【事件の表示】
　特願２０１８−２３４２７３「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　３月１４日出願公開、特開２０１９−　４１４２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年１月３０日　英国）を国際出願日とする出願である特願２０１７−５３８７４４号の一部を平成３０年１２月１４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和１年１０月１１日付け　：拒絶理由通知書
令和１年１２月２０日　　　：意見書の提出
令和２年　２月２８日付け　：拒絶査定
令和２年　６月１０日　　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１（進歩性）：請求項１ないし４に係る発明は、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.Nokia Networks, Nokia Corporation，Observations on SIB Performance for MTC[online]，3GPP TSG-RAN WG1#79 R1-145391，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_79/Docs/R1-145391.zip＞，２０１４年１１月２４日アップロード
２.特開２０１２−１５７０５９号公報
３.特開２０１４−１４３６４４号公報
４.特開２０１３−１５７８９２号公報
５.特開２０１３−２４３７３４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和２年６月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　基地局と通信するユーザ装置であって、帯域幅制限ユーザ装置として動作するように構成され、
　ブロードキャストチャネル（BCH）において、複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含むマスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を受信する手段と、
　前記第１の情報に基づいて、ＳＩＢ１用のＴＢＳ及びＳＩＢ１の繰り返し数を決定する手段と、
　前記第１の情報に基づいてＳＩＢ１を受信する手段と、
を備え、前記ＳＩＢ１は他のシステム情報用のＴＢＳ情報を示す、
ユーザ装置。
　　【請求項２】
　基地局と通信するユーザ装置によって実行される方法であって、
　ブロードキャストチャネル（BCH）において、複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含むマスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を受信することと、
　前記第１の情報に基づいて、ＳＩＢ１用のＴＢＳ及びＳＩＢ１の繰り返し数を決定することと、
　前記第１の情報に基づいて前記ＳＩＢ１を受信することと、
を含み、前記ＳＩＢ１は他のシステム情報用のＴＢＳ情報を示す、方法。
　　【請求項３】
　ユーザ装置と通信する基地局であって、
　ブロードキャストチャネル（BCH）において、複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含むマスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を送信する手段と、
　前記ＴＢＳと繰り返し数とに基づいてＳＩＢ１を送信する手段と、
　を備え、
　ＳＩＢ１は他のシステム情報用のＴＢＳ情報を示す、基地局。
　　【請求項４】
　ユーザ装置と通信する基地局によって実行される方法であって、
　ブロードキャストチャネル（BCH）において、複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含むマスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を送信することと、
　前記ＴＢＳと繰り返し数とに基づいてＳＩＢ１を送信することと、
を含み、ＳＩＢ１は他のシステム情報用のＴＢＳ情報を示す、方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、Ｎｏｋｉａ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，Ｎｏｋｉａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，“Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ　ｏｎ　ＳＩＢ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｆｏｒ　ＭＴＣ” （［当審仮訳］：ＭＴＣのＳＩＢ性能の所見）［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃７９　Ｒ１−１４５３９１，２０１４年１１月２４日アップロード，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿７９／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１４５３９１．ｚｉｐ＞（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審で付与した。）
「Observation
（中略）
・Based on simulation results provided in RAN1#79, 
it is seen that, for Rel-13 low complexity UE
-
Repetition is required to transmit SIB messages
-The number of repetitions can be high
