【事件の表示】
　特願２０１６−５６６９５３「抗菌洗浄組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日国際公開、ＷＯ２０１５／１７２２８４、平成２９年　６月　８日国内公表、特表２０１７−５１４９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年５月１２日を国際出願日とする出願であって、
　平成２９年１１月１３日付けの拒絶理由通知に対して、平成３０年２月１５日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成３０年４月２日付けの拒絶理由通知に対して、平成３０年１０月１日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成３０年１０月２３日付けの拒絶査定に対して、平成３１年２月１９日付けで審判請求がなされ、
　令和元年１１月１２日付けの審判合議体による拒絶理由通知に対して、令和２年４月６日付けで意見書の提出とともに誤訳訂正書を提出してする手続補正がなされ、
　令和２年７月２２日付けの審尋に対して、指定期間内に回答書の提出がなされなかったものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明は、令和２年４月６日付けの誤訳訂正書を提出してする手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　抗菌洗浄組成物であって、
　ａ）洗浄組成物の重量に対して、０．０３％〜０．５％の、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである非イオン性抗菌剤と、
　ｂ）前記洗浄組成物の重量に対して、０．２％〜１．５％の、アルキレンアミン主鎖及びアルキレンアミン主鎖の窒素原子に結合した側鎖を含む、汚れ分散剤であって、主鎖であるＰＥＩ及び前記ＰＥＩ主鎖の窒素原子に結合した式（Ｉ）：
　−（ＥＯ）ｂ（ＰＯ）ｃ　　　　　　　　　　（Ｉ）
　の側鎖を有するポリエチレンイミンエトキシレート（ここで、前記ポリエチレンイミンエトキシレートは、３００〜３，０００の範囲の数平均分子量（ＭＷｎ）を有するＰＥＩ主鎖を有し、ｂは、１５〜３５の範囲であり、ｃは０である）である、汚れ分散剤と、
　ｃ）前記組成物の重量に対して、３％〜４０％の、アルキルエトキシサルフェート（ＡＥＳ）及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）を含むアニオン性界面活性剤系と、
　ｄ）前記組成物の重量に対して、０．５％〜１０％の、平均５〜９モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１６アルコールである、非イオン性界面活性剤とを含むことを特徴とする、抗菌洗浄組成物。
　【請求項２】
　水溶性フィルム内に収容される、請求項１に記載の組成物。」
　
第３　令和元年１１月１２日付けの拒絶理由通知の概要
　令和元年１１月１２日付けの拒絶理由通知には、理由１〜３の拒絶の理由が示されているところ、そのうちの「理由１」の概要は、次のとおりのものである。
「理由１：本願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　そして、その「刊行物１〜５」として、次の刊行物が提示されている。
　刊行物１：特表２０１１−５１１１２４号公報
　刊行物２：特公平４−５４７１９号公報
　刊行物３：国際公開第２０１３／１２４７８４号（原査定の文献１）
　刊行物４：特表２００４−５１５６４２号公報
　刊行物５：国際公開第２０１３／１５６３７１号
　
第４　当審の判断
１．理由１（進歩性）について
（１）刊行物１〜５の記載事項
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項５
「【請求項５】前記洗剤組成物が脂肪酸結晶変性剤を更に含み、好ましくは前記脂肪酸結晶変性剤が…ｃ）前記組成物の約０．１重量％〜約５重量％の、約３００〜約６０００の分子量を有し、平均アルコキシル化度が窒素１個当たり約３〜約３０モルのアルキレンオキシドであるアルコキシル化ポリエチレンイミン類、…ｈ）約１％〜約１０％の非イオン性アルキルポリエトキシレート、及びｉ）これらの混合物、から選択される…洗濯洗剤組成物。」
　
摘記１ｂ：段落００６６、００７４〜００７５、００７７及び００８０
