(57)【要約】【課題】重要な設備や、損傷が重大な事故につながる設備において動索として使用されるワイヤロープの劣化を遠隔場所でしかも精度よく客観的に連続監視が可能なワイヤロープの遠隔監視システムを提供する。【解決手段】ワイヤロープの状態を測定する手段と、て測定手段で出力された測定データを記録・表示及び蓄積し、前記測定データを処理して蓄積されているデータとの関係から異常の有無を判定し異常のあるとき警報を発する第１の監視装置と、前記第１の監視装置と通信手段を介してつながれ、前記第１の監視装置とデータを受け渡しし、警報を受けたときに判定手段のデータを再度チェックし、最終判定を行って第１の監視装置に伝える遠隔地の第２の監視装置とを具備している。【選択図】図１
2007116884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープの状態を測定する手段と、通信手段で前記測定手段とつながれ、測定手段から出力された測定データを記録・表示及び蓄積し、すでに蓄積されている測定データとの関係から異常の有無を判定し異常のあるときに警報を発する第１の監視装置と、前記第１の監視装置と通信手段を介してつながれ、前記第１の監視装置とデータを受け渡しし、第１の監視装置の判定データを再度チェックし、最終判定を行って第１の監視装置に伝える第２の監視装置とを具備していることを特徴とするワイヤロープ遠隔監視システム。
【請求項２】
第１の監視装置は、測定手段の測定条件を設定するとともにその条件での測定手段の発停などを指示する測定制御部と、測定手段から送られた測定データを記録するとともにモニター上に表示する記録・表示部と、データを保存蓄積する収集部と、保存収集されたデータを解析し、異常の有無を判定する判断機能部と、判断機能部において設定した値や水準を超える異常が発生したと判断したときに第２の監視装置に通信するとともに、第２の監視装置からの要求・指示に応じて記録済みのデータなどを送信する通信部を備えており、第２の監視装置は、第１の監視装置から送られた異常発生報告をチェックし、画像データ、数値データなどの詳細データ要求を行うかどうかを判断するデータ要求判断部と、第１の監視装置から送られて来たデータを解析し、ロープ交換の必要性の有無を判定する判断機能部と、その結果を第１の監視装置に伝える指令通達部を有している請求項１に記載のワイヤロープ遠隔監視システム。
【請求項３】
ロープ長手方向に測定区間を区分し、同一区分における各回の測定値の経時的な増加を解析し、その増加率が一定の基準値を超えるかどうかで異常の有無を判定する判定プログラムを使用することを特徴とする請求項１に記載のワイヤロープの遠隔監視システム。
【請求項４】
ワイヤロープの状態測定対象が断線であり、測定値の評価を測定区間における断線による電圧の高さを複数水準にとってそれぞれに重みをつけた値とし、前記評価値の経時変化を検査し、許容される変化率を超えた場合に異常と判定する判定プログラムを使用する請求項１ないし３のいずれかに記載のワイヤロープの遠隔監視システム。
【請求項５】
ワイヤロープの状態測定対象が断線であり、測定区間における断線電圧値からの積分値(信号面積値)を基準とし、運転回数ごとに積分値の変化を検知し、その変化が許容される変化率を超えて大きい場合に異常と判定する判定プログラムを使用する請求項１ないし３に記載のワイヤロープの遠隔監視システム。
【請求項６】
ワイヤロープの測定が、断線検知に加え、腐食検知、ロープ径減少検知、型崩れ検知のうち少なくとも１つを含んでいる請求項１に記載のワイヤロープの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動索として使用されるワイヤロープの劣化や異常を遠隔監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤロープは、靜索として使用されるほか、各種設備や装置の動索として汎用されているが、切断事故が生ずると甚大な損害をもたらす可能性が大きいので、安全対策上、劣化（異常を含む以下同じ）が起きた場合には、取替えのなどの処置を直ちに行うことが重要である。
ことに、突発停止が許されない重要設備や、安全維持が最優先の設備、たとえば、クレーン作業船、製鉄所のレードルクレーン、ロープウエイ、ゴンドラなどの索道，ダムゲートに使用されるワイヤロープにおいてはその傾向が強い。【０００３】
