【事件の表示】
　特願２０１６−５４４６１２「注視によるメディア選択及び編集のためのシステム並びに方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　９日国際公開、ＷＯ２０１５／１０３４４４、平成２９年　３月１６日国内公表、特表２０１７−５０７４００、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１２月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１２月３１日　米国、２０１４年５月９日　米国、２０１４年１１月４日　米国、２０１４年１１月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１２月２５日　　：手続補正書の提出
　平成３０年　８月２７日付け：拒絶理由通知
　平成３０年１２月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　５月　７日付け：拒絶査定
　令和　元年　９月１２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１０月２１日付け：拒絶理由通知
　令和　３年　１月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　３年　２月　９日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知
　令和　３年　５月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　以下、平成３０年８月２７日付けの拒絶理由を「原審拒絶理由」、令和元年５月７日付けの拒絶査定を「原査定」、令和２年１０月２１日付けで通知された拒絶理由を「当審拒絶理由１」、令和３年２月９日付けで通知された拒絶理由を「当審拒絶理由２」、令和３年５月７日に提出された手続補正書による手続補正を「本件補正」という。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　なお、原査定の備考欄には、「●理由２（特許法第３６条
第４項
第６項
［理由１］（進歩性欠如）
　本願請求項１ないし１０に係る発明は、以下の引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由２］（サポート要件違反）
　本願請求項１ないし１３に係る発明は、以下の点において発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１及び１１に記載の「第二レファレンスフレーム」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（２）請求項９に記載の「ユーザーにとって妥当である前記メディアイメージのセクションを選択し、トリミング、クロッピング、回転、パン、ズーム、及び前記セクションの所望される順序での配列のうちの少なくとも１つによって前記メディアイメージのセクションを編集する」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　また、原査定には、
なお書き
［理由３］（サポート要件違反）
　本願請求項１ないし１０に係る発明は、以下の点において発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）請求項１に記載の「前記ディスプレイの上又は近傍に１つ以上の領域又は
インジケーター
インジケーター
［理由４］（進歩性欠如）
　本願請求項１１ないし１３に係る発明については、以下の引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
Ａ　特開２００４−１８０２９８号公報
Ｂ　特表２００７−５３１５７９号公報
第３　当審拒絶理由１の概要
　当審拒絶理由１の概要は次のとおりである。
［理由１］（明確性要件違反）
　本願請求項１ないし９に係る発明は、以下の点において明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
［理由２］（サポート要件違反）
　本願請求項１ないし９に係る発明は、以下の点において発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１に記載の「請求項１には、「前記１つ以上のプロセッサーは、前記ユーザーにとって妥当である前記タグ付けされたメディアイメージのセクションを選択し、トリミング、クロッピング、
回転、パン、ズーム
編集
（２）請求項１に記載の「第二レファレンスフレーム」は、いかなるものであるのか明確ではなく、また、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（３）請求項１に記載の「前記ディスプレイの上又は近傍に１つ以上の領域とを備え」がいかなる態様であるのか明確ではなく、また、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（４）請求項１の記載において、「識別」された「時点」をどのように用いて、「メディアイメージのセクション」に「タグ付け」がなされるのか、明確でない。
［理由３］
　本願請求項１ないし９に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
１　特開２００５−２５２７３４号公報（当審で新たに引用した文献）
２　特表２００７−５３１５７９号公報（原査定の引用文献Ｂ）
３　特開２００４−１８０２９８号公報（原査定の引用文献Ａ）
第４　当審拒絶理由２の概要
　当審拒絶理由２の概要は次のとおりである。
［理由１］（明確性要件違反）
　本願請求項１ないし９に係る発明は、以下の点において明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１に記載の「前記タグ付け」は、この記載より先には前記されていないため、何を指し示しているのか明確ではない。
（２）請求項１に記載の「時間」は、時刻又は期間のいずれであるのか明確ではない。
（３）請求項１の記載において、「メディアイメージ」と「シーン」との関係が明確ではない。
［理由２］（サポート要件違反）
　本願請求項１ないし９に係る発明は、以下の点において発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１に記載の「タグを前記メディアイメージと関連付ける
前に
（２）請求項１の記載において、「前記１つ以上のプロセッサーは、前記
タグ付けの間に
第５　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、このうち本願発明１は、以下のとおりの発明である。
