【事件の表示】
　特願２０１６−５１６７６８「接合した閉合機構を有する巻かれたテキスタイルスリーブおよびその作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　４日国際公開，ＷＯ２０１４／１９３９２４，平成２８年　９月１５日国内公表，特表２０１６−５２８８５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１４年５月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年５月２８日（以下，「優先日」という。），アメリカ合衆国，２０１４年５月２８日，アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年１月２６日に特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る。）の日本語による翻訳文が提出され，平成２９年５月２３日に出願審査の請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成３０年５月２３日付けで拒絶理由が通知され，その指定期間内である同年８月２２日に意見書とともに誤訳訂正書が提出され，これに対し，平成３１年１月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され，その指定期間内である同年４月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，令和１年９月１８日付けで，平成３１年４月１５日付けの手続補正を却下する決定がなされるとともに拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされ，これに対し，令和２年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ，同年３月３１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告がなされ，同年７月２２日及び８月２５日に，それぞれ上申書が提出されたものである。
第２　令和２年１月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１月２４日にされた手続補正（以下，「本件手続補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件手続補正について
（１）本件手続補正後の特許請求の範囲の記載
　本件手続補正により，特許請求の範囲の請求項１（以下，「補正後の請求項１」という。）の記載は，次のとおり補正された。（下線は，補正箇所を示すために当審で付加した。）
「　　【請求項１】
　細長い部材を保護するための巻き可能なテキスタイルスリーブであって、
　対向内層端部の間に長手方向に沿って延在する対向内層縁部を有する内層を備え、前記対向内層縁部は、前記内層の内層幅によって互いに横方向に離間され、
　対向外層端部の間に長手方向に沿って延在する対向外層縁部を有する外層を備え、前記対向外層縁部は、前記外層の外層幅によって互いに横方向に離間され、
　前記内層と前記外層との間に挟持され、前記内層を前記外層に接合する熱溶融型粘着性中間層を備え、前記熱溶融型粘着性中間層は、前記内層縁部の
両方
一対の
　前記露出領域は、前記外層に接合し、かつ前記外層を巻かれた筒状構造に維持するように溶融されることが可能である、巻き可能なテキスタイルスリーブ。」
（２）本件手続補正による補正前の特許請求の範囲の記載
　本件手続補正前の，平成３０年８月２２日に提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下，「補正前の請求項１」という。）の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　細長い部材を保護するための巻き可能なテキスタイルスリーブであって、
　対向内層端部の間に長手方向に沿って延在する対向内層縁部を有する内層を備え、前記対向内層縁部は、前記内層の内層幅によって互いに横方向に離間され、
　対向外層端部の間に長手方向に沿って延在する対向外層縁部を有する外層を備え、前記対向外層縁部は、前記外層の外層幅によって互いに横方向に離間され、
　前記内層と前記外層との間に挟持され、前記内層を前記外層に接合する熱溶融型粘着性中間層を備え、前記熱溶融型粘着性中間層は、前記内層縁部の少なくとも一方を越えて延在することによって、前記熱溶融型粘着性中間層の露出領域を形成し、
