【事件の表示】
　特願２０１６−　５１８０５「目標距離模擬装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２１日出願公開、特開２０１７−１６６９４０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月１６日にされた特許出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　令和２年　３月　４日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　４月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　８月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和２年　９月　１日　　：原査定の謄本の送達
　令和２年１１月　６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願の請求項１〜２に係る発明は、下記の引用文献１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項３に係る発明は、下記の引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２０１１−２４２１９９号公報
　引用文献２：特開２０１５−８３９３１号公報
　引用文献３：米国特許第４６６１８１８号明細書
第３　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本願発明１」等という。）は、令和２年１１月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　周波数変調サーボスロープ方式を用いて目標物と自装置との間の目標距離を測定する周波数変調レーダ装置に対して、前記目標距離を模擬する目標距離模擬装置であって、
　前記周波数変調レーダ装置における送信波を入力される送信波入力部と、
　前記周波数変調レーダ装置における送信波に対して、複数の種類の遅延のうち一つの種類の遅延を施すことにより、前記目標距離の概略を模擬する遅延処理部と、
　前記周波数変調レーダ装置における送信波に対して、周波数シフトを施すことにより、前記目標距離の詳細を模擬するにあたり、前記周波数変調レーダ装置におけるサーボ制御の時定数内で周波数シフトを施すことにより、前記周波数変調レーダ装置から見て、前記目標距離の連続性を模擬する周波数シフト部と、
　前記目標距離の概略及び詳細が模擬された前記周波数変調レーダ装置における送信波を、前記周波数変調レーダ装置における受信波として出力する受信波出力部と、
　を備えることを特徴とする目標距離模擬装置。
【請求項２】
　前記遅延処理部及び前記周波数シフト部は、互いに連携して、前記目標距離の連続性を模擬することを特徴とする、請求項１に記載の目標距離模擬装置。
【請求項３】
　前記遅延処理部は、前記周波数変調レーダ装置における送信波に対して、複数の種類の減衰のうち一つの種類の減衰を施すことにより、前記目標距離に対応する減衰を模擬することを特徴とする、請求項１又は２に記載の目標距離模擬装置。」
第４　引用文献に記載された発明等
１　引用文献１
（１）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の記載がある。下線は当審が付した。
「【０００１】
　本発明は、飛しょう体や航空機等のプラットフォームに搭載され、かつ
ＦＭＣＷ方式が適用された測距装置の機能試験
に供される測距環境模擬装置
「【００１９】
　以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
　図１は、本発明の第一および第二の実施形態を示す図である。
【００２０】
　図において、
送信カプラ１１は、試験対象であってＦＭＣＷ方式が適用された電波高度計２０の送信出力に接続され、かつダウンコンバータ１２の
入力に接続される。ダウンコンバータ１２の出力は、アップコンバータ１３を介して遅延回路１４の入力に接続され、その遅延回路１４の
出力は受信カプラ１５を介して電波高度計２０の受信入力に接続される。
「【００２２】
〔第一の実施形態〕