「　ウェアラブルデバイスと、
　ユーザーの周囲のメディアイメージを取り込むように前記ウェアラブルデバイス上に搭載されたシーンカメラと、
　前記ウェアラブルデバイスが前記ユーザーに装着されたときに前記ユーザーに視認可能であるように前記ウェアラブルデバイス上に搭載されるディスプレイと、
　１つ以上のプロセッサーとを備え、
　前記ユーザーの少なくとも片方の眼にレファレンスフレームを投射し、前記ユーザーの前記少なくとも片方の眼の視線追跡データを出力する視線追跡サブシステムとを備え、
　前記１つ以上のプロセッサーは、前記ディスプレイに２つ以上の識別された位置を表示して前記ユーザーに前記２つ以上の識別された位置を順に見るように指示し、
　前記ディスプレイは、前記シーンカメラによって取り込まれたメディアイメージを表示し、
　前記１つ以上のプロセッサーは、
前記視線追跡データを分析して、
タグ付けの直
に前
　前記１つ以上のプロセッサーは、前記タグ付けの
手順の過程
メディアイメージ
　なお、本願発明２ないし９は、本願発明１を減縮したものである。
　また、本願発明１ないし８及び９はそれぞれ、概ね、原査定時の請求項１ないし８及び
１０
第６　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１記載事項
　当審拒絶理由１に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、頭部装着型カメラ、より詳しくは、
頭部に装着した状態で被写体を撮影し得るようになされた頭部装着型カメラ
「【０００５】
　しかしながら、上記特許文献１に記載されたような構成では、
カメラの撮影レンズの光軸と視軸とが一致していないために、いわゆるパララックスが発生してしまい
パララックスを考慮し
【０００６】
　また、上記特許文献２に記載されているような技術は、撮影者の意思に基づく画像編集ではなく、また、撮影者の動き等に基づく画像編集でもないために、必ずしも撮影者に満足の行く編集結果を得られるとは限らなかった。さらに、該特許文献２に記載された技術では、全てのフレーム画像に対して変化度合いを検出しているために、編集処理に長い時間を要するという課題があった。
【０００７】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、
撮像される画像における撮影者の注視点を正確に求めることができる頭部装着型カメラ
【０００８】
　また、本発明は、撮影者の意思を反映した編集処理を行うことを可能とする頭部装着型カメラを提供することを目的としている。」
「【００１４】
　なお、本実施例の頭部装着型カメラは、画像を撮像する機能に着目すれば撮像装置であり、画像を再生する機能に着目すれば画像再生装置でもある。そして、後述するように、危険防止機能付き頭部装着型表示装置となっている。さらに、この頭部装着型カメラは、画像を編集することも可能であるために、画像編集装置を兼ねたものとなっている。
…（中略）…
【００１７】
　この
頭部装着型カメラ
１は、
めがね型をなす頭部装着部２と
接続手段
を介して接続された
制御／記録部４と
該カメラ１に係る操作入力を遠隔で行うためのリモートコントロール部
５
「【００２０】
　
上記制御／記録部４は
このカメラ１全体の制御を行うとともに、上記頭部装着部２により撮像された画像の記録を行い、さらに記録後の画像を編集するための画像編集装置としても機能し得るように構成されたものである
「【００２４】
　この
頭部装着部２は
フロント部１１と
テンプル部１２と
を有して構成され
【００２５】
　
上記フロント部１１は、画像表示用の光学系の一部や視線方向検出用の光学系の一部や電気回路等を内蔵する保持手段たるフレーム部１３を有して構成され
…（中略）…
【００２７】
　さらに、
上記フレーム部１３には、左右両眼に各対応するように導光部材たる透明光学部材１４，１５が取り付けられ
透明光学部材１４は
視線方向を検出するために用いられ
画像を表示するために用いられるようになっている
「【００３７】
　さらに、
フレーム部１３
には、被写体像を撮像するための撮像手段であり測距手段も兼ねた撮像部３０が
固定され
「【００６２】
　図１１は
頭部装着型カメラの
電子回路に係る構成
【００６３】
　このカメラ１の構成は、上述したように、撮像機能を有する頭部装着部２と、この頭部装着部２により撮影された画像を記録する機能を備えると共に当該カメラ１全体の制御を行う機能を備えた制御／記録部４と、該カメラ１を遠隔操作するためのリモコン部５と、に大別される。これらの内でも上記頭部装着部２は、さらに、撮像を行うための撮像手段たる
撮像部３０と
シースルー表示を行うための表示手段であり
シースルー画像表示部６と、撮影者の視線方向を検出したり撮影者の頭部の動きに伴う角速度を検出したりするための生体情報検出手段であり視線方向検出手段と角速度検出手段とを兼ねた視線方向／角速度検出部７と、に分けられ
「【００６４】
　上記
シースルー画像表示部６は、ＬＥＤドライバ１１２と、ＬＥＤ１１３と、集光レンズ１１４と、ＬＣＤ１１５と、ＬＣＤドライバ１１７と、ＨＯＥ１１６と、ＨＯＥ２５と、投光用ＬＥＤ１６ａと、ＬＥＤドライバ１１８と、集光レンズ１６ｂと、上記スイッチ３９と、第４ＣＰＵ１１１と、を有して構成され
観察者は、シースルー画像を、該片眼側のみで観察するようになっている
…（中略）…
【００６８】
　上記
ＬＣＤ１１５は
撮影画枠や撮影された映像などを表示するためのものであり、
【００６９】
　上記
ＬＣＤドライバ１１７は
第４ＣＰＵ１１１の制御に基づいて、ＬＣＤ１１５を駆動して撮影画枠等を表示させるものであり、
パララックスを補正するための補正手段も兼ねている
「【００８７】
　次に、上記
視線方向／角速度検出部７は、上記シースルー画像表示部６が配設されているのとは反対側の片眼
左眼
視線方向検出装置として機能する視線方向検出部と、角速度検出装置として機能する角速度検出部と、に大別される
【００８８】
　上記
視線方向検出部は、
ＬＥＤドライバ１２４、ＬＥＤ１２５、集光レンズ１２６、反射ミラー１２７、およびＨＯＥ２４
観察者の眼へ赤外平行光束を投光するための赤外光投影手段たる投光系を構成
ＨＯＥ２４、ハーフミラー１２８、ＨＯＥ１２９、反射ミラー１３１、結像レンズ１３２、バンドパスフィルタ１３３、およびＣＣＤ１３４
観察者の眼から反射された光束を受光するための受光系を構成
【００８９】
　また、上記角速度検出部は、角速度検出手段であって、角速度センサ１４１，１４２と、増幅器１４３，１４４と、Ａ／Ｄ変換回路１４５と、を有して構成されている。
【００９０】
　そして、これら視線方向検出部と角速度検出部とを含む視線方向／角速度検出部７全体を制御するためのものとして、第２ＣＰＵ１２１が設けられている。」
「【０１３６】
　上記
制御／記録部４は
記録用メモリ１５７と
第１ＣＰＵ１６１と、を有して構成され
