【事件の表示】
　特願２０１８−２３０６０１「ゲームシステム、ゲーム制御装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　５月３０日出願公開、特開２０１９−　８０９２８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年３月２７日に出願した特願２０１７−６１９５４号（以下、「原出願」という。）の一部を平成３０年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、同日に手続補正がされ、令和１年１２月１１日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年２月１４日に意見書が提出され、同年２月２１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、令和３年１月１４日付けで拒絶理由（以下、「第１の当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月１２日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、同年６月１５日付けで拒絶理由（以下、「第２の当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月８日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年９月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　本願の請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１６−９４７３号公報
　引用文献２：特開２０１４−２０３４１７号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　第１の当審拒絶理由について
（１）理由１（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）理由２（新規性）本願の請求項１−３に係る発明は、本願の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）理由３（進歩性）本願の請求項１−３に係る発明は、本願の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１６−９４７３号公報（原査定時の引用文献１）
２　第２の当審拒絶理由について
（１）理由１（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）理由２（実施可能要件）本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
１　本願発明の内容
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和３年７月８日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、その内容は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を基準位置として設定するとともに、方向指示操作を受け付ける受付領域であって、前記基準位置を中心点とする受付領域を前記タッチパネルに設定する領域設定手段と、
　前記タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を操作位置として設定し、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に前記操作位置を移動させる操作位置設定手段と、
　前記基準位置から前記操作位置設定手段により移動された後の前記操作位置への方向を指示方向として取得する指示方向取得手段と、
　を含み、
　前記操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離移動させる、
　ゲームシステム。
　　【請求項２】
　タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を基準位置として設定するとともに、方向指示操作を受け付ける受付領域であって、前記基準位置を中心点とする受付領域を前記タッチパネルに設定する領域設定手段と、
　前記タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を操作位置として設定し、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に前記操作位置を移動させる操作位置設定手段と、
　前記基準位置から前記操作位置設定手段により移動された後の前記操作位置への方向を指示方向として取得する指示方向取得手段と、
　を含み、
　前記操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離移動させる、
　ゲーム制御装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のゲームシステム、又は、請求項２に記載のゲーム制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の原出願の出願前である平成２８年１月１８日に頒布された刊行物である特開２０１６−９４７３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、表示部に表示された疑似操作キーを、タッチパネルを介して操作することが可能な端末装置に関する。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、従来の端末装置においては、疑似操作キーの表示位置が一旦決められると、その操作の間、疑似操作キーの表示位置は固定されており、必ずしも使い勝手の良いものではなかった。例えば、端末装置上でゲームプログラムを実行していると、ユーザが継続的にその疑似的に表示された十字キー上に左手親指を接触させていたとしても、キャラクタの移動などのゲームの進行に集中するがために、いつの間にか十字キー上から指が移動してしまいキャラクタの移動が意図せず停止してしまうことがあった。
【０００６】
　そこで、本発明の様々な実施形態により、より使い勝手の良い疑似操作キーによる操作が可能な端末装置を提供する。」
ウ　「【００１３】
　＜本発明の一実施形態の概要＞
　以下、本発明の一実施形態に係る端末装置として、本実施形態に係るプログラムを実行可能なタッチパネルを有する
端末装置１００
携帯型ゲーム機
アーケードゲーム用端末など
【００１４】
　図１は、本発明の一実施形態に係る端末装置１００のユーザの使用状態を示す図である。図１を参照すると、ユーザは端末装置１００を横長方向に用い、その両端を左手及び右手でそれぞれ把持する。そして、本実施形態に係るプログラムが制御部１１０によって実行されると、表示部１１３に、いわゆるジョイスティックを疑似的に模した疑似ジョイスティック１３１や、可動オブジェクト１３２が表示される。そして、タッチパネルを介し、例えば左手の親指で疑似ジョイスティック１３１を操作して、表示された可動オブジェクト１３２の移動を制御する。また、タッチパネルを介し、右手の親指で疑似操作ボタンＡ１３３及び／又は疑似操作ボタンＢ１３４を操作して、可動オブジェクト１３２が保持する武器の表示を制御する。なお、可動オブジェクト１３２は、人物や動物、モンスターなどのキャラクタに加えて、武器や岩など、プログラムの実行中に仮想空間上を動くあらゆるものを含みうる。
【００１５】
　なお、本実施形態において、
指示体として指を利用し、当該指の接触をタッチパネルで検出する
【００１６】
　また、本実施形態に係る
プログラムは、
ゲームプログラム
エ　「【００１８】
