Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられ、
自車の運転席よりも前方の表示領域に情報を表示する表示装置（２３，２３１，２３２，２３３）を制御する表示制御部（２０８）を備える車両用表示制御装置であって、
自車の進路上の道路標識及び道路標示の少なくともいずれかである交通規制マークが示す規制の有効範囲を特定する有効範囲特定部（２０３）と、
自車の車両位置から前記有効範囲の終了までに要する残り走行距離及び残り走行時間の少なくともいずれかである残存量を特定する残存量特定部（２０４）とを備え、
前記表示制御部は、自車が前記有効範囲に進入した場合に、その有効範囲における規制の内容を示す規制内容情報に加えて、前記残存量特定部で特定した前記残存量を示す残存量情報を前記表示領域に表示させ、
前記表示領域は、それぞれ位置の異なる複数の表示領域であって、
前記表示制御部は、前記有効範囲に対する自車の状況に応じて、前記残存量情報を表示させる前記表示領域を切り替える車両用表示制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示制御部は、自車が前記有効範囲に進入した場合に、複数の前記表示領域のうちの前記運転席に着座したドライバからより遠位に見える像を表示する表示領域に前記残存量情報を表示させた後に、その残存量情報を表示させる表示領域を、前記運転席に着座したドライバからより近位に見える像を表示する前記表示領域に切り替える車両用表示制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記表示領域は、それぞれ位置の異なる２つの表示領域であって、
前記表示制御部は、
自車が前記有効範囲に進入した場合に、複数の前記表示領域のうちの前記運転席に着座したドライバからより遠位に見える像を表示する表示領域である遠位表示領域に前記残存量情報を表示させた後に、その残存量情報を表示させる表示領域を、前記運転席に着座したドライバからより近位に見える像を表示する表示領域である近位表示領域に切り替えるものであり、
複数種類の前記交通規制マークが示す前記有効範囲がお互いに重複している領域に自車が位置する場合であって、且つ、複数種類の前記交通規制マークについての前記残存量情報のそれぞれを表示させる表示領域が前記近位表示領域となる場合、設定される優先度がより低い前記交通規制マークについての前記残存量情報を表示する表示領域を、前記遠位表示領域に切り替える車両用表示制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記優先度は、前記残存量特定部で特定する前記残存量が少ない前記残存量情報に対してより高く設定される車両用表示制御装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記優先度は、ユーザインターフェース（２１）を介して受け付けるドライバからの選択に応じて設定される車両用表示制御装置。
【請求項６】
請求項３において、
前記優先度は、前記交通規制マークの種類に応じて設定される車両用表示制御装置。
【請求項７】
請求項３において、
前記優先度は、前記交通規制マークの種類と自車の走行状態とに応じて設定される車両用表示制御装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか１項において、
前記表示制御部は、前記優先度がより低い前記交通規制マークについての前記残存量情報を表示する表示領域を、前記近位表示領域から前記遠位表示領域に切り替えた場合に、この遠位表示領域に表示させる前記残存量情報を、自車が前記有効範囲に進入した場合に前記遠位表示領域に表示させていた当初の表示態様よりも、目立たない態様で表示させる車両用表示制御装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１項において、
前記表示制御部は、前記優先度がより低い前記交通規制マークについての前記残存量情報を表示する表示領域を、前記近位表示領域から前記遠位表示領域に切り替えた場合であって、表示領域が前記遠位表示領域に切り替えられた前記残存量情報が複数種類の前記交通規制マークについて存在した場合には、それらの前記交通規制マークについての前記残存量情報を、前記優先度の高いものから前記近位表示領域に近い順に並べて表示させる車両用表示制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項において、
複数の前記表示領域は、自車の運転席よりも前方の複数の投影領域にそれぞれ表示像を投影することでそれぞれの表示像の虚像をドライバに視認可能に表示することができるヘッドアップディスプレイとしての前記表示装置（２３１）の、複数の前記投影領域にそれぞれ対応する前記虚像の表示領域である車両用表示制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項において、
複数の前記表示領域は、種類の異なる複数の前記表示装置（２３１，２３２，２３３）がそれぞれ情報を表示する表示領域である車両用表示制御装置。
【請求項１２】
車両で用いられ、
自車の運転席よりも前方の表示領域に情報を表示する表示装置（２３，２３１，２３２，２３３）と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置（２０）とを含む車両用表示ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の車両用表示制御装置は、車両で用いられ、自車の運転席よりも前方の表示領域に情報を表示する表示装置（２３，２３１，２３２，２３３）を制御する表示制御部（２０８）を備える車両用表示制御装置であって、自車の進路上の道路標識及び道路標示の少なくともいずれかである交通規制マークが示す規制の有効範囲を特定する有効範囲特定部（２０３）と、自車の車両位置から有効範囲の終了までに要する残り走行距離及び残り走行時間の少なくともいずれかである残存量を特定する残存量特定部（２０４）とを備え、表示制御部は、自車が有効範囲に進入した場合に、その有効範囲における規制の内容を示す規制内容情報に加えて、残存量特定部で特定した残存量を示す残存量情報を表示領域に表示させ、表示領域は、それぞれ位置の異なる複数の表示領域であって、表示制御部は、有効範囲に対する自車の状況に応じて、残存量情報を表示させる表示領域を切り替える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電極板と、前記電極板の一方面に設けられた正極層と、前記電極板の他方面に設けられた負極層とを含むバイポーラ電極が積層された積層体と、前記バイポーラ電極の積層方向に延在する前記積層体の側面において前記電極板の縁部を全周にわたって保持する枠体と、を備える複数の蓄電モジュールが積層された蓄電装置であって、