「【０１８９】
　
上記フレーム部１３の内部における上記透明光学部材１５の上部となる位置に、上記ＬＥＤ１１３，集光レンズ１１４，ＬＣＤ１１５，ＨＯＥ１１６が
配置されている
「【０１９２】
　次に、図１５、図１６を参照して、視線方向／角速度検出部７における視線方向検出部の光学系の構成の一例について説明する。図１５は視線方向検出部の光学系の一構成例を示す一部断面を含む正面図、図１６は視線方向検出部の光学系の一構成例を示す左側面図である。
…（中略）…
【０１９５】
　このような構成において、
上記ＬＥＤ１２５から赤外光が発光されると、集光レンズ１２６により平行光束に変換された後に、反射ミラー１２７により鉛直下方へ反射され
【０１９６】
　この
反射ミラー１２７により反射された赤外光は、透明光学部材１４の内部に入って、該透明光学部材１４内に配置されているハーフミラー１２８を透過し、ＨＯＥ２４により観察者の眼へ向けて反射され
【０１９７】
　一方、
観察者の眼から反射された赤外光は、上記ＨＯＥ２４により上方へ向けて反射され、さらに、ハーフミラー１２８により側方へ向けて反射される。この反射光は、さらにＨＯＥ１２９により上方へ向けて反射され、フレーム部１３内に配設された反射ミラー１３１に到達する
【０１９８】
　この
反射ミラー１３１により側方へ向けて反射された光は、結像レンズ１３２とバンドパスフィルタ１３３とを介して、上記ＨＯＥ２４により反射された赤外光の波長域に係る観察者の眼の像として、ＣＣＤ１３４上に結像され
【０１９９】
　この
ＣＣＤ１３４によって変換された画像信号は、上記ＣＤＳ／ＡＧＣ回路１３６、Ａ／Ｄ変換回路１３７、多重化回路１０４等を介して、上記制御／記録部４へ転送され、該制御／記録部４内の第１ＣＰＵ１６１において、後述するように、プルキンエ像の位置と、瞳孔の中心位置と、が求められ、さらにこれらの相対的な関係から視線方向が求められ
「【０２５６】
　次に、このようなカメラ１の動作について、図５４および図５５を参照して説明する。図５４はカメラの動作の一部を示すフローチャート、図５５はカメラの動作の他の一部を示すフローチャートである。これら図５４および図５５は、カメラの動作の流れを、図面の都合上、２図に分割して示したものである。
…（中略）…
【０２６５】
　また、上記ステップＳ６において、
録画モードに設定されている
場合には、
【０２６６】
　そして、
動画データ、角速度データ、視線方向データ、音声データを、上記記録用メモリ１５７に
記録
処理を繰り返して行う
「【０３１２】
　次に、図３６〜図３９を参照して、視線方向検出の原理について説明する。
…（中略）…
【０３１９】
　眼球２２１が、回旋中心Ｏ周りに光軸Ｌｍに対して角度θだけ回旋すると、瞳孔の中心位置とプルキンエ像Ｐｉの位置との間に相対的なずれが生じる。今、角膜の曲率中心Ｏ’から瞳孔の中心ｉまでの距離をＬｘとすると、光軸Ｌｍの方向から見たときの
瞳孔中心ｉとプルキンエ像ＰｉとのＣＣＤ１３４の撮像面上における距離ｄ
は、次の数式１２により表わされ
【０３２０】
［数１２］
…（以下略）」
「【０３３９】
　ところで、眼の各器官の大きさは、年齢毎に、性別毎に、あるいは人種毎に異なり、ひいては個人毎に異なるといえる。また、視線方向検出部を製作する際の個体差（機器毎の個体差）や、頭部装着部２の装着の仕方、などによっても、視線方向検出部の眼との相対的な位置関係が微妙に変化する。従って、
上記数式１２に基づいた一律的なパラメータにより求めた視線方向は、全ての撮影者に対して正確であるとはいえない
【０３４０】
　このような理由から、本実施例のカメラ１では、
視線方向検出に係るキャリブレーションを、必要に応じて所望に行うことができるようになっている
【０３４１】
　図５８は、
視線方向検出に係るキャリブレーションの処理
【０３４２】
　例えば、上記第１操作スイッチ１６２のメニューボタン６３やメニュー選択スイッチ６６，６７，６８，６９、確定スイッチ６５などを操作することによりキャリブレーションモードを選択すると、このキャリブレーション処理が開始される。
【０３４３】
　処理を開始すると、まず、上記図３１に示したような
キャリブレーション用の指標Ｐ１〜Ｐ５の内の何れを表示させるかを設定する
【０３４４】
　そして、
設定した指標を例えば点滅してシースルー表示する
【０３４５】
　
例えば、まず指標Ｐ１を点滅させて、この指標Ｐ１を注視するように、観察者を促す
ＣＣＤ１３４により画像データを取り込んで、上記数式１２に基づき、瞳孔中心ｉとプルキンエ像Ｐｉとの間の距離ｄを演算する
距離ｄの値をｄ１
【０３４６】
　そして、上記指標Ｐ１〜Ｐ５の全てについて上記ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ６４）。
【０３４８】
　ここで、上記数式１２は理想的な場合にのみ成立する式であり、実際には、上述したような種々の誤差を考慮する必要がある。そこで、
上記数式１２を修正して
［数１３］
として、補正情報Δｄを加え
【０３４９】
　この
数式１３において、角度θは、指標Ｐ１〜Ｐ５の表示位置により予め設定される値（指標Ｐ１〜Ｐ５に各対応して、それぞれ角度θ１〜θ５とする。）である。また、距離ｄは、視線方向検出部により実際に検出される値（上述した距離ｄ１〜ｄ５）である。さらに、Ｌｘは、個人毎に異なる値であるものとする
【０３５０】
　この
数式１３に、既知である上記角度θ１〜θ５と、上記ステップＳ６３において各求めた距離ｄ１〜ｄ５と、上述したような結像レンズ１３２の結像倍率β1と、を代入することにより、ΔｄとＬｘとを未知数とする５つの数式（一次式）が求められ
各個人毎のパラメータとして最も確からしいと考えられるΔｄおよびＬｘを求める
【０３５１】
　その後、このようにして求めたΔｄおよびＬｘを、上記ＥＥＰＲＯＭ１０２に記憶してから（ステップＳ６６）、このキャリブレーションの処理を終了する。
【０３５２】
　なお、
実際に視線方向を検出するに当たっては、上述したようなキャリブレーションによって求めたΔｄおよびＬｘと、実際に検出した瞳孔中心ｉとプルキンエ像Ｐｉとの距離ｄと、を上記数式１３に代入し、視線方向θを算出して求める
「【０３５３】
　このようにして求めた
視線方向のデータは、撮影時にリアルタイムで利用することができると共に、撮影後に例えば後述するような画像編集を行う際に利用することもできる
動画データを記録するときには
求めた視線方向を、検出されたタイム情報に関連付けて、動画データとともに記録する
「【０３５４】
　
撮影時にリアルタイムで視線方向データを利用する例としては、撮像部３０の撮影光学系３１のピントを、視線方向の被写体に自動的に合わせること
結像される被写体像の中の、上記視線方向に対応する部分を中心とした所定範囲について焦点検出を行う
「【０３５６】
　上記
記録用メモリ１５７に記録されるデータは
【０３５７】
　すなわち、該データは、