　図２は、本発明の一実施形態に係る端末装置の表示部に表示される画面の例であって、ユーザが疑似ジョイスティック１３１を操作している状態を示す図である。端末装置１００の表示部１１３には、疑似操作キーとして機能する疑似ジョイスティック１３１が、あらかじめ決められた定位置に表示されている。疑似ジョイスティック１３１は、基準位置Ｃ０を中心とする円で形成されている。また、上記表示部１１３には、
ユーザが指を接触した表示部１１３上の位置を明示的に把握するために、ユーザの指の接触位置Ｃ１を中心とする円で形成された操作オブジェクト１３５を表示
【００１９】
　ここで、本実施形態においては、表示される疑似ジョイスティック１３１及び操作オブジェクト１３５は半透明に表示するようにし、例えば可動オブジェクト１３２に表示が重畳した場合であっても可動オブジェクト１３２が視認可能にする。
【００２０】
　図２においては、
ユーザが疑似ジョイスティック１３１上の任意の位置に指で接触した後、任意の方向に指をドラッグさせて接触位置Ｃ１の位置まで移動させた
基準位置Ｃ０の座標値と接触位置Ｃ１の座標値とから基準位置Ｃ０から見た接触位置Ｃ１の方向Ａ０と両位置間の距離Ｄ０を決定する
決定された方向Ａ０と距離Ｄ０に基づいて、可動オブジェクト１３２の表示位置の移動方向Ａｘ及び移動距離Ｄｘを決定する
可動オブジェクト１３２
当初表示されていた位置
から決定された方向Ａｘに距離Ｄｘだけ移動して表示
【００２１】
　なお、本実施形態では、上記のとおり疑似ジョイスティック１３１及び操作オブジェクト１３５は半透明に表示するようにしているが、必ずしも、疑似ジョイスティック１３１及び操作オブジェクト１３５は常に表示されている必要はない。特に図示はしないが、一例としてはタッチパネル１１６に指示体が接触した時に初めてそれらが表示されるようにしてもよい。また、疑似ジョイスティック１３１及び操作オブジェクト１３５に対応する領域をタッチパネルの対応する位置に仮想的に設け、表示部１１３にはこれらを明示的に表示しないようにすることも可能である。」
オ　「【００２３】
　図３を参照すると、本発明の一実施形態に係る
端末装置１００
制御部１１０
を含む
【００２４】
　制御部１１０は、ＣＰＵ（マイクロコンピュータ：マイコン）から構成され、タッチパネル１１６への接触により入力される座標情報に基づいて、メモリ部１１４に記憶された各画像情報の表示部１１３への表示を制御する。また、
制御部１１０は、
本実施形態に係るプログラムを
読みだして、本実施形態に係るアプリケーションの進行を制御する
カ　「【００４３】
　メモリ部１１４には、基準位置Ｃ０の位置座標（Ｘ０，Ｙ０）と、入手した接触位置Ｃ２の位置座標（Ｘ２，Ｙ２）、又は接触位置Ｃ３の位置座標（Ｘ３，Ｙ３）とで形成される線分Ａ２及びＡ３のなす角度及び長さ、すなわち、基準位置Ｃ０から見た各接触位置Ｃ２及びＣ３の方向並びに基準位置Ｃ０と各接触位置Ｃ２及びＣ３間の距離と、可動オブジェクト１３２の移動方向と移動量のとの対応関係を示すテーブルが記憶されている。制御部１１０は、そのテーブルを参照して、決定された基準位置Ｃ０から見た各接触位置Ｃ２及びＣ３の方向並びに基準位置Ｃ０と各接触位置Ｃ２及びＣ３間の距離から、可動オブジェクト１３２の移動方向と移動量を決定し、それに応じた可動オブジェクトの表示制御を行う。
【００４４】
　なお、上記の例ではテーブルを用いたが、所定の関係式を記憶しておき、それに基づいて可動オブジェクトの移動量及び移動量を決定してもよいし、その決定方法は公知のいかなる方法も利用することができる。また、可動オブジェクトの移動量としては、一例としては、移動する際の速度であっても良いし、移動する距離であっても良く、適宜選択することが可能である。」
キ　「【００４５】
　図５は、疑似ジョイスティック１３１の表示制御の方法を説明する図である。まず、本実施形態に係る擬似ジョイスティック１３１には、疑似ジョイスティック１３１の
表示領域に対応して
タッチパネル１１６上に
操作検出領域１３６
領域内に対して指示体による接触操作が行われた場合には、擬似ジョイスティック１３１への操作として制御部が認識するための領域である
【００４６】
　図５（ａ）を参照すると、
円で形成された擬似ジョイスティック１３１の表示領域と同一の領域を操作検出領域１３６として設定し
【００４７】
　制御部１１０は、その時、擬似ジョイスティック１３１の表示位置を、越えた指示体の接触位置Ｃ１の位置に応じて変更するように制御する。すなわち、制御部１１０は、擬似ジョイスティック１３１の指示体の移動方向に追従して表示されるように制御する。一例としては、制御部１１０は、指示体の接触位置Ｃ１が擬似ジョイスティック１３１の表示領域を所定距離Ｄ１だけ越えたときに擬似ジョイスティック１３１の表示位置の移動を開始する。そして指示体の接触位置であるＣ１−１と疑似ジョイスティック１３１の表示領域との外縁との距離を、距離Ｄ１に維持するように、疑似ジョイスティック１３１の追従表示制御を行う。言い換えると、制御部１１０は、指示体によるドラッグ操作によって、その接触位置が疑似ジョイスティック１３１の表示領域を越えた時に、指示体の接触位置であって操作オブジェクト１３５を形成する円の中心である位置Ｃ１−１が疑似ジョイスティック１３１の表示領域、つまりは、疑似ジョイスティック１３１を形成する円の外側に位置するように表示を制御する。」
ク　「【００５７】
　＜擬似ジョイスティックの制御フロー＞
　図７は、端末装置１００の
制御部１１０
処理
実行する
【００５８】
　Ｓ１０２において、まだ擬似ジョイスティック内に指示体の接触位置があると判断された場合、その接触位置と擬似ジョイスティック内に設けられた基準位置とに基づいて、基準位置から見た接触位置の方向と接触位置と基準位置との間の距離を決定する（Ｓ１０３及びＳ１０４）。そして、
制御部１１０は、
ケ　「【００６９】
　＜画面遷移＞
　図８は、本実施形態に係るプログラムの実行による画面例を示す模式図である。図８（ａ）を参照すると、端末装置１００の制御部１１０は、本実施形態に係るプログラムの実行を開始すると、表示部１１３の所定の定位置に擬似ジョイスティック１３１及び所定の可動オブジェクト１３２を表示する。なお、
可動オブジェクト１３２
人物や動物、モンスターなどのキャラクタに加えて、武器や岩など、プログラムの実行中に仮想空間上を動く
【００７０】
　さらに図８（ａ）を参照すると、表示部１１３には、
ユーザが指示体を接触したタッチパネル１１６上の位置を明示的に把握するための操作オブジェクト１３５を表示している。この操作オブジェクト１３５は指示体によるタッチ位置が操作オブジェクト１３５の中心になるように指示体の移動と共に表示位置を移動する
【００７１】
　なお、図８（ａ）においては、まだユーザが指示体を使ってタッチパネル１１６上の接触操作を行っていないので、疑似ジョイスティック１３１及び可動オブジェクト１３２は、ともにあらかじめ決められた定位置に表示されている。具体的には、疑似ジョイスティック１３１の中心Ｃ０と接触位置を示す操作オブジェクト１３５の中心とが重なるように表示されている。
【００７２】
　図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す表示がなされているときにユーザが指示体で擬似ジョイスティック１３１上をドラッグ操作しているときの画面例を示す模式図である。図８（ｂ）を参照すると、指示体で接触位置Ｃ１の位置に接触することによって操作オブジェクト１３５も一緒に表示位置が移動されている。また、基準位置Ｃ０と接触位置Ｃ１に基づいて接触位置Ｃ１の方向と接触位置Ｃ１までの距離を決定し、その決定された方向と距離に基づいて決定された方向及び距離で可動オブジェクト１３２の表示位置が移動されている。なお、このとき指示体の接触位置は擬似オブジェクト１３１の表示領域を越えてはいないので、制御部１１０は擬似オブジェクト１３１の表示位置の追従表示制御は行わず、定位置に表示するように制御する。」
コ　「【００７８】
