【事件の表示】
　特願２０１５−１５８４２３号「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年２月１６日出願公開、特開２０１７−３５９８６号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年８月１０日の出願であって、平成３１年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、令和１年６月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）され、これに対して、同年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において令和２年６月１６日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　［刊行物等］
１.特開２００７−１００７１５号公報
２.特開２０００−１３０４４４号公報
３.特開２００８−２２３８９３号公報
　以下それぞれ「引用文献１ないし３」という。
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年８月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　外周に懸架装置に取り付けるための車体取り付けフランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取り付けフランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、を備えた車輪用軸受装置において、
　前記複列の転動体は、複列のボール列からなり、
　車輪取り付けフランジ側の外側転走面は、車体取り付けフランジ側の外側転走面よりもピッチ円直径が大きくなるように形成され、
　車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分のうち少なくとも一部に、所定の幅で径方向に突出し、且つ前記外方部材開口部の外周部分の全周に亘って設けられる帯状部を有し、
　前記帯状部は、前記外方部材を形成する部材によって当該外方部材と一体不可分に形成される、
　車輪用軸受装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付した。以下同様である。）。
（１ａ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、自動車等の車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置、特に、高剛性化と軸受の長寿命化を図った車輪用軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来から自動車等の車輪を支持する車輪用軸受装置は、車輪を取り付けるためのハブ輪を転がり軸受を介して回転自在に支承するもので、駆動輪用と従動輪用とがある。構造上の理由から、駆動輪用では内輪回転方式が、従動輪用では内輪回転と外輪回転の両方式が一般的に採用されている。この車輪用軸受装置には、所望の軸受剛性を有し、ミスアライメントに対しても耐久性を発揮すると共に、燃費向上の観点から回転トルクが小さい複列アンギュラ玉軸受が多用されている。この複列アンギュラ玉軸受は、固定輪と回転輪との間に複数のボールを介在させ、このボールに所定の接触角を付与して固定輪および回転輪に接触させている。
【０００３】
　また、車輪用軸受装置には、
懸架装置を構成するナックル
【０００４】
　こうした車輪用軸受装置において、従来は両列の軸受が同一仕様のため、静止時には充分な剛性を有するが、車両の旋回時には必ずしも最適な剛性が得られていない。すなわち、静止時の車重は複列の転がり軸受の略中央に作用するように車輪との位置関係が決められているが、旋回時には、旋回方向の反対側（右旋回の場合は車両の左側）の車軸に、
より大きなラジアル荷重
が負荷される
インナー側の軸受列よりもアウター側の軸受列の剛性を高めることが有効
装置を大型化させることなく高剛性化を図った車輪用軸受装置として、図７に示すものが知られている。
【０００５】
　この
車輪用軸受装置５０
外周にナックル
に取り付けられるための車体取付フランジ５１ｃを一体に有し、内周に複列の外側転走面５１ａ、５１ｂが形成された外方部材５１と、一端部に車輪
を取り付けるための車輪取付フランジ５３を一体に有し、外周に複列の外側転走面５１ａ、５１ｂに対向する一方の内側転走面５２ａと、この内側転走面５２ａから軸方向に延びる小径段部５２ｂが形成されたハブ輪５２、およびこのハブ輪５２の小径段部５２ｂに外嵌され、複列の外側転走面５１ａ、５１ｂに対向する他方の内側転走面５４ａが形成された内輪５４からなる内方部材５５と、これら両転走面間に収容された複列のボール５６、５７と、これら複列のボール５６、５７を転動自在に保持する保持器５８、５９とを備えた
【０００６】
　内輪５４は、ハブ輪５２の小径段部５２ｂを径方向外方に塑性変形させて形成した加締部５２ｃによって軸方向に固定されている。そして、外方部材５１と内方部材５５との間に形成される環状空間の開口部にシール６０、６１が装着され、軸受内部に封入された潤滑グリースの漏洩と、外部から軸受内部に雨水やダスト等が侵入するのを防止している。
【０００７】
　ここで、
アウター側のボール５６のピッチ円直径Ｄ１が、インナー側のボール５７のピッチ円直径Ｄ２よりも大径に設定され
（１ｂ）
「【００２２】
　
内輪５は、外周に他方（インナー側）の内側転走面５ａが形成され、ハブ輪４の小径段部４ｂに圧入される
（１ｃ）
　図７は、以下のとおりである。
（２）引用文献１に記載された発明
ア
　摘記（１ａ）の段落【０００５】の「複列の外側転走面５１ａ、５１ｂ」は、「複列の外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂ」として、「複列のボール５６、５７」は、「複列のボール５６、ボール５７」として、それぞれ特定できる。
　このことと、図７（摘記（ｃ）参照）から、摘記（１ａ）の段落【０００５】の「複列の外側転走面５１ａ、５１ｂに対向する一方の内側転走面５２ａ」及び「複列の外側転走面５１ａ、５１ｂに対向する他方の内側転走面５４ａ」は、それぞれ、「外側転走面５１ａに対向する一方の内側転走面５２ａ」及び「外側転走面５１ｂに対向する他方の内側転走面５４ａ」として特定できる。
イ
　「車輪用軸受装置」の「外方部材」が円筒状であることは、技術常識であること、及び、図７を参照すると、「車輪用軸受装置５０」の「外方部材５１」は、車輪取付フランジ５３側に向けて内方が開口し、外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂが形成されている部分よりも薄肉となっている、外周面を備える円筒状の開口端部を有しているものと、認められる。
