【事件の表示】
　特願２０１９−２１０４９３「受付システム、受付プログラム及び受付方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　２月２７日出願公開、特開２０２０−　３０８６１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年９月２５日に出願した特願２０１７−１８４１８１号の一部を平成３０年１０月３０日に新たな特許出願とした特願２０１８−２０４５１３号の一部を令和元年１１月２１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年１２月１２日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　１月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　２月　４日付け：拒絶査定（原査定）
　令和２年　５月　７日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和３年　５月１３日付け：拒絶理由通知書（当審拒絶理由１）
　令和３年　７月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和３年　９月　２日付け：拒絶理由通知書（当審拒絶理由２）
　令和３年　９月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　請求項１−６に係る発明は、引用文献Ａ、Ｃに記載された発明および引用文献Ｂ、Ｄ−Ｆに記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧（原査定における引用文献１−６を、それぞれ、引用文献Ａ−Ｆとした。）
Ａ.特開２００６−３０４１４４号公報
Ｂ.特開２００３−０３０３７５号公報（周知技術を示す文献）
Ｃ.特開２０１０−２１８３３２号公報
Ｄ.特開２００４−０９４９４３号公報（周知技術を示す文献）
Ｅ.特開２００４−３１２５１３号公報（周知技術を示す文献）
Ｆ.特開２００４−１３９５８７号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由１の概要
　当審拒絶理由１（令和３年５月１３日付け拒絶理由通知書の拒絶理由）の概要は次のとおりである。
　請求項１−５に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．Takeshi Hirano，「受付した回数は5カ月で1万回突破−−受付をクラウド化する「RECEPTIONIST（レセプショニスト）」新プランを発表」，[online]，２０１７年３月２２日，［令和３年５月１１日検索］，インターネット＜URL: https://thebridge.jp/2017/03/receptionist＞（当審において新たに引用した文献）
第４　当審拒絶理由２の概要
　当審拒絶理由２（令和３年９月２日付け拒絶理由通知書の拒絶理由）の概要は次のとおりである。
　請求項１、４、５の「受付用の端末の入力部より入力される前記担当者に関する前記来訪情報」は発明の詳細な説明には記載されていないから、請求項１−５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
第５　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、令和３年９月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　受付システムであって、
　来訪者と担当者との対応付けを記憶する記憶部と、
　前記来訪者の来訪したことを示す来訪情報であって、受付用の端末の入力部への入力に基づく前記担当者に関する前記来訪情報と、前記受付システムと連携するスケジュール管理システムにて管理される前記担当者に関する往訪情報を取得する取得部と、
　少なくとも前記来訪情報及び前記往訪情報を監視情報として記録し、当該記録の結果を、前記担当者ごとの行動ログ情報として記憶させる監視部と、を備える、
　ことを特徴とする受付システム。
【請求項２】
　前記監視部は、前記行動ログ情報を統計解析して、当該統計解析の解析結果を行動分析レポートとして出力する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の受付システム。
【請求項３】