前記枠体には、前記蓄電モジュールの内部空間に電解液を注入するための注液部であって、前記枠体の内部と外部とを連通する注液口、及び前記注液口を前記積層方向に挟むように配置されている突出部を有する前記注液部が設けられており、
互いに隣接する前記蓄電モジュールの前記注液部同士は、前記積層方向において互いに重ならないように配置されている、蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
電極板と、前記電極板の一方面に設けられた正極層と、前記電極板の他方面に設けられた負極層とを含むバイポーラ電極が積層された積層体と、前記バイポーラ電極の積層方向に延在する前記積層体の側面において前記電極板の縁部を全周にわたって保持する枠体と、を備える複数の蓄電モジュールが積層された蓄電装置の製造方法であって、
複数の前記蓄電モジュールを準備する準備工程と、
前記準備工程にて準備した前記蓄電モジュールを積層する積層工程と、を含み、
前記準備工程は、前記蓄電モジュールの内部空間に電解液を注入するための注液部であって、前記枠体の内部と外部とを連通する注液口、及び前記注液口を前記積層方向に挟むように配置されている突出部を有する前記注液部が前記枠体に設けられていると共に前記積層方向から見た平面視において同一位置に前記注液部が配置されている同一形状の蓄電モジュールを複数準備し、
前記積層工程は、前記積層方向を軸に１８０度回転させた前記蓄電モジュールと、前記積層方向を軸に１８０度回転させない前記蓄電モジュールと、を交互に積層することにより、互いに隣接する前記蓄電モジュールの前記注液部同士が、前記積層方向において互いに重ならないように配置する、蓄電装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る蓄電装置は、電極板と、電極板の一方面に設けられた正極層と、電極板の他方面に設けられた負極層とを含むバイポーラ電極が積層された積層体と、バイポーラ電極の積層方向に延在する積層体の側面において電極板の縁部を全周にわたって保持する枠体と、を備える複数の蓄電モジュールが積層された蓄電装置であって、枠体には、蓄電モジュールの内部空間に電解液を注入するための注液部であって、枠体の内部と外部とを連通する注液口、及び注液口を積層方向に挟むように配置されている突出部を有する注液部が設けられており、互いに隣接する蓄電モジュールの注液部同士は、積層方向において互いに重ならないように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る蓄電装置の製造方法では、電極板と、電極板の一方面に設けられた正極層と、電極板の他方面に設けられた負極層とを含むバイポーラ電極が積層された積層体と、バイポーラ電極の積層方向に延在する積層体の側面において電極板の縁部を全周にわたって保持する枠体と、を備える複数の蓄電モジュールが積層された蓄電装置の製造方法であって、複数の蓄電モジュールを準備する準備工程と、準備工程にて準備した蓄電モジュールを積層する積層工程と、を含み、準備工程は、蓄電モジュールの内部空間に電解液を注入するための注液部であって、枠体の内部と外部とを連通する注液口、及び注液口を積層方向に挟むように配置されている突出部を有する注液部が枠体に設けられていると共に積層方向から見た平面視において同一位置に注液部が配置されている同一形状の蓄電モジュールを複数準備し、積層工程は、積層方向を軸に１８０度回転させた蓄電モジュールと、積層方向を軸に１８０度回転させない蓄電モジュールと、を交互に積層することにより、互いに隣接する蓄電モジュールの注液部同士が、積層方向において互いに重ならないように配置する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
雌型コネクタ及び雄型コネクタの嵌合時には、被覆部分が露出位置に退いて、雌端子金具及び雄端子金具が接続可能な状態になる。この場合に、被覆部分は、雌型コネクタがフード部内に嵌合される過程で雌型コネクタの押圧面に押圧されて露出位置へ向けて変位させられる。したがって、雄端子被覆体の露出位置への変位動作が雌型コネクタ及び雄型コネクタの嵌合動作に連動することになり、雄端子被覆体を露出位置に変位させる特別な作業や治具を省略することができ、作業性を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
雌型コネクタ及び雄型コネクタの離脱後、雄ハウジングから雄端子支持体及び雄端子被覆体を取り出す際に、雄端子被覆体が露出位置に置かれたままであると、雄タブが雄ハウジングなどと干渉する懸念がある。また、雄端子支持体及び雄端子被覆体の取り出し後、雄端子被覆体を保護位置に変位させる作業を行うのでは、作業負担が大きいという問題もある。その点、上記構成によれば、雌型コネクタ及び雄型コネクタの離脱時に、雌型コネクタのフード部からの離脱動作によって係合部と係合した被係合部が雄端子被覆体を保護位置へ向けて変位させるため、雄端子支持体及び雄端子被覆体が雄ハウジングから取り出されると、雄端子被覆体が自動的に保護位置に戻ることができ、雄端子被覆体を保護位置に変位させる特別な作業や治具を省略することができるとともに、雄タブを迅速に保護することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、雌型コネクタ１００及び雄型コネクタ１０の嵌合時には、雄端子被覆体５０の被覆部分６６が露出位置に退いて、雌端子金具１２０及び雄端子金具２０が接続可能な状態になる。この場合に、雄端子被覆体５０の被覆部分６６は、雌型コネクタ１００がフード部７２の嵌合空間７７に嵌合される過程で雌型コネクタ１００の押圧面１３３に押圧されて露出位置へ向けて変位させられる。したがって、雄端子被覆体５０の露出位置への変位動作が雌型コネクタ１００及び雄型コネクタ１０の嵌合動作に連動することになり、雄端子被覆体５０を露出位置に変位させる特別な作業や治具を省略することができ、作業性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、雄ハウジングに対し、雄端子支持体が上側に、雄端子被覆体が下側に配置されていたが、それとは逆に、雄ハウジングに対し、雄端子支持体が下側に、雄端子被覆体が上側に配置されるものであってもよい。また、雄端子支持体及び雄端子被覆体が雄ハウジングに対して左右両側に配置されるものであってもよい。これは、雌ハウジング、雌端子支持体及び雌端子被覆体についても同様のことが言える。
（２）押圧面は、雌型コネクタのうち、嵌合過程で雄端子被覆体に対向する位置に配置されていればよく、構造によっては、例えば、雌端子被覆体又は雌ハウジングに設けられていてもよい。