　１．擬似ジョイスティック１３１の表示位置
　上記実施形態においては、上記実施形態に係るプログラムを実行すると、あらかじめ決められた定位置に擬似操作オブジェクト１３１を表示して、その擬似操作オブジェクト１３１上を指示体で接触することによって処理が開始する場合を説明した。しかし、それに代えて、任意の位置を指示体で接触することによって処理が開始するようにしてもよい。
【００７９】
　図９は、その具体例として、擬似ジョイスティック１３１の表示位置を示す他の実施形態に係る画面例を示す模式図である。図９を参照すると、プログラムの実行によって定位置（図９中、破線で示す。）に擬似ジョイスティック１３１が表示されている。その後、指示体によって、
任意の位置が接触されると、その接触位置を基準位置Ｃ０として、その基準位置Ｃ０を中心とする表示位置に擬似ジョイスティック１３１を移動する
【００８０】
　このように、表示位置を設定することで、よりユーザの利便性を向上することができる。」
サ　「【図２】
」
（２）引用文献１の記載事項から認定できる事項
ア　符号「１３１」について、たとえば、上記（１）のウの【００１４】、上記（１）のエの【００１８】〜【００２０】には、「疑似ジョイスティック１３１」と記載され、たとえば、上記（１）のキの【００４６】、上記（１）のクの【００５７】には、「擬似ジョイスティック１３１」と記載されており、引用文献１全体を通して記載が統一されていないが、一般的に、「疑似」と「擬似」は同じ意味で用いられることから、符号「１３１」については、すべて「
疑似
イ　上記（１）のウの【００１５】には、「なお、本実施形態において、
指示体として指を利用し、当該指の接触をタッチパネルで検出する
プログラムを
読みだして、本実施形態に係るアプリケーションの進行を制御する
円で形成された擬似ジョイスティック１３１の表示領域と同一の領域を操作検出領域１３６として設定
指示体によって、任意の位置が接触されると、その接触位置を基準位置Ｃ０として、その基準位置Ｃ０を中心とする表示位置に擬似ジョイスティック１３１を移動する
が、ユーザがタッチパネル１１６上の任意の位置に指で接触したときに、接触した当該任意の位置を基準位置Ｃ０として設定し、その基準位置Ｃ０を中心とする表示位置に疑似ジョイスティック１３１を移動するとともに、当該基準位置Ｃ０を中心とした領域である操作検出領域１３６を設定する
ウ　上記（１）のサの【図２】に記載の「Ｄ０」、「Ｄｘ」は、上記（１）のエの【００２０】の記載から、それぞれ「両位置（基準位置Ｃ０と接触位置Ｃ１）間の距離」、「可動オブジェクト１３２の表示位置の移動距離」であって、【図２】によって示される「Ｄ０」、「Ｄｘ」それぞれの長さより、
距離Ｄｘ
距離Ｄ０よりも大きい
エ　上記（１）のウの【００１５】には、「なお、本実施形態において、
指示体として指を利用し、当該指の接触をタッチパネルで検出する
（３）引用発明１について
　上記（１）及び（２）の事項から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「制御部１１０を含む端末装置１００であって、
　前記制御部１１０は、
　ユーザがタッチパネル１１６上の任意の位置に指で接触したときに、接触した当該任意の位置を基準位置Ｃ０として設定し、その基準位置Ｃ０を中心とする表示位置に疑似ジョイスティック１３１を移動するとともに、当該基準位置Ｃ０を中心とした領域であって、領域内に対して指による接触操作が行われた場合に、疑似ジョイスティック１３１への操作として制御部１１０が認識するための領域である操作検出領域１３６を設定し、
　ユーザが指を接触したタッチパネル１１６上の位置を明示的に把握するための操作オブジェクト１３５を表示し、この操作オブジェクト１３５は指によるタッチ位置が操作オブジェクト１３５の中心になるように指の移動と共に表示位置を移動し、
　ユーザがタッチパネル１１６上の任意の位置に指で接触した後、任意の方向に指をドラッグさせて接触位置Ｃ１の位置まで移動させたとき、基準位置Ｃ０の座標値と接触位置Ｃ１の座標値とから基準位置Ｃ０から見た接触位置Ｃ１の方向Ａ０と両位置間の距離Ｄ０を決定し、決定された方向Ａ０と距離Ｄ０に基づいて、可動オブジェクト１３２の表示位置の移動方向Ａｘ及び距離Ｄ０よりも大きい移動距離Ｄｘを決定し、
　当初表示されていた位置から決定された方向Ａｘに距離Ｄｘだけ、人物や動物、モンスターなどのキャラクタに加えて、武器や岩など、ゲームプログラムの実行中に仮想空間上を動く可動オブジェクト１３２を移動して表示する、
処理を実行する
　携帯型ゲーム機、アーケードゲーム用端末などの端末装置１００。」
２．引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の原出願の出願前である平成２６年１０月２７日に頒布された刊行物である特開２０１４−２０３４１７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、制御装置及び操作制御方法並びに操作制御プログラムに関し、特に、表示画面上で操作が可能な表示パネルを制御する制御装置及び表示画面上での操作を制御する操作制御方法並びに操作制御プログラムに関する。」
イ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明の一側面は、オブジェクト表示領域に対するタッチ操作により、オブジェクトに対する処理が指示可能な表示パネルを制御する制御装置であって、オブジェクトに対する処理を指示する指示位置を、タッチ操作のタッチ位置から離れた位置に設定する機能を有する制御部を備えることを特徴とする。」
ウ　「【発明の効果】
【００１２】
　本発明の制御装置及び操作制御方法並びに操作制御プログラムによれば、タッチ操作のタッチ位置から離れた位置に表示されているオブジェクトに対して、タッチ操作に対応する処理を指示可能にすることにより、操作用の画面を別途用意することなく、オブジェクト表示領域に対する操作のみで、任意の場所のオブジェクトを操作することができる。」
エ　「【００１９】
　図１に示すように、本実施例の操作制御システムは、オブジェクトの表示や画面上での操作が可能な表示パネル１０と、表示パネル１０を制御する制御装置２０と、で構成され、表示パネル１０と制御装置２０とは、有線又は無線で接続されている。なお、図１では、表示パネル１０と制御装置２０とを別々の装置としているが、表示パネル１０と制御装置２０とは一体的な構成（表示パネル１０の内部に制御装置２０が格納された構成）としてもよい。」
オ　「【００２５】
　［制御装置］
　制御装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶手段とで構成される制御部を含み、制御部は、表示パネル１０及び制御装置２０の動作を制御する。この制御部は、画像処理部２１と処理判定部２２とタッチ位置／操作検出部２３とユーザ位置判定部２４と状態決定部２５と時間管理部２６と座標変換部２７などとして機能する。
【００２６】
　画像処理部２１は、処理判定部２２から受け取った指示に基づいて、オブジェクトの表示位置や表示形態を変更する。そして、位置や形態を変更した後のオブジェクトの表示画像を生成し、表示画像のデータを表示操作部１１に送信する。
【００２７】
　処理判定部２２は、座標変換部２７がタッチ位置に基づいて設定した位置（指示位置と呼ぶ。）に、タッチ位置／操作検出部２３が検出した操作を反映し、反映した結果（例えば、指示位置にオブジェクトを移動させる指示）を画像処理部２１に通知する。
【００２８】
　タッチ位置／操作検出部２３は、表示パネル１０の表示操作部１１から送信される信号に基づいて、画面上のタッチ位置を検出し、そのタッチ位置をユーザ位置判定部２４、状態決定部２５及び時間管理部２６に通知する。また、タッチ位置やタッチ位置の変化から、操作を検出し、検出した操作を処理判定部２２に通知する。例えば、タッチ位置が移動した場合は、指示位置（カーソル）やオブジェクトを移動させる操作であると判断する。」
