【事件の表示】
　特願２０１５−１２３１９１「タッチパネルセット及びイレーサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１２日出願公開、特開２０１７−　１０１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は平成２７年６月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１２月２５日付け　　　　拒絶理由通知書
　平成３１年　２月２５日　　　　　　意見書、補正書の提出
　令和　元年　５月２０日付け　　　　拒絶査定
　令和　元年　７月２５日　　　　　　審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和元年７月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年７月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所である。）
「タッチパネル装置の表示面が表示した画像の内容を消去するために用いられるイレーサであって、
　前記表示面に接触するための第１接触面及び第２接触面を備え、
　前記第２接触面の面積は、前記第１接触面の面積よりも小さくなっており、
　
前記第１接触面及び前記第２接触面は、互いに隣接して配置されており、
　
当該イレーサの内側で前記第１接触面及び前記第２接触面が互いになす角は鈍角であり、
　前記第１接触面及び前記第２接触面は、
　前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出されない非検出領域と、
　前記第１接触面内及び前記第２接触面内で互いに離隔しており、前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出される複数の検出領域とを含んでいる
　ことを特徴とするイレーサ。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３１年２月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５の記載は次のとおりである。
「タッチパネル装置の表示面が表示した画像の内容を消去するために用いられるイレーサであって、
　前記表示面に接触するための第１接触面及び第２接触面を備え、
　前記第２接触面の面積は、前記第１接触面の面積よりも小さくなっており、
　前記第１接触面及び前記第２接触面は、
　前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出されない非検出領域と、
　前記第１接触面内及び前記第２接触面内で互いに離隔しており、前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出される複数の検出領域とを含んでいる
　ことを特徴とするイレーサ。」
２　補正の適否
　本件補正の、補正後の請求項４に記載された発明は、本件補正前の請求項５に対応し、補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記表示面に接触するための第１接触面及び第２接触面」について、「
前記第１接触面及び前記第２接触面は、互いに隣接して配置されており、当該イレーサの内側で前記第１接触面及び前記第２接触面が互いになす角は鈍角であり、
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載
ア　引用文献Ａ
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１５−７９３５０号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付加した。以下同じ。）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
タッチ入力を検出し、検出結果に応じた表示を行う表示装置であって、特に、検出結果に応じて表示画像の消去処理を行う
「【００１７】
　図１は、本発明の第１の実施形態の表示装置の構成例を説明する図である。
　
図１の表示装置１は、各種情報を表示する表示部１０を備え、該表示部１０の前面にセンサシステム１１を備える。
【００１８】
　ユーザが、表示装置１に対して、すなわちセンサシステム１１に対して、指Ｔ１やペンＴ２でタッチ入力すると、表示装置１では、センサシステム１１でのタッチ入力の検出結果に応じて通常の描画処理を行い、表示部１０に表示する。
　また、
ユーザがセンサシステム１１に対して、イレーサＴ３でタッチ入力すると、表示装置１では、センサシステム１１でのタッチ入力の検出結果に応じて、表示部１０への表示画像の消去処理を行う。
【００１９】
　図２は、イレーサＴ３の構成例を説明する図である。
　
イレーサＴ３は、
センサシステム１１側の面Ｔ３１に、円形の導電体から成る入力部Ｔ３２を２個×３列の計６個有する。
　このイレーサＴ３は、パッシブ型であり、電源は不要である。
【００２０】
　図３（Ａ）は、イレーサＴ３で表示装置１にタッチ操作したときに該表示装置１で検出される静電容量の変化量の分布を変化量をＺ軸方向として３次元的に示す図で、図３（Ｂ）は同分布であって静電容量の変化が検出された部分を灰色で示す図である。
　図４（Ａ）は、指等で表示装置１にタッチ操作したときに該表示装置１で検出される静電容量の変化量の分布を３次元的に示す図で、図４（Ｂ）は同分布であって静電容量の変化が検出された部分を灰色で示す図である。