ウ
　上記ア、イ及び摘記（１ａ）、図７（摘記（１ｃ）参照）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明］
「外周に懸架装置を構成するナックルに取り付けられるための車体取付フランジ５１ｃを一体に有し、内周に複列の外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂが形成された外方部材５１と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジ５３を一体に有し、外周に外側転走面５１ａに対向する一方の内側転走面５２ａと、この内側転走面５２ａから軸方向に延びる小径段部５２ｂが形成されたハブ輪５２、およびこのハブ輪５２の小径段部５２ｂに外嵌され、外側転走面５１ｂに対向する他方の内側転走面５４ａが形成された内輪５４からなる内方部材５５と、これら両転走面間に収容された複列のボール５６、ボール５７と、これら複列のボール５６、ボール５７を転動自在に保持する保持器５８、保持器５９とを備えた、車輪用軸受装置５０であって、
　アウター側のボール５６のピッチ円直径Ｄ１が、インナー側のボール５７のピッチ円直径Ｄ２よりも大径に設定され、
　外方部材５１は、車輪取付フランジ５３側に向けて内方が開口し、外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂが形成されている部分よりも薄肉となっている、外周面を備える円筒状の開口端部を有している、
　車輪用軸受装置５０。」
（２）引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【請求項１】　
全体を円筒状に造られ、一部外周面にフランジ部を、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有し、外周面が、このフランジ部から離れるに従って外径が小さくなる方向に傾斜したテーパ面である外輪と、外周面に複列の内輪軌道を有する内輪組立体と、上記各外輪軌道と上記各内輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備えた複列転がり軸受ユニットに於いて、上記外輪の端部で上記テーパ面の小径側部分に円筒面部を、この端部寄りに設けた外輪軌道のうちの端寄り部分の周囲に位置する部分にまで形成しており、この円筒面部に円筒状の抑えリングを、少なくともこの抑えリングの一部が上記端部寄りに設けた外輪軌道のうちの端寄り部分の周囲に位置する状態で、締り嵌めにより外嵌している
複列転がり軸受ユニット。
・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る複列転がり軸受ユニットは、例えば自動車の車輪を、懸架装置に対して回転自在に支持する場合に利用する。
・・・
【０００７】この為、上記複列円すいころ軸受ユニット３等の複列転がり軸受ユニットの軽量化を図るべく、上記外輪６の肉厚を小さくすると、この外輪６の他端部の肉厚が相当に小さくなってしまう。この
他端部には、
ラジアル荷重が、
加わる為、肉厚が小さ過ぎた場合には、上記他端部の弾性変形量が無視できない程度に大きくなる可能性がある。
この弾性変形量が大きくなった場合には、長期間に亙る使用に伴って、上記他端部に亀裂等の損傷が発生したり、
する可能性がある。
・・・
【００１２】
特に、請求項１に記載した複列転がり軸受ユニットに於いては、
この円筒面部に円筒状の抑えリングを、少なくともこの抑えリングの一部が上記端部寄りに設けた外輪軌道のうちの端寄り部分の周囲に位置する状態で、締り嵌めにより外嵌している。
・・・
【００１５】
【作用】上述の様に構成する本発明の複列転がり軸受ユニットの場合には、
外輪の肉厚を小さくしても、この外輪の端部の強度を十分に確保できる。この為、軽量化と耐久性の確保とを両立できる構造を実現できる。
（２ｂ）
「【００１６】
【発明の実施の形態】図１〜２は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本発明の複列転がり軸受ユニットの実施の形態の１例である、複列円すいころ軸受ユニット３ａは、前述した従来の複列円すいころ軸受ユニットと同様に、互いに同心に配置された外輪６及び内輪組立体７と、それぞれが
転動体である
円すいころ８、８
外輪軌道１０、１０
【００１７】又、上記内輪組立体７は、１対の内輪素子１１、１１の軸方向端面同士を突き合わせる事により、全体を円筒状に構成している。これら各内輪素子１１、１１の外周面には、それぞれが円すい凸面状の内輪軌道１２を形成している。上記内輪組立体７は、この様な１対の内輪素子１１、１１を、これら各内輪素子１１、１１の内輪軌道１２の小径側端面同士を突き合わせた状態で組み合わせている。従って、上記内輪組立体７の外周面には、それぞれが軸方向端部に向かう程外径が大きくなる方向に傾斜した、複列の
内輪軌道１２、１２
【００１８】又、前記各円すいころ８、８は、上記各外輪軌道１０、１０と上記各内輪軌道１２、１２との間に、それぞれ複数個ずつ、保持器１３、１３により保持した状態で転動自在に設けている。更に、上記外輪６の両端部内周面と、上記各内輪素子１１、１１の大径側端部に設けた肩部の外周面との間には、それぞれシールリング２０ａ、２０ｂを設けている。図示の例では、一端側のシールリング２０ａに単体のものを使用し、他端側のシールリング２０ｂに組み合わせシールリングを使用している。以上の構成に就いては、従来から一般的に実施されている複列円すいころ軸受ユニットと同様である。
【００１９】特に、本発明の複列円すいころ軸受ユニット３ａに於いては、前記外輪６の他端部に円筒面部２１を、この外輪６を鍛造により加工した後、旋盤等を使用した機械加工等により、上記外輪６と同心に形成している。上記円筒面部２１は、この外輪６の他端部寄り（図１の右寄り）に設けた外輪軌道１０のうちの他端寄り部分の周囲に位置する部分にまで形成している。即ち、この外輪軌道１０の他端寄り部分の周囲に、上記円筒面部２１の基端部（図１の左端部）、更に好ましくは基端側半部（図１の左半部）が存在する様にしている。
【００２０】尚、上記円筒面部２１の外径Ｄ２１は、この円筒面部２１の基端部から先端部（図１の右端部）に至るまで、軸方向に亙り変化しない様にできる範囲で、極力大きくする。即ち、前述した様に上記外輪６の外周面１８は、一端から他端に向かう程外径が小さくなるテーパ面としている。従って、上記円筒面部２１を形成する為には、上記外輪６の他端部を、図２に鎖線で示す状態から実線に示す状態にまで削り取る必要がある。この削り取りの際、削り取り以前に於ける上記外輪６の他端縁部の外径Ｄ６に比べて上記円筒面部２１の外径Ｄ２１があまり小さくならない様にする。
