(57)【要約】  複数の基地局が連携して、車両に応用サービスを提供する路車間通信システムにおいて、各基地局の設置場所や他の基地局でのサービス状況に応じて基地局毎に提供サービスを異ならせるには、それぞれの設置場所ごとに異なる構成の基地局を使用しなければならなかった。そこで、応用サービス提供装置３０（応用装置）に、各サービスに共通の通信サービスを提供するプロトコル処理部３３０と、分離接続部３３２および移動局・基地局情報管理部３３１を設け、移動局・基地局情報管理部３３１に移動局装置１０及び基地局装置２０のＩＤをサービスアプリケーションに対し通知する機構を設ける。また、分離接続部３３２に、これら移動局１０及び基地局装置２０のＩＤを元に、該当する基地局１０に適切なリンクアドレスを付加して送信情報を転送する機構を設けた。
2007088787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に沿って設置され、車両に搭載された移動局と無線通信する無線部と、ネットワークに接続する分離接続部とを有し、
前記分離接続部は個別の基地局識別情報と前記移動局から受信した前記移動局識別情報とを前記ネットワークに出力するとともに、前記ネットワークを介して送信先の移動局識別情報およびサービスデータを受信し、前記無線部は前記送信先の移動局識別情報にもとづいて移動局に向けて前記サービスデータを送信する複数の基地局、
前記複数の基地局と前記ネットワークで接続され、前記移動局へ提供するための複数のサービスデータを有するとともに、前記基地局から受信した前記基地局識別情報にもとづいて前記基地局に対応したサービスデータを選択するアプリケーション部と、前記基地局から受信した移動局識別情報を有する前記移動局を送信先として前記基地局識別情報を有する基地局に前記ネットワークを介して前記アプリケーション部が選択したサービスデータを出力するプロトコル処理部とを有する応用サービス提供装置を備えたことを特徴とする路車間通信システム。
【請求項２】
前記応用サービス提供装置は、前記アプリケーション部が前記基地局識別情報とともに前記移動局識別情報にもとづいて前記基地局および前記移動局に対応したサービスデータを選択することを特徴とする請求項１に記載の路車間通信システム。
【請求項３】
前記応用サービス提供装置は、前記プロトコル処理部が基地局から移動局の車両情報を受信した場合には、前記アプリケーション部が前記プロトコル処理部によって受信された前記車両情報から配信情報を生成し、前記プロトコル処理部が基地局を送信先として前記ネットワークを介して前記アプリケーション部によって生成された配信情報を出力し、
前記基地局は、前記分離接続部が前記ネットワークを介して前記配信情報を受信し、
前記無線部が移動局に前記分離接続部によって受信された配信情報を同報配信することを特徴とする請求項１に記載の路車間通信システム。
【請求項４】
前記応用サービス提供装置は、前記プロトコル処理部が前記ネットワークを介して複数の基地局に前記配信情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の路車間通信システム。
【請求項５】
前記応用サービス提供装置は、前記プロトコル処理部が前記ネットワークを介して前記車両情報を取得した基地局とは異なる基地局に前記配信情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の路車間通信システム。
【請求項６】
道路に沿って設置され車両に搭載された移動局と無線通信する無線部と、基地局識別情報と前記移動局から受信した移動局識別情報とを出力する分離接続部とを有する複数の基地局が接続されたネットワークに接続され、前記移動局へ提供するための複数のサービスデータを有するとともに、前記基地局から受信した前記基地局識別情報にもとづいて前記基地局に対応したサービスデータを選択するアプリケーション部と、前記基地局から受信した移動局識別情報を有する前記移動局を送信先として前記基地局識別情報を有する基地局に前記ネットワークを介して前記アプリケーション部が選択したサービスデータを出力するプロトコル処理部とを有する応用サービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路を走行する車両に搭載された無線送／受信機に対して応用サービスを提供（送信）する応用サービス提供装置と、この応用サービス提供装置を用いた路車間通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路を走行する（パーキングエリアに停止しているものを含む）移動体（車両）に搭載された無線電子機器（例えばＥＴＣ装置やナビゲーション装置、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）用装置、携帯電話器など以下総称して移動局と呼ぶ）に各種の無線情報を提供（相互通信を含む）するシステムがある。