カ　「【００３３】
　なお、上記画像処理部２１、処理判定部２２、タッチ位置／操作検出部２３、ユーザ位置判定部２４、状態決定部２５、時間管理部２６、座標変換部２７は、制御装置２０のＣＰＵ上で動作するソフトウェア（操作制御プログラム）として構成してもよいし、ハードウェアとして構成してもよい。」
キ　「【実施例２】
【００５８】
　次に、本発明の実施例２に係る制御装置及び操作制御方法並びに操作制御プログラムについて、図１１乃至図１３を参照して説明する。図１１及び図１２は、本実施例の制御装置の処理を示すフローチャート図であり、図１３は、タッチ位置と指示位置との関係を説明する模式図である。
【００５９】
　前記した実施例１では、ユーザ位置に基づいて領域分けを行い、タッチ位置がどの領域に属するかに応じて指示位置をタッチ位置と同じ位置又は異なる位置に設定したが、画面上のどこにタッチしても同じ処理が行われるようにすることもできる。その場合、操作制御システムの基本構成は実施例１と同様であるが、制御装置２０の状態決定部２５は、タッチ位置／操作検出部２３からの指示に従って、制御装置２０の動作状態を第１状態又は第２状態に決定し、その結果を座標変換部２７に通知する制御を行う。
【００６０】
　以下、上記構成の操作制御システム（
制御装置２０
【００６１】
　まず、タッチ位置／操作検出部２３は、
表示パネル１０の表示操作部１１のタッチセンサから受信した信号に基づいて、ユーザが表示操作部１１をタッチした位置（座標）を検出する
【００６２】
　次に、タッチ位置／操作検出部２３は、
操作者が行ったボタン操作
ボタン操作に応じて、制御装置２０の動作状態を第１状態又は第２状態に設定する
【００６３】
　一方、
第２状態に設定した場合は
タッチ位置に基づいて指示位置を算出し
、算出した位置を指示位置として設定する
この指示位置算出処理
今回のタッチが第１状態から第２状態に切り換えた後の初回のタッチであるかを判断する
初回のタッチの場合は、そのタッチ位置を指示位置算出のための基準位置として設定し
その基準位置からの距離に基づいて、
指示位置を算出する
【００６４】
　ここで、本実施例でも、第２状態では画面上のタッチ位置と実際の指示位置とが異なるため、あるオブジェクトを所定の場所に移動したい場合に、タッチ位置をどのように動かせばよいかが正確には分からず、オブジェクトが所定の場所からずれて配置されてしまう場合が考えられる。そこで、このような不都合を解消するために、状態決定部２５は、連続操作オブジェクトの位置補正を行い（Ｓ３５０）、オブジェクトを連続して操作できるようにしてオブジェクトの位置を調整できるようにする。この位置補正処理は、実施例１の図７と同様であるため、説明は省略する。
【００６５】
　次に、処理判定部２２は、
指示位置に基づいて処理を判定し
、判定した処理を実行する
ク　「【００６６】
　図１３は、上記手順に基づく操作
制御
【００６７】
　図１３（ａ）に示すように、第１状態においてタッチ位置（図中の丸印）をｘ１（又はｘ２）だけ移動させた場合、図１１のＳ３６０でタッチ位置がそのまま指示位置となるため、指示位置（図中の三角印）の移動距離ｙ１（又はｙ２）は、タッチ位置と同じｘ１（又はｘ２）となる。
【００６８】
　一方、図１３（ｂ）に示すように、
第２状態においてタッチ位置をｘ１（又はｘ２）だけ移動させた場合、
指示位置の移動距離ｙ１（又はｙ２）は、タッチ位置の移動距離を変倍した値
となる
【００６９】
　従って、オブジェクトを通常通り操作したい場合は、第１状態に設定すればよく、また、手元にあるオブジェクトを離れた場所に移動させたい場合や手の届かない場所のオブジェクトを操作したい場合は、第２状態に設定すればよく、同じオブジェクト表示領域内の同様の操作で、オブジェクト表示領域内の任意の場所のオブジェクトを容易に操作することができる。」
ケ　「【図１２】
」
コ　「【図１３】
」
（２）引用文献２の記載事項から認定できる事項
ア　上記（１）のキの【００６３】には、「一方、
第２状態に設定した場合は
タッチ位置に基づいて指示位置を算出し
、算出した位置を指示位置として設定する
この指示位置算出処理
今回のタッチが第１状態から第２状態に切り換えた後の初回のタッチであるかを判断する
初回のタッチの場合は、そのタッチ位置を指示位置算出のための基準位置として設定し
その基準位置からの距離に基づいて、
指示位置を算出する
この指示位置算出処理
第２状態に設定した場合において「タッチ位置に基づいて指示位置を算出」する際
イ　上記（１）のキの【００６３】の「その基準位置からの距離に基づいて、実施例１と同様の手法を用いて指示位置を算出する（Ｓ３３３）」処理は、上記（１）のケの【図１２】のフローチャートから、今回のタッチが第１状態から第２状態に切り換えた後の初回のタッチであるかの判断とは無関係に行われる処理であるから、
当該初回のタッチであるか否かにかかわらず、その基準位置からの距離に基づいて指示位置を算出する処理を行う
（３）引用発明２について
　上記（１）及び（２）の事項から、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「表示パネル１０の表示操作部１１のタッチセンサから受信した信号に基づいて、ユーザが表示操作部１１をタッチした位置（座標）を検出し、
　操作者が行ったボタン操作に応じて、制御装置２０の動作状態を第１状態又は第２状態に設定し、
　第２状態に設定した場合は、タッチ位置に基づいて指示位置を算出し、算出した位置を指示位置として設定し、
　指示位置に基づいて処理を判定し、判定した処理を実行し、
　第２状態に設定した場合においてタッチ位置に基づいて指示位置を算出する際は、今回のタッチが第１状態から第２状態に切り換えた後の初回のタッチであるかを判断し、初回のタッチの場合は、そのタッチ位置を指示位置算出のための基準位置として設定し、当該初回のタッチであるか否かにかかわらず、その基準位置からの距離に基づいて指示位置を算出する処理を行い、
　第２状態においてタッチ位置をｘ１（又はｘ２）だけ移動させた場合、指示位置の移動距離ｙ１（又はｙ２）は、タッチ位置の移動距離を変倍した値となるよう制御する、
　制御装置２０。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明１の「タッチパネル１１６」、「基準位置Ｃ０」は、それぞれ本願発明１の「タッチパネル」、「基準位置」に相当する。
イ　引用発明１の「ユーザがタッチパネル１１６上の任意の位置に指で接触したときに、接触した当該任意の位置を基準位置Ｃ０として設定する」は、「任意の位置」がタッチパネルにタッチ（接触）した時点のタッチ位置であることは明らかであるから、本願発明１の「タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を基準位置として設定する」に相当する。
ウ　引用発明１の「ユーザがタッチパネル１１６上の任意の位置に指で接触した後、任意の方向に指をドラッグさせて接触位置Ｃ１の位置まで移動させ」る操作は、「ユーザがタッチパネル１１６上の任意の位置に指で接触した」時点で、基準位置Ｃ０を中心とする表示位置に疑似ジョイスティック１３１を移動し、その後、任意の方向に指をドラッグさせて接触位置Ｃ１の位置まで移動させることで、可動オブジェクト１３２を方向Ａｘに距離Ｄｘだけ移動させるものであることから、疑似ジョイスティック１３１への操作であることは明らかであり、かつ、この操作が、可動オブジェクト１３２に対する方向指示操作を含んでいることも明らかである。
　また、引用発明１の「操作検出領域１３６」は、基準位置Ｃ０を中心とした領域でもあることから、引用発明１の「操作検出領域１３６」は、本願発明１の「方向指示操作を受け付ける受付領域であって、前記基準位置を中心点とする受付領域」に相当する。
