【事件の表示】
　特願２０１８−５４３７２１「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月２４日国際公開、ＷＯ２０１７／１４００１３、平成３１年　３月２８日国内公表、特表２０１９−５０８７４０、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１６年（平成２８年）２月１９日、中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年　７月１１日付け　：拒絶理由通知書
　令和　元年１０月　８日　　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　元年１２月１６日付け　：拒絶査定
　令和　２年　４月１３日　　　：審判請求書及び誤訳訂正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１２月１６日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　本願請求項１ないし３、５ないし８、１５に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて、また、本願請求項９ないし１１、１３、１４、１６ないし１８に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本願請求項４、１２に係る発明についても、引用文献１に記載された発明に基づいて進歩性を欠如する旨付言されている。
引用文献等一覧
１．特表２０１４−５２６７７７号公報
２．特開２００８−１６５２３２号公報（周知技術を示す文献）
３．中国特許出願公開第１０１２５６２９９号明細書（周知技術を示す文献）
４．中国特許出願公開第１０４９６５３３４号明細書
第３　本願発明
　本願請求項１ないし１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１６」という。）は、令和２年４月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　液晶表示パネルを含む液晶表示装置であって、
　前記液晶表示パネルは、
　データ線、走査線、及び、データ線と走査線により限定される画素ユニットを含む第１の基板と、
　第１の基板に対向して設置される、共通電極を含む第２の基板と、
　前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置している液晶層と、
　前記液晶表示パネルが装着されるためのフレームであって、漏光を防止するように、その色が前記液晶層に近い側から前記液晶層から離れた側まで白色から黒色に一定のグレースケール値に従って増加しており、３Ｄ印刷技術プロセスによって取得されたものであり且つその厚さが０．４ｍｍ以下である前記フレームとを含み、
　前記フレームは、３以上のサブフレーム層を含み、
　隣り合う２つの前記サブフレーム層のグレースケール値の差は、いずれも同じである前記液晶表示装置。
【請求項２】
　前記サブフレーム層のそれぞれの厚さは、いずれも同じである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
　隣り合う２つの前記サブフレーム層の厚さの差は、いずれも同じである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
　前記液晶層に最も近いサブフレーム層と、前記液晶層に最も遠いサブフレーム層とも、残りの他のサブフレーム層よりも厚さが大きい請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
　前記フレームの材料がプラスチックである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
　前記第１の基板は、アレイ基板であり、前記第２の基板は、カラーフィルム基板である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
　前記フレームの下に位置しているバックライトモジュールを更に含む請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
　液晶表示パネルを含む液晶表示装置であって、
　前記液晶表示パネルは、
　データ線、走査線、及び、データ線と走査線により限定される画素ユニットを含む第１の基板と、
　第１の基板に対向して設置される、共通電極を含む第２の基板と、
