Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
摩擦材原料として、繊維基材、結合材、有機充填材、及び、無機充填材を含有する乾式ブレーキ用摩擦材であって、
前記無機充填材として、ブレーキ制動時に摩擦材中の有機物の熱分解によって生じる液状物を吸収可能であって中心細孔径が１．０ｎｍ以上５０．０ｎｍ以下の複数の細孔を有する多孔質シリカを含有する、乾式ブレーキ用摩擦材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔５〕を特徴構成とする。
〔１〕摩擦材原料として、繊維基材、結合材、有機充填材、及び、無機充填材を含有する乾式ブレーキ用摩擦材であって、前記無機充填材として、ブレーキ制動時に摩擦材中の有機物の熱分解によって生じる液状物を吸収可能であって中心細孔径が１．０ｎｍ以上５０．０ｎｍ以下の複数の細孔を有する多孔質シリカを含有する、乾式ブレーキ用摩擦材。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャンデリラロウ、ポリオキシエチレンセチルエーテル及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテルから選ばれた一種又は二種以上のセチルエーテル系ノニオン界面活性剤、並びに水が配合され、
前記セチルエーテル系ノニオン界面活性剤のＨＬＢ値が１１．０以上１６．０以下であり、
高級脂肪酸系アニオン界面活性剤が配合されず、
アミドベタイン型両性界面活性剤が１．５質量％未満の配合量であり、
粘度が２００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする
キャンデリラロウ分散組成物。
【請求項２】
前記キャンデリラロウの配合量（Ａ）に対する前記セチルエーテル系ノニオン界面活性剤の配合量（Ｂ）の比（Ｂ）／（Ａ）が、０．２以上である請求項１に記載のキャンデリラロウ分散組成物。
【請求項３】
キャンデリラロウの体積平均粒子径が、５００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載のキャンデリラロウ分散組成物。
【請求項４】
透明又は半透明である請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャンデリラロウ分散組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のキャンデリラロウ分散組成物を配合した毛髪用処理剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐酸性を有し、腸溶コーティングで処理されていない硬カプセル；ならびに
前記硬カプセル中に充填される組成物であって、当該充填される組成物は、当該組成物中に胃液の侵入を阻止する作用物質および医薬品を含み、
ここで、胃液の侵入を阻止する前記作用物質が、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、およびカルナウバロウからなる群から選択される撥水剤を含む、
前記硬カプセル製剤。
【請求項２】
撥水剤を含む、胃液の侵入を阻止する前記作用物質が、さらにゲル化剤を含む、請求項に１記載の硬カプセル製剤。
【請求項３】
前記ゲル化剤は、グアーガム、ペクチン、ι（イオタ）型カラギーナン、λ（ラムダ）型カラギーナン、キサンタンガム、ローカストビーンガム、アルギナート、アルギン酸、タマリンドガム、グルコマンナン、寒天、カードラン、ジェランガム、およびコラーゲンからなる群から選択される、請求項２に記載の硬カプセル製剤。
【請求項４】
前記ゲル化剤は、グアーガム、λ（ラムダ）型カラギーナン、キサンタンガム、およびローカストビーンガムからなる群から選択される、請求項２に記載の硬カプセル製剤。
【請求項５】
前記医薬品は、タンパク質、酵素、または生菌である、請求項１に記載の硬カプセル製剤。
【請求項６】
硬カプセル、ならびに
前記硬カプセル中に充填される組成物、当該充填される組成物は、当該組成物中に胃液の侵入を阻止する作用物質および医薬品を含み、
胃液の侵入を阻止する前記作用物質が、グアーガム、λ（ラムダ）型カラギーナン、キサンタンガムおよびローカストビーンガムからなる群から選択されるゲル化剤である、
前記硬カプセル製剤。
【請求項７】
硬カプセルはヒドロキシプロピルメチルセルロースから成形される請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬カプセル製剤。
【請求項８】
医薬品と、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、およびカルナウバロウからなる群から選択される撥水剤とを混合すること、並びに
硬カプセルに医薬品と撥水剤の混合物を充填すること、
を含む、硬カプセル中で酸分解を阻止する方法。
【請求項９】
グアーガム、ペクチン、ι（イオタ）型カラギーナン、λ（ラムダ）型カラギーナン、キサンタンガム、ローカストビーンガム、アルギナート、アルギン酸、タマリンドガム、グルコマンナン、寒天、カードラン、ジェランガム、およびコラーゲンからなる群から選択されるゲル化剤を添加することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記医薬品は、タンパク質、酵素、または生菌である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースから硬カプセルを成形する工程；
医薬品と、ゲル化剤または撥水剤とを混合する工程、並びに
硬カプセルに医薬品と、ゲル化剤または撥水剤との混合物を充填する工程、
を含む、硬カプセル製剤の製造方法。
【請求項１２】
ゲル化剤は、グアーガム、λ（ラムダ）型カラギーナン、キサンタンガムおよびローカストビーンガムからなる群から選択される、請求項１１に記載の硬カプセル製剤の製造方法。
【請求項１３】
撥水剤は、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、およびカルナウバロウからなる群から選択される、請求項１１に記載の硬カプセル製剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの脂質、少なくとも１つの治療剤および少なくとも１つの診断剤ならびにその組み合わせを含有する治療リポソームであって、該治療剤が抗がん剤または細胞傷害剤である、治療リポソームと；
少なくとも１つの脂質および少なくとも１つの非イオン性誘発剤を含有する攻撃リポソームと
