【事件の表示】
　特願２０１６−　７４４４９「ＰＯＳ端末装置及び広告配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１２日出願公開、特開２０１７−１８７８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年４月１日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　２年　２月２８日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　４月２３日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　２年　９月３０日付け：拒絶査定
　令和　２年１２月２８日　　：審判請求書，手続補正書の提出
　令和　３年　４月２８日付け：前置報告
第２　令和２年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１２月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所であり，審判請求人が付与した。）
「【請求項１】
　ＰＯＳ端末装置であって，
　顧客の購入情報を記憶する記憶部と，
　前記顧客の
精算額を含む
　前記精算情報表示部に表示される前記精算情報を視認する顧客が同時に視認可能であることが推定される所定の距離内に配置される，前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを
，前記精算情報に隣接させて前記精算額の表示に合わせて
を備え，
　前記精算情報表示部において前記顧客の精算情報を表示中に，前記複数の広告のうちのいずれかを前記広告表示部に表示した後，当該いずれかの広告と該広告の表示対象である前記顧客の属性情報との対応関係を前記記憶部に記憶することを特徴とするＰＯＳ端末装置。」
（２）本件補正による明細書の補正
　明細書の【０００７】についても，本件補正により，上記（１）と同じ補正がなされた。
（３）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，令和２年４月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　ＰＯＳ端末装置であって，
　顧客の購入情報を記憶する記憶部と，
　前記顧客の精算情報を表示する精算情報表示部と，
　前記精算情報表示部に表示される前記精算情報を視認する顧客が同時に視認可能であることが推定される所定の距離内に配置される，前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを表示する広告表示部とを備え，
　前記精算情報表示部において前記顧客の精算情報を表示中に，前記複数の広告のうちのいずれかを前記広告表示部に表示した後，当該いずれかの広告と該広告の表示対象である前記顧客の属性情報との対応関係を前記記憶部に記憶することを特徴とするＰＯＳ端末装置。」
２　補正の適否
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記顧客の精算情報」及び「前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを表示する広告表示部」について，それぞれ，「前記顧客の
精算額を含む
，前記精算情報に隣接させて前記精算額の表示に合わせて
　また，明細書の【０００７】についてする補正も，新規事項を追加する補正（同条第３項）ではない。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００６−１４６７８２号公報（平成１８年６月８日出願公開。以下「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
あ　「【背景技術】
【０００２】
　販売促進のための商品広告は，新聞や雑誌等の紙媒体，ＴＶやラジオ等の放送媒体，携帯電話やインターネット等の通信媒体，電車やバス等の公共交通手段の車内広告等の種々の媒体を介して行なわれている。斯かるマスメディアによる商品広告は，不特定多数に対して且つ広域の潜在顧客に対してなされるので，インパクトが大きいので，広告主は高額の広告料を支払うのが一般的である。しかし，斯かる広告を見聞きした者が，それらの媒体を介して直ちに購入する消費者となるとは限らないので，その広告効果を判断することは容易でない。
【０００３】
　一方，コンビニエンスストア（以下，単にコンビニという）等の小売店舗は，消費者の身近にあり，顧客は消費者であるのが一般的である。従って，コンビニ等の小売店舗で商品の広告を行なうことは，販売促進のために極めて有効である。特に，斯かる
小売店舗では決済その他の目的でＰＯＳ端末が導入されており，ＰＯＳ端末には大型のカラー液晶表示装置（ＬＣＤ）等の表示装置が設けられている。この表示装置は，両面表示方であり，
他側の表示装置は，顧客に対して入力結果および合計金額等の表示と共に各種商品を宣伝広告する広告画面としても使用されている。
い　「【００１３】
