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【事件の表示】
　特許第６５８７２４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５８７２４１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６５８７２４１号（以下、「本件特許」という。）は、２０１５年６月２６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年６月２７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１６−５７５３６２号の請求項１〜３９に係る発明について、令和１年９月２０日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、令和２年８月２７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６５８７２４１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜３のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「Ｘは、水素、ハロゲン、」
と記載されているのを、
「Ｘは
、ハ
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜５、７〜３９も同様に訂正する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
３　訂正事項３
　請求項６を直接引用する請求項１５〜１７、２１、２６〜２９、３３〜３６について、それぞれ以下のとおり、訂正事項２で削除した請求項６を引用しないように訂正する。
（１）訂正事項３−１
　特許請求の範囲の請求項１５〜１７及び２１に、
「請求項１乃至１４のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。」
と記載されているのを、
「請求項１乃至
５及び７乃至
に訂正する。
（２）訂正事項３−２
　特許請求の範囲の請求項２６〜２９に、
「請求項１乃至２５のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。」
と記載されているのを、
「請求項１乃至
５及び７乃至
に訂正する。
（３）訂正事項３−３
　特許請求の範囲の請求項３３〜３６に、
「請求項１乃至３２のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。」
と記載されているのを、
「請求項１乃至
５及び７乃至
に訂正する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「式（Ｉ）の構造を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩」について、式（Ｉ）中のＸで表される置換基の選択肢から、水素を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜５、７〜３９についての訂正事項１に係る訂正も、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３−１〜訂正事項３−３は、いずれも訂正事項２によって訂正前の請求項６が削除されたことに伴い、削除された請求項６を引用しないように記載を整合させるものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的するものである。
２　新規事項の追加、特許請求の範囲の実質拡張又は変更、独立特許要件について
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、上記１（１）のとおり、式（Ｉ）中のＸで表される置換基の選択肢の一部を削除するものであるから、新規事項の追加にあたらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、選択肢の一部を削除するものであるから、独立特許要件が満たされなくなることはない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項６を削除するものであるから、新規事項の追加にあたらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、独立特許要件が満たされなくなることはないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正事項２によって削除した請求項６を引用しないものとするものであるから、新規事項の追加にあたらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項ないし第６項に規定する要件に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６６９２３４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６９２３４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６６９２３４５号（以下、「本件特許」という。）は、２０１６年３月１７日（優先権主張 ２０１５年３月１７日、日本国）を国際出願日として出願され、令和２年４月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和２年１０月１６日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許６６９２３４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜８のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項６４を削除する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６５を削除する。
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６６を削除する。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６７を削除する。
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６８を削除する。
６　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６９を削除する。
７　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７０を削除する。
８　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項７１を削除する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
　訂正事項１、２、３、４、５、６、７、８は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲のそれぞれ、請求項６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１を削除する訂正であるから、これらの訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１〜８は、いずれも、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、訂正事項１〜８は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。
３　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１〜８は、上述のとおり、いずれも、請求項の削除をするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。
４　独立特許要件について
