【事件の表示】
　特願２０１６−２０４１０４「潤滑油供給ユニットおよびそれを備える軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月２６日出願公開、特開２０１８−　６６４０７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１０月１８日の出願であって、令和　２年　４月１５日付けで拒絶理由通知がされ、同年　６月　４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年　６月２５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年　７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである
　この出願の請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献１−６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１.特開２０１６−２３７５８号公報
引用文献２.特開２００７−１３９０３６号公報
引用文献３.実願昭５２−１４５２５３号（実開昭５４−７１０７８号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
引用文献４.特開２００８−３２０９０号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５.特開２０１６−１７６５９１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献６.特開２０１６−１５３６７０号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
１． 審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
【請求項１】
　潤滑油を保持する第１保持部と、
　前記第１保持部から軸受の内部に潤滑油を供給する第１ポンプと、
　前記第１ポンプから潤滑油が供給されないときに前記第１保持部から前記軸受の内部に潤滑油を供給する第２ポンプと、
　前記第１ポンプおよび前記第２ポンプに電力を供給する電源部とを備え、
　前記電源部は、前記軸受の内輪と外輪の温度差によって前記電力を発生させる熱電素子を含
み、
　前記軸受の温度を示す検出信号を受け、前記第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて前記第１ポンプの異常の有無を判断し、前記第１ポンプが異常である場合に、前記第１ポンプに代えて前記第２ポンプを作動させる制御部をさらに備える
【請求項２】
　前記第１保持部、前記第１ポンプ、前記第２ポンプ、前記電源部は、前記軸受の前記内輪に当接する内輪間座と前記軸受の前記外輪に当接する外輪間座との間の空間に配置される、請求項１に記載の潤滑油供給ユニット。
【請求項３】
　前記潤滑油を保持する第２保持部と、
　前記第２保持部から軸受の内部に潤滑油を供給する第３ポンプと、
　前記第３ポンプから潤滑油が供給されないときに前記第２保持部から前記軸受の内部に潤滑油を供給する第４ポンプと、
　前記第１保持部、前記第２保持部、前記第１〜第４ポンプ、および前記電源部を収容するハウジングとをさらに備える、請求項１に記載の潤滑油供給ユニット。
【請求項４】
　
前記制御部は、
る
【請求項５】
　前記第１ポンプを駆動させる第１駆動回路と、
　前記第２ポンプを駆動させる第２駆動回路とをさらに備え、
　前記制御部は、前記第１ポンプを作動させる第１制御信号を前記第１駆動回路に送信した時に前記第１駆動回路の動作状況を示す検出信号に基づいて前記第１ポンプの異常の有無を判断し、前記第１ポンプが異常であると判断した場合には、前記第２駆動回路に前記第２ポンプを作動させる第２制御信号を送信する、請求項
１
【請求項６】
　請求項１〜
５
２．本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は、令和　２年　６月　４日に手続補正された特許請求の範囲の記載によって特定される次のとおりである。
【請求項１】
　潤滑油を保持する第１保持部と、
　前記第１保持部から軸受の内部に潤滑油を供給する第１ポンプと、
　前記第１ポンプから潤滑油が供給されないときに前記第１保持部から前記軸受の内部に潤滑油を供給する第２ポンプと、
　前記第１ポンプおよび前記第２ポンプに電力を供給する電源部とを備え、
　前記電源部は、前記軸受の内輪と外輪の温度差によって前記電力を発生させる熱電素子を含む、潤滑油供給ユニット。
【請求項２】
　前記第１保持部、前記第１ポンプ、前記第２ポンプ、前記電源部は、前記軸受の前記内輪に当接する内輪間座と前記軸受の前記外輪に当接する外輪間座との間の空間に配置される、請求項１に記載の潤滑油供給ユニット。
【請求項３】
　前記潤滑油を保持する第２保持部と、
　前記第２保持部から軸受の内部に潤滑油を供給する第３ポンプと、
　前記第３ポンプから潤滑油が供給されないときに前記第２保持部から前記軸受の内部に潤滑油を供給する第４ポンプと、
　前記第１保持部、前記第２保持部、前記第１〜第４ポンプ、および前記電源部を収容するハウジングとをさらに備える、請求項１に記載の潤滑油供給ユニット。
【請求項４】
　前記第１ポンプが異常である場合に、前記第１ポンプに代えて前記第２ポンプを作動させ、前記第２ポンプが異常である場合に、前記第２ポンプに代えて前記第３ポンプを作動させ、前記第３ポンプが異常である場合に、前記第３ポンプに代えて前記第４ポンプを作動させる制御部をさらに備える、請求項３に記載の潤滑油供給ユニット。
【請求項５】
　前記第１ポンプが異常である場合に、前記第１ポンプに代えて前記第２ポンプを作動させる制御部をさらに備える、請求項１に記載の潤滑油供給ユニット。
【請求項６】
　前記制御部は、前記軸受の温度を示す検出信号を受け、前記第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて前記第１ポンプの異常の有無を判断する、請求項４または５に記載の潤滑油供給ユニット。
【請求項７】
　前記第１ポンプを駆動させる第１駆動回路と、
　前記第２ポンプを駆動させる第２駆動回路とをさらに備え、
　前記制御部は、前記第１ポンプを作動させる第１制御信号を前記第１駆動回路に送信した時に前記第１駆動回路の動作状況を示す検出信号に基づいて前記第１ポンプの異常の有無を判断し、前記第１ポンプが異常であると判断した場合には、前記第２駆動回路に前記第２ポンプを作動させる第２制御信号を送信する、請求項４または５に記載の潤滑油供給ユニット。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油供給ユニットを備える、軸受装置。