　先ず，図１は，本発明による広告配信装置の好適実施例の構成を示すブロック図である。この広告配信装置１０は，１以上の店舗２０（この特定例にあっては，店舗２０Ａおよび店舗２０Ｂの２店舗）にそれぞれ設置されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のストアコンピュータ２１Ａ，２１Ｂ（以下総称してコンピュータ２１という場合もある）および
広告表示機能付き決済端末（ＰＯＳ端末）２２Ａ，２２Ｂ（以下，総称して決済端末２２という場合もある）
【００１４】
　これら各店舗２０には，不特定多数の顧客である消費者２３が適宜買い物のために来店する。
各消費者（又は顧客）２３は，それぞれ本人を特定（識別）するポイントカード，クレジットカード又は電子マネー等（以下，単にカードという）を保持する
この消費者のカードは，決済時に例えば店員に提示して，
決済端末２２に読み込まれる。
【００１５】
　ここで，
消費者２３は，
上述の如く本人が特定できるポイントカード，電子マネーカード又はクレジットカード等のカードを保有する。決済端末２２は，配信される商品広告が表示可能な広告画面を有すると共に決済機能を有する端末であり，例えば液晶画表示面（ＬＣＤ）付きＰＯＳ端末である。
【００１６】（省略）
【００１７】
　次に，図１に示す広告配信装置１０の動作を，図２〜図５に示す具体例を参照して説明する。この具体例では，店舗２０はコンビニとする。また，
広告を表示する機能を持った決済端末２２は，液晶表示画面に商品広告が表示可能な店舗２０のＰＯＳ端末であるとする。
【００１８】
　先ず，顧客である消費者２３は，店舗２０独自のポイントカード，電子マネーカード又はクレジットカード等の本人を特定するカードを予め用意して店舗２０が販売する商品を購入する。以下，店舗２０で用意した独自のポイントカードを使用するものとする。このとき，
消費者２３の購入時間（即ち，決済端末２２での決済時間）等から購入時に配信されていた広告を推定する。
この消費者２３は，決済端末２２による決済中にこの「※※オーケストラのコンサート」に関する商品広告を見たものと推定する。
う　「【００２２】
　次に，図６は，上述した本発明による広告配信装置１０の詳細構成を示す機能ブロック図である。
決済端末（ＰＯＳ端末）２２は，顧客データ入力部６１，商品情報入力部６２，顧客購入履歴部６３，広告データ記憶部６４，
表示部６６
を含んでいる。
【００２３】
　ここで，各機能部の主要機能を説明する。
顧客データ入力部６１は，顧客である消費者２３の保有するポイントカード等の本人を特定するデータを
読み取り，
商品情報入力部６２は，各商品に貼付された
商品情報，例えば商品名，重量，価格その他の情報を読み取り
顧客購入履歴部６３は，顧客データ入力部６１および商品情報入力部６２から入力されるデータを，
正確な日時（消費者２３が決済端末２２で購入した商品の決済処理している日時）情報および広告データ記憶部６４からの広告データと共に記憶保存する。広告データ記憶部６４は，顧客データ入力部６１および商品情報入力部６２から顧客購入履歴部６３へのデータ入力時に決済端末２２に広告画面に表示されていた商品広告データを顧客購入履歴部６３に入力する。
表示部６６は，本部３０の広告データベース３５から配信される商品広告と共に決済端末２２の決済データ，即ち顧客が購入した商品情報，合計金額，顧客から受け取った金額および釣り銭等を表示する。
え　上記「あ」【０００３】，上記「い」【００１５】及び【００１７】，上記「う」【００２２】及び【００２３】のＰＯＳ端末の「液晶表示画面（ＬＣＤ）」と「表示部６６」に関する記載から，ＰＯＳ端末の「液晶表示画面（ＬＣＤ）」と「表示部６６」とは，消費者２３が購入した商品の合計金額等と商品広告を表示することから，同じものである。
（イ）上記（ア）から，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「　広告表示機能付き決済端末（ＰＯＳ端末）２２であって（【０００３】【００１３】【００１５】【００１７】），
　顧客データ入力部６１，商品情報入力部６２，顧客購入履歴部６３，広告データ記憶部６４，表示部６６を含んでおり（【００２２】），
　表示部６６は，顧客に対して入力結果および合計金額等の表示と共に各種商品を宣伝広告する広告画面としても使用され（【０００３】「え」），本部３０の広告データベース３５から配信される商品広告と共に決済端末２２の決済データ，即ち顧客が購入した商品情報，合計金額，顧客から受け取った金額および釣り銭等を表示し（【００２３】），
　消費者２３が，決済端末２２による決済中に「※※オーケストラのコンサート」に関する商品広告を見たものと推定し（【００１８】），
　顧客データ入力部６１は，決済時に店員に提示された，顧客である消費者２３の保有するポイントカード等の本人を特定するデータを読み取り，商品情報入力部６２は，各商品に貼付された商品情報，例えば商品名，重量，価格その他の情報を読み取り，顧客購入履歴部６３は，顧客データ入力部６１および商品情報入力部６２から入力されるデータを，正確な日時（消費者２３が決済端末２２で購入した商品の決済処理している日時）情報及び決済端末２２に広告画面に表示されていた広告データと共に記憶保存する（【００１４】【００１５】【００２３】），
　広告表示機能付き決済端末（ＰＯＳ端末）２２。」
イ　引用文献２
