【事件の表示】
　特願２０１９−５６８１２２「光波長変換装置及び発光装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１２月２６日国際公開、ＷＯ２０１９／２４４５０６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１９−５６８１２２号（以下「本件出願」という。）は、２０１９年（令和元年）５月１０日（先の出願に基づく優先権主張　２０１８年（平成３０年）６月１８日）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和元年１２月　９日提出：手続補正書
令和２年　１月３１日付け：拒絶理由通知書
令和２年　３月２３日提出：意見書
令和２年　３月２３日提出：手続補正書
令和２年　４月２２日付け：拒絶理由通知書（最後）
令和２年　６月２２日提出：意見書
令和２年　６月２２日提出：手続補正書
令和２年　７月　７日付け：拒絶理由通知書（最後）
令和２年　８月２０日提出：意見書
令和２年　８月２０日提出：手続補正書
令和２年　９月　９日付け：令和２年８月２０日にした補正の却下の決定
令和２年　９月　９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年１１月　９日提出：審判請求書
令和２年１１月　９日提出：手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、［Ａ］理由１（進歩性）本件出願の請求項１〜９に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、［Ｂ］理由２（明確性要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
引用文献１：特開２０１７−１９４７０６号公報
引用文献２：特開２０１５−１１３０８号公報
引用文献３：特開平９−２２２５０７号公報
引用文献５：特開２００６−１０９３０号公報
（当合議体注：引用文献１は主引例であり、引用文献２〜３は周知技術を示す文献であり、引用文献５は副引例である。）
第３　本件発明
　本件出願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、令和２年１１月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本件発明１は、以下のとおりのものである。
「　入射した光によって蛍光を発する蛍光性を有する結晶粒子を主体とする蛍光相と、
　透光性を有する結晶粒子を主体とする透光相と、
　を有するセラミックス焼結体を備えた光波長変換部材、を備えた光波長変換装置において、
　前記セラミックス焼結体の前記光が入射する側とは反対側に、光を反射する反射性を有する金属層を有するとともに、
　前記セラミックス焼結体と前記金属層との間に、光の屈折率が異なる誘電体の層を有する誘電体多層膜を備え、
　前記誘電体多層膜は、波長５５０ｎｍの前記光が入射したときの屈折率ａの高屈折率膜と、前記高屈折率膜よりも波長５５０ｎｍの前記光が入射したときの屈折率が低い屈折率ｂの低屈折率膜と、を有し、前記高屈折率膜は、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｔａから選択される少なくとも１種の元素を含み、
　前記誘電体多層膜は、前記光の入射側より、前記高屈折率膜、前記低屈折率膜の順に積層された構成を備え
　前記セラミックス焼結体の厚みは、１００μｍ〜４００μｍであり、
　前記誘電体多層膜の総厚みが、３００ｎｍ以下である、
　光波長変換部材を備え、
　前記光波長変換部材の前記金属層の前記光の入射側とは反対側に、放熱部材が接合され、
　前記放熱部材は、前記セラミックス焼結体より放熱性に優れている、
　光波長変換装置。」
　また、本件発明２〜７は、本件発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加したものであり、本件発明８は、本件発明１の「光波長変換装置」を備えた「発光装置」の発明である。
第４　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用文献１として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１７−１９４７０６号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付与した。