　前記露出領域は、前記外層に接合し、かつ前記外層を巻かれた筒状構造に維持するように溶融されることが可能である、巻き可能なテキスタイルスリーブ。」
２　補正の適否
　本件手続補正による補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「内層縁部の少なくとも一方」及び「熱溶融型粘着性中間層の露出領域」について，上記１（１）に記載したとおり限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，補正後の請求項１に記載される発明（以下，「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか，すなわち，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下，検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である独国実用新案第２０２００７０１２４７５号明細書（２００９年２月１２日公開。以下「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
「
」
（当審訳：［０００２］自動車の分野では，
ケーブルセットはしばしば接着テープを巻き付けられ，特に，テキスタイル接着テープは，
摩耗からの導管の保護
などの数多くの追加機能を果たしている
「
」
（当審訳：［００１２］両方の保持体は，有利には，異なる材料からなるものとすることもできる。たとえば，
第１の保持体及び／又は第２の保持体は
布，特にポリエステル布又はポリアミド布
からなるものとすることができる
「
・・・（中略）・・・
」
（当審訳：［００１６］それに際し，Ｆｉｇ．１−４は，それぞれ，第１−４の実施形態の発明に係る接着テープの構造の横断面図を示している。
Ｆｉｇ．５及びＦｉｇ．６は，
細長い物のための覆いを製造した後の発明に係る接着テープの２つの実施形態を示している。
・・・（中略）・・・
［００１８］まずＦｉｇ．１に具体的に示されるとおり，
発明に係る接着テープ１は，とりわけ自動車産業向けのケーブル巻付けテープである
第１の保持体２は，自己接着性の接着層３を少なくとも一方の側に取り付けられており
接着層３は，とりわけ付着接着剤からなる
［００１９］発明に即しては，
接着層３の上に第２の保持体４が積層されており，第２の保持体４は，第１の保持体２の幅Ｂ２より短い幅Ｂ４である
［００２０］発明に係るテープのいくつかの実施例は，すべてこの同じ基本構造を示す。しかしながら，これらの実施例は，第１の保持体に比較しての第２の保持体４の層の詳細に関し，及び，第２の保持体４の実施において，異なっている。
［００２１］Ｆｉｇ．１に即した第１の実施においては，第２の保持体４は，一つの側端Ｋ４において第１の保持体２の一つの側端Ｋ２と同一平面上に伸びており，ここにおいて，
第１の保持体２は，接着層３とともに，第２の保持体４のもう一つの側端Ｋ４に向かって張出部５において張り出している。
［００２２］Ｆｉｇ．２に即した第２の実施においては，
第１の保持体２は，接着層３とともに，第２の保持体４の側端Ｋ４に向かって両側において張り出している。
「
」
（Ｆｉｇ．２から，接着テープ１は，第１の保持体２，第２の保持体４，接着層３から構成される態様，接着層３は，第２の保持体４と第１の保持体２の間に挟まれている態様，及び，第１の保持体２の側端Ｋ２は，第１の保持体２の幅Ｂ２で互いに横方向に離間され，第２の保持体４の側端Ｋ４は，第２の保持体４の幅Ｂ４で互いに横方向に離間されている態様を読みとることができる。
　さらに，接着層３に，張出部５ａと張出部５ｂが形成されている態様を読み取ることができる。）
「
」
（当審訳：［００２９］
Ｆｉｇ．６は，Ｆｉｇ．２の実施形態に沿った発明に係る接着テープ１から製造された覆い１ａを示す。存在している両方の張出部の１つである張出部５ａは，螺旋状に巻き付けられた接着テープ１の外側に位置して接合しており，
「
」
（Ｆｉｇ．６から，覆い１ａにおいて，覆い１ａを構成する接着テープ１の第１の保持体２及び第２の保持体４は，それぞれ外側及び内側に位置する態様，及び，張出部５ａは，外側に位置する第１の保持体２に接合し，覆い１ａを構成する接着テープ１の第１の保持体２を巻かれた筒状に構成するように接合されている態様を読みとることができる。
　さらに，覆い１ａを構成する接着テープ１の第１の保持体２及び第２の保持体４のそれぞれは，巻付けの周方向に延びる端部を有している態様を読み取ることができる。）
（イ）上記（ア）の記載について検討すると，次のとおりである。
