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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋状に形成されたセラミックス製のベースと、
皿状に形成された受け部材と、
前記ベース及び前記受け部材の間に挟まれたダイアフラムと、
前記ベースにおける前記ダイアフラムの間に形成された受圧空間側に取り付けられた半導体型圧力検出装置と、
前記半導体型圧力検出装置に電気的に接続されるとともに前記ベースを貫通する端子ピンと、
を備え、
前記ベースと前記端子ピンとの間に第１のロウ付け部が形成されており、
前記ベースと前記ダイアフラムとの間に、リング部材がさらに挟み込まれており、
前記ベースと前記リング部材との間に第２のロウ付け部が形成されている、
圧力検出ユニット。
【請求項２】
前記受け部材と前記リング部材とは、両者間に前記ダイアフラムを挟み込んだ状態で溶接により一体化されている、
請求項１に記載の圧力検出ユニット。
【請求項３】
前記ベースと前記第１のロウ付け部との間にメタライズ層がさらに形成されている、
請求項１又は２に記載の圧力検出ユニット。
【請求項４】
前記受圧空間に液状媒質が充填されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力検出ユニット。
【請求項５】
前記ベースと前記第２のロウ付け部との間にメタライズ層がさらに形成されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧力検出ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧力検出ユニットと、前記圧力検出ユニットを外周側から包むように取り付けられるカバーと、一端が前記圧力検出ユニットの端子ピンに電気的に接続されるとともに他端が前記カバーの外部に突出するリード線と、前記圧力検出ユニットの受け部材に取り付けられる流体流入管と、
を備えた圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による圧力検出ユニットは、蓋状に形成されたセラミックス製のベースと、皿状に形成された受け部材と、前記ベース及び前記受け部材の間に挟まれたダイアフラムと、前記ベースにおける前記ダイアフラムの間に形成された受圧空間側に取り付けられた半導体型圧力検出装置と、前記半導体型圧力検出装置に電気的に接続されるとともに前記ベースを貫通する端子ピンと、を備え、前記ベースと前記端子ピンとの間に第１のロウ付け部が形成されており、前記ベースと前記ダイアフラムとの間に、リング部材がさらに挟み込まれており、前記ベースと前記リング部材との間に第２のロウ付け部が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このとき、前記ベースと前記第１のロウ付け部との間にメタライズ層がさらに形成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このとき、前記ベースと前記第２のロウ付け部との間にメタライズ層がさらに形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
その一方で、タッチパネル装置を第２状態に設定した場合に各動作サイクルにおいてセンス部に接続される第２検出電極の数は相対的に少ないので、各動作サイクルにおいて第２検出電極について行うタッチ検出の回数を増大することができ、これにより高感度のタッチ検出を行うことができる。一方で、各動作サイクルにおいて第２検出電極について行うタッチ検出の回数を低減すれば（例えば、各動作サイクルにおいて第２検出電極について行うタッチ検出の回数を１回にすれば）、各動作サイクルにおいてタッチ検出が行われる検出電極の延べ数を低減できるので、消費電力を低減することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２に図示されるように、本実施形態では、各動作サイクルにおいて、画像を表示する表示動作と、タッチ検出とが交互に行われる。即ち、各動作サイクルは、複数の表示期間と複数のタッチ検出期間を有している。ここで、表示期間とは、表示動作が行われる期間であり、タッチ検出期間とはタッチ検出が行われる期間である。なお、図２の動作では、タッチ検出において動作＃１が行われるので、図２においては、タッチ検出の動作が“動作＃１”として示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、上記の動作では、選択領域８に位置する検出電極３の数がセンス回路６１〜６４の数と同一であり、動作＃２においては選択領域８に位置する検出電極３が同時にセンス回路６１〜６４に接続されるが、選択領域８に位置する検出電極３の数がセンス回路６１〜６４の数よりも多くてもよい。この場合、動作＃２において、選択領域８に位置する検出電極３は、時分割的にセンス回路６１〜６４に接続される。選択領域８に位置する検出電極３とセンス回路６１〜６４との対応関係は、タッチコントローラ２の内部における配線（例えば、外部接続端子４とセレクタ５１〜５４とを接続する配線）を変更することにより、様々に変更可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図８は、図７に図示されている構成のタッチパネル装置１０を含む表示システムにおいて、選択領域８についてタッチ検出を行う場合の動作（動作＃２）を示すタイミングチャートであり、図９Ａ、図９Ｂは、動作＃２のフェーズＰＨ１、ＰＨ２におけるタッチパネル装置１０の動作を概念的に示すブロック図である。なお、図７に図示されている構成のタッチパネル装置１０を含む表示システムにおける、タッチパネル１の全面についてタッチ検出を行う場合の動作（動作＃１）は、図１に図示されている構成のタッチパネル装置１０を含む表示システムと同一である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１０は、選択領域８についてのタッチ検出の動作（動作＃２）においてセンス回路６１〜６４の一部のみが使用されるように構成されたタッチパネル装置１０の構成の例を示すブロック図である。図１０に図示されているタッチパネル装置１０の構成は、図１、図７に図示されているタッチパネル装置１０とほぼ同様である。ただし、図１０に図示されているタッチパネル装置１０では、選択領域８が、列＃１、＃２に位置する検出電極３を収容するように決定されており、検出電極３とセレクタ５１〜５４との間の接続関係が、図１、図７に図示されているタッチパネル装置１０と異なる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