こうしたワイヤロープの劣化を見極めるためには、定期的な検査が必要とされるが、検査の基準が明確でないことから、従来では、主として、ロープ径、断線、腐食、磨耗、型崩れ等を目視して劣化を推測する外観検査法がとられていた。
しかし、この外観検査法は、熟練が必要であるうえに、個人差により精度のバラツキが大きい。しかも、条長の長いロープの検査には時間がかかるうえ、ロープの移動を止めた状態でなければ検査を行えないので、全長の連続検査が困難であり、稼動を停止しがたい状況では随時検査を行えないので、安全対策上問題であった。【０００４】
ロープの移動を止めない状態で実施可能な検査手段としては、ロープテスタと称される漏洩磁束探傷装置が知られている。この装置は検出コイルの中をワイヤロープが通過することにより検出器に内蔵している磁石により軸方向にワイヤロープが磁化されることを利用したもので、素線の断線があるとロープ断面が減少するため、空気中に磁束が漏洩し、この漏洩した磁束の変化を検出コイルで検出し、信号として出力するものである。
しかし、かかる漏洩磁束探傷装置を使用した場合でも、データはアナログのレコーダなどへ出力されるにとまり、データ上の異常個所からロープの異常個所を特定することは困難であり、しかも判断基準がなく、また異常個所の見逃しが起こりやすいなどの問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記のような問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、重要な設備や損傷が重大な事故につながる設備において動索として使用されるワイヤロープの劣化を、遠隔場所でしかも精度よく客観的に連続監視することが可能なワイヤロープの遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、ワイヤロープの状態を測定する手段と、通信手段で前記測定手段とつながれ、測定手段から出力された測定データを記録・表示及び蓄積し、すでに蓄積されている測定データとの関係から異常の有無を判定し異常のあるときに警報を発する第１の監視装置と、前記第１の監視装置と通信手段を介してつながれ、前記第１の監視装置とデータを受け渡しし、第１の監視装置の判定データを再度チェックし、最終判定を行って第１の監視装置に伝える第２の監視装置とを具備していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワイヤロープを組み込んでいる装置や設備を停止することなく、運転を維持した状態のままで、しかもワイヤロープ使用現場にロープの劣化・異常判定のエキスパートが駐在していなくても、自動的にロープの劣化状況や異常状況を連続監視することができる。
しかも、第１の監視装置において、測定手段から送られた測定データを処理して蓄積されているデータとの関係から異常の有無を判定し異常のあるときに自動的に警報を発するだけでなく、この異常発生警報の通知を受けた遠隔地の第２の監視装置において再度異常かどうかの判定を行い、第１の監視装置に最終判定としてロープ交換などの指令を発するので、監視の正確性が高められ、ロープ交換時期の最適化と経済性を両立させることができ、これにより安全なロープ使用条件を構築することができる。
しかも、既存の測定手段にコンピュータとソフトプログラムを併用することで足りるので、比較的安いコストで実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明によるワイヤロープ遠隔監視システムの全体を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の詳細を示す説明図である。
【図２】本発明によるワイヤロープ遠隔監視システムの一例を示す説明図である。
【図３】測定器の一例を示す説明図である。
【図４】本発明にかかる監視システムのフローチャートである。
【図５】（ａ）は測定データの表示画面図、（ｂ）は測定時の表示画面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は運転回数の増加に対応した測定電圧の変化を示すグラフである。
【図７】（ａ）は評価値と残存強度率の関係を示すグラフ、（ｂ）は時間と評価値の関係を２つのパターンで示すグラフである。
【図８】信号電圧値を示すグラフである。
【図９】図８における信号面積値を示すグラフである。
【図１０】信号電圧と残存強度の関係を示すグラフである。
【図１１】信号面積値と残存強度の関係を示すグラフである。