以下、これらの無線情報を応用サービスと呼ぶ。【０００３】
それぞれが異なる地点に設置された複数の基地局装置から、各基地局に近い車両に対して応用サービスを提供する路車間通信システムにおいては、各基地局装置の設置場所に応じて提供するサービスの種類（サービスの種別（情報提供・情報収集など）や、同種のサービスであっても提供する情報の内容を異なるものとしなければならない。【０００４】
例えば、高速道路に分岐がある場合、分岐点の手前の基地局が提供する道路情報と、分岐点の後の基地局が提供する道路情報とは当然異なるものである。【０００５】
特定の応用サービスを提供可能な装置を応用サービス提供装置、略して応用装置と呼ぶ。複数の異なる応用サービスを提供するために複数の応用装置が設けられている。移動局が間近の基地局（仮にＡ基地局）に接続し特定の応用サービスを要求したとき、Ａ基地局は対応する応用装置に接続して、その応用サービスを移動局に提供するが、やがてこの移動局は移動して、異なる基地局（仮にＢ基地局）に接続することとなる。このときＢ基地局が改めて接続を確立するには時間がかかるため通信が一時途切れることとなる。この不具合を解消するため特許文献１には、複数の基地局装置を一つの応用装置に接続するとともに、各基地局装置には、この基地局に接続中の移動局の移動局識別子をこの応用装置に通知する機能を持たせ、また応用装置には移動局識別子に基づく転送制御手段を備えることによって、応用装置から移動局への応用サービスの送信を自動的にその移動局識別子を通知してきた基地局に転送することで、複数の基地局にまたがって、単一の移動局が通信を途切れることなく継続して行う技術が開示されている。【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、複数の基地局にまたがって移動局識別子のみにもとづいて単一の（同じ内容の）サービスを継続して提供することは可能であるが、移動局の位置はデータ転送先を識別するために応用装置上の転送制御手段内部で自動的に管理するだけである。そのため、応用装置としては移動局が現在どの基地局装置のもとに存在するか認識する仕組みにはなっていないので、基地局装置の設置場所や他の基地局装置でのサービス状況（ある基地局下での車両の状況など）に応じて、提供するサービス内容を変更することはできないという課題があった。【０００７】
また、応用装置と移動局間での１対１の通信を前提としているため、ある基地局の通信エリア内に存在する全ての移動局に同報通信を利用して同報サービスを行うといった用途には使用できないという課題があった。【０００８】
特許文献２には、複数の基地局装置をネットワークで接続し、車両を検知した基地局装置から、隣接する複数の他の基地局装置に対して、車両の位置や速度、方向などを、同報通信を用いて通知し、通知された基地局装置において、受信した情報を元に、自身の通信エリアに進入してきた車両、あるいはすでに存在する車両に対して情報提供を実施するかどうかの判断を行う技術が開示されている。本技術を利用すれば、基地局装置毎に提供する情報を動的に変更することが可能となるが、他の基地局装置へ自局での車両の状況を配信する手段として、同報通信を用いているため、通知する情報量が大きくなった場合には、不必要な通信が多量に発生してしまうという問題がある。また、移動局へ転送するべきかどうかの判断を基地局装置で行うことや、転送判断の基準となるデータを基地局装置で取得・生成しなければならないため、設置場所やサービス種別毎に専用の基地局装置が必要となり、個々の基地局装置のコスト増となるとともに、例えば提供するサービスを変更する場合には、全ての基地局装置を変更しなければならないといった問題があった。
【特許文献１】特開２００５−１１７３４２