各動作サイクルが開始されると、最初の表示期間において１回目の表示動作が行われ、その後、最初のタッチ検出期間において動作＃２のフェーズＰＨ１が行われる。図１１Ａは、フェーズＰＨ１におけるタッチパネル装置１０の動作を示している。フェーズＰＨ１では、制御信号ＳＳＥＬによる制御の下、行＃２、列＃１に位置する検出電極３がセレクタ５１によって選択されてセンス回路６１に電気的に接続され、また、行＃２、列＃２に位置する検出電極３がセレクタ５２によって選択されてセンス回路６２に電気的に接続される。更に、行＃３、列＃２に位置する検出電極３がセレクタ５３によって選択されてセンス回路６３に電気的に接続される。図１１Ａ（及び図１１Ｂ）において、セレクタ５１〜５３によって選択される検出電極３が、ハッチングによって示されていることに留意されたい。センス回路６１〜６３は、それぞれに接続された検出電極３の自己容量に対応する検出信号を生成する。検出信号は、自己容量方式において周知である適宜の方法を用いて生成され得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
更に、３番目の表示期間において３回目の表示動作が行われ、その後、３番目のタッチ検出期間において動作＃２のフェーズＰＨ１が再度行われる。更に、４番目の表示期間において４回目の表示動作が行われ、その後、４番目のタッチ検出期間において動作＃２のフェーズＰＨ２が再度行われる。上述の動作では、動作＃２のフェーズＰＨ１、ＰＨ２のそれぞれが、各動作サイクルにおいて２回実行されることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このような動作＃２においても、各動作サイクルにおいて、選択領域８の各検出電極３についてのタッチ検出が複数回行われるので、選択領域８について高感度でのタッチ検出を行うことができる。加えて、図１１Ａ、図１１Ｂに図示されている動作では、タッチ検出においてセンス回路６１〜６４の一部しか用いられないため、消費電力を低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１２に図示された構成のタッチコントローラ２Ａは、任意の組み合わせの検出電極３をセンス回路６１〜６４に接続可能であり、選択領域８についてのみタッチ検出を行う動作＃２において、任意の組み合わせの検出電極３を含む選択領域８を設定可能である。例えば、図５に示されている選択領域８は、動作＃２において行＃３、列＃１に位置する検出電極３、行＃３、列＃２に位置する検出電極３、行＃４、列＃１に位置する検出電極３、及び、行＃４、列＃２に位置する検出電極３を、センス回路６１〜６４の入力に電気的に接続することで設定することができる。また、図９Ａ、図９Ｂに示されている選択領域８は、動作＃２のフェーズＰＨ１において行＃１、列＃１に位置する検出電極３、行＃１、列＃２に位置する検出電極３、行＃２、列＃１に位置する検出電極３、及び、行＃２、列＃２に位置する検出電極３をセンス回路６１〜６４の入力に電気的に接続し、フェーズＰＨ２において行＃３、列＃１に位置する検出電極３、行＃３、列＃２に位置する検出電極３、行＃４、列＃１に位置する検出電極３、及び、行＃４、列＃２に位置する検出電極３を、センス回路６１〜６４の入力に電気的に接続することで設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象物のホログラムから前記観察対象物の動きを検出する動き検出部と、
前記観察対象物の動きの検出結果に基づいて、前記ホログラムの一部を抽出するホログラム処理部と、
抽出した前記ホログラムの一部から画像を再構成する再構成部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記ホログラムは異なる時間に取得された複数のフレームから構成され、
前記ホログラム処理部は、前記検出結果に基づいて、前記複数のフレームから一部を抽出する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ホログラム処理部は、前記複数のフレームから、前記観察対象物の変位量が異なる２つのフレームを抽出する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ホログラム処理部は、前記変位量が最大のフレームと最少のフレームを抽出する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変位量が最大のフレーム内の第１の画像ブロックと、前記第１の画像ブロックと位置が対応する第２の画像ブロックであって、前記変位量が最少のフレーム内の前記第２の画像ブロックとが一致するか否かを判定するブロックマッチング部と、
前記判定の結果、前記第１の画像ブロックと前記第２の画像ブロックとが一致していない場合、前記第１及び前記第２の画像ブロックに対応する領域を前記観察対象物の動き領域として特定する動き領域特定部と、
前記観察対象物が存在する領域に対する、前記動き領域の比率を算出する比率算出部と、
を備える、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１又は前記第２の画像ブロック内の輝度差に基づいて前記観察対象物が存在する前記領域を特定する存在領域特定部を備える、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ユーザによる操作情報に基づいて前記観察対象物が存在する前記領域を特定する存在領域抽出部を備える、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ホログラム処理部は、前記検出結果に基づいて、前記ホログラムの平面領域の一部を抽出する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ホログラムから、所定の形状に合致する前記観察対象物をカウントするカウント部を備え、
前記ホログラム処理部は、前記ホログラムの平面領域から、前記所定の形状に合致する前記観察対象物であって、動きが生じていない前記観察対象物のホログラムを抽出し、
前記再構成部は、動きが生じていない前記観察対象物のホログラムから画像を再構成し、
前記カウント部は、再構成により得られた画像から得られる不要物の数をカウント数から除外する、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ホログラム処理部は、前記ホログラムの平面領域から、前記観察対象物に動きが生じている領域を抽出する、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記観察対象物は生体に由来する物である、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
観察対象物のホログラムから前記観察対象物の動きを検出することと、
前記観察対象物の動きの検出結果に基づいて、前記ホログラムの一部を抽出することと、
抽出した前記ホログラムの一部から画像を再構成することと、
を備える、画像処理方法。
【請求項１３】
観察対象物に部分コヒーレンス光を出射する光源と、
前記部分コヒーレンス光が前記観察対象物で分離されて得られる透過光及び回折光の干渉によるホログラムを検出する画像センサーと、
前記ホログラムから前記観察対象物の動きを検出する動き検出部と、