（１）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プロジェクターなどに用いることができる波長変換装置の製造方法に関する。
・・・省略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、特許文献１に記載の光源装置では、蛍光体層における熱を下面からしか放熱できず、十分な放熱効果を得ることができなかった。これにより、波長変換部材における変換効率が低下し、所望の光出力が得られなくなるという問題があった。
【０００５】
　本発明は、熱による蛍光体の特性劣化を抑制するために、効率よく放熱できる波長変換装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明に係る波長変換装置の製造方法は、波長変換部材を準備する工程と、前記波長変換部材の下面に反射膜を形成する工程と、前記波長変換部材の側面及び前記反射膜の側面が、下面から上面に向かって広がる形状となるように前記波長変換部材及び前記反射膜を加工する工程と、前記波長変換部材の側面、前記反射膜の側面及び前記反射膜の下面に金属材料を含む介在膜を形成する工程と、前記介在膜の下面と放熱部材とを、金属材料を含む接続部材を用いて接続し、前記接続部材を前記介在膜の側面に這い上がらせる工程を含む。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明は、波長変換部材からの熱を効率よく放熱部材へと排熱できる波長変換装置の製造方法とすることができる。
・・・省略・・・
【発明を実施するための形態】
・・・省略・・・
【００１０】
＜第１実施形態＞
　図１に、本実施形態に係る波長変換装置１００を示す。
波長変換装置
は、放熱部材
と、放熱部材
上に設けられた波長変換部材
と、金属材料を含み放熱部材
と波長変換部材
を接続する接続部材
と、を有する
特に、波長変換部材
は、上面と、側面と、下面と、を有し、接続部材
は、波長変換部材
の側面及び下面と熱的に接続され
【００１１】
　これにより、波長変換部材１０の劣化を抑制することができる。これは、接続部材４０が、下面のみならず、側面にも熱的に接続されているため、放熱経路を増やすことができるからである。
【００１２】
　ここで、本明細書では、説明の便宜上、図に示す断面図の下側を「下」と表現し、上側を「上」と表現している。しかし、これらの位置関係は相対的なものであればよく、例えば各図の上下を逆にしても本明細書の範囲内であることは言うまでもない。また、本明細書における「熱的に接続されている」とは、直接接続されているものに限定されず、熱伝導性の部材を介して接続されているものも含む。
【００１３】
　以下、波長変換装置１００における主な構成要素について説明する。
　（波長変換部材１０）
　波長変換部材１０は、ＬＥＤやＬＤなどの光源から照射された励起光を波長変換させるものである。
波長変換部材
は
蛍光体粉末と保持体とを混合させ
焼結法を用いて形成
【００１４】
　波長変換部材１０の形状は、板状体が好ましい。これにより、放熱部材５０上に安定して波長変換部材１０を配置することができる。本実施形態では、
波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光により励起し、波長５００〜５４０ｎｍの緑色の光を放出する
を用い
ＬＡＧ系蛍光体
保持体として
酸化アルミ
を用い
【００１５】
　波長変換部材１０の側面は、下面から上面に向かって広がるように傾斜して設けることができる。つまり、波長変換部材１０の側面は、下面から上面に向かうにつれて徐々に外側へ広がった形状とすることができる。このとき、傾斜角度（下面と側面が成す角度）は好ましくは５°以上８５°以内、より好ましくは２０°以上７０°以内、さらに好ましくは３０°以上６０°以内とすることができる。これにより、波長変換部材１０の側面における表面積を大きくすることができるため、放熱性を向上させることができる。
【００１６】
　さらに、図示していないが波長変換部材１０の側面は、粗面とすることもできる。これにより、光を乱反射させることができるので、効率良く光を取り出すことができる。また、粗面とすることで側面の表面積が増加するため、放熱性をより向上させることができ、さらに、接続部材４０や介在膜３０等の側面に接着する部材との密着性も向上させることができる。
