【事件の表示】
　特願２０１９−１１７３１０「商品管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年　１月１４日出願公開、特開２０２１−　　５１４４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和元年６月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和２年　１月１４日付け：拒絶理由通知
令和２年　３月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
令和２年　６月　１日付け：拒絶査定
令和２年　９月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
令和２年１１月　９日付け：前置報告
第２　原査定の理由の概要
　原査定（令和２年６月１日付け拒絶査定）の概要は、以下のとおりである。
　請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００２−１４９９６３号公報
　２．特開２００２−１０９２９４号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、令和２年９月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲１−８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
【請求項１】
　複数の購買者が購買者ごとに利用するシステムに対してデータ交換が可能であり、複数の販売者が販売者ごとに利用する販売者側のシステムである商品管理システムであって、
　商品の販売に伴って当該商品の管理情報を取得する管理情報取得手段と、
　前記管理情報取得手段により取得された前記管理情報を前記商品の購買者が購買者ごとに利用するシステムにある購買品管理データベースに格納して当該購買品管理データベースを更新する更新手段と、
　購買者が購買者ごとに利用するシステムにある前記購買品管理データベースを予め定められた条件に応じて参照し、商品の消費に関する情報を取得する消費情報取得手段と、
　を備えることを特徴とする、商品管理システム。
【請求項２】
　前記更新手段による更新対象の前記購買品管理データベースが存在しない場合に、前記管理情報を格納した購買品管理データベースを生成し、購買者が購入した商品の情報を管理する購買品管理サーバを構築するデータベース生成手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
　前記消費情報取得手段は、前記購買品管理データベースを参照し、消費された商品の情報を取得することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の商品管理システム。
【請求項４】
　前記消費情報取得手段は、前記購買品管理データベースを参照し、消費期限を超過した商品の情報を取得することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の商品管理システム。
【請求項５】
　前記管理情報取得手段は、ＧＳ１データバーを読み取る読み取り装置であることを特徴とする、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の商品管理システム。
【請求項６】
　複数の販売者が販売者ごとに利用するシステムに対してデータ交換が可能であり、複数の購買者が購買者ごとに利用する購買者側のシステムである商品管理システムであって、
　購入した商品の管理情報を取得する管理情報取得手段と、
　取得した前記管理情報を格納する管理情報格納手段と、
　前記管理情報格納手段に格納された前記管理情報を閲覧するための画面を生成する画面生成手段と、
　前記管理情報格納手段に格納された前記管理情報に対する編集操作を受け付ける受け付け手段と、
　前記販売者が販売者ごとに利用するシステムへ前記管理情報格納手段に格納された前記管理情報を出力する出力手段と、を備え、
　前記画面生成手段は、前記管理情報に含まれる消費期限の情報に基づき、前記画面において、消費期限を超過した商品と超過していない商品とを識別可能に表示し、
　前記受け付け手段は、消費した商品の情報を削除する編集操作を受け付け、
　前記出力手段は、前記販売者が販売者ごとに利用するシステムからの要求に応じて、前記消費期限を超過した商品および前記消費した商品の情報を当該販売者が販売者ごとに利用するシステムへ出力することを特徴とする、商品管理システム。
【請求項７】
　前記管理情報にかかる商品の購入者の情報を登録し、前記管理情報格納手段に格納された当該管理情報への編集操作が可能なユーザとして管理するユーザ管理手段をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の商品管理システム。
【請求項８】