【特許文献２】特開２００２−４９９８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上に説明したように、複数の基地局装置が連携して、車両に対する応用サービスを提供する路車間通信システムにおいて、各基地局装置の設置場所や他の基地局装置でのサービス状況に応じて、基地局毎に提供するサービスを動的（静的であってもよい）に変更する場合には、設置場所やサービス種別／サービス内容毎に専用の基地局装置が必要になり、基地局の種類と数が膨大になるという課題があった。【００１０】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたものであり、設置場所に応じて提供するサービスの種類や内容が異なる場合であっても、全ての設置場所の基地局装置を共通化することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の路車間通信システムは、道路に沿って設置され、車両に搭載された移動局と無線通信する無線部とネットワークに接続する分離接続部とを有し、
前記分離接続部は個別の基地局識別情報と前記移動局から受信した前記移動局識別情報とを前記ネットワークに出力するとともに、前記ネットワークを介して送信先の移動局識別情報およびサービスデータを受信し、前記無線部は前記送信先の移動局識別情報にもとづいて移動局に向けて前記サービスデータを送信する複数の基地局、
および前記複数の基地局と前記ネットワークで接続され、前記移動局へ提供するための複数のサービスデータを有するとともに、前記基地局から受信した前記基地局識別情報にもとづいて前記基地局に対応したサービスデータを選択するアプリケーション部と、前記基地局から受信した移動局識別情報を有する前記移動局を送信先として前記基地局識別情報を有する基地局に前記ネットワークを介して前記アプリケーション部が選択したサービスデータを出力するプロトコル処理部とを有する応用サービス提供装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の路車間通信システムによれば、基地局の設置場所や他の基地局装置でのサービス状況に応じた処理は、基地局情報通知手段により通知された基地局識別情報を用いて、応用サービス提供装置上の応用サービス上でなされ、基地局装置には、移動局から受信した移動局識別情報を応用サービス提供装置に送信する機能と、応用サービス提供装置から転送されてきた送信データを無線通信機能により転送するという共通の機能のみを有すればよいため、すべての基地局装置を共通化することができる。また、基地局装置と応用サービス提供装置間の通信（移動局からの取得情報や移動局への配信情報）は、該当する基地局装置と応用サービス提供装置との間での１対１通信でなされることから、路側のネットワークに無駄な通信が発生することもない。【００１３】
また、応用サービス提供装置上に基地局識別情報を送信先として受け取った場合に、同報データとして転送する機能を備えたことにより、ある基地局の通信エリアに存在する全ての車両に共通に必要な情報を、効率的に配信することも可能となる、といった従来にない顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１による路車間通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１による路車間通信システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図３】本発明の応用装置上のプロトコル処理部の内部構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１の動作を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２による路車間通信システムを説明する道路状況図である。
【図８】本発明の実施の形態３による路車間通信システムの全体構成図である。
【図９】本発明の実施の形態３による路車間通信システムにおける応用装置の内部構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の路車間通信システムの構成を説明するための説明図、図２は図１の路車間通信システムを構成する各装置の各機能要素を説明するためのブロック図である。図３は図２中に記載の応用装置（応用サービス提供装置）３０上のプロトコル処理部の各機能要素を説明するためのブロック図である。【００１６】