【００１７】
　（反射膜２０）
　本実施形態では、
波長変換部材
と接続部材
との間に反射膜
を設け
反射膜
として誘電体材料よりなる第１反射膜
及び金属材料からなる第２反射膜
を設けて
【００１８】
　（第１反射膜２１）
　第１反射膜２１は、誘電体材料からなるものを用いることができる。第１反射膜２１としては、酸化ケイ素、酸化ニオブ、酸化アルミ、酸化ジルコニウム、窒化アルミ、窒化ケイ素等を用いることができる。
【００１９】
　第１反射膜２１の膜厚は、１０ｎｍ以上１００００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下とすることができる。これにより、浅い角度で入射した光を、全反射させることができる。
【００２０】
　第１反射膜２１に誘電体材料を用いると、反射率が向上し、光取り出し効率は向上するものの、誘電体の熱伝導率は一般に小さいため、放熱性は低下してしまう。しかし、本発明によれば、接続部材４０は、波長変換部材１０の下面のみならず側面とも熱的に接続されているため、高い光取り出し効率を維持したままで、放熱性の低下も抑制することができる。
【００２１】
　（第２反射膜２２）
　第２反射膜２２は、金属材料よりなるものとすることができ、第１反射膜２１の下側に設けることができる。第２反射膜２２は、例えば、アルミニウム、銀、ロジウムから選択された少なくとも一種の金属を含む金属膜とすることができるが、反射率の高い銀を用いるのが好ましい。これにより、第１反射膜２１で反射できなかった光も反射することができるため、光を損失なく反射できる。なお、第２反射膜に銀を用いる場合は、反射膜は波長変換部材の下面のみに形成されている。すなわち、波長変換部材の側面には形成されていない。波長変換部材の側面まで反射膜を形成すると、側面の一部が露出してしまい、露出した領域から硫化し黒色化してしまう。反射膜を下面のみに設けることにより、介在膜で完全に被覆することができるため、劣化を誘発する元素に第２反射膜が晒されない。よって、硫化を抑制することができる。
・・・省略・・・
【００２６】
　（接続部材４０）
　接続部材４０は、金属材料を含んでおり、放熱部材５０と波長変換部材１０と機械的に固定すると同時に、両者を熱的に接続するためのものである。接続部材４０は、放熱伝導率の良い材料を用いることが好ましい。例えば、銀、金、パラジウムなどの導電ペーストや、金スズなどの共晶はんだ、低融点金属等のロウ材を用いることができる。中でも、比較的低温で溶融して接着でき、放熱性も良好な金スズとの共晶はんだを用いることが好ましい。
【００２７】
　接続部材４０は、波長変換部材１０の上面以外の領域の全てと、熱的に接続されていることが好ましい。つまり、反射膜２０を有しない場合は、波長変換部材１０の側面及び下面と熱的に接続されており、波長変換部材１０の下側に反射膜２０を有する場合は、波長変換部材１０の側面、反射膜２０の側面及び反射膜２０の下面と熱的に接続されているのが良い。これにより、広範囲での放熱経路を確保することができる。なお、接続部材４０は波長変換部材１０と直接接続されている必要はなく、例えば間に介在膜３０を介することもできる。
【００２８】
　（放熱部材５０）
　放熱部材５０は、いわゆるヒートシンクであり、接続部材４０を介して波長変換部材１０と熱的に接続されている。放熱部材５０は熱伝導率を考慮して選択することができる。具体的には、金、銀、アルミニウム、ニッケル、銅、鉄、タングステン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ダイヤモンド、ステンレス、真鍮、カーボン等、好ましくは鉄、より好ましくは銅を用いることができる。これにより、波長変換部材１０の特性劣化を抑制することができるので、信頼性の高い波長変換装置を提供することができる。
【００２９】
　放熱部材５０の形状は典型的には板状とすることができる。また、放熱部材５０は、表面をめっき処理してもよい。めっき処理の材料としては、例えば、ニッケル／金めっきが挙げられる。こうすることで、放熱部材５０の腐食を防止することができる。
・・・省略・・・
【００３７】
＜第２実施形態＞
　波長変換装置１００と異なる形態として、図３に示す波長変換装置２００のような構成とすることもできる。波長変換装置２００は、第１実施形態に示した
第１反射膜
と第２反射膜
との間に、誘電体多層膜よりなる第３反射膜
を有