３．本件補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項５、６を削除するとともに、請求項１に「前記軸受の温度を示す検出信号を受け、前記第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて前記第１ポンプの異常の有無を判断し、前記第１ポンプが異常である場合に、前記第１ポンプに代えて前記第２ポンプを作動させる制御部をさらに備える」との発明特定事項を追加するものである。
　また、本件補正は、請求項１を引用する請求項４について、補正前の「前記第１ポンプが異常である場合に、前記第１ポンプに代えて前記第２ポンプを作動させ、前記第２ポンプが異常である場合に、前記第２ポンプに代えて前記第３ポンプを作動させ、前記第３ポンプが異常である場合に、前記第３ポンプに代えて前記第４ポンプを作動させる制御部をさらに備える」を「
前記制御部は、
る
　請求項５，６を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とする補正であって、新規事項を追加する補正ではないことが明らかである。
　請求項１に「前記軸受の温度を示す検出信号を受け、前記第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて前記第１ポンプの異常の有無を判断し、前記第１ポンプが異常である場合に、前記第１ポンプに代えて前記第２ポンプを作動させる制御部をさらに備える」との発明特定事項を追加する補正は、同法同条同号第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正である。
　そして、当該発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の［請求項５］、［請求項６］、段落［００７９］〜［００８２］に記載されており、新規事項を追加する補正ではない。
　請求項４についての補正は、請求項４が引用する請求項１に「・・・制御部をさらに備える」との発明特定事項が追加されたことに伴う補正であるから、上記請求項１についての補正と同様に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものでもないことは明らかである。
　そして、本件補正後の請求項１〜６に係る発明は、特許法第１７条の２第４項に規定する一群の発明に該当することは、明らかである。
　上記のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項〜第５項第１号又は第２号に規定する要件を満たすものである。
　そして、補正後の請求項１〜６に係る発明は、同法同条第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので、以下、検討する。
４．独立特許要件について
４−１　本願発明１〜６について
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、令和　２年　７月３１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、上記第３の１．のとおりである。
４−２　引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明１について
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、微量な潤滑油を軸受部に供給する供給ユニットを備えた転がり軸受装置、及び、微量な潤滑油を転がり軸受等の回転部品に対して供給する給油ユニットに関するものである。」
【背景技術】
【０００２】
　例えば工作機械の主軸用軸受として、転がり軸受が用いられており、また、その潤滑性を確保するために、オイルエア潤滑が採用されたものがある（例えば、特許文献１参照）。しかし、オイルエア潤滑の場合、エア消費によるランニングコストが高くなり、また、オイルエア供給装置及びエアクリーンユニット等の付帯設備が必要であり、設備コストが高くなることがある。【０００３】
　転がり軸受へ給油を行うための他の手段として、給油ユニットを組み込んだ軸受装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。この軸受装置では、内輪と外輪との内の固定側の軌道輪（固定輪）に、環状の給油ユニットが装着されており、転がり軸受と給油ユニットとが一体となっている。給油ユニットは、潤滑油を溜めるタンク、及びこのタンク内の潤滑油を内輪と外輪との間の環状空間に吐出するポンプ等を備えている。
【０００４】
　ポンプから吐出させる潤滑油は微量であり、また、ポンプの動作を制御することにより潤滑油の吐出量が調整される。
　このような給油ユニットを転がり軸受と共に備えている軸受装置によれば、内輪と外輪との間に形成される環状空間に微量な潤滑油を吐出することができ、吐出した潤滑油が内輪及び外輪の軌道面及び転動体に付着し、転がり軸受の潤滑が行われる。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　前記のような給油ユニットのタンクに関して、従来、潤滑油を流出させる流出口（流出部）を、最も低い位置に設けるのが好ましいとされている。これは、仮に、タンクにおいて少し高い位置に流出口が設けられている場合、その流出口よりもタンク内の油面が低くなるまで潤滑油が減少すると、タンク内のエアが流出口から流出することとなり、また、流出口よりも低い部分の潤滑油が使用されないで残ってしまうためである。
　このように、従来では、例えば、流出口が最も低い位置に設けられていない場合、タンク内の潤滑油を使い切ることができないことがある。
【０００７】
　そこで、本発明は、給油ユニットのタンクにおいて、潤滑油を使い切ることが可能となる転がり軸受装置及び給油ユニットを提供することを目的とする。」
ウ「【００２１】
〔給油ユニット４０の構成〕
　給油ユニット４０は、図２に示すように、全体形状が円環状である。給油ユニット４０は、フレーム４１、タンク４２、ポンプ４３、回路部４４及び電源部４５を備えている。
　フレーム４１は例えば樹脂製の環状部材であり、短円筒状の内周壁４６、短円筒状の外周壁４７、これら周壁４６，４７の間に設けられている複数の隔壁４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ及び側壁４８ｅ，４８ｆ（図１参照）を有し、これら壁によって、空間Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３が周方向に沿って複数形成されている。
【００２２】
　第１の空間Ｋ１にタンク４２が設けられている。タンク４２では、前記第１の環状空間１１に供給するための潤滑油３が溜められた状態にある。本実施形態では、この第１の空間Ｋ１に柔軟性を有する袋体７０が設けられており、この袋体７０に潤滑油３を溜める。つまり、タンク４２は、内部に潤滑油３を溜める袋体７０を有して構成されている。なお、この袋体７０については、後にも説明する。
【００２３】
　第２の空間Ｋ２にポンプ４３が格納され、第３の空間Ｋ３に回路部４４及び電源部４５が格納されている。これにより、フレーム４１、タンク４２、ポンプ４３、回路部４４及び電源部４５を含む給油ユニット４０は、一体として構成される。