静止画データ管理エリアと、動画データ管理エリアと、編集済動画データ管理エリアと、静止画データエリアと、動画データエリアと、音声データエリアと、角速度データエリアと、視線方向データエリアと、編集済動画データエリアと、を有して構成され
…（中略）…
【０３６５】
　上記
視線方向データエリアは、上記視線方向／角速度検出部７からの画像データに基づき上記第１ＣＰＵ１６１等により算出された視線方向データが、ユニット単位で記録される領域である
視線方向データ（視線方向情報）には、視線方向が所定時間間隔で記録されることになるために、視線方向の連続的な移動量を算出することが可能であり、また、視線方向の移動速度を算出することも可能である。従って、視線方向データは、視線方向の連続的な移動量と、視線方向の移動速度と、の少なくとも一方を含むということができる
…（中略）…
【０３６８】
　
動画データは、該動画データの撮像と同時的に収録された音声データ、そして、該動画データの撮像と同時的に検出された角速度データおよび視線方向データと、その時間的な関係に応じて相互に関連付けられて記録されている必要がある
これらの各データを所定時間毎にまとめてユニットという単位とし、ユニット内に含まれる各データが実際に記録されているメモリ領域の先頭アドレスを、上記動画データ管理エリアにまとめて記録している。従って、動画データ管理エリアに記録されている管理データを参照することにより、所望のユニットに含まれる動画データ、音声データ、角速度データ、および視線方向データにアクセスすることが可能となっている
「【０３８７】
　次に、図５９は、編集処理を示すフローチャートである。
【０３８８】
　例えば、上記第１操作スイッチ１６２のメニューボタン６３やメニュー選択スイッチ６６，６７，６８，６９、確定スイッチ６５などを操作することにより
編集モードが選択され
…（中略）…
【０３９０】
　こうして、
画像ファイルの選択が行われた場合には
動画データ管理エリアに記録されている管理情報を参照して、選択された画像ファイルに対応する視線方向データを読み出す
【０３９１】
　そして、
読み出した視線方向データに基づいて、注視時間が所定時間ｔ１以上であるか否かを判断する
【０３９２】
　ここで
注視時間が所定以上であると判断された場合には、ズームアップ処理を行う
…（中略）…
【０３９５】
　ΔＸ，ΔＹをＸ方向，Ｙ方向のそれぞれに対する所定の視線位置変化量であるとする。このとき、
Ｘ方向，Ｙ方向の視線位置変化が各々ΔＸ，ΔＹ以下で、かつ注視時間が上記所定時間ｔ１以上であるときは、
注視点に向けて画像をゆっくりと拡大して行く
つまり、
拡大とトリミング（拡大領域の変更）とを同時に実行して行く
「【０４２１】
　なお、この図５９に示したような
編集処理の例において
視線情報や
に基づいて、ズーミング
を行うようにしているが、編集処理は、これらに限られるものではない
 
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図４】
」
「【図１１】
」
「【図３１】
」
「【図３６】
」
（２）引用発明
　前記（１）より、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　カメラの撮影レンズの光軸と視軸とが一致していないために発生するいわゆるパララックスを考慮して、撮像される画像における撮影者の注視点を正確に求めることができ、撮影者の意思を反映した編集処理を行うことを可能とする頭部装着型カメラであって、
　頭部装着型カメラ１は、略めがね型をなす頭部装着部２と、この頭部装着部２と接続手段を介して接続された制御／記録部４と、該カメラ１に係る操作入力を遠隔で行うためのリモートコントロール部（リモコン部）５とを備え、
　制御／記録部４は、カメラ１全体の制御を行うとともに、上記頭部装着部２により撮像された画像の記録を行い、さらに記録後の画像を編集するための画像編集装置としても機能し得るように構成されたものであり、記録用メモリ１５７と、第１ＣＰＵ１６１とを有して構成されており、
　頭部装着部２は、フロント部１１と、テンプル部１２とを有して構成され、
　フロント部１１は、画像表示用の光学系の一部や視線方向検出用の光学系の一部や電気回路等を内蔵する保持手段たるフレーム部１３を有して構成され、
　フレーム部１３は、左右両眼に各対応するように導光部材たる透明光学部材１４，１５が取り付けられて、透明光学部材１４は、視線方向を検出するために用いられ、透明光学部材１５は、画像を表示するために用いられるようになっており、
　フレーム部１３には、被写体像を撮像するための撮像手段であり測距手段も兼ねた撮像部３０が固定され、
　頭部装着型カメラの電子回路に係る構成としては、頭部装着部２は、撮像部３０と、シースルー表示を行うための表示手段であるシースルー画像表示部６と、
撮影者の視線方向を検出したり撮影者の頭部の動きに伴う角速度を検出したりするための生体情報検出手段であり視線方向検出手段と角速度検出手段とを兼ねた視線方向／角速度検出部７と、に分けられ、
　シースルー画像表示部６は、ＬＥＤドライバ１１２と、ＬＥＤ１１３と、集光レンズ１１４と、ＬＣＤ１１５と、ＬＣＤドライバ１１７と、ＨＯＥ１１６と、ＨＯＥ２５と、投光用ＬＥＤ１６ａと、ＬＥＤドライバ１１８と、集光レンズ１６ｂと、上記スイッチ３９と、第４ＣＰＵ１１１と、を有して構成され、観察者の右眼側にのみ配設されており、従って、観察者は、シースルー画像を、該片眼側のみで観察するようになっており、
　ＬＣＤ１１５は、撮影画枠や撮影された映像などを表示するためのものであり、
　フレーム部１３の内部における透明光学部材１５の上部となる位置に、ＬＥＤ１１３，集光レンズ１１４，ＬＣＤ１１５，ＨＯＥ１１６が順に配置され、
　ＬＣＤドライバ１１７は、第４ＣＰＵ１１１の制御に基づいて、ＬＣＤ１１５を駆動して撮影画枠等を表示させるものであり、パララックスを補正するための補正手段も兼ねており、
　視線方向／角速度検出部７は、シースルー画像表示部６が配設されているのとは反対側の左眼側に配設され、視線方向検出装置として機能する視線方向検出部と、角速度検出装置として機能する角速度検出部とに大別され、
　視線方向検出部は、観察者の眼へ赤外平行光束を投光するための赤外光投影手段たる投光系（ＬＥＤドライバ１２４、ＬＥＤ１２５、集光レンズ１２６、反射ミラー１２７、およびＨＯＥ２４）と、観察者の眼から反射された光束を受光するための受光系（ＨＯＥ２４、ハーフミラー１２８、ＨＯＥ１２９、反射ミラー１３１、結像レンズ１３２、バンドパスフィルタ１３３、およびＣＣＤ１３４）とで構成され、
