【事件の表示】
　特願２０１８−５６８５３８「給電回路」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月２３日国際公開、ＷＯ２０１８／１５１１１０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２０１８年２月１３日（優先権主張　２０１７年２月１４日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、令和２年５月２０日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年６月１５日に手続補正がなされたが、同年１１月２５日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対して、令和３年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　
　原査定（令和２年１１月２５日付けの拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　この出願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２，引用文献ａ〜ｄに示される技術）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開２００８−１６１０２９号公報
　２．特開２０１５−９１２００号公報（周知技術を示す文献）
　ａ．特開２０１２−１５１９１６号公報（周知技術を示す文献）
　ｂ．特許第３０６９０９６号公報（周知技術を示す文献）
　ｃ．特開２００１−１６７０６号公報（周知技術を示す文献）
　ｄ．特開平５−３３８４４４号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、（ａ）補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の電源モジュール」について、「少なくとも１つの電源モジュールの各々は、当該電源モジュールと並列に接続される前記ダイオードを含む前記車両本体に対して着脱可能である」ことの限定を付加し、（ｂ）補正前の請求項３、請求項７を削除するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」、及び第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、請求項１の「複数の電源モジュール」についての上記（ａ）の限定事項は、当初の請求項７に記載され、さらに明細書の段落【００３０】〜【００３１】、【０１０７】〜【０１０８】の記載、図９から導き出せる事項であり、新規事項を追加するものではない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし６に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　よって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に適合する。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和３年１月１４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　直列に接続された複数の電源モジュールを備え、車両が備える負荷に対して電力を供給する給電回路であって、
　前記複数の電源モジュールの各々は、
　電力を蓄積可能であって、電力を供給する電源と、
　前記電源に対して直列に接続されたスイッチ素子とを含み、
　前記複数の電源モジュールの各々に対して、１つずつ並列に接続された複数のダイオードを備え、
　前記複数のダイオードの各々は、当該ダイオードと前記電源の負極とを接続する第１接続点から、当該ダイオードと前記電源の正極とを接続する第２接続点に向かって電流が流れることを許容するが、前記第２接続点から前記第１接続点に向かって電流が流れることを許容しないように構成されており、
　前記複数の電源モジュールが、前記車両の車両本体に対して着脱可能であって、
　前記電源モジュールが、前記車両本体から取り外された状態で前記電源を充電可能に構成されており、
　前記複数の電源モジュールのうちの少なくとも１つの電源モジュールの各々は、当該電源モジュールと並列に接続される前記ダイオードを含む前記車両本体に対して着脱可能である、給電回路。
