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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行可能であり、
抽選手段と、
複数の演出モードのうちから一の演出モードを選択し、抽選手段の決定に基づいて当該一の演出モードに対応する遊技演出を表示手段に表示する演出制御手段と、
演出制御手段によって行われる遊技演出に対応する演出音を出力するスピーカと、
遊技者が操作入力を行うことが可能な操作入力手段と、
操作入力手段に対して行われる操作に基づいてスピーカから出力される演出音の音量レベルの設定変更を行う音量調整手段と、
音量調整手段により演出音の音量レベルの設定変更が行われる際に、表示手段に現在の音量レベルを表示させる音量表示手段と
を備え、
現在の演出モードに対応する背景画像を表示手段に表示可能に構成されており、
操作入力手段に対して行われる操作に基づいてスピーカから出力される演出音の出力レベルを変化させ得るよう構成されており、
操作入力手段に対する操作に基づいて音量レベルの設定変更が行われるのに応じて、表示手段に表示されている現在の音量レベルの表示を変化可能であり、操作入力手段に対する操作に基づいて音量レベルの設定変更が行われるのに応じて、所定の確認音を出力可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行可能であり、
抽選手段と、
複数の演出モードのうちから一の演出モードを選択し、抽選手段の決定に基づいて当該一の演出モードに対応する遊技演出を表示手段に表示する演出制御手段と、
演出制御手段によって行われる遊技演出に対応する演出音を出力するスピーカと、
遊技者が操作入力を行うことが可能な操作入力手段と、
操作入力手段に対して行われる操作に基づいてスピーカから出力される演出音の音量レベルの設定変更を行う音量調整手段と、
音量調整手段により演出音の音量レベルの設定変更が行われる際に、表示手段に現在の音量レベルを表示させる音量表示手段と
を備え、
現在の演出モードに対応する背景画像を表示手段に表示可能に構成されており、
操作入力手段に対して行われる操作に基づいてスピーカから出力される演出音の出力レベルを変化させ得るよう構成されており、
操作入力手段に対する操作に基づいて音量レベルの設定変更が行われるのに応じて、表示手段に表示されている現在の音量レベルの表示を変化可能であり、操作入力手段に対する操作に基づいて音量レベルの設定変更が行われるのに応じて、所定の確認音を出力可能である
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る遊技機は、
操作可能な一又は複数の操作部材（例えば、電源スイッチＥａ、十字キーＳＢ‐２）と、
サウンドを出力可能なサウンド出力部（例えば、スピーカＤ２４）と
を備え、所定の操作部材は遊技者が操作不可能に構成されており、
サウンド出力部（例えば、スピーカＤ２４）へサウンドを出力する際の出力態様として複数種類の出力態様を有し、或る種類の出力態様と当該或る種類とは異なる種類の出力態様とでは、サウンドの構成要素が異なるよう構成されており、
前記出力態様の選択候補グループとして、サウンドグループＡと、サウンドグループＡとは前記出力態様の選択候補が少なくとも一以上相違しているサウンドグループＢと、を少なくとも有しており、
セットされている選択候補グループから前記出力態様を選択するよう構成されており、
前記所定の操作部材の操作状態に基づいて、セットされている前記選択候補グループを切換可能に構成されており、
特定の期間においては、サウンドグループＡがセットされている場合と、サウンドグループＢがセットされている場合とで、前記出力態様が相違するよう構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記錠剤に対し、前記錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形を印刷する印刷部と、
を備え、
前記印刷部は、前記錠剤における前記第１の図形が印刷される面の反対面に対し、前記錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第２の図形を前記第１の図形に対応させて印刷することを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
錠剤を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記錠剤に対し、前記錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形を印刷する印刷部と、
を備え、
前記印刷部は、前記錠剤における前記第１の図形が印刷される面の反対面に対し、前記錠剤を分割するときの位置を示す目安線を前記第１の図形に対応させて印刷することを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記錠剤は、第１の面に割線が形成された錠剤であり、
前記搬送部により搬送される前記錠剤の前記第１の面における前記割線の位置を検出する検出部をさらに備え、
前記印刷部は、前記検出部により検出された前記割線の位置に対応させて、前記錠剤の前記第１の面に前記第１の図形を印刷することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
錠剤を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記錠剤に対し、前記錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形を印刷する印刷部と、
を備え、
前記錠剤は、第１の面に割線が形成された錠剤であり、
前記搬送部により搬送される前記錠剤の前記第１の面における前記割線の位置を検出する検出部をさらに備え、
前記印刷部は、前記検出部により検出された前記割線の位置に対応させて、前記錠剤における前記第１の面の反対面である第２の面に前記第１の図形または目安線を印刷することを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記分割許容領域は、前記錠剤が分割されて生じる複数の錠剤片がそれぞれ許容量となるように設定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形が印刷されていて、
前記錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第２の図形が、前記第１の図形が印刷されている面の反対面に前記第１の図形に対応して印刷されていることを特徴とする錠剤。
【請求項７】
錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形が印刷されていて、
前記錠剤を分割するときの位置を示す目安線が、前記第１の図形が印刷されている面の反対面に前記第１の図形に対応して印刷されていることを特徴とする錠剤。
【請求項８】
第１の面に割線が形成されており、