【００２４】
　そして、この給油ユニット４０は、固定側の軌道輪となる外輪２２（外輪延長部３６）に対して着脱可能として取り付けられている。給油ユニット４０は軸受部２０と一体となっており、また、図１に示すように、第２の環状空間１２に設けられている給油ユニット４０は、第１の環状空間１１と軸方向について隣接して設けられた構成となる。
【００２５】
〔給油ユニット４０の各部の構成〕
　タンク４２は、前記のとおり、潤滑油３を溜める袋７０により構成されており、この袋体７０は、その一部に、溜めている潤滑油３をポンプ４３へ流出させる流出口（流出部）４９を有している。この流出口４９とポンプ４３（後述する収容部５１）とは（図示していないが）流路を通じて繋がっている。
【００２６】
　電源部４５は、発電部４５ａ及び二次電池部４５ｂを有している。発電部４５ａは、内輪２１が回転することで発電可能となる構成を有している。つまり、内輪延長部３２の外周側にロータ４５ａ−１が設けられており、発電部４５ａは、フレーム４１の内周側に設けられているステータ４５ａ−２を有している。ロータ４５ａ−１は、周方向に沿ってＮ極とＳ極とを交互に着磁して構成されている。ステータ４５ａ−２は磁性体からなり、ステータ４５ａ−２の径方向内側をロータ４５ａ−１が通過するように設けられている。そして、発電部４５ａによって発生した電力が、二次電池部４５ｂに蓄えられる。
【００２７】
　回路部４４は、プログラミングされたマイコンを含む基板回路からなり、ポンプ４３に対して制御信号（駆動信号）を発信する。つまり、回路部４４は、ポンプ４３に対して駆動電力を与える（所定の電圧を印加する）。回路部４４は、ポンプ４３を駆動するための機能（駆動制御部）の他に、各種の処理を行う機能も有している。例えば、回路部４４は、給油ユニット４０内に設けられているセンサ（図示せず）からの信号を取得可能であり、この信号に基づいて各種の処理を実行することも可能である。
【００２８】
　図３は、ポンプ４３を説明する断面図である。このポンプ４３は、小型のポンプ（マイクロポンプ）からなり、フレーム４１（図２参照）の一部（下部）に取り付けられている。ポンプ４３は、図３に示すように、ケース５３、ケース５３から延びて設けられているノズル５０、潤滑油３を溜める収容部５１、及び、潤滑油吐出用の圧電素子５５を備えている。
【００２９】
　また、ポンプ４３は、タンク４２から流れてきた潤滑油３を流入させる流入口５７と収容部５１を繋ぐ上流側流路５８と、収容部５１内の潤滑油３がタンク４２側へ逆流するのを防止する第１逆止弁５９とを有している。更に、ポンプ４３は、収容部５１とノズル５０との間を結ぶ下流側流路６０と、この下流側流路６０の途中に設けられノズル５０から収容部５１へ潤滑油３が逆流するのを防止する第２逆止弁６１とを有している。
【００３０】
　収容部５１は、ケース５３内に形成された空間からなり、この収容部５１には、潤滑油３が充填される。ポンプ４３は、この収容部５１内の潤滑油３を第１の環状空間１１へ吐出させるために駆動する駆動部として、前記圧電素子５５を有している。
【００３１】
　圧電素子５５は、板状であり、収容部５１の内壁の一部を構成している。この圧電素子５５に電圧が印加されると、圧電素子５５は変形（変位）し、その変形により収容部５１の容積を減少させ、収容部５１に充満状態にある潤滑油３をノズル５０から第１環状空間１１へ吐出させる構成である。変形した圧電素子５５の態様を、図３において、二点鎖線で示している。なお、変形後の態様をわかり易くするために、その態様を実際よりも誇張して表現している。収容部５１における潤滑油３の充満状態とは、収容部５１に潤滑油３がいっぱいに満ちた状態であり、圧電素子５５が変形して収容部５１の容積を減少させると、この収容部５１の潤滑油３の内圧が大きく上昇する状態をいう。そして、圧電素子５５が元の形状に戻ると、第１逆止弁５９が開いてタンク４２から潤滑油３を収容部５１へ吸引することができる。
【００３２】
　また、この第１圧電素子５５への電圧の印加及びこの電圧の印加のタイミングは、回路部４４（図２参照）によって制御される。圧電素子５５へ印加する電力は、電源部４５（二次電池部４５ｂ）から供給される。第１圧電素子５５に対してパルス状に電圧が印加されることで、間欠的に潤滑油３を吐出することができ、また、パルス数と圧電素子５５へ印加する電圧値を制御することで、微量な吐出が可能となる。
【００３３】
　このようにポンプ４３が駆動することで、ポンプ内（収容部５１）の潤滑油３を、ノズル５０を通じてポンプ外へ吐出する。ノズル５０は、ニードル状（針状）であり、ノズル５０の先端に吐出口５２を有している。この吐出口５２は、ノズル５０の先端（先端面）で開口しており、固定側の軌道輪である外輪２２（図１参照）が有する外輪軌道溝２６側に向かって潤滑油３を吐出する。ノズル５０の長手方向は、転がり軸受装置１０の中心線
を含む平面上に存在する。
【００３４】
　ここで、ポンプ４３が吐出する潤滑油３の油量について説明する。ポンプ４３は回路部４４からの駆動信号（制御信号）を受けると、圧電素子５５が駆動し、ノズル５０から潤滑油３を油滴として吐出する。１回のポンプ４３（前記圧電素子５５）の駆動により吐出される潤滑油３の油滴は、一定量（略一定量）となり、ポンプ４３の１回の駆動（１ショット）当たりの油滴の吐出量（体積）を、５ピコリットル〜７マイクロリットルとすることができ、また、１ナノリットル〜１０００ナノリットルや、５ピコリットル〜１０００ピコリットルに設定してもよい。また、この給油の頻度（１ショットの間隔）は、数秒に１回や、数分に１回や、数時間に１回という頻度とすることが可能である。
　以上より、ポンプ４３は、内輪２１と外輪２２との間に形成される第１の環状空間１１（図１参照）に、潤滑油３を油滴として間欠的に（時間をあけて）供給することができる。このような給油ユニット４０を備える転がり軸受装置１０は、微量の潤滑油３を軸受部２０に供給可能であり、ナノ潤滑軸受とも呼ばれる。」
エ「【図１】
」
オ「【図２】
」
カ「【図３】
」
　上記摘記事項ア〜カからみて、引用文献１には、次の発明が記載されているものといえる（以下、「引用発明１」という。）。
（引用発明１）
「潤滑油３が溜められたタンク４２、
外輪２２が有する外輪軌道溝２６側に向かって潤滑油３を吐出する圧電素子５５、
圧電素子５５へ電力を供給する電源部４５（二次電池部４５ｂ）、
を備える給油ユニット４０。」
（２）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、例えば、航空機用の転がり軸受のように、通常は潤滑油により潤滑されており、万一、給油系統の故障があった場合に、所定の時間、異常なく回転することが求められている転がり軸受のための潤滑装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　航空機用ジェットエンジンの回転軸を支持する転がり軸受の潤滑装置としては、例えば、回転軸の外周面に向かってジェットノズルから潤滑油を噴射すること（ジェット噴射式）で、高速回転する転がり軸受の内部にまで潤滑油が到達するようになされているものが知られている（特許文献１）。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　航空機用の転がり軸受では、給油系統の故障があった場合、所定の時間、潤滑油の供給無しで異常なく回転すること（「ドライラン」と呼ばれている。）が求められており、通常の転がり軸受は、給油が止まってもすぐに焼き付くことはないものの、非常時用の潤滑系統を別途持っていることが好ましい。
