Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力の異なる複数の省電力モードを有する情報処理装置であって、
半導体記憶装置と、
磁気記憶装置と、
第１省電力状態に遷移可能になる第１省電力モードまたは前記第１省電力状態よりも消費電力の低い第２省電力状態に遷移可能になる第２省電力モードに、ユーザー入力に従って設定する設定手段と、
前記情報処理装置の起動に基づいて、前記設定された省電力モードに応じて前記半導体記憶装置または前記磁気記憶装置にスワップ領域を構成する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第２省電力モードにおいて、省電力状態からの復帰が通常よりも速い高速復帰が可能な設定を設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記設定手段によって前記高速復帰の設定が行われることに基づいて、前記半導体記憶装置にスワップ領域を構成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、省電力状態へ移行した際に、スワップ領域を設けた前記半導体記憶装置又は前記磁気記憶装置への電力供給を継続し、スワップ領域を設けていない前記半導体記憶装置又は前記磁気記憶装置への電力供給を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
プロセッサをさらに備え、
前記第１省電力状態は、前記磁気記憶装置に電力が供給されず且つ少なくとも前記プロセッサと前記半導体記憶装置に電力が供給され、
前記第２省電力状態は、前記半導体記憶装置、前記磁気記憶装置及び前記プロセッサに電力が供給されないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記設定手段による設定に従って、前記半導体記憶装置または前記磁気記憶装置にスワップ領域を設けることを予約し、前記情報処理装置をリブートさせ、再起動時の初期化処理において予約した前記半導体記憶装置または前記磁気記憶装置にスワップ領域を設けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１省電力モードにおいて、前記半導体記憶装置にスワップ領域を構成し、前記第２省電力モードにおいて、前記磁気記憶装置にスワップ領域を構成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２省電力状態は通常の電力状態から、前記通常の電力状態よりも消費電力が低く、且つ、前記半導体記憶装置、前記プロセッサ及び前記磁気記憶装置に電力が供給される第３省電力状態を介して、遷移する状態であることを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、ディスプレイを有し、
前記ディスプレイは、前記ユーザー入力を受け付けることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記スワップ領域は、前記情報処理装置のメモリの領域に不足が発生した際にデータを一時的に保持する領域であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記半導体記憶装置はｅＭＭＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｍｕｌｔｉ  Ｍｅｄｉａ  Ｃａｒｄ）であり、
前記磁気記憶装置はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
半導体記憶装置と、磁気記憶装置とを備え、消費電力の異なる複数の省電力モードを有する情報処理装置の制御方法であって、
第１省電力状態に遷移可能になる第１省電力モードまたは前記第１省電力状態よりも消費電力の低い第２省電力状態に遷移可能になる第２省電力モードに、ユーザー入力に従って設定する設定工程と、
前記情報処理装置の起動に基づいて、前記設定された省電力モードに応じて前記半導体記憶装置または前記磁気記憶装置にスワップ領域を構成する制御工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の省電力状態で動作可能な情報処理装置、及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、消費電力の異なる複数の省電力モードを有する情報処理装置であって、半導体記憶装置と、磁気記憶装置と、第１省電力状態に遷移可能になる第１省電力モードまたは前記第１省電力状態よりも消費電力の低い第２省電力状態に遷移可能になる第２省電力モードに、ユーザー入力に従って設定する設定手段と、前記情報処理装置の起動に基づいて、前記設定された省電力モードに応じて前記半導体記憶装置または前記磁気記憶装置にスワップ領域を構成する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力欄を有するシート面を電子的に画像化した画像データと、
前記複数の入力欄の入力欄領域を分類する審査分類部と、
前記審査分類部で分類された複数の前記入力欄領域のそれぞれを、表示させるとともに、審査対象でない前記入力欄領域のマスク処理を行う第１表示制御部と、
前記シート面内の前記複数の入力欄以外の領域に入力された入力情報に対応する前記画像データ内の入力欄外領域を表示させる第２表示制御部と、
複数の前記入力欄領域の審査結果を入力する審査結果入力部と、を備える、審査業務支援装置。
【請求項２】
前記審査結果入力部が、前記入力欄外領域の審査結果を入力する、請求項１に記載の審査業務支援装置。
【請求項３】
前記審査分類部は、前記複数の入力欄に入力される情報と、審査内容の少なくとも一方に基づいて、複数の前記入力欄領域を分類する、請求項１または２に記載の審査業務支援装置。
【請求項４】
前記第１表示制御部は、同一の審査スタッフにて審査される２以上の前記入力欄領域がある場合には、これら２以上の前記入力欄領域を表示させるとともに、前記審査対象でない入力欄領域のマスク処理を行う、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の審査業務支援装置。
【請求項５】
前記第１表示制御部は、前記審査対象の入力欄領域以外の領域を、前記審査対象の入力欄領域よりも暗い表示色で表示させる、請求項４に記載の審査業務支援装置。
【請求項６】
前記第２表示制御部は、
前記入力欄領域以外の領域について、前記画像データと、前記シート面のフォーマットデータの画像データとの差分を取って、前記複数の入力欄以外の領域における入力欄外の入力データを抽出する入力欄外データ抽出部を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の審査業務支援装置。