「【００６６】アニオン性界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）又はＣ１０〜Ｃ２０分枝鎖及びランダムアルキルスルフェート（ＡＳ）などのアルキルスルホネート類、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルエトキシスルフェート類（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０である）…が挙げられる。…
　【００７４】…本明細書の洗濯組成物は、１つ又はそれ以上の布地ケア活性物質を含有するマイクロカプセル類又はマイクロエンキャプシュレート類を含有してもよい。…
　【００７５】…このようなマイクロカプセル類は、例えば染料及び／又は顔料の使用により、着色又は非着色であることができ、更に、香料、抗真菌剤、臭気抑制剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、抗菌活性物質、皮膚軟化剤、ＵＶ保護剤、難燃剤、光沢剤、酵素等を包含する有用な適合性のある洗剤補助剤を、マイクロカプセルのコアに封入して含有することができる。…
　【００７７】…本発明の洗剤組成物は、任意の数の更なる任意成分を含んでもよい。これらには洗浄性ビルダー、酵素、酵素安定剤（プロピレングリコール、ホウ酸及び／又はホウ砂など）、泡抑泡剤、土壌懸濁剤、防れ放出剤、他の布地ケア有益剤、ｐＨ調整剤、スメクタイト粘土、溶媒、ハイドロトープ剤及び相安定剤、構造剤、転染抑止剤、蛍光増白剤、香料、及び着色剤等の従来の洗濯洗剤組成物成分が挙げられる。…
　【００８０】…本発明の組成物は水溶性フィルムの中にカプセル化されてよい。」
　
摘記１ｃ：段落０１１７
「【０１１７】実施例ＶＩＩ
　本発明による追加の洗濯洗剤組成物の例を下に組成物７Ａ〜７Ｆとして示す。これらの処方は、従来の家庭用洗濯機に使用したとき、良好な清浄化、柔軟性及び許容可能に少ない布地上の目に見える残留物を提供すると予想される。
　【表１２】
」
　
　上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：第５欄第４〜６行
「本発明は、洗剤組成物内に使用した場合に粘土汚れ除去性／再付着防止性を有するエトキシ化アミンに関する。」
　
摘記２ｂ：第１７欄第３０行〜第１８欄第３１行
「包含される非イオン界面活性剤の種類は、次の通りである。…脂肪族アルコールとエチレンオキシド約１〜約２５モルとの縮合物。…この種の商業上入手可能な非イオン界面活性剤の例は、…シエル・ケミカル・カンパニーによつて市販されているネオドール（Ｎｅｏｄｏｌ）４５−９、ネオドール２３−６．５…である。」
　
摘記２ｃ：第２８欄第１５〜２０行
「配合できる他の成分は、例えば…殺菌剤…等である。」
　
摘記２ｄ：第３３欄第４１行〜第３４欄第１３行
「具体例　Ｉ
　粒状洗浄剤組成物は、次の通りである。
　　成　分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％　
ＰＥＩ６００Ｅ２４＊　　　　　　　　　　　　　　１．０　
Ｃ１４〜Ｃ１５アルキルエトキシ硫酸ナトリウム　１０．７　
Ｃ１３線状アルキルベンゼンスルホン酸　　　　　　４．３　
Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（６）　０．５　
トルエンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　　　１．０　
トリポリリン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　３２．９　
炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　２０．３　
ケイ酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　５．８　
微量成分および水　　　　　　　　　　　　　　　　残　部　
　＊　分子量６００およびエトキシ化度２４を有するＰＥＩ　
　諸成分は、連続的混合下で一緒に添加されて水性スラリーを調製し、次いでこのスラリーは噴霧乾燥されて組成物を調製する。」
　
　上記刊行物３には、和訳にして、次の記載がある。
摘記３ａ：第２頁第１５〜１６行及び第３頁第２６行〜第４頁第３行
「ここで、一般的な殺生物剤の抗微生物作用は、ポリアミンの添加によって大きく増強されることが見出された。…
　（Ｉ）ｐＨ４．５で決定される約分子量８００（ＧＰＣ）及び乾燥物質の電荷密度１６ｍｅｑ／ｇ、並びに第一級／第二級／第三級アミノ比（１３Ｃ−ＮＭＲによって決定される場合）＝１／０．９／０．５の分岐ポリエチレンイミン（Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧとして市販されている生成物）。…
