【事件の表示】
　特願２０１８−　　２５３２「電力変換装置及び空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月　６日出願公開，特開２０１９−　８８１７９，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２９年１１月６に出願した特願２０１７−２１４２２９号の一部を，平成３０年１月１１日に新たな特許出願として出願されたものであって，平成３１年１月２１日付けで拒絶理由通知がされ，平成３１年３月２６日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がされ，令和１年７月１０日付けで最後の拒絶理由通知がされ，令和１年９月２０日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がされ，令和２年２月３日付けで令和１年９月２０日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年６月４日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
１）　本願の請求項１，８に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２）　本願の請求項１，８に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，また，本願の請求項３−７に係る発明は，以下の引用文献１−２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２０１６−２０８５７５号公報
２.特開２００７−２０２３７８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１ないし６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６という。）は，令和２年５月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　三相交流電源の交流電力を整流する整流回路（１１０）と、
　制御信号の入力に基づいて、前記整流回路で整流された電圧を所定の周波数の交流電圧に逆変換し、圧縮機（２１）のモータ（１０３）に印加する逆変換回路（１３０）と、
　前記整流回路と前記逆変換回路との間に設けられるコンデンサ（１２２）と、
　前記圧縮機の吐出圧力の異常を示す異常信号を受信した場合、前記逆変換回路への前記制御信号の入力を停止する制御回路（１５０Ｓ）と、
　前記整流回路と前記逆変換回路との間に設けられ、前記整流回路及び前記逆変換回路と直列に接続されるインダクタンスＬ（［Ｈ］）を有するリアクトル（１２１）と、
を備え、
　前記三相交流電源と前記コンデンサとの間に、リレーを含む限流回路、を存在させていない、
且つ、
　前記三相交流電源と前記整流回路との間にヒューズ（１０４）が設けられており、
　前記逆変換回路で用いられるキャリア周波数がｆｃ（［Ｈｚ］）であり、定数Ｋの値が１／４であるときに、前記リアクトルのインダクタンスＬ（［Ｈ］）及び前記コンデンサの容量Ｃ（［Ｆ］）が、下式（２）の条件を満たす、
電力変換装置（１０５Ｓ）。
　　【請求項２】
　前記整流回路は、最大定格出力電流に対する最大定格電流二乗時間積の比の値がαｍ（［Ａ・ｓ］）のダイオード（Ｄ１〜Ｄ６）により構成されるものであり、
　前記モータは、最大消費電力がＰｍａｘ（［Ｗ］）であり、
　前記コンデンサは、前記整流回路及び前記逆変換回路と並列に接続される容量Ｃ（［Ｆ］）を有するものであり、
　前記三相交流電圧の電圧値がＶａｃ（［Ｖ］）であり、定数ａの値が４．３であるときに、前記リアクトルのインダクタンスＬ（［Ｈ］）及び前記コンデンサの容量Ｃ（［Ｆ］）が、下式（１）の条件を満たし、
　前記三相交流電源と前記コンデンサとの間の限流回路を不要とする、
　請求項１に記載の電力変換装置。　　　　
　　【請求項３】
　前記コンデンサは、下式（３）の条件を満たす容量Ｃ（［Ｆ］）を有する、