前記観察対象物の動きの検出結果に基づいて、前記ホログラムの一部を抽出するホログラム処理部と、
抽出した前記ホログラムの一部から画像を再構成する再構成部と、
を備える、画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維と樹脂とを含む複合材を制振材として構造体本体に設置するために行われる構造体の設計方法であって、
前記構造体に要求される要求性能が予め設定されており、
前記複合材を設置可能な前記構造体の複合材設置領域を分割した複数の分割設置領域の少なくとも一つの領域に、前記複合材を設置したときの前記構造体の設計性能を解析する第１設計性能解析工程と、
前記第１設計性能解析工程の解析結果に基づいて、前記複合材を設置する前記分割設置領域を選定する分割設置領域選定工程と、
前記構造体の厚み方向における前記複合材の積層位置を異ならせて前記複合材を設置したときの前記構造体の設計性能を解析する第２設計性能解析工程と、
前記第２設計性能解析工程の解析結果に基づいて、前記複合材を設置する前記積層位置を選定する積層位置選定工程と、
前記複合材に含まれる前記繊維の繊維方向を異ならせて前記複合材を設置したときの前記構造体の設計性能を解析する第３設計性能解析工程と、
前記第３設計性能解析工程の解析結果に基づいて、前記繊維の繊維方向を選定する繊維方向選定工程と、
前記分割設置領域選定工程において選定された前記分割設置領域と、前記積層位置選定工程において選定された前記積層位置と、前記繊維方向選定工程により選定された繊維方向とを少なくとも含む設計パラメータから導出される前記構造体の設計性能が、前記要求性能を満足するか否かを判定する性能判定工程と、を備えることを特徴とする構造体の設計方法。
【請求項２】
前記制振材は、前記繊維として、ポリアリレート系繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の構造体の設計方法。
【請求項３】
前記第２設計性能解析工程では、前記分割設置領域選定工程により選定された前記分割設置領域において、前記複合材の前記積層位置を異ならせており、
前記第３設計性能解析工程では、前記分割設置領域選定工程により選定された前記分割設置領域であって、且つ、前記積層位置選定工程において選定された前記積層位置において、前記繊維の繊維方向を異ならせていることを特徴とする請求項１または２に記載の構造体の設計方法。
【請求項４】
前記積層位置は、
前記構造体を構成する構造部材の外表面上の位置である外表面積層位置と、
前記構造部材の内部の位置である内部積層位置と、を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の構造体の設計方法。
【請求項５】
前記要求性能には、複数の要求性能パラメータが含まれており、
複数の前記要求性能パラメータは、前記構造体の強度、前記構造体の剛性、及び前記構造体の振動に対する減衰率の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の構造体の設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造体の設計方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複合材が設置される構造体の設計方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置との通信処理を行う制御部と、
前記ホスト装置から送信された書き込みデータパケットに含まれる書き込みデータが書き込まれる記憶部と、
前記記憶部のアクセス制御を行う記憶制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記ホスト装置から、前記書き込みデータパケットを受信し、
前記書き込みデータパケットに含まれる前記書き込みデータと付加データとによって構成されるデータパターンが、特定パターンと一致しないと判定された場合は、前記記憶制御部に対して、アドレス情報の更新指示を行うとともに、前記書き込みデータの書き込み指示を行い、
前記書き込みデータと前記付加データとによって構成される前記データパターンが、前記特定パターンと一致すると判定された場合は、前記記憶制御部に対して、前記アドレス情報の更新指示を行う一方で、前記書き込みデータの書き込み指示を行わず、
前記付加データは、前記書き込みデータのエラーチェック用のデータであり、
前記特定パターンは、前記エラーチェックにおいてエラーと判定されるデータであることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
前記書き込みデータパケットと前記付加データに基づく前記エラーチェックにおいてエラーと判定され、且つ、前記データパターンが前記特定パターンと一致しないと判定した場合は、前記ホスト装置に対してデータエラーを表す情報を送信することを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記書き込みデータパケットは、前記付加データとしてパリティーデータを含み、
前記制御部は、
前記書き込みデータと前記パリティーデータにより構成される前記データパターンが前記特定パターンと一致しないと判定され、且つ、前記書き込みデータと前記パリティーデータの関係が肯定されている場合は、前記記憶制御部に対して、前記アドレス情報の更新指示を行うとともに、前記書き込みデータの書き込み指示を行い、
前記書き込みデータと前記パリティーデータとによって構成される前記データパターンが、前記特定パターンと一致すると判定された場合は、前記記憶制御部に対して、前記アドレス情報の更新指示を行う一方で、前記書き込みデータの書き込み指示を行わないことを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記書き込みデータパケットは、前記付加データとして前記書き込みデータの反転データを含み、
前記制御部は、
前記書き込みデータと前記反転データにより構成される前記データパターンが前記特定パターンと一致しないと判定された場合は、前記記憶制御部に対して、前記アドレス情報の更新指示を行うとともに、前記書き込みデータの書き込み指示を行い、
前記書き込みデータと前記反転データとによって構成される前記データパターンが、前記特定パターンと一致すると判定された場合は、前記記憶制御部に対して、前記アドレス情報の更新指示を行う一方で、前記書き込みデータの書き込み指示を行わないことを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記特定パターンは、第１のデータと、前記第１のデータの反転データではない第２のデータにより構成されるパターンであることを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
請求項１又は２において、
前記書き込みデータパケットは、前記付加データとしてパリティーデータ及び前記書き込みデータの反転データを含み、
前記制御部は、
