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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視差画像を取得する画像取得部と、
前記複数の視差画像から取得される画像に対し鮮鋭化処理を行うことで第１補正画像を生成する第１画像生成部と、
前記複数の視差画像および前記第１補正画像に基づいて第２補正画像を生成する第２画像生成部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２画像生成部は、前記複数の視差画像および前記第１補正画像の画素値に基づいて、各画像に対応する補正ウェイトを算出し、前記複数の視差画像および前記第１補正画像に前記補正ウェイトを適用することで前記第２補正画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２画像生成部は、画素ごとに、前記複数の視差画像および前記第１補正画像の画素値のうち最小の値を第２補正画像の画素値とすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の視差画像の周辺光量低下量の相違の補正を行う周辺光量補正部を更に有し、前記第２画像生成部は、前記周辺光量低下量の相違が補正された複数の視差画像および前記第１補正画像に基づいて前記第２補正画像を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の視差画像を取得する画像取得部と、
前記複数の視差画像ごとに鮮鋭化処理を行うことで複数の第１補正画像を生成する第１画像生成部と、
前記複数の第１補正画像に基づいて第２補正画像を生成する第２画像生成部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記第２画像生成部は、前記複数の第１補正画像の画素値に基づいて、各画像に対応する補正ウェイトを算出し、前記複数の第１補正画像に前記補正ウェイトを適用することで前記第２補正画像を生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２画像生成部は、画素ごとに、前記複数の第１補正画像の画素値のうち最小の値を第２補正画像の画素値とすることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の視差画像の周辺光量低下量の相違の補正を行う周辺光量補正部を更に有し、前記第１画像生成部は、前記周辺光量低下量の相違が補正された複数の視差画像に対し鮮鋭化処理を行うことで前記複数の第１補正画像を生成し、
前記第２画像生成部は、前記複数の第１補正画像、または前記周辺光量低下量の相違が補正された視差画像および前記第１補正画像に基づいて前記第２補正画像を生成することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１画像生成部は、前記複数の視差画像に対し、撮像系の光学情報に基づく鮮鋭化処理を行うことで前記複数の第１補正画像を生成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１画像生成部は、前記複数の視差画像に対し、撮像系の光学伝達関数から生成される補正フィルタを適用することで前記複数の第１補正画像を生成することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の視差画像は、撮像光学系の射出瞳のうちそれぞれ異なる領域を通過した複数の光束を撮像素子における互いに異なる画素に導いて光電変換を行わせる撮像装置により生成される画像であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記複数の視差画像は、撮像光学系の射出瞳のうちそれぞれ異なる領域からの光束を光電変換する複数の画素と、前記複数の画素ごとに設けられたマイクロレンズと、を備える撮像素子を有する撮像装置により生成される画像であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
被写体の撮像により互いに視差を有する前記複数の視差画像を生成する撮像系と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
複数の視差画像を取得する画像取得ステップと、
前記複数の視差画像から取得される画像に対し鮮鋭化処理を行うことで第１補正画像を生成する第１画像生成ステップと、
前記複数の視差画像および前記第１補正画像に基づいて第２補正画像を生成する第２画像生成ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
複数の視差画像を取得する画像取得ステップと、
前記複数の視差画像ごとに鮮鋭化処理を行うことで複数の第１補正画像を生成する第１画像生成ステップと、
前記複数の第１補正画像に基づいて第２補正画像を生成する第２画像生成ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータによって読み取り可能であって請求項１６に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属原子が封入されている原子セルと、
互いに周波数が異なる第１光および第２光を前記アルカリ金属原子に対して照射する光源部と、
前記原子セルを透過した光を検出する光検出部と、
前記第１光および前記第２光と前記アルカリ金属原子との相互作用による電磁誘起透過現象をラムゼー共鳴させるように、前記第１光の周波数および前記第２光の周波数の少なくとも一方を、前記電磁誘起透過現象を生じさせる周波数と前記電磁誘起透過現象を生じさせない周波数とに交互に切り換える周波数変更部と、
前記光検出部の検出結果に基づいて前記ラムゼー共鳴を検出するラムゼー共鳴検出部と、を備えることを特徴とする、量子干渉装置。
【請求項２】
前記光源部は、バイアス電流に変調電流を重畳した電流が入力されることにより、前記バイアス電流に応じた中心周波数の光と、前記中心周波数から前記変調電流の周波数に応じてずれた周波数の前記第１光および前記第２光と、を出射する、請求項１に記載の量子干渉装置。
【請求項３】