　前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置している液晶層と、
　前記液晶表示パネルが装着されるためのフレームであって、漏光を防止するように、その色が前記液晶層に近い側から前記液晶層から離れた側まで白色から黒色に一定のグレースケール値に従って増加している前記フレームとを含み、
　前記フレームは、３以上のサブフレーム層を含み、
　隣り合う２つの前記サブフレーム層のグレースケール値の差は、いずれも同じである前記液晶表示装置。
【請求項９】
　前記サブフレーム層のそれぞれの厚さは、いずれも同じである請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
　隣り合う２つの前記サブフレーム層の厚さの差は、いずれも同じである請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
　前記液晶層に最も近いサブフレーム層と、前記液晶層に最も遠いサブフレーム層とも、残りの他のサブフレーム層よりも厚さが大きい請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
　前記フレームの厚さが０．４ｍｍ以下である請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
　前記フレームは、３Ｄ印刷技術プロセスによって取得されたものである請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
　前記フレームは、その材料がプラスチックである請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
　前記第１の基板は、アレイ基板であり、前記第２の基板は、カラーフィルム基板である請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
　前記フレームの下に位置しているバックライトモジュールを更に含む請求項８に記載の液晶表示装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）
（１）「【０００２】
　（発明の分野）
　本発明は、一般的に
電子装置
【背景技術】
【０００３】
　携帯電話、コンピュータ及びメディアプレーヤのような電子装置は、多くの場合、ディスプレイを備える。電子装置には、例えばバックライト付き液晶ディスプレイのようなバックライト付きディスプレイが多くの場合、含まれる。」
（２）「【００２５】
　導光プレート２２は、シャーシ２８などのディスプレイバックライトシャーシ内に取り付けることができる。
シャーシ２８は、矩形導光プレート２２が収容される
（３）「【００２８】
　本明細書において、一実施例として記載されることがある１つの例示的な構成物では、
シャーシ２８用の材料を光反射能力及び光遮断能力に関して選択できる。
材料３０などのシャーシ２８内の一部の材料は、光を遮断するように構成できる。
光遮断層３０
と呼ばれることもある材料３０
【００２９】
　
材料３２などのシャーシ２８の他の材料は、光を反射するように構成できる。
光反射層３２
とも呼ばれることもある材料３２
【００３０】
　
１つの好適な構成物において、光反射層３２は白色で、光遮断層３０は黒色である
（当審注：【００２９】の「光反射層２８」の記載は、「光反射層３２」の誤記と認められるので、誤記を正した上で、認定した。）
（４）「【００３４】
　線３６に沿って切り取って方向３８に見た図２のバックライト構造２０の断面側面図を、図３に示す。図３に示すように、光２６は方向Ｙに放射され、導光プレート２２の端縁（図３の方向で例えば、プレート２２の左側の端縁）の内に入射され得る。光２６の一部は、装置１０の内部に向かって下方向に抽出でき、光線４８で示したように、上向き（Ｚ）方向へリフレクタ４６に反射して戻され得る。リフレクタ４６は、白色プラスチック、白色の紙、金属ホイル、又は他の好適な反射性面の層から形成されてもよい。光線５０で示したように、導光プレート２２から上方向に抽出されている光などの光２６の一部、及びリフレクタ４６から反射された光は、ディスプレイ構造５６及び任意選択的なディスプレイカバー層４４を垂直に通過する。
ディスプレイ構造５６は、
薄膜トランジスタガラス層、カラーフィルタガラス層、液晶層
を備えてもよい。
（５）「【００３６】
　図４は、図２の線４０に沿って切り取って方向４２に見た図２のバックライト構造２０の断面図である。図４に示すように、
光反射性層３２は、導光プレート２２の反対側の外側周辺端縁に対向するシャーシ２８の内面上に形成されてもよい。光遮断層３０をシャーシ２８の周辺の外部表面上に形成して、シャーシ２８からの光の漏出を阻止する助けになり得る。