　ＬＥＤ１２５から赤外光が発光されると、集光レンズ１２６により平行光束に変換された後に、反射ミラー１２７により鉛直下方へ反射され、反射ミラー１２７により反射された赤外光は、透明光学部材１４の内部に入って、該透明光学部材１４内に配置されているハーフミラー１２８を透過し、ＨＯＥ２４により観察者の眼へ向けて反射され、観察者の眼から反射された赤外光は、ＨＯＥ２４により上方へ向けて反射され、さらに、ハーフミラー１２８により側方へ向けて反射され、この反射光は、さらにＨＯＥ１２９により上方へ向けて反射され、フレーム部１３内に配設された反射ミラー１３１に到達し、反射ミラー１３１により側方へ向けて反射された光は、結像レンズ１３２とバンドパスフィルタ１３３とを介して、ＨＯＥ２４により反射された赤外光の波長域に係る観察者の眼の像として、ＣＣＤ１３４上に結像され、
　このＣＣＤ１３４によって変換された画像信号は、上記ＣＤＳ／ＡＧＣ回路１３６、Ａ／Ｄ変換回路１３７、多重化回路１０４等を介して、制御／記録部４へ転送され、該制御／記録部４内の第１ＣＰＵ１６１において、プルキンエ像の位置Ｐｉと、瞳孔の中心位置ｉと、が求められ、さらに、瞳孔の中心位置ｉとプルキンエ像の位置ＰｉとのＣＣＤ１３４の撮像面上における距離ｄの相対的な関係（数式１２）から視線方向θが求められ、
［数式１２］
　上記数式１２に基づいた一律的なパラメータにより求めた視線方向は、全ての撮影者に対して正確であるとはいえないから、視線方向検出に係るキャリブレーションを、必要に応じて所望に行うことができるようになっており、
　視線方向検出に係るキャリブレーションの処理は、
　上記数式１２を修正して、
［数式１３］
として、補正情報Δｄを加え、
　キャリブレーション用の指標Ｐ１〜Ｐ５の内の何れを表示させるかを設定し、設定した指標を例えば点滅してシースルー表示し、例えば、まず指標Ｐ１を点滅させて、この指標Ｐ１を注視するように、観察者を促し、ＣＣＤ１３４により画像データを取り込んで、上記数式１２に基づき、瞳孔中心ｉとプルキンエ像Ｐｉとの間の距離ｄ１を演算し、指標Ｐ１〜Ｐ５の全てについて上記処理を行い、
　上記数式１３において、角度θは、指標Ｐ１〜Ｐ５の表示位置により予め設定される値（指標Ｐ１〜Ｐ５に各対応して、それぞれ角度θ１〜θ５とする。）であり、また、距離ｄは、視線方向検出部により実際に検出される値（距離ｄ１〜ｄ５）であり、さらに、Ｌｘは、個人毎に異なる値であり、上記数式１３に、既知である上記角度θ１〜θ５と、各求めた距離ｄ１〜ｄ５と、結像レンズ１３２の結像倍率β１と、を代入することにより、ΔｄとＬｘとを未知数とする５つの数式（一次式）が求められ、　各個人毎のパラメータとして最も確からしいと考えられるΔｄおよびＬｘを求め、実際に視線方向を検出するに当たっては、キャリブレーションによって求めたΔｄおよびＬｘと、実際に検出した瞳孔中心ｉとプルキンエ像Ｐｉとの距離ｄとを上記数式１３に代入し、視線方向θを算出して求め、
　録画モードに設定されている場合、動画データ、角速度データ、視線方向データ、音声データを、記録用メモリ１５７に記録する処理を繰り返し行い、
　視線方向のデータは、撮影時にリアルタイムで利用することができると共に、撮影後に画像編集を行う際に利用することもでき、従って、動画データを記録するときには、求めた視線方向を、検出されたタイム情報に関連付けて、動画データとともに記録するようになっており、
　記録用メモリ１５７に記録されるデータは、静止画データ管理エリアと、動画データ管理エリアと、編集済動画データ管理エリアと、静止画データエリアと、動画データエリアと、音声データエリアと、角速度データエリアと、視線方向データエリアと、編集済動画データエリアと、を有して構成され、
　視線方向データエリアは、視線方向／角速度検出部７からの画像データに基づき第１ＣＰＵ１６１等により算出された視線方向データが、ユニット単位で記録される領域であり、視線方向データ（視線方向情報）には、視線方向が所定時間間隔で記録されることになるために、視線方向の連続的な移動量を算出することが可能であり、また、視線方向の移動速度を算出することも可能であり、従って、視線方向データは、視線方向の連続的な移動量と、視線方向の移動速度と、の少なくとも一方を含むということができ、
　動画データは、該動画データの撮像と同時的に収録された音声データ、そして、該動画データの撮像と同時的に検出された角速度データおよび視線方向データと、その時間的な関係に応じて相互に関連付けられて記録されている必要があるため、これらの各データを所定時間毎にまとめてユニットという単位とし、ユニット内に含まれる各データが実際に記録されているメモリ領域の先頭アドレスを、動画データ管理エリアにまとめて記録しており、従って、動画データ管理エリアに記録されている管理データを参照することにより、所望のユニットに含まれる動画データ、音声データ、角速度データ、および視線方向データにアクセスすることが可能となっており、
　撮影時にリアルタイムで視線方向データを利用する例としては、撮像部３０の撮影光学系３１のピントを、視線方向の被写体に自動的に合わせることが挙げられ、この場合には、ＣＣＤ８７に結像される被写体像の中の、視線方向に対応する部分を中心とした所定範囲について焦点検出を行い、
　編集モードが選択され、画像ファイルの選択が行われた場合、動画データ管理エリアに記録されている管理情報を参照して、選択された画像ファイルに対応する視線方向データを読み出し、読み出した視線方向データに基づいて、注視時間が所定時間ｔ１以上であるか否かを判断し、注視時間が所定以上であると判断された場合には、ズームアップ処理を行い、Ｘ方向，Ｙ方向の視線位置変化が各々ΔＸ，ΔＹ以下で、かつ注視時間が上記所定時間ｔ１以上であるときは、注視点に向けて画像をゆっくりと拡大して行く、つまり、拡大とトリミング（拡大領域の変更）とを同時に実行して行き、
　編集処理の例においては、視線情報に基づいて、ズーミングを行うようにしているが、編集処理は、これらに限られるものではない、
　頭部装着型カメラ。」
２　引用文献２（引用文献Ｂ）について
　当審拒絶理由１に引用された引用文献２（原査定の引用文献Ｂ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００８】
　別の実施態様では、人の瞼の動きを検出する自蔵式のデバイスが提供され、そのデバイスは、
人の頭に装着されるデバイスと、そのデバイス上に取り付けられ、そのデバイスを装着した人の目に向けて光を放射するエミッタと、そのエミッタからの光を検出するカメラとを備えている
エミッタとセンサ
１次元又は２次元等のアレイであって、フレーム上に所定の配置で形成されたエミッタ及び／又はセンサからなるアレイを用いることもでき
「【００５８】
　シーン調整情報は、画像撮影シーケンス中のシーン構図における変化を特徴づけるデータ記録を含むこともできる。例えば、ディジタル信号処理装置４０は、ベクトル分析または相関分析を用いて、構図中に撮影された評価画像の組を比較し、比較された画像の組でのシーン構図における変化を特徴づけるデータを得ることができる。画像撮影シーケンス中の基準（fiducials）の動きの分析を含む、他の形式のシーン分析を用いることもできる。あるいは、