前記第１の図形が前記第１の面に前記割線の位置に対応して印刷されていることを特徴とする請求項６または請求項７一項に記載の錠剤。
【請求項９】
錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形が印刷されていて、
第１の面に割線が形成されており、
前記第１の図形または目安線が前記第１の面の反対面である第２の面に前記割線の位置に対応して印刷されていることを特徴とする錠剤。
【請求項１０】
前記分割許容領域は、前記錠剤が分割されて生じる複数の錠剤片がそれぞれ許容量となるように設定されていることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の錠剤。
【請求項１１】
錠剤を搬送部により搬送する工程と、
前記搬送部により搬送される前記錠剤に対し、前記錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形を印刷部により印刷する工程と、
を有し、
前記印刷する工程では、前記錠剤における前記第１の図形が印刷される面の反対面に対し、前記錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第２の図形を前記第１の図形に対応させて印刷することを特徴とする錠剤製造方法。
【請求項１２】
錠剤を搬送部により搬送する工程と、
前記搬送部により搬送される前記錠剤に対し、前記錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形を印刷部により印刷する工程と、
を有し、
前記印刷する工程では、前記錠剤における前記第１の図形が印刷される面の反対面に対し、前記錠剤を分割するときの位置を示す目安線を前記第１の図形に対応させて印刷することを特徴とする錠剤製造方法。
【請求項１３】
前記錠剤は、第１の面に割線が形成された錠剤であり、
前記搬送部により搬送される前記錠剤の前記第１の面における前記割線の位置を検出部により検出する工程をさらに有し、
前記印刷する工程では、前記検出部により検出された前記割線の位置に対応させて、前記錠剤の前記第１の面に前記第１の図形を印刷することを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の錠剤製造方法。
【請求項１４】
錠剤を搬送部により搬送する工程と、
前記搬送部により搬送される前記錠剤に対し、前記錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形を印刷部により印刷する工程と、
を有し、
前記錠剤は、第１の面に割線が形成された錠剤であり、
前記搬送部により搬送される前記錠剤の前記第１の面における前記割線の位置を検出部により検出する工程をさらに有し、
前記印刷する工程では、前記検出部により検出された前記割線の位置に対応させて、前記錠剤における前記第１の面の反対面である第２の面に前記第１の図形または目安線を印刷することを特徴とする錠剤製造方法。
【請求項１５】
前記分割許容領域は、前記錠剤が分割されて生じる複数の錠剤片がそれぞれ許容量となるように設定されていることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載の錠剤製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係る錠剤印刷装置は、錠剤を搬送する搬送部と、搬送部により搬送される錠剤に対し、錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形を印刷する印刷部とを備え、印刷部は、錠剤における第１の図形が印刷される面の反対面に対し、錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第２の図形を第１の図形に対応させて印刷することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態に係る錠剤は、錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形が印刷されていて、錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第２の図形が、第１の図形が印刷されている面の反対面に第１の図形に対応して印刷されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施形態に係る錠剤製造方法は、錠剤を搬送部により搬送する工程と、搬送部により搬送される錠剤に対し、錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第１の図形を印刷部により印刷する工程と、を有し、印刷する工程では、錠剤における第１の図形が印刷される面の反対面に対し、錠剤を分割するときの分割許容領域を示す第２の図形を第１の図形に対応させて印刷することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前眼部を撮影するための前眼部撮影装置であって、
前記被検眼の前眼部断層画像を撮影する断層撮影手段と、
前記前眼部断層画像に基づいて、前記被検眼の水晶体の長径および短径の少なくともいずれかの位置を算出する演算制御手段と、
を備えることを特徴とする前眼部撮影装置。
【請求項２】
前記水晶体の長径および短径の少なくともいずれかの位置を表示手段に表示させる表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１の前眼部撮影装置。
【請求項３】
前記演算制御手段は、前記水晶体の長径および短径の少なくともいずれかの位置と、トーリック眼内レンズの乱視軸およびループの少なくともいずれかの位置とのずれ量を算出することを特徴とする請求項１または２の眼科装置。
【請求項４】
報知手段をさらに備え、
前記演算制御手段は、前記長径の位置と前記ループの位置とのずれ量が所定量を超えたときに、前記トーリック眼内レンズが回旋する可能性があることを前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項３の前眼部撮影装置。
【請求項５】
報知手段をさらに備え、
前記演算制御手段は、前記トーリック眼内レンズのループの先端が前記短径の位置にある場合、前記トーリック眼内レンズが回旋する可能性があることを前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項３の前眼部撮影装置。
【請求項６】
被検眼の前眼部画像を解析するための前眼部解析装置において実行される前眼部解析プログラムであって、前記前眼部解析装置のプロセッサによって実行されることで、
前記被検眼の前眼部断層画像を取得する画像取得ステップと、
前記前眼部断層画像に基づいて、前記被検眼の水晶体の長径および短径の少なくともいずれかの位置を算出する演算ステップと、
を前記前眼部解析装置に実行させることを特徴とする前眼部解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体制御部を有する液体吐出装置に設けられる液体吐出ヘッドであって、