【０００４】
　上記従来のジェット噴射式による潤滑油の供給は、高い潤滑効果が得られるが、非常時用にも同様のものを設けるとなると、重量的にもコスト的にも負担が大きいものとなるため、軽量化された非常時潤滑系統を備えた潤滑装置が求められている。
【０００５】
　この発明の目的は、ドライランが求められている転がり軸受を潤滑するのに適しており、軽量化された非常時潤滑系統を有する潤滑装置を提供することにある。」
ウ「【００２１】
　この発明の潤滑装置は、例えば航空機用ジェットエンジンの回転軸を支持する１対の転がり軸受(1)に潤滑油を供給する潤滑装置であって、図１に示すように、通常時潤滑経路（２）と、非常時潤滑経路（３）とを備えている。
【００２２】
　通常時潤滑経路(2)は、公知のもので、潤滑油を貯留するオイルタンク（主潤滑油タンク）（４）、タンク（４）内の潤滑油を吸引して吐出する主ポンプ（５）などを有しており、転がり軸受(1)の外部からジェット噴射式と呼ばれる方式により噴射の圧力で転がり軸受(1)内空間に潤滑油を供給している。
【００２３】
　非常時潤滑経路（３）は、通常時潤滑経路（２）の主ポンプ（５）に逆止弁（７）を介して接続されている給油ユニット（６）と、その制御部（８）とを備えている。
【００２４】
　潤滑装置には、通常時潤滑経路（２）の給油系統が正常に作動しているかどうかを検知する潤滑油非供給状態検知手段としてのセンサ（９）が設けられている。センサ（９）としては、圧力センサ、流量センサなどが使用される。センサ（９）の出力信号は、非常時潤滑経路（３）の制御部（８）に送られ、通常時潤滑経路（２１）からの給油が停止したときにのみ、非常時潤滑経路（３）の給油ユニット（６）から転がり軸受（１）内空間に潤滑油が供給される。」
エ「【００２６】
　給油ユニット（６）は、図２に拡大して示すように、転がり軸受（１）近傍に配置されかつ潤滑油を貯留するリザーバタンク（補助潤滑油タンク）（５１）と、リザーバタンク（５１）からタンク（５１）内の潤滑油を吸引して吐出する補助ポンプ（５２）と、補助ポンプ（５２）の吐出口に設けられて玉（４３）近傍または軌道輪（４１）（４２）の軌道面近傍に開口が臨まされている潤滑油吐出ノズル（５３）と、タンク（５１）とポンプ（５２）とを接続する導管（５４）とを有している。図１に示したように、リザーバタンク（５１）は、通常時潤滑経路（２）の主ポンプ（５）に逆止弁（７）を介して接続されている。
【００２７】
　補助ポンプ（５２）は、圧電素子によって被駆動部であるダイアフラムを往復変位させることにより、ポンプ室内にリザーバタンク（５１）内の潤滑油を吸引してノズル（５３）から吐出させるダイアフラムポンプとされている。」
オ「【００２９】
　制御部（８）には、センサ（９）からの出力信号に基づいて補助ポンプ（５２）を駆動するポンプ制御回路などが設けられており、この制御部（８）からの電圧信号によって、補助ポンプ（５２）が駆動され、補助ポンプ（５２）がリザーバタンク（５１）から潤滑油を吸引することによって、ノズル（５３）から、玉（４３）、外輪（４１）の軌道面、内輪（４２）の軌道面方向に潤滑油が吐出される。
【００３０】
　補助ポンプ（５２）による潤滑油吐出量は、例えば、ポンプ制御回路に設けられたタイマーを使用して、一定量が間欠的に吐出されるように制御される。ノズル（５３）の開口がエアカーテンを貫通して玉（４３）または保持器（４４）のある部分に臨ませられているので、非常時潤滑経路（３）による潤滑は、ジェット噴射式のような転がり軸受（１）の外側からの潤滑油供給と違って、潤滑油が玉（４３）や外輪（４１）および内輪（４２）の軌道面に対して吐出されることから、わずかな量でも焼き付き等を防止することができる。したがって、リザーバタンク（５１）内にある潤滑油量だけで、長時間のドライランが可能となる。なお、通常時潤滑経路（２）が正常に作動している場合でも、非常時潤滑経路（３）による給油を定期的に行うなどして、リザーバタンク（５１）内の潤滑油を適宜新しいものに交換することが好ましい。」
（３）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
「第１図において、１０，１１は流体軸受で、これら流体軸受１０，１１の軸受ポケット１２，１３には、電動モーター１４にて駆動される圧油供給ポンプ１５によつてタンク１６より汲み上げられた圧油が供給ライン１７・・・を介して供給されるようになつている。・・・この回転軸２０は前記各軸受ポケット１２，１３に供給された圧油の静圧力により支承され、・・・
　前記供給ライン１７には逆止弁１８と絞り１９との間より補助ライン２１が分岐接続され、この補助ライン２１にエアモータ２２にて駆動される圧油供給補助ポンプ２３が設けられている。・・・これによりエアモータ２２には通常の運転状態において停電等の事故が発生した場合のみエア供給源より加工エアが供給されるようになり、これにより前記圧油供給補助ポンプ２３が駆動される。」（明細書第３ページ第１０行〜第４ページ第１７行）
（４）引用文献４に記載された事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
「【００１８】
　通常時給油装置４２は、第１給油タンク４３と、第１給油タンク４３から油孔３３ｃにまで延びる第１油路４４と、第１給油タンク４３内の潤滑油を第１油路４４に排出するポンプ（図示省略）とを有する。
【００１９】
　異常時給油装置４５は、第２給油タンク４６と、第２給油タンクから円錐ころ軸受３１にまで延びる第２油路４７と、第２給油タンク４６内の潤滑油を第２油路４７に排出するポンプとしてのピストン４８とを備える。
【００２０】
　異常検出手段４９，５０は、円錐ころ軸受３１の状態を検出するセンサである。図１に示す実施形態においては、円錐ころ軸受３１の温度を測定する温度センサ４９と、第１油路４４を流れる潤滑油量を測定する流量センサ５０とを示している。この異常検出手段４９，５０は制御手段５１に接続されており、円錐ころ軸受３１の状態を制御手段５１に送信する。
【００２１】
　制御手段５１は、異常検出手段４９，５０から受信した信号に基づいて、円錐ころ軸受３１の状態を監視する。そして、制御手段５１は、温度センサ４９から通知される軸受温度が予め設定した閾値を超えたときに円錐ころ軸受３１の状態を異常と判断する。または、流量センサ５０から通知される潤滑油量が予め設定した閾値を下回った場合に円錐ころ軸受３１が異常状態（潤滑不良状態）と判断する。
【００２２】
　上記構成の軸受給油装置４１において、制御手段５１が異常を検出していない段階（円錐ころ軸受３１が正常に動作している状態）では、円錐ころ軸受３１には通常時給油装置４２からのみ潤滑油が供給され、異常時給油装置４５からは潤滑油が供給されない。一方、制御手段５１が円錐ころ軸受３１の異常を検出すると、異常時給油装置４５に対して動作開始を指示すると共に、遠隔地の監視員に対して異常を検出したことを通知する。