　発振器１６は、制御部１８の配下で周波数がｆ０である基準信号Ｓと、周波数がｆ１である局発信号Ｌ１を生成する。
【００２３】
　本実施形態では、始動時には、制御部１８の配下で各部が下記の通りに連係することにより、本実施形態に係る測距環境模擬装置の動作および機能の正否の確認（以下、「点検判定」という。）を行う。
【００２４】
［点検判定における各部の動作］
　制御部１８には、「点検判定」に適用されるべきパラメータとして、以下の各値が予め与えられる。
【００２５】
(1) 電波高度計２０の仮想的な複数ｎの対地高度Ｈ１、Ｈ２、…、Ｈｎ
(2) 電波高度計２０の送信波の周波数がＦＭＣＷ方式に基づいて実際に偏移する帯域の幅（以下、「周波数偏移幅」という。）ΔＦ
【００２６】
(3) 
電波高度計２０と地表との間における送信波および受信波の伝搬速度ｃ
(4) 送信波の周波数が上記周波数偏移幅ΔＦに亘って実際に直線的に偏移するために要する時間（以下、「変調周期」という。）Ｔ
【００２７】
　さらに、制御部１８は、上記対地高度Ｈ１、Ｈ２、…、Ｈｎのそれぞれに応じて、下記の処理を行い、その処理の手順に基づいて各部を以下の通りに連係させる。なお、以下では、対地高度Ｈ１、Ｈ２、…、Ｈｎの何れにも当てはまる事項については、これらの対地高度Ｈ１、Ｈ２、…、Ｈｎの添え番号「１」〜「ｎ」の何れにも該当し得ることを示す添え文字「ｉ」（＝１〜ｎ）を用いて説明する。
【００２８】
　電波高度計２０の送信波とその送信波に応じて地表から到来するべき受信波との間に対地高度Ｈｉにおいて生じる周波数の差（以下、「ビート周波数」という。）ｆｂｉと、上記周波数偏移ΔＦと、伝搬速度ｃと、変調周期Ｔとに対して下式で与えられるドップラ周波数ｆｄｉを適宜算出し、ドップラ発生部１７に通知する。
　ｆｄｉ＝(２Ｈｉ／ｃ）・（ΔＦ／Ｔ)−ｆｂｉ　・・・(a)
【００２９】
　ドップラ発生部１７は、発振器１６に備えられた分周器１６ＦＤが既述の局発信号Ｌ１を分周することによって生成した分周信号ＬＤ１に同期して、周波数が既定の値ｆ２である局発信号Ｌ２と、かつその周波数ｆ２と上記ドップラ周波数ｆｄｉとの和（＝ｆ２＋ｆｄｉ）に等しい周波数の局発信号Ｌｄｉとを生成する。
【００３０】
　ダウンコンバータ１２は、電波高度計２０によって与えられる送信波（周波数＝Ｆ）を既述の局発信号Ｌ１、Ｌ２とに基づいてダウンコンバートすることにより、周波数が(Ｆ−(ｆ１＋ｆ２))である中間周波信号Ｉｉを生成する。
【００３１】
　アップコンバータ１３は、既述の局発信号Ｌ１、Ｌｄｉに基づいて上記中間周波信号Ｉｉをアップコンバートすることにより、周波数が((Ｆ＋ｆｄｉ)＝(Ｆ−(ｆ１＋ｆ２)＋(ｆ１＋ｆ２＋ｆｄｉ))) であるドップラ付帯波Ｒｄｉを生成する。
【００３２】
　また、制御部１８は、既述のシナリオに基づいて定まり、かつ上式(a) の右辺にある（２Ｈｉ／ｃ）にほぼ等しい遅延量Ｄｉを求める。
【００３３】
　遅延回路１４は、その遅延量Ｄｉに亘る遅延を上記ドップラ付帯波Ｒｄｉに与え、点検判定部１９に受信波ｒｉとして与える。
【００３４】
　点検判定部１９は、制御部１８の配下でこのような受信波ｒｉの正否を判定し、その判定の結果を制御部１８に引き渡す。
【００３５】
　制御部１８は、このような判定が複数ｎの対地高度Ｈ１、Ｈ２、…、Ｈｎのそれぞれについて完了すると、これらの判定の結果の何れかが不正常である場合には、音声情報と、表示情報との双方または何れか一方としてその旨をユーザに通知する（図３ステップＳ１）。なお、これらの音声情報および表示情報は、何れも、例えば、所定の伝送路や通信路を介して他の機器へ引き渡されてもよい。
【００３６】
　反対に、これらの判定の結果の全てが正常であった場合には、「点検判定」を終了して「通常動作」を開始する（図３ステップＳ２）。
　なお、このような「点検判定」は、以下に示すように簡便に行われてもよい。
(1) 発振器１６は、既述の局発信号Ｌ１に代えて「擬似的な送信波」を生成する。
(2) 点検判定部１９は、複数ｎの対地高度Ｈ１、Ｈ２、…、Ｈｎのそれぞれについて、遅延回路１４の出力に得られる「擬似的な送信波」の遅延量（ダウンコンバータ１２、アップコンバータ１３および遅延回路１４の総合的な遅延量）の偏差が許容される程度か否かを判定する。
【００３７】
［通常動作における各部の連係］
　制御部１８は、予め決められたシナリオに基づいてプラットフォーム３０および電波高度計２０の位置や姿勢の設定および変更を適宜行う（図３ステップＳ３）。
