【事件の表示】
　特願２０１７−２２４２９６「ゲームサーバ及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月　５日出願公開、特開２０１８−　５１３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２日に出願した特願２０１０−２６８９０５号（以下、「原々々出願」という。）の一部を、新たな特許出願として平成２５年４月４日に出願した特願２０１３−０７８８４４号（以下、「原々出願」という。）の一部を、さらに新たな特許出願として平成２７年６月１０日に出願した特願２０１５−１１７６９１号（以下、「原出願」という。）の一部を、さらにもう一度新たな特許出願として平成２９年１１月２２日に出願した特願２０１７−２２４２９６号（以下、「本願出願」という。）であって、平成３０年１０月３０日付けで拒絶の理由が通知され、平成３１年１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和１年５月８日付けで、平成３０年１０月３０日付けで通知された拒絶の理由（以下「原査定の理由」という。）による拒絶査定がなされ、その謄本は同年５月１４日に請求人に送達された。
　これに対し、同年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正がされたものである。
第２　令和１年８月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年８月５日にされた手続補正（以下「本願補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
　本願補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、その補正の一部には、本願補正前の請求項１の記載を本願補正前のとおりに補正する補正事項（以下、「本願補正事項」という。）を含むものである。
１　本願補正前の請求項１の記載
「【請求項１】
　通信回線を介して接続された複数の端末にゲームを提供するゲームサーバであって、
　複数の端末により構成されるグループが実行すべきクエストの選択要求であって、当該クエストを協力プレイとして受注する要求を端末から受け付けた場合、当該クエストの実行を許可するか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により前記クエストの実行を許可しないと判定された際、前記端末に前記クエストの実行を許可しないものとして所定の情報を送出する送出手段と、を有し、
　前記判定手段は、
　前記端末を含む複数の端末のうち少なくとも一部の端末が前記クエストの実行条件を充足している場合に、当該複数の端末に当該クエストの実行を許可すると判定し、
　前記端末をグループとして前記クエストを受注する要求を、前記クエストに対応する所定数の他の端末から受け付けていない場合に、前記端末に前記クエストの実行を許可しないと判定し、
　前記送出手段は、前記判定手段が前記端末に前記クエストの実行を許可しないと判定した場合に、前記所定の情報として、前記クエストの実行条件を充足しているか否かを報知するための情報ではなく、他の端末と協力して当該クエストを受注することを報知するための情報を送出し、
　前記クエストの実行条件は、当該クエストより前に実行することが規定されているクエストを実行していることに関する
　ことを特徴とするゲームサーバ。」
２　本願補正後の請求項１の記載
「【請求項１】
　通信回線を介して接続された複数の端末にゲームを提供するゲームサーバであって、
　複数の端末により構成されるグループが実行すべきクエストの選択要求であって、当該クエストを協力プレイとして受注する要求を端末から受け付けた場合、当該クエストの実行を許可するか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により前記クエストの実行を許可しないと判定された際、前記端末に前記クエストの実行を許可しないものとして所定の情報を送出する送出手段と、を有し、
　前記判定手段は、
　前記端末を含む複数の端末のうち少なくとも一部の端末が前記クエストの実行条件を充足している場合に、当該複数の端末に当該クエストの実行を許可すると判定し、
　前記端末をグループとして前記クエストを受注する要求を、前記クエストに対応する所定数の他の端末から受け付けていない場合に、前記端末に前記クエストの実行を許可しないと判定し、
　前記送出手段は、前記判定手段が前記端末に前記クエストの実行を許可しないと判定した場合に、前記所定の情報として、前記クエストの実行条件を充足しているか否かを報知するための情報ではなく、他の端末と協力して当該クエストを
受注するように当該端末のユーザに
　前記クエストの実行条件は、当該クエストより前に実行することが規定されているクエストを実行していることに関する
　ことを特徴とするゲームサーバ。」（下線は、補正箇所を示すために当審で付した。）
３　本願補正の目的について
　本願補正事項は、具体的には、本願補正前の請求項１の発明特定事項の「他の端末と協力して当該クエストを受注することを報知するための情報」を本願補正後の請求項１の発明特定事項の「他の端末と協力して当該クエストを
受注するように当該端末のユーザに
　また、本願補正事項は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