（６）「【００４３】
　図１２に示すように、
シャーシ２８の側壁は厚さＤを有し得る。
寸法Ｄは（例として）０．０５〜０．４ｍｍ、
であり得る。
（７）「【００５１】
　シャーシ２８の側壁を形成する光反射構造３２及び光遮断構造３０は、サイズ及び形状が同等である必要はない。図２０〜図２６は、シャーシ２８用の例示的な側壁構成を示す。図２０の実施例において、光遮断材料３０は、光反射構造３２の一部に張り出したＬ字状の断面形状を有する。図２１の実施例において、光遮断材料３０は、光反射材料３２をアンダーカットして張り出したＣ字状の断面形状を有する。図２２は、光遮断材料３０及び光反射材料３２の高さ（Ｚ次元における垂直厚さ）がそれぞれ異なる構成の実施例である。図２３の構成において、光遮断材料３０は、光反射材料３２をアンダーカットしたＬ形状を有する。図２４は、光反射材料３２が複数のステップを有しシャーシ２８用の完全に垂直な内側壁面を形成しない構成における、シャーシ２８の断面図である。図２５に示すように、光反射材料３２は、光遮断材料３０を一部又はすべてアンダーカットするように構成できる。図２６に示すように、シャーシ２８は、２個よりも多くの別個のプラスチックショット（又は他の材料層）から形成されてもよい。詳細には、
シャーシ２８は、光反射性層３２、光遮断層３０、及び層３１などの１つ以上の中間層を含んでもよい。
（８）図１は次のものである。
（９）図２は次のものである。
（１０）図３は次のものである。
（１１）図４は次のものである。
（１２）図５は次のものである。
（１３）図１２は次のものである。
（１４）図２６は次のものである。
（１５）図１〜図３によれば、
装置１０は、ディスプレイ構造５６と、シャーシ２８を含む。
　上記（１）から（１５）の記載事項より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（括弧書きは、参考までに、記載の根拠を示したものである。）
「電子装置であって、（【０００２】）
　装置１０は、ディスプレイ構造５６と、シャーシ２８を含み、（上記（１５））
　ディスプレイ構造５６は、薄膜トランジスタガラス層、カラーフィルタガラス層、液
晶層を備えてもよく、（【００３４】）
　シャーシ２８は、矩形導光プレート２２が収容され、（【００２５】）
　シャーシ２８用の材料を光反射能力及び光遮断能力に関して選択でき、（【００２８】）
　シャーシ２８内の一部の材料３０は、光を遮断するように構成でき、光遮断層３０と呼ばれ、（【００２８】）
　シャーシ２８の他の材料２８は、光を反射するように構成でき、光反射層２８と呼ばれ、（【００２９】）
　１つの好適な構成物において、光反射層３２は白色で、光遮断層３０は黒色であり、（【００３０】）
　光反射性層３２は、導光プレート２２の反対側の外側周辺端縁に対向するシャーシ２８の内面上に形成されてもよく、光遮断層３０をシャーシ２８の周辺の外部表面上に形成して、シャーシ２８からの光の漏出を阻止する助けになり得るものであり、（【００３６】）
　シャーシ２８の側壁は厚さＤを有し、寸法Ｄは０．０５〜０．４ｍｍであり得るものであり、（【００４３】）
　シャーシ２８は、光反射性層３２、光遮断層３０、及び層３１などの１つ以上の中間層を含んでもよい、（【００５１】）
　電子装置。」
２　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）第３頁［背景技術］第３〜４段落
（仮訳：図１を参照すると、従来技術の表示装置を開示する立体構造略図であり、この表示装置１０は一つの表示パネル１３、一つのバックライトモジュール１５および一つのゴム枠１７を含む。このゴム枠１７は４つの側壁１７１を備え、上下の２個の収容スペース（図示しない）を定義する突伸壁１７３がこの４つの側壁１７１から内側水平拡張される。この表示パネル１３およびこのバックライトモジュール１５はこの収容空間内にそれぞれ設置される。そのうち、このゴム枠１７は黒色材料を用いて射出成形することによって得る。
　再び参照する図２は、図１が示すバックライトモジュール１５の組み合わせ後の部分断面概略図である。このバックライトモジュール１５は一つの導光板１５１、一つの光源１５３および一つの反射枠１５５を含み、この光源１５３はこの導光板１５１の側面に対して設置し、この反射枠１５５は“凹”形反射薄膜であり、この導光板１５１およびこの光源１５３の周辺に外嵌される。）
（２）図１は次のものである。
（３）図２は次のものである。
（４）上記（１）〜（３）によれば、引用文献３には、導光板を収容する部材と、表示パネルを装着する部材を一つの部材とすることが記載されている。