第３反射膜
は、第１反射膜２１に対して主に垂直方向に入射する光を反射することができ
【００３８】
　
誘電体多層膜は、
屈折率が異なる２種以上の層を所定の膜厚で交互に積層したものを用い
（２）図１
                                                
（３）図３
   
２　引用発明
　引用文献１の上記１において、【００１３】の記載から、波長変換部材は、蛍光体粉末と保持体とを混合させ、焼結法を用いて形成することが把握できる。また、【００１４】の記載から、波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光により励起し、波長５００〜５４０ｎｍの緑色の光を放出する蛍光体粉末の材料としてＬＡＧ系蛍光体を用いたものが把握できる。さらに、【００１４】の記載から、保持体として酸化アルミを用いたものが把握できる。
　そうしてみると、引用文献１には、第２実施形態の波長変換装置として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「放熱部材と、放熱部材上に設けられた波長変換部材と、金属材料を含み放熱部材と波長変換部材を接続する接続部材と、を有する波長変換装置であって、
　波長変換部材は、上面と、側面と、下面と、を有し、接続部材は、波長変換部材の側面及び下面と熱的に接続され、
　波長変換部材は、蛍光体粉末と保持体とを混合させ、焼結法を用いて形成し、波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光により励起し、波長５００〜５４０ｎｍの緑色の光を放出する蛍光体粉末としてＬＡＧ系蛍光体を用い、保持体として酸化アルミを用い、
　波長変換部材と接続部材との間に反射膜を設け、反射膜として誘電体材料よりなる第１反射膜及び金属材料からなる第２反射膜を設けて、
　第１反射膜と第２反射膜との間に、誘電体多層膜よりなる第３反射膜を有し、第３反射膜は、第１反射膜に対して主に垂直方向に入射する光を反射することができ、誘電体多層膜は、屈折率が異なる２種以上の層を所定の膜厚で交互に積層したものを用いた、
　波長変換装置。」
第５　対比・判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　ア　光波長変換部材
　引用発明の「波長変換部材」は、「蛍光体粉末と保持体とを混合させ、焼結法を用いて形成し」、「波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光により励起し、波長５００〜５４０ｎｍの緑色の光を放出する蛍光体粉末としてＬＡＧ系蛍光体を用い、保持体として酸化アルミを用い」る。
　上記構成からみて、引用発明の「ＬＡＧ系蛍光体」は、入射した光によって蛍光を発する蛍光性を有するといえる。また、技術常識から、引用発明の「蛍光体粉末として」の「ＬＡＧ系蛍光体」は、結晶粒子であるといえる。そうしてみると、引用発明の「波長変換部材」は、入射した光によって蛍光を発する蛍光性を有する結晶粒子を主体とする蛍光相を有するといえる。
　また、技術常識から、引用発明の「保持体として」の「酸化アルミ」は、透光性を有する結晶粒子であるといえる。そうしてみると、引用発明の「波長変換部材」は、透光性を有する結晶粒子を主体とする透光相を有するといえる。
　さらに、引用発明の「波長変換部材」は、「蛍光体粉末と保持体とを混合させ、焼結法を用いて形成」するものであることと、引用発明の「蛍光体粉末」及び「保持体」の材料からみて、引用発明の「波長変換部材」は、セラミックス焼結体であるといえる。
　上記の点を総合すると、引用発明の「波長変換部材」は、本件発明１の「セラミックス焼結体」に相当する。また、引用発明の「波長変換部材」は、本件発明１の「セラミックス焼結体」の「入射した光によって蛍光を発する蛍光性を有する結晶粒子を主体とする蛍光相と、透光性を有する結晶粒子を主体とする透光相と、を有する」との要件を満たす。
　イ　金属層
　引用発明は、「放熱部材と、放熱部材上に設けられた波長変換部材と、金属材料を含み放熱部材と波長変換部材を接続する接続部材と、を有」し、「波長変換部材は、上面と、側面と、下面と、を有し、接続部材は、波長変換部材の側面及び下面と熱的に接続され」、「波長変換部材と接続部材との間に反射膜を設け、反射膜として誘電体材料よりなる第１反射膜及び金属材料からなる第２反射膜を設けて」いる。