　図３（Ａ）及び図３（Ａ）では、センサシステム１１のセンサ面をＸＹ平面、静電容量変化量をＺ軸方向としている。
【００２１】
　
図３（Ａ）の分布Ｄ１、図３（Ｂ）の分布Ｄ２、図４（Ａ）の分布Ｄ３、図４（Ｂ）の分布Ｄ４に示すように、イレーサＴ３によるタッチ入力の場合と、指等によるタッチ入力の場合とで、入力配置検出部１３ａによって検出される静電容量が変化する位置の個数と位置関係が異なり、言い換えると、検出されるタッチ入力位置のパターンが異なる。
　図１の表示装置１では、上述のようにタッチ入力位置のパターンが異なることを利用して、タッチ入力元がイレーサＴ３であるか否かを判定する。」
「【００３０】
　図６は、図５の表示装置１における描画処理の一例を示すフローチャートである。
　描画処理の際、表示装置１では、まず、入力位置検出部１３ａがタッチ入力があったか否か判定する（ステップＳ１）。タッチ入力がないと判定された場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１に戻り、タッチ入力があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、判定部１３ｂは、検出されたタッチ入力位置の数は６点であるか否か判定する（ステップＳ２）。
　
タッチ入力位置の数が６点の場合、判定部１３ｂは、検出されたタッチ入力位置のパターンが、記憶部１４に記憶されている、イレーサＴ３によってタッチ入力された場合のタッチ入力位置のパターンと一致するか判定する（ステップＳ３）。
【００３１】
　タッチ入力位置の数が６点でない場合（ステップＳ２、ＮＯの場合）やタッチ入力位置のパターンが一致しない場合（ステップＳ３、ＮＯの場合）、表示装置１は描画モードを通常描画モードへ移行し（ステップＳ６）、描画処理部１５がタッチ入力に応じた通常描画処理を行い（ステップＳ７）、ステップＳ１へ処理が戻される。
【００３２】
　ステップＳ３において、タッチ入力位置のパターンが一致すると判定された場合（ＹＥＳの場合）、表示装置１は描画モードをイレーサモードへ移行し（ステップＳ４）、描画処理部１５が、既に描画した情報のうち、検出されたタッチ入力位置に囲まれた領域にあるものを背景色で上書きし、イレーサ処理を行い（ステップＳ５）、ステップＳ１へ処理が戻される。」
【図１】
【図２】
【図３】
　上記段落【００１９】及び【図２】の記載から、イレーサＴ３は、センサシステム１１側の面Ｔ３１に、互いに離間し、円形の導電体から成る入力部Ｔ３２を２個×３列の計６個有していると認められる。
　加えて、上記段落【００１８】、【００２１】、【００３０】及び【図１】、【図３】の記載から、イレーサＴ３のタッチ入力の場合、イレーサＴ３のセンサシステム１１側の面Ｔ３１がセンサシステム１１にタッチしていると認められ、また、その際のセンサシステム１１の静電容量が変化する位置は、イレーサＴ３の面Ｔ３１がセンサシステム１１にタッチした際の、イレーサＴ３の面Ｔ３１にある円形の導電体から成る入力部Ｔ３２の位置であるから、センサシステム１１は、イレーサＴ３の面Ｔ３１がセンサシステム１１にタッチした際に、イレーサＴ３の面Ｔ３１にある円形の導電体から成る入力部Ｔ３２を検出していると認められる。
（イ）そうすると、上記記載から、引用文献Ａには、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「センサシステム１１を備え、タッチ入力を検出し、検出結果に応じた表示を行う表示装置１の、検出結果に応じて表示画像の消去処理を行うイレーサＴ３であって、
　イレーサＴ３は、センサシステム１１側の面Ｔ３１に、互いに離間し、円形の導電体から成る入力部Ｔ３２を２個×３列の計６個有し、
　入力部Ｔ３２は、イレーサＴ３の面Ｔ３１がセンサシステム１１にタッチした際に、センサシステム１１に検出される、
　イレーサＴ３。」
イ　引用文献Ｂ
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平８−２８６８３０号公報（以下、「引用文献Ｂ」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
入力ペンなどの手書き入力デバイスの入力軌跡に対応する軌跡を表示画面上に描画する手書き入力装置に関し
「【００１５】図１はこの発明の実施例を示すもので、スクリーンパネル１は、手書き入力画像などの各種表示を行う表示パネル２と、この表示パネル２上に積層されて入力デバイス（入力ペン４、イレーサ５など）によって指示された座標位置を検出する入力座標検出パネル３とを有している。
【００１６】この場合、入力デバイスとして、図２に示すように、ペン形状の入力ペン４と、長方形状のイレーサ５とを具備させている。入力ペン４は書き込み型の描画を行うもので、
イレーサ５は手書き入力された文字、図形などを消去するためのものである。
【００１７】入力座標検出パネル３としては、感圧式、静電容量結合式、超音波式、電磁授受方式等の各種の方式があり、図３に感圧方式のパネルの概念的構成を示す。」
「【００２３】入力デバイス識別部９は、入力座標検出パネル３に対する入力デバイスの入力面積または入力形状を検出し、この検出した入力面積または入力形状に基づいて入力操作を行った手書き入力デバイスの種類を識別し、この識別情報を描画処理部１０に出力する。入力座標検出パネル３が感圧式パネルの場合は、パネル３に対して同時あるいはほぼ同時にタッチされた領域の面積または形状を検出し、この検出した面積または形状に基づいてタッチした入力デバイスの種類を識別する。図５に、各種入力デバイスによるタッチ領域の例を示す。クロスハッチングを施した領域がタッチ領域である。」