第５　対比・判断
１　本願発明８について
　以下、事案に鑑み、本願発明８について検討する。
（１）対比
　本願発明８と引用発明を対比する。
ア　本願発明８の「液晶表示パネルを含む液晶表示装置であって、」との特定事項について
　引用発明の「装置１０は、ディスプレイ構造５６」「を含み」、上記「ディスプレイ構造５６は、薄膜トランジスタガラス層、カラーフィルタガラス層、液晶層を備えてもよ」いものである。
　よって、引用発明の「ディスプレイ構造５６」及び「装置１０」は、それぞれ、本願発明８の「液晶表示パネル」及び「液晶表示装置」に相当する。
　したがって、引用発明は、本願発明８の上記特定事項を備える。
イ　本願発明８の「前記液晶表示パネルは、データ線、走査線、及び、データ線と走査線により限定される画素ユニットを含む第１の基板と、第１の基板に対向して設置される、共通電極を含む第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置している液晶層と、」（を含む）との特定事項について
　引用発明の「ディスプレイ構造５６は、薄膜トランジスタガラス層、カラーフィルタガラス層、液晶層を備えてもよ」いものであって、技術常識に照らせば、「カラーフィルタガラス層」は「薄膜トランジスタガラス層」に対向して配置され、「液晶層」は「薄膜トランジスタガラス層」と「カラーフィルタガラス層」の間に位置するものであるといえる。
　よって、引用発明の「薄膜トランジスタガラス層」、「カラーフィルタガラス層」及び「液晶層」は、それぞれ、本願発明８の「第１の基板」、「第２の基板」及び「液晶層」に相当する。
　したがって、引用発明は、本願発明８の上記特定事項のうち、「前記液晶表示パネルは、第１の基板と、第１の基板に対向して設置される、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置している液晶層と、」との特定事項を備える。
ウ　本願発明８の「前記液晶表示パネルが装着されるためのフレームであって、」との特定事項について
　引用発明には「ディスプレイ構造５６」を装着する部材について記載がなく、本願発明８でいう「フレーム」を有するか明らかでない。
　したがって、引用発明は、本願発明８の上記特定事項を備えない。
エ　本願発明８の「漏光を防止するように、その色が前記液晶層に近い側から前記液晶層から離れた側まで白色から黒色に一定のグレースケール値に従って増加している前記フレームとを含み、前記フレームは、３以上のサブフレーム層を含み、隣り合う２つの前記サブフレーム層のグレースケール値の差は、いずれも同じである」との特定事項について
　引用発明は、本願発明８でいう「フレーム」を備えないことから、本願発明８の上記特定事項を備えない。
オ　本願発明８の「前記液晶表示装置。」との特定事項について
　引用発明は、本願発明８の上記特定事項を備える。
カ　以上ア〜オにより、本願発明８と引用発明は、下記の点で一致している。［一致点］
「液晶表示パネルを含む液晶表示装置であって、
　前記液晶表示パネルは、
　第１の基板と、
　第１の基板に対向して設置される、第２の基板と、
　前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置している液晶層と、
　を含む液晶表示装置。」
他方、本願発明８と引用発明は、下記の点で相違する。［相違点１］
　本願発明８においては、「前記液晶表示パネルが装着されるためのフレーム」を備え、「漏光を防止するように、その色が前記液晶層に近い側から前記液晶層から離れた側まで白色から黒色に一定のグレースケール値に従って増加している前記フレームとを含み、前記フレームは、３以上のサブフレーム層を含み、隣り合う２つの前記サブフレーム層のグレースケール値の差は、いずれも同じである」のに対し、引用発明においては、本願発明８でいう「フレーム」を有しない点
［相違点２］
　液晶表示パネルについて、本願発明８においては、「第１の基板」が「データ線、走査線、及び、データ線と走査線により限定される画素ユニットを含」み、「第２の基板」が「共通電極を含む」のに対し、引用発明においては、そのような構成を有するのか不明である点
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
ア　引用発明において、「ディスプレイ構造５６」は何らかの形で支持される必要があるところ、表示装置の技術分野において、矩形導光プレートを収容する部材と表示パネルを装着する部材を一体化したものは、引用文献３（上記第４の２（４））に記載されている。そのため、引用発明において「シャーシ２８」を、「矩形導光プレート２２」を収容しつつ、「ディスプレイ構造５６」をも装着できるように構成することは当業者であるならば適宜なし得るものである。そして、このようにすると、上記「シャーシ２８」は、「ディスプレイ構造５６」を装着するものであるから、本願発明８の「フレーム」に相当することとなる。