を含む医薬組成物であって、該医薬組成物は、被験体において治療応答に影響を与えるのに十分な用量で該被験体に投与されることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
前記治療リポソームが、リン脂質、ステロイドおよびカチオン性脂質からなる群より選択される少なくとも１つの脂質を含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記リン脂質が、ホスファチジルコリン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、およびホスファチジン酸からなる群より選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ホスファチジルコリンが、ジステアロイルホスファチジルコリン（ＤＳＰＣ）である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ホスファチジルグリセロールが、ジステアロイルホスファチジルグリセロール（ＤＳＰＧ）である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ホスファチジルエタノールアミンが、ＤＳＰＥ−ＰＥＧ（２０００）である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ステロイドがコレステロールである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記カチオン性脂質が、Ｎ−（１−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＴＡＰ）である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記攻撃リポソームが、第２のリポソーム、ミセル、およびその混合物からなる群より選択される少なくとも１つの脂質を含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記第２のリポソームが、リン脂質、ステロイド、およびカチオン性脂質からなる群より選択される１または複数の脂質を含有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記リン脂質が、ホスファチジルコリン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、およびホスファチジン酸からなる群より選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ホスファチジルコリンが、ジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ステロイドがコレステロールである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記カチオン性脂質が、Ｎ−（１−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＴＡＰ）である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記非イオン性誘発剤が、Ｄ−α−トコフェリルポリエチレングリコールスクシネート（ＴＰＧＳ）である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記組成物が少なくとも１つの標的化剤を含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記攻撃リポソームの投与が、前記治療リポソームからの前記治療剤の放出を、該攻撃リポソームを用いずに該治療リポソームを投与するのと比較して、少なくとも３倍、１０倍または２５倍増加させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記治療剤が、前記リポソームの二重層内に包埋されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記治療剤が、前記リポソームの水性コア内に封入されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記治療剤が、前記リポソームの外部に係留されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、レンタル対象を保管する複数のステーションにおいてレンタル対象の貸出しまたは返却をユーザに対して行うレンタル・システムであって、
各ステーションの位置に設置され、そのステーションを特定するためのステーション情報であって暗号化されたものを出力するステーション情報出力装置と、
いずれかのステーションの位置において前記レンタル対象の貸出しまたは返却を希望するユーザの携帯端末と通信することにより、前記複数のステーションを集中的に管理する管理サーバと
を含み、
ユーザは、そのユーザが実際に居るいずれかのステーションの位置において、そのいずれかのステーションについて生成されたステーション情報を取得し、その取得したステーション情報を前記携帯端末を介して前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記携帯端末から前記ステーション情報を受信する受信部と、
前記受信したステーション情報に基づき、暗号解読により、ユーザが実際に居るステーションを特定するステーション特定部と
を含むレンタル・システム。
【請求項２】
さらに、前記レンタル対象の位置に設置され、そのレンタル対象を特定するためのレンタル対象情報を表示するレンタル対象情報表示媒体を含み、
ユーザは、そのレンタル対象情報表示媒体から、前記管理サーバに送信すべきレンタル対象情報を取得し、そのレンタル対象情報を前記携帯端末を介して前記管理サーバに送信する請求項１に記載のレンタル・システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、さらに、
前記携帯端末から受信したレンタル対象情報から特定されたレンタル対象に関連付けて、前記特定されたステーションと、ユーザが貸出しまたは返却を行った時刻とをメモリに保存する保存部を含む請求項２に記載のレンタル・システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、さらに、
ユーザに対し、前記特定されたステーションにおいて、前記特定されたレンタル対象の貸出しまたは返却を許可する許可部と、