　自身が購入した商品の管理情報を格納した前記管理情報格納手段にそれぞれ対応付けられた複数のユーザが一の前記ユーザ管理手段に登録された場合、各ユーザに対応する複数の当該管理情報格納手段を連携させて、一の管理情報格納手段とすることを特徴とする、請求項７に記載の商品管理システム。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項と引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２−１４９９６３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下、同様。）。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
消費者の消費行動を支援する消費者支援システム
　「【０００９】
【発明の実施の形態】
図１
消費者支援システム
１は店舗端末、２はサーバ、３はインターネットホームページ、４はユーザ端末、
７はインターネットである
店舗端末１では、消費者が購入した商品に関する情報が入力される
店舗端末１において、消費者が購入した商品の期限情報についても入力されるものとする
【００１０】
店舗端末１で読み取った商品情報は、
その商品の期限情報とともにインターネット７などを介してサーバ２に送られる。このとき、購入商品と購入した消費者とを対応付けるため、
消費者を特定する情報についてもサーバ２に転送する
【００１１】
サーバ２は、インターネット７を介して各種の情報の蓄積及び情報の提供を行うものであり、
１ないし複数の店舗端末１から送られてくる、消費者が購入した商品に関する情報及びその商品に対応する期限情報を、例えば消費者毎に蓄積している
消費者が後述するユーザ端末４から、この例ではインターネット７を介してホームページにアクセスすることによって、アクセスした消費者に対応する購入商品に関する情報をユーザ端末４に対して転送する。この時、商品に対応する期限情報も転送したり、あるいは、後述するように期限が到来している旨の情報も転送してもよい
【００１２】
消費者からのアクセス時には、アクセスした消費者と、商品を購入した消費者とが同一であることを認証する必要がある
購入商品に関する情報をユーザ端末４に転送する際には、例えば転送先で購入商品に関する情報を利用しやすいデータ形式（例えば家計簿ソフトウェアで取り込みやすい形式など）に変換しておいてもよい
【００１３】
サーバ２は、消費者が購入した商品に関する情報とその商品に対応する期限情報を常に保持し、ユーザ端末４から消費した商品に関する情報を受け取って、保持している購入商品に関する情報及び期限情報を更新する
消費された商品についてはユーザ端末４において削除などの更新がなされている
【００１４】さらに
サーバ２は、消費者からの要求に応じて、期限情報をチェックして消費期限や賞味期限が近づいている商品に関する情報を返送し、消費者に提示する機能を有している。消費者からの要求は、例えばユーザ端末４や携帯端末５などからインターネット７を介してホームページ３にアクセスすることによって行うことができる。
【００１５】さらにまたサーバ２は、店舗端末１から送られてくる商品の購入間隔や、ユーザ端末４から送られてくる商品の消費間隔などから、次回の商品の購入時期を予測する機能を有している。予測方法は任意である。この機能によって購入時期として予測された商品についても、上述の期限の到来が近い商品と同様に、例えばユーザ端末４や携帯端末５等に転送し、消費者に対して提示することができる。
【００１６】
ホームページ３は、消費者がインターネット７を介してサーバ２をアクセスする際のユーザインタフェースを提供している。例えばサーバ２から期限の到来が近づいた商品に関する情報や、購入時期と予測された商品に関する情報を取り出す際には、これらの情報の要求と消費者を特定する情報の入力などを行うための入力画面を提供する
【００１７】
ユーザ端末４は
インターネット７を介して通信を行う機能と、家計簿ソフトウェアの機能が動作する。インターネット７を介してホームページ３にアクセスして、購入商品に関する情報の転送を指示することによって、サーバ１に蓄積されている購入商品に関する情報の転送を受けることができる
受け取った購入商品に関する情報は、家計簿ソフトウェアに取り込まれ、家計簿情報の一部として活用される。消費者は、ユーザ端末４を操作して、家計簿ソフトウェアが提供する様々な機能を利用し
家計簿情報の追加、削除、修正などといった操作を行うことももちろん可能である
【００１８】この例では、
ユーザ端末４は本発明の入力手段として機能する。すなわち、家庭において消費された商品について、その旨を入力することができる。入力された商品が消費された旨の情報は、そのままインターネット７を介してホームページ３にアクセスすることでサーバ２に転送し、期限管理の対象から外す
消費された旨の入力に基づいてユーザ端末４において家計簿情報を更新し、更新された家計簿情報をサーバ２に転送してもよい
【００１９】また
ユーザ端末４は、インターネット７を介してホームページ３にアクセスすることによって、期限の到来が近づいた商品に関する情報や、購入時期と予測された商品に関する情報を取り出すことが可能である