Ａ　［０００２］の記載から，ケーブルセットに巻き付けられるテキスタイル接着テープは，摩耗からの保護の機能を果たすものであるといえる。
　また，［００１６］の記載から，接着テープ１は，細長い物のための覆いを製造するためのものであるといえる。
　以上を総合すると，接着テープ１は，細長い物を保護するための覆いを製造するためのものであるといえる。
Ｂ　Ｆｉｇ．２及びＦｉｇ．６の記載を総合すると，第１の保持体２及び第２の保持体４は，巻付けの周方向，すなわち，Ｆｉｇ．２に記載される第１の保持体２の「側端Ｋ２」及び第２の保持体４の「側端Ｋ４」に対して垂直方向に延びる端部をそれぞれ有していることが認められる。
　さらに，Ｆｉｇ．２に記載される第１の保持体２の「側端Ｋ２」及び第２の保持体４の「側端Ｋ４」は，Ｆｉｇ．６の記載から，上記第１の保持体２の「側端Ｋ２」及び第２の保持体４の「側端Ｋ４」に対して垂直方向に延びる端部の間に，長手方向に沿って延在するものであることが認められる。
Ｃ　［００２２］及びＦｉｇ．２の記載から，第１の保持体２は，接着層３とともに，第２の保持体４の側端Ｋ４に向かって両側において張り出すことにより，接着層３に張出部５ａ及び張出部５ｂを形成していることが認められる。
Ｄ　［００２９］及びＦｉｇ．２，６の記載から，接着テープ１から製造された覆い１ａにおいて，覆い１ａを構成する接着テープ１の第１の保持体２及び第２の保持体４は，それぞれ外側及び内側に位置し，存在している両方の張出部の１つである張出部５ａは，螺旋状に巻き付けられた接着テープ１の外側に位置して第１の保持体２に接合し，覆い１ａを構成する接着テープ１の第１の保持体２を巻かれた筒状に構成するように接合されていることが認められる。
（ウ）上記（ア）の記載及び上記（イ）での検討から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「　接着テープ１であって，
　接着テープ１は，細長い物を保護するための覆いを製造するためのものであり，
　接着テープ１は，とりわけ自動車産業向けのケーブル巻付けテープであり，
　接着テープ１は，第１の保持体２，第２の保持体４，接着層３から構成され，
　接着層３は，第２の保持体４と第１の保持体２の間に挟まれており，
　第１の保持体２の側端Ｋ２は，第１の保持体２の幅Ｂ２で互いに横方向に離間され，第２の保持体４の側端Ｋ４は，第２の保持体４の幅Ｂ４で互いに横方向に離間され，
　第１の保持体２及び第２の保持体４は，第１の保持体２の側端Ｋ２及び第２の保持体４の側端Ｋ４に対して垂直方向に延びる端部をそれぞれ有し，
　第１の保持体２の側端Ｋ２及び第２の保持体４の側端Ｋ４は，第１の保持体２の側端Ｋ２及び第２の保持体４の側端Ｋ４に対して垂直方向に延びる端部の間に，長手方向に沿って延在するものであり， 
　第１の保持体２は，自己接着性の接着層３を少なくとも一方の側に取り付けられており，接着層３は，とりわけ付着接着剤からなり，
　接着層３の上に第２の保持体４が積層されており，
　第２の保持体４は，第１の保持体２の幅Ｂ２より短い幅Ｂ４であり，
　第１の保持体２は，接着層３とともに，第２の保持体４の側端Ｋ４に向かって両側において張り出すことにより，接着層３に張出部５ａ及び張出部５ｂを形成しており，
　第１の保持体２及び／又は第２の保持体４は，布，特にポリエステル布又はポリアミド布からなるものとすることができ，
　接着テープ１から製造された覆い１ａにおいて，覆い１ａを構成する接着テープ１の第１の保持体２及び第２の保持体４は，それぞれ外側及び内側に位置し，存在している両方の張出部の１つである張出部５ａは，螺旋状に巻き付けられた接着テープ１の外側に位置して第１の保持体２に接合し，覆い１ａを構成する接着テープ１の第１の保持体２を巻かれた筒状に構成するように接合されている，
　接着テープ１。」
イ　引用文献５
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特表２００２−５１０７７５号公報（２００２年４月９日公表。以下「引用文献５」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
「【００１１】
　本発明によれば、
前記保護外装は、二つの織物層を備える実質的に２層の巻回ストリップ材として構成され、その場合、前記巻回ストリップ材は、不織布からなる保護される対象物に対して内側の織物層と、縦編成ベロア材から成る保護される前記対象物に対して外側の織物層とを有する。前記二つの織物層は、接着結合によって互いに接着され、その接着剤は、例えば熱によって活性化が可能な不織布又は膜として
塗布される
「【００１４】