エ　上記イ及びウを踏まえれば、引用文献１の「ユーザがタッチパネル１１６上の任意の位置に指で接触したときに、接触した当該任意の位置を基準位置Ｃ０として設定し、その基準位置Ｃ０を中心とする表示位置に疑似ジョイスティック１３１を移動するとともに、当該基準位置Ｃ０を中心とした領域であって、領域内に対して指による接触操作が行われた場合に、疑似ジョイスティック１３１への操作として制御部１１０が認識するための領域である操作検出領域１３６を設定」する「制御部１１０」は、本願発明１の「タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を基準位置として設定するとともに、方向指示操作を受け付ける受付領域であって、前記基準位置を中心点とする受付領域を前記タッチパネルに設定する領域設定手段」に相当する。
オ　引用発明１の「ユーザが指を接触したタッチパネル１１６上の位置を明示的に把握するための操作オブジェクト１３５を表示し、この操作オブジェクト１３５は指によるタッチ位置が操作オブジェクト１３５の中心になるように指の移動と共に表示位置を移動し、」は、ユーザがタッチパネル１１６上の任意の位置に指で接触したときに、接触した時点の当該任意の位置に操作オブジェクト１３５が表示されるよう制御部１１０によって設定されることは明らかであるとともに、指の移動と共に操作オブジェクト１３５の表示位置を移動する以上、指の移動方向、すなわち、接触（タッチ）位置の移動方向を取得して、取得した移動方向と同じ方向に操作オブジェクト１３５を移動させるものであることも明らかであるから、引用発明１の「操作オブジェクト１３５」は、本願発明１の「操作位置」に相当するとともに、引用発明１の「ユーザが指を接触したタッチパネル１１６上の位置を明示的に把握するための操作オブジェクト１３５を表示し、この操作オブジェクト１３５は指によるタッチ位置が操作オブジェクト１３５の中心になるように指の移動と共に表示位置を移動」する「制御部１１０」は、本願発明１の「前記基準位置から前記操作位置設定手段により移動された後の前記操作位置への方向を指示方向として取得する指示方向取得手段」及び「前記タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を操作位置として設定し、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向」「に前記操作位置を移動させる操作位置設定手段」に相当する。
　また、上記の相当関係を踏まえれば、本願発明１の「前記操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離移動させる」と、引用発明１の「ユーザが指を接触したタッチパネル１１６上の位置を明示的に把握するための操作オブジェクト１３５を表示し、この操作オブジェクト１３５は指によるタッチ位置が操作オブジェクト１３５の中心になるように指の移動と共に表示位置を移動し、」とは、「前記操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向」に「移動させる」点で一致する。
カ　引用発明１の「携帯型ゲーム機、アーケードゲーム用端末などの端末装置１００」は、ゲームプログラムの実行中に仮想空間上を動く可動オブジェクト１３２を移動して表示する制御を行っていることから、本願発明１の「ゲームシステム」に相当する。
キ　上記アないしカからすれば、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を基準位置として設定するとともに、方向指示操作を受け付ける受付領域であって、前記基準位置を中心点とする受付領域を前記タッチパネルに設定する領域設定手段と、
　前記タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を操作位置として設定し、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向に前記操作位置を移動させる操作位置設定手段と、
　前記基準位置から前記操作位置設定手段により移動された後の前記操作位置への方向を指示方向として取得する指示方向取得手段と、
　を含み、
　前記操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向に移動させる、
　ゲームシステム。」
［相違点］
　本願発明１は、操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、「前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離」移動させるのに対し、引用発明１は、制御部１１０が、指によるタッチ位置が操作オブジェクト１３５の中心になるように指の移動と共に操作オブジェクト１３５の表示位置を移動させるものであって、指の移動距離よりも長い距離、操作オブジェクト１３５の表示位置を移動させるものではない点
ク　上記キで示したように、本願発明１と引用発明１との間には上記相違点が存在するのであるから、本願発明１は、引用文献１に記載されたものではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
（２）相違点についての判断
ア　引用発明１に基づく上記相違点に係る本願発明１の構成についての容易想到性の判断
　上記相違点に係る本願発明１の構成は、操作位置を、タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、「前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離」移動させるものであって、タッチ位置を移動させたときの操作位置が、タッチ位置とは異なる位置となることは明らかである。
　そして、引用発明１の「操作オブジェクト１３５」は、「ユーザが指を接触したタッチパネル１１６上の位置を明示的に把握する」ためのものであって、ユーザが指を接触したタッチパネル１１６上の位置から離れた位置に「操作オブジェクト１３５」を移動させることが想定されていないことは明らかであるから、引用発明１において、指の移動距離よりも長い距離、「操作オブジェクト１３５」の表示位置を移動させることによって、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることが、当業者が適宜なし得る程度の事項であるということはできない。
　また、引用文献１において、指の移動距離よりも長い距離、「操作オブジェクト１３５」の表示位置を移動させることを示唆する記載は見いだせない。
　さらに、本願発明の課題に照らせば、上記相違点に係る本願発明１の構成が当業者の設計的事項であるということもできない。
　したがって、本願発明１は、当業者が、引用発明１から容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　引用発明１及び引用発明２に基づく上記相違点に係る本願発明１の構成についての容易想到性の判断
（ア）上記「第５　引用文献、引用発明等」の２．に記載のとおり、引用発明２は、制御装置が、第１状態から第２状態に切り換えた後の初回のタッチである場合に、タッチ位置を指示位置算出のための基準位置として設定し、その基準位置からの距離に基づいて指示位置を算出するとともに、第２状態においてタッチ位置をｘ１（又はｘ２）だけ移動させた場合、指示位置の移動距離ｙ１（又はｙ２）は、タッチ位置の移動距離を変倍した値となるよう制御するものであるところ、第１状態から第２状態に切り換えた後の初回のタッチが行われた時点では、タッチ位置の移動距離が０であることから、タッチ位置を基準位置として設定しているだけでなく、指示位置も基準位置と同じ位置に設定していることは明らかである。
（イ）また、引用発明２は、第２状態において「タッチ位置をｘ１（又はｘ２）だけ移動させた場合、指示位置の移動距離ｙ１（又はｙ２）は、タッチ位置の移動距離を変倍した値となるよう制御する」ものであって、タッチ位置の移動方向と、指示位置の移動方向が同じ方向であり、かつ、タッチ位置の移動による指示位置の移動距離が、タッチ位置の移動距離よりも長い距離になることも明らかである。