前記周波数変更部は、前記中心周波数を変更することにより、前記第１光の周波数および前記第２光の周波数を変更する、請求項２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記周波数変更部は、前記バイアス電流の電流値を変更することにより、前記中心周波数を変更する、請求項３に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記光源部の温度を調節する温度調節部を備え、
前記周波数変更部は、前記温度調節部を制御することにより、前記中心周波数を変更する、請求項３に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記周波数変更部は、前記変調電流の周波数を変更することにより、前記第１光の周波数および前記第２光の周波数を変更する、請求項２に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
前記光検出部の検出結果に基づく変調信号を出力する変調回路と、
前記変調信号を分周して出力する分周器と、
前記分周器の出力を逓倍して前記変調電流を生成する位相同期回路と、を備え、
前記周波数変更部は、前記分周器の分周比および前記位相同期回路の逓倍比の一方を変更することにより、前記変調電流の周波数を変更する、請求項６に記載の量子干渉装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子干渉装置、原子発振器、および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｓ５０７でカメラ１００は、交換レンズ１５０を介して、Ｓ５０６での要求に応答してズームアダプタ２００から送信された制御用情報を受信する。この制御用情報は、図６ＡのＳ６０４においてズームアダプタ２００が送信し、交換レンズ１５０が転送したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
Ｓ９０９で携帯電話機３００は、ズームアダプタ２００がワイド端方向へ制御可能であるかどうかを判定し、制御可能と判定されればＳ９１１へ、制御可能と判定されなければＳ９１０へ、処理を進める。携帯電話機３００は、図５ＡのＳ５０５またはＳ５１２においてデジタルカメラ１００から送信されたズームアダプタ２００の装着状態もしくはステータス情報に基づいて判定を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
Ｓ９１０で携帯電話機３００は、ズームアダプタ２００が制御不能である場合の処理を実行し、命令判定処理を終了する。本実施形態で携帯電話機３００は、Ｓ９０６と同様の処理をＳ９１０で実行してよい。ただし、制御できない方向を警告メッセージ８１２に明示する場合、携帯電話機３００はＳ９１０ではワイド端方向への操作ができないことを警告メッセージ８１２に明示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
また、Ｓ９０２でズーム駆動ボタンの操作が押下開始でないと判定された場合（押下終了の場合）、Ｓ９１２で携帯電話機３００は、カメラ１００へ送信すべき命令として「ズーム駆動停止命令」をセットし、命令判定処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
図１０（ｂ）に、図１０（ａ）の表示状態を解除した後の、ズーム制御用ＧＵＩ８０４の表示例を示す。ズーム制御用ＧＵＩ８０４は操作可能な状態に復旧され、表示形態もディセーブル表示からイネーブル表示に戻されている。ただし、テレ端方向への駆動制御は不能であるため、ズーム駆動ボタン（Ｔ）８０７だけはディセーブル表示が継続され、操作不能な状態が維持される。携帯電話機３００は、ズーム駆動ボタン（Ｗ）８０６が操作されると、ズーム駆動ボタン（Ｔ）８０７の操作を有効とし、ディセーブル表示を解除する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
第１の実施形態と異なるのは、図１０（ａ）の表示状態を解除した際に、ズーム位置領域８０５におけるバー８０５１の表示位置を変更することである。すなわち、携帯電話機３００は、ズームアダプタ２００が制御不能な方向のズーム端を表すように、ズーム位置領域８０５におけるバー８０５１の表示位置を変更する。図１０（ｂ）の例では、ズームアダプタ２００がテレ端方向へ駆動制御不能であるため、テレ端を示す位置にバー８０５１の表示位置を変更している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
そしてＳ１１０６で携帯電話機３００は、ズーム制御用ＧＵＩ８０４を有効化し、ズーム制御用ＧＵＩ８０４を図８（ａ）に示すイネーブル表示に戻し、前回駆動不能と判定された方向へのズーム操作の指示をできるようにして、図１１の処理を終了する。これは、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０４の処理の実行により、交換レンズ１５０を前回駆動不能と判定された方向に駆動できるようになっている可能性があるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置により画像が定着された記録シートの搬送経路上に設けられ、前記記録シートの搬送方向と直交する幅方向の所定位置に定められる第１領域の色を読み取る色読取部と、
前記色読取部の測定値を補正するための温度を測定する温度測定部であって、前記搬送経路上に設けられ、前記第１領域と前記搬送方向の位置が同じであり前記幅方向の位置が異なる第２領域の温度を測定する温度測定部と、を有する、画像読取装置。
【請求項２】
さらに、前記第１領域の上流側の前記搬送経路上に設けられ、前記記録シートの幅よりも狭い幅を有し、前記記録シートを挟持して前記色読取部に搬送する搬送ローラー対を有し、
前記搬送ローラー対は、前記第１領域を通過する記録シートの第１部分と前記第２領域を通過する記録シートの第２部分の両方を挟持する、または、前記第１部分と前記第２部分のいずれも挟持しないように配置されている、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