（ア）前置報告で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００８−２２６１８０号公報（平成２０年９月２５日出願公開。以下「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審で付与した。
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかしながら，上述した特許文献１に記載されているＰＯＳ端末では，購入を希望する商品を顧客自身で検索して入力するものであるため，店舗側が画策する広告商品等の販売促進効果に寄与するものとはなり得ない。また，上述した特許文献２に記載されているＰＯＳ端末では，精算が混み合っていて順番待ちが発生している場合には有効であるが，精算の順番待ちが発生していないときには，顧客用のタッチパネル付きディスプレイの使用の機会が失われるため，販売促進効果が見込めない。」
「【００２２】
　売場用ＰＯＳ端末１０は，店舗の売場等に設置される端末装置であり，顧客が購入する商品の精算を行う。図２は，売場用ＰＯＳ端末１０の構成を示す図であり，図１１は，売場用ＰＯＳ端末１０の外観図である。各図に示すように，
売場用ＰＯＳ端末１０は，物理的には，例えば，顧客用タッチパネル付きディスプレイ１２（顧客用表示装置）
を有している。
「【００２５】
　図２を参照して，本実施例１における売場用ＰＯＳ端末１０の機能構成について説明する。同図に示すように，
売場用ＰＯＳ端末１０は，処理実行部１１を有する。処理実行部１１は，
各種の処理を実行する。各種の処理としては，
広告商品表示処理，商品登録処理
がある。
　【００２６】
　
広告商品表示処理は，店舗側が画策する広告商品に関する広告商品情報を顧客に提示する処理である。商品登録処理は，読取装置１７から順次読み込まれる顧客の購入商品に関する情報を用いて，購入商品に対応する支払い金額を加算する処理である。
　【００２７】（省略）
　【００２８】
　
広告商品表示部１１ａは，顧客向けの広告商品情報を顧客用タッチパネル付きディスプレイ１２に表示させる。
図３（ａ）は，顧客用タッチパネル付きディスプレイに表示される表示画面の一例を示す図である。同図に示すように，表示画面の左側には，複数の広告商品が，それぞれの商品画像，商品名および商品価格を用いて表示されている。
　【００２９】
　
商品登録処理部１１ｂは，読取装置１７によって読み込まれた購入商品情報を用いて，顧客用タッチパネル付きディスプレイ１２および店員用タッチパネル付きディスプレイ１３に表示される商品リストの明細欄に明細情報を追加表示させる。
　【００３０】
　
図３（ａ）は，顧客用タッチパネル付きディスプレイに表示される表示画面の一例を示す図である。同図に示すように，表示画面の右側には，商品リストが表示されており，この商品リストには，商品名および商品価格等を含む明細情報欄，合計金額欄，預り金額欄，釣銭額欄が設けられている。
　　　　　　　　　　【図３】（ａ）
（イ）上記（ア）から，引用文献２には，次の技術的事項が記載されている。
　顧客用タッチパネル付きディスプレイ１２を有する売場用ＰＯＳ端末１０は，広告商品表示処理，商品登録処理を実行し，
　広告商品表示処理は，店舗側が画策する広告商品に関する広告商品情報を顧客に提示する処理であり，顧客向けの広告商品情報を顧客用タッチパネル付きディスプレイ１２に表示させ，
　商品登録処理は，読取装置１７から順次読み込まれる顧客の購入商品に関する情報を用いて，購入商品に対応する支払い金額を加算する処理であり，顧客用タッチパネル付きディスプレイ１２に，表示される商品リストの明細欄に明細情報を追加表示させ，
　顧客用タッチパネル付きディスプレイに表示される表示画面の左側には，複数の広告商品が，それぞれの商品画像，商品名および商品価格を用いて表示され，表示画面の右側には，商品リストが表示されており，この商品リストには，商品名および商品価格等を含む明細情報欄，合計金額欄，預り金額欄，釣銭額欄が設けられていること。
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「広告表示機能付き決済端末（ＰＯＳ端末）２２」は，後述する相違点は別にして，本件補正発明の「ＰＯＳ端末装置」に相当する。
（イ）引用発明の「顧客」及び「消費者２３」は，本件補正発明の「顧客」に相当する。引用発明の，「商品情報入力部６２から入力されるデータ」であって，「正確な日時（消費者２３が決済端末２２で購入した商品の決済処理している日時）情報」とともに記憶される「各商品に貼付された商品名，重量，価格その他の情報」は，本件補正発明の「顧客の購入情報」に相当し，引用発明の，「正確な日時（消費者２３が決済端末２２で購入した商品の決済処理している日時）情報」とともに記憶される「各商品に貼付された商品名，重量，価格その他の情報」を記憶する「顧客購入履歴部６３」は，本件補正発明の「顧客の購入情報を記憶する記憶部」に相当する。
（ウ）引用発明において，決済端末２２の「決済データ」即ち「顧客が購入した商品情報，合計金額，顧客から受け取った金額および釣り銭等」は，本件補正発明の「顧客の精算額を含む精算情報」に相当し，引用発明の当該「顧客が購入した商品情報，合計金額，顧客から受け取った金額および釣り銭等」を表示する「表示部６６」は，本件補正発明の「前記顧客の精算額を含む精算情報を表示する精算情報表示部」と，「前記顧客の精算額を含む精算情報を表示する表示機能部」で共通する。