【請求項７】
分類手段が、複数の入力欄を有するシート面における前記複数の入力欄の入力欄領域を分類する分類ステップと、
マスク処理手段が、前記分類手段で分類された複数の前記入力欄領域のそれぞれを、表示させるとともに、審査対象でない前記入力欄領域のマスク処理を行うマスク処理ステップと、
表示手段が、前記シート面内の前記複数の入力欄以外の領域に入力された入力情報に対応する前記画像データ内の入力欄外領域を表示させる表示ステップと、
審査結果入力手段が、前記複数の入力欄領域の審査結果を入力する審査結果入力ステップと、
を含む審査業務支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定部位を有する部品に対する各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記部品に対する各測定部位を特定するための情報を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段により表示された情報から、測定部位を選択する選択手段と、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記選択手段により選択された測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を表示する第２の表示手段と、
前記部品の測定部位を測定するための測定器を特定する情報が入力される測定器情報入力部と、
前記第２の表示手段により表示された情報から、測定部位を測定する測定器を選択する測定器選択部と、
前記測定器選択部により測定器が選択されるたびに、前記測定器情報入力部により入力された情報に基づき、当該測定器が校正済みに該当するか否かを判断する校正済み判断部と、
前記測定器により測定された測定データが入力される測定データ入力部と、
前記測定器が校正済みに該当しない場合には前記測定データ入力部より入力された測定データの使用を規制する規制部と
を具備する測定支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の測定支援システムであって、
前記記憶部は、前記各測定部位の寸法値及び管理公差を記憶するものであり、
前記測定データ入力部より入力された測定データが前記記憶部に記憶された管理値公差の範囲内であれば合格、管理値公差の範囲外であれば不合格と判定する判定部
を更に具備する測定支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の測定支援システムであって、
前記判定部は、前記測定データ入力部より入力された測定データが前記管理値公差の範囲よりも更に外側の範囲であれば異常と判定する
測定支援システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の測定支援システムであって、
前記記憶部は、前記各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を、部品ごとに記憶し、更に部品ごとに部品名及び部品番号を記憶するものであり、
測定者を特定する情報が入力される測定者情報入力部と、
前記測定データ入力部より入力された測定データ及び前記判定部による判定結果を、前記記憶部に記憶された当該部品の部品名及び部品番号、前記測定者情報入力部より入力された情報により特定される測定者並びに測定日時の情報と関連付けて蓄積するデータベースと
を更に具備する測定支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の測定支援システムであって、
前記測定する部品を特定する情報は、当該部品又は当該部品を収容する容器に設けられたＱＲコード（登録商標）に含まれ、
前記測定器を特定する情報は、当該測定器に設けられたＱＲコード（登録商標）に含まれ、
前記測定者を特定する情報は、当該測定者が所有する媒体に設けられたＱＲコード（登録商標）に含まれ、
前記部品情報入力部は、前記部品又は部品を収容する容器に設けられたＱＲコード（登録商標）を読み取るものであり、
前記測定器情報入力部は、前記測定器に設けられたＱＲコード（登録商標）を読み取るものであり、
前記測定者情報入力部は、前記測定者が所有する媒体に設けられたＱＲコード（登録商標）を読み取るものである
測定支援システム。
【請求項６】
複数の測定部位を有する部品に対する各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報に基づき、前記部品に対する各測定部位を特定するための情報を表示し、
前記表示された情報から、測定部位を選択し、
前記各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報に基づき、前記選択された測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を表示し、
前記表示された情報から、測定部位を測定する測定器を選択し、
前記測定器が選択されるたびに、前記部品の測定部位を測定するための測定器を特定する情報に基づき、当該測定器が校正済みに該当するか否かを判断し、
前記測定器により測定された測定データが入力され、前記測定器が校正済みに該当しない場合には前記入力された測定データの使用を規制する
測定支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の測定支援方法であって、
前記部品に対する各測定部位を特定するための情報と前記選択された測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報とを並列して表示する
測定支援方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した複数の画像データを印刷データの１ページに複数面付けする面付け手段を有し、
前記面付け手段は、前記印刷データを、出力された印刷物を後処理するための後処理装置の搬送方向と平行な方向に同一画像データを複数配置し、かつ、前記後処理装置の排紙先における仕分け方向と平行な方向に異なる画像データを配置して、面付けすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記後処理装置は、前記搬送方向に沿って断裁したシートを積み重ねて載置する断裁装置であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置の制御方法であって、
複数の画像データを受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信した複数の画像データを印刷データの１ページに複数面付けする面付け工程を有し、