（３）上記実施例１では、セミロック部が雄端子被覆体に設けられ、規制部が雄端子支持体に設けられていたが、それとは逆に、セミロック部が雄端子支持体に設けられ、規制部が雄端子被覆体に設けられるものであってもよい。
（４）上記実施例１では、雄端子被覆体の係合部がアーム部を有する撓み変形可能な形態になっていたが、それとは逆に、雌型コネクタの被係合部がアーム部を有する撓み可能な形態になっていてもよい。
（５）被係合部は、雄端子被覆体の係合部と係合可能な位置に配置されていればよく、構造によっては、例えば、雌端子支持体又は雌ハウジングに設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
質量分析装置２は、具体的には、略大気圧であるイオン化室２０と高性能の真空ポンプ（図示省略）により真空排気される高真空の分析室２３との間に、段階的に真空度が高められた第１中間真空室２１および第２中間真空室２２を配置した、多段差動排気系の構成を、備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１００  液体クロマトグラフ質量分析装置
１  液体クロマトグラフ部
２  質量分析装置
２０  イオン化室
２１  第１中間真空室
２２  第２中間真空室
２３  分析室
２３１  前段四重極マスフィルタ
２３１１  メインロッド電極
２３１２  プリロッド電極
２３２  コリジョンセル
２３４  後段四重極マスフィルタ
２３４１  メインロッド電極
２３４２  プリロッド電極
２３５  イオン検出器
３  制御部
３０１  メソッドファイル設定部
３０２  測定制御部
３０３  最適値決定部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018156879.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを作成する作成装置と、前記ジョブに基づいて印刷実行の指示をする制御装置と、前記制御装置からの印刷実行の指示に基づき画像を形成する画像形成装置と、前記作成装置、前記制御装置又は前記画像形成装置が備える表示装置に係る表示データを保持する情報処理装置とを含む印刷システムであって、
前記画像形成装置に発生する事象に応じた前記表示データ、又は前記画像形成装置の機器構成に応じた前記表示データを、前記情報処理装置から前記制御装置、前記作成装置又は前記画像形成装置に送信する送信部を備え、
前記情報処理装置に保持される前記表示データは、ベクタ形式で記憶される印刷システム。
【請求項２】
ジョブを作成する作成装置と、前記ジョブに基づいて印刷実行の指示をする制御装置と、前記制御装置からの印刷実行の指示に基づき画像を形成する画像形成装置と、前記作成装置、前記制御装置又は前記画像形成装置が備える表示装置に係る表示データを保持する情報処理装置とを含む印刷システムであって、
前記画像形成装置に発生する事象に応じた前記表示データ、又は前記画像形成装置の機器構成に応じた前記表示データを、前記情報処理装置から前記制御装置、前記作成装置又は前記画像形成装置に送信する送信部を備え、
前記情報処理装置に保持される前記表示データは、ベクタ形式で記憶されるデータと、前記作成装置、前記制御装置又は前記画像形成装置が備える表示装置それぞれの画面仕様に応じた複数のビットマップ形式で記憶されるデータとを含む印刷システム。
【請求項３】
前記画像形成装置に周辺機器が接続された場合、当該周辺機器に係る表示データが、前記情報処理装置に保持される表示データに追加される請求項１又は２記載の印刷システム。
【請求項４】
前記画像形成装置に接続される周辺機器は、当該周辺機器に係る表示データを保持しており、前記画像形成装置は、当該表示データを取得する手段を有する請求項１乃至３いずれか一項記載の印刷システム。
【請求項５】
前記画像形成装置に所定の事象が発生した場合、前記情報処理装置は、前記作成装置、前記制御装置又は前記画像形成装置に、前記画像形成装置に発生する事象に応じた前記表示データを送信する請求項１乃至４いずれか一項記載の印刷システム。
【請求項６】
前記情報処理装置と外部ネットワークを介して接続するサーバ装置が保持する第１の表示データが更新された場合に、更新された前記第１の表示データに基づいて、前記情報処理装置が保持する第２の表示データが更新される請求項１乃至５いずれか一項記載の印刷システム。
【請求項７】
前記画像形成装置に所定の事象が発生した場合、前記情報処理装置は、前記作成装置、前記制御装置及び前記画像形成装置に、前記画像形成装置が設置されている地域及び使用言語に適合した表示データを送信する請求項１乃至６いずれか一項記載の印刷システム。
【請求項８】
ジョブを作成する作成装置と、前記ジョブに基づいて印刷実行の指示をする制御装置と、前記制御装置からの印刷実行の指示に基づき画像を形成する画像形成装置とに接続され、前記作成装置、前記制御装置又は前記画像形成装置が備える表示装置に係る表示データを保持する情報処理装置であって、
前記画像形成装置に発生する事象に応じた前記表示データ、又は前記画像形成装置の機器構成に応じた前記表示データを、前記情報処理装置から前記制御装置、前記作成装置又は前記画像形成装置に送信する送信部を備え、
前記情報処理装置に保持される前記表示データは、ベクタ形式で記憶される情報処理装置。
【請求項９】
ジョブを作成する作成装置と、前記ジョブに基づいて印刷実行の指示をする制御装置と、前記制御装置からの印刷実行の指示に基づき画像を形成する画像形成装置とに接続され、前記作成装置、前記制御装置又は前記画像形成装置が備える表示装置に係る表示データを保持する情報処理装置に、
前記画像形成装置に発生する事象に応じた前記表示データ、又は前記画像形成装置の機器構成に応じた前記表示データを、前記情報処理装置から前記制御装置、前記作成装置又は前記画像形成装置に送信する送信手順を実行させ、
前記情報処理装置に保持される前記表示データは、ベクタ形式で記憶されるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、印刷システムは、ジョブを作成する作成装置と、前記ジョブに基づいて印刷実行の指示をする制御装置と、前記制御装置からの印刷実行の指示に基づき画像を形成する画像形成装置と、前記作成装置、前記制御装置又は前記画像形成装置が備える表示装置に係る表示データを保持する情報処理装置とを含み、前記画像形成装置に発生する事象に応じた前記表示データ、又は前記画像形成装置の機器構成に応じた前記表示データを、前記情報処理装置から前記制御装置、前記作成装置又は前記画像形成装置に送信する送信部を備え、前記情報処理装置に保持される前記表示データは、ベクタ形式で記憶される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（２）上記実施形態では、雄端子１０の突起部１２の数は６つとしていたが、数はいくつでも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極体と、