【００２３】
　このように、通常時給油装置４２の不具合等によって円錐ころ軸受３１に異常が発生した場合でも、異常発生からメンテナンス開始までの間、円錐ころ軸受３１を延命することができる。つまり、円錐ころ軸受３１が致命的な損傷を受けて完全に停止する前にメンテナンスを行うことができるので、メンテナン工数および費用を低減することができると共に、この軸受給油装置４１を組み込んだ装置の稼働率が向上する。」
（５）引用文献５に記載された事項
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
「【００２２】
　ここで、図２に示すように軸受装置１０として転がり軸受装置を使用する場合、転動体１５（図２参照）との摩擦熱により内輪１４と外輪１３の温度が上昇する。通常、外輪１３は機器のハウジングに組み込まれるため熱伝導により放熱される。そのため、内輪１４と外輪１３との間で温度差が生じる（外輪１３の温度に対して内輪１４の温度の方が高い）。その温度が各熱伝導体２３ａ、２３ｂに伝導される。熱伝導体２３ａ、２３ｂは、それぞれハウジング本体２１の内周面と外周面とを貫通するように配置されている。そのため、外輪間座３３を介して外輪１３と接続された熱伝導体２３ａ（ヒートシンク）と、内輪間座３４側（内輪１４側）に位置する熱伝導体２３ｂとの間に配置された熱電素子２４の両端面には温度差が生じる。このため、熱電素子２４ではゼーベック効果により発電を行うことができる。このような発電部２５を用いることにより、外部から潤滑油供給ユニットに電力を供給する必要がないため、工作機械用スピンドル５０へ外部から電力を供給するための電線を取り付ける必要がない。」
（６）引用文献６に記載された事項
　引用文献６には、以下の事項が記載されている。
「【００３５】
　発電部２５は、軸受の内輪と外輪との間に生じる温度差によって発電を行なう熱伝変換素子（ペルチェ素子）を含む。電源回路２６は、発電部２５の電圧を昇圧する昇圧コンバータ８２と、発電部２５で発電された電気エネルギを昇圧コンバータ８２を経由して蓄電する蓄電部８６と、蓄電部８６の電圧を昇圧して負荷に供給する昇圧コンバータ８５とを
含む。」
（７）当審が新たに引用する文献に記載された事項及び引用発明７について
　当審が新たに引用する文献である特開２０１６−１５３６６９号公報（以下、「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、潤滑油供給ユニットに関し、より特定的には軸受内部に潤滑油を供給する潤滑油供給ユニットおよびそれを備える軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　給油ユニットを転がり軸受の内部に組み込んだ転がり軸受装置が従来から知られている。特開２００５−１８０６２９号公報（特許文献１）に開示された軸受装置は、転がり軸受の内部にグリースが封入されており、このグリースの基油と同じ種類の潤滑油を、転がり軸受に隣接する間座内に収容し、この間座内の潤滑油を毛細管現象により、転がり軸受の内部に補充供給している。
【０００３】
　また、特開２０１４−３７８７９号公報（特許文献２）に開示された軸受装置は、軸受に隣接する間座内に配置された潤滑油タンクからポンプを間欠的に動作させることにより、軸受に潤滑油を長期間安定して供給できるとしている。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上述した特開２００５−１８０６２９号公報に開示された装置では、軸受内部に予めグリースが封入され潤滑が行われるが、同時に間座内に収容されたグリースの基油も軸受内部へ常時供給されるため、潤滑油の供給が過剰になり易く、また間座内の基油（潤滑油）の消費も早いため長期間安定して軸受へ潤滑油を供給することは難しい。
【０００６】
　また、上記特開２０１４−３７８７９号公報に開示された装置では、上記特開２００５−１８０６２９号公報に開示された装置よりも潤滑油の供給を長期間実施できると思われるものの、軸受装置の外部から潤滑油の供給状態を確認することができない。そのため、ポンプなどの動作不良や潤滑油切れといった要因により潤滑油の供給不良などが発生しても、軸受の動作に異常が発生するまで、そのような潤滑油の供給不良といった問題を把握することは難しい。このため、軸受装置を長期に安定して動作させるため、軸受装置の異常を早期に検出してメンテナンスするといった対応を取ることが難しかった。
【０００７】
　特に、ポンプを駆動しても、正常に潤滑油が供給されない故障も想定されるので、実際に軸受部に潤滑油が供給されたことを検出することが望ましい。
【０００８】
　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、潤滑油の供給異常を検出することが可能な潤滑油供給ユニットを提供することである。」
ウ「【００２４】
　回転軸５１の外周には２つの軸受装置が配置されている。軸受装置における軸受の内輪１４および内輪間座３４が、回転軸５１の側面に嵌合固定されている。また、軸受の外輪１３および外輪間座３３が、スピンドルハウジング５２の内周面に嵌合固定されている。なお、内輪１４、外輪１３および当該内輪１４と外輪１３との間に配置された玉である転動体１５を含む軸受は、アンギュラ玉軸受である。
【００２５】
　軸受に隣接するように配置された内輪間座３４および外輪間座３３の間には、潤滑油供給ユニット２０が配置されている。また、２つの軸受の間（潤滑油供給ユニットが配置された側と反対側）には他の間座が回転軸５１およびスピンドルハウジング５２に嵌合固定されるとともに、内輪１４と外輪１３とに突き当てられている。
【００２６】
　潤滑油供給ユニット２０は、図２に示すように、円環状のハウジング内に円周方向に沿って配置された発電部２５と、蓄電部を含む電源回路２６と、制御回路２７と、駆動回路２８と、ポンプ２９と、潤滑油を保持する潤滑油タンク３０とを含む。なお、潤滑油供給ユニット２０を含む軸受装置の詳細な構成については後述する。」
エ「【００３８】
　発電部２５は、軸受の内輪と外輪との間に生じる温度差によって発電を行なう。電源回路２６は、発電部２５の電圧を昇圧する昇圧コンバータ８２と、発電部２５で発電された電気エネルギを昇圧コンバータ８２を経由して蓄電する蓄電部８６と、蓄電部８６の電圧を昇圧して負荷に供給する昇圧コンバータ８５とを含む。」
オ「【００４３】
　ポンプ駆動回路２８は、例えば、任意のセンサ（軸受温度センサ、軸受回転センサ、潤滑油残量センサ、潤滑油温度センサ等）を備えていてもよい。これらのセンサからの信号が駆動回路２８の演算部（マイコン）に入力され、軸受１１の温度及びその回転状況に応じてポンプ２９を自動制御し、潤滑油の供給量を調整してもよい。
【００４４】
　また、データ処理装置２７ａは、起動後に温度センサ９から内輪温度Ｔｉ１，内輪側熱伝導体温度Ｔｉ２，外輪側熱伝導体温度Ｔｏの少なくとも１つを受けてこれらの温度変化がポンプ駆動回路２８を用いた潤滑油供給のタイミングに同期しているか否かを解析する。データ処理装置２７ａは、送信部５４に解析結果を示す信号Ｓｏｕｔを出力させる。以上の制御の詳細については、後にフローチャートを用いて説明する。」