【００２１】そして、上述の様な円筒面部２１に、円筒状の抑えリング２２を外嵌する。この抑えリング２２は、焼嵌め或は圧入等により上記円筒面部２１に、締り嵌めにより外嵌している。そして、この円筒面部２１に外嵌した状態で、少なくとも上記抑えリング２２の一部が、上記他端部寄りに設けた外輪軌道１０のうちの他端寄り部分の周囲に位置する様にしている。即ち、この外輪軌道１０の他端寄り部分の周囲に、上記抑えリング２２の一部、更に好ましくは片半部（図１の左半部）が存在する様にしている。尚、上記抑えリング２２の材質は、膨張率、ヤング率等の性状が、上記外輪６を構成する素材と同じか若しくは近いものを使用する。従って、例えばこの外輪６を炭素鋼製とした場合には、上記抑えリング２２も、炭素鋼により造る事が好ましい。
【００２２】上述の様に構成する本発明の複列円すいころ軸受ユニット３ａの場合には、上記外輪６の肉厚を小さくしても、この外輪６の他端部の強度を十分に確保できる。この為、軽量化と耐久性の確保とを両立できる構造を実現できる。即ち、
使用時に加わるラジアル荷重に基づいて弾性変形し易い上記外輪６の他端部が、上記抑えリング２２により補強されてい
この他端部に亀裂等の損傷が発生する事を防止する
【００２３】しかも、本発明の複列円すいころ軸受ユニット３ａの場合には、外輪軌道１０の他端寄り部分の周囲に、上記抑えリング２２の一部、更に好ましくは片半部が存在する。この為、前記各円すいころ８、８から外輪６の他端寄り部分に加わるラジアル荷重に基づき、この他端寄り部分に剪断方向の力が加わる事を防止できる。この結果、やはり上記外輪６に亀裂等の損傷が発生する事を有効に防止できる。」
（２ｃ）
「【００３２】次に、
図１１は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第１０例を示している。
フランジ部９ａ
外輪６ｂ
内輪組立体７ａとして、ハブ２８と内輪２９とを組み合わせたものを使用している。
ハブ２８
外端部
で、
外輪６ｂの外端開口から突出した部分に、車輪を支持固定する為のフランジ部３０を設けている
この様な構造の場合、
上記外輪６ｂの外端部に大きなラジアル荷重が加わる。
この外輪６ｂの外端部に円筒面部２１を形成し、この円筒面部２１に抑えリング２２を、締り嵌めにより外嵌固定している。
円すいころ８、８
その他の構成及び作用は、上述した各例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
（２ｄ）
　図１１は、以下のとおりである。
（３）引用文献３について
　引用文献３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（３ａ）
「【００１４】
　この実施例では、更に、
図１
【００１５】
　更に、この実施例では、外輪部材１２の上部外面に付着した水が傾斜形状を流下して隙間Ｗに流下していくのを阻止するために、
外輪部材１２の外形面の右端部に環状部材３２が嵌合して取付けられている。環状部材３２は圧入嵌合により外輪部材１２と一体的とされている。この環状部材３２の外輪部材に対する固定は、接着や溶接等によって行っても良い。
　環状部材３２の取付けにより外輪部材１２の右端部は外方に突起した段差形状に形成されることになる。この段差形状により外輪部材１２の傾斜形状を流下してきた水の流下を阻止する。この段差形状により阻止された水は、段差形状の外周部を伝って下方に流下して、最下端位置でＹ矢印方向で示すように落下していく。これにより傾斜形状を流下していく水のシール部材への浸入を阻止することができる。この環状部材３２の段差形状による水の流下阻止作用は、車輪の回転の有無にかかわらず行われるので、車輪静止時に限らず、車輪回転時における水のシール部材２８への流下もより一層確実に防止することができるものである。
　なお、上述したこの実施例の場合、
環状部材３２を単に嵌合するものであるので、外輪部材１２の所期の剛性を低下させることは無く、かえって剛性の向上を図ることも可能である。
（３ｂ）
　図１は、以下のとおりである。
第５　対比・判断
１　本願発明について
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア
　引用発明の「外周に懸架装置を構成するナックルに取り付けられるための車体取付フランジ５１ｃ」、「複列の外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂ」及び「外方部材５１」は、それぞれ、本願発明の「外周に懸架装置に取り付けるための車体取り付けフランジ」、「複列の外側転走面」及び「外方部材」に相当する。
　したがって、引用発明の「外周に懸架装置を構成するナックルに取り付けられるための車体取付フランジ５１ｃを一体に有し、内周に複列の外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂが形成された外方部材５１」は、本願発明の「外周に懸架装置に取り付けるための車体取り付けフランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材」に相当する。
イ
（ア）
　引用発明の「車輪を取り付けるための車輪取付フランジ５３」は、本願発明の「車輪を取り付けるための車輪取り付けフランジ」に相当する。
　引用発明の「外周に外側転走面５１ａに対向する一方の内側転走面５２ａと、この内側転走面５２ａから軸方向に延びる小径段部５２ｂが形成されたハブ輪５２」は、本願発明の「軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪」に相当する。
　引用発明の「ハブ輪５２の小径段部５２ｂに外嵌され、外側転走面５１ｂに対向する他方の内側転走面５４ａが形成された内輪５４」と、本願発明の「ハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪」とは、「ハブ輪の小径段部に取り付けられた少なくとも一つの内輪」において、共通している。
（イ）
　引用発明の「複列の外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂ」は、本願発明の「複列の外側転走面」に相当するから（上記ア）、引用発明の「ハブ輪５２」に「形成された」「外側転走面５１ａに対向する一方の内側転走面５２ａ」及び「内輪５４」に「形成された」「外側転走面５１ｂに対向する他方の内側転走面５４ａ」は、いずれも、本願発明の「複列の外側転走面に対向する」「内側転走面」に相当し、引用発明のこれら両者は、本願発明の「複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面」に相当する。