　前記監視部は、前記取得した情報と、前記担当者ごとの売上値とを変数として回帰分析を行うことで、前記担当者ごとの売上予測を行う、
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の受付システム。
【請求項４】
　受付システムのコンピュータに各機能を実現するプログラムであって、
　来訪者と担当者との対応付けを記憶する記憶機能と、
　前記来訪者の来訪したことを示す来訪情報であって、受付用の端末の入力部への入力に基づく前記担当者に関する前記来訪情報と、前記受付システムと連携するスケジュール管理システムにて管理される前記担当者に関する往訪情報を取得する取得機能と、
　少なくとも前記来訪情報及び前記往訪情報を監視情報として記録し、当該記録の結果を、前記担当者ごとの行動ログ情報として記憶させる監視機能と、を実現する、
　ことを特徴とする受付プログラム。
【請求項５】
　受付システムによる受付方法であって、
　来訪者と担当者との対応付けを記憶するステップと、
　前記来訪者の来訪したことを示す来訪情報であって、受付用の端末の入力部への入力に基づく前記担当者に関する前記来訪情報と、前記受付システムと連携するスケジュール管理システムにて管理される前記担当者に関する往訪情報を取得するステップと、
　少なくとも前記来訪情報及び前記往訪情報を監視情報として記録し、当該記録の結果を、前記担当者ごとの行動ログ情報として記憶させるステップと、を含む、
　ことを特徴とする受付方法。」
第６　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）当審拒絶理由１において引用された引用文献１（Takeshi Hirano，「受付した回数は5カ月で1万回突破−−受付をクラウド化する「RECEPTIONIST（レセプショニスト）」新プランを発表」，[online]，２０１７年３月２２日，［令和３年５月１１日検索］，インターネット＜URL: https://thebridge.jp/2017/03/receptionist＞）には、次の事項が順に記載されている。（下線は注目箇所に当審が付与した。以下同様。）
ア「
」
　下記ウによると、RECEPTIONISTは「iPadアプリ」で提供されるから、上記図面の端末は、「iPad」であることは明らかである。よって、上記図面の記載によれば、
iPadで行う訪問客の受付にあたり、事前に来客予約を登録すると、訪問客宛てに受付コードが送信され、訪問客はこの受付コードを入力するだけで、社名や氏名を入力する必要がない
　また、iPadの画面には、「受付コードを入力する」という選択ボタンが見てとれる。
イ　「オフィスの受付をクラウド化するRECEPTIONIST（レセプショニスト）を提供するディライテッドは3月22日、エンタープライズ版の提供を開始すると発表している。また同社は昨年10月のクローズドβから約5カ月で導入企業が受付をした回数が1万回を突破したことも併せて公表している。」
ウ　「RECEPTIONISTは
訪問客の受付を直接担当者のチャットツールにて対応することのできるサービス
iPadアプリで提供されており
エ　「今回提供開始となったエンタープライズ向けのプランでは社員ごとに通知先のグループチャットやChannelの個別指定ができるほか、入館証のシール印刷や入館規約への同意などのセキュリティ対応が追加される。なお、シール印刷と入館規約への同意機能については近日中の提供開始となる。また、通常のスタンダードプランについてもGoogleカレンダーとの連携機能が付加されている。」
オ　「料金はスタンダードプランで50人が登録する毎に月額5000円、エンタープライズ版も50人が追加される毎に月額1万円が課金される。リリースにある導入企業の声として、エンジニア中心のフロアで電話音が鳴らないことに対するメリットや、
受付の連絡が直接担当社員に伝わる
カ　「受付のクラウド化で何が変わるのか」
キ　「「多くの企業が内線電話一本で受付対応しているんですよね。でもこれだといつ、誰宛に、どういう人が訪問しているのか分からない。受付というのは企業にとっての最前線で、こういう情報は資産になると考えています。また、受付を兼務している人の取次の時間や、お客さんの待ち時間といった無駄を解消することにも繋がるんです」。」
ク　「ディライテッド代表取締役の橋本真里子さんにサービスの説明を聞いた時、確かに便利だろうなと思う反面、1日の訪問客が多数やってくるような大企業であれば受付はシステムが完備されているし、そうでない数百人規模の企業であれば内線でも別に困らないのでは、という考えが頭をよぎっていた。」