シーン調整データは
ＧＰＳデータ
シーン調整センサ７６、慣性運動センサ、マルチ位置流体スイッチ、ジャイロスコープ情報から
既知の他のセンサを用いて得る
シーン調整情報は、画像撮影中の視線の動きに関する情報に相関させる
「【００８９】
　
エミッタ８２２はフレーム８１２に固定されているので、基準フレーム８５０はユーザーに対して実質的に一定である
プロセッサは、基準フレーム８５０に対する直交軸（ｘ−ｙ又は角−半径等）における瞳孔の位置を決定することができる
「【０１３２】
　図２３には、本明細書に記載したいずれかの装置又はシステムを用い、検出された目の動きに基づいてコンピューティングデバイスをコントロールする方法の一例が示されている。例えば、図１８Ａの装置９１０が用いられ、ユーザーの片目又は両目を撮像するための光ファイバーバンドル９２４を含んでいる。必要により、以下に説明するように、装置は１以上の外部カメラを含むことができ、それらはユーザーの前方視界に沿って外側に位置するように、ユーザーの片目又は両目の近くに配置されている。まず、工程２３１０では、そのような装置を含むシステムを初期化することが好ましく、すなわち、ベース又は基準位置等であり、直交成分を有する基準フレームを設定する。例えば、ユーザーはディスプレイ上のポインター又は他の所定位置を見るように指示され、それにより、ユーザーの目を維持し、結果としてユーザーの瞳孔を実質的に静止させる。プロセッサは、ユーザーの目を実質的に静止させながら、
カメラ８３０からの映像データを解析することができ、これにより、基準点又は”ベース位置”に対応する映像上の瞳孔位置を決定する
「【図１３】
」
　よって、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「　人の頭に装着されるデバイスと、そのデバイス上に取り付けられ、そのデバイスを装着した人の目に向けて光を放射するエミッタと、そのエミッタからの光を検出するカメラ又はセンサとを備え、
　エミッタとセンサには、フレーム上に所定の配置で形成されたエミッタ及び／又はセンサからなる１次元又は２次元等のアレイを用いることもでき、
　エミッタはフレームに固定されているので、基準フレームはユーザーに対して実質的に一定であるため、プロセッサは、基準フレームに対する直交軸（ｘ−ｙ又は角−半径等）における瞳孔の位置を決定することができる、
　あるいは、カメラからの映像データを解析することができ、これにより、基準点又は”ベース位置”に対応する映像上の瞳孔位置を決定すること、及び、
　ＧＰＳ、慣性運動センサ、マルチ位置流体スイッチ、ジャイロスコープなどの任意のシーン調整センサ又は既知の他のセンサを用いてシーン調整データを得て、画像撮影中の視線の動きに関する情報に相関させることができること。」
３　引用文献３（引用文献Ａ）について
　当審拒絶理由１に引用された引用文献３（原査定の引用文献Ａ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】
　
カメラシステムであって、
　
画像撮影シーケンスの間にシーンの画像を撮影する画像撮影システムと、
　
前記カメラシステムのユーザの目の視線方向を含む目の情報を決定するアイモニタリングシステムと、
　
前記画像撮影シーケンスの間に前記決定した目の情報を記憶し、記憶された目の情報を
前記シーン画像に関連づけるコントローラと、
　
を含むカメラシステム
「【００８８】
　さらに別の実施形態では、
重要領域を示す視線方向パス５３０内のパターンを識別する
簡単にしか見られていない領域は重要度が低いと考え
肯定的に重要なパターンと否定的に重要なパターンとを識別することにより、アーカイブ画像における重要領域を決定すること
　よって、引用文献３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「　カメラシステムであって、
　画像撮影シーケンスの間にシーンの画像を撮影する画像撮影システムと、
　前記カメラシステムのユーザの目の視線方向を含む目の情報を決定するアイモニタリングシステムと、
　前記画像撮影シーケンスの間に前記決定した目の情報を記憶し、記憶された目の情報を
前記シーン画像に関連づけるコントローラと、
　を含むカメラシステムにおいて、
　重要領域を示す視線方向パス内のパターンを識別し、
　簡単にしか見られていない領域は重要度が低いと考え、
　肯定的に重要なパターンと否定的に重要なパターンとを識別することにより、アーカイブ画像における重要領域を決定すること。」
第７　当審拒絶理由２についての判断
１　理由１（明確性要件違反）について
　本件補正により
（１）本件補正前の請求項１に記載されていた「前記タグ付け」は「タグ付け」と補正され、
（２）本件補正前の請求項１に記載されていた「時間」は、「時間
の長さ
　及び、
（３）本件補正前の請求項１に記載されていた「ユーザーが見ているシーン」は、「ユーザーが見ているメディアイメージ」と補正された。
その結果、請求項１ないし９に係る発明は、明確となった。
　よって、理由１（明確性要件違反）は、解消した。
２　理由２（サポート要件違反）について
　本件補正により、
（１）本件補正前の請求項１に記載されていた「タグを前記メディアイメージと関連付ける
前に
直前に
　及び、
（２）本件補正前の請求項１に記載されていた「タグ付けの間に」は、「タグ付けの手順の過程に」と補正された。
その結果、請求項１ないし９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　よって、理由２（サポート要件違反）は、解消した。
　以上のとおり、当審拒絶理由２は、解消した。
第８　当審拒絶理由１についての判断
１　理由１（明確性要件違反）及び理由２（サポート要件違反）について
　本件補正後の請求項１においては、「回転、パン、ズーム」及び「編集」に関する記載、「第二レファレンスフレーム」に関する記載、「前記ディスプレイの上又は近傍に１つ以上の領域とを備え」との記載並びに「タグを前記メディアイメージと関連付けるために、前記視線追跡データを分析して、前記ユーザーが前記１つ以上の領域に向かって注視する時点を識別する」との記載が削除されており、請求項１ないし９に係る発明は、明確であるとともに、発明の詳細な説明に記載したものである。
　よって、理由１（明確性要件違反）及び理由２（サポート要件違反）は、解消した。
２　理由３（進歩性欠如）について
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）「ウェアラブルデバイス」について
　引用発明の「頭部装着部２」は、本願発明１の「ウェアラブルデバイス」に相当する。
（イ）「シーンカメラ」について