　そして、引用発明の「内方部材５５」が、「ハブ輪５２、および」「内輪５４からなる」「内方部材５５」であることを踏まえると、引用発明の「ハブ輪５２」に「形成された」「外側転走面５１ａに対向する一方の内側転走面５２ａ」及び「内輪５４」に「形成された」「外側転走面５１ｂに対向する他方の内側転走面５４ａ」は、「内方部材５５」に形成されていることが、明らかである。
　したがって、引用発明の「外周に外側転走面５１ａに対向する一方の内側転走面５２ａ」「が形成されたハブ輪５２、および」「外側転走面５１ｂに対向する他方の内側転走面５４ａが形成された内輪５４からなる」「内方部材５５」は、本願発明の「外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材」に相当する。
（ウ）
　上記（ア）及び（イ）から、引用発明の「一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジ５３を一体に有し、外周に外側転走面５１ａに対向する一方の内側転走面５２ａと、この内側転走面５２ａから軸方向に延びる小径段部５２ｂが形成されたハブ輪５２、およびこのハブ輪５２の小径段部５２ｂに外嵌され、外側転走面５１ｂに対向する他方の内側転走面５４ａが形成された内輪５４からなる内方部材５５」と、本願発明の「一端部に車輪を取り付けるための車輪取り付けフランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材」とは、「一端部に車輪を取り付けるための車輪取り付けフランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に取り付けられた少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材」において、共通している。
ウ
（ア）
　引用発明の「これら両転走面間に収容された複列のボール５６、ボール５７と、これら複列のボール５６、ボール５７を転動自在に保持する保持器５８、保持器５９」の構成における「これら両転走面間」は、上記ア及びイの各「転走面」に係る構成を踏まえると、本願発明の「内方部材と前記外方部材のそれぞれの転走面間」に相当する。
（イ）
　引用発明の「これら両転走面間に収容された複列のボール５６、ボール５７と、これら複列のボール５６、ボール５７を転動自在に保持する保持器５８、保持器５９」の構成における「複列のボール５６、ボール５７」は、「これら両転走面間」（内方部材と前記外方部材のそれぞれの転走面間、上記（ア））「に収容され」、「保持器５８、保持器５９」により、「転動自在に保持」されているから、内方部材と外方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容されているといえる。
（ウ）
　したがって、引用発明の「これら両転走面間に収容された複列のボール５６、ボール５７と、これら複列のボール５６、ボール５７を転動自在に保持する保持器５８、保持器５９」の構成における「複列のボール５６、ボール５７」は、本願発明の「この内方部材と前記外方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体」に相当し、また、本願発明の「前記複列の転動体は、複列のボール列からな」る構成の「複列のボール列」にも相当する。
エ
　引用発明の「車輪用軸受装置５０」は、本願発明の「車輪用軸受装置」に相当する。
オ
（ア）
　引用発明は、「アウター側のボール５６のピッチ円直径Ｄ１が、インナー側のボール５７のピッチ円直径Ｄ２よりも大径に設定され」ているから、それら「アウター側のボール５６」及び「インナー側のボール５７」に、それぞれ対応する、「外方部材５１」の「内周に」「形成された」「複列の」「外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂ」に関しても、アウター側の外側転走面が、インナー側の外側転走面よりも、ピッチ円直径が大きくなるように形成されていることが、明らかである。
（イ）
　そして、「アウター側」に「車輪」が位置し、「インナー側」に「車体」が位置することは、技術常識であるから、引用発明の「アウター側」及び「インナー側」は、それぞれ、本願発明の「車輪取り付けフランジ側」及び「車体取り付けフランジ側」に相当する。
（ウ）
　したがって、引用発明の「アウター側のボール５６のピッチ円直径Ｄ１が、インナー側のボール５７のピッチ円直径Ｄ２よりも大径に設定され」ている構成は、本願発明の「車輪取り付けフランジ側の外側転走面は、車体取り付けフランジ側の外側転走面よりもピッチ円直径が大きくなるように形成され」た構成に相当する。
　以上から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「外周に懸架装置に取り付けるための車体取り付けフランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取り付けフランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に取り付けられた少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、を備えた車輪用軸受装置において、
　前記複列の転動体は、複列のボール列からなり、
　車輪取り付けフランジ側の外側転走面は、車体取り付けフランジ側の外側転走面よりもピッチ円直径が大きくなるように形成された、
　車輪用軸受装置。」
＜相違点１＞
　小径段部に「取り付けられた」内輪が、本願発明は、小径段部に「圧入された」内輪であるのに対して、引用発明は、小径段部５２ｂに「外嵌され」た内輪５４である点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分のうち少なくとも一部に、所定の幅で径方向に突出し、且つ前記外方部材開口部の外周部分の全周に亘って設けられる帯状部を有し、前記帯状部は、前記外方部材を形成する部材によって当該外方部材と一体不可分に形成される」のに対して、引用発明は、「外方部材５１は、車輪取付フランジ５３側に向けて内方が開口し、外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂが形成されている部分よりも薄肉となっている、外周面を備える円筒状の開口端部を有している」点。
（２）判断
　相違点について、以下、検討する。
ア　相違点１について
（ア）
　引用発明の「内側転走面５４ａが形成された内輪５４」は、周方向に回動しないように「小径段部５２ｂに外嵌され」ていることが明らかであり、回動防止の構成が特に特定されているものではないから、この「外嵌され」た態様は、「内輪５４」が回動しないように、実質的に圧入された態様となっているといえる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