理解を助けるため、実施の形態１では一方通行の２本の道路が合流しているという簡単な事例を用いて説明し、実施の形態２では一般的な往復２車線路の交差点の例を用いて説明する。【００１７】
図１において道路１と２とが交差（合流）していて、それぞれの道路を走行している移動体（車両）１００と１０１との間の見通しがよくない（目視では互いが視認できない）という想定で、互いが視認できない車両同士に、交差点９に至る前に相手車両の接近情報を与える例について説明する。移動体１００（以下、車両という場合もある）には移動局装置１０が、移動体１０１（以下車両という場合もある）には移動局装置１１がそれぞれ搭載されている。道路１上（又は路側）の前述の交差点９から所定の距離はなれた位置（例えば数１００ｍ）に設置された基地局装置２０は無線通信の通信エリア２０ａを有している。この通信エリア２０ａで基地局装置２０は移動局装置１０から前記交差点９への接近情報、例えば速度や位置、車種など（以下車両情報という）を取得する。取得した移動体１００の車両情報を、道路２上（又は路側）の前記交差点９から所定の距離離れた位置（同様に数１００ｍ）に設置された基地局装置２１の通信エリア２１ａで移動体１０１に対して無線通信によりリアルタイムで配信することにより移動体１０１は交差点９に至る前に移動体１００の接近情報を知ることができ、出会い頭の衝突などの事故を未然に防止することができる。【００１８】
図１では説明の都合上、２本の道路の交差として説明したが、一般的な４方向に道路がある交差点９では基地局が複数あり、この複数の通信エリアで無線通信によりリアルタイムに同報配信することによって、見通し不良部に１つの道路から接近する車両の情報を他の道路の車両全てに提供することができる。車両１０１から車両１００の方向へも同様に配信可能である。これにより安全運転を支援することができる。【００１９】
道路１，２上に設置される基地局装置２０、２１は、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）等の狭域無線通信を行う無線通信基地局であって、それぞれ半径数１０ｍ程度の通信エリア（２０ａ，２１ａ）を有する。通信エリア２０ａ，２０ｂは互いに重複していないものとする。【００２０】
道路１を走行する移動体１００および、道路２を走行する移動体１０１には、それぞれ、狭域無線通信により基地局装置２０または２１と通信するための車載無線器（図２に示す移動局装置１０、１１）が搭載されている。移動局装置１０、１１は通信を行うための複数（図では２種類）のローカルアプリケーション（図では、アップリンク情報取得アプリケーション４１０とプッシュ型情報配信アプリケーション４１１の２種類（詳細は後述）を示している）を有する。移動局装置１０、１１は更に、これら複数のローカルアプリケーションに共通の通信処理を行うプロトコル処理部３１０、基地局装置２０、２１との通信を行うデータリンク部２１０、無線送受信を行う無線部１１０とを備える。移動局装置１０は、通信エリア２０ａ内で基地局装置２０と、移動局装置１１は通信エリア２１a内で基地局装置２１と通信するものとする。移動局装置１０と１１の各構成はそれぞれに与えられているＩＤ以外は同じである。【００２１】
アップリンク情報取得アプリケーション４１０とプッシュ型情報配信アプリケーション４１１について説明する。【００２２】
アップリンク情報取得アプリケーション４１０は、走行している車両の車両情報、即ち、速度（交差点９への接近速度）、位置、加／減速度、車種などの情報を車両から基地局へ送信させるためのアプリケーションである。【００２３】
プッシュ型情報配信アプリケーション４１１は、他の道路から交差点９に接近しつつある車両の前記車両情報をこれとは別の道路を走行している車両に配信するためのアプリケーションである。【００２４】
応用装置（応用サービス提供装置）３０は路側、または道路の図示しない管理棟などに配置され、交差点９の近くに設置された複数の基地局装置（２０，２１）を連携（以下に説明する）させて、車両に各種のサービス（例えば前述の道路の交差点９での車両情報の提供などの安全運転支援、駐車場での空きスペース・空きエリア案内など）を提供するためのアプリケーションソフト（サービスアプリケーションという）とサービスデータとを備えた装置である。応用装置３０の構成は大きく分けて図２に示すようにアプリケーション部６３０とプロトコル処理部３３０を備える。【００２５】