【００２０】消費者は、このような期限の到来が近づいた商品に関する情報や、購入時期と予測された商品に関する情報をもとに、買い物に出掛ける前に購入する商品を決定したり、買い物に出掛ける時期を調整することができる。さらには、その日あるいは今後の献立の立案などに役立てることができる。」
　「【００２２】また、予めサーバ２に家計簿情報を転送しておいた場合には、その家計簿情報を取り出すこともできる。このとき、条件を指定して家計簿情報の一部を取り出すことができるようにしてもよい。このような家計簿情報を利用することによって、
消費期限や賞味期限の到来には間があるが家庭に在庫として残っている商品をチェックすることができる。例えば食品であれば、期限の到来している商品との組み合わせによって献立を立てることが可能になる。
　「【００２４】図２は、本発明の消費者支援システムの実施の一形態における動作の一例の説明図である。消費者が店舗にて商品を購入する。このとき
店舗端末１において、例えば商品に付されているバーコードなどを読み取って購入商品情報を取得し、精算を行う。また、購入した商品の期限情報についてもバーコード読み取りやＯＣＲ読み取りなどによって入力される
【００２５】このようにして
店舗端末１に入力された商品情報及び期限情報は、サーバ２へ転送される
消費者が特定されている場合には、その消費者を特定する情報、例えば入力された暗証番号や識別コードや、カードのＩＤなどの情報についてもサーバ２に転送する
【００２６】消費者は帰宅後、
ユーザ端末４からインターネット７を介してホームページ３にアクセスすることによって、店舗等で購入した商品に関する商品情報を取得することができる
商品に対応する期限情報もユーザ端末４も取得可能であってよい。また、これらの情報の取得の際に、店舗等において店舗端末１で入力した暗証番号や識別コード、あるいは使用したカードのＩＤなどを入力して個人認証を行う
取得する商品情報や期限情報は、ユーザ端末４で使用している家計簿ソフトウェアで使用可能なデータとして渡されるとよい
商品情報や期限情報を家計簿情報として容易に取り扱うことができるようになる
家計簿情報に対する追加、削除、修正などを行うことも可能である
【００２７】
消費者は、商品を消費した場合に、その旨をユーザ端末４から入力する
この商品を消費した旨の情報は蓄積され、消費者がユーザ端末４からインターネット７を介してホームページ３にアクセスし、サーバ２に転送することができる
。サーバ２では、ユーザ端末４から送られてきた商品を消費した旨の情報をもとに、当該商品を期限管理の対象から外す。
【００２８】あるいは、
入力された商品を消費した旨の情報に基づいて、ユーザ端末４内において家計簿情報の更新を行う。そして、消費者がサーバ２に家計簿情報を適宜転送しておく
【００２９】このように、
商品を消費した旨の情報が入力されていると、購入した商品についての在庫を管理することが可能になり、在庫の期限管理を行う
消費者はユーザ端末４からインターネット７を介してホームページ３にアクセスし、サーバ２から賞味期限や消費期限などが近づいている商品に関する情報を取得することができる
あるいは、ユーザ端末４内において賞味期限や消費期限などが近づいている商品に関する情報を選択して消費者に提示してもよい
　以上の事項からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　（引用発明１）
　「店舗端末１、サーバ２、インターネットホームページ３、ユーザ端末４、携帯端末５、インターネット７を含む消費者の消費行動を支援する消費者支援システムにおける、ユーザ端末４と、店舗端末１とサーバ２からなるシステムであって（【０００１】、【０００９】）、
　サーバ２は、
　　消費者が購入した商品に関する情報、消費者が購入した商品の期限情報を受け取り（【００１０】）、
　　商品に関する情報および期限情報を消費者毎に蓄積し（【００１１】）、
　　ユーザ端末４から消費した商品に関する情報がインターネット７を介して入力されると、保持している商品に関する情報および期限情報を更新し（【００１３】、【００２６】、【００２７】）、
　　ユーザ端末４または携帯端末５からインターネット７を介してアクセスされると、消費期限や賞味期限が近づいている又は期限が到来している商品に関する情報を返送する（【００１１】、【００１４】、【００２２】、【００２９】、【００３０】）
店舗端末１とサーバ２からなるシステム。」
　また、以上の事項からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１’」という。）が記載されていると認められる。
　（引用発明１’）
　「店舗端末１、サーバ２、インターネットホームページ３、ユーザ端末４、携帯端末５、インターネット７を含む消費者の消費行動を支援する消費者支援システムにおける、店舗端末１と、ユーザ端末４とサーバ２からなるシステムであって（【０００１】、【０００９】）、
　　サーバ２は、