　訂正事項１、２、３、４、５、６、７、８は、上述のとおり、それぞれ訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１を削除する訂正であり、この訂正により対象となる請求項に係る発明が存在しないから、訂正後の請求項に係る発明について独立特許要件の判断をすることはできない。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜８は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項に規定する要件に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−６６０５５号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１日出願公開、特開２０１８−１６６７１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２９年３月２９日の出願であって、平成３１年３月２７日付けで拒絶の理由が通知され、令和１年５月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２４日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年１１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月２３日付け（送達日：令和２年１月７日）で、令和１年１１月２６日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、それに対して、令和２年３月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　これに対して、当審において令和３年４月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１８−５５４４１６「本葛粉を主成分とする餅様食品、氷菓及び氷菓の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年１月３日国際公開、ＷＯ２０１９／００４４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１８年６月２８日（優先権主張　２０１７年６月２９日及び２０１７年１１月２８日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、その特許請求の範囲の記載は、令和１年１０月１０日受付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された「本葛粉を主成分とする餅様食品、氷菓及び氷菓の製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、令和　３年　２月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６７７３９２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７７３９２５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６７７３９２５号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年８月１５日に出願された特願２０１６−１５９１８４号の一部を平成３０年３月２２日に新たに特願２０１８−５４１８６号として出願し、さらにその一部を令和２年１月９日に新たな特許出願（特願２０２０−２００４号）としたものであって、令和２年１０月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和３年５月２５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　審判請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、請求項２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容 
　本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。
　
１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２　訂正事項２
　明細書の段落【００１２】の記載を削除する。
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）　訂正の目的について
　訂正事項１は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下、「訂正前特許請求の範囲」という）の請求項２を削除する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）　新規事項の追加（特許法第１２６条第５項に規定する要件）について
　訂正事項１は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「訂正前特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、訂正事項１は、訂正前特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）　特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項に規定する要件）について
　訂正事項１は、請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）　特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（特許法第１２６条第７項に規定する要件）について
 　訂正事項１は、上記「（１）　訂正の目的について」にて説示のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　しかし、訂正事項１は訂正前特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、削除された請求項２については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）についての検討を要しない。
　また、訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲は請求項１のみとなり、請求項２を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。
（５）　小活
　以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載を削除する訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）　新規事項の追加（特許法第１２６条第５項に規定する要件）について
　訂正事項２により削除する段落【００１２】は、訂正事項１により削除する請求項２と同様の内容のものであるから、訂正事項２もまた、訂正事項１と同じく、訂正前特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）　特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項に規定する要件）について
　訂正事項２により削除する段落【００１２】は、訂正事項１により削除する請求項２と同様の内容のものであるから、訂正事項２は、訂正事項１と同じく、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）　特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（特許法第１２６条第７項に規定する要件）について
 　訂正事項２は、上記「２　訂正事項２について」「（１）　訂正の目的について」にて説示のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正事項２による特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての検討は要しない。
（５）　小活
　以上のとおり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
第５　むすび  
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６３９３２７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３９３２７０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１７−２２、２７−３６、６６−６８〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３９３２７０号は、平成２５年１１月２１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１１月２１日　米国、２０１２年１１月２１日　米国、２０１２年１１月２１日　米国、２０１３年　３月１４日　米国、２０１３年　４月　８日　米国）として出願され、その請求項１〜６８に係る発明について平成３０年　８月３１日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和　３年　５月１４日に本件の訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６３９３２７０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１７〜２２、２７〜３６及び６６〜６８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件審判の請求による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１７に「二重特異性分子。」と記載されているのを、
「二重特異性分子
であって、
　配列番号１０８のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組合せを含む二重特異性分子、および
　配列番号１３５のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組合せを含む二重特異性分子、
を除く、
二重特異性分子
に訂正する。
（請求項１７を直接若しくは間接に引用する請求項１８〜２２、２７〜３６及び６６〜６８も同様に訂正する。）