（イ）
　仮に、相違点１が実質的な相違点であったとしても、摘記（１ｂ）の「内輪５は、外周に他方（インナー側）の内側転走面５ａが形成され、ハブ輪４の小径段部４ｂに圧入される」という技術を参照して、引用発明の「外嵌され」た態様を「圧入され」た態様にすることで、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
イ　相違点２について
（ア）
　本願明細書の段落【００２６】の「図３に示すように、・・・帯状部２ｆは、外方部材２の他側端から所定の帯幅ｗ１で径方向に所定の突出量ｐだけ突出した帯状に形成されている。帯状部２ｆは、外方部材２の外周面の他側端部に全周にわたって形成されている（図１および図２の薄墨部分参照）。」という記載によれば、図３の「帯状部２ｆ」は、「外方部材２の他側端
から
突出し
　このことを踏まえると、本願発明の「前記帯状部は、前記外方部材を形成する部材によって当該外方部材と一体不可分に形成される」構成は、帯状部が外方部材の一部分となっていることを意味し、形成後の物が一体となっていれば足るものではなく、図２、３に示す第一実施形態（明細書の段落【００２６】参照）が該当し、図４、５に示す第二実施形態の別の部材である「帯状部としての環状部材１０」（同段落【００３０】参照）は、該当しないことが明らかである。
　このことを前提として、以下、検討する。
（イ）
　引用文献２（摘記（２ａ）〜（２ｄ））には、図１１の発明の実施形態に着目すると、外輪６ｂの外端部に大きなラジアル荷重が加わり弾性変形が大きくなった場合の、外輪端部の損傷等を防止することを課題とし、その課題を解決するために、肉厚の小さい外輪６ｂの外端部に円筒面部２１を形成し、この円筒面部２１に抑えリング２２を締り嵌めにより外嵌し、嵌合して補強することで、外輪の外端部の強度を確保する、補強技術が記載されているといえる。
　同様の箇所に、同様のリングである環状部材３２を嵌合し、剛性の向上を図る補強技術は、引用文献３（摘記（３ａ）及び（３ｂ））にも記載されている（以下、これらの補強技術を、それぞれ、「引用文献２に記載された技術事項」、「引用文献３に記載された技術事項」ともいう。）
　そして、引用文献２に記載された技術事項の「抑えリング２２」、及び、引用文献３に記載された技術事項の「環状部材３２」は、いずれも、本願発明の「帯状部」と、補強のための構造をなす点で共通したものということもできる。
　また、引用文献２に記載された技術事項の「肉厚の小さい外輪６ｂの外端部に」「形成」された「円筒面部２１」は、本願発明の「車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分」に相当するし、引用文献３に記載された技術事項も同様の構成を備えていることが、明らかである。
（ウ）
　一方、引用発明の「外方部材５１」が「有している」「車輪取付フランジ５３側に向けて内方が開口し、外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂが形成されている部分よりも薄肉となっている、外周面を備える円筒状の開口端部」及び当該「円筒状の開口端部」の「外周面」は、それぞれ、本願発明の「車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部」及び「車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分」に相当する。
　そして、引用発明は、より大きなラジアル荷重が負荷されることに対応することを課題とし、車輪用軸受のアウター側の剛性を高める構造を採用したものであって（摘記（１ａ）の段落【０００４】）、上記（イ）の補強技術と、ラジアル荷重に対応できるように車輪用軸受の外側を補強するという課題が共通するから、引用発明に、上記（イ）の補強技術を適用する動機付けは、充分にあるといえる。
（エ）
　したがって、引用発明に引用文献２ないし３に記載された技術事項を適用することで、引用発明の「外方部材５１」が「有している」「車輪取付フランジ５３側に向けて内方が開口し、外側転走面５１ａ、外側転走面５１ｂが形成されている部分よりも薄肉となっている、外周面を備える円筒状の開口端部」の「外周面」（車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分）に、抑えリングや環状部材を嵌合して補強することは、当業者が容易になし得たといえる。
（オ）
　しかしながら、上記相違点２に係る本願発明の構成は、「前記帯状部は、前記外方部材を形成する部材によって当該外方部材と一体不可分に形成される」という構成を備えており、当該構成は、上記（ア）で述べたとおり理解でき、また、「車輪用軸受装置」の技術分野において、「車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分のうち少なくとも一部」であって、「且つ前記外方部材開口部の外周部分の全周」という特有の部分において、帯状部が、外方部材を形成する部材によって当該外方部材と一体不可分に形成されるという構成は、周知技術ではなく、上記のいずれの引用文献にも記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明に引用文献２ないし３に記載された技術事項を適用しても、上記相違点２に係る本願発明の構成（第一実施形態の構成）に至るものではない。
ウ　本願発明についてのまとめ
　上記イのとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２ないし３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　小括
　上記１（２）のとおりであるから、当審拒絶理由は解消した。
第６　原査定について
１　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の以下の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［刊行物等］
１．特開２０００−１３０４４４号公報（引用文献２と同じ）
２．特開２００８−１５５８３７号公報
３．特開２００５−１７２５１号公報
　以下それぞれ「引用文献ＡないしＣ」という。
　請求項と引用文献の関係は、以下のとおりである。
・請求項１、２：引用文献Ａ、Ｂ
・請求項３、４：引用文献Ａ、Ｂ、Ｃ
２　引用文献、引用発明等
（１）引用文献Ａについて
ア　引用文献Ａに記載された事項
　引用文献Ａは、引用文献２であるから、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ａには、摘記（２ａ）〜（２ｄ）の事項が記載されている。