その許可部がユーザに対して前記特定されたレンタル対象の貸出しまたは返却を許可すると、その特定されたレンタル対象に固有の暗証番号を前記携帯端末に送信する送信部と
を含む請求項３に記載のレンタル・システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の管理サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が載置されて昇降可能な昇降板と、
前記昇降板を昇降させる昇降手段と、
前記昇降手段により上昇された前記昇降板に載置されている記録材と当接し、回転することによって前記当接した記録材を給送する給送手段と、
回転することによって前記昇降手段と前記給送手段を駆動する駆動源と、
前記駆動源が回転するように前記駆動源を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記昇降手段は、前記駆動源からの駆動力を受けて回転する第一のギアと、前記第一のギアと係合して回転し、前記昇降板を昇降させる第二のギアであって、一回転すると前記第一のギアとの係合が解除される第二のギアと、前記第一のギアと前記第二のギアを係合させ、前記駆動源からの駆動力を前記昇降板へと伝達する伝達手段と、を含み、
前記第一のギアと前記第二のギアを係合させ、前記駆動源からの駆動力を前記昇降板へと伝達するように前記制御手段が前記伝達手段を制御し、かつ第一の回転速度で前記駆動源が回転するように前記制御手段が前記駆動源を制御する間に、前記給送手段が回転できない状態が生じた場合、前記制御手段は、再び前記伝達手段を制御することなく、前記第一の回転速度よりも遅い第二の回転速度で前記駆動源が回転するように前記駆動源を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給送手段により給送された記録材を検知する検知手段を有し、
前記第一の回転速度で前記駆動源が回転するように前記制御手段が前記駆動源を制御してから、第一の所定時間が経過するまでに前記検知手段が記録材を検知しない場合、前記制御手段は、前記給送手段が回転できない状態が生じたと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の所定時間は、前記駆動源が前記第一の回転速度で回転している場合に、前記給送手段が前記昇降板に載置された記録材の給送を開始してから、前記給送された記録材の搬送方向における先端が前記検知手段に到達するまでに要する時間であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給送手段により給送された記録材を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記駆動源の回転速度を前記第二の回転速度に変化させてから、第二の所定時間が経過するまでに前記検知手段が記録材を検知した場合、前記駆動源の駆動を停止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材の搬送方向において前記検知手段よりも下流側に設けられ、記録材に対して画像を形成する画像形成手段を有し、
前記制御手段が前記画像形成手段の動作を開始させ、前記第一の回転速度で前記駆動源が回転するように前記制御手段が前記駆動源を制御する間に、前記給送手段が回転できない状態が生じた場合、前記制御手段は、前記画像形成手段の動作を停止させた状態で、前記第二の回転速度で前記駆動源が回転するように前記駆動源を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記駆動源の回転速度を前記第二の回転速度に変化させてから第二の所定時間が経過した場合、前記駆動源の駆動を停止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第二の所定時間は、前記駆動源が前記第二の回転速度で回転している場合に、前記昇降手段が前記昇降板を前記給送手段から最も離れた位置まで下降させるために要する時間であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給送手段の回転軸には前記第二のギアとカムが固定されており、前記カムが一回転することによって前記昇降板は一回上昇し下降することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動源はステッピングモータであり、
前記第二の回転速度は、前記ステッピングモータが回転できる速度範囲の中で最も遅い回転速度であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記昇降手段は、前記昇降板を上昇させて前記昇降板に載置されている記録材を前記給送手段に当接させ、前記昇降板を下降させて前記昇降板に載置されている記録材を前記給送手段から離間させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、記録材の種類に応じて、前記第一の回転速度を変更することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記昇降手段は、前記給送手段が記録材を１枚給送する毎に、前記昇降板を一回上昇させ下降させることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）記録材が載置されて昇降可能な昇降板と、前記昇降板を昇降させる昇降手段と、前記昇降手段により上昇された前記昇降板に載置されている記録材と当接し、回転することによって前記当接した記録材を給送する給送手段と、回転することによって前記昇降手段と前記給送手段を駆動する駆動源と、前記駆動源が回転するように前記駆動源を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記昇降手段は、前記駆動源からの駆動力を受けて回転する第一のギアと、前記第一のギアと係合して回転し、前記昇降板を昇降させる第二のギアであって、一回転すると前記第一のギアとの係合が解除される第二のギアと、前記第一のギアと前記第二のギアを係合させ、前記駆動源からの駆動力を前記昇降板へと伝達する伝達手段と、を含み、前記第一のギアと前記第二のギアを係合させ、前記駆動源からの駆動力を前記昇降板へと伝達するように前記制御手段が前記伝達手段を制御し、かつ第一の回転速度で前記駆動源が回転するように前記制御手段が前記駆動源を制御する間に、前記給送手段が回転できない状態が生じた場合、前記制御手段は、再び前記伝達手段を制御することなく、前記第一の回転速度よりも遅い第二の回転速度で前記駆動源が回転するように前記駆動源を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に搭載されて情報を表示し、上下に位置を調整可能な前記車両のステアリング操作部（４）に対して反視認側に配置されている車両用表示装置（１００，２００）に設けられ、前記車両の乗員を撮影する撮像装置であって、