前記書き込みデータ、前記パリティーデータ及び前記反転データにより構成される前記データパターンが前記特定パターンと一致しないと判定され、且つ、前記書き込みデータと前記パリティーデータの関係が肯定されている場合は、前記記憶制御部に対して、前記アドレス情報の更新指示を行うとともに、前記書き込みデータの書き込み指示を行い、
前記書き込みデータ、前記パリティーデータ及び前記反転データによって構成される前記データパターンが、前記特定パターンと一致すると判定された場合は、前記記憶制御部に対して、前記アドレス情報の更新指示を行う一方で、前記書き込みデータの書き込み指示を行わないことを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記制御部は、
コマンドパケットに対する前記書き込みデータパケットとして、第１〜第ｍ（ｍは２以上の整数）の書込みデータパケットを受信し、
前記第１〜第ｍの書込みデータパケットのうち、第ｉ（ｉは１≦ｉ≦ｍを満たす整数）の書込みデータパケットは、第ｉの書き込みデータと、第ｉの付加データを含み、
前記第ｉの書き込みデータと前記第ｉの付加データにより構成される前記データパターンが前記特定パターンと一致しないと判定された場合は、前記記憶制御部に対して、前記アドレス情報の更新指示を行うとともに、前記第ｉの書き込みデータの書き込み指示を行い、
前記第ｉの書き込みデータと前記第ｉの付加データとによって構成される前記データパターンが、前記特定パターンと一致すると判定された場合は、前記記憶制御部に対して、前記アドレス情報の更新指示を行う一方で、前記第ｉの書き込みデータの書き込み指示を行わないことを特徴とする記憶装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記データパターンと前記特定パターンとを比較する比較部と、
前記付加データに基づくエラーチェックを行うエラー検出部と、
を含むことを特徴とする記憶装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の記憶装置を含むことを特徴とする液体容器。
【請求項１０】
第１の記憶装置〜第ｎ（ｎは２以上の整数）の記憶装置との通信処理を行う通信処理部と、
前記通信処理部を制御する制御部と、
を含み、
前記通信処理部は、
前記第１の記憶装置〜前記第ｎの記憶装置のうちの第ｊ（ｊは１≦ｊ≦ｎを満たす整数）の記憶装置に対して、コマンドパケットと、前記コマンドパケットに対応する複数の書き込みデータパケットを送信する場合に、
前記複数の書き込みデータパケットの各書き込みデータパケットは、書き込みデータと付加データを含み、
前記第ｊの記憶装置の記憶部に前記書き込みデータを書き込まない前記書き込みデータパケットは、前記書き込みデータと前記付加データとによって構成されるデータパターンが、特定パターンと一致するように設定し、
前記第ｊの記憶装置の前記記憶部に前記書き込みデータを書き込む前記書き込みデータパケットは、前記書き込みデータと前記付加データとによって構成される前記データパターンが、前記特定パターンと一致しないように設定し、
前記付加データは、前記書き込みデータのエラーチェック用のデータであり、
前記特定パターンは、前記エラーチェックにおいてエラーと判定されるデータであることを特徴とするホスト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒に着脱可能なレンズアクセサリであって、
前記レンズ鏡筒を保持するための第１の保持部材および第２の保持部材と、
前記第１の保持部材および前記第２の保持部材の少なくとも一方の保持部材を第１の位置と第２の位置との間において移動させることが可能な操作部材と、
前記レンズ鏡筒を保持するように前記第１の保持部材および前記第２の保持部材の少なくとも一方に付勢力を与える付勢機構と、を有し、
前記付勢機構は、第１の付勢部材と、前記操作部材が操作されることによって前記第１の付勢部材を介して前記少なくとも一方の保持部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる移動部材と、を有しており、
前記少なくとも一方の保持部材が前記レンズ鏡筒に接触すると前記移動部材によって前記第１の付勢部材が変形することを特徴とするレンズアクセサリ。
【請求項２】
前記移動部材は、前記第１の付勢部材によって、前記少なくとも一方の保持部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するのに伴って前記少なくとも一方の保持部材に対して相対的に移動可能なように付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズアクセサリ。
【請求項３】
前記操作部材は、回転操作により、前記第１の保持部材および前記第２の保持部材の少なくとも一方を前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動させることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズアクセサリ。
【請求項４】
前記第１の位置は、前記第１の保持部材および前記第２の保持部材の少なくとも一方を前記レンズ鏡筒から退避させることが可能な位置であり、
前記第２の位置は、前記第１の保持部材および前記第２の保持部材を用いて前記レンズ鏡筒を保持することが可能な位置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズアクセサリ。
【請求項５】
前記第１の保持部材は、固定されており、
前記第２の保持部材は、前記操作部材の操作に応じて、前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズアクセサリ。
【請求項６】
前記付勢機構は、
前記第２の保持部材を前記第１の方向とは反対の第２の方向に付勢する第２の付勢部材を更に有することを特徴とする請求項５に記載のレンズアクセサリ。
【請求項７】
前記第１の付勢部材は、前記移動部材により前記第１の方向に付勢され、
前記第２の付勢部材は、前記移動部材により前記第２の方向に付勢されることを特徴とする請求項６に記載のレンズアクセサリ。
【請求項８】
前記第１の付勢部材は、前記第２の保持部材の受け面と前記移動部材との間に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のレンズアクセサリ。
【請求項９】
前記付勢機構は、前記第２の付勢部材による付勢力を前記移動部材に伝達する伝達部材を有することを特徴とする請求項７または８に記載のレンズアクセサリ。
【請求項１０】
前記操作部材は、回転操作に応じて、前記第１の付勢部材により前記第２の保持部材に与えられる前記第１の方向における付勢力を変化させることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のレンズアクセサリ。
【請求項１１】
前記操作部材には、前記付勢力を変化させるための斜面が形成されており、
前記移動部材は、前記第２の付勢部材により、前記操作部材の前記斜面に付勢されていることを特徴とする請求項１０に記載のレンズアクセサリ。