　請求項１又は２に記載の電力変換装置。　　　　
　　【請求項４】
　前記コンデンサは、下式（４）の条件を満たす容量Ｃ（［Ｆ］）を有する、
　請求項１から３のいずれか１項に記載の電力変換装置。　　　　
　　【請求項５】
　前記モータの最大消費電力Ｐｍａｘが２ｋＷ以上である、
　請求項１から４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項６】
　請求項１から５のいずれか１項に記載の電力変換装置、が搭載された空気調和装置（１，１Ａ）。」
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）本願の原出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０１６−２０８５７５号公報（以下，これを「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同じ。）
ア　「【００３５】
　室内機２０の室内制御部５０及び室外機３０の室外制御部６０には、種々のセンサが接続されている。種々のセンサには、各部の温度を測定するための温度センサ４０、
圧縮機３１に吐出される冷媒の高圧異常を検知する高圧異常検知部４１
【００３６】
　また、室内機２０においては、室内ファン２２のインバータモータ７０が室内制御部５０に接続されている。室外機３０においては、圧縮機３１のインバータモータ８０、四路切換弁３２、電動弁３４及び室外ファン３７のインバータモータ９０が室外制御部６０に接続されている。この室内制御部５０により、インバータモータ７０の回転数や運転・停止が制御される。また、この
室外制御部６０により、圧縮機３１のインバータモータ８０
のモータ速度並びにそれらの運転・停止が制御され
イ　「【００３７】
（２）インバータ駆動装置の構成
　上述のインバータモータ７０，８０，９０及びそれらを含む室内ファン２２、圧縮機３１及び室外ファン３７は、空気調和機１０を動作させるアクチュエータである。ここでは、圧縮機３１とインバータモータ８０を例に挙げて、空気調和機１０に設けられているアクチュエータとそのアクチュエータに交流電圧を供給するためのインバータを駆動するインバータ駆動装置について説明する。
【００３８】
　図２は、室外制御部６０と圧縮機３１との接続関係を示す回路図である。なお、図２に示されている回路図には、室外機３０が運転中であってかつ異常が検知されていないときの状態が示している。
【００３９】
室外制御部６０は、インバータ基板ＰＣＢ１
を含んでいる
【００４０】
　
インバータ基板ＰＣＢ１の上には、インバータ６１と、インバータ６１を駆動するインバータ駆動装置６２とが実装されている
インバータ６１が圧縮機３１に接続されており、圧縮機３１にはインバータ６１から交流電圧が供給される。インバータ６１は、後述するフィルタ回路６９から出力される直流電圧をＰＷＭ(Pulse Width Modulation)制御によって交流電圧に変換する
【００４１】
　
インバータ駆動装置６２は、整流回路６８とフィルタ回路６９を備えている。整流回路６８は、商用電源ＰＳ１に接続されている。整流回路６８は、商用電源ＰＳ１から供給される交流電圧を直流電圧に整流する。フィルタ回路６９は整流回路６８に接続されている。フィルタ回路６９は、リアクタＬ１とコンデンサＣ１を含んでおり、リアクタＬ１のインダクタンスで高調波電流を抑制したり、コンデンサＣ１の容量によって整流回路６８から出力される直流電圧のリップル成分を平滑化したりするなどのノイズのフィルタリングを行う
【００４２】
　
インバータ駆動装置６２は、インバータ６１に対してＰＷＭ制御を行っている。ＰＷＭ制御のために、インバータ駆動装置６２は、ＰＷＭ駆動回路６５を備えている
ＰＷＭ駆動回路６５は、インバータ６１にゲート信号ＧＳを送信するインバータ６１の駆動回路である。このゲート信号ＧＳは、インバータ６１を駆動するための駆動信号である
【００４３】
　
インバータ駆動装置６２には、ＰＷＭ駆動回路６５を駆動するためのインバータ駆動用電源ＰＳ２から電圧Ｖ１（例えばＤＣ１５Ｖ）が供給されている。また、インバータ駆動装置６２は、ＰＷＭ駆動回路６５からインバータ駆動用電源ＰＳ２を切断するための第１機械式リレーＲＹ１を備えている