【請求項２】
　請求項１に記載の給電回路であって、
　前記スイッチ素子は、電気的に制御可能なスイッチ素子である、給電回路。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の給電回路であって、
　前記複数の電源モジュールのうちの少なくとも１つの電源モジュールの各々は、当該電源モジュールに並列に接続された前記ダイオードと一体的に、前記車両本体に対して着脱可能である、給電回路。
【請求項４】
　請求項３に記載の給電回路であって、
　前記複数の電源モジュールのうちの少なくとも２つの電源モジュールの各々は、当該電源モジュールに並列に接続された前記ダイオードと一体的に、前記車両本体に対して着脱可能であり、
　前記少なくとも２つの電源モジュールは、個別に、前記車両本体に対して着脱可能である、給電回路。
【請求項５】
　請求項３に記載の給電回路であって、
　前記複数の電源モジュールのうちの少なくとも２つの電源モジュールの各々は、当該電源モジュールに並列に接続された前記ダイオードと一体的に、前記車両本体に対して着脱可能であり、
　前記少なくとも２つの電源モジュールは、一体的に、前記車両本体に対して着脱可能である、給電回路。
【請求項６】
　請求項１〜５の何れか１項に記載の給電回路であって、
　前記複数の電源モジュールが有する複数の電源のうちの少なくとも１つの電源は、前記車両の車両本体に対して着脱可能に構成されており、
　前記複数の電源モジュールが有する複数の電源のうちの少なくとも１つの電源の各々は、当該電源を含む前記電源モジュールが有する前記スイッチ素子、および、当該電源と並列に接続される前記ダイオードを含む前記車両本体に対して着脱可能である、給電回路。」
第５　引用文献、引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、「蓄電モジュールおよび蓄電システム」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
１．「【請求項３】
　
所定数の蓄電セルを直列接続し、その直列接続端を、半導体スイッチを直列に介して外部端子に導出するとともに、各セルの電圧を個別に監視し、いずれかのセル電圧に異常が生じたときに上記スイッチをオン状態からオフ状態に制御するセル保護回路を備えた蓄電モジュール
【請求項７】
　請求項３〜５のいずれかにおいて、
上記セル保護回路として、いずれかのセル電圧が所定値以下になったときに上記半導体スイッチをオフ状態に設定する過放電保護回路を備えた
【請求項８】
　請求項７において、
蓄電セルの直列接続端が半導体スイッチを直列に介して導出される外部端子間に、その外部端子の入出力電圧に対して逆方向となるようにダイオードを並列接続した
【請求項１２】
　
所定数の蓄電セルが直列接続された蓄電モジュールを多数直列に接続してなる蓄電システムにおいて、上記蓄電モジュールとして請求項１〜１１に記載の蓄電モジュールを用いた
２．「【背景技術】
【０００２】
　
二次電池やキャパシタなどの蓄電セルを用いて、たとえば電気自動車の動力電源
を構成するためには、数十〜数百の蓄電セルを直列接続する必要がある
【０００３】
　
たとえば数百Ｖ規模の電圧で蓄電動作を行う蓄電システムを構築する場合、所定数の蓄電セルが直列接続された蓄電モジュールを構成し、この蓄電モジュールを任意数直列接続して所望の動作電圧を得るようにした方がよい。そうすれば、モジュールを規格化して生産性の向上およびコストの低減が可能となり
一部のセルに不良や故障が生じた場合の交換修理も容易にする
【０００４】
　
多数の蓄電セルが直列接続された蓄電モジュールでは、モジュール内のセルを保護するため、蓄電セルの直列接続端と外部端子の間に半導体スイッチを直列に介在させるとともに、モジュール内の各セルの電圧を個別に監視し、いずれかのセル電圧に異常が生じたときに上記スイッチをオン状態からオフ状態に制御するセル保護回路を備える
【０００５】
　
セル保護回路としては、
モジュール内の蓄電セルを過放電から保護するための過放電保護回路とがあり
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００１５】
　図１０
は、過放電保護回路を備えた蓄電モジュールとこのモジュールを用いた蓄電システムの構成例を示す
【００１６】
　同図（ａ）に示す
蓄電モジュールＭ１は、直列接続された１０個の蓄電セルＢ１〜Ｂ１０、半導体スイッチＳｄ１、外部端子ｐ１，ｐ２、および過放電保護回路２２によって構成されている
【００１７】