ケ　「つまり、わざわざコストを追加してまで受付業務を効率化する必要があるのか？ということだ。実際、受付を通さずに担当者のメッセンジャーなどに直接連絡を取ることは多い。それと何が違うのか。」
コ　「ポイントはやはりビッグデータにあるという。」
サ　「
訪問客のログが残れば、各担当が対外的にどのような動き方をしているのか、そもそも来客のある、なしなどが詳細に把握できるようになる
入力は訪問客がしてくれるのでこういった業務データは自動的に蓄積される
シ　「例えばこれをセールスフォースや各種人材評価管理などの外部サービスと組み合わせることで、従業員やチームのパフォーマンスを図るひとつの指標ができるかもしれない。橋本さんによると、まだ外部との連携などについてはこれからという話ではあったが、そういう方向性は考えているということだった。」
ス　「つまり、
受付という機能を使った行動管理業務に近い
セ　「さらに今、社会は新しい働き方に代表される、場所や時間にとらわれない、新たな働き方を求める時代に入っている。会社に備え付けられた受付システムではこういった「オンライン上」のリソースの行動を一体化してみることが難しい。しかし、受付そのものがクラウドに上がっていればどうだろうか。」
ソ　「企業にとって大切な人材がどのように動いているのか、全てを可視化することはもちろん窮屈なので勘弁してほしいが、こういった事業に関わるタッチポイントについてはしっかりとログに残してもらえると企業と社員の間で誤解が生じにくくなる。」
タ　「現在は内線の受付業務をリプレイスするというよりは、内線電話と併用している使い方が多い（というかそういう利用方法を推奨している）というRECEPTIONIST。「受付のログ」が新たな宝の山となるのかどうか、今回発表された1万回の受付データの推移が気になるところだ。」
（２）上記（１）イ、ウの記載によると、RECEPTIONIST（レセプショニスト）は、ディライテッドにより、iPadアプリで提供されるサービスであり、当該サービスを導入することにより「オフィスの受付システム」を構築するものである。
　上記（１）アによると、受付コードは、iPadで入力されることは明らかである。
　よって、上記（１）の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「受付の連絡が直接担当者に伝わり、訪問客の受付を直接担当者のチャットツールにて対応することができるオフィスの受付システム（（１）ウ、オ）であって、
iPadで行う訪問客の受付にあたり、事前に来客予約を登録すると、訪問客宛てに受付コードが送信され、訪問客はこの受付コードをiPadに入力するだけで、社名や氏名を入力する必要がなく（（１）ア）、
訪問客のログが残ることで、各担当が対外的にどのような動き方をしているのか、そもそも来客のある、なしなどが詳細に把握でき、入力は訪問客がしてくれるのでこういった業務データは自動的に蓄積され（（１）サ）、
受付という機能を使った行動管理業務に近い機能を有する（（１）ス）、
オフィスの受付システム。」
２　引用文献Ａについて
　原査定において引用された引用文献Ａ（特開２００６−３０４１４４号公報）には、次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、構内携帯電話網を構成する構内基地局と来訪者所持の携帯電話装置との間での無線通信を介して当該携帯電話装置の構内位置を登録することによって来訪者を管理する来訪者管理システム及びプログラムに関する。」
「【００１７】
　　（実施例１）
　以下、図１〜図４を参照して本発明の第１実施例を説明する。
　図１は、会社内に構築されている来訪者管理システムの全体構成を示したブロック図である。
　この来訪者管理システムは、会社内の構内携帯電話網システム１を使用して来訪者（顧客）の管理を行うもので、この構内携帯電話網システム１には来訪者管理サーバ２が接続されている。この構内携帯電話網システム１は、
構内に設置されている複数の構内基地局１１が構内専用の交換機（ＰＢＸ）１２に接続されており
一般に市販されている携帯電話でも構内基地局１１との間での無線通信によって当該携帯電話の構内位置を登録可能となっている
来訪者所持の携帯電話装置３Ｂに対する構内位置登録
【００１８】