　本発明による
保護外装１
は、保護される対象物に対して、この対象物側に配置された不織布から成る織物布又は織物層２と、この層２上で前記対象物と反対側に配置された縦編成ベロア材から成る織物布又は織物層３と、これら両層２，３の間に配設されて、これらを互いに結合する接着結合部４とを有する
「【００２３】
　
前記両繊維層２，３は、それらの間に配設されて積層構造を形成する接着剤又は接着層４によって積層されている
この接着結合工程は、好ましくは、熱によって活性化可能な熱可塑性接着剤を使用して行われ、その場合、その接着剤は、適切なフレキシビリティと弾性とを可能にする温度依存粘度を有するものとすることができる。該接着剤は、この接着剤が、そこに固定されるべく両織物層の接着結合の領域に浸透することが可能なように塗布されるべきである。接着剤は、車輌構造での使用のために適合される必要があるかもしれず、又特に、例えば１０５℃以下の温度でその強度を保持しなければならない
（３）対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「接着テープ１」は，「細長い物を保護するための覆いを製造するためのものであ」ることから，スリーブであるといえる。
　また，引用発明は，「接着テープ１は，第１の保持体２，第２の保持体４，接着層３から構成され」るところ，引用発明の「接着テープ１」は，「第１の保持体２及び第２の保持体４」から構成されるものであるといえ，また，引用発明の当該「第１の保持体２及び第２の保持体４」は，「布，特にポリエステル布又はポリアミド布からなるものとすることができ」るものであることから，結局，引用発明の「接着テープ１」は，「布，特にポリエステル布又はポリアミド布から」構成されるといえ，よって，「テキスタイル」であるといえる。
　してみれば，引用発明の「接着テープ１」は，「テキスタイルスリーブ」であるといえるから，本件補正発明の「テキスタイルスリーブ」に相当する。
　加えて，引用発明の「接着テープ１」は，「細長い物を保護するための覆いを製造するためのものであ」り，当該「細長い物」は，本件補正発明の「細長い部材」に相当するから，引用発明の「接着テープ１」は，“細長い部材を保護するための”ものであるといえる。
　さらに，引用発明の「接着テープ１」，「とりわけ自動車産業向けのケーブル巻付けテープである」から，“巻き可能な”ものであることが明らかである。
　したがって，本件補正発明の「テキスタイルスリーブ」と引用発明の「接着テープ１」とは，さらに，“細長い部材を保護するための巻き可能なテキスタイルスリーブ”である点において一致する。
（イ）引用発明の「第１の保持体２」及び「第２の保持体４」は，接着テープ１から製造された覆い１ａにおいて，「第１の保持体２」が外側に，「第２の保持体４」が内側にそれぞれ位置することになることから，本件補正発明の「外層」及び「内層」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明の「第１の保持体２」及び「第２の保持体４」は，「第１の保持体２の側端Ｋ２及び第２の保持体４の側端Ｋ４に対して垂直方向に延びる端部をそれぞれ有」するものであるところ，当該「第１の保持体２の側端Ｋ２」「に対して垂直方向に延びる端部」及び「第２の保持体４の側端Ｋ４に対して垂直方向に延びる端部」が，本件補正発明の「対向外層端部」及び「対向内層端部」に相当する。
　さらに，引用発明の第１の保持体２の「側端Ｋ２」及び第２の保持体４の「側端Ｋ４」は，「第１の保持体２の側端Ｋ２及び第２の保持体４の側端Ｋ４に対して垂直方向に延びる端部の間に，長手方向に沿って延在するものであ」るから，それぞれ本件補正発明の「対向外層端部の間に長手方向に沿って延在する対向外層縁部」及び「対向内層端部の間に長手方向に沿って延在する対向内層縁部」に相当する。
　したがって，本件補正発明の「内層」と引用発明の「第２の保持体４」とは，“対向内層端部の間に長手方向に沿って延在する対向内層縁部を有する内層”である点において一致する。
　また，本件補正発明の「外層」と引用発明の「第１の保持体２」とは，“対向外層端部の間に長手方向に沿って延在する対向外層縁部を有する外層”である点において一致する。
（ウ）さらに，引用発明の「第１の保持体２の側端Ｋ２」は，「第１の保持体２の幅Ｂ２で互いに横方向に離間され」，また，引用発明の「第２の保持体４の側端Ｋ４」は，「第２の保持体４の幅Ｂ４で互いに横方向に離間され」ている。
　そして，上記「第１の保持体２の幅Ｂ２」及び「第２の保持体４の幅Ｂ４」は，上記（イ）での検討も踏まえると，それぞれ本件補正発明の「外層の外層幅」及び「内層の内層幅」に相当する。