　　　消費者が購入した商品に関する情報、消費者が購入した商品の期限情報を受け取り（【００１０】）、
　　　商品に関する情報および期限情報を、消費者を特定する情報とともに蓄積し（【００１１】）、
　　　消費者が、消費者を特定する情報の入力を行い、蓄積された購入商品に関する情報を取り出すためのホームページ３の入力画面を提供し（【００１１】、【００１６】、【００２６】）、
　　　家庭において消費された商品に関する情報を受け取って、保持している購入商品に関する情報及び期限情報を更新し、消費された商品についてはユーザ端末４において削除などの更新がなされ（【００１３】、【００２７】）、
　　　ユーザ端末４または携帯端末５からインターネット７を介してアクセスされると、消費期限や賞味期限が近づいている又は期限が到来している商品に関する情報を返送する（【００１１】、【００１４】、【００２２】、【００２９】、【００３０】）
ユーザ端末４とサーバ２からなるシステム。」
２　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献２（特開２００２−１０９２９４号公報）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）サーバ（販売時点情報管理サーバ）、店端末、ＰＯＳシステム、販売管理方法、及び記録媒体に関する。特に本発明は、複数の店舗における商品の販売を管理するＰＯＳサーバ、ＰＯＳサーバと接続する店端末、ＰＯＳサーバ及び店端末を備えたＰＯＳシステム、及び販売管理方法、及び上記のプログラムを格納する記録媒体に関する。」
　「【００８８】予め定められたデータベース更新プログラムが例えば、主記憶装置１０４またはＢＩＯＳ−ＲＯＭ１０６に格納されている。データベース更新プログラムは、例えばストアードプロシージャであってもよい。店端末３００から受信したデータベース操作命令によって、データベース更新命令が実行される。次に、プログラムが実行され、データベース操作命令を各ファイル毎に異なる内容に変換し、それぞれのファイルに格納する。このように、１つのデータベース操作命令を実行することによって、ファイル毎に異なる内容を格納することができる。なお、更新可能とは、新規のファイルを追加することを含む。例えば、データベース操作命令を書き込むべきファイルが存在しない場合は、新規にファイルを作成し、作成したファイルにデータベース操作命令の内容を反映させてもよい。」
３　引用文献３の記載事項
　前置報告において、新たに引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００４−３４８４４５号公報（２００４年１２月９日公開。以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　「【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、
外部端末から家庭端末を操作して必要な情報が入手でき、賞味期限が切れそうな食材を用いたお勧めメニューの提供ができ、そして健康状態の指定に応じたメニューの提供ができる食料品管理システムを提供する
　「【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。図２は本発明の動作説明図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、
１はＰＯＳシステム、２は外部端末、１０は家庭端末である。家庭端末１０において、１１はＰＯＳ端末からの情報を受信する受信部、１２は外部端末２に情報を送信する送信部である
【００２３】
１４は在庫管理部、
１５は賞味期限管理部、
１８は入力操作部、１９は各種情報を表示する表示部、２０は各種情報を記憶する記憶部、２１は家庭端末１０全体の動作を行なう制御部、２２は時刻情報を与える時計である。
【００２４】
先ず、
店舗で消費者が商品を購入すると、ＰＯＳシステム１から家庭端末１０に対して商品情報▲１▼が送信される
ＰＯＳシステム１から送信された商品情報は、家庭端末１０の受信部１１で受信され、制御部２１を介して記憶部２０に記憶される
【００２５】
一方、
外部端末２からは、食品在庫照会要求▲２▼と食材活用情報要求▲３▼が家庭端末１０に対して送信される。家庭端末１０では、受信部１１を介してこの要求が受信され、制御部２１に通知される。該制御部２１は、これら要求を受けたら記憶部２０を参照して必要な情報を取り出し、送信部１２を起動して外部端末２にその応答を返す
【００２６】
一方、
入力操作部１８からは、制御部２１に対して
賞味期限表示要求▲６▼が行なわれる。食材活用情報要求を受けた制御部２１は、警告食材／在庫食材活用処理部１６ａを起動する。該警告食材／在庫食材活用処理部１６ａは、記憶部２０にアクセスして必要な情報を読み出し、表示部１９に表示する
【００２７】
また、消費食品情報入力▲４▼は、制御部２１から在庫管理部１４に与えられる。該在庫管理部１４は、記憶部２０にアクセスし、必要な消費食品情報を読み出し、表示部１９に表示させる。また、食品在庫表示要求▲５▼は、制御部２１から在庫管理部１４に与えられ、該在庫管理部１４は、記憶部２０に記憶されている食品在庫情報を読み出して表示部１９に表示させる。