　なお、上記シナリオでは、例えば、図２に太い実線の斜線で示すように、対地高度Ｈが２５００メートルからほぼ一定の勾配で減少すると仮定する。
【００３８】
　各部は、このようにして時系列の順に設定され、あるいは変更される電波高度計２０の位置や姿勢の離散値に応じて、後述するように連係する。
【００３９】
　制御部１８は、
電波高度計２０の対地高度Ｈ
　ｆｄ＝(２Ｈ／ｃ）・（ΔＦ／Ｔ)−ｆｂ　・・・(b)
【００４０】
　ここに、ド
ップラ周波数ｆｄは、電波高度計２０に到来する受信波の周波数に、その電波高度計２０の地表方向における速度に応じて生じるドップラシフトであって
【００４１】
　ドップラ発生部１７は、既述の分周信号ＬＤ１に同期して、周波数が既定の値ｆ２である局発信号Ｌ２と、その周波数ｆ２と上記ドップラ周波数ｆｄとの和（＝ｆ２＋ｆｄ）に等しい周波数の局発信号Ｌｄとを並行して生成する。
【００４２】
　
ダウンコンバータ１２は、電波高度計２０によって与えられる送信波（周波数＝Ｆ）を
ダウンコンバートすることにより、周波数が(Ｆ−(ｆ１＋ｆ２))である中間周波信号Ｉを生成する。
【００４３】
　
アップコンバータ１３は、
中間周波信号Ｉをアップコンバートすることにより、周波数が((Ｆ＋ｆｄ)＝(Ｆ−(ｆ１＋ｆ２)＋(ｆ１＋ｆ２＋ｆｄ))) であるドップラ付帯波Ｒｄを生成する。
【００４４】
　また、制御部１８は、既述のシナリオに基づいて定まり、かつ上式(a) の右辺にある
（２Ｈ／ｃ）にほぼ等しい遅延量Ｄ
【００４５】
　
遅延回路１４は、その遅延量Ｄに亘る遅延を上記ドップラ付帯波Ｒｄに与え、電波高度計２０に受信波として与える。
【００４６】
　電波高度計２０は、加速度センサ４１によって与えられる加速度の内、地表方向における成分を積分することにより対地速度を求め、その速度に応じて受信波に付帯するドップラシフトを相殺する。さらに、電波高度計２０は、このようにしてドップラシフトが相殺された受信波と上述した送信波との周波数の差に基づいて対地高度ｈを求め、制御部１８に通知する。
【００４７】
　制御部１８は、上記シナリオに基づいて定まる対地高度Ｈに対するこの対地高度ｈの偏差が規定の狭い値域内にあるか否かの判定として、そのシナリオで定まる姿勢や位置における電波高度計２０の性能および機能の正否を判別する（図３ステップＳ７）。
【００４８】
　すなわち、送信波は、既述のドップラシフトを模擬し、かつコヒーレンシーが損なわれない周波数変換が施された後、受信波として電波高度計２０に引き渡される。
【００４９】
　したがって、本実施形態によれば、電波高度計２０は、稼働すべき姿勢や位置と、これらの姿勢および位置の変化に応じて受信波に生じるドップラシフトが多様なシナリオに基づいて柔軟に模擬されるため、所望の環境における機能や性能の評価および試験が精度よく効率的に実現される。
【００５０】
　なお、本実施形態では、局発信号Ｌ１、Ｌ２の周波数ｆ１、ｆ２は、ドップラ周波数ｆｄｉ(ｆｄ)がダウンコンバータ１２およびアップコンバータ１３によって十分な精度でドップラ付帯波Ｒｄｉ(Ｒｄ)に反映されるならば、如何なる値であってもよい。
【００５１】
　また、本実施形態では、ダウンコンバータ１２およびアップコンバータ１３は、このようなドップラ周波数ｆｄｉ(ｆｄ)が十分な精度でドップラ付帯波Ｒｄｉ(Ｒｄ)に反映されるならば、１つの周波数変換器、あるいは３つ以上の周波数変換器で代替されてもよい。
　さらに、本実施形態では、ドップラ周波数ｆｄｉ、ｆｄは、既述の式(a)、(b)で示される算術演算によって求められなくてもよく、演算所要時間の増加が許容される限度において所望の精度で求められるならば、例えば、地表方向における電波高度計２０の速度に基づいて求められ、あるいはその他の如何なる処理の下で求められてもよい。
　また、本実施形態では、遅延回路１４の遅延量Ｄは、必ずしも地表方向の往復の伝搬所要時間に等しくなくてもよく、例えば、図２にＤ１、Ｄ２、Ｄ３、…と示すように、対地高度Ｈが増減する過程におけるドップラ周波数ｆｄｉ、ｆｄの値域にシナリオが成立するならば、増減してもよい。」
「【００６９】
　なお、上述した各実施形態では、
電波高度計２０(２０Ａ)は、サーボスロープ式ＦＭＣＷレーダ
であってもよい。
「【図１】
」
「【図２】
」
（２）引用発明の認定