　よって，上記（イ）での検討も踏まえると，本件補正発明の「対向内層縁部」と引用発明の「側端Ｋ４」とは，“前記内層の内層幅によって互いに横方向に離間され”る点において一致する。
　また，上記（イ）での検討も踏まえると，本件補正発明の「対向外層縁部」と引用発明の「側端Ｋ２」とは，“前記外層の外層幅によって互いに横方向に離間され”る点において一致する。
（エ）引用発明の「接着層３」は，「第２の保持体４と第１の保持体２の間に挟まれて」いることから，第２の保持体４と第１の保持体２の間に位置する「中間層」であるといえる。よって，本件補正発明の「熱溶融型粘着性中間層」と引用発明の「接着層３」とは，後記する点で相違するものの，「中間層」である点において共通する。
　また，引用発明は，「保持体２は，自己接着性の接着層３を少なくとも一方の側に取り付けられており，接着層３は，とりわけ付着接着剤からなり，」「接着層３の上に第２の保持体４が積層されて」いることから，引用発明の「接着層３」は，第２の保持体４を第１の保持体２に接合するものであることが明らかである。
　よって，引用発明の「接着層３」は，「第２の保持体４」と「第１の保持体２」の間に挟まれ，「第２の保持体４」を「第１の保持体２」に接合する中間層であるといえるから，本件補正発明の「熱溶融型粘着性中間層」と引用発明の「接着層３」とは，上記（イ）での検討を踏まえると，後記する点で相違するものの，“前記内層と前記外層との間に挟持され、前記内層を前記外層に接合する中間層”である点において共通する。
（オ）引用発明は，「第２の保持体４は，第１の保持体２の幅Ｂ２より短い幅Ｂ４であり，」「第１の保持体２は，接着層３とともに，第２の保持体４の側端Ｋ４に向かって，両側において張り出すことにより，接着層３に張出部５ａ及び張出部５ｂを形成して」いるものであるところ，当該「張出部５ａ」及び「張出部５ｂ」は，第２の保持体４の側に向かって露出している「露出領域」であることが明らかである。よって，引用発明の「張出部５ａ」及び「張出部５ｂ」は，本件補正発明の「露出領域」に相当する。
　また，引用発明の「張出部５ａ及び張出部５ｂ」は，「第１の保持体２は，接着層３とともに，第２の保持体４の側端Ｋ４に向かって，両側において張り出すことにより，」「接着層３に」形成されるものであるところ，一対のものであるといえる。
　してみると，引用発明の「接着層３」は，第２の保持体４の側端Ｋ４の両方を越えて延在することによって，接着層３の一対の張出部５ａ及び張出部５ｂを形成しているといえるから，本件補正発明の「熱溶融型粘着性中間層」と引用発明の「接着層３」とは，上記（イ）での検討も踏まえると，“前記内層縁部の両方を越えて延在することによって、前記中間層の一対の露出領域を形成し”ている点において，さらに一致する。
（カ）引用発明の「接着テープ１」は，「第１の保持体２，第２の保持体４，接着層３から構成され」るものであるところ，「第１の保持体２」を備え，「第２の保持体４」を備え，「接着層３」を備えるものであるといえるから，本件補正発明の「テキスタイルスリーブ」と引用発明の「接着テープ１」とは，上記（ア）〜（オ）での検討を踏まえると，“内層を備え、外層を備え、中間層を備え”る点において一致する。
（キ）引用発明は，「存在している両方の張出部の１つである張出部５ａは，螺旋状に巻き付けられた接着テープ１の外側に位置して第１の保持体２に接合し」ているものであるから，引用発明の「張出部５ａ」は，「第１の保持体２」に接合されていることが明らかである。
　また，引用発明の，上記「張出部５ａ」は，「覆い１ａを構成する接着テープ１の第１の保持体２を巻かれた筒状に構成するように接合されている」ものである。そして，本件補正発明の「前記露出領域」も，「前記外層を巻かれた筒状構造に維持するように溶融されることが可能である」ところ，当該溶融されることによって，「前記外層を巻かれた筒状構造に維持するように『接合』されることが可能である」といえるものである。
　よって，本件補正発明の「露出領域」と引用発明の「張出部５ａ」とは，上記（イ）での検討も踏まえると，後記する点で相違するものの，“前記外層に接合し、かつ前記外層を巻かれた筒状構造に維持するように接合されることが可能である”点において一致する。
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違する。
＜一致点＞
「　細長い部材を保護するための巻き可能なテキスタイルスリーブであって、
　対向内層端部の間に長手方向に沿って延在する対向内層縁部を有する内層を備え、前記対向内層縁部は、前記内層の内層幅によって互いに横方向に離間され、