４　独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は上記２において摘示したとおりの発明特定事項により特定されるものである。
（２）本願の分割遡及日についての検討
　本願の分割原出願である原出願（特願２０１５−１１７６９１号）に対して、「分割要件を満たさないものであるから、出願日の遡及は認められず、現実の出願日である平成２７年６月１０日に出願したものとして取り扱う」旨の拒絶理由の通知（平成２８年１２月８日付拒絶理由通知）がなされた後、平成２９年２月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年７月３１日付けで前記手続補正書が却下されるとともに上記拒絶理由による拒絶査定がなされ（発送日平成２９年８月２２日）、上記拒絶査定に対する拒絶査定不服審判は請求期間内に請求されず、上記拒絶査定は確定している。
　審判請求人は、審判請求書において、原出願に対する上記拒絶理由（平成２８年１２月８日付拒絶理由通知）における分割要件を満たさないとの理由は不当であるから、原出願は分割要件を満たすものであり、本願の出願日は原々々出願の出願日に遡及する旨主張している。
　しかしながら、上記のとおり原出願の手続において、原出願が分割要件を満たさない事を理由として特許法第４４条第２項が適用されない結果、その出願日が原出願日の現実の出願日である平成２７年６月１０日とした判断を前提にした拒絶査定は既に確定しており、本願の手続きにおいて、その確定した拒絶査定における原出願の分割出願の適否を判断することは、既に確定している処分を別個の手続きによって覆すことを認めることになるから許されないものと解される（最高裁昭和６３年（行ツ）第１６４号平成２年７月２０日第二小法廷判決参照）。
　そうすると、原出願は確定した拒絶査定の効力により不適法な分割出願であることが確定しており、その出願日は原々々出願の出願日に遡及せず、現実の出願日である平成２７年６月１０日となるから、原出願を分割出願した本願の出願日は、原出願の出願日である平成２７年６月１０日であると認められる。
（３）引用例及び引用発明
ア　原査定の拒絶の理由の引用文献１として引用され、上記（２）で検討したとおり本願の出願日とみなされる原出願の出願日（平成２７年６月１０日）前に頒布された刊行物である特開２０１２−１１５５３４号公報（上記原々々出願の公開特許公報であり、以下、「引用文献」という。）には、つぎの事項が記載されている。（上記引用文献には「，」と「、」の記載が混在しているので「、」に統一した。）
（ア）「【００１９】
　　図１には、
複数のゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃ
のゲーム端末１を示す
（イ）「【００２２】
　　ゲーム端末１及びゲームサーバ３は以上のような構成を有するので、ＭＭＯＲＰＧなどのオンラインゲームをプレーヤが行なう場合には、
各プレーヤは自己のゲーム端末１を操作して公衆通信回線２を介してゲームサーバ３に接続
（ウ）「【００２５】
　　クエストの中には、複数のプレーヤが協力して行わなければならない、「協力プレイ」であるものも設定されており、以後、図５で示す
連続クエストＡは、３人のプレーヤが協力して行う
ゲーム端末１Ａ
から連続クエストＡの受注が
された場合には、他のゲーム端末１
から、ゲーム端末１Ａをグループとする連続クエストの受注通知がなされていないかを判定し、
【００２６】
　　なお、
他のゲーム端末１
から、ゲーム端末１Ａをグループとするクエストの受注通知がなされていない場合には、
当該受注通知を出力したゲーム端末１Ａに対して、他のゲーム端末１と協力してクエストを受注するようにメッセージを送出して
【００２７】
　　
クエストの受注通知がゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのゲーム端末グループからゲームサーバ３に対して出力され
【００２８】
　　即ち、クエスト進行制御９は、連続クエストＡの受注通知を出力した各ゲーム端末１のプレーヤＩＤら（図２の場合、ゲーム端末１ＡのプレーヤのプレーヤＩＤは、「１２３４５」で、ゲーム端末１ＢのプレーヤのプレーヤＩＤは、「２３４５６」で、ゲーム端末１ＣのプレーヤのプレーヤＩＤは、「７８９０１」とする）、連続クエストＡにける各ゲーム端末１（プレーヤ）の部分クエスト１〜５の達成状態を参照し、今回ゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃが出力された受注通知が、連続クエストＡの中のどの部分クエストを受注するものなのかを判定する。各ゲーム端末１からの受注通知には、今回受注する部分クエスト及び一緒に当該部分クエスト２を受注する（協力プレイを行う）他のゲーム端末１を特定する情報が協力プレイを行う協力プレイ実行フラグと共に格納されているので、当該判定は容易に行うことが出来る。
【００２９】
　　また、クエスト進行制御部９は、連続クエスト管理テーブルＱＣＴから、各ゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃが受注可能な部分クエストを判定する。部分クエストは１から順番に実行しなければならず、既にクリアした部分クエストは、再度実行することが出来ないように、ゲームプログラムによりクエスト進行制御部９が制御するが、他のプレーヤと共に協力プレイを行う部分クエストについては、既にクリアした部分クエストであってもその実行を一時的に許可する、協力プレイ処理がゲームプログラム内に規定されている。
【００３０】