（ウ）さらに、引用発明２の「表示パネル」は、「表示パネル１０の表示操作部１１のタッチセンサ」との記載から、タッチパネルであることは明らかであるから、本願発明１の「タッチパネル」に相当する。
（エ）してみれば、引用発明２の「タッチ位置」、「指示位置」、「基準位置」は、それぞれ本願発明１の「タッチ位置」、「操作位置」「基準位置」に相当するとともに、引用発明２の制御装置は、本願発明１の「前記タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を操作位置として設定し、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に前記操作位置を移動させる操作位置設定手段」及び「前記操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向」「に、前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離移動させる」に相当する構成を備えているといえるから、引用発明２には、上記相違点に係る本願発明１の構成が記載されているといえる。
（オ）引用発明１と引用発明２は、ともに、タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を基準位置及び所定のオブジェクトの表示位置として設定し、タッチ位置の移動に伴い、タッチ位置の移動方向と同じ方向に前記所定のオブジェクトの表示位置を移動させる制御を行うとともに、前記所定のオブジェクトの表示位置に基づく処理を実行する点で共通の作用を奏するものである。
（カ）しかしながら、引用発明１の「操作オブジェクト１３５」は、「ユーザが指を接触したタッチパネル１１６上の位置を明示的に把握するための」ものであるところ、引用発明１の「操作オブジェクト１３５」の移動を、引用発明２のように、タッチ位置の移動距離を変倍した値となるよう制御する構成を適用した場合、操作オブジェクト１３５はユーザの指の接触位置Ｃ１から離れるようになることは自明であり、このような操作オブジェクト１３５が、ユーザが指を接触した表示部１１３上の位置を明示的に把握するという操作オブジェクト１３５の本来の目的に反することは明らかである。
　また、本願の原出願時におけるジョイスティックないし疑似ジョイスティックに関する技術常識を考慮すれば、引用発明１の「操作オブジェクト１３５」は、疑似ジョイスティックにおけるスティック部分の先端を示すオブジェクトであるといえる一方で、引用発明２の「指示位置」は、引用文献２の【００２８】に「指示位置（カーソル）」と記載されていることを踏まえれば、画面上に表示されているオブジェクトを選択するためのポインタを示すオブジェクトであるといえることから、タッチ位置の移動に伴い、タッチ位置の移動方向と同じ方向に移動する両者の上記オブジェクトは、その性質を異にするものといえること、及び、引用文献１には、可動オブジェクト１３２を選択するためのポインタを表示することを示唆する記載もないことからすれば、引用発明１における、タッチ位置の移動と共に移動する「操作オブジェクト１３５」を、引用発明２のように、タッチ位置の移動距離を変倍した値となるよう制御する構成を適用することには阻害要因があると言わざるを得ない。
（キ）また、上記相違点に係る本願発明１の構成が、本願の原出願の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠も見当たらない。
（ク）よって、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。
（３）小括
　したがって、本願発明１は、当業者が、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「ゲームシステム」を「ゲーム制御装置」に変更したものであって、その他の発明特定事項は本願発明１と同一である。
　したがって、本願発明２は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項である、操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、「前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離」移動させる、という構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、本願発明２は、引用文献１に記載されたものではないため、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、当業者が、引用発明１、若しくは、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１のゲームシステム、又は、本願発明２のゲーム制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムの発明であり、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項である、操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、「前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離」移動させる、という構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、本願発明３は、引用文献１に記載されたものではないため、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、当業者が、引用発明１、若しくは、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　当審拒絶理由について
１　第１の当審拒絶理由について
（１）特許法第３６条第６項第２号について
ア　第１の当審拒絶理由の概要
　当審では、平成３０年１２月１０日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明が、以下の理由で明確でない旨の拒絶の理由を通知している。
（ア）平成３０年１２月１０日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「第１補正時請求項１」という。他の請求項についても同様。）には、「前記タッチパネルのタッチ位置に応じた操作位置を設定する手段であって、」と記載されているが、「応じた」との記載だけでは、「タッチ位置」が、「操作位置」を「設定する」ために、具体的にどのように用いられるのかを明確に把握することができない。第１補正時請求項２及び３についても同様である。
（イ）第１補正時請求項１には、「前記タッチ位置の移動に応じて、前記操作位置を移動させる」と記載されているが、「応じて」との記載だけでは、「タッチ位置の移動」が、「操作位置」を「移動させる」ために、具体的にどのように用いられるのかを明確に把握することができない。第１補正時請求項２及び３についても同様である。
（ウ）第１補正時請求項１には、「前記受付領域に対応する基準位置」と記載されているが、当該記載における「対応する」の意味するところが不明確であり、「受付領域」と「基準位置」との技術的関係が不明確である。第１補正時請求項２及び３についても同様である。
（エ）第１補正時請求項１には、「前記受付領域に対応する基準位置から前記操作位置への方向」と記載されているが、「前記操作位置」が、タッチ位置の移動に応じて移動する前の「操作位置」であることを特定しているのか、タッチ位置の移動に応じて移動した後の「操作位置」であることを特定しているのかが不明である。第１補正時請求項２及び３についても同様である。