前記ステアリング操作部の開口部（４ｅ）を通じて、前記車両用表示装置における互いに上下にずれた複数の視点位置（ＶＰａ，ＶＰｂ）から、複数視点で前記乗員を撮影し、
前記複数の視点位置は、少なくとも２つの前記視点位置を含み、
前記２つの視点位置からの撮影方向が互いに上下に異なり、前記２つの視点位置の上下関係と、前記２つの視点位置から撮影する２つの撮影範囲（ＦＣａ，ＦＣｂ）の上下関係とが、逆転している撮像装置。
【請求項２】
前記２つの撮影範囲は、互いに一部が重複している請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記車両用表示装置の中央部（１０）にて、前記開口部を通じて前記情報が表示され、
前記複数の視点位置は、前記中央部に設定されている請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
各前記視点位置に個別に配置されたカメラ（６１ａ，６１ｂ）を備えることにより、複数視点で前記乗員を撮影する請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
各前記視点位置に対して共通に設けられ、撮像面（２６２ａ）に入射する光を検出する撮像素子（２６２）と、
各前記視点位置に個別に対応した複数の個別導光光学系（２６５ａ，２６５ｂ）と、を備え、
各前記個別導光光学系は、対応する前記視点位置に入射する光を、前記撮像素子へと導光し、前記撮像面のうち、前記視点位置に個別に対応した一部領域にて検出させる請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記２つの視点位置は、互いに左右位置を合わせて配置されている請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記乗員を照明する照明部（８０）をさらに備える請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
車両（１）に搭載されて情報を表示すると共に、前記車両の乗員を撮影する撮像装置（６０，２６０）を備え、上下に位置を調整可能な前記車両のステアリング操作部（４）に対して反視認側に配置されている車両用表示装置であって、
前記撮像装置は、前記ステアリング操作部の開口部（４ｅ）を通じて、互いに上下にずれた複数の視点位置（ＶＰａ，ＶＰｂ）から、複数視点で前記乗員を撮影し、
前記複数の視点位置は、少なくとも２つの前記視点位置を含み、
前記２つの視点位置からの撮影方向が互いに上下に異なり、前記２つの視点位置の上下関係と、前記２つの視点位置から撮影する撮影範囲（ＦＣａ，ＦＣｂ）の上下関係とが、逆転している車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここに開示された撮像装置は、車両（１）に搭載されて情報を表示し、上下に位置を調整可能な車両のステアリング操作部（４）に対して反視認側に配置されている車両用表示装置（１００，２００）に設けられ、車両の乗員を撮影する撮像装置であって、
ステアリング操作部の開口部（４ｅ）を通じて、車両用表示装置における互いに上下にずれた複数の視点位置（ＶＰａ，ＶＰｂ）から、複数視点で乗員を撮影し、
複数の視点位置は、少なくとも２つの視点位置を含み、
２つの視点位置からの撮影方向が互いに上下に異なり、２つの視点位置の上下関係と、２つの視点位置から撮影する撮影範囲（ＦＣａ，ＦＣｂ）の上下関係とが、逆転している撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ここに開示された車両用表示装置は、車両（１）に搭載されて情報を表示すると共に、車両の乗員を撮影する撮像装置（６０，２６０）を備え、上下に位置を調整可能な車両のステアリング操作部（４）に対して反視認側に配置されている車両用表示装置であって、
撮像装置は、ステアリング操作部の開口部（４ｅ）を通じて、互いに上下にずれた複数の視点位置（ＶＰａ，ＶＰｂ）から、複数視点で乗員を撮影し、
複数の視点位置は、少なくとも２つの視点位置を含み、
２つの視点位置からの撮影方向が互いに上下に異なり、２つの視点位置の上下関係と、２つの視点位置から撮影する撮影範囲（ＦＣａ，ＦＣｂ）の上下関係とが、逆転している車両用表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１１）の冷却媒体の流通量を制御するバルブ装置であって、
複数のポート（７７、７８、７９、２０３、２０４、２０５）を有しているハウジング（３２、２０１）と、
前記ハウジング内で軸心（ＡＸ）まわりに回転可能に設けられており、軸方向において互いに異なる位置に形成されるとともに前記複数のポートのいずれか１つに連通可能な複数の開口（８７、８８、８９）を有しており、回転位置に応じて前記開口と前記ポートとの連通度合いを変化させる弁体（３３）と、
を備えており、
前記バルブ装置は、前記弁体の軸方向が前記エンジンの駆動軸（１３１）の軸方向と略直交するように設置されるバルブ装置。
【請求項２】
前記バルブ装置は、前記エンジンと、当該エンジンとは別の動力源であるモータ（１３３）に用いられる電力変換装置（１２７）との間に配置される請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
前記エンジンは、当該エンジンの前記駆動軸の軸方向が車両の幅方向と平行になるように配置される請求項１または２に記載のバルブ装置。
【請求項４】
前記バルブ装置は、当該バルブ装置の天地方向の投影が、前記エンジンに組み付けられるトランスミッション（１２６）の天地方向の投影と重なるように配置される請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項５】
前記バルブ装置は、前記エンジンとの間に狭小スペース（Ａ１）を形成する他の機器（１２７、１４１）と前記エンジンとの間に配置され、前記弁体の軸方向が前記エンジンと前記他の機器との対向する方向とは異なる向きに配置される請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項６】