　　例えば、図２の場合、通常の制御では、ゲーム端末１Ａ（プレーヤＩＤが「１２３４５」）では、プレーヤは部分クエスト５を受注中であり、通常は新たな部分クエストの受注を連続クエストＡ内で行うことは出来ず、受注中の部分クエスト５のみを実行することが出来。また、
ゲーム端末１Ｂ
では、部分クエスト１のみをクリアした状態なので、次には部分クエスト２のみが受注可能であり、
【００３１】
　　仮に、
ゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃから出力された受注通知が、部分クエスト２を協力プレイとして受注する通知であった場合に、クエスト進行制御部９は、本来、部分クエスト２を受注する資格が、受注通知を出力したゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの内、いずれかに有るか否かを連続クエストＡの部分クエストの達成情報から判定
ゲーム端末１Ｂが部分クエスト２を受注（実行）可能であり、
受注通知が協力プレイを行う旨の通知を含み、更に少なくとも一つのゲーム端末１について、受注通知に示された部分クエストを受注する資格が有ると判定された場合には、
協力プレイ処理を開始する
（エ）上記「【００１９】・・・
複数のゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃ
のゲーム端末１を示す
各プレーヤは自己のゲーム端末１を操作して公衆通信回線２を介してゲームサーバ３に接続
各プレーヤは自己のゲーム端末１を操作して
各プレーヤは複数のゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのいずれかを操作して
（オ）上記「【００２５】・・・
他のゲーム端末（
ゲーム端末１Ｂ、１Ｃ）
他のゲーム端末１
他のゲーム端末１
他のゲーム端末１
他のゲーム端末１
ゲーム端末１Ｂ、１Ｃ
（カ）上記（エ）の検討をふまえると、上記「【００３１】・・・
更に少なくとも一つのゲーム端末１
更に少なくともゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのうちの１つ
（キ）「【００３１】・・・ゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃから出力された受注通知が、部分クエスト２を協力プレイとして受注する通知であった場合に、クエスト進行制御部９は、本来、
部分クエスト２を受注する資格が
ゲーム端末１Ｂが部分クエスト２を受注（実行）可能
イ　上記ア（ア）ないし（ウ）の摘記事項及び同（エ）ないし（キ）の検討事項から、引用文献には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「各プレーヤが自己の複数のゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのいずれかを操作することにより公衆通信回線２を介して接続されるゲームサーバ３であって、
　ゲーム端末１Ａから、３人のプレーヤが協力して行う連続クエストＡの受注がされた場合には、ゲーム端末１Ｂ、１Ｃから、ゲーム端末１Ａをグループとする連続クエストの受注通知がなされていないかを判定し、
　ゲーム端末１Ｂ、１Ｃから、ゲーム端末１Ａをグループとするクエストの受注通知がなされていない場合には、当該受注通知を出力したゲーム端末１Ａに対して、ゲーム端末１Ｂ、１Ｃと協力してクエストを受注するようにメッセージを送出し、
　ゲームサーバ３に対して、クエストの受注通知がゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのゲーム端末グループから出力され、
　ゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃから出力された受注通知が、部分クエスト２を協力プレイとして受注する通知であった場合に、
　クエスト進行制御部９は、本来、部分クエスト２を受注する資格が、受注通知を出力したゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの内、いずれかに有るか否かを連続クエストＡの部分クエストの達成情報から判定し、
　部分クエスト１のみをクリアした状態であって、次には部分クエスト２のみが受注可能なゲーム端末１Ｂが部分クエスト２を受注する資格があり、
　受注通知が協力プレイを行う旨の通知を含み、更に少なくともゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのうちの１つについて、受注通知に示された部分クエストを受注する資格が有ると判定された場合には、協力プレイ処理を開始するゲームサーバ。」
（４）　本願補正発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「複数のゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃ」、「公衆通信回線２」、「ゲームサーバ３」、「連続クエストＡ」及び「クエスト」、「協力プレイ」は、それぞれ、本願補正発明の「複数の端末」、「通信回線」、「ゲームサーバ」、「クエスト」、「協力プレイ」に相当する。
イ　引用発明の「ゲーム端末１Ａから、３人のプレーヤが協力して行う連続クエストＡの受注」は、本願補正発明の「複数の端末により構成されるグループが実行すべきクエストの選択要求」に相当する。