（オ）第１補正時請求項１には、「前記受付領域に対応する基準位置から前記操作位置への方向に基づいて指示方向を取得する指示方向取得手段」と記載されているが、「基づいて」との記載だけでは、「基準位置」から「操作位置」への「方向」が、「指示方向」を「取得する」ために、具体的にどのように用いられるのかを明確に把握することができない。第１補正時請求項２及び３についても同様である。
（カ）第１補正時請求項１には、「前記指示方向に基づいてゲーム処理を実行するゲーム処理実行手段」と記載されているが、「基づいて」との記載だけでは、「指示方向」が、「ゲーム処理を実行する」ために、具体的にどのように用いられるのかを明確に把握することができない。 第１補正時請求項３についても同様である。
（キ）第１補正時請求項１には、「前記操作位置設定手段は、前記タッチ位置の移動に応じて、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向に対応する方向に、前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離移動させる、」と記載されているが、「応じて」との記載だけでは、「タッチ位置の移動」が、「操作位置」を「移動させる」ために、具体的にどのように用いられるのかを明確に把握することができない。第１補正時請求項２及び３についても同様である。
（ク）第１補正時請求項１には、「前記タッチ位置の移動方向に対応する方向」と記載されているが、当該記載における「対応する」の意味するところが不明確であり、「タッチ位置の移動方向」と、対応する「方向」との技術的関係が不明確である。第１補正時請求項２及び３についても同様である。
イ　第１の当審拒絶理由を解消しているか否かについて
（ア）上記ア（ア）の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が、「前記タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を操作位置として設定」するものであって、「タッチパネルにタッチした時点」の「タッチ位置」を「操作位置」として「設定する」ことが明確に特定され、「タッチ位置」が、「操作位置」を「設定する」ために、具体的にどのように用いられるのかが明確になったことから、上記ア（ア）の理由は解消した。
（イ）上記ア（イ）の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が、「前記タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を操作位置として設定し、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に前記操作位置を移動させる」ものであって、タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に操作位置を移動させることが明確に特定され、「タッチ位置の移動」が、「操作位置」を「移動させる」ために、具体的にどのように用いられるのかが明確になったことから、上記ア（イ）の理由は解消した。
（ウ）上記ア（ウ）の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が、「タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を基準位置として設定するとともに、方向指示操作を受け付ける受付領域であって、前記基準位置を中心点とする受付領域を前記タッチパネルに設定する」ものであることが明確に特定され、「基準位置」と「受付領域」の技術的関係が明確になったことから、上記ア（ウ）の理由は解消した。
（エ）上記ア（エ）の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が、「前記基準位置から前記操作位置設定手段により移動された後の前記操作位置への方向を指示方向として取得する」ものであることが明確に特定され、タッチ位置の移動に応じて移動した後の「操作位置」であることを特定していることが明確になったことから、上記ア（エ）の理由は解消した。
（オ）上記ア（オ）の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が、「前記基準位置から前記操作位置設定手段により移動された後の前記操作位置への方向を指示方向として取得する」ものであることが明確に特定され、「基準位置」から「操作位置」への「方向」が、「指示方向」であることが明確になったことから、上記ア（オ）の理由は解消した。
（カ）上記ア（カ）の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１及び３が、「ゲーム処理実行手段」を含まないものとなったことから、上記ア（カ）の理由は解消した。
（キ）上記ア（キ）の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が、「前記操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離移動させる」ものであることが明確に特定され、タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に操作位置を移動させることが明確に特定され、「タッチ位置の移動」が、「操作位置」を「移動させる」ために、具体的にどのように用いられるのかが明確になったことから、上記ア（キ）の理由は解消した。
（ク）上記ア（ク）の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が、「前記操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離移動させる」ものであることが明確に特定され、「タッチ位置の移動方向」と「同じ方向又は略同じ方向」に操作位置を移動させることが明確になったことから、上記ア（ク）の理由は解消した。
（２）特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について
ア　第１の当審拒絶理由の概要
　当審では、第１補正時請求項１ないし３に係る発明が、引用文献１（特開２０１６−９４７３号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないか、少なくとも上記引用発明からその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶の理由を通知している。
イ　第１の当審拒絶理由を解消しているか否かについて
　上記アの拒絶の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が特定された。
　そして、本願発明１ないし３が、引用文献１に記載されたものでないため、特許法第２９条第１項第３号に該当しないことは、上記「第６　対比・判断」の「１（１）ク」「２」「３」で示したとおりである。
　また、本願発明１ないし３が、当業者が、引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものでないことも、上記「第６　対比・判断」の「１（２）ア」「２」「３」で示したとおりである。
　したがって、上記アの理由は解消した。
（３）小括
　上記（１）及び（２）より、「第３　当審拒絶理由の概要」の第１の当審拒絶理由は解消した。
２　第２の当審拒絶理由について
（１）特許法第３６条第６項第２号について
ア　第２の当審拒絶理由の概要
　当審では、令和３年３月１２日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明が、以下の理由で明確でない旨の拒絶の理由を通知している。