（エ）引用発明の「商品広告」又は「配信されていた広告」は，本部の広告データベース３５に複数記憶されていることは明らかであり，この広告データベース３５から配信された「広告データ」を，宣伝広告として表示部６６で表示したものである点で，本件補正発明の「前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちいずれか」に相当する。
　そして，引用発明において，「表示部６６は，顧客に対して入力結果および合計金額等の表示と共に各種商品を宣伝広告する広告画面としても使用され」ることで，「消費者２３が，決済端末２２による決済中に「※※オーケストラのコンサート」に関する商品広告を見たものと推定」されるものであるから，「商品広告」は，消費者２３が決済中に合計金額等である「決済データ」を視認しているときに，消費者２３の視野の範囲内に配置されていることは明らかである。そうすると，引用発明の，表示部６６で表示される，「決済データ」を視認しているときの消費者２３の視野の範囲内に配置されている「商品広告」は，本件補正発明の「前記精算情報表示部に表示される前記精算情報を視認する顧客が同時に視認可能であることが推定される所定の距離内に配置される，前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれか」に相当する。そして，引用発明の，このような配置の関係にある「商品広告」を表示する「表示部６６」は，本件補正発明の「前記精算情報表示部に表示される前記精算情報を視認する顧客が同時に視認可能であることが推定される所定の距離内に配置される，前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを」「表示する広告表示部」と，「前記精算情報を視認する顧客が同時に視認可能であることが推定される所定の距離内に配置される，前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを」「表示する表示機能部」で共通する。
（オ）上記（ウ）及び（エ）のとおりであるから，引用発明の「表示部６６」は，本件補正発明の「前記顧客の精算額を含む精算情報を表示する精算情報表示部」及び「前記精算情報表示部に表示される前記精算情報を視認する顧客が同時に視認可能であることが推定される所定の距離内に配置される，前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを」「表示する広告表示部」と，「前記顧客の精算額を含む精算情報を表示し，記精算情報を視認する顧客が同時に視認可能であることが推定される所定の距離内に配置される，前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを」「表示する表示機能部」で共通する。
（カ）引用発明の，表示部６６が「顧客に対して入力結果および合計金額等の表示と共に各種商品を宣伝広告する広告画面としても使用され」ることは，顧客に対して入力結果および合計金額等を表示するという決済中に，広告を表示することであるから，引用発明の表示部６６の当該表示機能は，本件補正発明の「前記精算情報表示部において前記顧客の精算情報を表示中に，前記複数の広告のうちのいずれかを前記広告表示部に表示した」ことに相当する。また，引用発明の，顧客データ入力部６１が読み取る「決済時に店員に提示された，顧客である消費者２３の保有するポイントカード等の本人を特定するデータ」は，本件補正発明の「前記顧客の属性情報」に相当する。
　そして，引用発明の，「顧客データ入力部６１」「から入力されるデータ」を，決済端末２２に広告画面に「表示されていた広告データ」「と共に」「記憶保存する」ことは，本件補正発明の「前記複数の広告のうちのいずれかを前記広告表示部に表示した後，当該いずれかの広告と該広告の表示対象である前記顧客の属性情報との対応関係を前記記憶部に記憶する」に相当する。
イ　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
　ＰＯＳ端末装置であって，
　顧客の購入情報を記憶する記憶部と，
　前記顧客の精算額を含む精算情報を表示し，前記精算情報を視認する顧客が同時に視認可能であることが推定される所定の距離内に配置される，前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを表示する表示機能部と
を備え，
　前記表示機能部において前記顧客の精算情報を表示中に，前記複数の広告のうちのいずれかを前記広告表示部に表示した後，当該いずれかの広告と該広告の表示対象である前記顧客の属性情報との対応関係を前記記憶部に記憶するＰＯＳ端末装置。
＜相違点＞
（相違点１）
　「表示機能部」が，本件補正発明は，「精算情報表示部」と「広告表示部」とに分かれているのに対し，引用発明では，「表示部６６」が，決済データ及び商品広告の両方を表示する機能を有している点。
（相違点２）