応用装置３０は、複数の基地局装置２０、２１とネットワーク３で接続され、（基地局はネットワーク接続手段を有する）アプリケーション部６３０のサービスアプリケーション５３０が複数のローカルアプリケーション（図２ではアップリンク情報取得アプリ４３０とプッシュ型情報配信アプリ４３１を示している。）を組み合わせて実行することで、これらのサービスを実行する。【００２６】
また前記アップリンク情報取得アプリ４３０とプッシュ型情報配信アプリ４３１は、各ローカルアプリケーションに共通の通信処理を行うプロトコル処理部３３０を利用して移動局装置１０、１１との通信（情報の取得、情報の配信）を行う。なお、ローカルアプリケーションの数は一般的には、もっと多いのであるが、ここでは説明の都合上２つだけ図示している。【００２７】
応用装置３０上のプロトコル処理部３３０の構成を図３に示す。プロトコル処理部３３０は、前述した移動局装置１０，１１のプロトコル処理部３１０との間で規定された所定のプロトコル処理を行う機能の他に、基地局装置及び移動局装置の情報を管理する移動局・基地局情報管理部３３１と、通信するべき相手局を選択して通信を行う分離接続部３３２とを備えている。【００２８】
移動局・基地局情報管理部３３１は、基地局装置の識別子（基地局ＩＤ）、ネットワーク３上の基地局装置のアドレス、複数の基地局に対して行う同報通信で利用するリンクアドレスなど、基地局装置の情報を管理する基地局情報管理手段３３３を有する。更に、移動局・基地局情報管理部３３１は基地局装置２０、２１を介して受信した移動局のＩＤとそのリンクアドレス（無線通信上のアドレス）、及び、送信元の基地局装置の情報などの移動局情報を管理する移動局情報管理手段３３４をも有する。また、移動局の接続時やアプリケーション部６３０からの要求時に、アプリケーション部６３０に対して、移動局情報（移動局ＩＤその他前述のもの）と基地局情報（基地局ＩＤなど）を通知する移動局・基地局情報通知手段３３５を備えている。【００２９】
分離接続部３３２は、基地局装置２０，２１から移動局１０，１１の接続・切断通知を受信し、前記移動局管理手段３３３や基地局情報管理手段３３４への登録を行う接続通知受信手段３３６を有する。また、分離接続部３３２はアプリケーション部６３０から移動局ＩＤを送信先として受け取った場合に、通信相手（情報を配信する相手）となる移動局装置が、現在どの基地局の通信エリアに存在するかを判断し、通信可能な基地局装置を選択してデータを転送する個別転送制御手段３３７を有する。更に、分離接続部３３２は、アプリケーション部６３０から前記基地局ＩＤを送信先として受け取った場合に、この基地局ＩＤが示す基地局装置に同報データとして送信データを転送する同報転送制御手段３３８を備えたものである。【００３０】
図１の移動局装置１０、１１と基地局装置２０、２１および応用装置３０間の通信に関する動作フローをシーケンス図４、およびフローチャート図５に示す。このシーケンス図４とフローチャート図５を用いて、実施の形態１の路車間通信システムにおける典型的な動作を説明する。シーケンス図４においてブロック内に記載した装置などの名称は、各ブロックの下方に伸ばした線に記載した動作を示す矢印の発動元装置と発動先装置とを示すものである。また、図４と図５とに記載の動作ステップの同番号は同じ動作を示している。【００３１】
なお、以下の説明では道路１に設けた基地局を第１基地局２０、道路２に設けた基地局２１を第２基地局２１と呼ぶ。また第１基地局２０の通信エリアを第１通信エリア２０ａ、第２基地局２１の通信エリアを第２通信エリア２１ａと呼ぶ。【００３２】
ステップＳ１０１で、移動体１００が第１基地局装置２０の第１通信エリア２０ａに進入する。【００３３】
ステップＳ１０２で、移動局装置１０と第１基地局装置２０との間で無線リンクが成立し、利用する狭域無線通信の初期接続シーケンスが実施される。【００３４】
ステップＳ１０３で、第１基地局装置２０は移動局装置１０の接続情報（移動局ＩＤを含む）を応用装置３０上の分離接続部３３２に通知（接続通知という）する。ここで使用する移動局ＩＤとしては、例えばＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７５で規定されるリンクアドレスやＡＲＩＢ−ＳＴＤ−Ｔ８８で規定される車両識別情報等を用いてもよい。【００３５】