さらに、前記第１領域の上流側の前記搬送経路上に設けられ、前記記録シートの幅よりも狭い幅を有し、前記記録シートを挟持して前記色読取部に搬送する複数の搬送ローラー対を有し、
前記複数の搬送ローラー対は、前記第１領域を通過する記録シートの第１部分を挟持する搬送ローラー対の数と、前記第２領域を通過する記録シートの第２部分を挟持する搬送ローラー対の数とが同じであるように配置されている、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記記録シートの前記第２部分には、前記記録シートの前記第１部分と同じ画像が形成されている、請求項２または３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記記録シートの前記第２部分には、画像が形成されていない、請求項２または３に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記色読取部の上流側の前記搬送経路上に設けられ、前記記録シートの前記幅方向の全域を読み取る画像読取部をさらに有し、
前記搬送ローラー対は、前記色読取部と前記画像読取部との間に設けられている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記画像形成装置が記録シート上に画像を定着して前記色読取部が前記画像の色を読み取る処理を開始する前に、前記画像読取装置内を所定サイズ以下の記録シートが搬送されている場合、所定時間を空けてから、前記処理が開始される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
記録シート上に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により記録シート上に形成された画像を定着する定着部とを有する画像形成装置と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
を有する画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）画像形成装置により画像が定着された記録シートの搬送経路上に設けられ、前記記録シートの搬送方向と直交する幅方向の所定位置に定められる第１領域の色を読み取る色読取部と、前記色読取部の測定値を補正するための温度を測定する温度測定部であって、前記搬送経路上に設けられ、前記第１領域と前記搬送方向の位置が同じであり前記幅方向の位置が異なる第２領域の温度を測定する温度測定部と、を有する、画像読取装置。
（２）さらに、前記第１領域の上流側の前記搬送経路上に設けられ、前記記録シートの幅よりも狭い幅を有し、前記記録シートを挟持して前記色読取部に搬送する搬送ローラー対を有し、前記搬送ローラー対は、前記第１領域を通過する記録シートの第１部分と前記第２領域を通過する記録シートの第２部分の両方を挟持する、または、前記第１部分と前記第２部分のいずれも挟持しないように配置されている、上記（１）に記載の画像読取装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）さらに、前記第１領域の上流側の前記搬送経路上に設けられ、前記記録シートの幅よりも狭い幅を有し、前記記録シートを挟持して前記色読取部に搬送する複数の搬送ローラー対を有し、
前記複数の搬送ローラー対は、前記第１領域を通過する記録シートの第１部分を挟持する搬送ローラー対の数と、前記第２領域を通過する記録シートの第２部分を挟持する搬送ローラー対の数とが同じであるように配置されている、上記（１）に記載の画像読取装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）前記記録シートの前記第２部分には、前記記録シートの前記第１部分と同じ画像が形成されている、上記（２）または（３）に記載の画像読取装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）前記記録シートの前記第２部分には、画像が形成されていない、上記（２）または（３）に記載の画像読取装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）前記色読取部の上流側の前記搬送経路上に設けられ、前記記録シートの前記幅方向の全域を読み取る画像読取部をさらに有し、前記搬送ローラー対は、前記色読取部と前記画像読取部との間に設けられている、上記（２）〜（５）のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（７）前記画像形成装置が記録シート上に画像を定着して前記色読取部が前記画像の色を読み取る処理を開始する前に、前記画像読取装置内を所定サイズ以下の記録シートが搬送されている場合、所定時間を空けてから、前記処理が開始される、上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（８）記録シート上に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により記録シート上に形成された画像を定着する定着部とを有する画像形成装置と、上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の画像読取装置と、を有する画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路装置の外部に設けられる外部温度センサーからの温度検出電圧が入力される温度センサー入力端子と、
前記温度検出電圧をＡ／Ｄ変換して温度検出データを出力するＡ／Ｄ変換部と、
前記温度検出データに基づいて、周波数制御データを生成する処理部と、
前記周波数制御データ及び恒温槽内に設けられる振動子を用いて、前記周波数制御データに対応する発振周波数の発振信号を生成する発振信号生成回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路装置において、
前記温度検出電圧は、前記温度センサー入力端子からプログラマブルゲインアンプを介して前記Ａ／Ｄ変換部に入力されることを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回路装置において、