前記電極体を収容する容器と、
前記容器に固定される電極端子と、
前記電極体のタブ部と前記電極端子とを電気的に接続する集電体とを備え、
前記集電体は、前記電極端子が固定される端子固定部と、前記タブ部が接合されるタブ
接合部とが、前記容器の内面に沿って並んで配置されており、前記端子固定部と前記タブ
接合部との間に展開痕跡を有している
蓄電素子。
【請求項２】
前記集電体と前記容器との間に介在する絶縁部材を備える
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記タブ接合部の前記容器に対する浮きを抑制する浮き抑制部を備える
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記浮き抑制部は、前記タブ接合部に引っかかる爪である
請求項３に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記集電体と前記容器との間に介在する絶縁部材を備え、
前記浮き抑制部は前記絶縁部材に形成されている
請求項４に記載の蓄電素子。
【請求項６】
電極端子が固定される端子固定部と、電極体のタブ部が接合されるタブ接合部とを有し
、前記端子固定部と前記タブ接合部との間で折り曲げられた集電体を、容器に固定する際
に、
前記端子固定部を前記電極端子とともに前記容器に固定した後に、前記タブ接合部に対
して前記電極体のタブ部を接合してから、前記集電体を展開する
蓄電素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２２５９７９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
画像処理装置１００には、ネットワークアダプタ１０４を介してローカルエリアネットワーク、電話回線、インターネット等のネットワーク１１０が接続されている。画像処理装置１００はネットワークアダプタ１０４及びネットワーク１１０を介して外部の画像データベース１１１と接続されており、画像処理装置１００と画像データベース１１１との間で画像データを送受信することができる。従って、画像処理装置１００では、例えば、画像データベース１１１からネットワーク１１０を介して受信した画像データをデータ記憶装置１０３に格納し、当該画像データに所望の画像処理を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
マスクデータ取得部１２１は、画像データから所望の描画対象物を抽出するために、前記画像データに対する画素毎の描画の度合いを示すマスク値を定めたマスクデータを生成する。または、マスクデータ取得部１２１は、ユーザが設定したマスクデータやデータ記録装置１０３に記録されたマスクデータを読み出すことによりマスクデータを取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
リサンプリングマスクデータ生成部１２３は、マスクデータに基づいて、リサンプリング画像データに対する描画の度合いを定めたリサンプリングマスクデータを生成するものであり、推定値算出部２２１及びマスク値決定部２２２を備えている。推定値算出部２２１は、画像データの所定の局所領域に含まれる画素に基づいて、リサンプリング画像データの画素値を推定した推定値を算出する。マスク値決定部２２２は、リサンプリング画像データの画素値と推定値とに基づいて、リサンプリング画像データの各画素についてのマスク値を定める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記した各部は、ＣＰＵ１０１が、主メモリ１０２やデータ記録装置１０３等の記憶部に予め格納されたプログラムを読み込んで実行することによりソフトウエアとして実現することができる。なお、これら各部が実行する動作の一部又は全部を、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）やＦＰＧＡ（field-programmable gate array）により実現することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以下、具体的に本実施の形態に係る画像処理装置におけるリサンプリングマスクデータの生成処理について図５のフローチャートに従って説明する。なお、画像処理装置は、リサンプリングマスクデータの生成に先立って、マスクデータ取得部１２１により元画像データのマスクデータを取得すると共に、リサンプリング処理部１２２により、コンボリューション処理を行って、コンボリューション処理をした画像データに対して、拡大処理などのリサンプリング処理を行うことでリサンプリング画像データとして腫瘍が強調表示された構造データを生成する。本実施形態では、マスクデータは２値のマスクデータとし、構造データは元画像データよりもサイズの大きい拡大画像とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
同様に、推定値算出部２２１が、局所領域内の画素のうちマスク値＝１となる画素の平均画素値Ｖｄ１を第２の推定値として取得する。図６に示すように、局所領域の画素のうち画素Ｖ２，Ｖ４が、マスク値＝１であるので、画素Ｖ２，Ｖ４の画素値の平均画素値Ｖｄ１を第２の推定値として算出する。従って、構造データの画素値Ｖのより精度の高い画素値は、Ｖｄ０とＶｄ１の間にあることが想定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
生成されたリサンプリングマスクデータは、図２のステップＳ１４における３Ｄ画像の生成において用いられる。つまり、拡大した画像を１つの画像に重畳する際に用いられる。ある画素の重畳処理は構造データの値をＶ、リサンプリングマスクデータの値、すなわちマスク値をＯ、背景となる他の画像の画素値をＰｂａｃｋとすると、最終結果の画素値Ｐは以下の式（２）に示す通りとなる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及びメモリと、
複数の利用主体によって利用される複数の利用客体を提供する分析対象の情報処理システムから取得される、前記利用主体の前記利用客体の利用履歴に関する情報を含む稼働情報、及び、所定期間における前記利用主体毎の、前記複数の利用客体の夫々の利用頻度を示す指標である利用頻度指標、を記憶する記憶部と、
前記利用頻度指標に基づき複数の前記利用主体を選択する利用主体選択部と、