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
　本件訂正前の請求項１７は、
「【請求項１７】
　前記リンカーは、配列番号７８〜８４又は２２４のうちの１つに示されるアミノ酸配列を含む、請求項１６に記載の二重特異性分子。」であり、
この請求項が引用する請求項１６は、
「【請求項１６】
　前記第１のＦＮ３ドメイン及び前記第２のＦＮ３ドメインは、リンカーによって連結される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の二重特異性分子。」であり、
また、この請求項１６が引用する請求項１〜１５には、これらの第１のＦＮ３ドメイン、第２のＦＮ３ドメインが、種々の配列番号のアミノ酸配列を含むドメインであることが記載されている。
　例えば請求項１２には、
第１のＦＮ３ドメインとして、配列番号１８〜２９、１０７〜１１０、１２２〜１３７、又は１９４〜２１１を含むものが、また、第２のＦＮ３ドメインとして、配列番号３２〜４９、１１１〜１１４、又は２１２〜２２３を含むものが、それぞれ採り得るＦＮ３ドメインとして記載がなされているところ、本件訂正事項１は、
この請求項１２にも挙げられているＦＮ３ドメインの組み合わせのうちから、
「配列番号１０８のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」と、
「配列番号１３５のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」、
を除く訂正を行うことを目的とするものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　すなわち、訂正後の請求項１７は、訂正前の請求項１７に含まれる二重特異性分子から、二種類の二重特異性分子を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項１７を引用する訂正後の請求項１８〜２２、２７〜３６及び６６〜６８についても同様である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲である本件訂正前の請求項１７に含まれる二重特異性分子から、
「配列番号１０８のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」と、
「配列番号１３５のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」
を削除するだけのものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　請求項１７を引用する訂正後の請求項１８〜２２、２７〜３６及び６６〜６８についても同様である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上述のとおり、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１７に含まれる二重特異性分子から、上記の
「配列番号１０８のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」と、
「配列番号１３５のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」
を削除するものであり、この訂正は、訂正前の請求項１７に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項１７に記載された発明の対象や目的を変更するものでもない。
　請求項１７を引用する訂正後の請求項１８〜２２、２７〜３６及び６６〜６８についても同様である。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１７に含まれる二重特異性分子から、
「配列番号１０８のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」と、
「配列番号１３５のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」
を削除するだけのものであり、訂正後の請求項１７に記載の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。
　請求項１７を引用する訂正後の請求項１８〜２２、２７〜３６及び６６〜６８についても同様である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９８２２２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９８２２２７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９８２２２７号の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２４年８月３１日に特許出願され、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月１６日付けで訂正審判の請求がされ、同年２月２６日付けで訂正を認める旨の審決がされ、同年３月５日に当該審決が確定し、令和３年２月１８日付けで訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９８２２２７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、令和２年１月１６日付けの訂正審判の請求により訂正された請求項１、２の記載を、以下のとおり訂正するものである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。
１　訂正事項１
　訂正前の請求項１に
「前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であることを特徴とする照明器具。」
とあるのを、
「前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であ
り、前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆う
に訂正する。
２　訂正事項２
　訂正前の請求項２に
「　前記放熱部は、前記ブラケットが取り付けられるボスを有し、該ボスを始点とした放熱フィンが形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。」
とあるのを、
「
　基板に配置された発光素子を有する光源部と、
　前記光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部と、
　前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部と、
　一部が被固定部に固定されるブラケットと、を具備し、
　前記外装部の側部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され、
　前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられ、
　前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であり、
　前記放熱部は、前記ブラケットが取り付けられるボスを有し、該ボスを始点とした放熱フィンが形成されている、ことを特徴とす
る
に訂正する。
第４　当審の判断 
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１の「前記外装部」は、「前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆うこと」とする訂正は、外装部の構成を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正前の請求項１に「前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部と」、「前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられ」と記載され、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。さらに、特許請求の範囲又は図面を併せたものを「本件明細書等」という。）の段落【００１６】に「・・・光を照らす方向Ｌ・・・」と記載されている。
　そして、図１及び３は次のとおりであり、上記記載を踏まえると、当該両図から、外装部３が、放熱部２においてブラケット４が取り付けられている位置よりも光を照らす方向Ｌとは反対側となる部分の少なくとも一部を覆うことが看取できる。
【図１】
【図３】