ウ　「【００５５】
　（３−１）第１機械式リレーＲＹ１により圧縮機３１が停止する場合
　時刻ｔ３に
高圧異常信号ＨＰＳが高圧異常検知部４１から送信され
第１機械式リレーＲＹ１は、ブレーク接点ＣＰ２（Ａ接点）からメーク接点ＰＣ３（Ｂ接点）に切り換わる。その第１機械式リレーＲＹ１の切換動作と同時にインバータ駆動用電源ＰＳ２の電圧Ｖ１が０Ｖになる
ＰＷＭ駆動回路６５のゲート信号ＧＳの送信が停止され
圧縮機３１の運転が停止される
エ　「図２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
オ　「図３」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
カ　図２（上記エ）から，“フィルタ回路６９のリアクタＬ１は，整流回路６８及びインバータ６１と直列に接続されている”，ことが看取できる。
キ　また，図２から，“商用電源ＰＳ１とコンデンサＣ１との間に，リレーを含む限流回路を存在していない”，ことが看取できる。
ク　上記アには，「高圧異常検知部４１」が「圧縮機３１に吐出される冷媒の高圧異常を検知する」ものであることが，また，上記ウには，「高圧異常信号ＨＰＳが高圧異常検知部４１から送信され」ることが記載されている。
　してみると，引用文献１には，“圧縮機３１に吐出される冷媒の高圧異常を検知する高圧異常検知部４１から高圧異常信号ＨＰＳが送信される”ことが記載されているといえる。
（２）上記アないしクの記載内容（特に，下線部を参照）からすると，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「圧縮機３１のインバータモータ８０の制御を行う室外制御部６０のインバータ基板ＰＣＢ１において，
　インバータ基板ＰＣＢ１の上には，インバータ６１と，インバータ６１を駆動するインバータ駆動装置６２とが実装されており，
　インバータ６１は，インバータ６１から交流電圧が供給される圧縮機３１に接続されており，また，フィルタ回路６９から出力される直流電圧をＰＷＭ(Pulse Width Modulation)制御によって交流電圧に変換するものであって，
　インバータ駆動装置６２は，整流回路６８とフィルタ回路６９を備えており，
　整流回路６８は，商用電源ＰＳ１に接続され，商用電源ＰＳ１から供給される交流電圧を直流電圧に整流し，
　フィルタ回路６９は整流回路６８に接続されており，リアクタＬ１とコンデンサＣ１を含んでおり，リアクタＬ１は整流回路６８及びインバータ６１と直列に接続され，リアクタＬ１のインダクタンスで高調波電流を抑制し，コンデンサＣ１の容量によって整流回路６８から出力される直流電圧のリップル成分を平滑化するなどのノイズのフィルタリングを行うものであって，
　商用電源ＰＳ１とコンデンサＣ１との間に，リレーを含む限流回路，を存在しておらず，
　さらに，インバータ駆動装置６２は，インバータ６１に対してＰＷＭ制御を行うためのＰＷＭ駆動回路６５を備えており，ＰＷＭ駆動回路６５は，インバータ６１を駆動するための駆動信号であるゲート信号ＧＳをインバータ６１に送信するものであって，
　インバータ駆動装置６２は，ＰＷＭ駆動回路６５を駆動するための電圧Ｖ１を供給するインバータ駆動用電源ＰＳ２と，ＰＷＭ駆動回路６５からインバータ駆動用電源ＰＳ２を切断するための第１機械式リレーＲＹ１を備えるものであり，
　圧縮機３１に吐出される冷媒の高圧異常を検知する高圧異常検知部４１から高圧異常信号ＨＰＳが送信されると，第１機械式リレーＲＹ１は，ブレーク接点ＣＰ２（Ａ接点）からメーク接点ＰＣ３（Ｂ接点）に切り換わり，インバータ駆動用電源ＰＳ２の電圧Ｖ１が０Ｖになり，ＰＷＭ駆動回路６５のゲート信号ＧＳの送信が停止し，圧縮機３１の運転が停止する，
　インバータ基板ＰＣＢ１。」
２　引用文献２について
　本願の原出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２０２３７８号公報（以下，これを「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００４９】