　引用文献１の前記（１）の記載事項をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「ＦＭＣＷ方式が適用された測距装置の機能試験に供される測距環境模擬装置であって（【０００１】）、
　送信カプラ１１、ダウンコンバータ１２、アップコンバータ１３、遅延回路１４及び受信カプラ１５を備え（【００２０】、【図１】）、
　送信カプラ１１は、試験対象であってＦＭＣＷ方式が適用された電波高度計２０の送信出力に接続され、かつダウンコンバータ１２の入力に接続され、ダウンコンバータ１２の出力は、アップコンバータ１３を介して遅延回路１４の入力に接続され、遅延回路１４の出力は受信カプラ１５を介して電波高度計２０の受信入力に接続され（【００２０】、【図１】）、
　ダウンコンバータ１２は、電波高度計２０によって与えられる送信波（周波数＝Ｆ）をダウンコンバートすることにより、周波数が(Ｆ−(ｆ１＋ｆ２))である中間周波信号Ｉを生成し（【００４２】）、
　アップコンバータ１３は、中間周波信号Ｉをアップコンバートすることにより、周波数が((Ｆ＋ｆｄ)＝(Ｆ−(ｆ１＋ｆ２)＋(ｆ１＋ｆ２＋ｆｄ))) であるドップラ付帯波Ｒｄを生成し（【００４３】）、
　遅延回路１４は、遅延量Ｄに亘る遅延をドップラ付帯波Ｒｄに与え、電波高度計２０に受信波として与えるものであり（【００４５】）、
　遅延量Ｄは、電波高度計２０の対地高度をＨ、電波高度計２０と地表の間における送信波及び受信波の伝搬速度をｃとして、（２Ｈ／ｃ）にほぼ等しく（【００２６】、【００３９】、【００４４】）、
　ドップラ周波数ｆｄは、電波高度計２０に到来する受信波の周波数に、その電波高度計２０の地表方向における速度に応じて生じるドップラシフトであって（【００４０】）、
　電波高度計２０はサーボスロープ式ＦＭＣＷレーダである（【００６９】）、
　測距環境模擬装置。」
２　引用文献２
　引用文献２には、以下の記載がある。下線は当審が付した。
「【０００１】
　本発明は、
周波数変調された送信波と、目標から反射された反射波と、の間のビート周波数に基づいて、目標及び自装置の間の距離を測定する周波数変調レーダ装置
「【００３３】
　本発明の妨害波の悪影響の除去方法を図４に示す。
図４の説明では、ＦＭ／ＣＷサーボスロープ方式を適用する
【００３４】
　図４では、期間Ｔ１及び期間Ｔ２のいずれに関わらず、妨害周波数ｆＰ１〜３を有する妨害波ＷＰが存在している。妨害周波数ｆＰ１〜３は、互いに近接している。
送信波ＷＴと妨害波ＷＰの間のビート周波数の存在帯域の帯域幅をＷＰ、送信波ＷＴと反射波ＷＲの間のビート周波数の測定帯域の帯域幅をＷＭ、送信波ＷＴの周波数の変調速度をＶＭ＝（ｆＨ−ｆＬ）／Ｔ１とする。
【００３５】
　（ＷＰ＋ＷＭ）／ＶＭが、送信波ＷＴの周波数の変調速度ＶＭに対するフィードバック制御のループ時定数ＴＬより長いときには、妨害波ＷＴの悪影響が、目標Ｔ及び自装置Ｒの間の距離の測定に現われる。妨害波ＷＴの悪影響が、目標Ｔ及び自装置Ｒの間の距離の測定に現われないようにするためには、
（ＷＰ＋ＷＭ）／ＶＭが、送信波ＷＴの周波数の変調速度ＶＭに対するフィードバック制御のループ時定数ＴＬより長くならないようにすればよい。
「【図４】
」
　以上の記載をまとめると、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
＜引用文献２に記載の技術事項＞
「周波数変調された送信波と、目標から反射された反射波と、の間のビート周波数に基づいて、目標及び自装置の間の距離を測定する周波数変調レーダ装置であって（【０００１】）、
　ＦＭ／ＣＷサーボスロープ方式を適用するものであり（【００３３】）、
　送信波ＷＴと妨害波ＷＰの間のビート周波数の存在帯域の帯域幅をＷＰ、送信波ＷＴと反射波ＷＲの間のビート周波数の測定帯域の帯域幅をＷＭ、送信波ＷＴの周波数の変調速度をＶＭとして（【００３４】）、
　（ＷＰ＋ＷＭ）／ＶＭが、送信波ＷＴの周波数の変調速度ＶＭに対するフィードバック制御のループ時定数ＴＬより長くならないようにすること（【００３５】）。」
３　引用文献３
　引用文献３には、以下の記載がある。下線は当審が付した。翻訳文は当審によるものである。
（１欄１８〜２７行）
「
The invention is used for testing distance-measuring apparatus and, more particularly, for testing radio altimeters.