「【００４０】また、図２(b)に示した
直方体形状のイレーサ５は、その形状および面積からみて、３つの異なる面を有している。したがって、これら３つの面の接触面積を入力ペンによる接触面積と異ならせるようにしておけば、このイレーサ５の各面を用いて、消去面積の異なる消去処理を行うことができる。
【図２】
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献Ｂ記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「入力デバイスの入力軌跡に対応する軌跡を表示画面上に描画する手書き入力装置に関し、
　手書き入力された文字、図形などを消去するイレーサ５について、
　消去面積の異なる消去処理を行うために、直方体形状のイレーサの、その形状および面積からみて、異なる３つの面を使用すること。」
ウ　引用文献Ｃ
（ア）本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開昭６１−２６１２４号公報（以下、「引用文献Ｃ」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「産業上の利用分野
　本発明は、
既に入力さた文字、図形を入力面上から消去する際に、消去器具
「発明の目的
　本発明は、この様な従来の問題点を解決するものであり、
消去器具の角を用いて微小領域を消去する場合にも消去領域を求めることができる
「実施例の説明
　以下に本発明の一実施例を図面を参照して説明する。第２図に示す様に、消去器具１（本実施例においては黒板消し）の
消去面２の角を斜めに削り取った微小消去面４
文字図形入力装置
入力面６に押し描てている間は、微小消去面４に取り付けだ突起物５は入力面６に接触せず、突起物３ａ、３ｂの座標値のみが入力される。一方第４図に示す様に、消去器具１の微小消去面４を前記入力面６に押し当てている間は、突起物３ａ、３ｂは入力面６に接触せず、突起物５の座標値のみが入力される。これにより、第３図に示す様な消去方法と区別して、第４図に示す様に微小領域を消去することができる。
第２図
（イ）上記記載から、引用文献Ｃには、次の技術的事項（以下、「引用文献Ｃ記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「文字図形入力装置に既に入力された文字、図面を入力面上から消去する消去器具において、微小領域を消去するために、消去面２とは別に、消去面２の角を斜めに削り取った微小消去面４を設けること。」
エ　周知技術
　上記引用文献Ｂ記載事項及び引用文献Ｃ記載事項から、以下の事項（以下、「周知技術」という。）は周知技術である。
「イレーサにおいて、異なる面積を消去するために、異なる面積を有し、互いに隣接する面を、消去面とすること。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「タッチ入力を検出し、検出結果に応じた表示を行う表示装置１」は、本件補正発明の「タッチパネル装置」に相当する。
　そうすると、引用発明の「タッチ入力を検出し、検出結果に応じた表示を行う表示装置１の、検出結果に応じて表示画像の消去処理を行うイレーサＴ３」は、本件補正発明の「タッチパネル装置の表示面が表示した画像の内容を消去するために用いられるイレーサ」に相当する。
イ　引用発明のイレーサＴ３のセンサシステム１１にタッチする「面Ｔ３１」と、本件補正発明の「前記表示面に接触するための第１接触面及び第２接触面」は、「前記表示面に接触するための接触面」である点で共通する。
ウ　そして、引用発明の「面Ｔ３１」は、互いに離間し、円形の導電体から成る入力部Ｔ３２を２個×３列の計６個有し、この入力部Ｔ３２は、センサシステム１１に検出されているから、この６個の入力部Ｔ３１は、本件補正発明の「互いに離隔しており、前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出される複数の検出領域」に相当する。
エ　加えて、「面Ｔ３１」の入力部Ｔ３２でない部分は、センサシステム１１に検出されていないから、この部分は、本件補正発明の「前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出されない非検出領域」に相当する。
オ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「タッチパネル装置の表示面が表示した画像の内容を消去するために用いられるイレーサであって、
　前記表示面に接触するための接触面を備え、
　接触面は、
　前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出されない非検出領域と、
　接触面内で互いに離隔しており、前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出される複数の検出領域とを含んでいる
　ことを特徴とするイレーサ。」
【相違点１】
　「接触面」について、本件補正発明は「第１接触面及び第２接触面」の２つの「接触面」を備えているのに対して、引用発明は、２つの「接触面」を備えていない点。
【相違点２】
　本件補正発明は「前記第２接触面の面積は、前記第１接触面の面積よりも小さくなって」いるのに対して、引用発明は２つの「接触面」を備えていないために、対応する関係を備えていない点。