　来訪者管理サーバ２は、構内携帯電話網システム１を構成する専用ＰＢＸ１２に接続されており、例えば、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol／ＩＰ(Internet Protocol)の通信プロトコルを利用したＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)などによって通信制御を行うもので、データベースサーバ機能、電子メールサーバ機能などを有している。ここで、
専用ＰＢＸ１２は、来訪者所持の携帯電話装置３Ｂと構内基地局１１との間での無線通信によって当該携帯電話の構内位置（基地局位置）と共にその携帯電話番号を登録した際に、携帯電話の位置登録を行ったことを示す位置登録通知を来訪者管理サーバ２に対して通知する
「【００２４】
　図４は、電源投入に伴って実行開始される来訪者管理サーバ２の動作を示したフローチャートである。
　先ず、
来訪者管理サーバ２は
来訪者携帯電話番号を含む位置登録通知を専用ＰＢＸ１２から受け取った際に
顧客データベース５の来訪者携帯電話番号を検索し
該当する携帯電話番号が有れば、来訪者を特定してその「顧客名」を顧客データベース５から読み出すと共に
この顧客に対応する「担当者携帯電話番号」を読み出す
【００２５】
　そして、来訪者管理サーバ２は、顧客データベース５から読み出した担当者携帯電話番号と専用ＰＢＸ１２に位置登録されている各担当者の携帯電話番号とを照合し（ステップＡ６）、構内に担当者が居るか否かを判別する（ステップＡ７）。ここで、
担当者携帯電話番号が専用ＰＢＸ１２に位置登録されている場合には
【００２６】
　ここで、次ぎの担当者が登録されていれば（ステップＡ１０でＹＥＳ）、上述のステップＡ５に戻り、次担当者の携帯電話番号を顧客データベース５から読み出し、専用ＰＢＸ１２に位置登録されている各担当者の携帯電話番号と照合することによって当該担当者が構内に居るか否かを判別する（ステップＡ５〜Ａ７）。これによって構内に居る担当者を特定することができた場合には（ステップＡ７でＹＥＳ）、
この担当者宛に来訪通知を行う
すなわち、来訪者管理サーバ２は、専用ＰＢＸ１２から来訪者携帯電話番号と共に登録されている当該携帯電話の構内位置（基地局位置）を取得し（ステップＡ１１）、来訪者の「顧客名」とその「構内位置」などを含む来訪通知メールを作成すると共に（ステップＡ１２）、特定した担当者の「携帯電話用メールアドレス」を読み出し、この担当者所持の携帯電話装置３Ａに対して来訪通知メールを送信する
３　引用文献Ｂについて
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献Ｂ（特開２００３−０３０３７５号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
移動体の現在位置を測定した測定位置を含む行動記録に基づいて時系列的な行動履歴を作成する
「【００１９】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）以下、図１〜図１３を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。図１は、この実施形態における行動履歴作成システムの全体構成を示したブロック図である。この行動履歴作成システムは、
移動体（携帯端末）の現在位置を測定し、その測定位置を含む行動記録に基づいて時系列的な行動履歴表（日報）を作成する
携帯端末１は、例えば、営業担当者等が所持する携帯電話端末やモバイル型無線通信装置等であり
４　引用文献Ｃについて
　原査定において引用された引用文献Ｃ（特開２０１０−２１８３３２号公報）には、次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、来訪者の来訪に対する受付処理を行う来訪者受付装置に関する。」
「【００２３】
　（Ａ）システムの基本構成
　図１は、本実施形態の来訪者受付システムの全体構成の概略構成を表すシステム構成図である。図１において、
来訪者受付システム１は、例えば、ビルや会社その他の建造物への来訪者に対する受付業務を行うシステムである
「【００６８】
　（Ｄ）受付処理の流れ
　以上のような構成の本実施形態の最大の特徴は、
来訪者の操作入力により来訪者名を取得し
来訪者名に合致する担当者を絞り込んだ後
スケジュールデータベース１５２１を検索することで来訪対応者となる担当者を最終的に決定する
【００６９】
　（Ｄ−１）担当者の特定
　まず、図１３及び図１４を用いて、来訪者から来訪者名を取得する手順の概要と、来訪者から取得された来訪者名を受付見込データベース１５１１に記憶された来訪見込者と照合し担当者を特定する手順との概要を説明する。」
「【００７３】