前記面付け工程は、前記印刷データを、出力された印刷物を後処理するための後処理装置の搬送方向と平行な方向に同一画像データを複数配置し、かつ、前記後処理装置の排紙先における仕分け方向と平行な方向に異なる画像データを配置して、面付けすることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項４】
前記後処理装置は、前記搬送方向に沿って断裁したシートを積み重ねて載置する断裁装置であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
複数の原稿データを、画像形成装置で出力するページごとの印刷データに面付け処理する情報処理装置であって、
原稿データごとに使用する後処理装置の指定およびキーとなる属性を含む注文情報と、後処理装置の機能を含む機器能力情報とを記憶する記憶手段と、
処理対象の原稿データについて指定された後処理装置が仕分け機能を有する場合、前記仕分け機能により仕分けられた成果物が、前記キーとなる属性の値ごとにまとめて仕分けられるよう前記原稿データを面付する面付け手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記機器能力情報には前記後処理装置によるシート材の搬送方向を示す情報をさらに含み、
前記面付け手段は、前記原稿データを、前記キーとなる属性の値が同一の原稿データのグループにグループ分けし、同一のグループに含まれる原稿データを、指定された数量に応じて前記後処理装置の搬送方向に沿ってページ上に配置し、かつ、同一のグループに含まれる、配置済みの前記原稿データとは異なる原稿データを前記搬送方向に平行な方向に配置するように面付けすることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記後処理装置は断裁機能を有しており、前記仕分け機能は、前記搬送方向に沿って断裁したシートを積み重ねて載置する機能を有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記面付け手段は、前記後処理装置が前記仕分け機能を有さない場合に、同一の原稿データを指定された数量に応じてページの全面に割り付けることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記面付け手段は、前記後処理装置が仕分け機能を有する場合、同一のグループに含まれる原稿データの面付けの結果、ページに残った余白に前記キーとなる属性の値が異なる他の原稿データを配置することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記面付け手段は、前記余白に前記キーとなる属性の値が異なる他の原稿データを配置した結果、余白が残る場合には、同一の原稿データを指定された数量に応じてページの全面に割り付け直すことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記注文情報には前記属性として注文ごとの成果物の配送先を含み、
前記面付け手段はさらに、前記キーとなる属性として、前記配送先が同一である成果物ごとにまとめて仕分けされるよう前記原稿データを面付することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記注文情報には前記属性として両面印刷か片面印刷かを示す印刷面数をさらに含み、
前記面付け手段は、前記印刷面数も前記キーとなる属性として面付けを行うことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記注文情報には前記属性としてカラー印刷かモノクロ印刷かを示すカラーモードをさらに含み、
前記面付け手段は、前記カラーモードも前記キーとなる属性として面付けを行うことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを請求項５乃至１３のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
情報処理装置により、複数の原稿データを、画像形成装置で出力するページごとの印刷データに面付け処理する面付け方法であって、
原稿データごとに使用する後処理装置の指定およびキーとなる属性を含む注文情報と、後処理装置の機能を含む機器能力情報とを記憶する記憶工程と、
処理対象の原稿データについて指定された後処理装置が仕分け機能を有する場合、前記仕分け機能により仕分けられた成果物が、前記キーとなる属性の値ごとにまとめて仕分けられるよう前記原稿データを面付する面付け工程と
を有することを特徴とする面付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記結線部は、前記接点部よりも前記前後方向において前方に位置しており、
前記上壁部の前端は、前記下壁部の前端よりも前記前後方向において後方に位置しており、
前記介在部は、前記下壁部の一部として形成されており、
前記上下方向における下方向に沿って前記コネクタを見た場合に、前記介在部は視認可能である
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明のコネクタにおいては、結線部は、上下方向と交差する板状の形状を有しており、上方向に沿ってコネクタを見た場合には介在部及び結線部の一方が視認可能となっており、下方向に沿ってコネクタを見た場合には介在部及び結線部の残りの一方が視認可能となっている。これにより本発明のコネクタでは、結線部に対してケーブル等（第１接続対象物）の導線等（第１接続部）を接続する際に、複数のケーブル等（第１接続対象物）の導線等（第１接続部）と複数の結線部とを、介在部を介して加熱ツールと受け台とで一括して挟み込むことができる。これにより、複数の結線部に対して複数のケーブル等（第１接続対象物）の導線等（第１接続部）を一括して接続することができ、ケーブルハーネスの製造工程の簡略化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタとケーブルとを備えるケーブルハーネスを示す斜視図である。図において、ケーブルハーネスの一部を拡大して示してある。
【図２】図１のケーブルハーネスを示す別の斜視図である。図において、ケーブルハーネスの一部を拡大して示してある。
【図３】図１のケーブルハーネスを示す背面図である。
【図４】図１のケーブルハーネスを示す上面図である。
【図５】図１のケーブルハーネスを示す底面図である。
【図６】図１のケーブルハーネスを示す正面図である。図において、ケーブルハーネスの一部を拡大して示してある。
【図７】図６のケーブルハーネスをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図８】図６のケーブルハーネスをＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図９】図１のケーブルハーネスを示す側面図である。