　よって、上記相違点１のうち、「前記液晶表示パネルが装着されるためのフレーム」を備えるとの事項を得ることは当業者であるなら容易に想到し得る。
イ　しかしながら、上記相違点１のうち、「前記フレーム」は、「漏光を防止するように、その色が前記液晶層に近い側から前記液晶層から離れた側まで白色から黒色に一定のグレースケール値に従って増加して」おり、「３以上のサブフレーム層を含み、隣り合う２つの前記サブフレーム層のグレースケール値の差は、いずれも同じである」との構成（以下、「本件構成」という。）は、以下のとおり、当業者が容易に想到し得たものではない。
（ア）引用発明は、「シャーシ２８は、光反射性層３２、光遮断層３０、及び層３１などの１つ以上の中間層を含んでもよい」ところ、引用文献１の【００５１】によれば、上記「層３１」は「光反射材料、光遮断材料、射出成形プラスチック、粘着を補強する材料、強度を提供する材料（例えば、金属）、又は他の好適な材料から形成されてもよい」ものである。そして、この「層３１」として、「光反射性層３２」とのグレースケール値の差と、「光遮断層３０」とのグレースケール値の差が同じとなるようなグレースケール値を有する色（以下、「中間色」という。）の材料を選択することができれば、本願発明８の「フレーム」と引用発明の「シャーシ２８」との相違をさておくとすれば、引用発明において本件構成に至るとみる余地が生じることになる。
（イ）そこで、引用発明の「層３１」の光学的な性質について検討すると、上記された材料のうち、「射出成形プラスチック、粘着を補強する材料、強度を提供する材料（例えば、金属）、又は他の好適な材料」については、引用文献１には、光学的性質について記載も示唆もなく、これらの材料を上記中間色とすることは当業者であっても容易に想到しうるものでない。
　また、上記された材料のうち、残りの「光反射材料」及び「光遮断材料」についても、具体的にどのようなものであるか明記されていないし、上記材料は、その文言に照らせば、「光反射」及び「光遮断」という機能を有する材料であるから、これらの材料として中間色の材料があえて選択されるとも言い難い。
　そうすると、引用発明において、「光反射材料、光遮断材料、射出成形プラスチック、粘着を補強する材料、強度を提供する材料（例えば、金属）、又は他の好適な材料から形成」される「層３１」の光学的性質を中間色とすることは容易でないといえる。
（ウ）したがって、引用発明と引用文献３に記載された技術的事項に基づいて、本件構成を想到することは容易でない。
　一方、本願発明８は、本件構成を備えることにより、「内部における白色で光線を通常反射することに加えて」（【００３２】）、「光の吸収効果がより向上されて、漏光がより良く防止される」（本願明細書の【００４０】）との作用効果を奏するものである。
（エ）そして、引用文献２及び４に記載された技術的事項は上記の判断を左右するものでない。
　以上ア及びイによれば、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明８は、当業者であっても、引用発明及び引用文献１ないし４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明１ないし７、９ないし１６について
　本願発明１ないし７、９ないし１６においても、本件構成を備えるものであるから、本願発明８と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１ないし４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１　理由（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし１６は、「前記フレームは、３以上のサブフレーム層を含み、隣り合う２つの前記サブフレーム層のグレースケール値の差は、いずれも同じである」という事項を有するものとなっており、上記第５の１（２）イで検討したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし４に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、原査定が拒絶の理由とした本願発明１ないし３、５ないし１１、１３ないし１６についても同様である。
２　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。