前記Ａ／Ｄ変換部からの前記温度検出データは、デジタルフィルター部を介して前記処理部に入力されることを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回路装置において、
内部温度センサーを含み、
前記Ａ／Ｄ変換部は、
第１のモードでは、前記内部温度センサーからの内部温度検出電圧をＡ／Ｄ変換し、
第２のモードでは、前記外部温度センサーからの前記温度検出電圧をＡ／Ｄ変換することを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記処理部は、
前記温度検出電圧により求められる前記温度検出データに基づいて、エージング変動成分と温度変動成分を含む、前記周波数制御データの変動成分から、前記エージング変動成分を抽出して、抽出した前記エージング変動成分に基づいて前記周波数制御データのエージング補正処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記振動子は、ダブルオーブン内に設けられた振動子であることを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記振動子に対応して設けられたヒーターを制御するオーブン制御回路を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回路装置と、
前記外部温度センサーと、
前記振動子と、
前記振動子に対応して設けられたヒーターと、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項９】
請求項８に記載の発振器において、
前記振動子と前記回路装置との間の距離をＬ１とし、前記振動子と、前記外部温度センサーとの距離をＬ２とした場合に、Ｌ２＞Ｌ１であることを特徴とする発振器。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するメモリ部と前記メモリ部へのデータの書き込みを制御する制御部とを有する記憶手段を複数有し、通常電力モードと、前記通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードとで動作することのできる情報処理装置であって、
前記省電力モードへの移行に従って、複数の前記記憶手段のうち少なくとも一つの記憶手段の前記メモリ部への電力供給を停止し、複数の前記記憶手段のうち前記少なくとも一つの記憶手段と異なる他の記憶手段の前記メモリ部への電力供給を停止することなく前記制御部への電力供給を停止する電力制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記メモリ部はアレイ状のメモリであり、
前記制御部は、前記メモリ部のいずれの行といずれの列を有効にするかを制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの記憶手段に記憶された画像データを読みだして第１の画像処理を実行する第１の画像処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像処理は、前記少なくとも一つの記憶手段から読み出された前記画像データを用いたフィルタ処理であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記他の記憶手段は、画像処理のためのパラメータを記憶し、
前記他の記憶手段に記憶された前記パラメータを読みだして、画像データに対して第２の画像処理をする第２の画像処理手段を有することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の画像処理を実行するためのパラメータは、前記第２の画像処理で参照されるルックアップテーブルであることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ルックアップテーブルは、色空間変換処理で参照される変換テーブルである請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ルックアップテーブルは、ガンマ補正処理で参照される変換テーブルである請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記省電力モードは、前記第１の画像処理手段と前記第２の画像処理手段への電力供給が停止されている状態であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通常電力モードへの移行に従って、前記少なくとも一つの記憶手段の前記メモリ部および前記制御部への電力供給を開始し、前記他の記憶手段の前記制御部へ電力供給を開始することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記電力制御手段は、前記少なくとも一つの記憶手段の電源をオフし、前記他の記憶手段の前記メモリ部への電力供給を継続しながら、前記制御部への電力供給を停止することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記記憶手段はＳＲＡＭであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
通常電力モードと、前記通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードとで動作することのできる情報処理装置であって、
第１の画像処理を実行する第１画像処理モジュールと、
第２の画像処理を実行する第２画像処理モジュールと、
前記第１画像処理モジュールによって処理された画像データを一時的に記憶する第１記憶手段と、
前記第２画像処理モジュールに入力された画像データに対して前記第２の画像処理を実行するためのパラメータを記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段への電力供給を制御する電力制御手段と、を備え、
前記電力制御手段は、前記省電力モードにおいて、前記第１記憶手段への電力供給を停止すると共に、前記第２記憶手段の前記パラメータが記憶された記憶領域には電力を供給し且つ前記第２記憶手段の前記記憶領域にデータを書き込むための制御領域への電力供給を停止する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