カ「【００５７】
　潤滑油供給ユニット２０は、図６に示すように、円環状のハウジング内に配置された、円周方向に発電部２５、電源回路２６、制御回路２７、駆動回路２８、ポンプ２９、潤滑油タンク３０を含む。潤滑油タンク３０は、軸受１１に封入されているグリースの基油と同じ種類の潤滑油を貯留する。発電部２５、電源回路２６、制御回路２７、駆動回路２８、ポンプ２９、潤滑油タンク３０は、ハウジング本体２１内部において、円周方向に並ぶように配置されている。発電部２５は電源回路２６に接続され、電源回路２６は制御回路２７に接続され、制御回路２７は駆動回路２８に接続される。駆動回路２８はマイクロポンプなどのポンプ２９を動作させるための回路である。ポンプ２９には、潤滑油タンク３０の袋体に接続された吸込みチューブ３１と、ポンプ２９から軸受１１の内部に潤滑油を供給するための吐出チューブ３２とが接続されている。吐出チューブ３２の先端部（ポンプ２９と接続された根元部と反対側の端部）には、図７に示すようにノズル３７が接続されている。ノズル３７の先端部は軸受１１の内部（転動体１５に隣接する位置、たとえば軸受１１の固定側の軌道輪と回転側の軌道輪との間）にまで延びている。なお、ノズル３７のノズル穴の内径寸法は、基油の粘度に起因する表面張力と吐出量との関係により、適宜設定される。
【００５８】
　潤滑油供給ユニット２０の発電部２５としては、例えば、ゼーベック効果によって発電を行うものを使用することができる。具体的には、図６に示すように、発電部２５は、外輪間座３３に接続された熱伝導体２３ａと、内輪間座３４に対向して配置された熱伝導体２３ｂと、熱伝導体２３ａと熱伝導体２３ｂとの間を接続するように配置され、熱伝導体２３ａ、２３ｂと密着固定された熱電素子２４（ペルチェ素子のゼーベック効果を利用した素子）とを有する。
【００５９】
　ここで、図６に示すように軸受装置１０として転がり軸受装置を使用する場合、転動体１５（図７参照）との摩擦熱により内輪１４と外輪１３の温度が上昇する。通常、外輪１３は機器のハウジングに組み込まれるため熱伝導により放熱される。そのため、内輪１４と外輪１３との間で温度差が生じる（外輪１３の温度に対して内輪１４の温度の方が高い）。その温度が各熱伝導体２３ａ、２３ｂに伝導される。
【００６０】
　熱伝導体２３ａ、２３ｂは、それぞれハウジング本体２１の内周面と外周面とを貫通するように配置されている。そのため、外輪間座３３を介して外輪１３と接続された熱伝導体２３ａ（ヒートシンク）と、内輪間座３４側（内輪１４側）に位置する熱伝導体２３ｂとの間に配置された熱電素子２４の両端面には温度差が生じる。このため、熱電素子２４はゼーベック効果により発電を行なうことができる。」
キ「【００７１】
　＜潤滑油供給ユニットの供給動作と異常検出＞
　以上説明した潤滑油供給ユニットは、軸受１１（図７参照）に対して定期的に潤滑油を供給することにより、当該工作機用スピンドル５０の信頼性および耐久性を高めている。
【００７２】
　ポンプ２９の駆動のタイミングは、発電部２５で発生した電力が電源回路２６における蓄電部８６（たとえばコンデンサ）に蓄電され、当該蓄電部の電圧が一定の電圧に達した時点で行なうことが可能である。さらに、グリースを封入した軸受１１の潤滑寿命を長くし、メンテナンスまでの時間を長くするために、次のようなインターバルにすることが望ましい。
【００７３】
　図１１は、潤滑油の供給タイミングについて説明するための基本波形図である。図１１において、縦軸は蓄電部の電圧を示し、横軸は時間を示し、蓄電部の電圧ＶＣの時間変化（充電および放電状況）が波形として示される。
【００７４】
　ポンプ２９を駆動するために必要な電圧Ｖ２に蓄電部の電圧が達する（あるいは満充電になる）と、時刻ｔ１において蓄電部に蓄積された電力によりポンプ２９が駆動される。
【００７５】
　また、図１１に示すように、一度ポンプ２９を駆動して一部の放電が行なわれた後にさらに抵抗による放電が行なわれ蓄電部８６の電圧が電圧Ｖ１にまで低下すると、再び充電動作が行なわれる。この結果、蓄電部８６の電圧ＶＣが電圧Ｖ２に到達する。ただし、電圧がＶ２に達するごとにポンプ２９を駆動して潤滑油を軸受内部に供給すると、供給量が多すぎる場合もある。そこで、一度ポンプ２９を駆動した後には、図４の抵抗９４によって蓄電部８６の電荷を所定回数放電する。
【００７６】
　具体的には、図１１に示すように、１回ポンプ２９を駆動した（時刻ｔ１）後、充放電を８回繰り返し、９回目の満充電となったとき（電圧Ｖ２に到達した時刻ｔ２）においてポンプ２９を駆動する、というサイクルを繰り返すようにポンプ２９の駆動インターバルを管理してもよい。このように制御するために、放電回数Ｎを制御回路２７において記憶し１回放電するたびにＮを増加させＮ＝９となったときにポンプ２９を駆動するように制御を行なえばよい。
【００７７】
　なお、図１１では、抵抗による放電後電圧Ｖ３に比べてポンプ駆動時の放電後電圧Ｖ１が低くなっている。ポンプ駆動のタイミングを観測しやすくするためにそのように設定しているが、電圧Ｖ３と電圧Ｖ１とは等しくても良い。図４のデータ処理装置２７ａは、ポンプ駆動を自ら行なっているので、ポンプ駆動のタイミングについては電圧ＶＣを参照しなくても知ることができる。
【００７８】
　潤滑油の吐出時間（量）と間隔（インターバル）は、予め潤滑油供給ユニット内部のデータ処理装置２７ａにプログラムして決定することができる。
【００７９】
　このような基本制御が実行されている場合に、本実施の形態では合わせて軸受の温度を監視する。そしてポンプの駆動タイミングに同期して、温度に変化が生じる場合には、潤滑油が実際に軸受内部に吐出されたと判断する一方で、温度に変化が生じなければ潤滑油が供給されていないと判断する。
【００８０】
　たとえば、工作機用スピンドルなどは、軸受外輪側の温度をモニタすることで、軸受の異常発熱を検出する方法がとられることがある。軸受内部の潤滑性能が低下すると、転動体の転がり摩擦による発熱が増大し、内外輪の温度が正常時に比べて高くなる。したがって、図４に示した温度センサ９は、しばしば軸受に設けられる。
【００８１】
　この温度センサ９を用いて潤滑油の供給を検出することができる。軸受内部の潤滑油が潤滑に寄与する量よりも多い場合、転動体や保持器などの回転に伴う撹拌抵抗の影響を受け、内外輪の温度が潤滑油量が適量である時に比べて高くなる。潤滑油を軸受内部に吐出した直後は、このような温度上昇が見られる。
【００８２】
　したがって、本実施の形態では、潤滑油を軸受内部に吐出した直後の外輪（又は内輪）側温度上昇を時間情報と共に記録し、予めプログラムされた吐出インターバルと照らし合わせることによって、外輪（又は内輪）側の温度上昇と時間情報に基づいて、潤滑油の供給履歴を確認することができる。
【００８３】
　図１２は、正常時の軸受の温度変化を示した波形図である。図１３は、潤滑油供給異常時の軸受の温度変化を示した波形図である。図１２および図１３には、内輪温度Ｔｉ１と、内輪側熱伝導体温度Ｔｉ２と、外輪側熱伝導体温度Ｔｏと、蓄電部８６の電圧ＶＣとが示されている。