【００２８】
また、
賞味期限表示要求▲６▼は、制御部２１から賞味期限管理部１５に与えられる。該賞味期限管理部１５は、記憶部２０に記憶されている該当食品の購入日と、時計２２から与えられる時刻情報を基に賞味期限を計算し、賞味期限が近づいた食品の名前と賞味期限を表示部１９に表示させる。この場合において、制御部２１は、記憶部２０を参照して在庫食材を用いた料理メニューを読み出し、また賞味期限が切れそうな食品を用いた料理メニューを読み出し、表示部１９に表示させる
【００２９】
このように、本発明によれば、
外部端末２から家庭端末１０を操作して必要な情報が入手でき、賞味期限が切れそうな食材を用いたお勧めメニューの提供ができる
【００３０】
また、本発明によれば、家庭端末１０として、受信部１１、送信部１２、在庫管理部１４、賞味期限管理部１５、警告食材／在庫食材活用処理部１６ａ、入力操作部１８、表示部１９、記憶部２０、制御部２１及び時計２２を用いることにより、通信網３（図１参照）を経由してＰＯＳシステム１及び外部端末２と通信を行なうことにより、外部端末２から家庭端末１０を操作して必要な情報が入手でき、賞味期限が切れそうな食材を用いたお勧めメニューを提供することができる。」
　上記記載からみて、引用文献３には、
　「ＰＯＳシステム１、外部端末２、家庭端末１０を有する食料品管理システムであって（【０００７】、【００２２】）、
　家庭端末１０は、ＰＯＳシステム１から送信された商品情報（１）を受信部１１で受信して記憶部２０に記憶し（【００２４】）、
　家庭端末１０は、外部端末２から送信された食品在庫照会要求（２）と食材活用情報要求（３）を受信部１１で受信して、記憶部２０を参照して必要な情報を取り出し、送信部１２を起動して外部端末２にその応答を返し（【００２５】）、
　家庭端末１０は、入力操作部１８から賞味期限表示要求（６）が行なわれると記憶部２０にアクセスして該当食品の購入日と、時計２２から与えられる時刻情報を基に賞味期限を計算し、賞味期限が近づいた食品の名前と賞味期限、在庫食材を用いた料理メニューを読み出し、また賞味期限が切れそうな食品を用いた料理メニューを読み出し、表示部１９に表示させ（【００２６】、【００２８】）、
　外部端末２から家庭端末１０を操作して必要な情報が入手でき、賞味期限が切れそうな食材を用いたお勧めメニューの提供ができる」技術が記載されているといえる。
第４　対比・判断　
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１の「店舗端末１とサーバ２からなるシステム」は、消費者もサーバ２を利用可能である点、店舗端末１が複数あるか不明である点で相違するものの、本願発明１の「販売者が販売者ごとに利用する販売者側のシステム」とは、「販売者が利用する販売者用のシステム」である点で共通する。また、「ユーザ端末４」と「店舗端末１とサーバ２からなるシステム」とを合わせたものは、消費者が購入した商品を管理する点で、商品管理システムといえ、本願発明１の「販売者が販売者ごとに利用する販売者側のシステムである商品管理システム」と、「販売者が利用する販売者用のシステムである商品管理システム」である点で共通する。
イ　引用発明１の「サーバ２」が「受け取る」「消費者が購入した商品に関する情報、消費者が購入した商品の期限情報」は、商品の価格、賞味期限や消費期限などの期限情報をバーコードなどで表した情報であり、本願発明１における「商品の管理情報」に相当する。そして、引用発明１の「サーバ２」は、バーコードが読み取った商品の価格、賞味期限や消費期限などの期限情報を「受け取る」ことから、引用発明１の「サーバ２」は、商品の価格、賞味期限や消費期限などの期限情報を「取得する」手段を有するものといえる。よって、引用発明１の「サーバ２」の商品の価格、賞味期限や消費期限などの期限情報を「取得する」手段は、本願発明１の「商品の管理情報を取得する管理情報取得手段」に相当する。
ウ　引用発明１の「消費者」は、本願発明１の「購買者」に相当し、引用発明１の「サーバ２」は、「商品に関する情報および期限情報を消費者毎に蓄積」する手段を有することから、この手段は、本願発明１の「前記管理情報取得手段により取得された前記管理情報を前記商品の購買者が購買者ごとに利用するシステムにある購買品管理データベース」と、「前記管理情報取得手段により取得された前記管理情報を購買者毎に記憶する記憶手段」で共通する。
エ　引用発明１の「サーバ２」は、ユーザ端末４から消費した商品に関する情報がインターネット７を介して入力されると、保持している商品に関する情報および期限情報を「更新」することから、引用発明１の「サーバ２」は、このような「更新」を行う手段を有しているといえる。よって、引用発明１の当該「更新」を行う手段は、本願発明１の「前記管理情報取得手段により取得された前記管理情報を前記商品の購買者が購買者ごとに利用するシステムにある購買品管理データベースに格納して当該購買品管理データベースを更新する更新手段」と、「前記管理情報取得手段により取得された前記管理情報を購買者毎に記憶する記憶手段に格納して当該購買品管理データベースを更新する手段」で共通する。