　画面Ｄ３では、先に図５に示したソフトウェアキーボードＳＢが表示される。これに応じて、
来訪者は、かなボタンＳＢ１及び「訂正」ボタンＳＢ２を適宜手動操作することにより自己の氏名を入力し
来訪者名（この例では「やまだたろう」）が受付端末２０において取得される
「【００７６】
　図１４において、受付見込データベース１５１１にアクセスされると、
来訪者から取得された来訪者名に、受付見込データの「来訪見込者名」が合致するかどうかが照合され
合致した「来訪見込者名」が記憶された（合致した「来訪見込者名」の受付見込データが存在する）担当者が特定される
「【００８０】
　（Ｄ−２）来訪対応者の決定
　本実施形態では、来訪対応者を決定する手法として、前述の
スケジュールデータベース１５２１に記憶された、上記特定された担当者それぞれの用件内容情報に対し、所定のキーワードを用いたキーワード検索を行う
当該検索におけるヒット数に合算して重み付けヒット数を算出し、その算出した重み付けヒット数に応じて、来訪対応者を決定する
「【図１５】
」
「【００８１】
　図１５は、
スケジュールデータベース１５２１に記憶された、上記のようにして特定された担当者に係わる個人スケジュール情報
【００８２】
　図１５において、前述のようにしてスケジュールデータベース１５２１にアクセスされると、特定された担当者ごとに、所定の時間範囲ｔ（来訪者から来訪者名を取得した日時ｔ１を含む範囲である）における前述の用件内容情報に対し、前述のキーワードデータベース１５３１に記憶されたキーワード（前述の図１０を参照）を用いたキーワード検索が実行される。
【００８３】
　図示の例では、前述の例に沿い、特定された担当者が「佐藤一郎」、「鈴木二郎」、「高橋三郎」、及び「渡辺四郎」であり、上記日時ｔ１が２００９年２月１日９時４５分である場合を示している。また、上記時間範囲ｔとして、上記日時ｔ１の３０分前の９時１５分から、上記日時ｔ１の１時間後の１０時４５分までとした例を示している。なお、この時間範囲ｔは、もっと長い範囲に広げてもよいし、逆にもっと短い範囲に狭くしてもよい。
【００８４】
　そして、この例では、担当者である
佐藤一郎さんは、この日２月１日の自分のスケジュールとして、１０時から１２時まで「来客」と書き込んでいる
鈴木二郎さんは、１０時３０分から１２時３０分まで「接客（Ａ工業の山田さん）」と書き込み、さらに１３時から１４時まで「会議」と書き込んでいる
高橋三郎さんは、１３時から１４時まで「Ｂ運送へ外出」と書き込んでおり
渡辺四郎さんは、終日（０時から２４時までの全範囲を）「年休」と書き込んでいる
【００８５】
　したがって、このような場合において上記キーワード検索が実行されると、図１０のキーワードデータベース１５３１の記憶内容に沿い、佐藤一郎さんのスケジュールにおける「来客」の記載がヒットし、鈴木二郎さんのスケジュールでは「接客」の記載と、来訪者会社名に相当する「Ａ工業」の記載と、来訪者名に相当する「山田」の記載とがヒットする。高橋三郎さんのスケジュールでは（図１０に示したキーワードが１つもないため）何もヒットせず、渡辺四郎さんのスケジュールでは、「年休」の記載がヒットする。」
「【０１４２】
　以上のように、
来訪者の操作入力により来訪者名を取得し
スケジュールデータベース１５２１を検索することで来訪対応者となる担当者を最終的に決定する
自己の個人スケジュール情報を日々記録しておくだけで、来訪者に対して受付処理を確実に実行することができる
来訪者名、来訪対応者名、来訪予約日時等からなる来客データベースへ予約する等の予約行為が不要であり、担当者の操作負担を低減することができる
５　引用文献Ｄについて
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献Ｄ（特開２００４−０９４９４３号公報）には、次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、会社の業務上において発生する主要なデータをコンピュータのオンラインによって一元管理するとともに、経営の意思決定を支援でき、かつ、総合戦略的な経営情報システムとしての役割も期待される経営情報総合管理システムに関するものである。」
「【０１０５】
　本発明に係る経営情報総合管理システムのホストコンピュータ用の第二システムを構成する財務システムにおける販売予算処理手段については、販売予算の策定方式が図２２に示される。すなわち販売予算は、夫々の店舗に対してアイテム別、日別に算定されるが、
販売予算の策定は、まず過去の販売実績データをもとに回帰分析を行い、店舗別に年間販売金額の予測１を行う