【００８４】
　図１２では、ポンプ駆動時刻ｔ１Ａ，ｔ２Ａに同期して、温度Ｔｉ１，Ｔｉ２，Ｔｏが上昇している。したがって、このような波形が観測された場合には、軸受内部に実際に潤滑油が供給されたことがわかる。
【００８５】
　一方、図１３では、ポンプ駆動時刻ｔ１Ｂ，ｔ２Ｂに同期した、温度Ｔｉ１，Ｔｉ２，Ｔｏの上昇は見られない。したがって、このような波形が観測された場合には、軸受内部には潤滑油が供給されていないことがわかる。」
ク「【００９３】
　ステップＳ１０では、データ処理装置２７ａはポンプ駆動回路２８を駆動してポンプ２９に潤滑油を吐出させる。そして、ステップＳ１１において、データ処理装置２７ａは、温度センサ９によって軸受温度（温度Ｔ２）を測定する。そして、ステップＳ１２において、メモリ２７ｃに記憶させておいた温度Ｔ１を読み出して、Ｔ２＞Ｔ１であるか否かを判断する。なお、この判断はＴ２−Ｔ１＞αであることによって判断しても良い。ここで、αは、測定誤差などを考慮してあらかじめ定めた値であればよい。
【００９４】
　図１２、図１３で説明したように、Ｔ２＞Ｔ１であれば、潤滑油は正常に軸受に供給されており、Ｔ２とＴ１に差がなければ、潤滑油は軸受に供給されなかったと判断できる。
【００９５】
　ステップＳ１２においてＴ２＞Ｔ１が成立しなければ（Ｓ１２でＮＯ）ステップＳ１８に処理が進められ、データ処理装置２７ａは潤滑油の供給に異常が発生したことを外部ユニット７０に送信する。外部ユニット７０は、たとえば表示部７１に異常を示す表示を出力したり、無線送信部７２によって管理室などに異常を報知したりする。ステップＳ１８の処理が終了すると、ステップＳ１９に処理が進められる。」
ケ「【０１０１】
　図１４のフローチャートの処理では、抵抗９４に放電した直後の軸受温度Ｔ１を記録し、ポンプ２９を作動させた直後の軸受温度Ｔ２と比較して、ポンプ２９の作動直後の軸受温度Ｔ２が高い場合はユニットの機能は正常とし、Ｔ１とＴ２に差がない場合は異常と判断した。なお、潤滑油の吐出時に温度が上昇する例を説明したが、外部から潤滑油を供給する場合など、供給する潤滑油の温度が低い場合には温度が低下することも考えられる。したがって、温度変化が温度上昇ではなく温度低下であってもその変化がポンプ作動のタイミングに同期しているか否かをみれば、同様の判断を行なうことができる。また、温度を常時監視しておいて温度変化のタイミングとポンプ作動のタイミングとが所定の関係に無い（同期していない）場合に異常と判定しても良い。」
コ「【図１】
」
サ「【図４】
」
シ「【図６】
」
ス「【図７】
」
セ「【図１４】
」
　上記摘記事項ア〜セからみて、引用文献７には、次の発明が記載されている。
（引用発明７）
「潤滑油を貯留する潤滑油タンク３０、
ポンプ２９には、潤滑油タンク３０の袋体に接続された吸込みチューブ３１と、ポンプ２９から軸受１１の内部に潤滑油を供給するための吐出チューブ３２とが接続され、
発電部２５は電源回路２６に接続され、電源回路２６は制御回路２７に接続され、制御回路２７は駆動回路２８に接続され、駆動回路２８はマイクロポンプなどのポンプ２９を動作させ、
発電部２５は、外輪間座３３に接続された熱伝導体２３ａと、内輪間座３４に対向して配置された熱伝導体２３ｂと、熱伝導体２３ａと熱伝導体２３ｂとの間を接続するように配置され、熱伝導体２３ａ、２３ｂと密着固定された熱電素子２４とを有し、
制御回路２７は、データ処理装置２７ａがポンプ駆動回路２８を駆動してポンプ２９に潤滑油を吐出させ、温度センサ９によって軸受温度（温度Ｔ２）を測定し、
メモリ２７ｃに記憶させておいた温度Ｔ１を読み出して、Ｔ２＞Ｔ１であるか否かを判断し、
Ｔ２＞Ｔ１であれば、潤滑油は正常に軸受に供給されており、Ｔ２＞Ｔ１が成立しなければ潤滑油の供給に異常が発生したと判断し、異常が発生したことを外部に送信する制御回路２７を備える、
潤滑油供給ユニット２０。」
４−３　対比・判断
（１）本願発明１と引用発明１について
ア　対比
　引用発明１の「潤滑油３」、「タンク４２」、「圧電素子５５」、「給油ユニット４０」は、本願発明１の「潤滑油」、「第１保持部」、「第１ポンプ」、「潤滑油供給ユニット」に相当する。
　引用発明１の「外輪２２が有する外輪軌道溝２６」は、軸受の内側に位置するものであるから、本願発明１の「軸受の内部」に相当する。
　引用発明１の「電源部４５」は、圧電素子に電力を供給する限りにおいて、本願発明１の「前記第１ポンプに電力を供給する電源部」に一致する。
　してみると、本願発明１と引用発明１とは、両者が
「潤滑油を保持する第１保持部と、前記第１保持部から軸受の内部に潤滑油を供給する第１ポンプと、前記第１ポンプに電力を供給する電源部とを備える潤滑油供給ユニット」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１では、「前記第１ポンプから潤滑油が供給されないときに前記第１保持部から前記軸受の内部に潤滑油を供給する第２ポンプと、」を備え、電源部が当該「第２ポンプに電力を供給する」ものであり、制御部が「前記軸受の温度を示す検出信号を受け、前記第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて前記第１ポンプの異常の有無を判断し、前記第１ポンプが異常である場合に、前記第１ポンプに代えて前記第２ポンプを作動させる制御部をさらに備える」のに対して、引用発明１ではそのような構成がない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「前記電源部は、前記軸受の内輪と外輪の温度差によって前記電力を発生させる熱電素子を含」むのに対して、引用発明１では、そのような構成がない点。
イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献４には、「円錐ころ軸受３１の温度を測定する温度センサ４９」を異常検出手段として「制御手段５１に接続」して（段落［００２０］）、「そして、制御手段５１は、温度センサ４９から通知される軸受温度が予め設定した閾値を超えたときに円錐ころ軸受３１の状態を異常と判断する。」（段落［００２１］）と記載されている。
　しかしながら、引用文献４に記載された事項である軸受温度の異常検知は、ポンプの作動とは関係づけられておらず、単に「軸受温度が予め設定した閾値を超えたとき」に軸受の異常を検知するにすぎないものであり、本願発明１のように「前記第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて前記第１ポンプの異常の有無を判断」するものではない。
　そして、引用文献２、３、５、６のいずれにも、「前記第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて前記第１ポンプの異常の有無を判断」する技術は、記載も示唆もされていないところである。
　してみると、その余について論じるまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２〜６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。