イ　引用文献Ａに記載された発明
　請求項１及び図１１の実施例に着目すると、以下のことがいえる。
（ア）
　
摘記（２ｃ）の「図１１は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第１０例を示している。・・・その他の構成及び作用は、上述した各例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。」という記載を参照すると、
（イ）
　図１１の実施例は、「内輪組立体７ａとして、ハブ２８と内輪２９とを組み合わせたものを使用している。」（摘記（２ｃ）参照）から、図１１の実施例に対応する請求項１の「内輪組立体」は、「ハブ２８と内輪２９とを組み合わせた」「内輪組立体７ａ」として特定でき、この「ハブ２８と内輪２９とを組み合わせた」「内輪組立体７ａ」は、図１１から、外周に軸方向に延びる小径段部が形成された「ハブ２８と内輪２９とを」、上記小径段部に内輪２９を装着して「組み合わせた」「内輪組立体７ａ」であることが、明らかである。
　また、上記の「ハブ２８」は、「外端部で、」「外輪６ｂの外端開口から突出した部分に、車輪を支持固定する為のフランジ部３０を設けている」、「ハブ２８」（摘記（２ｃ）参照）として特定できる。
　そして、この「車輪を支持固定する為のフランジ部３０」、摘記（２ａ）の段落【０００１】の「この発明に係る複列転がり軸受ユニットは、例えば自動車の車輪を、懸架装置に対して回転自在に支持する場合に利用する。」という記載、及び、図１１の「フランジ部３０」と「フランジ部９ａ」の位置関係から、図１１の実施例に対応する請求項１の「外輪」が「有し」ている「フランジ部」は、懸架装置に取り付けるための車体取り付け「フランジ部９ａ」であることが、明らかである。
（ウ）
　摘記（２ｃ）の「この外輪６ｂの外端部に円筒面部２１を形成し、この円筒面部２１に抑えリング２２を、締り嵌めにより外嵌固定している。」という記載及び図１１から、図１１の実施例に対応する請求項１の「上記外輪の端部で上記テーパ面の小径側部分に円筒面部を、この端部寄りに設けた外輪軌道のうちの端寄り部分の周囲に位置する部分にまで形成しており、この円筒面部に円筒状の抑えリングを、少なくともこの抑えリングの一部が上記端部寄りに設けた外輪軌道のうちの端寄り部分の周囲に位置する状態で、締り嵌めにより外嵌している」構成の「端部」及び「端寄り」は、それぞれ、「外端部」及び「外端寄り」であることが、明らかである。
（エ）
　上記（ア）〜（ウ）及び摘記（２ａ）〜（２ｃ）、図１１（摘記（２ｄ）参照）から、引用文献Ａには、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明Ａ］
「全体を円筒状に造られ、一部外周面に懸架装置に取り付けるための車体取り付けフランジ部９ａを、内周面に複列の外輪軌道１０、１０を、それぞれ有し、外周面が、このフランジ部９ａから離れるに従って外径が小さくなる方向に傾斜したテーパ面である外輪６ｂと、
　外端部で、外輪６ｂの外端開口から突出した部分に、車輪を支持固定する為のフランジ部３０を設けている、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ２８と内輪２９とを、上記小径段部に内輪２９を装着して組み合わせた、外周面に複列の内輪軌道１２、１２を有する内輪組立体７ａと、
　上記各外輪軌道１０、１０と上記各内輪軌道１２、１２との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体である円すいころ８、８とを備えた複列転がり軸受ユニット３ａに於いて、
　上記外輪６ｂの外端部で上記テーパ面の小径側部分に円筒面部２１を、この外端部寄りに設けた外輪軌道１０のうちの外端寄り部分の周囲に位置する部分にまで形成しており、この円筒面部２１に円筒状の抑えリング２２を、少なくともこの抑えリング２２の一部が上記外端部寄りに設けた外輪軌道１０のうちの外端寄り部分の周囲に位置する状態で、締り嵌めにより外嵌している、複列転がり軸受ユニット３ａ。」
（２）引用文献Ｂについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂには、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ｂａ）
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　外周の複数箇所に突出した車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面の一方に対向する内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこの
ハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面の他方に対向する内側転走面が形成された内輪からなる内方部材
内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボール列
複列のボール列のうちアウター側のボール列のピッチ円直径がインナー側のボール列のピッチ円直径よりも大径に設定され、前記アウター側のボール列のボール径がインナー側のボール列のボール径よりも小径に設定され、
【実施例】
【００１７】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る車輪用軸受装置の一実施形態を示す縦断面図、図２は、図１の側面図、図３は、図１の要部拡大図である。
【００１８】
この車輪用軸受装置は従動輪用の第３世代と呼称され、内方部材１と外方部材２、および両部材１、２間に転動自在に収容された複列の転動体（ボール）３ａ、３ｂ列とを備えている。内方部材１は、ハブ輪４と、このハブ輪４に所定のシメシロを介して圧入された内輪５とからなる。」
（３）引用文献Ｃについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｃには、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ｃａ）
「【０００７】
この発明において、皮膜接触体が、絶縁軸受の外輪を内周に嵌合させかつ上記外輪の片方の幅面に接触する鍔部を有する２つ割りのリング状の治具本体と、この治具本体に着脱可能に取付けられ上記外輪のもう片方の幅面に接触する蓋部材とでなるものとしても良い。この構成の場合、治具本体が皮膜接触体で構成されるため、別体の治具本体に皮膜接触体を取付けるものに比べて構成が簡単である。この構成の場合も、外輪の外径面から幅面にわたる絶縁皮膜の略全体に皮膜接触体を接触させることができて、精度の高い測定が行える。また、治具本体が２つ割りのリング状であるため、治具への絶縁軸受の出し入れが容易である。２つ割りの両側の治具本体を相互に締め付けるときに、上記と同様に絶縁皮膜表面と治具本体の内面との間で微小滑りを生じるが、この微小滑りに対し、治具本体となる皮膜接触体が導電性高分子であることで、その弾性によって追随できる。そのため、治具および絶縁皮膜が共に摩耗を生じることなく、絶縁抵抗値を測定することができる。