（ア）令和３年３月１２日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「第２補正時請求項１」という。他の請求項についても同様。）には、「方向指示操作を受け付ける受付領域をタッチパネルに設定する領域設定手段」及び「前記受付領域の中心点に設定される基準位置から前記操作位置設定手段により移動された後の前記操作位置への方向を指示方向として取得する指示方向取得手段」と記載されているが、「領域設定手段」が、いつ、どのように、何に基づいて、どのような特徴を有するものとして設定されるのかは何ら特定されていないことから、「受付領域の中心点」がいつどのようにして具体的に特定されるのかが不明確である。第２補正時請求項２及び３についても同様である。
（イ）第２補正時請求項１には、「前記タッチパネルのタッチ位置を操作位置として設定し、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に前記操作位置を移動させる操作位置設定手段」と、タッチ位置と操作位置が同一の位置であることを特定する記載がある一方で、「前記操作位置設定手段は、前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離移動させる」と、タッチ位置と操作位置が同一の位置とはならないことを特定する記載があることから、技術的に矛盾する構成が特定されているといえるため、「操作位置設定手段」が具体的にいかなる操作位置ないしタッチ位置の設定ないし移動を行うものであるのかが不明確である。第２補正時請求項２及び３についても同様である。
イ　第２の当審拒絶理由を解消しているか否かについて
（ア）上記ア（ア）の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が、「タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を基準位置として設定するとともに、方向指示操作を受け付ける受付領域であって、前記基準位置を中心点とする受付領域を前記タッチパネルに設定する領域設定手段」を含むものであって、「領域設定手段」が、「タッチパネルにタッチした時点」の「タッチ位置」を「基準位置」として設定するとともに、「前記基準位置を中心点とする受付領域」を設定することが明確に特定され、「受付領域」の「中心点」がいつどのようにして具体的に特定されるのかが明確になったことから、上記ア（ア）の理由は解消した。
（イ）上記ア（イ）の理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が、「前記タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を操作位置として設定し、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に前記操作位置を移動させる操作位置設定手段」を含むものであって、タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を操作位置として設定すること、及び、「前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に前記操作位置を移動させる」とともに、「前記タッチ位置が移動した場合に、前記操作位置を、前記タッチ位置の移動方向と同じ方向又は略同じ方向に、前記タッチ位置の移動距離よりも長い距離移動させる」ことが明確に特定され、「操作位置設定手段」が行う操作位置ないしタッチ位置の設定ないし移動の内容が明確になったことから、上記ア（イ）の理由は解消した。
（２）特許法第３６条第４項第１号について
ア　第２の当審拒絶理由の概要
　当審では、本願の発明の詳細な説明は、以下の［理由］により、当業者が第２補正時請求項１ないし３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとの拒絶の理由を通知している。
［理由］
　請求項１−３に係る発明は、「領域設定手段」について、
（Ａ）タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を基準位置として設定するとともに、基準位置を中心点とする、方向指示操作を受け付ける受付領域をタッチパネルに設定するものである
（Ｂ）タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置とは無関係に、予め定められた位置に、中心点を有する方向指示操作を受け付ける受付領域をタッチパネルに設定するものである
という両者の概念を含むものであるところ、上記（Ｂ）については、タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置と、受付領域の中心点とは無関係であるから、タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置と、受付領域の中心点との「ずれ」が生じる可能性があるところ、このときの処理は、発明の詳細な説明の【０１５９】〜【０１６４】、図１６Ｃの記載を参酌すれば、タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置が、受付領域の中心点とずれた場合には、請求項１に係る発明のように「前記タッチパネルのタッチ位置を操作位置として設定」することはできず、タッチ位置とは異なる位置に操作位置が設定されるものと認められる。
イ　第２の当審拒絶理由を解消しているか否かについて
（ア）上記アの理由に対して、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし３が、「タッチパネルにタッチした時点のタッチ位置を基準位置として設定するとともに、方向指示操作を受け付ける受付領域であって、前記基準位置を中心点とする受付領域を前記タッチパネルに設定する領域設定手段」を含むものであることが特定されることにより、本願発明１ないし３の「領域設定手段」が、実施可能要件違反であると指摘していない上記アの（Ａ）の概念のものであることが明確になったため、上記アの理由は解消した。
（３）小括
　上記（１）及び（２）より、「第３　当審拒絶理由の概要」の第２の当審拒絶理由は解消した。
３　まとめ
　以上より、「第３　当審拒絶理由の概要」の全ての当審拒絶理由は解消した。
第８　原査定についての判断
１　平成３０年１２月１０日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとされた点について
（１）上記「第２　原査定の概要」の１．で示した、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１及び２は、それぞれ、上記「第５　引用文献、引用発明等」で示した引用文献１及び２と同一である。
（２）上記（１）、並びに、「第５　引用文献、引用発明等」、及び、上記「第６　対比・判断」での検討を踏まえれば、令和３年７月８日に提出された手続補正書でした補正によって特定された本願発明１ないし３は、当業者が、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないから、「第２　原査定の概要」の拒絶理由は解消した。
（３）したがって、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、引用文献１に記載されたものではなく、当業者が、引用文献１、若しくは、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。また、本願の請求項１ないし３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとともに、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　したがって、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。