　上記アないしエより、本願発明１と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、また、相違点１−１ないし相違点１−４で相違する。
（一致点）
「販売者が利用する販売者用のシステムである商品管理システムであって、
　商品の管理情報を取得する管理情報取得手段と、
　前記管理情報取得手段により取得された前記管理情報を購買者毎に記憶する記憶手段に格納して当該購買品管理データベースを更新する手段と、
　を備える、商品管理システム。」
（相違点１−１）
　「販売者が利用する販売者用のシステムである商品管理システム」が、本願発明１は、「複数の購買者が購買者ごとに利用するシステムに対してデータ交換が可能であり、複数の販売者が販売者ごとに利用する販売者側のシステム」であるのに対し、引用発明１では、「ユーザ端末４」と「店舗端末１とサーバ２からなるシステム」とを合わせたものであって、「サーバ２」は「ユーザ端末４」も利用可能であり、「複数の購買者が購買者ごとに利用するシステム」に対して「データ交換が可能」とするものではなく、販売者が「複数」であるのか定かではない点。
（相違点１−２）
　本願発明１は、「商品の販売に伴って当該商品の管理情報を取得する」のに対し、引用発明１は、「当該商品の管理情報を取得する」ものの、「商品の販売に伴って」行われるか定かではない点。
（相違点１−３）
　「前記管理情報取得手段により取得された前記管理情報を購買者毎に記憶する記憶手段」が、本願発明１は、「前記商品の購買者が購買者ごとに利用するシステムにある購買品管理データベース」であるのに対し、引用発明１では、「サーバ２」にある「商品に関する情報および期限情報を消費者毎に蓄積」する手段であって、商品の購買者が購買者ごとに利用するシステムにあるものではない点。
（相違点１−４）
　本願発明１は、「購買者が購買者ごとに利用するシステムにある前記購買品管理データベースを予め定められた条件に応じて参照し、商品の消費に関する情報を取得する消費情報取得手段」を有するのに対し、引用発明１では、そのような特定事項を有していない点。
（２）判断
（相違点１−１）について
　引用発明１は、消費者が購入した商品の期限管理や購入時期の予測を行い、消費者によって効率的に商品の購入を行うことができるように支援する消費者支援システムを提供することを課題としており（段落【０００４】）、消費者が購入した商品の期限情報と商品情報とをサーバ２に対して送信し、さらに、このサーバ２はユーザ端末４から消費した商品に関する情報を受け取って、保持している購入商品に関する情報及び期限情報を更新している。すなわち、サーバ２は、販売者と購入者の双方が利用可能なサーバであって、これにより、上述した課題を解決するものである。すると、引用発明１において、本願発明１のようにサーバ２を店舗端末１とユーザ端末４とのそれぞれに分けて設けることには、阻害要因があると認められる。また、引用文献２、引用文献３にも、相違点１−１に係る構成は、記載も示唆もされていない。
　一方、本願発明１は、相違点１−１の構成を採用することにより、購買者の情報は、購買者側システムで管理され、販売者側システムは購買者側システムと通信することで、購買者側システムが管理する情報を購買者側システムから取得するため、購買者は、相異なる販売者側システムを有する「複数」の営業主体から商品を購入する場合でも、自身の購買者側システムに情報を格納するだけでよく、各営業主体の販売者側システムにアクセスする必要はないという効果を奏するものである。
　以上を踏まえれば、相違点１−１に係る本願発明１の構成について、引用発明１と引用文献２、３とに記載された技術に基づいて当業者が容易になしえたものということはできない。
（３）まとめ
　したがって、相違点１−２ないし相違点１−４について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１と引用文献２、３とに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明であって、上記の１（１）相違点１−１に係る「複数の購買者が購買者ごとに利用するシステムに対してデータ交換が可能であり、複数の販売者が販売者ごとに利用する販売者側のシステム」を構成に備えるものであるから上記１（２）で検討した理由と同様の理由により、引用発明１と引用発明２、３とに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明６について
（１）対比