　すなわち、図１０に示す
蓄電モジュールＭ１では、いずれかのセル電圧が所定値以下（たとえば２．５Ｖ以下）になったときに、過放電保護回路２２が半導体スイッチＳｄ１をオフ状態に設定し、これにより、モジュールＭ１内の全セルＢ１〜Ｂ１０を外部端子ｐ１，ｐ２から遮断して保護する
【００１８】
　半導体スイッチＳｄ１にはパワーＭＯＳトランジスタＱ２が使用されているが、このＭＯＳトランジスタＱ２に並列に介在するボディダイオードＤ２は、放電電流に対して逆極性となるように介在している。
【００１９】
　
各モジュールＭ１〜Ｍ１０はそれぞれ、過放電保護回路２２によってオフ設定されるスイッチＳｄ１〜Ｓｄ１０を備えている。また、この蓄電システム１０１は４２０Ｖの電圧で動作する蓄電利用機器４２に接続されて使用される
３．「【００８２】
　図３
は本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態は、蓄電セルＢ１〜Ｂ１０の直列接続端が半導体スイッチＳｄ１を直列に介して導出される外部端子ｐ１，ｐ２間に、モジュールＭ１の入出力電圧に対して逆方向となるようにダイオードＤ３を並列接続した
【００８３】
　この実施形態は、蓄電システム１００が放電モードで動作する際に有効である。たとえば、
図４に示すように、モジュールＭ１０内のいずれかのセルが過放電状態になった場合、そのセルを保護するためにスイッチＳｄ１０がオフ状態に設定されるが、このとき、他のモジュールＭ１〜Ｍ９の放電電流はそれぞれ、モジュールＭ１０に並列接続されたダイオードＤ３でバイパスされて流れる。つまり、モジュールＭ１０を迂回して放電電流が流れる
【００８４】
　
これにより、モジュールＭ１０内のスイッチＳｄ１０に印加される電圧は、モジュールＭ１０の電圧だけとなる。したがって、スイッチＳｄ１０の電圧破壊は生じ得ない
４．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記「１．」ないし「４．」から以下のことがいえる。
　・上記引用文献１に記載の「蓄電モジュールおよび蓄電システム」のうちの「蓄電システム」は、上記「１．」の請求項３，７，１２の記載及び「４．」の図３、図４に加えて、引用文献１に記載の発明の前提となる背景技術に関する上記「２．」の記載及び図１０（ａ）（ｂ）（図３、図４に示されるものからダイオードＤ３を省いたものに相当）によれば、所定数の蓄電セルＢ１〜Ｂ１０が直列接続された蓄電モジュールＭ１〜Ｍ１０を多数直列に接続してなるものであり、電気自動車の動力電源となるものであって、電気自動車が備える蓄電利用機器４２に対して電力を供給するものであるといえる。
　そして、各蓄電モジュールＭ１〜Ｍ１０は、直列接続した所定数の蓄電セルＢ１〜Ｂ１０の直列接続端を、各半導体スイッチＳｄ１〜Ｓｄ１０を直列に介して外部端子ｐ１，ｐ２に導出するとともに、各蓄電セルＢ１〜Ｂ１０の電圧を個別に監視し、いずれかのセル電圧が所定値以下になったときに半導体スイッチＳｄ１〜Ｓｄ１０をオン状態からオフ状態に制御するセル保護回路としての過放電保護回路を備えてなるものである。
　・上記「１．」の請求項８、「３．」の記載及び「４．」の図３、図４によれば、第３実施形態として、さらに各蓄電モジュールＭ１〜Ｍ１０は、各半導体スイッチＳｄ１〜Ｓｄ１０の電圧破壊が生じないようにするために、外部端子ｐ１，ｐ２間にその外部端子ｐ１，ｐ２の入出力電圧に対して逆方向となるようにダイオードＤ３を並列接続してなるものである。
　
　以上のことから、蓄電モジュールを多数直列に接続してなる「蓄電システム」について、図３，４に示される第３実施形態に係るもの着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「蓄電モジュールを多数直列に接続してなり、電気自動車が備える蓄電利用機器に対して電力を供給する蓄電システムであって、
　各前記蓄電モジュールは、直列接続した所定数の蓄電セルの直列接続端を、半導体スイッチを直列に介して外部端子に導出するとともに、各前記蓄電セルの電圧を個別に監視し、いずれかのセル電圧が所定値以下になったときに前記半導体スイッチをオン状態からオフ状態に制御するセル保護回路としての過放電保護回路を備え、
　さらに各前記蓄電モジュールは、前記半導体スイッチの電圧破壊が生じないようにするために、前記外部端子間にその外部端子の入出力電圧に対して逆方向となるようにダイオードを並列接続してなる、蓄電システム。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．給電回路について 