液体を吐出するエネルギーを発生するエネルギー発生素子と前記エネルギー発生素子を駆動する駆動回路とが設けられた記録素子基板と、
前記本体制御部との電気的な接続を確立するための複数の接続端子を有し、前記記録素子基板に電気的に接続する配線手段と、
を有し、
前記配線手段において、前記複数の接続端子ごとに配線が接続し、前記配線のうち前記駆動回路に接続して前記エネルギー発生素子を駆動するための信号の伝送に用いられる少なくとも１つの信号配線に対し、当該信号配線よりも相対的に電気容量が大きい配線との間に、印加電圧を所定の電圧以下に規制する機能素子が設けられていることを特徴とする、液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記配線手段は、前記複数の接続端子が形成されたコンタクト基板と、前記コンタクト基板と前記記録素子基板とを接続する配線部材とを備え、前記機能素子は前記コンタクト基板に設けられる、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記記録素子基板は半導体基板から形成され、前記記録素子基板での前記配線手段との接続部において、少なくとも１つの配線と接地配線との間に静電気から保護する保護素子が設けられている、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
５ＭＨｚ以下の周波数で駆動される配線に対して前記機能素子が設けられる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記エネルギー発生素子を駆動するための電源電圧の印加時間を制御する信号の配線に対して前記機能素子が設けられる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記相対的に電気容量が大きい配線は、前記記録素子基板の基材に電気的に接続する接地配線である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記機能素子はツェナーダイオードである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記配線手段は、前記エネルギー発生素子を駆動するための電源電圧の印加時間を制御する信号の配線と、前記エネルギー発生素子をオン／オフするための記録データ信号の配線と、を含む複数の前記信号配線を備え、
前記配線手段において、前記印加時間を制御する信号の配線に対して前記機能素子が設けられ、前記記録データ信号の配線に対しては前記機能素子が設けられていない、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記配線手段は、前記エネルギー発生素子を駆動するための電源電圧の印加時間を制御する信号の配線と、前記エネルギー発生素子をオン／オフするための記録データ信号の転送の同期をとるためのクロック信号の配線を含む複数の前記信号配線を備え、
前記配線手段において、前記印加時間を制御する信号の配線に対して前記機能素子が設けられ、前記クロック信号の配線に対しては前記機能素子が設けられていない、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に対して印刷を行うサーマルヘッド、及び前記サーマルヘッドが固定されたヘッド支持板を有するヘッドブロックと、
前記記録紙を介して前記サーマルヘッドに当接すると共に、その回転に応じて前記記録紙を紙送りするプラテンローラと、
前記サーマルヘッドから引き出された配線基板と、
前記プラテンローラを第１方向に延びる軸線回りに回転可能に支持するとともに、前記第１方向に延びる回動軸回りで前記サーマルヘッドが前記プラテンローラに接近離間する方向に前記ヘッド支持板を回動可能に支持するフレームと、
前記配線基板に実装され、前記記録紙を検出する記録紙センサと、を備え、
前記フレームは、前記記録紙の搬送方向において前記サーマルヘッドよりも上流側に配置されて前記記録紙を前記サーマルヘッドに案内するガイド壁を有し、
前記ヘッドブロックには、前記搬送方向における前記サーマルヘッドと前記ガイド壁との間に位置する部分で前記記録紙センサを保持するセンサホルダが取り付けられ、
前記センサホルダは、前記ヘッドフレームに対して前記ヘッドブロックと共に回動可能であることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項２】
前記記録紙センサは、光センサであり、
前記センサホルダは、前記記録紙センサを覆うとともに、前記ガイド壁と前記サーマルヘッドとの間で前記記録紙を前記サーマルヘッドに案内するカバー部を有し、
前記カバー部は、前記記録紙センサから出射される光を通過させる通過孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項３】
前記センサホルダは、前記ヘッド支持板に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーマルプリンタ。
【請求項４】
前記サーマルヘッドのうち前記プラテンローラに当接するヘッド面は、前記ガイド壁と前記サーマルヘッドとの間を結ぶ前記記録紙の搬送軌跡に対して交差する方向に延在し、
前記記録紙センサは、前記搬送軌跡に倣って配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のサーマルプリンタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のサーマルプリンタと、
前記サーマルプリンタが搭載されたケーシングと、を備えていることを特徴とする携帯型端末。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の印刷装置は、端末識別情報とユーザ名とを関連付けした関連付け情報を保持する保持手段と、印刷データを受信する受信手段と、前記受信した印刷データから、当該印刷データを送信した端末を識別するための端末識別情報を取得する取得手段と、前記関連付け情報に基づいて、前記取得手段で取得された端末識別情報に関連付けられたユーザ名を特定する特定手段と、前記特定されたユーザ名に対応する処理を、前記受信した印刷データに対して実行する処理実行手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末識別情報とユーザ名とを関連付けした関連付け情報を保持する保持手段と、
印刷データを受信する受信手段と、
前記受信した印刷データから、当該印刷データを送信した端末を識別するための端末識別情報を取得する取得手段と、
前記関連付け情報に基づいて、前記取得手段で取得された端末識別情報に関連付けられたユーザ名を特定する特定手段と、