前記稼働情報に基づき、選択した前記複数の利用主体の夫々について、夫々が利用する前記利用客体の流れを示した情報である業務フローチャートを生成し、生成した前記業務フローチャートの夫々を対比可能な態様で示した情報を含む出力情報を生成する業務フロー生成部と、
を備える、情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記利用主体選択部は、前記業務フローチャートを構成している前記利用客体の夫々の前記利用頻度指標に基づき、前記利用主体の前記利用客体の利用傾向の類似度を求め、前記類似度に基づき、前記利用主体を、前記類似度が予め設定された閾値を超えるもの同士を集めた複数のグループにグルーピングし、前記グループを単位として前記利用主体を選択する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務フロー生成部は、前記選択した利用主体の夫々の前記業務フローチャート間の利用客体の差分を対比可能な態様で示した情報を含む前記出力情報を生成する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務フロー生成部は、前記選択した利用主体の夫々の前記業務フローチャート間の利用客体の実行順序の差分を対比可能な態様で示した情報を含む前記出力情報を生成する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記記憶部は、前記業務フローチャートに従って処理された案件に関する情報を記憶し、
前記情報に基づき、前記利用主体の業務の所要時間、業務品質、及び所要工数のうちの少なくともいずれかを示す情報である業務指標を求める業務指標算出部を更に備え、
前記業務フロー生成部は、前記選択した利用主体の夫々の業務指標を対比可能な態様で示した情報を含む前記出力情報を生成する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務フロー生成部は、前記業務フローチャートの夫々を前記業務指標の順に整列して示した情報を含む前記出力情報を生成する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務フロー生成部は、前記業務フローチャートを構成している利用客体のうち前記業務指標との相関の高い利用客体を強調して示した情報を含む前記出力情報を生成する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項８】
請求項５に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務指標は前記所要時間を示す情報であり、
前記業務指標算出部は、前記業務フローチャートに従って前記案件を処理したときの所要時間の平均値を前記業務指標として求める、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項９】
請求項５に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務指標は前記業務品質を示す情報であり、
前記業務指標算出部は、前記業務フローチャートに従って複数の前記案件を処理したときの全体の案件数に対する手戻りが発生した案件の割合を前記業務指標として求める、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務指標は前記所要工数を示す情報であり、
前記業務指標算出部は、所定期間に前記業務フローチャートに従って処理した前記案件の総数を前記処理に携わった者の数で除した値を前記業務指標として求める、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の利用実態分析装置であって、
前記利用主体は、前記分析対象の情報処理システムの利用客体が提供される拠点である、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の利用実態分析装置であって、
表示装置を備え、
前記業務フロー生成部は、前記出力情報を前記表示装置に表示する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項１３】
情報処理装置が、
複数の利用主体によって利用される複数の利用客体を提供する分析対象の情報処理システムから取得される、前記利用主体の前記利用客体の利用履歴に関する情報を含む稼働情報、及び、所定期間における前記利用主体毎の、前記複数の利用客体の夫々の利用頻度を示す指標である利用頻度指標、を記憶するステップと、
前記利用頻度指標に基づき複数の前記利用主体を選択するステップと、
前記稼働情報に基づき、選択した前記複数の利用主体の夫々について、夫々が利用する前記利用客体の流れを示した情報である業務フローチャートを生成し、生成した前記業務フローチャートの夫々を対比可能な態様で示した情報を含む出力情報を生成するステップと、
を実行する、情報処理システムの利用実態分析方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理システムの利用実態分析方法であって、
前記情報処理装置が、前記業務フローチャートを構成している前記利用客体の夫々の前記利用頻度指標に基づき、前記利用主体の前記利用客体の利用傾向の類似度を求め、前記類似度に基づき、前記利用主体を、前記類似度が予め設定された閾値を超えるもの同士を集めた複数のグループにグルーピングし、前記グループを単位として前記利用主体を選択するステップ、
を更に実行する、情報処理システムの利用実態分析方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の情報処理システムの利用実態分析方法であって、
前記情報処理装置が、前記選択した利用主体の夫々の前記業務フローチャート間の利用客体の差分を対比可能な態様で示した情報を含む前記出力情報を生成するステップ、
を更に実行する、情報処理システムの利用実態分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
同図の例では、「丸の内営業所」が基準拠点として選択されており、「横浜営業所」と「丸の内営業所」の差異、及び「川崎営業所」と「丸の内営業所」の差異が強調表示されている。同図において、太線矢印は、基準拠点の業務フローチャートに対して増加となる処理の流れを示す。また破線矢印は、基準拠点の業務フローチャートに対して減少（同図の場合は「注文作成」から「注文内容」の直接の流れが減少）となる処理の流れを示す。同図において、点線で示した機能は、基準拠点の業務フローチャートに対して増加となる機能を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム画像上で人物オブジェクトの姿勢を推定するオブジェクト姿勢推定装置において、