データを記憶するメモリ部と前記メモリ部へのデータの書き込みを制御する制御部とを有する記憶手段を複数有し、通常電力モードと、前記通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードとで動作することのできる情報処理装置の制御方法であって、
前記省電力モードへの移行に従って、複数の前記記憶手段のうち少なくとも一つの記憶手段の前記メモリ部への電力供給を停止するステップと、
前記省電力モードへの移行に従って、複数の前記記憶手段のうち前記少なくとも一つの記憶手段と異なる他の記憶手段の前記メモリ部への電力供給を停止することなく、前記制御部への電力供給を停止するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、省電力制御を行う半導体集積回路を搭載する情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、データを記憶するメモリ部と前記メモリ部へのデータの書き込みを制御する制御部とを有する記憶手段を複数有し、通常電力モードと、前記通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードとで動作することのできる情報処理装置であって、前記省電力モードへの移行に従って、複数の前記記憶手段のうち少なくとも一つの記憶手段の前記メモリ部への電力供給を停止し、複数の前記記憶手段のうち前記少なくとも一つの記憶手段と異なる他の記憶手段の前記メモリ部への電力供給を停止することなく前記制御部への電力供給を停止する電力制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
消費電力の抑制を優先すると判定された場合（Ｓ８０８Ａ：消費電力の抑制を優先）、Ｓ８０８Ｂに移行し、電力制御部２１６は、ＳＲＡＭ４２１Ａ、４２１Ｂ、４２１Ｃへの電力供給を遮断する。一方、通常電力モードへの復帰時間の短縮を優先すると判定された場合（Ｓ８０８Ａ：時間短縮を優先）、Ｓ８０８Ｃに移行し、電力制御部２１６は、ＳＲＡＭ４２１Ａ、４２１Ｂ、４２１ＣをＲＳモードに移行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
制御プログラムに基づいて制御を実行する制御装置に対して、制御プログラムを書き込む制御プログラムの書き込み装置であって、
前記制御装置に接続される接続部と、
前記制御プログラムが記憶される記憶部と、
前記接続部が前記制御装置に接続されたことを契機として、前記接続部を介して前記書き込み装置から前記制御装置に電力を供給する電源と、
前記接続部が前記制御装置に接続されたことを契機として、前記接続部を介して前記制御装置との間で行われる通信を利用して、前記記憶部に記憶された制御プログラムを前記制御装置へ送信することにより書き込む通信部と、を備える制御プログラムの書き込み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成しうる制御プログラムの書き込み装置は、制御プログラムに基づいて制御を実行する制御装置に対して、制御プログラムを書き込む制御プログラムの書き込み装置であって、前記制御装置に接続される接続部と、前記制御プログラムが記憶される記憶部と、前記接続部が前記制御装置に接続されたことを契機として、前記接続部を介して前記書き込み装置から前記制御装置に電力を供給する電源と、前記接続部が前記制御装置に接続されたことを契機として、前記接続部を介して前記制御装置との間で行われる通信を利用して、前記記憶部に記憶された制御プログラムを前記制御装置へ送信することにより書き込む通信部と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４（ｈ）は図４（ｂ）の拡大画像４０４の表示状態で選択枠４０１の外側（拡張領域４０７の内側）から選択枠４０１の内側へドラッグ操作を行った状態である。図４（ｈ）では表示部１０１（タッチパネル１０１ｂ））へのドラッグ操作のタッチダウン位置が選択枠４０１の外側であるが拡張領域４０７の内側であるためタッチ操作は有効とされ、拡大画像４０９の表示位置がドラッグ操作の方向に移動される。なお、図４（ｈ）のように選択枠４０１がある画像４０９の表示位置を右端に移動した状態から、選択枠４０１の内側で反対方向（左側）へドラッグ操作を行うと、画像４０３の表示されている領域でのタッチムーブ分も有効であるため、１回のドラッグ操作を長い距離行うことができ、図４（ｆ）のように画像４０８の表示領域の横方向の長さ以上に大きく移動できる。一方、図４（ｆ）の状態から左側へドラッグ操作を行っても、１回のタッチ操作では、タッチ操作が有効とされる領域へのタッチダウンから左へタッチムーブできる分しか移動できない。本実施形態では、選択枠４０１の外側であっても拡張領域４０７の内側からのドラッグ操作は有効であるとされるので、処理対象の画像の表示領域の幅よりは大きく移動させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図５（ｅ）及び図５（ｆ）は図５（ａ）の表示状態から画像５０３の表示領域をタップ操作した状態である。図５（ｅ）及び図５（ｆ）では表示部１０１（タッチパネル１０１ｂ））へのタップ操作のタッチ位置５０６が選択枠５０１の外側であるので、タッチ操作は有効とされ、選択枠５０１が画像５０３に切り替わる。図５（ｅ）及び図５（ｆ）では、タップ位置５０６が拡張領域５０５の内側であるか否かに関わらず、タッチ操作は有効となる。これは、選択枠５０１を移動するためのタップ操作は変更先の画像５０３の表示領域であればどの部分であってもかまわないため、タッチできる領域は十分広く、画像５０２と画像５０３の境界付近（拡張領域５０５）をタッチする必要はないからである。よって、本実施形態では、タップ位置５０６が拡張領域５０５の内側であるか否かは考慮しない。なお、図５（ｅ）及び図５（ｆ）で選択枠５０１が画像５０３に切り替わると、新たな拡張領域が変更前の画像５０２の一部に重複するように形成されることになる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末にIPネットワークへのアクセスを提供するための通信システムであって、