radio altimeters, of the type known as FM-CW radio altimeters
「
本発明は、距離測定装置の試験、特に電波高度計の試験のために使用される。
ＦＭ−ＣＷ電波高度計として知られているタイプの電波高度計
（２欄３３〜４１行）
「
In the radio altimeter under consideration, both the modulation-frequency excursion ΔF and the beat frequency fb, between the emitted waves and the received waves, are kept constant
「
ここで検討する電波高度計において、変調周波数可変域ΔＦと送信波と受信波の間のビート周波数ｆｂは一定であり
（１３欄５４〜６０行）
「It will be noted that the programmable attenuator 27 can be controlled by an analog-type arrangement. Control can also be effected by means of a computer. The items marked 19 and 34, in FIGS. 4 and 7 and 5 and 9 respectively, may, in effect, represent a computer. On the other hand, the attenuator 27 may be an adjustable attenuator, reduced to a simple potentiometer.」
「
プログラム可能な減衰器２７
（ＦＩＧ．５）
「
」
　以上の記載をまとめると、引用文献３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
＜引用文献３に記載の技術事項＞
「ＦＭ−ＣＷ電波高度計の試験のために使用される装置において（１欄１８〜２７行）、
　前記ＦＭ−ＣＷ電波高度計の、変調周波数可変域ΔＦと送信波と受信波の間のビート周波数ｆｂは一定であり（２欄３３〜４１行）、
　前記装置はプログラム可能な減衰器２７を備えること（１３欄５４〜６０行）。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「ＦＭＣＷ方式が適用された電波高度計２０」は、「電波高度計２０」と「地表」の間の距離である「対地高度」を測定するものであるから、本願発明１の「目標物と自装置との間の目標距離を測定する周波数変調レーダ装置」に相当する。
イ　引用発明において「電波高度計２０」が「サーボスロープ式ＦＭＣＷレーダである」ことは、本願発明１において「周波数変調レーダ装置」が「周波数変調サーボスロープ方式を用い」たものであることに相当する。
ウ　引用発明の「測距環境模擬装置」は、「測距装置の機能試験に供される」ものであって、「電波高度計２０によって与えられる送信波」に対して、「電波高度計２０の対地高度をＨ、電波高度計２０と地表の間における送信波及び受信波の伝搬速度をｃとして、（２Ｈ／ｃ）にほぼ等し」い「遅延量Ｄ」を与え、「電波高度計２０に受信波として与える」ものである。
　ここで、「２Ｈ／ｃ」は「電波高度計２０と地表の間」の距離を電波が往復する時間にほかならないから、引用発明の「測距環境模擬装置」は、本願発明１の「周波数変調レーダ装置に対して、前記目標距離を模擬する目標距離模擬装置」に相当する。
エ　前記ア〜ウを総合すると、引用発明と本願発明１は、「周波数変調サーボスロープ方式を用いて目標物と自装置との間の目標距離を測定する周波数変調レーダ装置に対して、前記目標距離を模擬する目標距離模擬装置」である点で一致する。
オ　引用発明の「送信カプラ１１」は、「電波高度計２０の送信出力に接続され」るものであるから、本願発明１の「前記周波数変調レーダ装置における送信波を入力される送信波入力部」に相当する。
カ　引用発明の「ダウンコンバータ１２」及び「アップコンバータ１３」は、「電波高度計２０によって与えられる送信波」を「ダウンコンバート」及び「アップコンバートすること」により、周波数が「Ｆ＋ｆｄ」である「ドップラ付帯波Ｒｄを生成」するものであるところ、引用発明の「電波高度計２０によって与えられる送信波」は、本願発明１の「周波数変調レーダ装置における送信波」に相当し、引用発明において「ダウンコンバート」及び「アップコンバートすること」は、本願発明１において「周波数シフトを施すこと」に相当する。
　よって、本願発明１の「周波数シフト部」と引用発明の「ダウンコンバータ１２」及び「アップコンバータ１３」は、「前記周波数変調レーダ装置における送信波に対して、周波数シフトを施す周波数シフト部」である点で共通する。