人物オブジェクトのモデルを各身体ジョイントと各身体パーツとの連結条件で定義する手段と、
フレーム画像から人物オブジェクトを検知する手段と、
人物オブジェクトのマスクを生成する手段と、
人物オブジェクトのマスクに基づいて骨格を生成する手段と、
人物オブジェクトのマスクに基づいて頭部の位置を推定する手段と、
前記頭部の位置、マスクおよび骨格に基づいて、各身体ジョイントおよび各身体パーツの位置／姿勢を前記連結条件の制約下で順次に推定する推定手段とを具備し、
前記推定する手段は、各身体ジョイントおよび／または各身体パーツの推定結果、マスクならびに骨格に基づいて、残りの各身体ジョイントおよび各身体パーツの位置／姿勢を順次に推定することを特徴とするオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項２】
前記各身体パーツとして、頭、胴体、左右の上腕、左右の前腕、左右の大腿および左右の下腿を含むことを特徴とする請求項１に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項３】
前記各身体ジョイントとして、首、左右の肩、左右の肘、左右の臀および左右の膝を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項４】
前記各身体パーツを、当該身体パーツの形状を模擬した身体テンプレートで模擬したことを特徴とする請求項２に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項５】
前記胴体のテンプレートが他の身体テンプレートよりも大きいことを特徴とする請求項４に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項６】
前記大腿および下腿のテンプレートが、前記上腕および前腕のテンプレートよりも大きいことを特徴とする請求項４または５に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記頭部の位置および骨格に基づいて首ジョイントの位置を推定することを特徴とする請求項３に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記首ジョイントの推定結果および骨格に基づいて胴体パーツの位置／姿勢を推定することを特徴とする請求項７に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記首ジョイントの推定結果、胴体パーツの推定結果および前記マスクに基づいて肩ジョイントの位置を推定することを特徴とする請求項８に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記肩ジョイントの推定結果に基づいて臀ジョイントの位置を推定することを特徴とする請求項９に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項１１】
前記推定手段は、前記肩ジョイントの推定結果、前記マスクおよび前記骨格に基づいて肘ジョイントの位置を推定することを特徴とする請求項９に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項１２】
前記推定手段は、前記肩ジョイントの推定結果および肘ジョイントの推定結果に基づいて上腕パーツの位置／姿勢を推定することを特徴とする請求項１１に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項１３】
前記推定手段は、前記肘ジョイントの推定結果および前記マスクに基づいて前腕パーツの位置／姿勢を推定することを特徴とする請求項１１に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項１４】
前記推定手段は、前記臀ジョイントの推定結果、前記マスクおよび前記骨格に基づいて膝ジョイントの位置を推定することを特徴とする請求項１０に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項１５】
前記推定手段は、前記臀ジョイントの推定結果および膝ジョイントの推定結果に基づいて大腿パーツの位置／姿勢を推定することを特徴とする請求項１４に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項１６】
前記推定手段は、前記膝ジョイントの推定結果および前記マスクに基づいて下腿パーツの位置／姿勢を推定することを特徴とする請求項１４に記載のオブジェクト姿勢推定装置。
【請求項１７】
フレーム画像上で人物オブジェクトの姿勢を推定するオブジェクト姿勢推定方法において、
人物オブジェクトのモデルを各身体ジョイントと各身体パーツとの連結条件で予め定義しておき、
フレーム画像から人物オブジェクトを検知し、
人物オブジェクトのマスクを生成し、
人物オブジェクトのマスクに基づいて骨格を生成し、
人物オブジェクトのマスクに基づいて頭部の位置を推定し、
人物オブジェクトのモデルを各身体ジョイントと各身体パーツとの連結条件にしたがって、前記頭部の位置、マスクおよび骨格に基づいて、各身体ジョイントおよび各身体パーツの位置／姿勢を前記連結条件の制約下で順次に推定し、
各身体ジョイントおよび／または各身体パーツの推定結果、マスクならびに骨格に基づいて、残りの各身体ジョイントおよび各身体パーツの位置／姿勢を順次に推定することを特徴とするオブジェクト姿勢推定方法。
【請求項１８】
前記頭部の位置および骨格に基づいて首ジョイントの位置を推定し、
前記首ジョイントの推定結果および骨格に基づいて胴体パーツの位置／姿勢を推定することを特徴とする請求項１７に記載のオブジェクト姿勢推定方法。
【請求項１９】
前記首ジョイントの推定結果、胴体パーツの推定結果および前記マスクに基づいて肩ジョイントの位置を推定することを特徴とする請求項１８に記載のオブジェクト姿勢推定方法。
【請求項２０】
前記肩ジョイントの推定結果、前記マスクおよび前記骨格に基づいて肘ジョイントの位置を推定し、
前記肩ジョイントの推定結果および肘ジョイントの推定結果に基づいて上腕パーツの位置／姿勢を推定し、
前記肘ジョイントの推定結果および前記マスクに基づいて前腕パーツの位置／姿勢を推定することを特徴とする請求項１９に記載のオブジェクト姿勢推定方法。
【請求項２１】
前記肩ジョイントの推定結果に基づいて臀ジョイントの位置を推定し、
前記臀ジョイントの推定結果、前記マスクおよび前記骨格に基づいて膝ジョイントの位置を推定し、
前記臀ジョイントの推定結果および膝ジョイントの推定結果に基づいて大腿パーツの位置／姿勢を推定し、
前記膝ジョイントの推定結果および前記マスクに基づいて下腿パーツの位置／姿勢を推定することを特徴とする請求項１９に記載のオブジェクト姿勢推定方法。