ステップＳ１０４で、分離接続部３３２は、移動局装置１０の移動局ＩＤ、リンクアドレス、このＩＤを送ってきた第１基地局装置２０の識別情報（基地局ＩＤなど）及びネットワーク上のアドレスからなるマッピング情報を移動局・基地局情報管理手段３３１内に有する移動局情報管理手段３３４に登録する。【００３６】
ステップＳ１０５で、移動局・基地局情報通知手段３３５により、ローカルアプリケーション（アップリンク情報取得アプリ４３０、プッシュ型情報配信アプリ４３１）およびサービスアプリケーション５３０に対して、移動体１００の通信エリア内への進入を移動局ＩＤおよび基地局ＩＤとともに通知する。【００３７】
ステップＳ１０６で、応用装置３０上のサービスアプリケーション５３０は、通知された基地局ＩＤから、移動局装置１０に提供するサービスを選択する。【００３８】
ステップＳ１０７で、サービスアプリケーション５３０はアップリンク情報取得アプリ４３０を利用して、移動局装置１０からの車両情報の取得要求を行う。その際、送信先としては、ステップＳ１０５で取得した移動局ＩＤを用いる。【００３９】
ステップＳ１０８で、応用装置３０上のプロトコル処理部３３０は所定のプロトコル処理を実施した後、指定された移動局ＩＤをキーに、移動局情報管理手段３３４から、移動局が存在する基地局装置のアドレスと無線通信で使用するリンクアドレスを取得する。【００４０】
ステップＳ１０９では、ステップＳ１０８で取得した基地局装置のアドレスに対して、車両情報の取得要求が転送される。【００４１】
ステップＳ１１０で無線通信により、移動局に対して通知される。【００４２】
ステップＳ１１１で移動局装置１０のアップリンク情報取得アプリ４１０から、車両情報が第１基地局装置２０に送信される。【００４３】
ステップＳ１１２で、第１基地局装置２０から、車両情報が応用装置３０へと転送される。【００４４】
ステップＳ１１３では、ステップＳ１１２で転送された車両情報を受信した応用装置３０上のプロトコル処理部３３０が、所定のプロトコル処理を実施し、アップリンク情報取得アプリ４３０およびサービスアプリケーション５３０にアップリンク情報を通知する。【００４５】
ステップＳ１１４で、サービスアプリケーション５３０は、配信情報を生成する。【００４６】
ステップＳ１１５で、サービスアプリケーション５３０はプッシュ型情報配信アプリ４３１を用いて、生成した情報を第２基地局装置２１から同報配信するよう同報配信要求を行う。その際、送信先として、第２基地局装置２１の基地局ＩＤを指定する。【００４７】
ステップＳ１１６で、応用装置３０上のプロトコル処理部３３０は所定のプロトコル処理を実施した後、指定された基地局ＩＤをキーに、基地局情報管理手段３３３を参照し、配信に利用するべき基地局のアドレスと同報リンクアドレスを取得する。即ち、ここでは車両情報が道路１の第１基地局から送信されてきたのだから、この情報は道路２の第２基地局に配信すべきであると判断するわけである。【００４８】
ステップＳ１１７で、配信情報を第２基地局装置に転送する。【００４９】
ステップＳ１１８で、配信情報を受信した第２基地局装置２１は、データ通信部２１０、無線部１１０を利用して、自身の通信エリア（第２通信エリア２１ａ）に存在する全ての移動局（図では移動局装置１１のみ）に対して、送信情報を配信する。【００５０】
このように、本発明では、各サービスに共通の通信サービスを提供するプロトコル処理部３３０に分離接続部３３２を設け、分離接続部３３２に移動局ＩＤ及び基地局ＩＤをサービスアプリケーションに対して通知する機構と、これら移動局ＩＤ及び基地局ＩＤを元に、該当する基地局に適切なリンクアドレスを付加して送信情報を転送する機構を設けたことにより、基地局装置毎に異なるサービス（同報配信を含む）を提供するシステムにおいても、基地局装置を共通の構成のものとすることが可能となった。【００５１】