【図１２】信号電圧と残存強度の関係を示すグラフである。
【図１３】信号面積値と残存強度の関係を示すグラフである。
【図１４】ある運転回数での全体波形と拡大波形を示すグラフである。
【図１５】図１４からさらに運転が増したときの全体波形と拡大波形を示すグラフである。
【図１６】図１５からさらに運転が増したときの全体波形と拡大波形を示すグラフである。
【図１７】図１４〜図１６の運転回数と信号電圧の関係を示すグラフである。
【図１８】図１４〜図１６の運転回数と信号面積の関係を示すグラフである。
【図１９】実際の運転回数と断線数の関係を示すグラフである。
【図２０】運転回数ごとの信号面積の推移を２つのパターンで示すグラフである。
【図２１】図２０の内容を縦軸に信号の増加をとって示すグラフである。
【図２２】本発明の第２の実施例を示す説明図である。
【図２３】ロープ径の経時変化を示す測定データ例である。
【符号の説明】
【０００９】
１  クレーン（設備）
２  ワイヤロープ
３  測定器
６  第１の監視装置
６ａ  コンピュータ
７  第２の監視装置
７ａ  コンピュータ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の監視装置は、測定手段の測定条件を設定するとともにその条件での測定手段の発停などを指示する測定制御部と、測定手段から送られた測定データを記録するとともにモニター上に表示する記録・表示部と、データを保存蓄積する収集部と、保存収集されたデータを解析し、異常の有無を判定する判断機能部と、判断機能部において設定した値や水準を超える異常が発生したと判断したときに第２の監視装置に通信するとともに、第２の監視装置からの要求・指示に応じて記録済みのデータなどを送信する通信部を備えており、第２の監視装置は、第１の監視装置から送られた異常発生報告をチェックし、画像データ、数値データなどの詳細データ要求を行うかどうかを判断するデータ要求判断部と、第１の監視装置から送られて来たデータを解析し、ロープ交換の必要性の有無を判定する判断機能部と、その結果を第１の監視装置に伝える指令通達部を有している。【００１１】
好適には、ロープ長手方向に測定区間を区分し、同一区分における各回の測定値の経時的な増加を解析し、その増加率が一定の基準値を超えるかどうかで異常の有無を判定する。
これによれば、経験等の勘に頼る検査でなく、客観的に定量的にロープの劣化を判断するので、結果にばらつきがなく、また判定時間も短くすることができ、測定データの蓄積が増すほど実績へのフィードバックが可能であり、精度を高くすることができる。【００１２】
ワイヤロープの状態測定対象が断線であり、測定値の評価を測定区間における断線による電圧の高さを複数水準にとってそれぞれに重みをつけた値とし、前記評価値の経時変化を検査し、許容される変化率を超えた場合に異常と判定する判定プログラムを用いる。
これによれば、一定期間の経過時点での劣化程度が同等でも、これにいたる過程での変化率が急激な場合には異常と判断されるので、突発的な異常に対応でき、安全性を高く保持することが可能となる。【００１３】
ワイヤロープの状態測定対象が断線であり、測定区間における断線電圧値からの積分値(信号面積値)を基準とし、運転回数ごとに積分値の変化を検知し、その変化が許容される変化率を超えて大きい場合に異常と判定する判定プログラムを使用する。
これによれば、前記効果に加えて、断線発生の程度を容易に認識することができるので、判断の正確性を高めることができる。
【実施例１】
【００１４】
以下添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１と図２は本発明を海洋上の船舶たとえばクレーン船におけるロープ劣化遠隔監視に適用した例を示しており、１は船舶Ａに設備されたクレーン、２はクレーン１に用いられたワイヤロープ、３はワイヤロープ２の移動経路の適所に配置された測定器であり、この例ではポール頂部付近であるが、これに限定されるものではない。
４は測定器３の近傍に配置された制御盤であり、制御器４ａとデータ転送用の無線ＬＡＮユニット４ｂを装備している。５は無線ＬＡＮアンテナ、６は第１の監視装置であり、船上の監視室Ｂに装備されている。
７は遠隔地たとえば日本国内の監視所Ｃに設置された第２の監視装置、８は船上に設置された転送用アンテナであり、通信衛星Ｄを経由して通信を行うたとえばインマルサット用のアンテナからなっている。【００１５】