　以上のことから、「前記外装部」は、「前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆うこと」という事項は、本件明細書等に実質的に記載された事項であり、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり（上記（１））、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記訂正事項１による訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１９４９３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１９４９３６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６１９４９３６号（以下、「本件特許」という。）は、平成２６年１０月３０日に出願した特願２０１４−２２２０５４号の一部を平成２７年１０月１５日に新たな特許出願（特願２０１５−２０３４９５号）としたものであり、平成２９年　８月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和　３年　４月　６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００７】、【００１０】を削除する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書）について
　訂正事項１は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００７】、【００１０】を、上記訂正事項１による本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。
２　新規事項の有無（特許法第１２６条第５項）について
　訂正事項１は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、当該訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００７】、【００１０】を、上記訂正事項１による本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、当該訂正は、本件特許明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無（特許法第１２６条第６項）について
　訂正事項１は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００７】、【００１０】を、上記訂正事項１による本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であり、当該訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について
　訂正事項１は、上記１にて説示のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　しかし、訂正事項１は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、削除された請求項２については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについての検討を要しない。
　また、訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲は請求項１のみとなり、請求項２を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６７３２３４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
 特許第６７３２３４４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６７３２３４４号（以下、「本件特許」という。）は、平成３０年５月８日に出願され、令和２年７月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和３年５月６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２　訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項３を削除する。
３　訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項４を削除する。
４　訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項５を削除する。
５　訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項６を削除する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書）について
　訂正事項１〜５は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２〜６を削除する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
２　新規事項の有無（特許法第１２６条第５項）について
　訂正事項１〜５は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２〜６を削除する訂正であるから、当該訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無（特許法第１２６条第６項）について
　訂正事項１〜５は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２〜６を削除する訂正であるから、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について
　訂正事項１〜５は、上記１にて説示のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　しかし、訂正事項１〜５は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２〜６を削除する訂正であるから、削除された請求項２〜６については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについての検討を要しない。
　また、訂正事項１〜５による訂正後の特許請求の範囲は請求項１のみとなり、請求項２〜６を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。
５　一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜６について、請求項３〜６はそれぞれ直接的又は間接的に請求項２を引用しており、訂正事項１〜５により、請求項３〜６は連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２〜６に対応する訂正後の請求項２〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９８３０３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９８３０３６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９８３０３６号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２４年５月２９日に特許出願され、平成２８年８月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年４月１日（令和３年３月３１日付け、提出年月日不明、令和３年４月１日受付）に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９８３０３６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。
１　訂正事項１
　訂正前の請求項１に「点接触」と記載されているのを「
断面において
２　訂正事項２
　訂正前の請求項２に「点接触」と記載されているのを「
断面において
３　訂正事項３
　訂正前の請求項３に「点接触」と記載されているのを「
断面において
４　訂正事項４
　訂正前の請求項４に「点接触」と記載されているのを「
断面において
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
ア
　訂正前の「点接触」は、傾斜
面部
フランジ部
イ
　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。さらに、特許請求の範囲又は図面を併せたものを「本件明細書等」という。）明細書及び図面には、以下のとおり記載されている（下線は当審が付した。）。
「【０００９】
【図１】図１は本発明が適用される車体の一例を示す斜視図である。
【図２】
図２は本発明のルーフパネルの取付構造の一例を示す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は本発明で使用するプラズマブレージング溶接装置の一例を示す斜視図である。
【図４】
図４はルーフパネルとボディサイドアウタパネルをプラズマブレージング溶接するトーチの拡大図である。
【図５】
図５はボディサイドアウタパネルの傾斜面部に折れ曲部を形成した例を示す図１のＡ−Ａ線に対応する断面図である。
【図６】
図６はボディサイドアウタパネルの傾斜面部に折れ曲部を複数形成した例を示す図１のＡ−Ａ線に対応する断面図である。
・・・
【００１５】
　ルーフパネル３は、両ルーフサイドレール４、４間に載せられて
前記傾斜面部８ｂに対して外縁フランジ部５が点接触で結合
傾斜面部８ｂと外縁フランジ部５とが点接触した接点Ｓ
図４にはその溶接装置のトーチ部分の拡大図を示す。
【００１６】
　
プラズマブレージング溶接装置１０は、プラズマを噴射するトーチ１１と、溶材であるワイヤを供給するワイヤー供給装置１２とを有している。ワイヤー供給装置１２からトーチ１１の先端に供給されたワイヤは、トーチ１１から噴射されるプラズマによって溶け、