Cプレーン上の機能を有しない第１のサーバ群及び第２のサーバ群を備え、
前記第１のサーバ群のいずれかは、
前記無線端末からのデータを受信し、
受信した前記データを複数の送信先アドレスのいずれかに転送し、
前記転送は、前記複数の送信先アドレスのいずれかに対応する前記第２のサーバ群を構成するサーバに対する前記データの転送であることを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルインターフェース部と、
前記デジタルインターフェース部を介して外部装置からのデータが入力され、信号処理を行う処理部と、
前記処理部からの周波数制御データと振動子を用いて、前記周波数制御データにより設定される発振周波数の発振信号を生成する発振信号生成回路と、
少なくとも位相比較部を有し、前記発振信号の発振周波数を逓倍した周波数のクロック信号を生成するクロック信号生成回路と、
前記デジタルインターフェース部の接続用の第１の端子群と、
前記発振信号生成回路の発振回路の接続用の第２の端子群と、
前記クロック信号生成回路の接続用の第３の端子群と、
を含み、
回路装置の第１の辺に交差する辺を第２の辺とし、前記第１の辺に対向する辺を第３の辺とし、前記第２の辺に対向する辺を第４の辺とした場合に、
前記第１の端子群は、
前記第１の辺に沿った第１の端子領域に配置され、
前記第３の端子群は、
前記第２の辺に沿った第２の端子領域、前記第３の辺に沿った第３の端子領域、前記第４の辺に沿った第４の端子領域のうちのいずれかの端子領域に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路装置において、
前記第２の端子群は、
前記第２の端子領域と前記第３の端子領域のうちの一方の端子領域に配置され、
前記第３の端子群は、
前記第２の端子領域と前記第３の端子領域のうちの他方の端子領域に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回路装置において、
前記第１の辺は回路装置の短辺であり、
前記第１の端子群は、前記第１の辺に沿った前記第１の端子領域に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記第１の端子群と前記第２の端子群との距離をＬ１２とし、前記第１の端子群と前記第３の端子群との距離をＬ１３とし、前記第２の端子群と前記第３の端子群との距離をＬ２３とした場合に、Ｌ１２及びＬ１３の少なくとも一方はＬ２３よりも長いことを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記発振信号に基づく入力信号と基準信号とを比較する外部周波数制御データ生成部からの周波数制御データが、前記第１の端子群、前記デジタルインターフェース部を介して前記処理部に入力され、
前記発振信号生成回路は、
前記外部周波数制御データ生成部から前記処理部を介して入力される前記周波数制御データに基づいて、前記発振信号を生成することを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項５に記載の回路装置において、
前記発振信号に基づく入力信号と前記基準信号の位相を比較する位相比較部を含み、
前記発振信号生成回路は、
第１のモードでは、
前記外部周波数制御データ生成部から前記処理部を介して入力される前記周波数制御データに基づいて、前記発振信号を生成し、
第２のモードでは、
前記位相比較部から前記処理部を介して入力される前記周波数制御データに基づいて、前記発振信号を生成することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記デジタルインターフェース部は、
シリアルデータ線とシリアルクロック線を含む２線、３線又は４線のシリアルインターフェース回路であることを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記第１の辺から前記第３の辺に向かう方向を第１の方向とした場合に、
前記処理部は、
前記第１の端子群の前記第１の方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項８に記載の回路装置において、
前記第２の端子群は前記第２の端子領域に配置され、
前記第３の端子群は前記第３の端子領域に配置され、
前記第１の方向の反対方向を第２の方向とした場合に、
前記クロック信号生成回路は、
前記第３の端子群の前記第２の方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記処理部は、
前記第１の端子領域と前記クロック信号生成回路の間に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回路装置において、
前記発振回路は、
前記処理部と前記クロック信号生成回路の間に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記第２の辺から前記第４の辺に向かう方向を第３の方向とした場合に、
前記発振回路は、
前記第２の端子群の前記第３の方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記振動子は、恒温槽を有するオーブン型振動子であり、
前記オーブン型振動子のオーブン制御用端子を含む第４の端子群が、前記第４の端子領域に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の回路装置において、
前記オーブン制御用端子が接続され、前記オーブン型振動子のオーブン制御を行うオーブン制御回路を含み、
前記第４の辺から前記第２の辺に向かう方向を第４の方向とした場合に、
前記オーブン制御回路は、
前記第４の端子領域の前記第４の方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の回路装置において、
前記発振回路は、
前記オーブン制御回路と前記第２の端子領域の間に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記処理部は、