　本願発明６と引用発明１’を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１’の「消費者」は、複数人いることが明らかであるから、本願発明６の「複数の購買者」に相当する。そして、引用発明１’の「ユーザ端末４とサーバ２からなるシステム」は、販売者もサーバ２を利用可能である点で相違するものの、本願発明６の「購買者が購買者ごとに利用する購買者側のシステム」と、「購買者が購買者ごとに利用する購買者用のシステム」で共通する。また、「店舗端末１」と「ユーザ端末４とサーバ２からなるシステム」とを合わせたものは、本願発明６の「購買者が購買者ごとに利用する購買者側のシステム」と、「複数の購買者が購買者ごとに利用する購買者用のシステムである商品管理システム」である点で共通する。
イ　引用発明１’の「サーバ２」が受け取る「消費者が購入した商品に関する情報、消費者が購入した商品の期限情報」は、「購入した」商品の情報であり、商品の価格、賞味期限や消費期限などの期限情報が含まれるものであるから、本願発明６の「商品の管理情報」に相当する。そして、引用発明１’の「サーバ２」は、商品の価格、賞味期限や消費期限などの期限情報を「受け取る」ことから、引用発明１’の「サーバ２」は、商品の価格、賞味期限や消費期限などの期限情報を「取得する」手段を有するものといえる。よって、引用発明１’の「サーバ２」の商品の価格、賞味期限や消費期限などの期限情報を「取得する」手段は、本願発明６の「購入した商品の管理情報を取得する管理情報取得手段」に相当する。
ウ　引用発明１’の「サーバ２」は、商品に関する情報および期限情報を、消費者を特定する情報とともに「蓄積」することから、引用発明１’の「サーバ２」は、商品に関する情報および期限情報を「格納する」手段を有するものといえる。よって、引用発明１’の「サーバ２」の商品に関する情報および期限情報を「格納する」手段は、本願発明６の「取得した前記管理情報を格納する管理情報格納手段」に相当する。
エ　引用発明１’の「サーバ２」は、消費者がサーバ２に蓄積された購入商品に関する情報を取り出すためのホームページ３の入力画面を提供しており、その際に、消費者は、ホームページの画面により、サーバ２に蓄積された購入商品に関する情報を「閲覧」していると考えるのが自然である。すると、引用発明１’の「サーバ２」は、消費者がサーバ２に蓄積された購入商品に関する情報を取り出し閲覧するホームページ３の「画面を生成する」手段を有するものといえる。よって、引用発明１’の「サーバ２」の消費者がサーバ２に蓄積された購入商品に関する情報を取り出して閲覧するホームページ３の「画面を生成する」手段は、本願発明６の「前記管理情報格納手段に格納された前記管理情報を閲覧するための画面を生成する画面生成手段」に相当する。そして、引用発明１’の「サーバ２」は、「ユーザ端末４または携帯端末５からインターネット７を介してアクセスされると、消費期限や賞味期限が近づいている又は期限が到来している商品に関する情報を返送する」ものであって、「消費期限や賞味期限が近づいている」「商品」、「期限が到来している商品」は、それぞれ、本願発明６の「消費期限を」「超過していない商品」、「消費期限を超過した商品」に相当する。そして、引用発明１’において、これらの商品は、消費者が識別可能であることが明らかであって、ホームページ３の「画面を生成する」手段によって実現される機能であるから、引用発明１’の「画面を生成する」手段の当該機能は、本願発明６の「前記画面生成手段は、前記管理情報に含まれる消費期限の情報に基づき、前記画面において、消費期限を超過した商品と超過していない商品とを識別可能に表示」することに相当する。
オ　引用発明１’の「サーバ２」は、ユーザ端末４から家庭において消費された商品に関する情報を「受け取って」、保持している購入商品に関する情報及び期限情報を更新していることから、引用発明１’の「サーバ２」は、消費された商品に関する情報を「受け付ける」手段を有するものといえる。よって、引用発明１’の「サーバ２」の消費された商品に関する情報を「受け付ける」手段は、本願発明６の「前記管理情報格納手段に格納された前記管理情報に対する編集操作を受け付ける受け付け手段」と、「前記管理情報格納手段に格納された前記管理情報を変更する受け付け手段」で共通する。また、引用発明１’は「消費された商品についてはユーザ端末４において削除などの更新がなされ」る機能を有しており、消費された商品に関する情報を「受け付ける」手段により実現されることは明らかであるから、引用発明１’の消費された商品に関する情報を「受け付ける」手段の当該機能は、本願発明６の「前記受け付け手段は、消費した商品の情報を削除する編集操作を受け付け」ることに相当する。
　上記アないしオより、本願発明６と引用発明１’とは、以下の一致点で一致し、また相違点６−１、相違点６−２で相違する。
（一致点）
　「複数の購買者が購買者ごとに利用する購買者用のシステムである商品管理システムであって、
　　購入した商品の管理情報を取得する管理情報取得手段と、
　　取得した前記管理情報を格納する管理情報格納手段と、
　　前記管理情報格納手段に格納された前記管理情報を閲覧するための画面を生成する画面生成手段と、
　　前記管理情報格納手段に格納された前記管理情報を変更する受け付け手段と、を備え、
　　前記画面生成手段は、前記管理情報に含まれる消費期限の情報に基づき、前記画面において、消費期限を超過した商品と超過していない商品とを識別可能に表示し、