「【０１２１】
　具体的に処理内容を説明すると、第一に、売上管理１として、売上及び利益の予実績を管理するために、財務システムと連動した勘定科目マスタから、例えば営業速報（日報、週報及び月報）、売上日計累計表、週別売上高管理表、損益予算実績表、ブロック別店舗別損益予算実績対比表、店舗別損益予算実績表、店舗別ランキング表等の帳票が出力される。また、
生産性を分析するために、例えば
担当者別分析表等の帳票が出力される
６　引用文献Ｅについて
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献Ｅ（特開２００４−３１２５１３号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、構内への入場者を撮影した撮影画像に基づいて入場管理を行う入場管理システムおよびプログラムに関する。」
「【００３４】
一方、事前予約が無く、しかも、過去の来訪履歴にも無い来訪者の場合には（ステップＳ１１およびＳ１５でＮＯ）、
初めて来訪した場合
受付端末７からの応答内容を受信した場合には、その受信内容（来訪者名、社内担当者等）を取得し
「来訪日時」、「来訪者名」、「会社名」、「社内担当者名」等を含む新規レコードを生成して来訪履歴データベース１５内に追加登録する
７　引用文献Ｆについて
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献Ｆ（特開２００４−１３９５８７号公報）には、次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、従業員の行動予定情報を管理し、従業員が使用する携帯端末装置に対して情報を配信する業務管理システム、および業務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、情報技術を利用して営業部門・営業担当者の業務を支援し生産性を大きく高め、顧客満足度を向上させることを目的とするＳＦＡ（Sales Force Automation）という情報システムが注目されている。
顧客情報、顧客との接触履歴、商談の進捗状況、営業資料、営業担当者の行動予定などをシステムで一元管理する
「【０００６】
　ところで、上記のＳＦＡの機能のうち、セールスマンの行動履歴管理機能であるが、従来は、
その情報システムに登録された行動予定は随時活用することはできた
「【００３５】
　図１に示すように、第１の実施形態における業務管理システム１は、業務管理サーバ２、経路検索サーバ３、携帯端末４ａ，４ｂ，４ｃ…、業務管理端末１１から構成され、相互にインターネット等のネットワーク（無線回線を含む）によって接続されている。
【００３６】
　業務管理サーバ２は、図２に示すように、スケジュール管理機能部１５を備え、さらに営業担当者毎に行動予定と行動実績を記録する行動予定ファイル５を格納するデータベースを備える。また、業務管理サーバ２は、その他に定期券データベース６、事業所データベース７、得意先データベース８を備える。
【００３７】
　
スケジュール管理機能部１５は
行動予定リストを作成する機能
携帯端末４から送信される行動実績を行動予定ファイル５に記録
する機能
【００３８】
　
行動予定ファイル５
営業担当者毎に行動予定と行動実績を記録する
訪問時間
【００３９】
　出発時刻の項目は、さらに予定と実績の項目を有し、予定の項目には出発予定時刻が記録され、実績の項目にはその営業担当者が出発地から出発した時刻が行動実績として記録される。到着時刻の項目は、同様に予定と実績の項目を有し、予定の項目には到着予定時刻が記録され、実績の項目にはその営業担当者が目的地に到着した時刻が行動実績として記録される。
【００４０】
　また、
訪問時間の項目は、開始予定、終了予定、終了実績の項目を有し、開始予定と終了予定の項目には、目的地での滞在予定の時刻が記録され、終了実績には目的地での滞在終了時刻の実績が記録される
第７　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　受付システムについて
　引用発明の「オフィスの受付システム」は、本願発明１と同様の「受付システム」であるといえる。
イ　記憶部について