【図１０】図１のケーブルハーネスに含まれるコネクタとケーブルとを接続する工程を説明するための斜視図である。ここで、コネクタの介在部及びケーブルの導線は、加熱ツール及び受け台により挟まれている。
【図１１】図１０のケーブルハーネスを示す別の斜視図である。
【図１２】図１０のケーブルハーネスを示す上面図である。
【図１３】図１０のケーブルハーネスを示す底面図である。
【図１４】図１０のケーブルハーネスを示す正面図である。
【図１５】図１４のケーブルハーネスをＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１６】図１４のケーブルハーネスをＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図１７】変形例によるケーブルハーネスを示す斜視図である。
【図１８】図１７のケーブルハーネスを示す別の斜視図である。
【図１９】図１７のケーブルハーネスを示す上面図である。
【図２０】図１７のケーブルハーネスを示す正面図である。図において、ケーブルハーネスの一部を拡大して示してある。
【図２１】図２０のケーブルハーネスをＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。
【図２２】図２０のケーブルハーネスをＦ−Ｆ線に沿って示す断面図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態によるコネクタとケーブルとを備えるケーブルハーネスを示す斜視図である。
【図２４】図２３のケーブルハーネスを示す別の斜視図である。
【図２５】図２３のケーブルハーネスを示す背面図である。
【図２６】図２３のケーブルハーネスを示す上面図である。
【図２７】図２３のケーブルハーネスを示す底面図である。
【図２８】図２３のケーブルハーネスを示す正面図である。図において、ケーブルハーネスの一部を拡大して示してある。
【図２９】図２８のケーブルハーネスをＧ−Ｇ線に沿って示す断面図である。
【図３０】図２８のケーブルハーネスをＨ−Ｈ線に沿って示す断面図である。
【図３１】特許文献１のコネクタとフレキシブルプリント配線板とを示す斜視図である。
【図３２】図３１のコネクタを示す断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１及び図２に示されるように、本発明の第１の実施の形態によるケーブルハーネス１０は、コネクタ１００とケーブル６００を備えている。ここで、ケーブル６００は第１接続対象物６００としてコネクタ１００に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１及び図２に示されるように、本実施の形態によるコネクタ１００は、上下方向においてケーブル６００などの第１接続対象物６００に対して取付可能である。また本実施の形態のコネクタ１００は、上下方向と直交する前後方向に沿って後方に向かって挿入されるＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）やＦＦＣ（Flexible Flat Cable）などの第２接続対象物７００と、接続可能なものである。本実施の形態において、上下方向はＺ方向である。上方は＋Ｚ方向であり、下方は−Ｚ方向である。また本実施の形態において、前後方向はＸ方向である。前方は＋Ｘ方向であり、後方は−Ｘ方向である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、加熱ツール８５０により、ケーブル６００の導線６１０を上方に加圧しながら加熱する。このとき、加熱ツール８５０による上方への加圧力は、介在部２４０を介して受け台８００により受け止められるため、導線６１０は結線部４１０に対して十分に押し付けられることとなる。これにより、結線部４１０に乗せられた半田が溶解して、複数ケーブル６００の導線６１０と複数の端子４００の結線部４１０とが、一括して半田付けされることとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１７から図２２までに示されるように、保持部材２００Ａは、保持部２１０Ａと、介在部２４０Ａと、上壁部２２０Ａと、下壁部２３０Ａと、端子保持部２４５Ａと、可動部材２５０Ａと、可動部材収容部２６０Ａと、可動部材支持部２６５Ａと、収容凹部２８０Ａと、収容溝２９０Ａとを有している。本実施の形態の保持部材２００Ａは、保持部２１０Ａ、介在部２４０Ａ及び下壁部２３０Ａ以外の構成要素については、第１の実施の形態のコネクタ１００のものと同様な構造を有している。従って、保持部２１０Ａ、介在部２４０Ａ及び下壁部２３０Ａ以外の構成要素については、詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質基材と、前記多孔質基材の少なくとも一方の面に積層された、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含有する多孔質層と、を含む積層体であって、
前記多孔質基材は、３重量％の水を含むＮ−メチルピロリドンに含浸させた後、周波数２４５５Ｈｚのマイクロ波を出力１８００Ｗで照射したときの、単位面積当たりの樹脂量に対する温度上昇収束時間が２．９〜５．７秒・ｍ２／ｇであり、かつ
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂における、α型結晶とβ型結晶との含有量の合計を１００モル％とした場合の、前記α型結晶の含有量が、３６モル％以上である、積層体。
（ここで、α型結晶の含有量は、前記多孔質層のＩＲスペクトルにおける７６５ｃｍ−１付近の吸収強度から算出され、β型結晶の含有量は、前記多孔質層のＩＲスペクトルにおける８４０ｃｍ−１付近の吸収強度から算出される。）
【請求項２】
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂が、フッ化ビニリデンのホモポリマー、および／または、フッ化ビニリデンと、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、トリクロロエチレン、およびフッ化ビニルから選択される少なくとも１種類のモノマーとの共重合体である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量が、２０万以上、３００万以下である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記多孔質層が、フィラーを含んでいる、請求項１〜３の何れか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記フィラーの体積平均粒子径が、０．０１μｍ以上、１０μｍ以下である、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