【請求項１２】
前記移動部材は、前記操作部材の前記回転操作に応じて、該操作部材の該斜面に当接した状態を維持しながら移動することにより、前記第２の保持部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動させることを特徴とする請求項１１に記載のレンズアクセサリ。
【請求項１３】
前記移動部材は、前記第２の保持部材に形成された長穴部に挿入され、
前記第２の保持部材の前記長穴部は、前記移動部材の前記第１の方向における移動を規制する第１の端部と、該移動部材の前記第２の方向における移動を規制する第２の端部と、を有し、
前記移動部材は、前記第１の付勢部材による前記付勢力の反力により、前記第２の端部に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のレンズアクセサリ。
【請求項１４】
前記レンズアクセサリは、前記レンズ鏡筒の操作リングを駆動可能なレンズ駆動アダプタであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のレンズアクセサリ。
【請求項１５】
レンズ鏡筒と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のレンズアクセサリと、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のレンズ装置と、
前記レンズ鏡筒を介して形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのレンズアクセサリは、レンズ鏡筒に着脱可能なレンズアクセサリであって、前記レンズ鏡筒を保持するための第１の保持部材および第２の保持部材と、前記第１の保持部材および前記第２の保持部材の少なくとも一方の保持部材を第１の位置と第２の位置との間において移動させることが可能な操作部材と、前記レンズ鏡筒を保持するように前記第１の保持部材および前記第２の保持部材の少なくとも一方に付勢力を与える付勢機構とを有し、前記付勢機構は、第１の付勢部材と、前記操作部材が操作されることによって前記第１の付勢部材を介して前記少なくとも一方の保持部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる移動部材と、を有しており、前記少なくとも一方の保持部材が前記レンズ鏡筒に接触すると前記移動部材によって前記第１の付勢部材が変形する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りが配置され、
フォーカシングに際して前記第４レンズ群が移動し、
前記第４レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ４ａ、前記第４レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ４ｂとするとき、
０．２＜（Ｒ４ｂ＋Ｒ４ａ）／（Ｒ４ｂ−Ｒ４ａ）＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、２枚の正レンズ、１枚の負レンズより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズより構成され、前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率の絶対値よりも前記負レンズの像側のレンズ面の曲率の絶対値の方が大きいことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、１枚の負レンズ、１枚の正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、物体側のレンズ面が凹形状の負レンズ、正レンズより構成されていることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端に比べて望遠端において、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔は広いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群はいずれも物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜ｆ２／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．２＜ｆ２／ｆ３＜１．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．２＜ｆ５／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
無限遠合焦時の望遠端における前記第４レンズ群の横倍率をβ４ｔ、無限遠合焦時の望遠端における前記第５レンズ群の横倍率をβ５ｔとするとき、
−３．０＜（１−β４ｔ２）×β５ｔ２＜−０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群の物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の像側のレンズ面までの光軸上での距離をＤ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．２＜Ｄ１／ｆｗ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第４レンズ群の物体側のレンズ面から前記第４レンズ群の像側のレンズ面までの光軸上での距離をＤ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．０１＜Ｄ４／ｆｗ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上での間隔をＤ２３ｗ、望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上での間隔をＤ２３ｔとするとき、
０．１＜Ｄ２３ｗ／Ｄ２３ｔ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＸ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．２＜−Ｘ２／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の移動量をＸ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．６＜−Ｘ４／ｆｗ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第５レンズ群の移動量をＸ５、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−１．０＜−Ｘ５／ｆｗ＜０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、  物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りが配置され、