前記バルブ装置は、オルタネータ（１２２）とコンプレッサ（１２４）との間の狭小スペース（Ａ３）に設置される請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項７】
前記バルブ装置は、前記弁体に回転動力を出力する駆動部（３１）をさらに備え、
前記駆動部の減速機を構成する一のギア（５４）は前記弁体の軸心上に配置されている請求項１〜６のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項８】
前記バルブ装置は、前記弁体の回転角度を検出する回転角センサ（４６）をさらに備え、
前記回転角センサは前記弁体の軸心上に配置されている請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項９】
前記ハウジングの端部は、前記エンジンの天側端部よりも地側に位置する１〜８のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１０】
前記ポートは、前記ハウジング内から外部へ冷却媒体を導く出力ポート（７７、７８、７９）であり、
前記ハウジング（３２）は、外部から前記ハウジング内へ冷却媒体を導く１つの入力ポート（７６）をさらに有している請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１１】
前記入力ポートは、前記ハウジングのうち前記エンジンに取り付けられる側を貫通するように形成されており、前記ハウジングが前記エンジンに取り付けられることによりウォータージャケット（２１）の出口に接続される請求項１０に記載のバルブ装置。
【請求項１２】
前記ポートは、外部から前記ハウジング内へ冷却媒体を導く入力ポート（２０３、２０４、２０５）であり、
前記ハウジング（２０１）は、前記ハウジング内から外部へ冷却媒体を導く１つの出力ポート（２０６）をさらに有している請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１３】
前記エンジンと、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のバルブ装置と、
を備える冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗入部の入口の外側周辺に設けられ、前記乗入部の前で入庫待ちの利用者及び前記乗入部の前で出庫待ちの利用者が画像を視認可能なように表示する画像表示手段と、
前記乗入部の内部を撮像する撮像手段と、
前記乗入部の扉が開いてから該扉が再び閉じるまでの間、前記撮像手段によって撮像された画像を前記画像表示手段に表示させる表示指示手段と、
を具備する機械式駐車装置。
【請求項２】
複数の駐車装置が入庫車両の進入方向に並んで配置され、車両の入出庫口を共有する縦列式の機械式駐車設備であって、
各前記駐車装置の乗入部の内部を撮像するための複数の撮像手段と、
各前記駐車装置の乗入部の内部に設けられた複数の画像表示手段と、
各前記画像表示手段に、該画像表示手段が設置された前記乗入部の内部を撮像する前記撮像手段によって撮像された画像を表示させる表示指示手段と、
を具備する機械式駐車設備。
【請求項３】
乗入部の入口の外側周辺に設けられ、前記乗入部の前で入庫待ちの利用者及び前記乗入部の前で出庫待ちの利用者が画像を視認可能なように表示する画像表示手段と、前記乗入部の内部を撮像する撮像手段とを備えた機械式駐車装置の画像表示方法であって、
前記乗入部の扉が開いてから該扉が再び閉じるまでの間、前記撮像手段によって撮像された画像を前記画像表示手段に表示させる機械式駐車装置の画像表示方法。
【請求項４】
複数の駐車装置が入庫車両の進入方向に並んで配置され、車両の入出庫口を共有する縦列式の機械式駐車設備の画像表示方法であって、
各前記駐車装置の乗入部の内部に、画像表示手段及び該乗入部の内部を撮像するための撮像手段を設け、
各前記画像表示手段に、該画像表示手段が設置された前記乗入部の内部を撮像する前記撮像手段によって撮像された画像を表示させる機械式駐車設備の画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機械式駐車装置及びその画像表示方法並びに機械式駐車設備及びその画像表示方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹＺ三次元座標系における各軸方向の力及び各軸まわりのモーメントのうち少なくとも１つを検出する力覚センサであって、
ＸＹＺ三次元座標系に対して固定された円環状の固定体と、
前記固定体を取り囲むと共に当該固定体に接続され、力ないしモーメントの作用により弾性変形を生じる変形部を含む環状形状の変形体と、
前記変形体を取り囲むと共に当該変形体に接続され、力ないしモーメントの作用により前記固定体に対して相対移動する円環状の受力体と、
前記変形体に生じる弾性変形に基づいて、前記受力体に作用した力ないしモーメントを示す電気信号を出力する検出回路と、を備え、
前記固定体、前記変形体及び前記受力体は、互いに同心であるように配置され、
前記受力体のＺ軸正側の端面は、前記変形体のＺ軸正側の端面よりＺ軸正方向に延び、
前記変形体は、前記固定体に接続された２つの固定部と、前記受力体に接続され、当該変形体の周方向において前記固定部と交互に位置付けられた２つの受力部と、隣接する前記固定部と前記受力部との間に位置付けられた４つの変形部と、を有し、
前記変形部はその両端に配置される前記固定部と前記受力部の中心を結ぶ直線に対して湾曲する湾曲部を有し、
前記変形体の前記固定部、前記受力部、前記湾曲部は同一材料により一体に形成されている、
ことを特徴とする力覚センサ。
【請求項２】
ＸＹＺ三次元座標系における各軸方向の力及び各軸まわりのモーメントのうち少なくとも１つを検出する力覚センサであって、
ＸＹＺ三次元座標系に対して固定された円環状の固定体と、
前記固定体を取り囲むと共に当該固定体に接続され、力ないしモーメントの作用により弾性変形を生じる変形部を含む環状形状の変形体と、
前記変形体を取り囲むと共に当該変形体に接続され、力ないしモーメントの作用により前記固定体に対して相対移動する円環状の受力体と、
前記変形体に生じる弾性変形に基づいて、前記受力体に作用した力ないしモーメントを示す電気信号を出力する検出回路と、を備え、
前記固定体、前記変形体及び前記受力体は、互いに同心であるように配置され、
前記固定体のＺ軸負側の端面は、前記変形体のＺ軸負側の端面よりＺ軸負方向に延び、