（ＩＶ）分子量６００〜８００（ＧＰＣ）の分岐ポリエチレンイミンコア５重量部及び式−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−の部分９５重量部を含むエトキシ化ポリエチレンイミン；後文でＰＥＩ（ＩＶ）と称される。」
　
摘記３ｂ：第８頁第４行
「ｘｉ）次式の４，４’−ジクロロ２’−ヒドロキシジフェニルエーテル
」
　
摘記３ｃ：第８頁第１８行〜第９頁第４２行
「本発明において見出される効果を要約し、以下を注記する。
　１．ＰＥＩなどのポリアミンは、抗微生物性、保存性及び／又は微生物体付着阻害の効果を示し得る。…
　４．驚くべきことに、特には、上に記載されている通りのＰＥＩ（１ページ２２行から３ページ３７行を範囲とする一節を参照されたい）、及びこれらのＰＥＩの組合せは、抗微生物活性若しくは保存活性を通常示さないか又は非常に弱い抗微生物活性しか示さないＰＥＩの濃度で、
殺生物剤の抗微生物効力を増加させる
　２１．本発明によると、１から５の下に記載されている通りの組合せは、相乗的混合物を含む抗微生物組成物であり、この第１構成成分は上に記載されている通りのＰＥＩであり（１ページ２２行から３ページ３７行を範囲とする一節を参照されたい）、この第２構成成分は上に記載されている通りの市販の殺生物剤、特には、ハロゲン（特には、Ｃｌ又はＢｒ）原子を含有する及び／又はＴｉｎｏｓａｎ　ＨＰ　１００、ブロノポール、フェノキシエタノールのようなフェノール部分を含有するクラスから選択され、ここで、第１構成成分対第２構成成分の比は１／０．００１から１／１０００であり、組成物は、存在する殺生物剤を０．００１％から最大５％まで有する。」
　
摘記３ｄ：第５４頁
「
」
　
摘記３ｅ：第６５頁第３〜９行
「上記処方物（Ｉ）から（ＸＸＩＶ）の各々中に使用される殺生物剤は、ブロノポール、フェノキシエタノール、グルタルアルデヒド、ギ酸、グリオキサール、２，４−ジクロロベンジルアルコール、ダゾメット（３，５−ジメチル−１，３−５−チアジアジナン−２−チオン）、１，３，５−トリス−（２−ヒドロキシエチル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、シブトリン（２−メチルチオ−４−ｔｅｒｔ−ブチルアミノシクロプロピルアミノ−６−（１，３，５−トリアジン））、Ｉｒｇａｇｕａｒｄ（登録商標）Ｂ５０００、Ｉｒｇａｇｕａｒｄ（登録商標）Ｂ６０００、Ｉｒｇａｇｕａｒｄ（登録商標）Ｂ７０００、トリクロサン、４，４’−ジクロロ２’−ヒドロキシジフェニルエーテル（ジクロサン、Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）　ＨＰ　１００、活性成分）である。」
　
摘記３ｆ：第６７頁第１〜７行
「
　非依存性研究（対照）は、１０００ｐｐｍ（活性成分）Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧは単独で、Ｓ．ａｕｒｅｕｓ　ＡＴＣＣ　６５３８に対して、５分の接触時間で殺細菌活性を有しない（＜１　対数低減）ことを示す。」
　
　上記刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：請求項５
「【請求項５】式：【化３】
で示される２−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルを用いる、請求項１〜４のいずれか一項記載の組成物。」
　
摘記４ｂ：段落０００２及び００８６
「【０００２】抗微生物活性成分を含む洗浄および消毒用組成物、たとえばパーソナルケア用調製物、手および機械食器洗浄用配合物、硬質表面のための洗浄および消毒用配合物、ならびに液状および固形の織物洗浄用配合物は、ますます広く使用されるようになっている。フェノール誘導体およびジフェニルエーテル化合物は、抗菌活性成分として周知のものである。…
　【００８６】本発明の組成物を使用すると、洗浄処理の間に、希釈液の中で被洗浄材料上に存在する細菌を破壊することが可能である。同時に、抗微生物特性が被洗浄織物材料に付与され、すなわち織物材料を着用している間に付着する細菌が破壊されることになる。」
　
摘記４ｃ：段落００８８〜００８９
「【００８８】例１：液状洗浄用配合物（１）〜（５）の調製
　下記の組成を有する液状配合物を調製した。
　【００８９】【表１】
」
　
　上記刊行物５には、和訳にして、次の記載がある。
摘記５ａ：第１頁第１３〜２２行