フォーカシングに際して前記第４レンズ群が移動し、
前記第４レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ４ａ、前記第４レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ４ｂとするとき、
０．２＜（Ｒ４ｂ＋Ｒ４ａ）／（Ｒ４ｂ−Ｒ４ａ）＜３．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１レンズ群Ｌ１の物体側のレンズ面から第１レンズ群Ｌ１の像側のレンズ面までの光
軸上の距離（レンズ厚）をＤ１とする。第４レンズ群Ｌ４の物体側のレンズ面から第４レ
ンズ群Ｌ４の像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ４とする。広角端における第２レン
ズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔（光軸上での間隔）をＤ２３ｗ、望遠端における第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔をＤ２３ｔとする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、
前記異なる色の前記画像の形成位置のズレに関する色ずれを検知するために用いられる測定用画像が前記画像形成手段から転写される像担持体と、
前記像担持体に転写された前記測定用画像からの反射光を測定する測定手段と、
前記複数の画像形成手段に前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像からの反射光を測定させ、前記測定手段の測定結果に基づき前記色ずれを検知し、前記複数の画像形成手段により形成される前記画像の前記形成位置を、検知した前記色ずれに基づいて制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記複数の画像形成手段によって、第１色の測定用画像と当該第１色の測定用画像の上に第２色の測定用画像を重ねた複合測定用画像とが所定の色のパターン画像に重畳されていない第１測定用画像を形成させ、前記色ずれを前記第１測定用画像の測定結果に基づいて検知する第１モードと、
前記複数の画像形成手段によって、前記第１色の測定用画像と前記複合測定用画像とが前記所定の色のパターン画像に重畳された第２測定用画像を形成させ、前記色ずれを前記第２測定用画像の測定結果に基づいて検知する第２モードと、で動作することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記測定用画像からの乱反射光の測定結果に基づく測定値を出力し、
前記制御手段は、前記第１モードにおいて、前記第１測定用画像に関する前記測定手段の測定値と第１閾値とを比較し、前記第１測定用画像に関する前記測定手段の前記測定値と前記第１閾値との比較結果に基づいて前記色ずれを検知し、
前記制御手段は、前記第２モードにおいて、前記第２測定用画像に関する前記測定手段の測定値と前記第１閾値と異なる第２閾値とを比較し、前記第２測定用画像に関する前記測定手段の前記測定値と前記第２閾値との比較結果に基づいて前記色ずれを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の色は有彩色であり、
前記第１色は前記所定の色と異なる他の有彩色であり、
前記第２色は黒であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２測定用画像はさらに、前記所定の色の測定用画像を含み、
前記制御手段は、前記第２モードにおいて前記所定の色の前記パターン画像の濃度が前記所定の色の前記測定用画像の濃度よりも薄くなるように、前記複数の画像形成手段に前記第２測定用画像を形成させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像形成装置の使用状況に関する情報に基づいて、前記第１モードと前記第２モードとの中から前記色ずれを検知するためのモードを選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記測定手段に前記像担持体からの反射光を測定させ、前記使用状況に関する前記情報としての前記像担持体からの反射光の測定結果に基づいて前記モードを選択することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記使用状況に関する前記情報としての前記画像形成装置が画像を形成したシートの累積枚数に基づいて前記モードを選択することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、前記異なる色の前記画像の形成位置のズレに関する色ずれを検知するために用いられる測定用画像が前記画像形成装置から転写される像担持体と、前記像担持体に転写された前記測定用画像からの反射光を測定する測定手段とを有し、前記複数の画像形成手段に前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像からの反射光を測定させ、前記測定手段の測定結果に基づき前記色ずれを検知し、前記複数の画像形成手段により形成される前記画像の前記形成位置を、検知した前記色ずれに基づいて制御する画像形成装置の制御方法であって
前記複数の画像形成手段によって、第１色の測定用画像と当該第１色の測定用画像の上に第２色の測定用画像を重ねた複合測定用画像とが所定の色のパターン画像に重畳されていない第１測定用画像を形成し、前記色ずれを前記第１測定用画像の測定結果に基づいて検知する第１モードと、
前記複数の画像形成手段によって、前記第１色の測定用画像と前記複合測定用画像とが前記所定の色のパターン画像に重畳された第２測定用画像を形成させ、前記色ずれを前記第２測定用画像の測定結果に基づいて検知する第２モードと、
を実行することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、前記異なる色の前記画像の形成位置のズレに関する色ずれを検知するために用いられる測定用画像が前記画像形成手段から転写される像担持体と、前記像担持体に転写された前記測定用画像からの反射光を測定する測定手段と、前記複数の画像形成手段に前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像からの反射光を測定させ、前記測定手段の測定結果に基づき前記色ずれを検知し、前記複数の画像形成手段により形成される前記画像の前記形成位置を、検知した前記色ずれに基づいて制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記複数の画像形成手段によって、第１色の測定用画像と当該第１色の測定用画像の上に第２色の測定用画像を重ねた複合測定用画像とが所定の色のパターン画像に重畳されていない第１測定用画像を形成させ、前記色ずれを前記第１測定用画像の測定結果に基づいて検知する第１モードと、前記複数の画像形成手段によって、前記第１色の測定用画像と前記複合測定用画像とが前記所定の色のパターン画像に重畳された第２測定用画像を形成させ、前記色ずれを前記第２測定用画像の測定結果に基づいて検知する第２モードと、で動作することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