　引用発明における多数直列に接続してなる「蓄電モジュール」は、本願発明１でいう「直列に接続された複数の電源モジュール」に相当する。
　また、引用発明における「電気自動車が備える蓄電利用機器」は、本願発明１でいう「車両が備える負荷」に相当する。
　そして、引用発明における「蓄電システム」は、多数直列に接続してなる蓄電モジュールを備え、当該複数の蓄電モジュールから電気自動車が備える蓄電利用機器に対して電力を供給するものであるから、本願発明１でいう「給電回路」に相当するということができる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「直列に接続された複数の電源モジュールを備え、車両が備える負荷に対して電力を供給する給電回路」である点で一致する。
イ．各々の電源モジュールについて
　引用発明における各蓄電モジュールが備える直列接続した所定数の「蓄電セル」は、蓄電すなわち電力を蓄積可能であって、その電力を外部に供給するものであることは明らかであり、本願発明１でいう「電力を蓄積可能であって、電力を供給する電源」に相当する。
　また、引用発明における各蓄電モジュールが備える「半導体スイッチ」は、直列接続した所定数の蓄電セルの直列接続端を、当該半導体スイッチを直列に介して外部端子に導出していることから、直列接続した所定数の蓄電セルに対して直列に接続されてなるものであり、本願発明１でいう「前記電源に対して直列に接続されたスイッチ素子」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記複数の電源モジュールの各々は、電力を蓄積可能であって、電力を供給する電源と、前記電源に対して直列に接続されたスイッチ素子とを含」むものである点で一致する。
ウ．ダイオードについて
　引用発明における各蓄電モジュールが備える、外部端子間にその外部端子の入出力電圧に対して逆方向となるように並列接続してなる「ダイオード」は、本願発明１でいう「前記複数の電源モジュールの各々に対して、１つずつ並列に接続された複数のダイオード」に相当する。
　そして、引用発明における各「ダイオード」について、半導体スイッチの電圧破壊が生じないようにするために、外部端子間にその外部端子の入出力電圧に対して逆方向となるように並列接続してなる構成は、本願発明１でいう「複数のダイオードの各々は、当該ダイオードと前記電源の負極とを接続する第１接続点から、当該ダイオードと前記電源の正極とを接続する第２接続点に向かって電流が流れることを許容するが、前記第２接続点から前記第１接続点に向かって電流が流れることを許容しないように構成」されていることに他ならない。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記複数の電源モジュールの各々に対して、１つずつ並列に接続された複数のダイオードを備え、前記複数のダイオードの各々は、当該ダイオードと前記電源の負極とを接続する第１接続点から、当該ダイオードと前記電源の正極とを接続する第２接続点に向かって電流が流れることを許容するが、前記第２接続点から前記第１接続点に向かって電流が流れることを許容しないように構成」されている点で一致する。
エ．電源モジュールの着脱について
　複数の電源モジュールについて、本願発明１では「前記車両の車両本体に対して着脱可能であって、前記電源モジュールが、前記車両本体から取り外された状態で前記電源を充電可能に構成」されており、さらに「少なくとも１つの電源モジュールの各々は、当該電源モジュールと並列に接続される前記ダイオードを含む前記車両本体に対して着脱可能」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違するといえる。
　したがって上記ア．ないしエ．によれば、本願発明１と引用発明とは、
「直列に接続された複数の電源モジュールを備え、車両が備える負荷に対して電力を供給する給電回路であって、
　前記複数の電源モジュールの各々は、
　電力を蓄積可能であって、電力を供給する電源と、
　前記電源に対して直列に接続されたスイッチ素子とを含み、
　前記複数の電源モジュールの各々に対して、１つずつ並列に接続された複数のダイオードを備え、