前記変形体は、前記固定体に接続された２つの固定部と、前記受力体に接続され、当該変形体の周方向において前記固定部と交互に位置付けられた２つの受力部と、隣接する前記固定部と前記受力部との間に位置付けられた４つの変形部と、を有し、
前記変形部はその両端に配置される前記固定部と前記受力部の中心を結ぶ直線に対して湾曲する湾曲部を有し、
前記変形体の前記固定部、前記受力部、前記湾曲部は同一材料により一体に形成されている、
ことを特徴とする力覚センサ。
【請求項３】
各変形部の前記湾曲部は、Ｚ軸方向に膨出し、
前記検出回路は、前記湾曲部に生じる弾性変形に基づいて、前記電気信号を出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の力覚センサ。
【請求項４】
前記変形体のＺ軸正側の端面及びＺ軸負側の端面は、ＸＹ平面と平行である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の力覚センサ。
【請求項５】
前記２つの固定部は、Ｚ軸方向から見て、前記変形体がＸ軸と重なる部位にＹ軸に関して対称的に配置されており、
前記２つの受力部は、Ｚ軸方向から見て、前記変形体がＹ軸と重なる部位にＸ軸に関して対称的に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の力覚センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象になる流体が流れる計測流路（３２）と、
前記計測流路を形成しており、所定の取付対象（１２ａ）に取り付けられるハウジング（２１）と、
前記計測流路において前記流体の物理量を検出する物理量検出部（５０５）と、を備えている物理量計測装置（１４）の制御を行う計測制御装置（８１）であって、
前記物理量検出部の検出結果（Ｓａ１）の変化態様に基づいて前記物理量検出部の検出結果を補正する変化補正部（５１１）、を備えている計測制御装置。
【請求項２】
前記物理量計測装置は、
前記物理量検出部により検出される物理量とは異なる種類の物理量を検出する異種検出部（２２）を備えており、
前記変化補正部は、前記物理量検出部の検出結果の変化態様に加えて、前記異種検出部の検出結果（Ｓａ３）に基づいて、前記物理量検出部の検出結果を補正する、請求項１に記載の計測制御装置。
【請求項３】
前記物理量検出部は、前記流体の物理量として温度を検出する温度検出部であり、
前記異種検出部は、前記流体の物理量として流量を検出する流量検出部であり、
前記変化補正部は、前記物理量検出部の検出結果である温度信号（Ｓａ１）の変化態様と、前記異種検出部の検出結果である流量信号（Ｓａ３）とに基づいて、前記温度信号の補正を行う、請求項２に記載の計測制御装置。
【請求項４】
前記変化補正部は、
前記異種検出部の検出結果である流量が小さいほど、前記物理量検出部の検出結果である温度を補正する流量補正量（Ａ）を大きくする、請求項３に記載の計測制御装置。
【請求項５】
前記物理量計測装置は、
前記物理量検出部により検出される物理量と同じ種類の物理量を前記ハウジングの内部にて検出する同種検出部（５０６）と、
前記取付対象の内部に入り込む入り込み部分（５０１）と、
前記取付対象の内部に入り込まずに前記取付対象の外側にはみ出すはみ出し部分（５０２）と、を備え、
前記ハウジングは、少なくとも一部を前記取付対象の内部に入り込んだ状態で前記取付対象に取り付けられており、
前記物理量検出部は、前記入り込み部分に含まれた位置に設けられており、
前記同種検出部は、前記入り込み部分と前記はみ出し部分とが並んだ方向（Ｙ）において、前記物理量検出部よりも前記はみ出し部分側の位置に設けられており、
前記物理量検出部の検出結果（Ｓａ１）を前記同種検出部の検出結果（Ｓａ２）に基づいて補正する物理量補正部（５１０）を備えている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の計測制御装置。
【請求項６】
前記物理量補正部は、
前記物理量検出部の検出結果と前記同種検出部の検出結果との差分（Ｓｂ２）に基づいて、前記物理量検出部の検出結果を補正するための差分補正量（Ｓｂ３）を取得する、差分補正部（５１３）を有している、請求項５に記載の計測制御装置。
【請求項７】
前記差分補正部は、
前記差分が大きいほど前記差分補正量を大きい値に設定する、請求項６に記載の計測制御装置。
【請求項８】
前記物理量補正部は、
前記物理量検出部の検出結果（Ｓａ１）の変化態様に基づいて前記物理量検出部の検出結果を補正する変化補正部（５１１）を有している、請求項５〜７のいずれか１つに記載の計測制御装置。
【請求項９】
前記物理量計測装置は、
前記物理量検出部及び前記同種検出部により検出される物理量とは異なる種類の物理量を検出する異種検出部（２２）を備えており、
前記物理量補正部は、
前記同種検出部の検出結果に加えて前記異種検出部の検出結果（Ｓａ３）に基づいて前記物理量検出部の検出結果を補正する異種補正部（５１１）を有している、請求項５〜８のいずれか１つに記載の計測制御装置。
【請求項１０】
前記物理量検出部及び前記同種検出部は、いずれも前記流体の物理量として温度を検出する温度検出部である、請求項５〜９のいずれか１つに記載の計測制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この明細書による開示は、計測制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の主な目的は、物理量の計測精度を高めることができる計測制御装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、開示された第１の態様は、
計測対象になる流体が流れる計測流路（３２）と、
計測流路を形成しており、所定の取付対象（１２ａ）に取り付けられるハウジング（２１）と、
計測流路において流体の物理量を検出する物理量検出部（５０５）と、を備えている物理量計測装置（１４）の制御を行う計測制御装置（８１）であって、
物理量検出部の検出結果（Ｓａ１）の変化態様に基づいて物理量検出部の検出結果を補正する変化補正部（５１１）、を備えている計測制御装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これに対して、第１の態様によれば、変化補正部による補正には、物理量検出部の検出結果の変化態様が用いられるため、変化補正部が検出結果の変化態様を予測することになる。このため、物理量検出部の検出結果が実際の物理量に対応した結果になるまでに要する時間に比べて、変化補正部の補正結果が実際の物理量に対応した結果になるまでに要する時間を短縮することができる。したがって、物理量計測の応答遅れを抑制でき、その結果、物理量の計測精度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト非小細胞肺癌腫（ＮＳＣＬＣ）または疑われるＮＳＣＬＣ由来の生物学的サンプル中のＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドの存在を検出する方法であって、