前記測定器３は、この例では漏洩磁束探傷装置を用いており、図３のように、本体には、ワイヤロープを磁化する磁石３ａと、素線断線があったときの漏洩磁束を検出する検出コイル３ｂと、磁界中をワイヤロープが移動する際の速度を検出する加速度センサー３ｃを備えている。そして、外部の検出部には、検出コイル３ｂにより検出された起電力を前記加速度センサー３ｃにより検出された加速度に基づいて補正する手段を有しており、この補正手段は、検出コイル３ｂにより検出された信号を加速度に基づいて補正して出力する補正回路３０と、加速度センサー３ｃにより検出された加速度信号に基づいて補正値を前記補正回路に送る補正量調整回路３１とを有する。補正量調整回路３１は、検出コイル３ｂとワイヤロープの相対的な加速度にかかわらず検出信号レベルを一定とするように検出信号レベルを上昇あるいは下降させる度合いを算出し、補正信号として補正回路３０に入力する。なお図示しないが、増幅器、フィルタ、検波器などを備えていることはいうまでもない。【００１６】
ワイヤロープは強磁性体である硬鋼線（炭素鋼）からなっているので、磁化検出器の磁石によりワイヤロープを軸方向に強く磁化すると、素線断線などの局部的な断面積変化により、漏洩磁束が変化する。この漏洩磁束の変化量を検出コイル３ｂで検知し、電気信号に変換することにより異常を見つけるものである。具体的な仕様例を挙げると、適用ロープ径：４０〜６０ｍｍ、測定速度：１５〜９０ｍ/ｍｉｎ、磁化方式：永久磁石による直流磁化である。
一般的に断面積変化が大きいほど信号も大きくなり、また、信号の大きさは測定速度に比例する。しかし、ワイヤロープの移動速度は一定ではなく、磁界中をロープが早く移動した場合には、素線の断線あるいはリフトノイズ当による磁界の乱れが大きくなり、小さな素線断線あるいはリフトノイズが検出される。これに対して、ワイヤロープの速度が遅い場合には、大きな断線でも検出されない事態が生じる。そこで、前記のように加速度センサーと補正手段を併用するものであり、ワイヤロープの速度が変化しても、それに応じて検出信号レベルを上昇あるいは下降させることができ、一定の検出精度で素線の断線等を測定することができる。【００１７】
前記制御盤４の制御器４ａは前記測定器３から出力された検出信号をＡ／Ｄ変換処理し、記録する手段であり、デジタル化された測定データは無線ＬＡＮによってＬＡＮユニットを介して監視装置６に転送されるようになっている。
第１の監視装置６は、コンピュータ６ａと無線ＬＡＮアンテナ６ｂを備えている。コンピュータ６ａは、前記測定器３の測定条件を設定するとともにその条件での測定器３の発停などを制御盤４に指示する測定制御部と、測定器３から送られた測定データを記録するとともにモニター上に表示する記録・表示部と、測定データを保存蓄積する収集部と、保存収集された測定データを解析し、異常の有無を判定する判断機能部と、予め設定した値や水準を超える異常が発生したと判断したときに第２の監視装置７に通信するとともに、第２の監視装置７からの要求・指示に応じて記録済みの測定データなどを送信する通信部を備えている。【００１８】
第２の監視装置７は、ロープの劣化・異常判定のエキスパートがいる遠隔地にあり、第１の監視装置６と同様に、コンピュータ７ａとインターネット接続装置７ｂを備えている。
コンピュータ７ａは、第１の監視装置６の判断機能部からインターネット接続装置７ｂを経て送られた異常発生報告をチェックし、必要データたとえば画像データ、数値データなどの詳細データ要求を行うかどうかを判断するデータ要求判断部と、第１の監視装置６から送られて来たデータを解析し、ロープ交換の必要性の有無を判定する判断機能部と、その結果を第１の監視装置６に伝える指令通達部を備えており、指令通達部はインターバルなどの測定条件の変更、プログラムなどの判定条件の変更を指示する機能を含んでいる。この指令通達部からの指令を受けた第１の監視装置６では、指令された測定条件や判定条件にて測定や判定などが行われる。【００１９】
なお、前記第１の監視装置６における保存収集された測定データを解析し異常の有無を判定する判断機能部と、第２の監視装置７における異常詳細データを解析し、ロープ交換の必要性の有無を判定する判断機能部、データ要求判断部などはソフトウエアとして構築されている。【００２０】
測定は、基本的には、ロープ長手方向に測定区間を区分し、所要の速度でロープを移動させつつこの例では漏洩磁束電圧を連続的に検出することで行う。この測定データは、前記のように加速度センサーと補正手段により速度補正処理をしたものが好ましい。