正極、請求項１〜５の何れか１項に記載の積層体、および負極がこの順で配置されてなる、非水電解液二次電池用部材。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の積層体をセパレータとして含む、非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明者は鋭意検討し、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質基材と当該多孔質基材上に積層されたポリフッ化ビニリデン系樹脂（以下、ＰＶＤＦ系樹脂とも称する）を含有する多孔質層を含む積層体であって、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の結晶形が適度に制御された積層体をセパレータとして使用することによって、カールの発生を十分抑制できるセパレータを製造することができるという知見を見出した。また、前記多孔質基材は、３重量％の水を含むＮ−メチルピロリドンに含浸させた後、周波数２４５５Ｈｚのマイクロ波を出力１８００Ｗで照射したときの、単位面積当たりの樹脂量に対する温度上昇収束時間が２．９〜５．７秒・ｍ２／ｇである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の非水電解液二次電池用部材は、正極、本発明の積層体、および負極がこの順で配置されてなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の非水電解液二次電池は、本発明の積層体をセパレータとして含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔１．積層体〕
本実施形態の積層体は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質基材と、前記多孔質基材の少なくとも一方の面に積層された、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含有する多孔質層と、を含む積層体であって、前記多孔質基材は、３重量％の水を含むＮ−メチルピロリドンに含浸させた後、周波数２４５５Ｈｚのマイクロ波を出力１８００Ｗで照射したときの、単位面積当たりの樹脂量に対する温度上昇収束時間が２．９〜５．７秒・ｍ２／ｇであり、かつ、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂における、α型結晶とβ型結晶との含有量の合計を１００モル％とした場合の、前記α型結晶の含有量が、３６モル％以上である（ここで、α型結晶の含有量は、前記多孔質層のＩＲスペクトルにおける７６５ｃｍ−１付近の吸収強度から算出され、β型結晶の含有量は、前記多孔質層のＩＲスペクトルにおける８４０ｃｍ−１付近の吸収強度から算出される。）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、α型結晶の含有量は、前記多孔質層のＩＲスペクトルにおける７６５ｃｍ−１付近の吸収強度から算出され、β型結晶の含有量は、前記多孔質層のＩＲスペクトルにおける８４０ｃｍ−１付近の吸収強度から算出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
シート状の負極の製造方法、即ち、負極集電体に負極合剤を担持させる方法としては、例えば、負極合剤となる負極活物質を負極集電体上で加圧成型する方法；適当な有機溶剤を用いて負極活物質をペースト状にして負極合剤を得た後、当該負極合剤を負極集電体に塗工し、乾燥して得られたシート状の負極合剤を加圧して負極集電体に固着する方法；等が挙げられる。上記ペーストには、好ましくは上記導電材、及び、上記結着剤が含まれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
（負極）
黒鉛／スチレン−１，３−ブタジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（重量比９８／１／１）を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極を用いた。上記負極を、負極活物質層が形成された部分の大きさが５０ｍｍ×３５ｍｍであり、かつその外周に幅１３ｍｍで負極活物質層が形成されていない部分が残るように、銅箔を切り取って負極とした。負極活物質層の厚さは４９μｍ、密度は１．４０ｇ／ｃｍ３、負極容量は３７２ｍＡｈ／ｇであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
［実施例１４］
実施例３と同様の方法で得られた塗布物を、実施例１３と同様の方法で処理することによって積層体（１４）を作製した。得られた積層体（１４）の評価結果を表３に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
［比較例４］
実施例１と同様の方法で得られた塗布物を、塗膜が溶媒湿潤状態のままで２−プロパノール中に浸漬し、−７８℃で５分間静置させ、積層多孔質フィルム（１６−ｉ）を得た。得られた積層多孔質フィルム（１６−ｉ）を浸漬溶媒湿潤状態で、さらに別の２−プロパノール中に浸漬し、２５℃で５分間静置させ、積層多孔質フィルム（１６−ｉｉ）を得た。得られた積層多孔質フィルム（１６−ｉｉ）を３０℃で５分間乾燥させて、積層体（１６）を得た。得られた積層体（１６）の評価結果を表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】実施形態のケーシングに部品を組み込む前の状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態のケーシングの長手方向に直交する面の断面図である。
【図３】この発明の実施形態の固体絶縁物の斜視図である。
【図４】実施形態の固体絶縁物を、高電圧基板に組み付けた状態の斜視図である。
【図５】実施形態の接続用基板と抵抗素子との接続状態を示した斜視図である。
【図６】従来の放電装置の高電圧基板の平面図である。