非晶性樹脂、着色剤、及び結晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該非晶性樹脂は、ポリエステルを主成分とする樹脂Ａ、ポリエステルを主成分とする樹脂Ｂ、ポリエステルを主成分とする樹脂Ｃを含有し、
該結晶性樹脂は、ポリエステルを主成分とする樹脂であり、
該樹脂Ａは、多価アルコールユニットと多価カルボン酸ユニットを有し、軟化点が１３０℃以上１５０℃以下であり、
Ｆｅｄｏｒｓの式で求められる該樹脂Ａの相溶性パラメーターをＳＰ（Ａ）としたとき、該ＳＰ（Ａ）が、１２．５５≦ＳＰ（Ａ）≦１３．００であり、
該樹脂Ｂは、多価アルコールユニットと多価カルボン酸ユニットを有し、軟化点が８０℃以上９５℃以下であり、
Ｆｅｄｏｒｓの式で求められる該樹脂Ｂの相溶性パラメーターをＳＰ（Ｂ）としたとき、該ＳＰ（Ｂ）が、１１．８０≦ＳＰ（Ｂ）≦１２．４０であり、
該樹脂Ｃは、多価アルコールユニットと多価カルボン酸ユニットを有し、軟化点が１００℃以上１２０℃以下であり、
Ｆｅｄｏｒｓの式で求められる該樹脂Ｃの相溶性パラメーターをＳＰ（Ｃ）としたとき、該ＳＰ（Ｃ）が、１２．４０≦ＳＰ（Ｃ）≦１２．５５である
ことを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、低温定着性と耐ホットオフセット性を両立した上で、長期間の画像出力においても、高転写性を満足することのできるトナーを得ることができることを見出した。
本発明によるトナーは、非晶性樹脂、着色剤、及び結晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該非晶性樹脂は、ポリエステルを主成分とする樹脂Ａ、ポリエステルを主成分とする樹脂Ｂ、ポリエステルを主成分とする樹脂Ｃを含有し、
該結晶性樹脂は、ポリエステルを主成分とする樹脂であり、
該樹脂Ａは、多価アルコールユニットと多価カルボン酸ユニットを有し、軟化点が１３０℃以上１５０℃以下であり、
Ｆｅｄｏｒｓの式で求められる該樹脂Ａの相溶性パラメーターをＳＰ（Ａ）としたとき、該ＳＰ（Ａ）が、１２．５５≦ＳＰ（Ａ）≦１３．００であり、
該樹脂Ｂは、多価アルコールユニットと多価カルボン酸ユニットを有し、軟化点が８０℃以上９５℃以下であり、
Ｆｅｄｏｒｓの式で求められる該樹脂Ｂの相溶性パラメーターをＳＰ（Ｂ）としたとき、該ＳＰ（Ｂ）が、１１．８０≦ＳＰ（Ｂ）≦１２．４０であり、
該樹脂Ｃは、多価アルコールユニットと多価カルボン酸ユニットを有し、軟化点が１００℃以上１２０℃以下であり、
Ｆｅｄｏｒｓの式で求められる該樹脂Ｃの相溶性パラメーターをＳＰ（Ｃ）としたとき、該ＳＰ（Ｃ）が、１２．４０≦ＳＰ（Ｃ）≦１２．５５であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（７）上記位置検出装置において、前記第１照射部及び前記第２照射部の発光強度は、前記第１照射部の発光時に得られる第１コントラストが閾値を超える第１領域と、前記第２照射部の発光時に得られる第２コントラストが閾値を超える第２領域との和が、前記操作面の全領域を包含するように調整されているものとしてもよい。
この構成によれば、操作面の全領域において、指示体を明瞭に識別することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017146753.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017146753.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017146753.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導光ブロック及び導光ブロックを有する表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、透明部分と黒枠を有するカバーガラスが紫外線硬化樹脂によって接着している表示装置に配置された導光ブロックであって、
前記表示パネルの表面に紫外線硬化樹脂を介してカバーガラスが配置している前記表示装置に対し、
前記導光ブロックは、
前記カバーガラスの前記黒枠の内側であって前記カバーガラスの上に取り付け樹脂を介し、
前記導光ブロックの側面から照射された紫外線が、前記黒枠下の紫外線硬化樹脂に照射されるように配置され、
前記導光ブロックの前記側面は、前記カバーガラスの主面に対して交差する面であることを特徴とする導光ブロック。
【請求項２】
前記導光ブロックの波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ１、前記取り付け樹脂の波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ２、前記カバーガラスの波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ３とした場合、前記ｎ１と前記ｎ２の、前記ｎ３との差は０．０１以内であるように選定されていることを特徴とする請求項１に記載の導光ブロック。
【請求項３】
前記導光ブロックの波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ１、前記取り付け樹脂の波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ２とした場合、ｎ２≧ｎ１であることを特徴とする請求項１に記載の導光ブロック。
【請求項４】
前記導光ブロックの波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ１、前記取り付け樹脂の波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ２とした場合、前記ｎ１と前記ｎ２の差は０．０１以内となるように選定されていることを特徴とする請求項１に記載の導光ブロック。
【請求項５】
前記取り付け樹脂の波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ２、前記カバーガラスの波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ３とした場合、ｎ３≧ｎ２であることを特徴とする請求項１に記載の導光ブロック。
【請求項６】
前記取り付け樹脂の波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ２、前記カバーガラスの波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ３とした場合、前記ｎ２と前記ｎ３の差は０．０１以内となるように選定されていることを特徴とする請求項１に記載の導光ブロック。