　前記複数のダイオードの各々は、当該ダイオードと前記電源の負極とを接続する第１接続点から、当該ダイオードと前記電源の正極とを接続する第２接続点に向かって電流が流れることを許容するが、前記第２接続点から前記第１接続点に向かって電流が流れることを許容しないように構成されている、給電回路。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　複数の電源モジュールについて、本願発明１では「前記車両の車両本体に対して着脱可能であって、前記電源モジュールが、前記車両本体から取り外された状態で前記電源を充電可能に構成」されており、さらに「少なくとも１つの電源モジュールの各々は、当該電源モジュールと並列に接続される前記ダイオードを含む前記車両本体に対して着脱可能」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１の段落【０００３】には「・・モジュールを規格化して生産性の向上およびコストの低減が可能となり、・・・一部のセルに不良や故障が生じた場合の交換修理も容易にすることができる・・」と記載され、引用発明における各蓄電モジュールについても着脱可能であることが示唆されているといえ、さらに、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特に【請求項１】、段落【００２２】〜【００３１】、図１〜３を参照）、引用文献ａ（特に段落【０００３】、段落【００２２】〜【００２５】、図１〜３を参照）、引用文献ｂ（特に段落【００２９】、図１を参照）、引用文献ｃ（特に【請求項１】〜【請求項４】、段落【０００７】〜【００１２】、図１〜３を参照）、及び引用文献ｄ（特に【請求項１】、段落【００２１】を参照）に記載ないし示唆されているように、電気自動車や電動自動二輪車などの車両に対してバッテリパック（あるいは電池ユニット）を着脱可能とし、取り外したバッテリパック（あるいは電池ユニット）に対して充電可能にした技術は周知といえるものであることも踏まえると、引用発明において、各蓄電モジュールを電気自動車の車両本体に対して着脱可能とし、蓄電モジュールが車両本体から取り外された状態で各蓄電セルを充電可能に構成することについては当業者が容易になし得たことであるといえる。
　しかしながらその際、引用発明における各蓄電モジュールは一対の外部端子を有していることから、その外部端子の位置で着脱が行われることになると解されるところ、各ダイオードは着脱が行われる各蓄電モジュール内に設けられており（引用文献１の図３も参照）、各蓄電モジュールと共に取り外されるものである。そして、引用文献１には、少なくとも１つのダイオードを車両本体側に設け、少なくとも１つの蓄電モジュールを、ダイオードを含む車両本体に対して着脱可能に構成することの記載も示唆もなく、あえてそのように構成することの動機も見出せない。
　また、上記引用文献２や引用文献ａ〜ｄのいずれの引用文献にも、ダイオードを車両本体側に設け、蓄電モジュールを、ダイオードを含む車両本体に対して着脱可能に構成することの記載も示唆もない。
　よって、引用文献１，２及び引用文献ａ〜ｄからは、上記相違点に含まれる「少なくとも１つの電源モジュールの各々は、当該電源モジュールと並列に接続される前記ダイオードを含む前記車両本体に対して着脱可能である」構成を導き出すことはできない。
　そして、ダイオードを車両本体側に設け、蓄電モジュールを、ダイオードを含む車両本体に対して着脱可能に構成することについては、他の証拠も発見しない。
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術（引用文献２、引用文献ａ〜ｄにそれぞれ記載の技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．本願発明２ないし６について
　請求項２ないし６は、請求項１を直接または間接的に引用する請求項であって、上記相違点に含まれる「少なくとも１つの電源モジュールの各々は、当該電源モジュールと並列に接続される前記ダイオードを含む前記車両本体に対して着脱可能である」という発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし６は引用発明及び周知技術（引用文献２、引用文献ａ〜ｄにそれぞれ記載の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし６は、「複数の電源モジュールのうちの少なくとも１つの電源モジュールの各々は、当該電源モジュールと並列に接続される前記ダイオードを含む前記車両本体に対して着脱可能である」という上記「第６　１．（２）」で検討した上記相違点に含まれる発明特定事項を備えるものであるから、原査定において引用された引用文献１，２，ａ〜ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。