　本件補正発明は，顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを，「前記精算情報に隣接させて」精算額の表示に合わせて表示するのに対し，引用発明では，商品広告と共に決済データを表示する構成であるものの，商品広告が「前記精算情報に隣接させて」表示されているか定かではない点。
（４）判断
　以下，相違点について検討をする。
ア　相違点１
　引用発明は，「表示部６６」は，顧客に対して入力結果および合計金額等の表示と共に各種商品を宣伝広告する広告画面としても使用されることから，顧客に対して入力結果および合計金額等である決済データを表示する領域と，各種商品を宣伝広告する商品広告を表示するため領域とを有しており，それぞれ異なる表示制御が行われることは技術常識である。このため，決済データを表示する領域と，商品広告を表示する領域とを，それぞれ異なる「表示部」とすることで，上記相違点１の構成とすることに，技術的困難性は見いだせない。
イ　相違点２
　引用文献２には，上記（２）イ（イ）のとおりの技術的事項が記載されており，特に，売場用ＰＯＳ端末１０の顧客用タッチパネル付きディスプレイ１２の，表示画面の左側には，複数の広告商品が，それぞれの商品画像，商品名および商品価格を用いて表示され，表示画面の右側には，商品リストが表示されており，この商品リストには，商品名および商品価格等を含む明細情報欄，合計金額欄，預り金額欄，釣銭額欄が設けられている構成が記載されている。
　そして，引用発明と引用文献２に記載された技術的事項とは，ＰＯＳ端末の，顧客用の表示装置において，商品価格や合計金額等の決済データと商品広告を表示するという点で機能を共通にすることから，引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用して，上記相違点２の構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。
ウ　効果について
　上記相違点１及び２の構成とすることで奏する，表示した広告を視認したことが推定される顧客の属性を収集できるという効果も，当業者の予測し得る範囲内のものである。
（５）小括
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年１２月２８日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，令和２年４月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（３）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１〜１０に係る発明は，本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献Ａ〜Ｄに記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１：特開２００６−１４６７８２号公報
引用文献Ａ：特開２００４−３１０３６９号公報（周知技術を示す文献）
引用文献Ｂ：特開２００２−１５７６５４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献Ｃ：特開２０１３−１８２５６８号公報（周知技術を示す文献）
引用文献Ｄ：特開２０１０−９７２５６号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は，上記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は，上記第２［理由］２で検討した本件補正発明の「前記顧客の精算額を含む精算情報」における「精算額を含む」との限定事項を削除し，及び，同「前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを，前記精算情報に隣接させて前記精算額の表示に合わせて表示する広告表示部」における「前記精算情報に隣接させて前記精算額の表示に合わせて」（上記第２［理由］２（３）イの相違点２の構成）との限定事項を削除したものである。
　よって，本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で，一致又は相違する。
＜一致点＞
　ＰＯＳ端末装置であって，
　顧客の購入情報を記憶する記憶部と，
　前記顧客の精算情報を表示し，前記精算情報を視認する顧客が同時に視認可能であることが推定される所定の距離内に配置される，前記顧客に向けて表示する複数の広告のうちのいずれかを表示する表示機能部とを備え，
　前記表示部機能において前記顧客の精算情報を表示中に，前記複数の広告のうちのいずれかを前記広告表示部に表示した後，当該いずれかの広告と該広告の表示対象である前記顧客の属性情報との対応関係を前記記憶部に記憶するＰＯＳ端末装置。
＜相違点＞
　「表示機能部」が，本願発明は，「精算情報表示部」と「広告表示部」とに分かれているのに対し，引用発明では，「表示部６６」が，決済データ及び商品広告の両方を表示する機能を有している点。
　上記相違点についての当審の判断は，上記第２［理由］２（４）アで検討とおりであるから，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。