間を連結させるようにブレージングされて結合部１３を形成する。
・・・
【００２３】
　
本実施形態のルーフパネルの取付構造によれば、ルーフサイドレール４とルーフパネル３との結合をブレージング溶接で結合したので、両者の母材を溶かすことなく結合でき、溶接後の寸法精度のバラツキが生じ難い。特に、プラズマブレージング溶接では、ワイヤの溶融を安定させることができ、ブレージング溶接を綺麗に行うことができる。
【００２４】
　以上、本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、
図５に示すように、ボディサイドアウタパネル８の傾斜面部８ｂに、ルーフパネル３の外縁フランジ部５が点接触する接点Ｓより車両上方に車両幅方向内側に曲がる折れ曲部１４を形成してもよい。
【００２５】
　折れ曲部１４は、接点Ｓから頂部９の間で傾斜面部８ｂと異なる角度で車両幅方向内側に曲がるように傾斜している。この
折れ曲部１４が形成されることで、ルーフパネル３からボディサイドアウタパネル８の頂部９を乗り越えてサイドドア
に到達する雨滴の流れを止めることができる。
この折れ曲部１４がダムの堰き止め壁として機能
【００２６】
　この他、
図６に示すように、ボディサイドアウタパネル８の傾斜面部８ｂに、ルーフパネル３の外縁フランジ部５が点接触する接点Ｓより車両上方に傾斜面部８ｂと異なる角度で車幅方向内側に曲がる折れ曲部１４、１５を複数形成してもよい。
【００２７】
　こうすることで、サイドドアへ流れようとする
雨滴の堰き止め効果
ウ
　上記イの記載を総合すると（特に、プラズマブレージング溶接に係る記載を参照すると）、訂正前の「点接触」は、３次元空間の１点で点接触するものではなく、実質的に、図２、図５及び図６のような断面において点接触するものであることが、明らかである。
　したがって、訂正事項１の「断面において点接触」とする訂正は、「点接触」という明瞭でなかった記載（上記ア）を、本件明細書等を根拠にして明瞭にするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
　上記（１）のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり（上記（１））、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１による訂正は、上記（１）のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
２　訂正事項２、訂正事項３及び訂正事項４について
　訂正事項２、訂正事項３及び訂正事項４による訂正は、いずれも、訂正事項１と同じ訂正であるから、上記１のとおり、明瞭でなかった記載を、本件明細書等を根拠にして明瞭にするものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２１２８７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２１２８７６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２１２８７６号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成２０年１０月２３日に出願した特願２００８−２７２９２４号の一部を平成２２年１０月１５日に新たな特許出願とした特願２０１０−２３２６３４号の一部を平成２３年１２月２７日に新たな特許出願とした特願２０１１−２８５８０８号の一部を平成２４年５月１１日に新たな特許出願とした特願２０１２−１０９６３９号の一部を平成２４年６月２５日に新たな特許出願とした特願２０１２−１４１９０３号の一部を平成２４年１１月３０日に新たな特許出願とした特願２０１２−２６２１８３号であって、平成２５年３月８日にその特許権の設定の登録がされた。その後、令和３年４月１日に本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）がなされたものである。
第２　本件請求の趣旨及び内容
１．本件請求の趣旨 
　本件請求の趣旨は、「特許第５２１２８７６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は次のとおりである。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」と記載されているのを、「塵埃を含む旋回気流
となる空気が吸い込まれる
第３　当審の判断
１．訂正の目的について
　本件訂正前の請求項１の「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」との記載は、導入口に導入される前の空気が既に旋回気流であると解する余地があり、当該記載は明瞭でない記載であった。
　訂正事項１により、本件訂正前の当該記載を「塵埃を含む旋回気流となる空気が吸い込まれる導入口」と訂正することで、導入口に導入される前の塵埃を含む空気は旋回気流でないことが明確となり、記載が明瞭でないことが解消される。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
２．実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　本件訂正前の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　塵埃を含む旋回気流を導入する導入口を有し、旋回気流により塵埃を集塵する集塵容器、前記集塵容器から排気するための内筒排気口が形成された内筒、及び前記内筒排気口から排気される空気の出口となる開口を有するサイクロン集塵装置と、
掃除機本体の前端に設けられ、塵埃を含む空気を前記導入口へと導くための接続ホースが接続される接続部と、
前記掃除機本体に設けられ、吸気された空気を機外へと排気するための電動送風機とを備えた電気掃除機において、
　前記集塵容器は、遠心力で塵埃を分離する分離部、分離した塵埃を該分離部より下方に収容する集塵部、及び開閉可能な底蓋を有し、
　前記サイクロン集塵装置は、前記電動送風機の前方で、前記掃除機本体に対して着脱可能に設けられ、且つ、
前記掃除機本体に装着した時に、前記集塵容器を含めた前記サイクロン集塵装置の軸を、前記掃除機本体の垂直方向に対して前記電動送風機側に傾斜して配置させ、
　前記底蓋は、前記サイクロン集塵装置の軸の傾斜方向側から開放されることを特徴とする電気掃除機。」
　本件訂正前の請求項１の記載によれば、導入口から導入される空気は塵埃を含んでおり、集塵容器が旋回気流により遠心力で塵埃を分離する分離部を有しているものである。
　また、サイクロン式の電気掃除機において、外部から導入される空気は、塵埃の遠心分離を行う集塵容器内部で旋回気流とされることは技術常識である。
　そうすると、訂正前の請求項１に係る発明における「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」との記載において、当該導入口は、塵埃を含む空気が旋回気流となる集塵容器より上流側に位置すると解されるから、「塵埃を含む旋回気流を導入する」とは、塵埃を含む空気であって、集塵容器において旋回気流となる空気を導入することと理解できる。
　さらに、本件訂正前の請求項１によれば、電動送風機によって電気掃除機に空気が吸気されるものであるから、導入口から空気が吸い込まれることをふまえると、上記「導入する」とは、「吸い込まれる」ことであると理解できる。
　してみるに、本件訂正前の請求項１の記載全体をみれば、本件訂正前の請求項１に記載された「塵埃を含む旋回気流を導入する」ことは、もともと塵埃を含む旋回気流となる空気が吸い込まれることを意味していたことは明らかであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
３．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　上記２．で説示したとおり、本件訂正前の請求項１の記載全体をみれば、本件訂正前の請求項１の「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」は、もともと「塵埃を含む旋回気流となる空気が吸い込まれる導入口」を意味していたことは明らかであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正である。
　したがって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
４．特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて
　訂正事項１は、上記１．で説示したとおり同法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
５．一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２は、本件訂正前の請求項１を引用したものであるから、本件訂正前の請求項１及び２は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。そして、本件請求は、訂正事項１により、本件訂正前の請求項１及び２の記載を訂正しようとするものであり、一群の請求項１及び２に対して請求されている。
　したがって、本件請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。