そして、測定データを、制御盤４から第１の監視装置６のコンピュータ６ａに無線転送し、測定データを保存する。前記測定は一定期間ごとに行い、同一区分における測定データを毎回表示及び記録し、その経時変化を前記判断機能部で解析し、一定の基準を超える値ないしは増加率であると判定したときに、第２の監視装置７のコンピュータ７ａに異常の発生を送信するのである。【００２１】
図４は本発明システムによる監視チャートを例示しており、操作準備として、検出器３と制御器４ａを専用ケーブルで接続する一方、検出器３を所定の場所に設置し、ついで制御器４の設定を行う。これは、測定するチャンネル（１ｃｈ）をＯＮにし、測定速度切り替えスイッチを選択する。そして、無線ＬＡＮアンテナの向きが正常か、確認し、監視室側のアンテナは検出器側アンテナ５の方向に向ける。また、インマルサットの電話がつながることを確認する。【００２２】
第１の監視装置６のコンピュータ６ａについては、ＬＡＮケーブル、電話回線ケーブル、電源ケーブルをコンピュータに接続し、電源をＯＮにする。プログラムが起動するのを確認し、通信設定で、ＬＡＮのＩＰアドレス、接続ＰＯＲＴ及びメールを送信するアドレスを入力する。またメール通信の設定（メッセージ確認時間、送受信間隔、終了時間）を行う。また、測定設定で、ロープ速度（実際の速度）、判定レベル（たとえば、２Ｖ）の値、判定開始位置（たとえば２ｍ）を設定し、また、データの保存フォルダ名を入力する。【００２３】
引き続き、測定設定で、タイムトリガーの設定を行う。１日１回の測定の場合(一定時刻スタート)は、測定時刻にチェックを入れ、測定開始時間を入力する。インターバル測定の場合は、インターバルにチェックを入れ、測定間隔を入力する。最後に測定時間（たとえば、ＭＡＸ３０分）を入力し、設定ボタンをクリックする。これにより、設定した時刻に自動的に測定を開始する。【００２４】
タイムトリガー以外の設定モードの場合、手動トリガーまたはシンプルメジャーを選択する。手動トリガーの場合、測定開始ボタンクリックと同時に測定が開始される。シンプルメジャーの場合は、測定準備でフォーマットを行い、測定開始で測定し、測定終了で終了する。また、このほか、エンコーダトリガーも採用される。これは図２のように測定器３に付属するロータリエンコーダを使用し、ロープに動きがあるとエンコーダからの出力により測定を開始するモードである。このエンコーダ出力によりロープの移動距離を記録することができ、ロープの測定箇所を特定することができる。【００２５】
以上の準備操作の後、コンピュータ６ａからスタート指令を無線ＬＡＮにより検出器３の制御器４ａに送信し、測定を開始する。制御器４ａは設定時間のデータを取り込み、測定された電気信号をＡ／Ｄ変換してデジタル信号として本体メモリーに記録し、かつ無線ＬＡＮによりコンピュータ６ａのメモリーに記録するとともに、測定データをモニターに表示する。コンピュータ６ａのテキストボックスには、あらかじめ測定対象ロープの速度と判定レベルの電圧を入力しておく。判定レベルは判定を行うときの電圧である。
図５（ａ）は測定開始前のモニター画面を示しており、上段は測定データの全体グラフ、下段は拡大グラフで、全体グラフで選んだ位置を拡大表示する。図５（ｂ）は測定データの一例を示しており、５箇所に高い電圧（漏洩磁束）が出ている。測定データは、加速度センサーにより感知された加速度に基づいて検出コイルの検出信号に補正を加えたものである。【００２６】
こうしたデータは測定を行うたびにコンピュータ６ａの収集部にて保存・蓄積し、判断機能部において、あらかじめ設定した基準（設定）を超えたかどうかを解析して、異常の判定を行う。図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は測定データの波形の経時変化例を示しており、（ａ）はたとえば３４万回時の電圧波形を示しており、（ｂ）は５２万回時の電圧波形を示していて、断線発生があったことがわかる。（ｃ）は５６万回時の電圧波形を示しており、断線が増加していることがわかる。【００２７】
ここで、判断機能部でのデータの判断（評価）の仕方としては、電圧の高さで評価することが挙げられる。これは、経年後の最大漏洩磁束電圧を設定しておき、これを超えた値が生じたときに異常と判断するのである。たとえば、経年後の最大漏洩磁束電圧を４Ｖと設定し、１年後のデータが最大１．８Ｖ、２年後のデータが最大４．９Ｖであった場合に異常と判断する。