　　前記受け付け手段は、消費した商品の情報を削除する編集操作を受け付ける、
商品管理システム。」
（相違点６−１）
　「複数の購買者が購買者ごとに利用する購買者用のシステムである商品管理システム」が、本願発明６は、「複数の販売者が販売者ごとに利用するシステムに対してデータ交換が可能であり、複数の購買者が購買者ごとに利用する購買者側のシステムである商品管理システム」であるのに対し、引用発明１’では、「店舗端末１」と「ユーザ端末４とサーバ２からなるシステム」とを合わせたものであって、「サーバ２」は「店舗端末１」も利用可能であり、「複数の販売者が販売者ごとに利用するシステムに対して「データ交換が可能」とするものではなく、販売者が「複数」であるのか定かではない点。
（相違点６−２）
　本願発明６は、「前記販売者が販売者ごとに利用するシステムへ前記管理情報格納手段に格納された前記管理情報を出力する出力手段」を備え、「前記出力手段は、前記販売者が販売者ごとに利用するシステムからの要求に応じて、前記消費期限を超過した商品および前記消費した商品の情報を当該販売者が販売者ごとに利用するシステムへ出力する」のに対し、引用発明１’では、そのような特定事項を有していない点。
（２）判断
（相違点６−１）について
　引用発明１’は、消費者が購入した商品の期限管理や購入時期の予測を行い、消費者によって効率的に商品の購入を行うことができるように支援する消費者支援システムを提供することを課題としており（段落【０００４】）、消費者が購入した商品の期限情報と商品情報とをサーバ２に対して送信し、さらに、サーバ２はユーザ端末４から消費した商品に関する情報を受け取って、保持している購入商品に関する情報及び期限情報を更新している。すなわち、サーバ２は、販売者と購入者の双方が利用可能なサーバであって、これにより、上述した課題を解決するものである。すると、引用発明１’において、本願発明６のようにサーバ２を店舗端末１とユーザ端末４とのそれぞれに分けて設けることには、阻害要因があると認められる。また、引用文献２、引用文献３にも、相違点６−１に係る構成は、記載も示唆もされていない。
　一方、本願発明６は、相違点６−１の構成を採用することにより、購買者の情報は、購買者側システムで管理され、販売者側システムは購買者側システムと通信することで、購買者側システムが管理する情報を購買者側システムから取得するため、購買者は、相異なる販売者側システムを有する「複数」の営業主体から商品を購入する場合でも、自身の購買者側システムに情報を格納するだけでよく、各営業主体の販売者側システムにアクセスする必要はないという効果を奏するものである。
　以上を踏まえれば、相違点６−１に係る本願発明６の構成について、引用発明１’と引用文献２、３とに記載された技術に基づいて当業者が容易になしえたものということはできない。
（３）まとめ
　したがって、相違点６−２について検討するまでもなく、本願発明６は、引用発明１’と引用文献２、３とに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　本願発明７、８について
　本願発明７、８は、本願発明６を減縮した発明であって、上記の３（１）相違点６−１に係る「複数の販売者が販売者ごとに利用するシステムに対してデータ交換が可能であり、複数の購買者が購買者ごとに利用する購買者側のシステムである商品管理システム」を構成に備えるものであるから上記３（２）で検討した理由と同様の理由により、引用発明１’と引用発明２、３とに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定について
　令和２年９月８日にされた手続補正により補正された請求項１に係る発明は「複数の購買者が購買者ごとに利用するシステムに対してデータ交換が可能であり、複数の販売者が販売者ごとに利用する販売者側のシステム」という構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願請求項１−５は、上記引用発明１および上記引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、令和２年９月８日にされた手続補正により補正された請求項６に係る発明は「複数の販売者が販売者ごとに利用するシステムに対してデータ交換が可能であり、複数の購買者が購買者ごとに利用する購買者側のシステムである商品管理システム」という構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明６−８は、上記引用発明１’および上記引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−５は、当業者が引用発明１および引用文献２ないし３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。また、本願発明６−８は、当業者が引用発明１’および引用文献２ないし３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。