前記ポリペプチドに特異的に結合する少なくとも１つの試薬を利用して、前記ポリペプチドが前記生物学的サンプル中に存在するか否かを決定する工程；
を含み、ここで前記生物学的サンプルに対する試薬の特異的結合の検出が、前記ポリペプチドが前記生物学的サンプル中に存在することを示す、
上記方法。
【請求項２】
前記生物学的サンプルは、肺生検、気管支肺胞洗浄、腫瘍摘出、微細針吸引または胸水貯留から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドは、ＦＩＧ−ＲＯＳ（Ｓ）ポリペプチド（配列番号：５８）、ＦＩＧ−ＲＯＳ（Ｌ）ポリペプチド（配列番号：５６）およびＦＩＧ−ＲＯＳ（ＶＬ）ポリペプチド（配列番号：６０）からなる群から選択されるポリペプチドに対し９５％同一である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記試薬は抗体である、請求項１〜３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
フロー・サイトメトリー・アッセイ、免疫組織化学（ＩＨＣ）アッセイ、免疫蛍光（ＩＦ）アッセイ、酵素結合免疫吸着検定法（ＥＬＩＳＡ）アッセイおよびウエスタン・ブロット分析アッセイからなる群から選択される形式で実行される、請求項１〜４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、ＩＨＣアッセイで実行される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ヒト非小細胞肺癌腫（ＮＳＣＬＣ）患者由来の生物学的サンプル中のＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの存在を検出する方法であって、検出には、
（ｉ）ＰＣＲアッセイ、
（ｉｉ）蛍光ｉｎ−ｓｉｔｕハイブリダイゼーション（ＦＩＳＨ）アッセイ、
（ｉｉｉ）核酸ハイブリダイゼイション、又は
（ｉＶ）核酸配列決定
を実行する、方法。
【請求項８】
検出には、ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの融合接合部にハイブリダイズする核酸を使用して、核酸ハイブリダイゼイションを実行することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
核酸は、ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの融合接合部を含む１５ポリぺプチドを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドは、配列番号：５８、配列番号：５６、又は配列番号：６０から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
ポリヌクレオチドは、配列番号：５７、配列番号：５５、又は配列番号：５９から選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１２】
前記生物学的サンプルは、肺生検、気管支肺胞洗浄、腫瘍摘出、微細針吸引または胸水貯留から選択される、請求項７〜１１のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光により物体を照明する照明光学装置であって、
前記照明光の偏光状態を変化させる偏光素子と、
前記照明光学装置の照明瞳面において前記照明光学装置の光軸から離れた領域に分布される前記照明光の位置を前記光軸に対して変更可能な領域変更部材と、
前記照明光の光路のうち前記偏光素子と前記照明瞳面との間の光路に配置されたフライアイレンズと、を備え、
前記偏光素子は、前記光軸の方向に関して並んで配置される第１位相部材および第２位相部材を含み、
前記第１位相部材および前記第２位相部材は、前記照明光の一部の光束が前記第１及び第２位相部材を通過し、前記照明光の他の一部の光束が前記第１及び第２位相部材の一方を通過し他方を通過しないように配置されて、前記一部の光束と前記他の一部の光束とが前記照明瞳面において互いに異なる方向を偏光方向とする直線偏光状態になるように前記照明光の偏光状態を変化させ、
前記領域変更部材は、前記照明光の光路のうち前記第１位相部材および前記第２位相部材より入射側の光路に配置される、照明光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明光学装置であって、
前記他の一部の光束の光路は、前記第１位相部材において、前記一部の光束の光路よりも光軸から離れている、照明光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明光学装置であって、
前記第１及び第２位相部材は、前記一部の光束の偏光方向と前記他の一部の光束の偏光方向とが前記照明瞳面において互いに直交するように前記照明光の偏光状態を変化させる、照明光学装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明光学装置であって、
前記第１位相部材と前記第２位相部材とは各々回転可能に配置される、照明光学装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明光学装置であって、
前記第１位相部材と前記第２位相部材とは、前記光軸の方向に関して互いに間隔を隔てて配置される、照明光学装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明光学装置であって、
前記偏光素子は、前記照明光の光路のうち前記領域変更部材より入射側の光路に回転可能に設けられた１／２波長板を含み、前記１／２波長板は、前記一部の光束および前記他の一部の光束が通過するように配置される、照明光学装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の照明光学装置であって、
