ１２、ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎ、およびセンタ装置１６を有し」ている「警備監視システム」は、本願発明１の「ゲートウェイ装置と、収集管理システムと、管理サーバ装置とを備え」ている「データ管理システム」に相当する。
（２）　引用発明の「警備端末１１」は、本願発明１の「対象機器」に相当する。
　よって、引用発明の「警備端末１１」は、「例えば監視開始／解除などの
操作情報
センサで検知された警報情報
監視センタへの通知
監視センタからの制御情報やシステム情報に従った動作
各種のインタフェース
　また、引用発明の「警備端末１１」から、「ＲＳ２３２−Ｃ等のシリアル通信インタフェース」、「イーサネット等のＴＣＰ／ＩＰ通信インタフェース」、「パラレル通信インタフェース等」の各種の異なるインタフェース経由で受信するデータは、「異なる形式」のデータであることが明らかであるから、本願発明１の「当該種類毎に異なる形式の管理用データ」に相当する。
　よって、引用発明の「ＶＰＮアダプタ１２」について、「警備端末１１とＶＰＮアダプタ１２の接続は典型的にはシリアルインタフェースであるが、他のどのようなインタフェースであってもよく、例えば、ＲＳ２３２−Ｃ等のシリアル通信インタフェースの他、イーサネット等のＴＣＰ／ＩＰ通信インタフェースや、パラレル通信インタフェース等がある」ことは、本願発明１の「ゲートウェイ装置」が、「異なる種類の対象機器に対応した通信インタフェースを備えて前記対象機器
の種別識別情報を記憶している種別の対象機器のみ
　また、引用発明の「ＶＰＮアダプタ１２」が、「
暗号化
　また、引用発明の「ＶＰＮアダプタ１２」が、「警備先側に設置され、監視センタ側に設置された複数のＶＰＮルータ１５１〜１５ｎの各々との間でＶＰＮトンネルを構築し、警備端末１１とセンタ装置１６の間で送受信されるデータをＶＰＮルータ１５１〜１５ｎとの間で伝送し」ていることは、「ＶＰＮアダプタ１２」が何らかの「通信部」を備えて、データを送受信していることが明らかであるから、本願発明１の「ゲートウェイ装置」が、「前記暗号化部が暗号化した管理用データを前記収集管理システムへ送信するゲートウェイ側第二通信部」を備えることに相当する。
（３）　引用発明の「ＶＰＮアダプタ１２は、警備先側に設置され、監視センタ側に設置された
複数のＶＰＮルータ１５１〜１５ｎの各々との間で
ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎとの間で伝送し
　また、引用発明の「ＶＰＮアダプタ１２」が「暗号化」したデータを、「ＶＰＮトンネル」の反対側にある「ＶＰＮルータ１５１〜１５ｎ」で「復号化」していることは明らかであるから、このことは、本願発明１の「収集管理システム」が、「前記収集管理側通信部が受信した管理用データを、前記暗号化部の暗号化に対応する復号化方法で復号化する復号化部」を備えることに相当する。
　また、引用発明の「ＶＰＮアダプタ１２は、警備先側に設置され、警備端末１１とセンタ装置１６の間で送受信されるデータをＶＰＮルータ１５１〜１５ｎとの間で伝送し」ていることは、本願発明１の「収集管理システム」が、「前記収集管理側通信部は、前記復号化部が復号化した管理用データを前記管理サーバ装置へ送信し」ていることに相当する。
（４）　引用発明の「ＶＰＮアダプタ１２は、警備先側に設置され、警備端末１１とセンタ装置１６の間で送受信されるデータをＶＰＮルータ１５１〜１５ｎとの間で伝送し」ていることは、何らかの「通信部」によってデータを送受信していることが明らかであるから、本願発明１の「管理サーバ装置」が、「前記収集管理側通信部が送信した管理用データを受信する管理側通信部」を備えることに相当する。
（５）　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
  
 ［一致点］ 
 「ゲートウェイ装置と、収集管理システムと、管理サーバ装置とを備え、 
 　前記ゲートウェイ装置は、 
 　異なる種類の対象機器に対応した通信インタフェースを備えて前記対象機器から当該種類毎に異なる形式の管理用データを受信するゲートウェイ側第一通信部と、 
 　前記ゲートウェイ側第一通信部が受信した管理用データを暗号化する暗号化部と、 
 　前記暗号化部が暗号化した管理用データを前記収集管理システムへ送信するゲートウェイ側第二通信部と、 
 　を備え、 
 　前記収集管理システムは、 
 　前記ゲートウェイ側第二通信部が送信した管理用データを受信する収集管理側通信部と、 
 　前記収集管理側通信部が受信した管理用データを、前記暗号化部の暗号化に対応する復号化方法で復号化する復号化部と、 
 　を備え、 
 　前記収集管理側通信部は、前記復号化部が復号化した管理用データを前記管理サーバ装置へ送信し、 
 　前記管理サーバ装置は、 
 　前記収集管理側通信部が送信した管理用データを受信する管理側通信部と、 
 　を備えるデータ管理システム。」 
  
［相違点１］ 
 　本願発明１では、「前記ゲートウェイ装置」が、さらに、「異なる種類の対象機器に対応した通信インタフェースを備えて
前記対象機器の種別識別情報を記憶している種別の対象機器のみから
 ［相違点２］ 
 　本願発明１では、「前記管理サーバ装置」が、さらに、「前記管理側通信部が受信した管理用データに対して前記対象機器毎に定められたデータ処理方法に基づいて内容を把握できるように処理を行うデータ処理部」を備えるのに対して、引用発明では、「センタ装置１６」が「データ処理部」を備えることが特定されていない点。 
  
４　当審の判断 
 　まず、上記［相違点１］について検討すると、上記［相違点１］に係る、「前記ゲートウェイ装置」が、さらに、「異なる種類の対象機器に対応した通信インタフェースを備えて
前記対象機器の種別識別情報を記憶している種別の対象機器のみから
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
５　請求項２−４について
　本願発明２−４も、本願発明１の上記［相違点１］に係る、「前記ゲートウェイ装置」が、さらに、「異なる種類の対象機器に対応した通信インタフェースを備えて
前記対象機器の種別識別情報を記憶している種別の対象機器のみから
６　当審拒絶理由の理由２（特許法第２９条第２項）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由の理由２によっては、もはや、本願を拒絶することはできない。
７　当審拒絶理由の理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１−４の「復元処理」との記載が不明確である旨の拒絶の理由を通知しているが、令和３年８月６日付けの補正において、「復元処理」が「前記対象機器毎に定められたデータ処理方法に基づいて内容を把握できるように処理を行う」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第６　原査定についての判断
　原査定の理由Ａ−Ｃは、いずれも、請求項１−４の記載において、ゲートウェイ装置が送信する管理用データとはどのようなものであるか、なぜゲートウェイ装置から受信したデータは１６進数等の形式になっているのか、そして、なぜ管理用データの復元処理が必要なのかが不明確であることに基づくものである。しかしながら、令和３年８月６日付けの補正において、「前記管理サーバ装置」が、「前記管理側通信部が受信した管理用データに対して前記対象機器毎に定められたデータ復元方法に基づく復元処理を行うデータ復元部」を備えるとの記載が、「前記管理サーバ装置」が、「前記管理側通信部が受信した管理用データに対して前記対象機器毎に定められたデータ処理方法に基づいて内容を把握できるように処理を行うデータ処理部」を備えると補正された結果、これらの拒絶の理由はいずれも解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。