　対向外層端部の間に長手方向に沿って延在する対向外層縁部を有する外層を備え、前記対向外層縁部は、前記外層の外層幅によって互いに横方向に離間され、
　前記内層と前記外層との間に挟持され、前記内層を前記外層に接合する中間層を備え、前記中間層は、前記内層縁部の両方を越えて延在することによって、前記中間層の一対の露出領域を形成し、
　前記露出領域は、前記外層に接合し、かつ前記外層を巻かれた筒状構造に維持するように接合されることが可能である、巻き可能なテキスタイルスリーブ。」
＜相違点１＞
　中間層は，本件補正発明においては，「熱溶融型粘着性中間層」であるのに対して，引用発明においては，「自己接着性の」接着層３である点。
＜相違点２＞
　本件補正発明の「露出領域」は，外層に接合し，溶融されることが可能であるのに対し，引用発明の「張出部５ａ」は，第１の保持体２に接合されるものであるものの，溶融されることが可能であるとの特定はなされていない点。
（４）判断
ア　相違点について
　事案に鑑み，相違点１及び相違点２について，まとめて検討する。
　２つの織物層を接着層によって接着して積層する保護外層の技術分野において，当該接着層として，熱によって活性化が可能な熱可塑性接着剤を用いることは，例えば引用文献５に記載されるように，本願の優先日前における周知技術であった。
　引用発明も，２つの織物層を接着層によって接着して積層する保護外層の技術分野に属するものであるところ，上記周知技術を採用することにより，引用発明の自己接着性の接着層３に換えて，熱によって活性化が可能な熱溶融型粘着性の接着層を用いる構成とし，張出部５ａを第１の保持体２に溶融されることが可能であるように構成することは，当業者が通常の創作能力を発揮することにより容易になし得たことである。
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び引用文献５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
イ　上申書における請求人の主張について
　請求人は，令和２年８月２５日付け上申書（第２頁）において，
「（ア）しかしながら、引用文献１および２のいずれにも、本願請求項１に係る発明のように、「内層と外層との間に挟持され、内層を外層に接合する熱溶融型粘着性中間層であって、熱溶融型粘着性中間層が内層縁部の両方を越えて延在することによって熱溶融型粘着性中間層の一対の露出領域を形成し、熱溶融型粘着性中間層の一対の露出領域が外層に接合し、かつ外層を巻かれた筒状構造に維持するように溶融されることが可能であること」につきましては記載も示唆もされていません。
（イ）引用文献１は、接着層３が使用されるまで露出されることを防止するため、剥離フィルム６を備えた感圧接着剤からなる接着層３を開示しています。したがいまして、接着層３を露出させることが望まれるとき、剥離フィルム６は除去されます。
　本願請求項１に係る発明の熱溶融型粘着性中間層は、剥離フィルム６を用いる必要がありませんので、製造工程を簡略化し、製造にかかるコストを低減することができます。
（ウ）引用文献２には、当業者が引用文献１を変更して本願請求項１に係る発明を想到することにつきまして何ら記載されていません。引用文献２には、接着層４が外側層３を内側層２に接着させるために用いられていますが、引用文献１には既に接着剤層３が中間層であることが既に記載されていますので、仮に、当業者が引用文献２の記載に接したと致しましても、当業者は、引用文献１に記載の発明を変更することの利益を見い出すことができません。」（当審注：（ア）〜（ウ）の節番号は，以下での検討の便宜上，当審が付加した。また，上記引用記載中の「引用文献２」は，本審決における「引用文献５」と同じ文献である。）
と述べつつ，本件補正発明が進歩性を有する旨主張している。
　上記述べるところについて検討すると，次のとおりである。
　まず，（ア）の事項について，請求人が主張するとおり，「内層と外層との間に挟持され、内層を外層に接合する熱溶融型粘着性中間層であって、熱溶融型粘着性中間層が内層縁部の両方を越えて延在することによって熱溶融型粘着性中間層の一対の露出領域を形成し、熱溶融型粘着性中間層の一対の露出領域が外層に接合し、かつ外層を巻かれた筒状構造に維持するように溶融されることが可能であること」との事項全体は，引用文献１及び引用文献５のいずれにも，文献単体としては記載されていない。しかしながら，引用発明において引用文献５（引用文献２）に記載される周知技術を採用することは当業者が容易になし得たことであり，そのように構成された発明において，上記の事項全体が構成されることになることは，上記アで検討したとおりである。