・・・
【００１４】
治具本体２は、正面形状がＣ字状の２つの金属製の分割本体２Ａ，２Ｂからなる。各分割本体２Ａ，２Ｂの両端には、両分割本体２Ａ，２Ｂを互いにボルト締めしてリング状に連結するための取付片２ｂがそれぞれ外径側に突出して設けられている。一方の分割本体２Ａの両取付片２ｂにはボルト挿通孔７が設けられ、他方の分割本体２Ｂの両取付片２ｂには上記ボルト挿通孔７に整合するねじ孔８がそれぞれ設けられている。両分割本体２Ａ，２Ｂは、ボルト挿通孔７に挿通させたボルト１０を、対応するねじ孔８に螺合させることによりボルト締めされ、リング状の治具本体２とされる。治具本体２の鍔部２ａを有する側面とは反対側の側面の周方向の複数箇所には、上記蓋部材３をボルト締めするためのねじ孔９が設けられる。この側面にボルト締めされる蓋部材３には、上記ねじ孔９に整合する複数のボルト挿通孔（図示せず）が設けられている。これらのボルト挿通孔に挿通させたボルト１１を対応する各ねじ孔９に螺合させることにより、図１（Ａ）のように治具本体２の鍔部２ａ側とは反対側の側面に蓋部材３がボルト締めされる。なお、図１（Ａ）は、図１（Ｂ）におけるＩ−Ｉ矢視断面図に相当する断面図である。
【００１５】
治具本体２を構成する両分割本体２Ａ，２Ｂをボルト締めして、これら両分割本体２Ａ，２Ｂの合わせ面１２，１３（図１（Ｂ））が全面接触した状態で、皮膜接触体４の内径寸法Ｄ１は、この絶縁抵抗測定治具１に組み込まれる絶縁軸受３０の外輪絶縁皮膜３２ａの外径寸法より僅かに小さくなるように加工されている。また、治具本体２と蓋部材３の合わせ面１４，１５（図１（Ａ））が全面接触した状態で、治具本体２側の皮膜接触体４の鍔部２ａの内面の部分４ａと、蓋部材３側の皮膜接触体５の間の寸法Ｗは、この絶縁抵抗測定治具１に組み込まれる絶縁軸受３０の幅寸法より僅かに小さくなるように加工されている。このように加工されることにより、両分割本体２Ａ，２Ｂをボルト締めして治具本体２を構成し、さらに治具本体２に蓋部材３をボルト締めして絶縁抵抗測定治具１内に絶縁軸受１を組み込むことで、皮膜接触体４，５と外輪３２の絶縁皮膜３２ａとが所定の締め代をもって接触する。」
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比する。
ア
（ア）
　引用発明Ａの「懸架装置に取り付けるための車体取り付けフランジ部９ａ」「複列の外輪軌道１０、１０」及び「外輪６ｂ」は、それぞれ、本願発明の「外周に懸架装置に取り付けるための車体取り付けフランジ」、「複列の外側転走面」及び「外方部材」に相当する。
（イ）
　したがって、引用発明Ａの「全体を円筒状に造られ、一部外周面に懸架装置に取り付けるための車体取り付けフランジ部９ａを、内周面に複列の外輪軌道１０、１０を、それぞれ有し、外周面が、このフランジ部９ａから離れるに従って外径が小さくなる方向に傾斜したテーパ面である外輪６ｂ」は、本願発明の「外周に懸架装置に取り付けるための車体取り付けフランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材」に相当する。
イ
（ア）
　引用発明Ａの「車輪を支持固定する為のフランジ部３０」、「外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ２８」、「内輪２９」及び「内輪組立体７ａ」は、それぞれ、本願発明の「車輪を取り付けるための車輪取り付けフランジ」、「外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪」、「少なくとも一つの内輪」及び「内方部材」に相当する。
（イ）
　また、引用発明Ａの「上記各外輪軌道１０、１０と上記各内輪軌道１２、１２との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体である円すいころ８、８」という構成から、「複列の内輪軌道１２、１２」が、「複列の外輪軌道１０、１０」（複列の外側転走面）に対向することが、明らかであり、引用発明Ａの「複列の内輪軌道１２、１２」は、本願発明の「前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面」に相当する。
（ウ）
　そして、引用発明Ａの「装着して組み合わせた」ことと、本願発明の「圧入された」こととが、取り付けられたことにおいて共通することを踏まえると、引用発明Ａの「外端部で、外輪６ｂの外端開口から突出した部分に、車輪を支持固定する為のフランジ部３０を設けている、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ２８と内輪２９とを、上記小径段部に内輪２９を装着して組み合わせた、外周面に複列の内輪軌道１２、１２を有する内輪組立体７ａ」と、本願発明の「一端部に車輪を取り付けるための車輪取り付けフランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材」とは、「一端部に車輪を取り付けるための車輪取り付けフランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に取り付けられた少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材」において共通している。
ウ
　上記ア、イから、引用発明Ａの「上記各外輪軌道１０、１０と上記各内輪軌道１２、１２との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体である円すいころ８、８」は、本願発明の「この内方部材と前記外方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体」に相当する。
　また、引用発明Ａの「上記各外輪軌道１０、１０と上記各内輪軌道１２、１２との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体である円すいころ８、８」と、本願発明の「前記複列の転動体は、複列のボール列からな」ることとは、「前記複列の転動体は、複列の列からな」ることにおいて、共通している。
エ
（ア）