なお、本実施の形態では、情報配信に同報通信を利用するとして説明したが、情報配信の宛先として移動局１１の移動局ＩＤを利用することにより、個別通信を利用して、移動局毎にカスタマイズした情報を配信することもできる。このとき、応用装置３０上に、ローカルアプリケーションとして、アップリンク情報取得アプリ４３０やプッシュ型情報配信アプリ４３１のほかに、車載器ＩＤ通信アプリやＩＣカードアクセスアプリを搭載し、取得情報として、車載器ＩＤやＩＣカードに書き込まれたＩＤなど個人を識別する情報を取得することにより、その情報にもとづいて、配信するデータ内容やサービス内容をユーザ毎にカスタマイズすることが可能となる。これにより、移動体の現在位置と個人（個別移動体）の両方にカスタマイズされたサービスを提供することもできる。【００５２】
なお、応用装置３０は１つの交差点に１つ設置されるべきものであるが、例えば極近い距離（数１０ｍ）に存在する２つの交差点に配置された複数の基地局に対して１基設けるようにしてもよい。【００５３】
実施の形態２．
実施の形態１の図１の道路の場合は、一方通行である上、基地局が２局しかなく、かつ、この基地局の通信エリア内を通過する車両はすべて交差点９の方向へ移動する車両であるから、１つの基地局から取得した車両情報をどの基地局に配信すべきかはおのずと明らかであった。実施の形態２では、もう少し複雑な交差点、即ち、図７に示す往復２車線の道路が交差する交差点における配信方法について説明する。【００５４】
図７では２つの往復２車線道路が交差点９で交差しているが、説明の都合上、この交差点に接続された４本の道路をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄと呼ぶ。そして交差点９へ接近する方向の車線をＸ、交差点から遠ざかる方向の車線をＹと呼ぶ。これにより交差点に繋がる８つの車線はＡＸ、ＡＹ、ＢＸ、ＢＹ、ＣＸ、ＣＹ、ＤＸ、ＤＹとなる。【００５５】
そして、交差点から適宜離れた各道路に、基地局２０、２１、２２、２３が設置されている。各基地局はそれぞれ２０ａ，２１ａ，２２ａ，２３ａの通信エリアを備えている。【００５６】
これら基地局は図示を省略した１つの応用装置３０とネットワークで接続されている。
説明の都合上、８つの車線の各通信エリアに１台ずつ車両ＡＸ１、ＡＹ１、ＢＸ１、ＢＹ１、ＣＸ１、ＣＹ１、ＤＸ１、ＤＹ１が存在するものとする（説明に必要なもののみ図示する）。【００５７】
図７に示す場合も実施の形態１の図５のフローは全く同様に実行される。しかし、図６のステップＳ１１５は、送信先の基地局が実施の形態１では１つであったものが、実施の形態２では３つあるから、同じ説明は成り立たない。この場合の送信先決定方法について説明する。【００５８】
まず、第１の方法として、１つの基地局から得た車両情報を他の全ての基地局（図では３つ）から同報配信する方法がある。この場合、ステップＳ１１５〜ステップＳ１１７が各基地局に対してなされることとなる。【００５９】
また、第２の方法として、1つの基地局から得た車両情報を、この車両情報を必要とする特定の基地局からのみ同報配信する方法がある。この場合、配信する基地局を決定する方法としては、例えば、取得した車両情報の内容に応じて、その情報が必要となる道路（基地局）を割り出して決定する方法がある。例えば、図7でＣＸ１から左折ウィンカーを出している情報を取得した場合には、ＢＸを走行する車両にのみ必要な情報となるので、基地局２１からのみ配信するようにしたり、取得した車両情報で進行方向が交差点９から遠ざかる場合には、いずれの基地局からも配信しないといった方法が考えられる。【００６０】
また、第３の方法として、情報を必要とする車両のみに対して、個別配信する方法がある。この場合、車両取得情報のシーケンス（ステップＳ１０１〜ステップＳ１１３）を、全ての基地局装置で実施し、取得した車両情報と移動局ＩＤとの組み合わせを応用装置上に記憶しておくことで、ステップＳ１１５〜ステップＳ１１７において、この応用装置上に記憶された情報の中で、取得した車両情報が必要となる全ての車両（例えば、進行方向が交差点９に接近する車両）の移動局ＩＤに対してステップＳ１１５〜ステップＳ１１７を実行することで実現できる。【００６１】
実施の形態３．
図８は、本発明の実施の形態３の路車間通信システムの全体構成、及び、使用される場面を説明する説明図である。図９は図８の路車間通信システムにおける応用装置３１の機能要素を説明するためのブロック図である。【００６２】