前記特定されたユーザ名に対応する処理を、前記受信した印刷データに対して実行する処理実行手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記特定されたユーザ名に対応する処理は、前記特定されたユーザ名毎に印刷枚数をカウントする処理であることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記特定されたユーザ名に対応する処理は、前記受信した印刷データに関するカラー印刷の実行が、当該特定されたユーザ名に対して許可されているかどうか判断する処理であることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記特定されたユーザ名に対応する処理は、前記受信した印刷データに基づく印刷処理をすぐに実行せず、当該特定されたユーザ名のユーザが前記印刷装置にログインした後に為された印刷指示に応じて当該印刷処理を実行する留め置き印刷処理であることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項５】
前記ユーザ名は、前記印刷装置の使用を許可されたユーザを特定するためのユーザ特定情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記特定手段において前記取得された端末識別情報に関連付けられたユーザ名を前記関連付け情報に基づいて特定することができなかった場合、前記受信した印刷データの中にユーザの情報が含まれるか否かを判別する判別手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記関連付け情報を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
端末識別情報とユーザ名とを関連付けした関連付け情報を保持するデータベースを有する装置が実行する制御方法であって、
印刷データを受信する受信ステップと、
前記受信した印刷データから、当該印刷データを送信した端末を識別するための端末識別情報を取得する取得ステップと、
前記関連付け情報に基づいて、前記取得ステップで取得された端末識別情報に関連付けられたユーザ名を特定する特定ステップと、
前記特定されたユーザ名に対応する処理を、前記受信した印刷データに対して実行する処理実行ステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
端末識別情報とユーザ名とを関連付けした関連付け情報を保持するデータベースを有する装置のコンピュータに、
印刷データを受信する受信ステップと、
前記受信した印刷データから、当該印刷データを送信した端末を識別するための端末識別情報を取得する取得ステップと、
前記関連付け情報に基づいて、前記取得ステップで取得された端末識別情報に関連付けられたユーザ名を特定する特定ステップと、
前記特定されたユーザ名に対応する処理を、前記受信した印刷データに対して実行する処理実行ステップとを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子基板であって、
第１の順番にて整列された記録データが入力される入力回路と、
前記記録データを保持するシフトレジスタ回路と、
前記シフトレジスタ回路から出力される記録データをラッチするラッチ回路と、
前記ラッチ回路にてラッチされた記録データに基づいて、駆動する駆動回路と
を有し、
前記入力回路は、制御信号に基づいて、前記シフトレジスタ回路に保持される前記記録データの順番が前記第１の順番または第２の順番になるように出力先を切り替えて、前記記録データを前記シフトレジスタ回路に出力することを特徴とする記録素子基板。
【請求項２】
前記シフトレジスタ回路は、前記第１の順番に対応した第１の入力部、および、前記第２の順番に対応した第２の入力部を備え、
前記入力回路は、前記制御信号に基づいて、前記第１の入力部もしくは前記第２の入力部のいずれかに切り替えて前記記録データを出力することを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項３】
前記シフトレジスタ回路は、前記制御信号に基づいて、入力された前記記録データのシフト方向を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の記録素子基板。
【請求項４】
前記制御信号に基づいて、時分割駆動信号を変換する変換する変換手段を更に有し、
前記入力回路は、前記第１の順番にて整列された時分割信号が更に入力され、
前記入力回路は、前記制御信号に基づいて、前記時分割駆動信号を、前記第１の順番もしくは前記第１の順番から反転して前記変換手段に出力し、
前記駆動回路は、前記変換手段にて変換された時分割駆動信号と、前記ラッチ回路にてラッチされた記録データとに基づいて、駆動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録素子基板。
【請求項５】
前記記録素子基板は、複数の前記シフトレジスタ回路と、複数の前記ラッチ回路と、複数の前記駆動回路とを備え、
前記入力回路は、前記制御信号に基づいて、前記複数のシフトレジスタ回路に保持される前記記録データの順番が前記第１の順番または前記第２の順番になるように出力先を切り替えて、前記記録データを前記複数のシフトレジスタ回路それぞれに出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録素子基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録素子基板を備える記録ヘッドであって、
前記記録素子基板は、第１の列と、第２の列にそれぞれ複数が配置され、
前記第２の列に配置された複数の記録素子基板は、前記第１の列に配置された複数の記録素子基板に対して反転して配置されることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項７】
前記第１の列と前記第２の列に配置された複数の記録素子基板は、千鳥配置にて配置されることを特徴とする請求項６に記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記記録素子基板は、長方形の形状にて構成されることを特徴とする請求項６または７に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
前記記録素子基板は、台形の形状にて構成されることを特徴とする請求項６または７に記載の記録ヘッド。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録素子基板を備える記録ヘッドであって、
複数の記録素子基板が、列にて配置され、
前記複数の記録素子基板は、交互に向きが反転して配置されることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項１１】
前記複数の記録素子基板は、平行四辺形の形状にて構成されることを特徴とする請求項１０に記載の記録ヘッド。
【請求項１２】
前記制御信号は、前記記録素子基板の向きに応じて設定されることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の記録ヘッド。
【請求項１３】
前記記録ヘッドは、フルライン型の記録ヘッドであることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の記録ヘッド。