【請求項２２】
請求項１７ないし２１のいずれかに記載のオブジェクト姿勢推定方法をコンピュータに実行させるオブジェクト姿勢推定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１）と、
前記基板の表面側に配置された半導体チップ（２）と、
前記半導体チップの裏面を前記基板の表面に固定する接着剤（３）と、
前記基板と前記半導体チップとの距離を規定する複数のスペーサ（４）と、を備え、
前記スペーサは、前記基板の表面、または、前記半導体チップの裏面に接合され、前記半導体チップの裏面の面内方向において、前記半導体チップの重心を囲む多角形の各頂点に位置しており、
前記半導体チップの表面に接続されたボンディングワイヤ（５）を備え、
前記ボンディングワイヤは、前記スペーサに対応する位置において前記半導体チップに接続されている半導体装置。
【請求項２】
一部の前記スペーサは、前記基板の表面に接合されており、他の前記スペーサは、前記半導体チップの裏面に接合されており、
前記基板の表面に接合された前記スペーサと、前記半導体チップの裏面に接合された前記スペーサとが積み重なることにより、前記基板と前記半導体チップとの距離が規定されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記半導体チップには、前記半導体チップを貫通するビア（７）が形成されており、
前記スペーサは、前記ビアの内部および前記半導体チップの裏面に形成された金属層（８）で構成されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
基板（１）と、
前記基板の表面側に配置された半導体チップ（２）と、
前記半導体チップの裏面を前記基板の表面に固定する接着剤（３）と、
前記基板と前記半導体チップとの距離を規定する複数のスペーサ（４）と、を備え、
前記スペーサは、前記基板の表面、または、前記半導体チップの裏面に接合され、前記半導体チップの裏面の面内方向において、前記半導体チップの重心を囲む多角形の各頂点に位置しており、
一部の前記スペーサは、前記基板の表面に接合されており、他の前記スペーサは、前記半導体チップの裏面に接合されており、
前記基板の表面に接合された前記スペーサと、前記半導体チップの裏面に接合された前記スペーサとが積み重なることにより、前記基板と前記半導体チップとの距離が規定されている半導体装置。
【請求項５】
前記スペーサは、樹脂で構成された第１層（４ａ）と、前記第１層の表面に形成された第２層（４ｂ）とで構成されている請求項１、２、および４のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項６】
基板（１）と、
前記基板の表面側に配置された半導体チップ（２）と、
前記半導体チップの裏面を前記基板の表面に固定する接着剤（３）と、
前記基板と前記半導体チップとの距離を規定する複数のスペーサ（４）と、を備え、
前記スペーサは、前記基板の表面、または、前記半導体チップの裏面に接合され、前記半導体チップの裏面の面内方向において、前記半導体チップの重心を囲む多角形の各頂点に位置しており、
前記半導体チップには、前記半導体チップを貫通するビア（７）が形成されており、
前記スペーサは、前記ビアの内部および前記半導体チップの裏面に形成された金属層（８）で構成されている半導体装置。
【請求項７】
前記スペーサは、前記半導体チップの裏面の面内方向において、前記半導体チップの重心を囲む三角形の各頂点に位置している請求項１ないし６のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記スペーサは、前記半導体チップの裏面の面内方向において、前記半導体チップの中心に対して対称に配置されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項９】
積層配置された複数の前記半導体チップを備え、
前記接着剤を第１接着剤として、隣り合う２つの前記半導体チップのうち一方の裏面を他方の表面に固定する第２接着剤（３）を備え、
前記スペーサを第１スペーサとして、隣り合う２つの前記半導体チップのうち一方の表面、または、他方の裏面に接合され、他方の裏面の面内方向において、他方の重心を囲む多角形の各頂点に位置しており、隣り合う２つの前記半導体チップの間の距離を規定する第２スペーサ（４）を備える請求項１ないし８のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記スペーサは、前記接着剤よりも硬い、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、基板（１）と、基板の表面側に配置された半導体チップ（２）と、半導体チップの裏面を基板の表面に固定する接着剤（３）と、基板と半導体チップとの距離を規定する複数のスペーサ（４）と、を備え、スペーサは、基板の表面、または、半導体チップの裏面に接合され、半導体チップの裏面の面内方向において、半導体チップの重心を囲む多角形の各頂点に位置しており、半導体チップの表面に接続されたボンディングワイヤ（５）を備え、ボンディングワイヤは、スペーサに対応する位置において半導体チップに接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン及び炭素を含む基板の一部にＩＩＩ族元素をイオン注入する工程と、
前記一部に酸素をイオン注入する工程と、
前記ＩＩＩ族元素及び前記酸素がイオン注入された前記基板を１７００℃以上１９００℃以下の温度に加熱する工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記ＩＩＩ族元素は、アルミニウム又はボロンである請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記酸素のドーズ量は、前記ＩＩＩ族元素のドーズ量の０．１倍以上１倍以下である請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記ＩＩＩ族元素を導入する工程、及び、前記酸素を導入する工程は、前記基板を２５０℃以上５００℃以下の温度に加熱した状態で実施する請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
シリコン及び炭素を含む基板の一部にＶ族元素を導入する工程と、
前記一部に酸素を導入する工程と、