前記周波数制御データの真値をカルマンフィルター処理により推定する処理を行い、推定された前記真値に基づいて、前記周波数制御データのエージング補正を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の回路装置と、
前記振動子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスが合った奥行き方向の位置であるフォーカス位置を撮影後に変更可能な複数のライトフィールド画像データを記憶する記憶手段と、
前記複数のライトフィールド画像データが複数の画像データを含む動画データとして再生される際に第１画像データに設定される第１フォーカス位置、及び第２画像データに設定される第２フォーカス位置を受け付ける受付手段と、
前記第１画像データと前記第２画像データとの間で再生される第３画像データの再生時に用いられる第３フォーカス位置を、前記第１フォーカス位置及び前記第２フォーカス位置に基づいて設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１フォーカス位置と前記第２フォーカス位置との間に前記第３フォーカス位置を設定することを特徴とする、
請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１画像データと前記第２画像データとの間の複数の画像データに対応する複数の前記第３フォーカス位置を、前記第２画像データに近いタイミングで再生する画像データほど前記第２フォーカス位置に近い位置に設定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記第１フォーカス位置として、前記第１画像データが再生される際にフォーカスが合う範囲を指定する情報を受け付け、
前記再生手段は、前記受付手段が受け付けた前記範囲に対応する深さの被写界深度を有する前記第１画像データを再生することを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記範囲の中央位置にフォーカス位置を設定することを特徴とする、請求項４に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記再生手段は、前記動画データに含まれる前記複数の画像データに関連付けて、それぞれの前記画像データに対応して設定されたフォーカス位置を示す画像を表示部に表示させることを特徴とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記受付手段は、前記複数の画像データから前記第３画像データを選択する指示をさらに受け付け、
前記再生手段は、フォーカス位置が前記第３フォーカス位置に設定された、前記受付手段が受け付けた指示に対応する前記第３画像データを表示部に表示させることを特徴とする、
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記受付手段は、前記第１画像データと前記第２画像データとの間における前記第３画像データの位置と、前記第１フォーカス位置と前記第２フォーカス位置との間における前記第３フォーカス位置との関係を指定する指示を受け付け、
前記設定手段は、前記受付手段が受け付けた指示が示す前記関係に基づいて前記第３フォーカス位置を決定することを特徴とする、
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項９】
前記受付手段は、前記第１画像データに含まれるオブジェクトを指定する指示を受け付け、
前記設定手段は、前記受付手段が前記オブジェクトを指定する指示を受け付けた場合、前記オブジェクトにフォーカスが合う位置に前記第３フォーカス位置を決定することを特徴とする、
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記第２画像データの後の前記複数の画像データのフォーカス位置を、前記第１フォーカス位置及び前記第２フォーカス位置に基づいて決定することを特徴とする、
請求項１から９のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記第２画像データの後の前記複数の画像データのうち、シーンチェンジが発生する前の一以上の前記画像データのフォーカス位置を、前記第１フォーカス位置及び前記第２フォーカス位置に基づいて決定することを特徴とする、
請求項１０に記載の画像再生装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、複数の画像フレームにより構成されるライトフィールド動画データを前記ライトフィールド画像データとして記憶することを特徴とする、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１３】
前記記憶手段は、複数のライトフィールド静止画データを前記ライトフィールド画像データとして記憶することを特徴とする、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１４】
コンピュータにより実行される、
フォーカスが合った奥行き方向の位置であるフォーカス位置を撮影後に変更可能な複数のライトフィールド画像データが複数の画像データを含む動画データとして再生される際に第１画像データに設定される第１フォーカス位置、及び第２画像データに設定される第２フォーカス位置を受け付けるステップと、
前記第１画像データと前記第２画像データとの間で再生される第３画像データの再生時に用いられる第３フォーカス位置を、前記第１フォーカス位置及び前記第２フォーカス位置に基づいて設定するステップと、