【図７】図６とは別の従来の放電装置の断面の模式図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  言い換えれば、この実施形態では、固体絶縁物１２の高さ方向の寸法をそれほど大きくしなくても、固体絶縁物１２の表面に沿った上記沿面距離ｘ１やｘ２を保つことができ、放電電極針７と高電圧線２との間の沿面放電を防止できることになる。もちろん、固体絶縁物１２の内部に放電路が形成される内部放電も防止できる。  また、この実施形態では、抵抗素子４を固体絶縁物１２の上面１２ｂに沿って配置したので、高電圧基板１と放電電極針７の基端との距離を抵抗素子４の長さＬ１よりも小さくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  したがって、上記固体絶縁物１２の高さ方向の寸法を抵抗素子４の長さＬ１よりも小さくすることができ、これを収容するケーシングＣ２の高さ方向の寸法Ｈ２を、抵抗素子４を起立させた図７に示す従来の装置の高さＨ１より小さくすることができる。  そのため、放電電極針７の先端を処理対象に対向させて設置する場合にも、設置スペースが小さくても足り、放電装置の設置の自由度が上がる。  また、上記固体絶縁物１２の上面１２ｂにおいて、第１，２の接続用基板１５，１６を間隔保って設けているため、これらに架け渡した抵抗素子４の両端子５，６間の沿面距離を長くでき、この間での沿面放電も防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による入力操作を受け付ける操作入力手段と、前記利用者と取引媒体の授受を行う媒体授受手段とを備えた自動取引装置であって、
前記取引媒体にあらかじめ記録されている口座情報に基づいて管理されている第１の暗証番号と、前記操作入力手段から入力された第２の暗証番号との不一致回数が所定の回数以上となったか否かを判定する判定手段と、
前記第１の暗証番号と前記第２の暗証番号との不一致回数が所定の回数以上となった場合、前記取引媒体を前記自動取引装置内に保留したまま、暗証番号の不一致により取扱いを中止した旨を、店舗内の監視モニタを介して係員に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記通知手段により前記中止した旨が通知された場合、前記第２の暗証番号の入力間違いがあった媒体について、口座情報を印字する第１の選択処理、前記媒体の取扱を停止して回収する第２の選択処理、前記媒体を利用者に返却する第３の選択処理、のいずれかの選択を受け付ける媒体取扱選択画面を前記操作入力手段に表示し、選択された処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記操作入力手段は、前記係員から認証情報の入力を受け付け、
前記判定手段は、前記認証情報があらかじめ登録されている前記係員の認証情報であるか否かを判定し、入力された認証情報が前記係員の認証情報であると判定した場合に、前記取引媒体に記録されている前記利用者の識別情報に基づいて、ホストコンピュータから前記利用者の取引情報を取得し、取得した前記取引情報を印字用媒体に印字する前記第１の選択処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記操作入力手段は、前記係員から認証情報の入力を受け付け、
前記判定手段は、前記認証情報があらかじめ登録されている前記係員の認証情報であるか否かを判定し、入力された認証情報が前記係員の認証情報であると判定した場合に、前記取引媒体を無効とする前記第２の選択処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記操作入力手段は、前記係員から認証情報の入力を受け付け、
前記判定手段は、前記印字用媒体に印字された前記取引情報により前記利用者が確認された場合に、前記認証情報があらかじめ登録されている前記係員の認証情報であるか否かを判定し、入力された認証情報が前記係員の認証情報であると判定した場合に、前記取引媒体を返却する前記第３の選択処理を実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項６】
利用者による入力操作を受け付ける操作入力手段と、前記利用者と取引媒体の授受を行う媒体授受手段とを備えた自動取引装置であって、
前記取引媒体にあらかじめ記録されている口座情報に基づいて管理されている第１の暗証番号と、前記操作入力手段から入力された第２の暗証番号との不一致回数が所定の回数以上となったか否かを判定する判定手段と、
前記第１の暗証番号と前記第２の暗証番号との不一致回数が所定の回数以上となった場合、前記取引媒体を前記自動取引装置内に保留したまま、暗証番号の不一致により取扱いを中止した旨を、ネットワークを介して接続された監視端末を介してオペレータに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記監視端末から受信した、前記取引媒体の取扱を停止して回収する第１の選択処理、前記取引媒体を利用者に返却する第２の選択処理、のいずれかの実行指示に基づいて、前記取引媒体を無効とする前記第１の選択処理、または前記取引媒体を返却する前記第２の選択処理を実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017228110.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2017228110.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付されたＲＦＩＤタグから情報を読み取る読取装置であって、
商品の出入口となる開口部を有するとともに、その内部に前記商品を収容するための空間を有する筐体と、
前記空間内に設けられたアンテナと、
前記開口部を開閉するための開閉フタと、
前記開閉フタの開閉状態を検知する検知手段と、
前記アンテナを介して、前記筐体内に収容された前記商品のＲＦＩＤタグから情報を読み取る読取処理を実行する読取手段と、
前記開閉フタの開閉状態と前記読取手段の動作状態とに応じて操作方法を報知する報知手段であって、前記読取手段が読取処理を終了した後、所定時間の間、前記開閉フタが閉状態を示す場合、当該開閉フタを開けることを報知する報知手段と、
を備える読取装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記読取手段が読取処理を実行している最中に、前記開閉フタが開状態を示す場合、当該開閉フタを閉めることを報知する請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記報知手段は、表示画面の出力により報知を行う請求項１又は２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記報知手段は、音声の出力により報知を行う請求項１〜３の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項５】
商品の出入口となる開口部を有するとともに、その内部に前記商品を収容するための空間を有する筐体と、前記空間内に設けられたアンテナと、前記開口部を開閉するための開閉フタと、を備える読取装置のコンピュータを、