「塩素化フェニルエーテル、および特に「ジクロサン（Ｄｉｃｌｏｓａｎ）」（４−４’ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル）は高い温度および従って生存機械乾燥への暴露に抵抗する持続的な抗菌効果を与えるための洗濯用製品における使用が知られている。抗菌剤は、いくつかの微生物の経路を介しての悪臭の予防において二次的な効果を有することが知られている。これらは、表皮ブドウ球菌のような細菌によって発生する（とりわけ）臭気、プロテウス・ブルガリス（Ｐｒｏｔｅｕｓ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）などの病原性細菌の尿または成長の分解、およびミクロコッカス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ）、皮膚糸状菌による足の臭いの形成を含むことができる。多くの抗微生物物質は、既知であるか、又は洗濯用製品に使用するために提案されている。」
　
摘記５ｂ：第８頁第１〜８行
「非イオン性抗菌性活性は、０．００１〜２重量％の量で存在し、全組成物の重量％である。非イオン性抗菌性活性成分の好ましい含有範囲は０．００１〜２重量％、より好ましくは０．００２〜０．４重量％、最も好ましくは０．０２５〜０．１重量％であり、組成物全体の重量％である。
　適当な材料は、市場において「ジクロサン（Ｄｉｃｌｏｓａｎ）」として知られ、そしてＴｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ−１００（ＢＡＳＦから）などの製品として入手可能である。」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　摘記１ｂの「Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）…Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルエトキシスルフェート類（ＡＥｘＳ）」との記載、及び
　摘記１ｃの「実施例ＶＩＩ」の組成物７Ｂの記載からみて、刊行物１には、
『Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルエトキシスルフェート類（ＡＥｘＳ）１２．６重量％、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）１．７重量％、ＮＩ　２３−９　０．４重量％、ＰＥＩ　６００　ＥＯ２０　０．８重量％、及びその他の任意剤を含む洗濯洗剤組成物。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本１発明」ともいう。）と刊１発明とを対比する。
　刊１発明の「Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルエトキシスルフェート類（ＡＥｘＳ）１２．６重量％」と「Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）１．７重量％」の合計１４．３重量％のアニオン性界面活性剤は、本１発明の「ｃ）前記組成物の重量に対して、３％〜４０％の、アルキルエトキシサルフェート（ＡＥＳ）及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）を含むアニオン性界面活性剤系」に相当する。
　刊１発明の「ＮＩ　２３−９　０．４重量％」は、特表２００８−５３７９７４号公報（参考例Ｂ）の段落００８２の「ＮＩ２３−９３…３Ｃ１２〜Ｃ１３エトキシル化（ＥＯ９）アルコール」との記載、及び摘記１ａの「ｈ）…非イオン性アルキルポリエトキシレート」との記載、並びに本願明細書の誤訳訂正後の段落００７５の「ａ　Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７は、…平均７モルのエチレンオキシドで
エトキシル化
Ｃ１５
　刊１発明の「ＰＥＩ　６００　ＥＯ２０　０．８重量％」は、摘記２ｄの「ＰＥＩ６００Ｅ２４＊　…＊　分子量６００およびエトキシ化度２４を有するＰＥＩ」との記載、及び摘記１ａの「ｃ）…約３００〜約６０００の分子量を有し、平均アルコキシル化度が窒素１個当たり約３〜約３０モルのアルキレンオキシドであるアルコキシル化ポリエチレンイミン類」との記載、並びに誤訳訂正後の段落００７５の「ｂ　
数平均分子量（ＭＷｎ）
イミン
　−（ＥＯ）ｂ（ＰＯ）ｃ　　　　　　　　　　（Ｉ）
　の側鎖を有するポリエチレンイミンエトキシレート（ここで、前記ポリエチレンイミンエトキシレートは、３００〜３，０００の範囲の数平均分子量（ＭＷｎ）を有するＰＥＩ主鎖を有し、ｂは、１５〜３５の範囲であり、ｃは０である）である、汚れ分散剤」に相当する。