【請求項１４】
請求項６乃至１３のいずれか一項に記載の記録ヘッドを１または複数備える記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［評価方法］
表１及び表３に示す組成を有し、所定の平均ラス幅（表１及び表３に示す平均ラス幅）を有するＮｏ．１〜Ｎｏ．１５、Ｎｏ．３５〜Ｎｏ．４２及びＮｏ．５１〜Ｎｏ．６７の４５０ｍｍ厚の板状の鍛鋼について後述する評価を行った。平均ラス幅は、鍛鋼のｔ／４位置（ｔ：板厚）から採取したサンプルを用いて、倍率：１，０００倍にて走査型顕微鏡（ＳＥＭ）観察を行い、３視野の平均値をその鋼種の平均ラス幅とした。また、Ｎｏ．５１〜Ｎｏ．５８の鍛鋼については、表４に示す冷却温度でサブゼロ処理を実施し、平均ブロック幅を決定した。平均ブロック幅は、鍛鋼のｔ／４位置（ｔ：板厚）から採取したサンプルを用いて、倍率：４００倍にてＥＢＳＤ測定を行い、得られた結晶方位マップ上でラス断面の長手方向と垂直に線を引き、１５°以上の方位差を持つ境界との交点の数を数え、その平均切片長さを平均ブロック幅とした。なお、表３の平均ブロック幅に記した×は、鍛鋼に割れが発生して平均ブロック幅を決定できなかったことを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
2017128795.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表２】
2017128795.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
一方、Ｎｏ．３５〜Ｎｏ．４２の比較例の鍛造用鋼は、平均冷却速度を１℃／ｍｉｎとした鍛造用鋼の引張強さ、平均冷却速度を１０℃／ｍｉｎとした鍛造用鋼の引張強さ、耐久性、靭性及びガス切断性の少なくとも一つが良好でないことが確認された。以下、各比較例について検討する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜補修材料＞
本願における補修材料は、硬化性液状組成物と、この硬化性液状組成物を含浸した補修用基材とを含んで構成される。硬化性液状組成物と補修用基材とは、別個に存在させてもよいが、補修の際に、後述するように硬化性液状組成物を補修用基材に含浸させた状態とする。
補修材料４、１４は、図１及び図２に示すように、例えば、コンクリート構造物５に貼り付けることにより、補修材料における硬化性液状組成物がコンクリート構造物５の表面に塗布含浸され、その組成物が硬化又はコンクリート構造物と結合することによって、コンクリート構造物５を補修するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第一層１の厚みは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。
第一層は、５０ｇ/ｍ2以上の目付量であることが好ましく、６０ｇ/ｍ2以上であることがより好ましく、さらに好ましくは７５ｇ/ｍ2以上である。
このような目付量の範囲とすることにより、メッシュシートの強度を向上させて、コンクリート片剥落時に破断を生じさせることなく、補修材料４の十分な強度を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第一層１は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の目開きの二軸織物であることが好ましく、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の目開きで、５０ｇ/ｍ2以上の目付量の二軸織物であることがより好ましい。また、二軸織物と同等の開口率の多軸織物であってもよい。
特に、第一層１は、引張強度１５０Ｎ以上のマルチフィラメントを、目開き５ｍｍ〜２５ｍｍで組み合わせた多軸のメッシュシートであることがより好ましい。
目開きをこの範囲とすることにより、第二層とコンクリート構造物もしくは第二層と第三層の接着力を向上させ、補修材料４の十分な強度を確保することができる。また、第一層の単位面積当たりの長繊維本数を適度な数として、第一層が第二層を破り出てくる際の抵抗力を高め、補修材料４の十分な強度を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１においては補修材料４が二層構造の場合を、図２においては補修材料１４が三層構造の場合を示しているが、補修材料を構成する積層体が四層以上であってもよい。四層以上の場合においても、第一層と第二層のコンクリート構造物と接する側から数えた順番はコンクリート構造物側から第一層及び第二層であることが好ましく、第三層を用いる場合は、コンクリート構造物と接する位置に配置されることが好ましい。このような積層構造により、補修材料４、１４の強度とコンクリート構造物への密着性を両立することができる。なお、積層体の最多積層数は特に限定されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１  第一層
２  第二層
３  第三層
４、１４  補修材料
５  コンクリート構造物
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017128908.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファーニチャー、ウォール、オブジェなどの立体構造物の全部または一部を構築する際に構造物構成部材として用いられ、他の組立ブロックに対し結合可能に構成された組立ブロックであって、
他の組立ブロックの凹状結合部に結合することを可能にする凸状結合部と、
他の組立ブロックの凸状結合部が結合することを可能にする凹状結合部と、
の組合せからなる結合部を具備する組立ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するガラス基板であって、
前記貫通孔は、前記ガラス基板の一方の表面に第１開口縁を有し、前記ガラス基板における前記一方の表面とは反対側の表面に第２開口縁を有し、
前記第２開口縁は前記第１開口縁よりも小さく、
前記貫通孔の板厚方向の任意の位置における、前記貫通孔の直径（Φ１）と、前記第１開口縁および前記第２開口縁を側面に含む円錐台の直径（Φ２）との比（Φ１／Φ２）が０．７〜１.１であることを特徴とするガラス基板。
【請求項２】
前記貫通孔が、直線テーパ形状であることを特徴とする請求項１に記載のガラス基板。
【請求項３】
前記貫通孔を有するガラス基板は、インターポーザである、請求項１、２のいずれかに記載のガラス基板。
【請求項４】
前記貫通孔は、貫通電極を形成するための貫通孔である、請求項１〜３のいずれかに記載のガラス基板。
【請求項５】
前記貫通電極がめっきにより形成された電極である、請求項４に記載のガラス基板。
【請求項６】
前記貫通電極が導電ペーストで形成された電極である、請求項４に記載のガラス基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貫通孔を有するガラス基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