　ところで、前述の（１）式における１／（１０．９３５・ｆ）をＫｋとおくと、（１）式は次のようになる。
  
Ｃ≦（Ｐｍ／Ｖac
）・Ｋｋ
この式によれば
コンデンサＣの容量
消費電力Ｐｍ〔Ｗ〕
電源電圧Ｖac〔Ｖ〕
【００５０】
　この結果によると、コンデンサＣの平均蓄積エネルギーＥｃが直流電圧Ｖdcのリップル１周期（１／（６・ｆ））の放電期間Ｔ２においてモータ１３が必要とするエネルギーを上回ると電流ひずみ率ＴＨＤは急に増加することがわかる。急増加する点は電源周波数ｆ（Ｈｚ）が５０Ｈｚの場合でＫｋ＝１８２９×１０-6、６０Ｈｚの場合でＫｋ＝１５２４×１０-6となる。」
イ　「図４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
３　引用文献３について
　本願の原出願日前に頒布され，前置報告にて周知技術を示す文献として引用された特開２０１５−１５４６９３号公報（以下，これを「引用文献３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００３３】
　さて、電力変換部２はスイッチング動作を行うので、スイッチングに伴って直流電圧Ｖｄｃが変動する。つまり直流電圧Ｖｄｃに高調波成分が生じる。なお、スイッチング周波数は、整流による直流電圧Ｖｄｃの脈動の周波数（以下、脈動周波数とも呼ぶ）よりも高いので、ここでいう高調波成分の周波数は脈動周波数よりも高い。また
本電力変換装置は、上述のように、コンデンサＣ１とリアクトルＬ１とによって形成されるＬＣフィルタを有している
スイッチング周波数がＬＣフィルタの共振周波数に近いほど、コンデンサＣ１の直流電圧Ｖｄｃの高調波成分の変動幅が増大する
４　引用文献４について
　本願の原出願日前に頒布され，前置報告にて周知技術を示す文献として引用された特開２０１３−２４７７８４号公報（以下，これを「引用文献４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１３】
　上記実施形態によれば、制御部がインダクタンス素子の両端電圧を検出してインバータ部をＰＷＭ制御するときの遅れ時間の逆数、すなわち、
インバータ部をＰＷＭ制御するときのキャリヤ周波数を、ＬＣフィルタの共振周波数よりも大きく、かつ、ＬＣフィルタの共振周波数の１０倍以下とすることによって、位相改善効果が確実に得られる
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「整流回路６８」は，「商用電源ＰＳ１に接続され，商用電源ＰＳ１から供給される交流電圧を直流電圧に整流」するものであって，「商用電源ＰＳ１」が交流電力を供給していることは明らかであるから，引用発明の「整流回路６８」と，本願発明１の「三相交流電源の交流電力を整流する整流回路（１１０）」とは，後記の点で相違するものの，“交流電源の交流電力を整流する整流回路”の点で共通する。
　
イ　引用発明の「圧縮機３１」，「インバータモータ８０」は，各々，本願発明１の「圧縮機」，「モータ」に相当する。
　引用発明の「インバータ６１」は，「インバータ６１から交流電圧が供給される圧縮機３１に接続されており，また，フィルタ回路６９から出力される直流電圧をＰＷＭ(Pulse Width Modulation)制御によって交流電圧に変換するものであ」る。そして，引用発明は「インバータ６１に対してＰＷＭ制御を行うためのＰＷＭ駆動回路６５を備えており，ＰＷＭ駆動回路６５は，インバータ６１を駆動するための駆動信号であるゲート信号ＧＳをインバータ６１に送信するものであ」って，また，「フィルタ回路６９は整流回路６８に接続され」るものであるから，引用発明の「インバータ６１」は，ＰＷＭ制御を行うためのＰＷＭ駆動回路６５からのゲート信号ＧＳの入力に基づいて，整流回路６８で整流された電圧を所定の周波数の交流電圧に逆変換し，圧縮機３１のインバータモータ８０に印加しているといえる。
　したがって，引用発明の「ゲート信号」は，本願発明の「制御信号」に相当し，さらに，引用発明の「インバータ６１」は，本願発明１の「制御信号の入力に基づいて、前記整流回路で整流された電圧を所定の周波数の交流電圧に逆変換し、圧縮機のモータに印加する逆変換回路」に相当する。