（２）本願発明１と引用発明７について
ア　対比
　引用発明７の「潤滑油」、「潤滑油タンク３０」、「ポンプ２９」、「熱電素子２４」、「潤滑油供給ユニット２０」は、本願発明１の「潤滑油」、「第１保持部」、「第１ポンプ」、「熱電素子」、「潤滑油供給ユニット」に相当する。
　引用発明７の「ポンプ２９」は、「潤滑油タンク３０の袋体に接続された吸込みチューブ３１と、ポンプ２９から軸受１１の内部に潤滑油を供給するための吐出チューブ３２とが接続され」ているのであるから、本願発明１の「第１保持部から軸受の内部に潤滑油を供給する第１ポンプ」と一致する。
　引用発明７の「熱電素子２４」は、「外輪間座３３に接続された熱伝導体２３ａと、内輪間座３４に対向して配置された熱伝導体２３ｂと、熱伝導体２３ａと熱伝導体２３ｂとの間を接続するように配置され、熱伝導体２３ａ、２３ｂと密着固定された」ものであるから、本願発明１の「軸受の内輪と外輪の温度差によって前記電力を発生させる熱電素子」と一致する。
　そして、引用発明７の「発電部２５」は、「電源回路２６に接続され、電源回路２６は制御回路２７に接続され、制御回路２７は駆動回路２８に接続され、駆動回路２８はマイクロポンプなどのポンプ２９を動作させ」るものであるから、本願発明１の「第１ポンプに電力を供給する」限りにおいて、本願発明１の電源部に一致する。
　また、引用発明７の「制御回路２７」は、「データ処理装置２７ａがポンプ駆動回路２８を駆動してポンプ２９に潤滑油を吐出させ」てから「温度センサ９によって軸受温度（温度Ｔ２）を測定」し、「メモリ２７ｃに記憶させておいた温度Ｔ１を読み出して、Ｔ２＞Ｔ１であるか否かを判断し、Ｔ２＞Ｔ１であれば、潤滑油は正常に軸受に供給されており、Ｔ２＞Ｔ１が成立しなければ潤滑油の供給に異常が発生したと判断する」するのであるから、「軸受の温度を示す検出信号を受け、第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて、異常の有無を判断する」ことに限り本願発明１と一致する。
　してみると、本願発明１と引用発明７とは、両者が
「潤滑油を保持する第１保持部と、
　前記第１保持部から軸受の内部に潤滑油を供給する第１ポンプと、
　前記第１ポンプに電力を供給する電源部とを備え、
　前記電源部は、前記軸受の内輪と外輪の温度差によって前記電力を発生させる熱電素子を含み、
　前記軸受の温度を示す検出信号を受け、前記第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて異常の有無を判断する、制御部をさらに備える、潤滑油供給ユニット。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点３）
　本願発明１では、「前記第１ポンプから潤滑油が供給されないときに前記第１保持部から前記軸受の内部に潤滑油を供給する第２ポンプ」を備え、電源部が当該「第２ポンプに電力を供給する」ものであるのに対して、引用発明７では、第２ポンプは備えていない点。
（相違点４）
　本願発明１では、「前記第１ポンプが異常である場合に、前記第１ポンプに代えて前記第２ポンプを作動させる」に対して、引用発明７では「潤滑油の供給に異常が発生したと判断」した場合に「異常が発生したことを外部に送信する」する点。
イ　判断
　上記相違点３について検討する。
　引用文献２〜４は、ぞれぞれ、補助ポンプ５２、圧油供給補助ポンプ２３、ピストン４９を備えており、非常時に当該補助ポンプ５２、圧油供給補助ポンプ２３、ピストン４９を作動させるものである。
　しかしながら、引用文献２の補助ポンプ５２は、補助潤滑油タンク５１内の潤滑油を吐出するものであって、共通の第１保持手段から潤滑油が供給される構造とはなっておらず、主ポンプと電源を共有しているか否かも不明である。
　また、引用文献４のピストン４９は、第２給油タンク４６の潤滑油を吐出するものであって、やはり共通の第１保持手段から潤滑油が供給される構造とはなっておらず、そもそも第１ポンプに相当するポンプも備えないものである。
　そして、引用文献３の圧油供給補助ポンプ２３は、停電時であってもエアモータ２２によって駆動されるものであり、共通する電源から電力の供給を受けるものではない。
　してみると、その余について論じるまでもなく、引用発明７に接した当業者が、引用文献２〜４に記載された技術的事項を参酌しても、「前記第１ポンプから潤滑油が供給されないときに前記第１保持部から前記軸受の内部に潤滑油を供給する第２ポンプ」を備え、電源部が第１ポンプと共に「第２ポンプに電力を供給する」よう構成することは、容易に想到し得たこととはいえないものである。
（３）本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は、本願発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本願発明１の「前記第１ポンプから潤滑油が供給されないときに前記第１保持部から前記軸受の内部に潤滑油を供給する第２ポンプと、前記第１ポンプおよび前記第２ポンプに電力を供給する電源部とを備え」、「前記軸受の温度を示す検出信号を受け、前記第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて前記第１ポンプの異常の有無を判断し、前記第１ポンプが異常である場合に、前記第１ポンプに代えて前記第２ポンプを作動させる制御部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１又は引用発明７、引用文献２〜６に記載の技術的事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。
５．小括
　以上のとおりであるから、本願発明１〜６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、その他の拒絶理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるので、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適応する。
第４　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜６は、「前記第１ポンプから潤滑油が供給されないときに前記第１保持部から前記軸受の内部に潤滑油を供給する第２ポンプと、前記第１ポンプおよび前記第２ポンプに電力を供給する電源部とを備え」、「前記軸受の温度を示す検出信号を受け、前記第１ポンプを作動させる制御信号を前記第１ポンプに送信したときに前記検出信号が示す温度の変化量に応じて前記第１ポンプの異常の有無を判断し、前記第１ポンプが異常である場合に、前記第１ポンプに代えて前記第２ポンプを作動させる制御部」という発明特定事項を備えるものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用発明１及び引用文献２〜６に記載の技術的事項に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。