前記開閉フタの開閉状態を検知する検知手段と、
前記アンテナを介して、前記筐体内に収容された前記商品のＲＦＩＤタグから情報を読み取る読取処理を実行する読取手段と、
前記開閉フタの開閉状態と前記読取手段の動作状態とに応じて操作方法を報知する報知手段であって、前記読取手段が読取処理を終了した後、所定時間の間、前記開閉フタが閉状態を示す場合、当該開閉フタを開けることを報知する報知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
商品に付されたＲＦＩＤタグから情報を読み取る読取装置であって、
商品の出入口となる開口部を有するとともに、その内部に前記商品を収容するための空間を有する筐体と、
前記空間内に設けられたアンテナと、
前記開口部を開閉するための開閉フタと、
前記開閉フタの開閉状態を検知する検知手段と、
前記アンテナを介して、前記筐体内に収容された前記商品のＲＦＩＤタグから情報を読み取る読取処理を実行する読取手段と、
前記開閉フタの開閉状態と前記読取手段の動作状態とに応じて操作方法を報知する報知手段と、
を備える読取装置。
［Ｃ２］
前記報知手段は、前記読取手段が読取処理を実行している最中に、前記開閉フタが開状態を示す場合、当該開閉フタを閉めることを報知する［Ｃ１］に記載の読取装置。
［Ｃ３］
前記報知手段は、前記読取手段が読取処理を終了した後、所定時間の間、前記開閉フタが閉状態を示す場合、当該開閉フタを開けることを報知する［Ｃ１］又は［Ｃ２］に記載の読取装置。
［Ｃ４］
前記報知手段は、表示画面の出力により報知を行う［Ｃ１］〜［Ｃ３］の何れか一つに記載の読取装置。
［Ｃ５］
前記報知手段は、音声の出力により報知を行う［Ｃ１］〜［Ｃ４］の何れか一つに記載の読取装置。
［Ｃ６］
商品の出入口となる開口部を有するとともに、その内部に前記商品を収容するための空間を有する筐体と、前記空間内に設けられたアンテナと、前記開口部を開閉するための開閉フタと、を備える読取装置のコンピュータを、
前記開閉フタの開閉状態を検知する検知手段と、
前記アンテナを介して、前記筐体内に収容された前記商品のＲＦＩＤタグから情報を読み取る読取処理を実行する読取手段と、
前記開閉フタの開閉状態と前記読取手段の動作状態とに応じて操作方法を報知する報知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収音部により取得された音響信号から複数の周波数帯域の成分を抽出する抽出手段と、
目標方向に対応する方向音信号を生成するための少なくとも１つの指向性ビームを形成する処理を前記複数の周波数帯域それぞれについて行う処理手段であって、それぞれ異なる指向性を有する第１の指向性ビームと第２の指向性ビームとが同一の周波数帯域において形成され、かつ前記第１の指向性ビームと前記第２の指向性ビームとが重なる重複範囲に前記目標方向が含まれるように、前記処理を行う処理手段と、
前記抽出手段により抽出された前記複数の周波数帯域の成分を、前記処理手段の処理により前記複数の周波数帯域それぞれについて形成された指向性ビームに基づいて処理することで、前記目標方向に対応する前記方向音信号を生成する生成手段と
を有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記重複範囲の中心方向が前記目標方向を向き、かつ、前記重複範囲の幅が目標幅以下となるように、前記第１の指向性ビームおよび前記第２の指向性ビームを形成することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
記憶部に記憶されている所定のパラメータに基づき形成された所定の周波数帯域の指向性ビームの幅に基づいて、前記所定の周波数帯域に対して１つの指向性ビームを生成するか前記所定の周波数帯域に対して複数の指向性ビームを生成するかを決定する決定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記指向性ビームの前記幅が目標幅より大きい場合、前記所定の周波数帯域に前記複数の指向性ビームを生成することを決定し、
前記処理手段は、前記決定手段による決定の結果に応じて、前記複数の周波数帯域それぞれに対して前記少なくとも１つの指向性ビームを形成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、
前記指向性ビームの前記幅が前記目標幅以下である場合、１つの指向性ビームを形成する指向性形成フィルタを適用することで前記目標方向に対応する前記方向音信号を生成し、
前記指向性ビームの前記幅が前記目標幅より大きい場合、前記複数の指向性ビームを形成する複数の指向性形成フィルタを適用することで複数の音信号を取得し、該取得された複数の音信号の共通成分を抽出することで前記目標方向に対応する前記方向音信号を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記指向性ビームのビームパターンにおける減衰量が所定値となる方向に基づいて、指向性ビームの幅が決まることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記複数の収音部は、指向性の中心軸が異なる方向を向くような角度で配置された一対の指向性マイクロホンを複数含み、該複数の一対の指向性マイクロホンにおいて前記角度は互いに異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記複数の収音部は、単一の指向性マイクロホンと、該単一の指向性マイクロホンを挟んで、指向性の中心軸が異なる方向を向くような角度で配置された一対の指向性マイクロホンとを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記音響信号に基づいて前記目標方向及び前記目標幅を決定する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記処理手段は、それぞれ異なる指向性を有する第３の指向性ビームと第４の指向性ビームとが前記複数の周波数帯域における他の周波数帯域において形成され、かつ前記第３の指向性ビームと前記第４の指向性ビームとが重なる他の重複範囲に前記目標方向が含まれるように、前記処理を行い、
前記第１の指向性ビームと前記第２の指向性ビームとに対応する前記周波数帯域が前記第３の指向性ビームと前記第４の指向性ビームとに対応する前記他の周波数帯域よりも低い場合、前記第１の指向性ビームの中心方向と前記第２の指向性ビームの中心方向との差が、前記第３の指向性ビームの中心方向と前記第４の指向性ビームの中心方向との差よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、それぞれ異なる指向性を有する前記第１の指向性ビームと前記第２の指向性ビームと第３の指向性ビームとが前記複数の周波数帯域における周波数帯域において形成され、かつ前記第１の指向性ビームと前記第２の指向性ビームと前記第３の指向性ビームとが重なる重複領域に前記目標方向に含まれるように、前記処理を行う、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