　上記構成からみて、引用発明の「第２反射膜」は、「波長変換部材」の光が入射する側とは反対側にあるといえる。また、技術常識から、引用発明の「第２反射膜」が、光を反射する反射性を有し、層をなすことは明らかである。
　そうしてみると、引用発明の「金属材料からなる第２反射膜」は、本件発明１の「反射性を有する金属層」に相当する。
　ウ　誘電体多層膜
　引用発明は、「第１反射膜と第２反射膜との間に、誘電体多層膜よりなる第３反射膜を有し、第３反射膜は、第１反射膜に対して主に垂直方向に入射する光を反射することができ」、また、引用発明の「誘電体多層膜」は、「屈折率が異なる２種以上の層を所定の膜厚で交互に積層したものを用いた」ものである。
　上記イの構成と上記構成からみて、引用発明の「誘電体多層膜よりなる第３反射膜」は、「波長変換部材」と「金属材料からなる第２反射膜」との間にあり、光の屈折率が異なる誘電体の層を有するといえる。また、上記アの「波長５００〜５４０ｎｍの緑色の光を放出する蛍光体粉末としてＬＡＧ系蛍光体を用い」ていることから、引用発明の「誘電体多層膜よりなる第３反射膜」は、波長５５０ｎｍの光が入射したときの屈折率の高屈折率膜と、前記高屈折率膜よりも波長５５０ｎｍの光が入射したときの屈折率が低い低屈折率膜を有するといえる。
　そうしてみると、引用発明の「誘電体多層膜よりなる第３反射膜」は、本件発明１の「誘電体多層膜」に相当する。また、引用発明の「誘電体多層膜よりなる第３反射膜」は、本件発明１の「誘電体多層膜」の「波長５５０ｎｍの前記光が入射したときの屈折率ａの高屈折率膜と、前記高屈折率膜よりも波長５５０ｎｍの前記光が入射したときの屈折率が低い屈折率ｂの低屈折率膜と、を有」するとの要件を満たす。
　エ　光波長変換部材
　上記アないしウを総合すると、引用発明の「波長変換部材」、「金属材料からなる第２反射膜」及び「誘電体多層膜」を有する部材は、本件発明１の「光波長変換部材」に相当する。
　また、引用発明の「波長変換部材」、「金属材料からなる第２反射膜」及び「誘電体多層膜」を有する部材は、本件発明１の「光波長変換部材」の、「セラミックス焼結体を備えた」との要件及び「前記セラミックス焼結体の前記光が入射する側とは反対側に、光を反射する反射性を有する金属層を有するとともに、前記セラミックス焼結体と前記金属層との間に、光の屈折率が異なる誘電体の層を有する誘電体多層膜を備え」との要件を満たす。
　オ　放熱部材
　上記イの構成からみて、引用発明の「放熱部材」は、「金属材料からなる第２反射膜」の光の入射側とは反対側に接合されているといえる。
　そうしてみると、引用発明の「放熱部材」は、その文言どおり、本件発明１の「放熱部材」に相当する。また、引用発明の「放熱部材」は、本件発明１の「放熱部材」の「前記光波長変換部材の前記金属層の前記光の入射側とは反対側に」「接合され」との要件を満たす。
　カ　光波長変換装置
　上記アないしオを総合すると、引用発明の「波長変換装置」は、本件発明１の「光波長変換装置」に相当する。また、引用発明の「波長変換装置」は、本件発明１の「光波長変換装置」の「光波長変換部材、を備えた」との要件を満たす。
（２）一致点及び相違点
　以上より、本件発明１と引用発明とは、
「　入射した光によって蛍光を発する蛍光性を有する結晶粒子を主体とする蛍光相と、
　透光性を有する結晶粒子を主体とする透光相と、
　を有するセラミックス焼結体を備えた光波長変換部材、を備えた光波長変換装置において、
　前記セラミックス焼結体の前記光が入射する側とは反対側に、光を反射する反射性を有する金属層を有するとともに、
　前記セラミックス焼結体と前記金属層との間に、光の屈折率が異なる誘電体の層を有する誘電体多層膜を備え、
　前記誘電体多層膜は、波長５５０ｎｍの前記光が入射したときの屈折率ａの高屈折率膜と、前記高屈折率膜よりも波長５５０ｎｍの前記光が入射したときの屈折率が低い屈折率ｂの低屈折率膜と、を有する、
　光波長変換部材を備え、
　前記光波長変換部材の前記金属層の前記光の入射側とは反対側に、放熱部材が接合された、
　光波長変換装置。」の点で一致し、以下の点で相違するか、一応相違する。
（相違点１）
　「誘電体多層膜」が、本件発明１は、「前記高屈折率膜は、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｔａから選択される少なくとも１種の元素を含」むのに対して、引用発明の「誘電体多層膜」は、このような特定がなされていない点。
（相違点２）