貫通孔を有するガラス基板であって、
前記貫通孔は、前記ガラス基板の一方の表面に第１開口縁を有し、前記ガラス基板における前記一方の表面とは反対側の表面に第２開口縁を有し、
前記第２開口縁は前記第１開口縁よりも小さく、
前記貫通孔の板厚方向の任意の位置における、前記貫通孔の直径（Φ１）と、前記第１開口縁および前記第２開口縁を側面に含む円錐台の直径（Φ２）との比（Φ１／Φ２）が０．７〜１.１であることを特徴とするガラス基板が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の乳化化粧料において油相を形成できる油分としては、特に限定されないが、例えば、動植物油としてアボカド油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、トウモロコシ油、月見草油、ミンク油、ホホバ油、ナタネ油、ヒマシ油、ヒマワリ油、カカオ脂、ヤシ油、コメヌカ油、オリーブ油、ラノリン、スクワレン等の天然動植物油脂類、流動パラフィン、スクワラン、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソプロピル、２エチルヘキサン酸グリセロール、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、テトラ２−エチルへキサン酸ペンタエリスリット等の脂肪酸エステル類、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンタエリスリトールエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、リノール酸エチル等の極性油、シリコーン油としては、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン、デカメチルポリシロキサン、メチルポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、高重合メチルポリシロキサンなどを挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の乳化化粧料には、上記の他に、油中水型乳化化粧料に通常配合され得る任意成分を本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。
任意成分としては、例えば、パラアミノ安息香酸、ホモメチル−７Ｎ−アセチルアラントイラニレート、ブチルメトキシベンゾイルメタン、ジ−パラメトキシケイヒ酸−モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、アミルサリシレート、オクチルシンナメート、２、４−ジヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤、エタノールなどの低級アルコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール等の保湿剤、寒天、メチルセルロース、アラビアガム、ポリビニルアルコール等の増粘剤、ブチルヒドロキシトルエン、トコフェロール、フィチン酸等の酸化防止剤、安息香酸、サリチル酸、ソルビン酸、パラオキシ安息香酸アルキルエステル（エチルパラベン、ブチルパラベン等）、ヘキサクロロフェン等の抗菌防腐剤、アシルサルコシン酸（例えばラウロイルコシンナトリウム）、グルタチオン、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸等の有機酸、ビタミンＡ及びその誘導体、ビタミンＢ６塩酸塩、ビタミンＢ６トリパルミテート、ビタミンＢ６ジオクタノエート、ビタミンＢ２及びその誘導体、ビタミンＢ１２、ビタミンＢ１５及びその誘導体等のビタミンＢ類、アスコルビン酸、アスコルビン酸硫酸エステル（塩）、アスコルビン酸リン酸エステル（塩）、アスコルビン酸ジパルミテート等のビタミンＣ類、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、ビタミンＥ−アセテ−ト、ビタミンＥ−ニコチネート等のビタミンＥ類、ビタミンＤ類、ビタミンＨ類、パントテン酸、パンテチン等のビタミン類、ニコチン酸アミド、ニコチン酸ベンジル、γ−オリザノール、アラントイン、グリチルリチン酸（塩）、グリチルレチン酸およびその誘導体、ヒノキチオール、ムシジン、ビサボロール、ユーカリプトール、チモールイノシトール、パントテニルエチルエーテル、エチニルエストラジオール、セファランチン、プラセンタエキス等の各種薬剤、色素などを挙げることができる。
例えば、エタノール等の低級アルコールを（好ましくは５〜２０質量％程度）配合することにより、化粧料ののびを更に良好にすることができ、寒天、メチルセルロース、アラビアガム、ポリビニルアルコール等の増粘剤を（好ましくは０．５〜５質量％程度）配合することにより、更にコクのある使用感触とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１の面上に配置された液体吐出エネルギー発生素子及び電気配線と、基板の前記第１の面から該第１の面と対向する第２の面を貫通する、隣接配置された複数の液体供給口と、液体を吐出するための吐出口と、前記液体供給口から前記吐出口へと前記液体を供給するための流路と、を有する吐出口形成領域を備えた液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記基板は、前記吐出口形成領域の外部に、前記液体供給口とは異なる、少なくとも前記基板の第１の面に開口する開口部を有し、
前記基板の第１の面上に、第一のドライフィルムレジストを用いて流路形成部材を形成する工程と、
前記流路形成部材上に吐出口形成部材を形成する工程と、
前記流路形成部材のうち、前記開口部の上部に位置する流路形成部材の少なくとも一部を硬化させ、前記流路形成部材に前記流路を形成する工程と、
前記吐出口形成部材に前記吐出口を形成する工程と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記開口部の開口端部と、液体供給口端部に位置する前記液体供給口の開口端部との距離が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満である、請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記流路を形成する工程が、前記流路形成部材のうち、前記開口部の上部に位置する流路形成部材の全部をパターンなしで露光して硬化させる工程を含む、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記吐出口形成部材を、第二のドライフィルムレジストを用いて形成し、前記吐出口を形成する工程が、前記吐出口形成部材のうち、前記開口部の上部に位置する吐出口形成部材の少なくとも一部を硬化させる工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記吐