を有することを特徴とする画像再生方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像再生方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像再生装置は、フォーカスが合った奥行き方向の位置であるフォーカス位置を撮影後に変更可能な複数のライトフィールド画像データを記憶する記憶手段と、前記複数のライトフィールド画像データが複数の画像データを含む動画データとして再生される際に第１画像データに設定される第１フォーカス位置、及び第２画像データに設定される第２フォーカス位置を受け付ける受付手段と、前記第１画像データと前記第２画像データとの間で再生される第３画像データの再生時に用いられる第３フォーカス位置を、前記第１フォーカス位置及び前記第２フォーカス位置に基づいて設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像再生方法は、コンピュータにより実行される、フォーカスが合った奥行き方向の位置であるフォーカス位置を撮影後に変更可能な複数のライトフィールド画像データが複数の画像データを含む動画データとして再生される際に第１画像データに設定される第１フォーカス位置、及び第２画像データに設定される第２フォーカス位置を受け付けるステップと、前記第１画像データと前記第２画像データとの間で再生される第３画像データの再生時に用いられる第３フォーカス位置を、前記第１フォーカス位置及び前記第２フォーカス位置に基づいて設定するステップと、を有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
さらに、第１の領域のヌクレオチド配列は、コドン最適化され得る。コドン最適化方法は、当技術分野において既知であり、いくつかの目標のうちの１つ以上を達成する取り組みにおいて有用であり得る。これらの目標には、標的および宿主生物体におけるコドン頻度を一致させて適切な折り畳みを確実にすること、ＧＣ含量を偏らせてｍＲＮＡの安定性を高めるか、または二次構造を減少させること、遺伝子構築または発現を障害し得る縦列反復コドンまたは塩基泳動を最小限に抑えること、転写および翻訳制御領域をカスタマイズすること、タンパク質輸送配列を挿入または除去すること、コードされたタンパク質における翻訳後修飾部位（例えば、グリコシル化部位）を除去／付加すること、タンパク質ドメインを付加、除去、または組み替えること、制限部位を挿入するか、または欠失させること、リボソーム結合部位およびｍＲＮＡ分解部位を修飾すること、翻訳速度を調節してタンパク質の様々なドメインの適切な折り畳みを可能にすること、あるいはｍＲＮＡ内の問題の二次構造を減少させるか、または排除することが含まれる。コドン最適化ツール、アルゴリズム、およびサービスは、当技術分野において既知であり、非限定的な例には、ＧｅｎｅＡｒｔのサービス（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）、ＤＮＡ２．０（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ  ＣＡ）、および／または所有権を有する方法が挙げられる。一実施形態において、ＯＲＦ配列は、最適化アルゴリズムを用いて最適化される。各アミノ酸のコドン選択肢が表１に提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記取得手段は、前記撮影画像として、照明手段を用いて撮影された第１の画像と、前記照明手段を用いずに撮影した第２の画像とを取得し、
前記エッジ検出手段は、前記第２の画像に含まれるエッジ特徴量を検出し、
前記補正手段は、前記第２の画像に含まれるエッジ特徴量に基づいて、前記第１の画像に対して前記補正処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子と、
外部と通信する通信手段と、
前記通信手段により避難誘導に関する情報を受信した場合に、前記情報に基いて前記複数の発光素子の点灯状態を個別に制御する制御部と、
を備えた照明装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報に基いて前記複数の発光素子の発光量と発光時間のうち少なくとも一方を個別に制御する請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の発光素子により図形と文字のうち少なくとも一方を表示する請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
請求項１から３のうち何れか１項に記載の照明装置と、
煙と熱のうち少なくとも一方に基いて火災を検知する火災検知手段と、
地震を含む災害の情報を取得する災害情報取得手段と、
前記火災検知手段と前記災害情報取得手段のうち少なくとも一方の手段から取得した情報に基いて前記照明装置の制御部に照明制御内容を通知し、前記照明制御内容に基いて前記制御部に前記複数の発光素子の点灯状態を制御させる管理装置と、
を備えた照明制御システム。
【請求項５】
複数個の前記照明装置を備え、
前記管理装置は、前記各照明装置のうち誘導目標から離れた照明装置には前記誘導目標に向かうための表示を行わせ、前記誘導目標の近傍に位置する照明装置には前記誘導目標の位置を示すための表示を行わせる請求項４に記載の照明制御システム。
【請求項６】
前記管理装置は、個々の照明装置の位置に応じて、障害発生場所を回避するための表示と、誘導目標に向かうための表示とを照明装置毎に切換える請求項５に記載の照明制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置及び照明制御システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、緊急時の誘導機能を備えた照明装置及び照明制御システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、身近に存在する照明を用いて、緊急時の避難誘導を判り易く適切に行うことが可能な照明装置及び照明制御システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る照明装置は、複数の発光素子と、外部と通信する通信手段と、通信手段により避難誘導に関する情報を受信した場合に、情報に基いて複数の発光素子の点灯状態を個別に制御する制御部と、を備えたものである。
また、本発明に係る照明制御システムは、上記照明装置と、煙と熱のうち少なくとも一方に基いて火災を検知する火災検知手段と、地震を含む災害の情報を取得する災害情報取得手段と、火災検知手段と災害情報取得手段のうち少なくとも一方の手段から取得した情報に基いて照明装置の制御部に照明制御内容を通知し、照明制御内容に基いて制御部に複数の発光素子の点灯状態を制御させる管理装置と、を備えたものである。