　引用発明の「訪問客」及び「担当者」は、それぞれ、本願発明１の「来訪者」及び「担当者」に相当する。また、引用発明は、事前に来客予定を登録すると訪問客宛てに送信される受付コードを入力するだけでできる受付の連絡が直接担当者に伝わり、直接担当者のチャットツールで対応するものであるから、引用発明において、当該連絡の先となる担当者を訪問客に送信された受付コードから特定するための対応付けが記憶されること、及び、引用発明が当該記憶のための構成を備えること、はそれぞれ明らかであり、引用発明の当該記憶のための構成が、本願発明１の「来訪者と担当者との対応付けを記憶する記憶部」に相当する。
ウ　取得部について
　引用発明の「iPad」は、本願発明１の「受付用の端末」に、引用発明の「iPad」において訪問客からの受付コードの入力を受ける構成は、本願発明１の「受付用の端末の入力部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の上記受付コードのiPadへの入力に基づく「訪問者のログ」は、これ「が残ることで、各担当が対外的にどのような動き方をしているのか、そもそも来客のある、なしなどが詳細に把握でき」るものであるから、本願発明１の「前記来訪者の来訪したことを示す来訪情報であって、受付用の端末の入力部への入力に基づく前記担当者に関する前記来訪情報」に相当する。
　そして、引用発明が当該ログを残すことから、引用発明においてその内容となる情報を取得すること、及び、引用発明が当該取得をする構成を備えること、は明らかであり、引用発明の当該取得をする構成は、本願発明１の「取得部」と、「前記来訪者の来訪したことを示す来訪情報であって、受付用の端末の入力部への入力に基づく前記担当者に関する前記来訪情報」「を取得する」点で共通する。
エ　監視部について
　引用発明の「訪問者のログ」は、前記取得した情報を記録するものであり、各担当について行動が把握できる「監視情報」といえる。また、引用発明が当該ログを残すことから、引用発明が当該ログを記録させる構成を備えることは明らかである。
　以上によれば、引用発明は、下記相違点２，３について相違するものの、本願発明１の「前記来訪情報」「を監視情報として記録」させる「監視部」に相当する構成を備える。
（２）一致点・相違点
　以上によれば、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　受付システムであって、
　来訪者と担当者との対応付けを記憶する記憶部と、
　前記来訪者の来訪したことを示す来訪情報であって、受付用の端末の入力部への入力に基づく 前記担当者に関する前記来訪情報を取得する取得部と、
　前記来訪情報を監視情報として記録させる監視部と、を備える、
　受付システム。
＜相違点＞
（相違点１）
　本願発明１の「取得部」は、「前記受付システムと連携するスケジュール管理システムにて管理される前記担当者に関する往訪情報」も取得するのに対し、引用発明はかかる構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願発明１が記録させる「監視情報」は、「少なくとも前記来訪情報及び前記往訪情報」であるのに対し、引用発明の「監視情報」は「前記往訪情報」を含んでいない点。
（相違点３）
　本願発明１の「監視部」は、監視情報として記録した結果について、「当該記録の結果を、前記担当者ごとの行動ログ情報として記憶させる」のに対し、引用発明はかかる構成を備えていない点。
（３）相違点についての判断
　相違点１及び２は関連する相違点であるから、まとめて検討を行う。
　相違点１及び２について、本願発明１は、取得部が、「受付用の端末の入力部への入力に基づく前記担当者に関する前記来訪情報」と「前記受付システムと連携するスケジュール管理システムにて管理される前記担当者に関する往訪情報」を取得し、監視部が「少なくとも前記来訪情報及び前記往訪情報」を「監視情報」として記録させることにより、「受付用の端末の入力部への入力情報に基づく」「来訪情報」と「受付システムに連携するスケジュール管理システムにて管理される」「往訪情報」とを「前記担当者に関する」「監視情報」とするものである。