キ　引用発明の「遅延回路１４」は、「電波高度計２０によって与えられる送信波」から生成された「ドップラ付帯波Ｒｄ」に対して「遅延量Ｄに亘る遅延」を与えるものであるところ、引用発明の「電波高度計２０によって与えられる送信波」は、本願発明１の「周波数変調レーダ装置における送信波」に相当し、引用発明において「遅延量Ｄに亘る遅延」を与えることは、本願発明１において「遅延を施すこと」に相当する。
　よって、本願発明１の「遅延処理部」と引用発明の「遅延回路１４」は、「前記周波数変調レーダ装置における送信波に対して」、「遅延を施す遅延処理部」である点で共通する。
ク　引用発明の「受信カプラ１５」は、「遅延回路１４の出力」を「電波高度計２０の受信入力に接続」するものである。また、「遅延回路１４の出力」は、「電波高度計２０によって与えられる送信波」から生成された「ドップラ付帯波Ｒｄ」に対して「遅延量Ｄに亘る遅延」が与えられ、「受信波」とされたものである。
　よって、本願発明１の「受信波出力部」と引用発明の「受信カプラ１５」は、「前記周波数変調レーダ装置における送信波を、前記周波数変調レーダ装置における受信波として出力する受信波出力部」である点で共通する。
（２）一致点及び相違点
　前記（１）の対比の結果をまとめると、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「周波数変調サーボスロープ方式を用いて目標物と自装置との間の目標距離を測定する周波数変調レーダ装置に対して、前記目標距離を模擬する目標距離模擬装置であって、
　前記周波数変調レーダ装置における送信波を入力される送信波入力部と、
　前記周波数変調レーダ装置における送信波に対して、遅延を施す遅延処理部と、
　前記周波数変調レーダ装置における送信波に対して、周波数シフトを施す周波数シフト部と、
　前記周波数変調レーダ装置における送信波を、前記周波数変調レーダ装置における受信波として出力する受信波出力部と、
　を備える目標距離模擬装置。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　「遅延処理部」が、本願発明１では「複数の種類の遅延のうち一つの種類の遅延を施すことにより、前記目標距離の概略を模擬する」ものであるのに対して、引用発明では「電波高度計２０と地表の間」を電波が往復する時間にほぼ等しい「遅延量Ｄ」を与えるものである点。
（イ）相違点２
　「周波数シフト部」が、本願発明１では「前記目標距離の詳細を模擬するにあたり、前記周波数変調レーダ装置におけるサーボ制御の時定数内で周波数シフトを施すことにより、前記周波数変調レーダ装置から見て、前記目標距離の連続性を模擬する」ものであるのに対して、引用発明では「ドップラシフト」を与えるものである点。
（ウ）相違点３
　「受信波出力部」が、本願発明１では「目標距離の概略及び詳細が模擬された」「送信波」を「受信波」として出力するものであるのに対して、引用発明では「電波高度計２０」に与えられる「受信波」が「目標距離の概略及び詳細が模擬された」ものではない点。
（３）判断
　前記相違点１〜３は互いに関連するため、まとめて検討する。
　周波数変調レーダ装置の試験に用いられる目標距離模擬装置において、本願発明１のように、「遅延処理部」で「目標距離の概略を模擬」し、「周波数シフト部」で「目標距離の詳細を模擬」することは、引用文献２及び引用文献３のいずれにも記載も示唆もされておらず、当業者が容易に想到し得たことではない。
　さらに、引用文献２に記載の技術事項（前記第４の２を参照。）は、周波数変調レーダ装置における「（ＷＰ＋ＷＭ）／ＶＭ」と「ＴＬ」の大小関係を規定するものであって、周波数変調レーダ装置におけるサーボ制御の時定数と目標距離模擬装置における周波数シフトの時定数との大小関係を規定するものではないから、前記相違点２に係る本願発明１の「前記目標距離の詳細を模擬するにあたり、前記周波数変調レーダ装置におけるサーボ制御の時定数内で周波数シフトを施すこと」という構成も、当業者が容易に想到し得たことではない。
　以上のとおり、引用発明が前記相違点１〜３に係る本願発明１の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではないから、本願発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜３について
　本願発明２〜３も、前記相違点１〜３に係る本願発明１の構成と同じものを含むから、本願発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　小括
　前記１〜２で検討したとおりであるから、本願発明１〜３は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜２は、引用文献１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。そして、本願発明３は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。