しかし、たとえば、２年後のデータが設定レベルには達していない最大３．５Ｖであるものの、一定区間に多数の値が出ている場合、安全対策上、異常発生とすべきものであるが、上記基準では、正常と判断される可能性があり、適切さを欠くことになる。【００２８】
そこで、本発明は適切な評価方式を提案する。好ましい評価方式の第１の態様は、一定測定区間内のあるレベルの電圧の高さとそれを超えるデータ数（時間または長さ）をチェックし、たとえば、１Ｖ超えの場合の重みを１とし、５０点（データ数）、０．５秒，１０ｍｍ間とする。データ数は電圧の数としてもよい。
そして、電圧の高さを数水準に取りそれぞれに重みをつける。たとえば、1Ｖ超え：重み１：５０点（データ数）、２Ｖ超え：重み２：３０点（データ数）、３Ｖ超え：重み３：１５点、４Ｖ超え：重み４：５点（データ数）であったとすると、１×５０＋（２−１）×３０＋（３−２）×１５＋（４−３）×５＝１００となる。したがって、高い電圧値の重みを重くし、たとえば３Ｖ超えを重み５、４Ｖ超えを重み８にするなどにより、電圧の高低の影響を反映できる。
以上の条件で評価値の経時変化（変化の傾き）を見て、変化率が一定以上の場合に要交換状態の異常と判断するものである。【００２９】
たとえば、上記評価値が、ある場合に１年後：１０，２年後：２０，３年後：３０であったとし（パターンＡ）、別の場合に１年後：５，２年後：８，３年後：３０であった（パターンＢ）とする。
これらの場合の最大変化率は、パターンＡで１０/年、パターンＢで２２/年である。そこで、変化率２０/年以上は交換レベルであると設定しておくと、パターンＡは使用できるが、パターンＢは要交換と判断され、突発または急激な劣化に対応することが可能になる。
図７（ａ）は評価値とロープ強度率の関係を示しており、残存強度率９０％が評価値２０に相当する。（ｂ）は時間と評価値の関係を示しており、パターンＢは限界傾斜角度を超えた角度であるため当該ワイヤロープは要交換と判定されるのである。【００３０】
次に、本発明の判断機能部での評価方式の第２の態様は、一定の測定区間の断線を示す電圧値からの積分値(信号面積値)を基準とし、運転回数ごとの積分値の変化を検出し、その変化の大きさが許容される変化率を超えた場合に異常と判定する方式である。【００３１】
詳述すると、図８は断線による信号電圧値波形を示しており、電圧は４．４Ｖである。図９は図８の場合の断線と信号面積値の関係を示している。この例では面積は１２０である。信号面積値は、図８に示す電圧値が示す波形の長さ（位置）の積分値であり、データが等速度で細分してとられている場合、Σ（電圧値×データ数）の離散的積分により求めることができる。これは、判断機能部での計算機能で自動的に求められる。図８に比べて図９は波形が正規分布形状に近く、異常信号以外の位置での波形がフラットになる。したがって、断線の発生状態を誤りなく認識できる。
なお、データにおけるロープの速度が等速度でない場合、単位長さ当たりのデータ数は速度が速いほど少なくなるため、速度により、データの重みを補正し、足し合わせることも可能である。例えば、速度差が２倍ある場合、速度が２倍のデータは２を乗じ、１データの重みを大きくすればよい。【００３２】
図１０はデータ数６での電圧とロープ残存強度の関係を示し、図１１は面積（電圧×データ数）とロープ残存強度の関係を示している。Ｒ２は相関係数を意味している。
こうした残存強度と電圧の関係を基準として前記例を当てはめてみると図１２のようになり、相関係数は低く、残存強度推定の誤差が大きいことがわかる。例えば、図１２の信号では電圧が約４.４Ｖであり、残存強度は５０〜９５％の範囲で予測される。安全側評価では、５０％を採用するため、一般的許容強度８０％を下回ると評価され、ロープ交換対象となる。【００３３】
これに対して、面積（電圧×データ数）と残存強度の関係を基準にした場合には図１３のようになり、面積が１００を超えた範囲から２次曲線的に低下することが予測され、相関係数も非常に高くなっている。
図１３の値１２０の場合、約９０％の残存強度と推定され、使用可能と判断される。ただし、１０％強度低下が発生しており、ロープは交換準備及び定期的な検査が必要であると判断される。【００３４】
したがって、電圧と残存強度の関係でなく、面積（電圧×データ数）と残存強度の関係を異常判断の判定基準とすることが好適であるといえる。
図１４〜１６は、ある設備における運転回数ごとの波形の経時変化を示しており、各図の上段は全体波形、下段は拡大波形である。下段を用いて面積を求めた。図１４は運転回数２万回、図１５は３万回、図１６は４万回である。Ｖは電圧、Ｓは信号面積を示している。