出口を形成する工程が、前記吐出口形成部材のうち、前記開口部の上部に位置する吐出口形成部材の全部をパターンなしで露光して硬化させる工程を含む、請求項４に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記開口部は前記基板を前記第１の面から前記第２の面まで貫通している請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記基板の前記吐出口形成領域では、前記複数の液体供給口が配列して開口しており、前記配列して開口する複数の液体供給口のうち端部の液体供給口の開口の外側に隣接する位置に、前記開口部が開口している請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記配列して開口する複数の液体供給口のうち、両端の液体供給口の開口のそれぞれの外側に隣接する位置に、前記開口部が開口している請求項７に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法は、基板の第１の面上に配置された液体吐出エネルギー発生素子及び電気配線と、基板の前記第１の面から該第１の面と対向する第２の面を貫通する、隣接配置された複数の液体供給口と、液体を吐出するための吐出口と、前記液体供給口から前記吐出口へと前記液体を供給するための流路と、を有する吐出口形成領域を備えた液体吐出ヘッドの製造方法であって、前記基板は、前記吐出口形成領域の外部に、前記液体供給口とは異なる、少なくとも前記基板の第１の面に開口する開口部を有し、前記基板の第１の面上に、第一のドライフィルムレジストを用いて流路形成部材を形成する工程と、前記流路形成部材上に吐出口形成部材を形成する工程と、前記流路形成部材のうち、前記開口部の上部に位置する流路形成部材の少なくとも一部を硬化させ、前記流路形成部材に前記流路を形成する工程と、前記吐出口形成部材に前記吐出口を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形体であって、
樹脂製の基体を有し；
上記基体は、その表面の一部又は全部がハードコートで被覆されており；
上記ハードコートは、表面側から順に第１ハードコートの層、及び第２ハードコートの層を有し；
上記第１ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び
（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；
を含む塗料からなる成形体。
【請求項２】
上記（Ｃ）シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上を含む、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
上記（Ｂ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、請求項１又は２に記載の成形体。
【請求項４】
上記第２ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｅ）レベリング剤 ０．０１〜１質量部；を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の成形体。
【請求項５】
上記第１ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子  ０．０１〜１５質量部；を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の成形体。
【請求項６】
上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである、請求項１〜５の何れか１項に記載の成形体。
【請求項７】
上記第２ハードコートの厚みが、５〜３０μｍである、請求項１〜６の何れか１項に記載の成形体。
【請求項８】
成形体であって、
樹脂製の基体を有し；
上記基体は、その表面の一部又は全部がハードコートで被覆されており；
上記ハードコートは、表面側から順に第１ハードコートの層、及び第２ハードコートの層を有し；
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
下記、（イ）及び（ロ）を満たす成形体。
（イ）全光線透過率が８５％以上。
（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
【請求項９】
成形体であって、
樹脂製の基体を有し；
上記基体は、その表面の一部又は全部がハードコートで被覆されており；
上記ハードコートは、表面側から順に第１ハードコートの層、及び第２ハードコートの層を有し；
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
下記、（ハ）及び（ニ）を満たす成形体。
（ハ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
（ニ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
【請求項１０】
更に下記、（ハ）及び（ニ）を満たす請求項８に記載の成形体。
（ハ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
（ニ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
【請求項１１】
上記第１ハードコートが撥水剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる請求項８〜１０の何れか１項に記載の成形体。
【請求項１２】
上記基体が三次元形状を有する請求項１〜１１の何れか１項に記載の成形体。
【請求項１３】
端部が面取りされた形状を有する請求項１〜１２の何れか１項に記載の成形体。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の成形体を含む物品。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の成形体を生産する方法であって、
（１ａ）樹脂シートを三次元成形し、上記基体を生産する工程；
（２）上記工程（１ａ）で得た上記基体の表面の一部又は全部に、上記第２ハードコートを形成する工程；及び、
（３）上記工程（２）で形成された上記第２ハードコートの面の上に、上記第１ハードコートを形成する工程；
を含む方法。
【請求項１６】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の成形体を生産する方法であって、
（１ｂ）熱可塑性樹脂を成形し、上記基体を生産する工程；
（２）上記工程（１ｂ）で得た上記基体の表面の一部又は全部に、上記第２ハードコートを形成する工程；及び、
（３）上記工程（２）で形成された上記第２ハードコートの面の上に、上記第１ハードコートを形成する工程；
を含む方法。
【請求項１７】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の成形体を生産する方法であって、