ウ　引用発明では，「フィルタ回路６９は整流回路６８に接続されており」，また，「インバータ６１は，」「フィルタ回路６９から」「直流電圧」が「出力される」ものであるから，引用発明では，「整流回路６８」と「インバータ６１」との間に「フィルタ回路６９」が設けられているといえる。そして，引用発明の「フィルタ回路６９」は，「コンデンサＣ１を含」むものである。　
　したがって，引用発明の「コンデンサＣ１」は，本願発明１の「整流回路と前記逆変換回路との間に設けられるコンデンサ」に相当する。
　さらに，引用発明の「フィルタ回路６９」は，「リアクタＬ１」を「含」むものであって，また，「リアクタＬ１は整流回路６８及びインバータ６１と直列に接続され」るものであるから，引用発明の「リアクタＬ１」は，本願発明１の「整流回路と前記逆変換回路との間に設けられ、前記整流回路及び前記逆変換回路と直列に接続されるインダクタンスＬ（［Ｈ］）を有するリアクトル」に相当する。
エ　引用発明の「高圧異常信号ＨＰＳ」は，「高圧異常検知部４１」が「圧縮機３１に吐出される冷媒の高圧異常を検知する」と「送信される」信号であるから，本願発明１の「圧縮機の吐出圧力の異常を示す異常信号」に相当する。
　ここで，引用発明の「ＰＷＭ駆動回路６５」は，「インバータ６１を駆動するための駆動信号であるゲート信号ＧＳをインバータ６１に送信するものであって」，さらに，「インバータ駆動用電源ＰＳ２」が「ＰＷＭ駆動回路６５を駆動するための電圧Ｖ１を供給する」ものである。
　そして，引用発明では，「圧縮機３１に吐出される冷媒の高圧異常を検知する高圧異常検知部４１から高圧異常信号ＨＰＳが送信されると，第１機械式リレーＲＹ１は，ブレーク接点ＣＰ２（Ａ接点）からメーク接点ＰＣ３（Ｂ接点）に切り換わり，インバータ駆動用電源ＰＳ２の電圧Ｖ１が０Ｖになり，ＰＷＭ駆動回路６５のゲート信号ＧＳの送信が停止し，圧縮機３１の運転が停止する」ものであるから，引用発明の「ＰＷＭ駆動回路６５」は，「高圧異常信号ＨＰＳが送信されると」，「インバータ駆動用電源ＰＳ２」から供給される電圧Ｖ１が０Ｖとなり，「インバータ６１」への「ゲート信号ＧＳの送信」を「停止」しているものと認められる。
　したがって，引用発明の「ＰＷＭ駆動回路６５」は，本願発明１の「圧縮機の吐出圧力の異常を示す異常信号を受信した場合、前記逆変換回路への前記制御信号の入力を停止する制御回路」に相当する。
オ　引用発明の「商用電源ＰＳ１とコンデンサＣ１との間に，リレーを含む限流回路，を存在して」いないこと，本願発明１の「三相交流電源と前記コンデンサとの間に、リレーを含む限流回路、を存在させていない」こととは，後記の点で相違するものの，“交流電源と前記コンデンサとの間に、リレーを含む限流回路、を存在させていない”ことの点で共通する。
カ　引用発明の「インバータ基板ＰＣＢ１」は，「整流回路６８」と，「インバータ６１」と，「コンデンサＣ１」と，「ＰＷＭ駆動回路６５」と，「リアクタＬ１」を備えるものであって，「商用電源ＰＳ１」の交流電力を直流，交流へと変換をするものであるから，本願発明１の「電力変換装置」に相当する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，以下の一致点と相違点とがある。
〈一致点〉
「交流電源の交流電力を整流する整流回路と，
　制御信号の入力に基づいて，前記整流回路で整流された電圧を所定の周波数の交流電圧に逆変換し，圧縮機のモータに印加する逆変換回路と，
　前記整流回路と前記逆変換回路との間に設けられるコンデンサと，
　前記圧縮機の吐出圧力の異常を示す異常信号を受信した場合，前記逆変換回路への前記制御信号の入力を停止する制御回路と，
　前記整流回路と前記逆変換回路との間に設けられ，前記整流回路及び前記逆変換回路と直列に接続されるインダクタンスＬ（［Ｈ］）を有するリアクトルと，
を備え，
　前記交流電源と前記コンデンサとの間に，リレーを含む限流回路，を存在させていない，
　電力変換装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