【請求項７】
前記導光ブロックは直方体であり、前記側面は、前記直方体の側面であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の導光ブロック。
【請求項８】
前記導光ブロックの断面は台形であり、前記側面は、前記台形の前記断面における斜辺に対応することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の導光ブロック。
【請求項９】
前記斜辺と前記カバーガラスの法線とのなす角度は、１５°以下であることを特徴とする請求項８に記載の導光ブロック。
【請求項１０】
前記導光ブロックの断面は３角形であり、前記側面は、前記３角形の前記断面における一辺に対応することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の導光ブロック。
【請求項１１】
前記一辺と前記カバーガラスの法線とのなす角度は、１５°以下であることを特徴とする請求項１０に記載の導光ブロック。
【請求項１２】
前記表示パネルは、液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の導光ブロックを有する表示装置。
【請求項１３】
前記表示パネルは、液晶表示パネルであることを特徴とする請求項７に記載の導光ブロックを有する表示装置。
【請求項１４】
前記取り付け樹脂は、紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の導光ブロック。
に記載の製造装置。
【請求項１５】
前記表示パネルは、有機ＥＬ表示パネルであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の導光ブロックを有する表示装置。
【請求項１６】
前記表示パネルは、有機ＥＬ表示パネルであることを特徴とする請求項７に記載の導光ブロックを有する表示装置。
【請求項１７】
表示パネルと、透明部分と黒枠を有するカバーガラスが紫外線硬化樹脂によって接着し、前記カバーガラスの表面に保護シートが接着している表示装置であって、
前記表示パネルの表面に紫外線硬化樹脂を介してカバーガラスが配置している前記表示装置に対し、
導光ブロックが、
前記カバーガラスの前記黒枠の内側であって前記カバーガラスの上に取り付け樹脂を介して前記導光ブロックの側面から入射する紫外線が前記黒枠下の前記紫外線硬化樹脂に照射するよう配置され、
前記導光ブロックの前記側面は、前記カバーガラスの主面に対して傾いていることを特徴とする導光ブロックを有する表示装置。
【請求項１８】
前記導光ブロックの前記紫外線に対する屈折率をｎ１、前記取り付け樹脂の波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ２、前記保護シートの波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ３とした場合、前記ｎ１と前記ｎ２は、前記ｎ３との差は０．０１以内であるように選定されていることを特徴とする請求項１７に記載の導光ブロックを有する表示装置。
【請求項１９】
前記導光ブロックの波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ１、前記取り付け樹脂の波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ２とした場合、ｎ２≧ｎ１であることを特徴とする請求項１７に記載の導光ブロックを有する表示装置。
【請求項２０】
前記取り付け樹脂の波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ２、前記保護シートの波長３６５ｎｍの紫外線に対する屈折率をｎ３とした場合、ｎ３≧ｎ２であることを特徴とする請求項１７に記載の導光ブロックを有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール成分と、カルボン酸成分と、樹脂Ａの全モノマー成分の合計量に対して0.01質量％以上5.0質量％以下の下記式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物と、を重縮合させて得られるポリエステル部位を少なくとも有する樹脂Ａを含有する、電子写真用トナー。
【化１】
2017146419.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、炭素数1以上6以下のアルキル基、又は炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、炭素数1以上5以下のアルカンジイル基を示す。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項２】
ポリヒドロキシアミン化合物が、2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール、及び2-アミノ-2-ヒドロキシエチル-1,3-プロパンジオールから選ばれる１種以上である、請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
ポリヒドロキシアミン化合物が、2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオールである、請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
非晶質樹脂、及び結晶性樹脂を含み、
前記非晶質樹脂、及び結晶性樹脂から選ばれる少なくとも１種が、前記樹脂Ａである、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
非晶質樹脂Ｈ、非晶質樹脂Ｌ、及び結晶性樹脂Ｃを含み、
非晶質樹脂Ｌ、及び結晶性樹脂Ｃから選ばれる少なくとも１種が、前記樹脂Ａである、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
アルコール成分と、カルボン酸成分と、樹脂Ａの全モノマー成分の合計量に対して0.01質量％以上5.0質量％以下の下記式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物と、を重縮合させて得られるポリエステル部位を少なくとも有する樹脂Ａを含む結着樹脂。
【化２】
2017146419.tif 000002
〔式中、Ｒ1は、炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、炭素数1以上6以下のアルキル基、又は炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、炭素数1以上5以下のアルカンジイル基を示す。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。〕