（１ｃ）硬化性樹脂を成型し、上記基体を生産する工程；
（２）上記工程（１ｃ）で得た上記基体の表面の一部又は全部に、上記第２ハードコートを形成する工程；及び、
（３）上記工程（２）で形成された上記第２ハードコートの面の上に、上記第１ハードコートを形成する工程；
を含む方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の物品を生産する方法であって、
請求項１５〜１７の何れか１項に記載の方法により成形体を生産する工程；及び
（４）上記工程で得た成形体を使用して物品を生産する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ圧力モニタリングシステムは、
タイヤの内面に取り付けられ、上記タイヤにおける流体の圧力をモニタリングする圧力センサを含むタイヤ圧力モニタリング装置と、
上記タイヤ圧力モニタリング装置とは別個に上記タイヤ上に設けられた電子データ記憶装置とを備え、
上記タイヤ圧力モニタリング装置及び上記電子データ記憶装置のそれぞれは、互いの間の無線通信をサポートする無線通信手段を含み、
上記流体の圧力のモニタリングからタイヤ圧力イベントの検出に応じて、上記タイヤ圧力モニタリング装置は、上記電子データ記憶装置にデータを送信させるように構成され、
上記タイヤ圧力モニタリング装置は、上記送信されたデータを受信するように構成されるタイヤ圧力モニタリングシステム。
【請求項２】
上記タイヤ圧力モニタリング装置は、タイヤ膨張イベントに対応する上記流体の圧力の増大を検出したとき、上記タイヤ圧力イベントを検出するように構成される請求項１記載のシステム。
【請求項３】
上記タイヤ圧力モニタリング装置は、しきい値を越えて、及び／又は、しきい値レートよりも高いレートで、上記流体の圧力の増大を検出したとき、上記タイヤ圧力イベントを検出するように構成される請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
上記無線通信手段は各トランスポンダを備える請求項１〜３のうちの１つに記載のシステム。
【請求項５】
上記電子データ記憶装置はＲＦＩＤタグである請求項１〜４のうちの１つに記載のシステム。
【請求項６】
上記電子データ記憶装置は、上記データを格納するメモリを備える請求項１〜５のうちの１つに記載のシステム。
【請求項７】
上記タイヤ圧力モニタリング装置は、上記タイヤ圧力モニタリング装置のトランスポンダにエネルギーを与えることで電磁界を生成することにより、上記電子データ記憶装置にデータを送信させるように構成され、
上記電子データ記憶装置は、上記電子データ記憶装置のトランスポンダにより上記電磁界を検出し、上記検出に応じて上記データを送信するように構成される請求項４記載のシステム。
【請求項８】
上記電子データ記憶装置は、上記電子データ記憶装置のトランスポンダの励起を変調することにより上記データを送信するように構成される請求項７記載のシステム。
【請求項９】
上記電子データ記憶装置は、上記タイヤ圧力モニタリング装置が上記タイヤ圧力モニタリング装置のためのマウントにはめ込まれるときに上記タイヤ圧力モニタリング装置のそばにある場所において、上記マウントの中又は上記マウントの上に提供される請求項１〜８のうちの１つに記載のシステム。
【請求項１０】
上記マウントは、上記タイヤ圧力モニタリング装置を収容するキャビティを含み、
上記電子データ記憶装置は、上記キャビティのそばの上記マウントの中又は上記マウントの上に提供され、
上記電子データ記憶装置は、使用時に上記タイヤの回転軸に平行な方向に上記キャビティから離隔されている請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
上記電子データ記憶装置は、上記タイヤの中又は上記タイヤの上に提供される請求項１〜８のうちの１つに記載のシステム。
【請求項１２】
上記電子データ記憶装置は、上記タイヤ圧力モニタリング装置が上記タイヤに取り付けられるときに上記タイヤ圧力モニタリング装置のそばにある場所において、上記タイヤの中又は上記タイヤの上に提供される請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
上記電子データ記憶装置は、使用時に、上記タイヤ圧力モニタリング装置のトランスポンダによって生成された電磁界によって、そのトランスポンダに誘導された電力から電力供給を受ける請求項４〜１２のうちの１つに記載のシステム。
【請求項１４】
上記タイヤ圧力モニタリング装置は、第１の方向に離隔した第１及び第２トランスポンダコイルを含み、
上記タイヤ圧力モニタリング装置は方向決定モードで動作可能であり、上記方向決定モードでは、上記タイヤ圧力モニタリング装置は、上記トランスポンダコイルのそれぞれにおいて誘導された各信号の各強度を比較し、上記比較に基づいて、上記タイヤ圧力モニタリング装置の向き、及び／又は、上記装置が使用時に位置するホイールの向きを決定するように構成される請求項１〜１３のうちの１つに記載のシステム。
【請求項１５】
上記システムは、上記第１の方向に垂直な方向に、上記第１及び第２のトランスポンダコイルの少なくとも一方から離隔した少なくとも１つの他のトランスポンダコイルをさらに含み、
上記方向決定モードでは、上記タイヤ圧力モニタリング装置は、上記トランスポンダコイルのそれぞれにおいて誘導された各信号の各強度を比較し、上記比較に基づいて、上記タイヤ圧力モニタリング装置の向き、及び／又は、上記装置が使用時に位置するホイールの向きを決定するように構成される請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
上記タイヤ圧力モニタリング装置は、１つ又は複数のレーザ溶接部によって互いに固定される基部及び蓋を有するエンクロージャの中に提供される請求項１〜１５のうちの１つに記載のシステム。
【請求項１７】
上記電子データ記憶装置は、上記タイヤに関する１つ又は複数のパラメータを示すデータ、及び／又は、乗物に関する１つ又は複数のパラメータを示すデータ、及び／又は、上記タイヤ圧力モニタリング装置を構成するデータを格納する請求項１〜１６のうちの１つに記載のシステム。
【請求項１８】
上記電子データ記憶装置は、上記タイヤ圧力モニタリング装置のそばで位置する請求項１〜１７のうちの１つに記載のシステム。
【請求項１９】
上記電子データ記憶装置は、使用時に上記タイヤの回転軸に平行な方向に上記タイヤ圧力モニタリング装置から離隔されている請求項１〜１８のうちの１つに記載のシステム。
【請求項２０】
タイヤの内面に取り付けられるタイヤ圧力モニタリング装置であって、
上記装置は、第１の方向に離隔した第１及び第２のトランスポンダコイルを備え、
上記タイヤ圧力モニタリング装置は方向決定モードで動作可能であり、上記方向決定モードでは、上記タイヤ圧力モニタリング装置は、上記トランスポンダコイルのそれぞれにおいて誘導された各信号の各強度を比較し、上記比較に基づいて、上記タイヤ圧力モニタリング装置の向き、及び／又は、上記装置が使用時に位置するホイールの向きを決定するように構成されるタイヤ圧力モニタリング装置。