〈相違点１〉
　「交流電源」が，本願発明１では「三相交流電源」であるのに対して，引用発明では「商用電源ＰＳ１」であって「三相」とは特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明では「前記三相交流電源と前記整流回路との間にヒューズ（１０４）が設けられて」いるのに対して，引用発明ではヒューズが設けられている旨の特定がされていない点。
〈相違点３〉
　本願発明では「前記逆変換回路で用いられるキャリア周波数がｆｃ（［Ｈｚ］）であり、定数Ｋの値が１／４であるときに、前記リアクトルのインダクタンスＬ（［Ｈ］）及び前記コンデンサの容量Ｃ（［Ｆ］）が、下式（２）の条件を満たす」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ものであるのに対して，引用発明では「インバータ６１」で用いられるキャリア周波数と，「リアクタＬ１のインダクタンス」と，「コンデンサＣ１の容量」の間にその旨の特定がされていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，先に上記相違点３について検討する。
　引用文献２には，コンデンサＣの容量とモータ消費電力Ｐｍ〔Ｗ〕と電源電圧Ｖac〔Ｖ〕の関係は記載されているが，逆変換回路で用いられるキャリア周波数ｆｃ（［Ｈｚ］）と，リアクトルのインダクタンスＬ（［Ｈ］）とコンデンサの容量Ｃの関係を特定することは記載されていない。
　また，前置報告で引用した引用文献３には，スイッチング周波数（本願の「キャリア周波数ｆｃ」に相当）がＬＣフィルタの共振周波数に近いほど、コンデンサの直流電圧の高調波成分の変動幅が増大することは記載されており，スイッチング周波数をＬＣフィルタの共振周波数からより離すこと，すなわち，１／（２π×sqrt（ＬＣ））＜＜ｆｃ，或いは，１／（２π×sqrt（ＬＣ））＞＞ｆｃとすることが記載されていると認められる。
　また，前置報告で引用した引用文献４には，キャリア周波数をＬＣフィルタの共振周波数より大きくすること，すなわち，１／（２π×sqrt（ＬＣ））＜ｆｃとすること，及び，キャリヤ周波数がＬＣフィルタの共振周波数の１０倍を越えないようにすること，すなわち，１０／（２π×sqrt（ＬＣ））＞ｆｃ，変形すると，０．１×ｆｃ＜１／（２π×sqrt（ＬＣ））とすることが記載されていると認められる。
　しかしながら，引用文献３及び引用文献４には，本願発明１の相違点３に係る構成である，上記式（２）において定数Ｋの値を１／４とした，１／（２π×sqrt（ＬＣ））＜１／４×ｆｃとすることは記載されていない。また，引用文献３及び引用文献４において，定数Ｋの値を１／４とする特段の理由も存在しない。
　したがって，本願発明１の相違点３に係る構成が，引用発明及び引用文献２ないし４に記載の技術に基づき当業者が容易に構成し得たものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから，他の相違点を検討するまでもなく，本願発明１は，引用文献１に記載された発明とはいえない。また，本願発明１が引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載の技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　　　
２　本願発明２−６について
　本願発明２ないし６は，本願発明１を更に限定したものであるので，同様に，引用文献１に記載された発明ではないし，また，当業者であっても引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第６　原査定について
　審判請求時の補正により，本願発明１ないし６は，上記第３に示したとおりのものとなっており，引用文献１に記載された発明とはいえないし，また，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１及び２（上記第４の引用文献１及び２）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。