前記偏光素子は、前記照明光の光路のうち前記領域変更部材より入射側の光路に回転可能に設けられた１／４波長板を含み、前記１／４波長板は、前記一部の光束および前記他の一部の光束が通過するように配置される、照明光学装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の照明光学装置であって、
前記第１位相部材の結晶光学軸と前記第２位相部材の結晶光学軸とは、前記光軸と交差する面内で互いに異なる方向に設定される、照明光学装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明光学装置であって、
前記フライアイレンズは、前記フライアイレンズの後側焦点面と前記照明瞳面とが一致するように配置される、照明光学装置。
【請求項１０】
マスクに形成されたパターンを基板に転写する露光装置において、
前記パターンを照明光により照明する請求項１〜９のいずれか一項に記載の照明光学装置と、
前記照明光により照明された前記パターンの像を前記基板上に投影する投影光学系と、を備える露光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の露光装置において、
前記照明光学装置は、前記照明瞳面の位置が前記投影光学系の瞳位置と共役になるように配置される、露光装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の露光装置において、
前記投影光学系は、前記投影光学系と前記基板との間の光路に設けられる液体を介して前記パターンの像を前記基板上に形成する、露光装置。
【請求項１３】
マスクに形成されたパターンを基板に転写する露光方法において、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の照明光学装置からの照明光により前記パターンを照明することと、
前記照明光により照明された前記パターンの像を投影光学系によって前記基板上に投影することと、
を含む露光方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の露光方法において、
前記投影光学系と前記基板との間の光路に液体を設けることと、
前記液体を介して前記基板上に前記パターンの像を投影することと、
を含む露光方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の照明光学装置からの照明光によりマスクを照明することと、
前記照明光により照明された前記マスク上のパターンを基板に転写することと、
前記パターンが転写された前記基板を現像することと、
を含むデバイス製造方法。
【請求項１６】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の露光装置を用いて基板にパターンを転写することと、
前記パターンが転写された前記基板を現像することと、
を含むデバイス製造方法。
【請求項１７】
請求項１３または１４に記載の露光方法を用いて基板にパターンを転写することと、
前記パターンが転写された前記基板を現像することと、
を含むデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、粉体を搬送する搬送管と、搬送管に設けられ、粉体収納容器から粉体を受け入れる粉体受入口と、粉体収納容器を係止することが可能な補給装置側ロック部材とを有する粉体補給装置に装着可能な粉体収納容器において、搬送管が挿入可能なノズル受け入れ口と、粉体を一端側からノズル受け入れ口が設けられた他端側に搬送する搬送手段と、外部から駆動力が付与され、搬送手段を回転させるギアと、ギアよりも一端側に設けられ、補給装置側ロック部材が係止することが可能な一対の係止部と、を備え、係止部は、粉体収納容器が粉体補給装置に装着された状態では、一対の係止部を結ぶ仮想直線が粉体受入口が設けられている搬送管を通過することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を搬送する搬送管と、
上記搬送管に設けられ、粉体収納容器から上記粉体を受け入れる粉体受入口と、
上記粉体収納容器を係止することが可能な補給装置側ロック部材とを有する粉体補給装置に装着可能な粉体収納容器において、
上記搬送管が挿入可能なノズル受け入れ口と、
上記粉体を一端側から上記ノズル受け入れ口が設けられた他端側に搬送する搬送手段と、
外部から駆動力が付与され、上記搬送手段を回転させるギアと、
上記ギアよりも上記一端側に設けられ、上記補給装置側ロック部材が係止することが可能な一対の係止部と、
を備え、
上記係止部は、上記粉体収納容器が上記粉体補給装置に装着された状態では、上記一対の係止部を結ぶ仮想直線が上記粉体受入口が設けられている上記搬送管を通過することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体収納容器において、
上記他端側に設けられた容器開口部を有し、
上記一対の係止部は、上記容器開口部のある側から上記ギアを超えて容器長手方向に延在する容器ロック部が備えていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項３】
請求項２に記載の粉体収納容器において、
上記係止部は、上記容器開口部から容器長手方向に見て、上記ギアを越えた側に有することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器ロック部は、上記補給装置側ロック部材が滑動することが可能な滑動部を備えることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の粉体収納容器において、
上記ギアを覆い、かつ上記容器ロック部を有する容器カバーを備えることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項６】
請求項５に記載の粉体収納容器において、
上記容器カバーは、上記ギアの歯面の一部を露出させるギア用開口部を備えることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の粉体収納容器において、
上記容器開口部の外周面が上記粉体補給装置との位置決め部であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の粉体収納容器において、
情報記憶装置と、該情報記憶装置を保持する保持機構とを備えてあることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項９】
請求項８に記載の粉体収納容器において、
上記情報記憶装置は上記保持機構の中で移動可能に保持されていることを特徴とする粉体収納容器。