ウ　引用発明は「ゲーム端末１Ａから、３人のプレーヤが協力して行う連続クエストＡの受注がされた場合に」、「ゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃから出力された受注通知が、部分クエスト２を協力プレイとして受注する通知であった場合」（以下「場合１」という。）と、「受注通知が協力プレイを行う旨の通知を含み、更に少なくともゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのうちの１つについて、受注通知に示された部分クエストを受注する資格が有ると判定された場合」（以下「場合２」という。）には、「協力プレイ処理を開始する」ものであるから、場合１または場合２ではない状況では、協力プレイ処理は開始されないと解され、引用発明において、「ゲーム端末１Ａから、３人のプレーヤが協力して行う連続クエストＡの受注がされた場合に」、「協力プレイ処理」を開始するか否か判定する判定手段を有するのは明らかであって、当該判定手段は本願補正発明の「当該クエストを協力プレイとして受注する要求を端末から受け付けた場合、当該クエストの実行を許可するか否かを判定する判定手段」に相当する。
　
エ　上記ウの検討のとおり、引用発明は、「ゲーム端末１Ｂ、１Ｃから、ゲーム端末１Ａをグループとするクエストの受注通知がなされていない場合」（審判註：「場合１」ではない状況。）では協力プレイ処理は開始されず、「当該受注通知を出力したゲーム端末１Ａに対して、ゲーム端末１Ｂ、１Ｃと協力してクエストを受注するようにメッセージを送出」するものであり、このことは、本願補正発明の「該判定手段により前記クエストの実行を許可しないと判定された際、前記端末に前記クエストの実行を許可しないものとして所定の情報を送出する」こと及び、「前記端末をグループとして前記クエストを受注する要求を、前記クエストに対応する所定数の他の端末から受け付けていない場合に、前記端末に前記クエストの実行を許可しないと判定し、
　前記送出手段は、前記判定手段が前記端末に前記クエストの実行を許可しないと判定した場合に、前記所定の情報として、前記クエストの実行条件を充足しているか否かを報知するための情報ではなく、他の端末と協力して当該クエストを受注することを報知するための情報を送出」することに相当する。
　また、上記「メッセージを送出」する引用発明が「送出手段」を備えていることは明らかであり、当該「送出手段」は本願補正発明の「所定の情報を送出する送出手段」に相当する。
オ　引用発明の「受注通知が協力プレイを行う旨の通知を含み、更に少なくともゲーム端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのうちの１つについて、受注通知に示された部分クエストを受注する資格が有ると判定された場合には、協力プレイ処理を開始する」ことは、本願補正発明の「前記端末を含む複数の端末のうち少なくとも一部の端末が前記クエストの実行条件を充足している場合に、当該複数の端末に当該クエストの実行を許可すると判定」することに相当する。
カ　引用発明の「部分クエスト１のみをクリアした状態であって、次には部分クエスト２のみが受注可能なゲーム端末１Ｂが部分クエスト２を受注する資格」との発明特定事項は、本願補正発明の「クエストの実行条件は、当該クエストより前に実行することが規定されているクエストを実行していること」に相当する。
キ　してみると、本願補正発明と引用発明とは、全ての点で一致し、相違するところはない。
ク　小括
　上記で検討したとおり、本願補正発明は、引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
（４）補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記で検討したように、本願補正発明は特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成３１年１月１５日にされた手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１において説示したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由の一部は、本願発明は、原出願日前に日本国内において、頒布された引用文献（特開２０１２−１１５５３４号公報）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。
３　引用例及びその記載事項
　原査定で引用された引用文献に記載の発明（引用発明）は、それぞれ、上記第２　４（３）イにおいて説示し、認定したとおりである。
４　本願発明と引用発明との対比・判断
　上記第２　３で説示したとおり、本願発明は、本願補正発明の発明特定事項である「他の端末と協力して当該クエストを
受注するように当該端末のユーザに
受注するように当該端末のユーザ
　そして上記第２　４の本願補正発明と引用発明との対比の検討に照らせば、本願発明と引用発明とは、全ての点で一致し、相違するところはない。　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明（引用発明）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
５　むすび
　上記で検討したとおり、本願発明は、原出願日前に頒布された刊行物である引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。