　そして、本願発明１の相違点１及び２に係る構成は、当業者にとって自明なものではないから、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　原査定において引用された引用文献Ｃには、来訪者受付システム１の受付業務において検索されるスケジュールデータベース１５２１に登録されている「外出」の用件（【００２３】、【００６８】、【図１５】、【００８４】）が記載され、当該「外出」の用件は、「受付システムと連携するスケジュール管理システムにて管理される担当者に関する往訪情報」といえる。しかしながら、引用文献Ｃは、上記「外出」の用件、すなわち「往訪情報」を、「受付用の端末の入力部への入力に基づく前記担当者に関する前記来訪情報」とともに「監視情報」として記録するものでない。また、引用文献Ｃのスケジュールデータベース１５２１には、上記「外出」の用件に加えて、「来客」、「接客」の用件という「担当者に関する来訪情報」も記載されているから、「受付システムと連携するスケジュール管理システムにて管理される担当者に関する往訪情報」と共に用いる「担当者に関する来訪情報」を「受付用の端末の入力部への入力に基づく」ものとする動機もない。以上のことから、引用文献Ｃは、本願発明１の「受付用の端末の入力部への入力情報に基づく」「来訪情報」と「受付システムに連携するスケジュール管理システムにて管理される」「往訪情報」とを「前記担当者に関する」「監視情報」とすることを開示や示唆するものとはいえない。
　また、原査定において引用された引用文献Ｆには、行動予定ファイル５に記録される、営業担当者の目的地への訪問に係る行動実績（【００３８】−【００４０】）が記載され、当該行動実績を記録することは、「往訪情報」を各担当について行動が把握できる「監視情報」として記録することといえる。しかしながら、引用発明Ｆは、「受付用の端末の入力部への入力情報に基づく前記担当者に関する来訪情報」の取得や、「少なくとも前記来訪情報及び前記往訪情報」の「監視情報」としての記録をするものでないから、本願発明１の「受付用の端末の入力部への入力情報に基づく 」「来訪情報」と「受付システムに連携するスケジュール管理システムにて管理される」「往訪情報」とを「前記担当者に関する」「監視情報」とすることを開示や示唆するものとはいえない。
　よって、相違点１及び２に係る本願発明１の構成は、引用文献１及び引用文献Ｃ、Ｆに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
　また、相違点１及び２に係る本願発明１の構成は、引用文献Ａ−Ｂ，Ｄ−Ｅに記載された技術的事項を参照しても、充足することはできないことが明らかである。
　したがって、相違点１及び２に係る構成を備える本願発明１は、相違点３について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献Ａ−Ｆに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２−３について
　本願発明２−３も、１（３）に検討した相違点１及び２に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献Ａ−Ｆに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明４−５について
　本願発明４及び本願発明５は、本願発明１に対応するプログラム及び方法の発明であり、１（３）に検討した相違点１及び２に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献Ａ−Ｆに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第８　原査定についての判断
　原査定の理由は、請求項１−６に係る発明について、引用文献Ａ、Ｃに記載された発明および引用文献Ｂ、Ｄ−Ｆに記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、上記のとおり、令和３年９月９日の手続補正で補正された請求項１−５に係る発明の備える、第７の１（３）に検討した相違点１及び２に係る構成は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献Ａ−Ｆの記載を参照しても、充足することはできないものであるから、当該請求項１−５に係る発明は、引用文献Ａ−Ｆに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第９　当審拒絶理由２についての判断
　当審より、請求項１、４、５の「受付用の端末の入力部より入力される前記担当者に関する前記来訪情報」は発明の詳細な説明には記載されていないとの拒絶理由（当審拒絶理由２）を通知したが、令和３年９月９日にされた手続補正により「受付用の端末の入力部への入力に基づく前記担当者に関する前記来訪情報」と補正されたことにより、この拒絶理由は解消した。
第１０　むすび
　以上のとおり、当審拒絶理由１及び２並びに原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。