　引用発明Ａの「ハブ２８」の「外端部」は、「外輪６ｂの外端開口から突出した部分に、車輪を支持固定する為のフランジ部３０を設けている」ことから、引用発明Ａの「外輪の外端部」は、本願発明の「外方部材」の「車輪取り付けフランジ側」に相当し、引用発明Ａの「外輪６ｂの外端開口外端開口」は、本願発明の「外方部材開口部」に相当する。
　このことと、引用発明Ａの「外輪６ｂ」は、「外周面が、このフランジ部９ａから離れるに従って外径が小さくなる方向に傾斜したテーパ面である外輪６ｂ」であることを踏まえると、引用発明Ａの「上記外輪の外端部で上記テーパ面の小径側部分」は、本願発明の「車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分」に相当する。
　したがって、引用発明Ａの「上記外輪６ｂの外端部で上記テーパ面の小径側部分に」、「この外端部寄りに設けた外輪軌道１０のうちの外端寄り部分の周囲に位置する部分にまで形成して」いる「円筒面部２１」は、本願発明の「車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分のうち少なくとも一部」に相当する。
（イ）
　引用発明Ａの「この円筒面部２１に」、「少なくともこの抑えリング２２の一部が上記外端部寄りに設けた外輪軌道１０のうちの外端寄り部分の周囲に位置する状態で、締り嵌めにより外嵌している」「円筒状の抑えリング２２」は、「リング」であり、「円筒面部２１に」、「締り嵌めにより外嵌している」ことから（「円筒面部２１」については、上記（ア）を参照）、外方部材開口部の外周部分の全周に亘って設けられ、「円筒面部２１」から、所定の幅で径方向に突出しているといえる。
（ウ）
　したがって、上記（ア）、（イ）を踏まえると、引用発明Ａの「上記外輪６ｂの外端部で上記テーパ面の小径側部分に円筒面部２１を、この外端部寄りに設けた外輪軌道１０のうちの外端寄り部分の周囲に位置する部分にまで形成しており、この円筒面部２１に円筒状の抑えリング２２を、少なくともこの抑えリング２２の一部が上記外端部寄りに設けた外輪軌道１０のうちの外端寄り部分の周囲に位置する状態で、締り嵌めにより外嵌している」構成と、本願発明の「車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分のうち少なくとも一部に、所定の幅で径方向に突出し、且つ前記外方部材開口部の外周部分の全周に亘って設けられる帯状部」の構成とは、「車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分のうち少なくとも一部に、所定の幅で径方向に突出し、且つ前記外方部材開口部の外周部分の全周に亘って設けられる環状部分」の構成において共通している。
オ
　引用発明Ａの「複列転がり軸受ユニット３ａ」は、本願発明の「車輪用軸受装置」に相当する。
　以上から、本願発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点Ａ＞
「外周に懸架装置に取り付けるための車体取り付けフランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取り付けフランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に取り付けられた少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、を備えた車輪用軸受装置において、
　前記複列の転動体は、複列の列からなり、
　車輪取り付けフランジ側の外方部材開口部の外周部分のうち少なくとも一部に、所定の幅で径方向に突出し、且つ前記外方部材開口部の外周部分の全周に亘って設けられる環状部分を有する、
　車輪用軸受装置。」
＜相違点Ａ１＞
　小径段部に「取り付けられた」内輪が、本願発明は、小径段部に「圧入された」内輪であるのに対して、引用発明Ａは、「外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ２８と内輪２９とを、上記小径段部に内輪２９を装着して組み合わせた」点。
＜相違点Ａ２＞
　「前記複列の転動体」が、本願発明では、複列の「ボール」列からなるのに対して、引用発明Ａでは、複列の「テーパ」列からなる点。
＜相違点Ａ３＞
　本願発明は、「車輪取り付けフランジ側の外側転走面は、車体取り付けフランジ側の外側転走面よりもピッチ円直径が大きくなるように形成され」てるのに対して、引用発明Ａは、そのように特定されていない点。
＜相違点Ａ４＞
　「環状部分」に関して、本願発明は、環状部分が「帯状部」であり、前記帯状部は、前記外方部材を形成する部材によって当該外方部材と一体不可分に形成される」のに対して、引用発明Ａは、環状部分が「抑えリング２２」であり、「上記外輪６ｂの外端部で上記テーパ面の小径側部分に円筒面部２１を、この外端部寄りに設けた外輪軌道１０のうちの外端寄り部分の周囲に位置する部分にまで形成しており、この円筒面部２１に円筒状の抑えリング２２を、少なくともこの抑えリング２２の一部が上記外端部寄りに設けた外輪軌道１０のうちの外端寄り部分の周囲に位置する状態で、締り嵌めにより外嵌している」点。
（２）判断
　事案に鑑み、最初に相違点Ａ４について検討する。
ア　相違点Ａ４について
（ア）
　相違点Ａ４に係る本願発明の構成は、上記相違点２に係る本願発明の構成が含む「前記帯状部は、前記外方部材を形成する部材によって当該外方部材と一体不可分に形成される」という構成と同じ構成である。
　そして、この構成は、第５　１（２）イ（ア）で述べたとおり、帯状部が外方部材の一部分となっていることを意味しており、当該構成は、引用発明Ａを認定したとおり、あるいは、第５　１（２）イ（イ）、（オ）で述べたとおり、引用文献Ａ（引用文献２）には、記載も示唆もされていない。
　また、引用文献Ｂ、Ｃ（摘記（Ｂａ）及び（Ｃａ）など参照）には、「帯状部」自体が存在しておらず、上記の構成は記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明Ａにおいて、「前記帯状部は、前記外方部材を形成する部材によって当該外方部材と一体不可分に形成される」ようにして、上記相違点Ａ４に係る本願発明の構成に至ることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
イ　本願発明についてのまとめ
　上記アのとおりであるから、上記相違点Ａ１、Ａ２及びＡ３について判断するまでもなく、本願発明は、引用発明Ａ及び引用文献ＢないしＣに記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、上記第３において、本願発明を認定したとおりであって、令和２年８月１８日付けの手続補正により、請求項２〜４は削除された。
（３）小括
　上記（２）のとおりであるから、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。