第１の指向性マイクロホンによって取得された音響信号から第１の周波数帯域の成分を抽出する第１抽出工程と、
互いに異なる方向を向いた第２の指向性マイクロホンと第３の指向性マイクロホンとによって取得された音響信号から前記第１の周波数帯域よりも低い第２の周波数帯域の成分を抽出する第２抽出工程と、
前記第１抽出工程で抽出された前記第１の周波数帯域の前記成分と前記第２抽出工程で抽出された前記第２の周波数帯域の前記成分とに基づいて、目標方向に対応する方向音信号を生成する生成工程と、を有し、
前記目標方向は、前記第１の指向性マイクロホンが向く方向であって、前記第２の指向性マイクロホンが向く方向と前記第３の指向性マイクロホンが向く方向との間の中間方向である
ことを特徴とする信号処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の信号処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によれば、複数の収音部により取得された音響信号から複数の周波数帯域の成分を抽出する抽出手段と、目標方向に対応する方向音信号を生成するための少なくとも１つの指向性ビームを形成する処理を前記複数の周波数帯域それぞれについて行う処理手段であって、それぞれ異なる指向性を有する第１の指向性ビームと第２の指向性ビームとが同一の周波数帯域において形成され、かつ前記第１の指向性ビームと前記第２の指向性ビームとが重なる重複範囲に前記目標方向が含まれるように、前記処理を行う処理手段と、前記抽出手段により抽出された前記複数の周波数帯域の成分を、前記処理手段の処理により前記複数の周波数帯域それぞれについて形成された指向性ビームに基づいて処理することで、前記目標方向に対応する前記方向音信号を生成する生成手段とを有することを特徴とする信号処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、
通信端末にネットワーク接続され、自らに接続された周辺デバイスと前記通信端末との間の通信を中継する複数の周辺デバイス中継装置
とを備える画像表示システムにおける周辺デバイス中継装置であって、
前記通信端末からの直接無線接続要求を受信する受信部と、
自身を識別する固有の識別子およびシード値を格納する記憶部と、
前記固有の識別子、前記シード値および直接無線接続要求を受信した時刻をもとに、ネットワーク識別子を生成する生成部と、
前記ネットワーク識別子と前記シード値とを前記直接無線接続要求の応答データとして送信する送信部
とを備える
周辺デバイス中継装置。
【請求項２】
前記生成部は、
前記シード値をもとに、疑似乱数値を生成する乱数生成部と、
前記固有の識別子又は前記乱数生成部により暗号化された前記固有の識別子と、前記乱数生成部により暗号化された前記直接無線接続要求を受信した時刻とを関連付けたネットワーク識別子を生成する識別子情報生成部を備える
請求項１記載の周辺デバイス中継装置。
【請求項３】
通信端末と、
通信端末にネットワーク接続され、前記通信端末から送信される画像データを、自らに接続された表示装置に表示させる複数の画像中継装置
とを備える画像表示システムであって、
通信端末は、複数の画像中継装置のうち、所望の表示装置を制御する画像中継装置を特定すると、当該画像中継装置に直接無線接続要求を定期的に送信し、
画像中継装置は、
前記通信端末からの直接無線接続要求を受信する受信部と、
自身を識別する固有の識別子およびシード値を格納する記憶部と、
前記固有の識別子、前記シード値および直接無線接続要求を受信した時刻をもとに、ネットワーク識別子を生成する生成部と、
前記ネットワーク識別子と前記シード値とを送信する送信部とを備えて、
前記無線端末から直接無線接続要求を受信すると、前記ネットワーク識別子と前記シード値とを前記無線端末に応答する
画像表示システム。
【請求項４】
通信端末と、
通信端末にネットワーク接続され、前記通信端末から送信される画像データを、自らに接続された表示装置に表示させる複数の画像中継装置
とを備える画像表示システムであって、
通信端末は、複数の画像中継装置のうち、所望の表示装置を制御する画像中継装置を特定すると、当該画像中継装置に直接無線接続要求を定期的に送信し、
画像中継装置は、
前記通信端末からの直接無線接続要求を受信する受信部と、
自身を識別する固有の識別子およびシード値を格納する記憶部と、
前記シード値をもとに、疑似乱数値を生成する乱数生成部と、
前記固有の識別子又は前記乱数生成部により暗号化された前記固有の識別子と、前記乱数生成部により暗号化された前記直接無線接続要求を受信した時刻とを関連付けたネットワーク識別子を生成する識別子情報生成部と、
前記ネットワーク識別子と前記シード値とを送信する送信部と
を備えて、
前記無線端末から直接無線接続要求を受信すると、前記ネットワーク識別子と前記シード値とを前記無線端末に応答する
画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の一態様にかかる周辺デバイス中継装置は、通信端末と、通信端末にネットワーク接続され、自らに接続された周辺デバイスと通信端末との間の通信を中継する複数の周辺デバイス中継装置とを備える画像表示システムにおける周辺デバイス中継装置であって、通信端末からの直接無線接続要求を受信する受信部と、自身を識別する固有の識別子およびシード値を格納する記憶部と、固有の識別子、シード値および直接無線接続要求を受信した時刻をもとにネットワーク識別子を生成する生成部と、ネットワーク識別子とシード値とを直接無線接続要求の応答データとして送信する送信部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の一態様にかかる画像表示システムは、通信端末と、通信端末にネットワーク接続され、通信端末から送信される画像データを、自らに接続された表示装置に表示させる複数の画像中継装置とを備える画像表示システムであって、通信端末は、複数の画像中継装置のうち、所望の表示装置を制御する画像中継装置を特定すると、当該画像中継装置に直接無線接続要求を定期的に送信し、画像中継装置は、通信端末からの直接無線接続要求を受信する受信部と、自身を識別する固有の識別子およびシード値を格納する記憶部と、固有の識別子、シード値および直接無線接続要求を受信した時刻をもとに、ネットワーク識別子を生成する生成部と、ネットワーク識別子とシード値とを送信する送信部とを備えて、無線端末から直接無線接続要求を受信すると、ネットワーク識別子とシード値とを無線端末に応答する。