前記Ｖ族元素及び前記酸素が導入された前記基板を加熱する工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記加熱する工程において、加熱温度を１７００℃以上１９００℃以下とする請求項５記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記一部上に導電部材を形成し、前記導電部材を前記一部にオーミック接続させる工程をさらに備えた請求項１〜６のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
ＩＩＩ族元素のイオン及び酸素のイオンを生成するイオン源と、
前記イオンを選別する質量分析部と、
前記イオンを加速する加速部と、
シリコン及び炭素を含み、前記イオンが注入される被注入材を収納するチャンバーと、
を備えた半導体装置の製造装置。
【請求項９】
Ｖ族元素のイオン及び酸素のイオンを生成するイオン源と、
前記イオンを選別する質量分析部と、
前記イオンを加速する加速部と、
シリコン及び炭素を含み、前記イオンが注入される被注入材を収納するチャンバーと、
を備えた半導体装置の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る半導体装置の製造方法は、シリコン及び炭素を含む基板の一部にＩＩＩ族元素をイオン注入する工程と、前記一部に酸素をイオン注入する工程と、前記ＩＩＩ族元素及び前記酸素がイオン注入された前記基板を１７００℃以上１９００℃以下の温度に加熱する工程と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点を有する第１のスイッチ素子と、前記第１のスイッチ素子の可動接点を制御する駆動コイルとを含むスイッチ装置であって、電源からの電源電圧の供給時に前記駆動コイルが前記可動接点をオンした後、オフしたときに前記可動接点を復帰させるスイッチ装置のための制御回路において、
前記電源と前記制御回路との間に整流回路又はサージ吸収用素子が接続され、
前記制御回路は、
前記整流回路又は前記サージ吸収用素子と、前記第１のスイッチ素子との間に挿入され、前記電源電圧の供給がオフされたときにオフする第２のスイッチ素子をさらに備え、
前記第２のスイッチ素子をオフすることで第１のスイッチ素子をオフすることにより、前記可動接点を復帰させることを特徴とするスイッチ装置のための制御回路。
【請求項２】
前記第２のスイッチ素子は、電圧制御型スイッチ素子であることを特徴とする請求項１記載の制御回路。
【請求項３】
前記電圧制御型スイッチ素子は、ＭＯＳトランジスタ、バイポーラトランジスタ、又はＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）であることを特徴とする請求項２記載の制御回路。
【請求項４】
前記制御回路は、２つの分圧抵抗を含む分圧回路であって、前記電源の電圧を分圧し、前記分圧された電圧により前記第２のスイッチ素子を駆動する分圧回路をさらに備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の制御回路。
【請求項５】
可動接点を有する第１のスイッチ素子と、前記第１のスイッチ素子の可動接点を制御する駆動コイルとを含むスイッチ装置であって、電源からの電源電圧の供給時に前記駆動コイルが前記可動接点をオンした後、オフしたときに前記可動接点を復帰させるスイッチ装置のための制御回路において、
前記制御回路は、
前記電源と前記第１のスイッチ素子との間に挿入され、前記可動接点がオフされたときにオフする第２のスイッチ素子をさらに備え、
前記第２のスイッチ素子は別の駆動コイルにより駆動され、前記駆動コイル又は前記別の駆動コイルにサージ吸収用素子が接続されたことを特徴とするスイッチ装置のための制御回路。
【請求項６】
前記第２のスイッチ素子は電磁継電器であることを特徴とする請求項５記載の制御回路。
【請求項７】
前記サージ吸収用素子は、ダイオード、スナバ回路、バリスタ、ツェナーダイオード、ＣＲ回路及び抵抗のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の制御回路。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の制御回路と、
前記第１のスイッチ素子とを備えたことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項９】
前記スイッチ装置は、電磁継電器又は開閉器であることを特徴とする請求項８記載のスイッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータであって、
波長５９０ｎｍにおける光弾性係数が、３．０×１０−１１ｍ２／Ｎ以上、２０×１０−１１ｍ２／Ｎ以下である非水電解液二次電池用セパレータ。
（ここで、前記光弾性係数は、以下に示す方法にて測定される；
６ｃｍ（ＭＤ）×２ｃｍ（ＴＤ）に切り取ったポリオレフィン多孔質フィルムに対して、エタノール０．５ｍＬを滴下し、当該エタノールに含浸させ、吸収しきれなかった余分なエタノールは拭き取って除去することによって、半透明状のフィルムを得る。得られた半透明状のフィルムの、２５℃における波長５９０ｎｍの光に対する複屈折率を、位相差測定装置を用いて測定する。当該複屈折率を０Ｎの応力を加えた場合の複屈折率とする。
続けて、上記半透明状のフィルムに３Ｎの応力を加え、その際の当該半透明状のフィルムの複屈折率を、上記位相差測定装置を用いて測定する。さらに、上記半透明状のフィルムに加える応力を１Ｎずつ、最終的に９Ｎになるまで増加させて、それぞれの応力を加えた際の当該半透明状のフィルムの複屈折率を、上記位相差測定装置を用いて測定する。加えた応力を横軸に、得られた複屈折率を縦軸にとるグラフにおいて、それぞれの測定結果を示す点に基づき、最小二乗法を使用して直線を作成し、当該直線の傾きを光弾性係数として算出する。）。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータと絶縁性多孔質層とを備える非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項３】
前記絶縁性多孔質層がポリアミド系樹脂を含む、請求項２に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
正極と、請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または、請求項２もしくは３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる非水電解液二次電池用部材。
【請求項５】
請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または、請求項２もしくは３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備える非水電解液二次電池。