　「誘電体多層膜」が、本件発明１は、「前記光の入射側より、前記高屈折率膜、前記低屈折率膜の順に積層された構成を備え」るのに対して、引用発明の「誘電体多層膜」は、このような特定がなされていない点。
（相違点３）
　「セラミックス焼結体」が、本件発明１は、「厚みは、１００μｍ〜４００μｍであ」るのに対して、引用発明の「波長変換部材」の厚みは、明らかでない点。
（相違点４）
　「誘電体多層膜」が、本件発明１は、「総厚みが、３００ｎｍ以下である」のに対して、引用発明の「誘電体多層膜」の総厚みは、明らかでない点。
（相違点５）
　「放熱部材」が、本件発明１は、「前記セラミックス焼結体より放熱性に優れている」のに対して、引用発明の「放熱部材」は、この点が一応明らかでない点。
（３）判断
　事案に鑑みて、誘電体多層膜に関する相違点１、２及び４について、まとめて検討する。
　原査定の拒絶理由に引用文献５として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された、特開２００６−１０９３０号公報（以下、同じく「引用文献５」という。）の【００３７】〜【００４３】には、ソーダライムガラス基板、下地膜（酸化亜鉛膜）、銀合成膜、密着改善膜（酸化亜鉛膜）、低屈折率膜（酸化珪素膜）、高屈折率膜（酸化ニオブ膜）をこの順に形成した例１の高反射鏡が記載されている。また、上記高反射鏡は、光の入射側より、高屈折率膜、低屈折率膜の順に積層されているといえる。
　しかしながら、引用文献５の技術分野（【０００１】）及び産業上の利用可能性（【００９５】）には、それぞれ、「本発明は、主としてプロジェクションテレビや携帯電話等の小型の液晶ディスプレイ用バックライトモジュールに用いられる高反射鏡に関する。」、「本発明の高反射鏡は、プロジェクションテレビや携帯電話等の小型の液晶ディスプレイ用バックライトモジュールに用いられる高反射鏡として有用である。」と記載されている。
　そして、引用発明は、「波長変換装置」であるから、引用文献５に記載された高反射鏡が用いられるプロジェクションテレビや携帯電話等の小型の液晶ディスプレイ用バックライトモジュールとは技術分野が異なる。また、引用発明における「誘電体多層膜よりなる第３反射膜」は、波長変換装置における「第１反射膜と第２反射膜との間に」設けられるものであるところ、引用文献５に記載された高反射鏡が用いられるのはプロジェクションテレビや携帯電話等の小型の液晶ディスプレイ用バックライトモジュールであって、設けられる部材が異なることから、設けられる部材の形状や材料、屈折率や熱伝導性など物性が異なるものである。
　そうしてみると、引用発明における「誘電体多層膜よりなる第３反射膜」と引用文献５に記載された高反射鏡とは、適用される技術分野が異なり、また、適用される部材も異なることから、引用発明における「誘電体多層膜よりなる第３反射膜」として、引用文献５に記載された高反射鏡を用いる動機付けはない。
　したがって、当業者であっても、引用発明１に引用文献５に記載された事項を適用して上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることが容易になし得たということはできない。
　なお、引用発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を適用することは、原査定の拒絶の理由に示された、引用文献２（特開２０１５−１１３０８号公報）、引用文献３（特開平９−２２２５０７号公報）のいずれの文献にも示されておらず、また、周知技術であるともいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜３、５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
２　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明２〜８も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜３、５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
第６　明確性要件について
　令和２年１１月９日に提出された手続補正書により補正されたので、原査定の拒絶の理由２（明確性要件）は解消された。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。