本実施の形態は、駐車場に設置された多数の基地局装置２０、２１、２２、２３、２４の各通信エリアにおいて、移動局が通信エリアに進入した際に、その設置場所に応じて各通信エリアごとに異なった情報を無線通信により配信することによって、駐車場における空きエリア案内や広告配信などを行うサービスの例を示している。この例ではネットワーク３は規模が小さいのでいわゆるＬＡＮなどによってローカルネットワークを構成したものを使用できる。【００６３】
この駐車場は出入り口と、ＶＩＰ用駐車場と、身障者専用駐車場の３つのブロックに分かれているものとする。駐車場に入場してきた車両を検出した基地局２０は、車両の移動局のＩＤを応用装置３１に送信し、応用装置３１はあらかじめ記憶しているユーザリストからこの車両のオーナ名とＶＩＰ用駐車場の利用資格を有するユーザか否かを検索し、基地局２０を介してこの車両に対して例えば「いらっしゃいませ、〜様、毎度ありがとうございます」との音声情報を送信する。更に続けて「ＶＩＰ用駐車場がご利用可能です。右折してください」と送信する。移動局ＩＤから検索した結果、当該車両のオーナが身障者であれば「左折して専用駐車場をご利用ください」なとど送信する。また出て行く車両に対しては「ありがとうございました、〜様、又のお越しをお待ちしています」と送信する。【００６４】
基地局装置２３は、図に示さない駐車車両の有無の検出センサーに接続されており、あいている駐車位置を把握できる。この情報に基づいて、応用装置３１はこの空きスペースに当該車両が駐車可能か否か（広さや高さとあらかじめ記憶している当該車両の大きさとを比較する）を判定し、可能であれば基地局装置２３を介して、例えば「駐車位置１５番があいています」なとど送信させる。【００６５】
基地局装置２２は実施の形態１で説明したような、出会い頭の衝突（ここでは身障者専用駐車場からの出庫車との衝突）を防止するための情報を、身障者専用駐車場の基地局２１との連携で送受信する。【００６６】
本実施の形態では、情報配信用の基地局装置を多数配置するとともに、応用装置３１上に基地局ＩＤと配信情報および配信条件など（車載器ＩＤとこの車両を有するオーナの情報や過去の配信内容など）を紐付けした（ＩＤと配信情報及び配信条件とをあらかじめ組み合わせて記憶しておくと言う意味）配信情報管理手段５３１を備えたものである。この際、設置される基地局装置２０〜２４のそれぞれの構成は実施の形態１で説明したものと同一である。【００６７】
応用装置３１上のアプリケーション部６３１のサービスアプリケーション５３０は、移動体のエリア進入時に通知される基地局ＩＤをキーに配信情報管理手段５３１から配信情報を取得する。この際、配信情報管理手段５３１に格納されている配信条件によって、配信情報そのものを変更したり、配信情報の内容の一部を変更することは可能である。具体的には、配信情報管理手段はあらかじめ記憶している付加情報の中から、前記移動局の車両情報の受信時に受信した前記基地局の識別子に応じた付加情報を選択し、前記移動局に配信する情報に前記付加情報を付け加えて配信する情報付加手段を備えている。【００６８】
例えば、図９で基地局装置２０、基地局装置２２を経由して、ＶＩＰ用駐車場まで走行する場合において、基地局装置２０で受信した案内情報から変更が無い場合は、基地局装置２２では案内情報以外の情報を配信するなどといった対応が可能となる。【００６９】
このように、本発明によれば、既設の路車間通信システムに新たなサービスを追加する場合に、新たなサービスのための専用の基地局装置やサービスアプリケーションの開発が不要となる。例えば、大規模駐車場における空きエリア案内や広告情報の配信サービスなどのように、多数の情報配信用の基地局装置の設置や、さらにサービス開始後の基地局装置の増設が予想される場合でも、配信情報管理手段のみの管理・修正により対応が可能となるので、メンテナンス性や拡張性に優れている。【００７０】
本発明の説明において、基地局装置は単に基地局とも呼ぶ。また移動局装置は単に移動局とも呼ぶ。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
この発明は高速道路や一般道路の交差点、合流点、パーキングエリア、駐車場や工場内の案内、港の船溜りにおける船舶の誘導などに利用して、各種の情報を移動体に提供してその安全性の向上に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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