　次に，（イ）の事項について検討すると，引用発明において引用文献５に記載される周知技術を採用することにより，引用発明の自己接着性の接着層３に換えて，熱によって活性化が可能な熱溶融型粘着性の接着層を用いる構成となることは，上記アで検討したとおりであるが，そのようにして構成された発明においては，もはや自己接着性の接着層３は用いられないのであるから，剥離フィルム６を用いる必要がなくなることも明らかである。そして，その結果，製造工程を簡略化し，製造にかかるコストを低減することができるとの効果がもたらされることも，特段格別のものではなく，当業者が予測できた範囲内のものにすぎない。
　さらに，（ウ）の事項について検討すると，上記アで検討したとおり，２つの織物層を接着層によって接着して積層する保護外層の技術分野において，当該接着層として熱によって活性化が可能な熱可塑性接着剤を用いることは，引用文献５に記載されるように，本願の優先日前において周知技術であったが，当業者は，かような周知技術に関する知識を有する者であり，引用文献５自体に，当該周知技術を引用発明に適用することについて記載されていないとしても，そのような適用を行うことは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内の事項にすぎない。そして，当業者が当該周知技術の適用を行うことを妨げる事情も特段見当たらない。
　また，請求人が，「引用文献２には、接着層４が外側層３を内側層２に接着させるために用いられていますが、引用文献１には既に接着剤層３が中間層であることが既に記載されていますので、仮に、当業者が引用文献２の記載に接したと致しましても、当業者は、引用文献１に記載の発明を変更することの利益を見い出すことができません。」と述べるところについて，（イ）の事項についての検討で述べたとおり，引用発明において引用文献５に記載される周知技術を採用することは，引用発明の自己接着性の接着層３全体を，熱によって活性化が可能な熱溶融型粘着性の接着層に置換することを意味するところ，一体如何なる反論を意図するものであるのか必ずしも判然としないが，かような置換によりもたらされる「剥離フィルム６を用いる必要がありませんので、製造工程を簡略化し、製造にかかるコストを低減することができ」るとの効果が当業者の予測の範囲内であることは，上記（イ）の事項についての検討で述べたとおりである。
　したがって，請求人の上記主張は，いずれも失当であるから，採用できない。
３　本件手続補正についてのむすび
　以上のとおり，本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年１月２４日にされた手続補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成３０年８月２２日に提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−２５に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）に記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願の請求項１−２５に係る発明は，本願の優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった次の引用文献１に記載された発明及び引用文献２−５に記載された事項に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１．独国実用新案第２０２００７０１２４７５号明細書
引用文献２．特開２００６−３３５３９５号公報
引用文献３．実願昭６２−１０２０２０号（実開昭６４−８７９８号）のマイクロフィルム
引用文献４．特開昭５０−５９２１号公報
引用文献５．特表２００２−５１０７７５号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献５の記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，上記第２の［理由］１（１）で検討した本件補正発明から，「内層縁部」及び「露出領域」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（３）−（４）で検討したとおり，引用発明及び引用文献５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び引用文献５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。