　引用発明の「頭部装着部２は、フロント部１１と、テンプル部１２とを有して構成され」及び「フロント部１１は、画像表示用の光学系の一部や視線方向検出用の光学系の一部や電気回路等を内蔵する保持手段たるフレーム部１３を有して構成され」との構成からすれば、「頭部装着部２」は、「フレーム部１３」を有して構成されたものである。
　そして、引用発明の「フレーム部１３には、被写体像を撮像するための撮像手段であり測距手段も兼ねた撮像部３０が固定され」との構成において、「撮像部３０」は、「被写体像を撮像するため」のものであり、「被写体」は撮影者（ユーザー）の周囲に存在することは明らかであるから、「撮像部３０」は、ユーザーの周囲の像（メディアイメージ）を取り込む「シーンカメラ」といい得るものである。また、「撮像部３０」は、「頭部装着部２」の「フレーム部１３」に固定されたものであるから、前記（ア）を参酌すれば、「ウェアラブルデバイス」上に搭載されているといい得るものである。
　よって、引用発明は、本願発明１の「ユーザーの周囲のメディアイメージを取り込むように前記ウェアラブルデバイス上に搭載されたシーンカメラ」との構成を備える。
（ウ）「ディスプレイ」について
　引用発明において、「頭部装着型カメラの電子回路に係る構成」に含まれる「シースルー画像表示部６」に含まれる「ＬＣＤ１１５」は、「撮影画枠や撮影された映像などを表示するためのもの」すなわち「ディスプレイ」といい得るものである。また、引用発明において、「ＬＣＤ１１５」は、「フレーム部１３の内部における透明光学部材１５の上部となる位置」に「配置され」との構成を備えているから、「ＬＣＤ１１５」は、「頭部装着部２」（ウェアラブルデバイス）が観察者（ユーザー）に装着されたときに前記観察者（ユーザー）に視認可能であるように前記「頭部装着部２」（ウェアラブルデバイス）上に搭載されるものといえる。
　また、引用発明の「撮影された映像」及び「制御／記録部４」に記録される「画像（ファイル）」は、本願発明１の「シーンカメラによって取り込まれたメディアイメージ」に相当する。
　そうすると、引用発明は、本願発明１の「前記ウェアラブルデバイスが前記ユーザーに装着されたときに前記ユーザーに視認可能であるように前記ウェアラブルデバイス上に搭載されるディスプレイ」及び「前記ディスプレイは、前記シーンカメラによって取り込まれたメディアイメージを表示し」との構成を備える。
（エ）「プロセッサー」について
　引用発明において、カメラ１全体の制御を行う「制御／記録部４」が備える「第１ＣＰＵ１６１」及び「シースルー画像表示部６」が備える「第４ＣＰＵ１１１」は、本願発明１の「１つ以上のプロセッサー」に相当する。
（オ）「視線追跡サブシステム」について
　引用発明は、「視線方向／角速度検出部７は、シースルー画像表示部６が配設されているのとは反対側の左眼側に配設され、視線方向検出装置として機能する視線方向検出部と、角速度検出装置として機能する角速度検出部とに大別され」との構成を備えることから、「視線方向検出部」は、「左眼側」すなわち「片方の眼」の側に配設されるものである。
　そして、「視線方向検出部」は、「観察者の眼へ赤外平行光束を投光するための赤外光投影手段たる投光系（ＬＥＤドライバ１２４、ＬＥＤ１２５、集光レンズ１２６、反射ミラー１２７、およびＨＯＥ２４）と、観察者の眼から反射された光束を受光するための受光系（ＨＯＥ２４、ハーフミラー１２８、ＨＯＥ１２９、反射ミラー１３１、結像レンズ１３２、バンドパスフィルタ１３３、およびＣＣＤ１３４）とで構成され」ていることから、左側の眼（片方の眼）に「赤外平行光束」を投光するものである。本願発明１の「レファレンスフレーム」は、「片方の眼」に「投射」されるものであるから、「光」である。
　そうすると、引用発明と、本願発明１の「前記ユーザーの少なくとも片方の眼にレファレンスフレームを投射し」とは、「前記ユーザーの少なくとも片方の眼に光を投射し」との構成を備える点において共通する。
　引用発明の構成からすると、「シースルー画像表示部６」が備える「第４ＣＰＵ１１１」が、視線方向検出に係るキャリブレーションとして、ＬＣＤ１１５（ディスプレイ）に指標Ｐ１〜Ｐ５を順次シースルー表示し、指標（Ｐ１〜Ｐ５）毎に、指標を注視するように観察者を促し、視線方向検出部の投光系が左側の眼（片方の眼）に赤外光を投光し、視線方向検出部の受光系が、赤外光の反射光を受光して観察者の眼の像の画像信号に変換し、当該画像信号を、制御／記録部４に転送し、制御／記録部４の第１ＣＰＵ１６１が、プルキンエ像の位置Ｐｉと瞳孔の中心位置ｉとを求め、さらに、瞳孔の中心位置ｉとプルキンエ像の位置ＰｉとのＣＣＤ１３４の撮像面上の距離ｄ（ｄ１〜ｄ５）を求め、これら数値の相対的な関係（数式１２）から視線方向θ（θ１〜θ５）を求め、角度θ１〜θ５、距離ｄ１〜ｄ５と、結像レンズ１３２の結像倍率β１とから、キャリブレーション用の数式１３を代入することにより数式１３のΔｄおよびＬｘを求め、視線方向検出の際に、求めたΔｄおよびＬｘと、実際に検出した瞳孔の中心位置ｉとプリキンエ像の位置ｉと距離ｄを数式１３に代入して、視線方向θを算出するものであって、加えて、視線方向θは、所定時間間隔で繰り返し算出され、算出された視線方向θは、「視線方向データ」として、記録用メモリ１５７に記録されるものである。また、「視線方向データ」は、所定時間間隔で繰り返し算出され、記録されて、視線方向の連続的な移動量と視線方向の移動速度を含むものであるから、「視線追跡データ」といい得るものである。
　そうすると、引用発明の「視線方向検出部」は、「制御／記録部４」と協働して、少なくとも片方の眼の「視線追跡データ」を出力し、記録するという、視線追跡のためのサブシステムといい得るものであるから、後述する相違点を除くと、本願発明１の「前記ユーザーの前記少なくとも片方の眼の視線追跡データを出力する視線追跡サブシステム」を構成しているといえる。
　以上から、引用発明と、本願発明１の「前記ユーザーの少なくとも片方の眼にレファレンスフレームを投射し、前記ユーザーの前記少なくとも片方の眼の視線追跡データを出力する視線追跡サブシステム」とは、「前記ユーザーの少なくとも片方の眼に光を投射し、前記ユーザーの前記少なくとも片方の眼の視線追跡データを出力する視線追跡サブシステム」との構成を備える点において共通する。
（カ）「２つ以上の識別された位置」について
　前記（オ）を参酌すると、引用発明の「指標（Ｐ１〜Ｐ５）」は、本願発明１の「２つ以上の識別された位置」に相当し、引用発明において「第４ＣＰＵ１１１」が「ＬＣＤ１１５（ディスプレイ）」に「指標Ｐ１〜Ｐ５」を順次「シースルー表示」することは、本願発明１の「前記１つ以上のプロセッサーは、前記ディスプレイに２つ以上の識別された位置を表示して」との構成に相当し、引用発明において、順次「シースルー表示」される「指標」（Ｐ１〜Ｐ５）を注視するように、観察者を促すことは、本願発明１の「前記ユーザーに前記２つ以上の識別された位置を順に見るように指示し」に相当する。