　刊１発明の「その他の任意剤を含む洗濯洗剤組成物」は、摘記１ｂの「本明細書の洗濯組成物は、…抗真菌剤、…抗菌活性物質…等を包含する有用な適合性のある洗剤補助剤を…含有することができる。」との記載にあるような「抗菌活性物質」などの任意剤を含み得る「洗濯洗剤組成物」であって、本１発明の「抗菌洗浄組成物」とは「洗浄組成物」という点で共通する。
　してみると、本１発明と刊１発明は『洗浄組成物であって、ｂ）前記洗浄組成物の重量に対して、０．２％〜１．５％の、アルキレンアミン主鎖及びアルキレンアミン主鎖の窒素原子に結合した側鎖を含む、汚れ分散剤であって、主鎖であるＰＥＩ及び前記ＰＥＩ主鎖の窒素原子に結合した式（Ｉ）：
　−（ＥＯ）ｂ（ＰＯ）ｃ　　　　　　　　　　（Ｉ）
　の側鎖を有するポリエチレンイミンエトキシレート（ここで、前記ポリエチレンイミンエトキシレートは、３００〜３，０００の範囲の数平均分子量（ＭＷｎ）を有するＰＥＩ主鎖を有し、ｂは、１５〜３５の範囲であり、ｃは０である）である、汚れ分散剤と、
　ｃ）前記組成物の重量に対して、３％〜４０％の、アルキルエトキシサルフェート（ＡＥＳ）及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）を含むアニオン性界面活性剤系と、
　ｄ）前記組成物の重量に対して、０．５％〜１０％の、平均５〜９モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１６アルコールである、非イオン性界面活性剤とを含む、洗浄組成物。』という点において一致し、次の（α）の点で相違する。
　
（α）本１発明は「ａ）洗浄組成物の重量に対して、０．０３％〜０．５％の、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである非イオン性抗菌剤」を含む「抗菌洗浄組成物」であるのに対して、刊１発明は当該「４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル」という特定の抗菌剤を「洗浄組成物の重量に対して、０．０３％〜０．５％」という特定の量で含む「抗菌洗浄組成物」ではない点。
　
（４）判断
　上記（α）の相違点について検討する。
　刊行物３の第９頁（摘記３ｃ）の「市販の殺生物剤、特には、…Ｔｉｎｏｓａｎ　ＨＰ　１００、…組成物は、存在する殺生物剤を０．００１％から最大５％まで有する。」との記載、及び同第５４頁の「Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００」を「０．３０％ｗ／ｗ」の量で使用した具体例の記載、
　刊行物４の請求項５（摘記４ａ）の式（３）で示される２−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルの記載、及び同段落００８９（摘記４ｃ）の液状洗浄用配合物１〜３において式（３）の化合物を０．６×３０％＝０．１８重量パーセントの量で用いた具体例の記載、及び
　刊行物５の第１頁（摘記５ａ）及び第８頁（摘記５ｂ）のジクロサン（４−４’ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル）が「Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ−１００」として入手可能で、組成物全体の重量％で「最も好ましくは０．０２５〜０．１重量％」の含有範囲で洗濯用製品に使用されることの記載にあるように、
　本１発明の「ａ）洗浄組成物の重量に対して、０．０３％〜０．５％の、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである非イオン性抗菌剤」という抗菌剤の種類と含有量の範囲は、本願出願日前の技術水準において普通に知られた周知の技術事項になっていたものと認められる。
　そして、刊行物１の段落００７５（摘記１ｂ）の「抗菌活性物質」との記載からみて、刊１発明の「その他の任意剤を含む洗濯洗剤組成物」における「その他の任意剤」に「抗菌活性物質」が含まれ、刊１発明の「洗濯洗剤組成物」の具体的な態様に「抗菌洗剤組成物」の態様が含まれることは明らかである。
　してみると、当該「抗菌活性物質」の種類と含有量の範囲を刊行物３〜５に記載されるとおりのものとして、刊１発明の「洗濯洗剤組成物」の態様を「抗菌洗剤組成物」にすることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。
　
　次に、本１発明の効果について検討する。
　本願明細書の段落００７８〜００７９の表３〜表４には、本１発明の要件を満たす実施例２Ａのものが、ｄ成分が多過ぎる２Ｂやｂ成分が多過ぎる２Ｃ及び２Ｄのものに比して「静菌活性値」が高いという本１発明の効果が示されている。