図１７は図１４〜１６の電圧と運転回数関係を示し、図１８は図１４〜１６の信号面積値と運転回数の関係を示している。これらは、判断機能部でのプログラムで自動的に求められる。図１７に示すように、信号電圧は約５Ｖで、あまり変化がない。これに対して、図１８の信号面積値は、面積は運転回数に応じて増加を示している。図１９は実際の断線状況を調べた結果であり、信号面積値とよく一致していることがわかる。したがって、本発明はかかる信号面積値と運転回数の関係を判断要素とし、波形の増加率をもって交換の判定を行うのである。【００３５】
図２０は運転回数ごとの信号面積（信号積分値）の推移を示しており、パターンＡは初期から何らかの劣化を生じているが、その増加は小さい。一方、パターンＢは、劣化発生は遅いもののその増加は大きい。かかる変化について、予め定めておいた限界傾きと比較し、パターンＢのように傾きの大きい（増加の激しい）場合は危険と評価し、ロープ交換を行う判定を下すのである。例えば、６万回において、パターンＡは信号面積２００、パターンＢは１８０であり、絶対値のみで評価するとパターンＡの方が悪いのであるが、パターンＢは増加の傾きが大きいため、パターンＡより危険と判断することができる。限界傾きを１５０／万回としておくと、６万回の時点で、パターンＡは５０／万回、パターンＢは１７０／万回で交換基準を超えていることになる。
なお、限界傾きは限界増加量と考えることができる。図２１は、縦軸に信号面積の増加量（傾き）をとったもので、このように傾きを求めて、しきい値を超えた場合が危険と判断することで、精度よく的確にロープ使用限界を知ることができる。【００３６】
こうして判断された結果は、警報として第１の監視装置６のコンピュータ６ａから第２の監視装置７にメール送信され、受信した第２の監視装置７のコンピュータ６ａでは、ロープ交換の必要性の有無を判定するために、コンピュータ７ａからデータ要求のメールが送信される。その要求データは、画像データ、デジタルデータ、プログラムなどであり、第１の監視装置６のコンピュータ６ａは、その要求データを第２の監視装置７のコンピュータ７ａに送信する。【００３７】
第２の監視装置７のコンピュータ７ａでは、送られてきたデータについて判断機能部が解析し、さらにデータの経時変化、過去のデータとの比較などの検討も加味して最終判定を下し、第１の監視装置６のコンピュータ６ａに送信する。これに呼応して、新たなロープの準備、現地への専門家の派遣などの措置を行う。これにより、現地設備の運転に支障をきたさないようにロープ交換を行え、安全性の高い運転を継続できる。
【実施例２】
【００３８】
本発明において、「ロープの測定」は断線検出の場合に限定されない。断線以外の測定内容（：測定手段）は、たとえば、腐食検出：全磁束法、ロープ径減少：外径測定器、型崩れ検知：ピッチ測定器、位置検出：ロータリエンコーダ、張力測定：ロードセル、伸び測定：変位計、速度測定：加速度計、ロータリエンコーダ、振動測定：加速度計などがあげられる。【００３９】
図２２は本発明による監視システムの第２実施例を示しており、測定手段として前記ロープテスタ３で漏洩磁束を検出することに加え、全磁束データをも取り出し、かつ、外径測定器９をロープ経路に配して逐次ロープ径を測定し、シーブでは位置，張力などを測定し、それら電気信号に変換された検出信号をＡ／Ｄ変換処理・記録し、デジタル化されたそれらデータは無線ＬＡＮによってデータ収集ボードを経て第１の監視装置６のコンピュータ６ａに送り、判断機能部で解析して断線状態と勘案して総合判断を下す。図２３（ａ）（ｂ）（ｃ）は外径測定器９で測定したロープ径の経時変化（新品、３万回、５万回）を示しており、周期的な径減少が進展していることがわかる。【００４０】
この場合、断線と径の減少、腐食等にそれぞれ評価点を設定し、一定の評価点を越える劣化であった場合に警報を発するプログラムを組む。このような構成とすれば、交換の必要性と時期を遠隔からより精度高く監視することができる。
なお、本発明におけるロープ劣化・異常判断は、設定した最大電圧超える電圧かどうかのパラメータを排除するものではなくこのパラメータと前記した２つの態様のいずれかとの総合判断を併用することも含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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