【相違点３】
　本件補正発明は「前記第１接触面及び前記第２接触面は、互いに隣接して配置されて」いるのに対して、引用発明は２つの「接触面」を備えていないために、対応する関係を備えていない点。
【相違点４】
　本件補正発明は「当該イレーサの内側で前記第１接触面及び前記第２接触面が互いになす角は鈍角であ」るのに対して、引用発明は２つの「接触面」を備えていないために、対応する関係を備えていない点。
【相違点５】
　本件補正発明は「前記第１接触面及び前記第２接触面は、前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出されない非検出領域と、前記第１接触面内及び前記第２接触面内で互いに離隔しており、前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出される複数の検出領域とを含んでいる」のに対して、引用発明は、「接触面は、前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出されない非検出領域と、接触面内で互いに離隔しており、前記表示面への接触時に接触領域の位置が前記タッチパネル装置に検出される複数の検出領域とを含んでいる」ものの、２つの「接触面」を備えていないために、対応する構成を備えていない点。
（４）判断
　以下、各相違点について検討する。
ア　相違点１ないし３及び５について
　事案に鑑み、相違点１ないし３及び５についてまとめて検討する。
　引用文献Ｂ記載事項及び引用文献Ｃ記載事項にあるように、イレーサにおいて、異なる面積を消去するために、異なる面積を有し、互いに隣接する面を、消去面とすることは、周知技術である。
　そして、引用発明において、異なる面積を消去することは、当然考慮することである。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を採用し、相違点１ないし３に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到することである。
　その際、引用発明の「入力部Ｔ３２」は、面積の異なる、互いに隣接した面に配置されるから、引用発明も、相違点５に係る構成と同様の構成を備えると認められる。
イ　相違点４について
　引用文献Ｃ記載事項にあるように、文字図形入力装置に既に入力された文字、図面を入力面上から消去する消去器具において、微小領域を消去するために、消去面２とは別に、消去面２の角を斜めに削り取った微小消去面４を設けることは公知の技術である。そして、この微小消去面４は、消去面２の角を斜めに削り取った面であることから、消去面２と微小消去面４とのなす角は鈍角となることは明らかである。
　画面の内容を消去する際に、微小領域の消去について考慮することは、当業者が容易に想到することである。そして、上記アで検討したように、引用発明に周知技術を採用し、相違点１ないし３及び５に係る構成を採用した際に、併せて微小領域を消去することを考慮し、引用文献Ｃ記載事項を採用し、相違点４に係る構成を備えるようにすることに、格別の困難性は認められない。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献Ｂ、Ｃに記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明並びに引用文献Ｂ及びＣに記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年７月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年２月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項５に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由、
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、請求項５については、引用文献１及び５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである、としている。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１５−０７９３５０号公報（上記第２の［理由］２（２）の引用文献Ａである。）
２.特開２０１２−１６８６１２号公報
５.特開平８−２８６８３０号公報（上記第２の［理由］２（２）の引用文献Ｂである。）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１，５及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）ア，イに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記表示面に接触するための第１接触面及び第２接触面」に係る、「
前記第１接触面及び前記第２接触面は、互いに隣接して配置されており、当該イレーサの内側で前記第１接触面及び前記第２接触面が互いになす角は鈍角であり、
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献Ｂ，Ｃに記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上の通り、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。