　しかしながら、これら２Ｂ〜２Ｄにおけるｂ成分（一般に“Ｌｕｐａｓｏｌ”等の製品名で常用される汚れ分散剤）やｄ成分（一般に“Ｎｅｏｄｏｌ”等の製品名で常用される非イオン界面活性剤）の配合量は、刊行物１の実施例７Ｂ、７Ｄ、７Ｆ及び８Ｂや、刊行物２の具体例Ｉや、刊行物３の第５６頁の（ＶＩＩ）の具体例や、刊行物４の配合物１〜５や、参考例Ｂの表３の配合例のものに比べて、著しく多量のものが使われており、このような通常の使用量から逸脱した比較例との対比で示された効果について、格別の効果があると認めるに至らない。
　また、刊行物３の第５４頁（摘記３ｄ）には「Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００」の０．３０％ｗ／ｗに対して、ＰＥＩ（Ｉ）〜（ＩＶ）を１％ｗ／ｗの量で配合した具体例が記載され、同第６７頁（摘記３ｆ）には「Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００」の２５０ｐｐｍ　ａ．ｉ．（０．０２５％活性量）という殺生物剤の濃度に対して「Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧ」を１０００ｐｐｍ　ａ．ｉ．（０．１％活性量）というＰＥＩの濃度で、優れた殺細菌活性が得られることが記載されているので、本願明細書の段落００７５の「Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００」の０．０９重量％という殺生物剤の濃度に対して「ＰＥＩ６００　ＥＯ２０」を０．２重量％というＰＥＩの濃度で、同段落００７８〜００７９に示されるとおりの「静菌活性値」が得られたという効果が、当業者にとって容易に予測し得ない効果であるとも認められない。
　
　したがって、本１発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）審判請求人の主張について
ア．補強データの提出について
　平成３１年２月１９日付けの審判請求書の第１１頁第１〜３行において、審判請求人は『現在、さらに詳細な追加の比較実験を実施中であり、本審判請求書の提出から約１か月前後で補強データが採れ次第提出させていただく用意がございます。（追って、上申書に提出させていただく予定であります。）』と主張する。
　しかしながら、令和２年７月２２日付けの審尋における『当該「補強データ」に基づく「詳細な追加の比較実験」の結果を示してください。』との求めに対して、当該「補強データ」の提出はなされなかったので、審判請求人の「補強データ」に関する主張は採用できない。
　
イ．抗菌剤の性能低下について
　令和２年４月６日付けの意見書の第６頁第９〜１１行において、審判請求人は『汚れ分散剤（再付着防止剤）と抗菌剤の双方を含有する洗浄組成物にあっては、含有成分である汚れ分散剤の作用によって、洗浄プロセス中において、逆に抗菌剤の布地への付着性能が低下してしまうという新たな問題が生じます。』と主張する。
　しかしながら、刊行物３の第２頁第１５〜１６行（摘記３ａ）の「ここで、一般的な殺生物剤の抗微生物作用は、ポリアミンの添加によって大きく増強されることが見出された。」との記載にあるように、ポリアミン（汚れ分散剤）と抗菌剤の双方を含有する洗浄組成物にあっては、抗微生物作用が大きく増強されることが普通に知られているので、審判請求人の「抗菌剤の性能低下」に関する主張は採用できない。
　
ウ．洗濯洗浄プロセス後の抗菌効果について
　令和２年４月６日付けの意見書の第７頁第２５〜２７行において、審判請求人は『本願発明においては、抗菌剤を含有する洗剤組成物による洗濯洗浄プロセスを経た布地について抗菌効果試験を行っており、このことが上記本願発明の技術的課題が解決されるか否かの判断において極めて重要であります。』と主張する。
　しかしながら、刊行物３の第１１頁第１４〜１６行の和訳にして『しかし、抗微生物効果は、処理された表面上で適用後に起こり続ける、より長く続く効果でもあり得る。下記で我々は、「抗微生物効果」という成句を使用することで、この段落で既述されている全ての効果を指す。』と記載にあるように、刊行物３の「抗微生物効果」は、洗濯後の布地の表面上で長く続く抗菌効果をも指すものであり、また、刊行物４の段落００８６（摘記４ｂ）の「
本発明の組成物を使用すると
織物材料を着用している間に付着する細菌が破壊される
　
第５　むすび
　以上のとおり、本１発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の理由及び請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。