　よって、引用発明は、本願発明１の「前記１つ以上のプロセッサーは、前記ディスプレイに２つ以上の識別された位置を表示して前記ユーザーに前記２つ以上の識別された位置を順に見るように指示し」との構成を備える。
（キ）「タグ付け」について
　引用発明の
「　編集モードが選択され、画像ファイルの選択が行われた場合、動画データ管理エリアに記録されている管理情報を参照して、選択された画像ファイルに対応する視線方向データを読み出し、読み出した視線方向データに基づいて、注視時間が所定時間ｔ１以上であるか否かを判断し、注視時間が所定以上であると判断された場合には、ズームアップ処理を行い、Ｘ方向，Ｙ方向の視線位置変化が各々ΔＸ，ΔＹ以下で、かつ注視時間が上記所定時間ｔ１以上であるときは、注視点に向けて画像をゆっくりと拡大して行く、つまり、拡大とトリミング（拡大領域の変更）とを同時に実行して行き、」
において、「編集モード」において、「視線方向データ」に基づいて「注視時間」が所定時間ｔ１以上であるか否かを判断することは、本願発明１の「視線追跡データを分析」することに相当し、また、注視時間が所定以上であると判断された場合に、その時間位置及び画像位置において、「ズームアップ処理」を行うことは、本願発明１の「タグを前記メディアイメージと関連付けるタグ付け」に対応する。（本願発明１において「タグ」、「タグ付け」及び「関連付ける」の定義は具体的に規定されていない。引用発明において、ズームアップすべき時間位置及び画像位置が判断されることは、そのような時間位置及び画像位置が「タグ」として画像に関連付けられているといえる。）
　また、引用発明の「注視時間」は、本願発明１の「前記ユーザーが前記メディアイメージ内の同じ人物または位置に向けられた時間の長さ」に相当するものの、引用発明において、「注視時間」が分析される際に、当該「注視時間」が「画像ファイル」（メディアイメージ）に追加（記録）されることは特定されていない。
　よって、引用発明と、本願発明１の「前記１つ以上のプロセッサーは、前記視線追跡データを分析して、タグを前記メディアイメージと関連付けるタグ付けの直前に前記ユーザーが前記メディアイメージ内の同じ人物または位置に向けられた時間の長さを前記メディアイメージに追加するように構成されており」とは、「前記１つ以上のプロセッサーは、前記視線追跡データを分析して、タグを前記メディアイメージと関連付けるタグ付けるように構成されており」との構成を備える点において共通する。
（ク）「注視点情報」の「取得」について
　引用発明において、「ズームアップ処理」にあたり、すなわち、「タグ付けの手順の過程」において、「視線方向データ」と画像とに基づいて、ズームアップの画像上の対象位置である、ユーザーが見ているメディアイメージの位置を表す「注視点情報」を取得するものといえる。
　よって、前記（キ）を参酌すると、引用発明は、本願発明１の「前記１つ以上のプロセッサーは、前記タグ付けの手順の過程に前記ユーザーが見ているメディアイメージの位置を表わす注視点情報を取得するように構成されている」との構成を備える。
（ケ）「メディアイメージを編集するためのシステム」について
　引用発明の「頭部装着型カメラ」は、「撮影者の意思を反映した編集処理を行うことを可能とする」ものであるから、本願発明１の「メディアイメージを編集するためのシステム」に相当する。
イ　一致点・相違点
　前記（１）より、本願発明１と引用発明とは、次の点において一致ないし相違点する。
［一致点］
「ウェアラブルデバイスと、
　ユーザーの周囲のメディアイメージを取り込むように前記ウェアラブルデバイス上に搭載されたシーンカメラと、
　前記ウェアラブルデバイスが前記ユーザーに装着されたときに前記ユーザーに視認可能であるように前記ウェアラブルデバイス上に搭載されるディスプレイと、
　１つ以上のプロセッサーとを備え、
　前記ユーザーの少なくとも片方の眼に光を投射し、前記ユーザーの前記少なくとも片方の眼の視線追跡データを出力する視線追跡サブシステムとを備え、
　前記１つ以上のプロセッサーは、前記ディスプレイに２つ以上の識別された位置を表示して前記ユーザーに前記２つ以上の識別された位置を順に見るように指示し、
　前記ディスプレイは、前記シーンカメラによって取り込まれたメディアイメージを表示し、
　前記１つ以上のプロセッサーは、前記視線追跡データを分析して、タグを前記メディアイメージと関連付けるタグ付けるように構成されており、
　前記１つ以上のプロセッサーは、前記タグ付けの手順の過程に前記ユーザーが見ているメディアイメージの位置を表わす注視点情報を取得するように構成されている、メディアイメージを編集するためのシステム。」
［相違点］
＜相違点１＞
　「視線追跡サブシステム」において、前記ユーザーの少なくとも片方の眼に投射される「光」が、本願発明１では「レファレンスフレーム」であるのに対して、引用発明の「光」は、「レファレンスフレーム」とは特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「タグ付けの直前に前記ユーザーが前記メディアイメージ内の同じ人物または位置に向けられた時間の長さを前記メディアイメージに追加する」ように構成されているのに対し、引用発明は、「ズームアップ処理」（タグ付け）の際に、「注視時間」が分析されるものの、当該「注視時間」を画像に追加することは特定されていない点。
ウ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「
タグ付けの直前に
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし９も、上記相違点２に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第９　原査定についての判断
１　理由１（進歩性欠如）について
　本件補正後の請求項１ないし９は、「
タグ付けの直前に
　よって、理由１（進歩性欠如）は、解消した。
　なお、原査定のなお書きにおいて説示された理由４（進歩性欠如）は、対象となる原査定時の請求項１１ないし１３は本件補正後の特許請求の範囲には存在しない。
　よって、理由４（進歩性欠如）も、解消した。
２　理由２（サポート要件違反）
　本件補正後の請求項１ないし９には、「第二レファレンスフレーム」、「ユーザーにとって妥当である前記メディアイメージのセクションを選択し、トリミング、クロッピング、回転、パン、ズーム、及び前記セクションの所望される順序での配列のうちの少なくとも１つによって前記メディアイメージのセクションを編集する」及び「インジケーター」との記載は存在しない。
　よって、理由２（サポート要件違反）及びなお書きで説示された理由３（サポート要件）は、解消した。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第１０　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。