　・e.g.　16-32 repetitions are required for SIB size of 328 bits
-
The number of repetitions increases with the SIB size
　・e.g.　16-32 repetitions are required for SIB size of 328 bits, 30-40 repetitions are required SIB size of 504 bits
-For a given SIB size, it may be more efficient to use one SIB rather than multiple smaller SIBs
　e.g. 40-80 repetitions are required for SIB size of 1000 bits, while 30-40 repetitions are required for SIB size of 504 bits
（後略）
」（２葉１行目〜１６行目）
（［当審仮訳］：
所見
（中略）
・ＲＡＮ１＃７９で提供されたシミュレーション結果に基づいて、通常のカバレッジ（ＳＮＲ＝−４ｄＢ）では、
Ｒｅｌ−１３の低複雑度ＵＥでは、以下のようになることがわかる。
　−
ＳＩＢメッセージの送信には繰り返しが必要である。
　−繰り返しの回数が多くなることがある。
　・例：ＳＩＢサイズが３２８ビットの場合、１６〜３２回の繰り返しが必要である。
　−
繰り返し回数はＳＩＢサイズに応じて増加する。
　・例：３２８ビットのＳＩＢサイズでは１６〜３２回の繰り返しが必要、５０４ビットのＳＩＢサイズでは３０〜４０回の繰り返しが必要となる。
　−所定のＳＩＢサイズに対しては、複数の小さなＳＩＢよりも１つのＳＩＢを使用した方が効率的かもしれない。
　・例えば、ＳＩＢサイズが１０００ビットの場合は４０〜８０回の繰り返しが必要ですが、５０４ビットの場合は３０〜４０回の繰り返しが必要である。
（後略））
　引用例１の上記記載、図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ア　上記「所見」には、「
Ｒｅｌ−１３の低複雑度ＵＥでは、以下のようになることがわかる。
　そうすると、引用例１には、「帯域幅制限UE」について記載されている。
イ　上記「所見」には、「ＳＩＢメッセージの送信には繰り返しが必要である。」、「繰り返し回数はＳＩＢサイズに応じて増加する」との記載がある。そして、ＳＩＢメッセージを送信するのは基地局であり、該ＳＩＢメッセージをＵＥが繰り返し受信することは技術常識である。
　そうすると、引用例１には、ＵＥが「繰り返しＳＩＢメッセージを受信するものであって、繰り返し回数はＳＩＢのサイズに応じて増加する」ものが記載されている。
ウ　そして、上記「ア」及び「イ」によれば、基地局から送信されるＳＩＢメッセージを帯域幅制限ＵＥにおいて受信するもの、すなわち基地局と通信するＵＥについての記載あるから、引用例１は「基地局と通信するＵＥであって、該ＵＥは帯域幅制限ＵＥとして動作する」ものであるといえる。
　以上を総合すると、上記引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　基地局と通信するＵＥであって、該ＵＥは帯域幅制限ＵＥとして動作するものであり、
　繰り返しＳＩＢメッセージを受信するものであって、繰り返し回数はＳＩＢのサイズに応じて増加する、
　ＵＥ。」
２．引用例２及び引用例３について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１２−１５７０５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００４９】
　システム情報は、ツリーとして編成される。
マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）は、ネットワークセル内の複数のシステム情報ブロック（ＳＩＢ）への参照およびスケジューリング情報を与え、ＳＩＢは実際のシステム情報を含む。
ＳＩＢのスケジューリング情報は、ＭＩＢ、またはスケジューリングブロックのうちの１つの、いずれかの中にのみ含まれてもよい。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１４−１４３６４４号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００６】
　
ＭＩＢは、１２８フレーム単位で巡回的に一斉同報送信されるＳＩＢの構成（何フレーム目でどのＳＩＢが送信されるかの送信スケジュール）を移動体通信端末が知るための情報および報知情報の変更を判断するための情報を含んでいる。
　上記引用例２の「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）は、ネットワークセル内の複数のシステム情報ブロック（ＳＩＢ）への参照およびスケジューリング情報を与え、ＳＩＢは実際のシステム情報を含む。」、「ＳＩＢのスケジューリング情報は、ＭＩＢ、またはスケジューリングブロックのうちの１つの、いずれかの中にのみ含まれてもよい。」、上記引用例３の「ＭＩＢは、１２８フレーム単位で巡回的に一斉同報送信されるＳＩＢの構成（何フレーム目でどのＳＩＢが送信されるかの送信スケジュール）を移動体通信端末が知るための情報および報知情報の変更を判断するための情報を含んでいる。」との記載によれば、「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）がシステム情報ブロック（ＳＩＢ）のスケジューリング情報を含む。」ことは周知技術（以下、「周知技術１」という。）であると認められる。
３．引用例４及び引用例５について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１３−１５７８９２号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００５２】
　システム情報ブロックとしては、ＳＩＢ１〜ＳＩＢ９がある。ＳＩＢ１が送信されるタイミング等は、ＭＩＢで指定される。
ＳＩＢ２〜ＳＩＢ９のスケジューリング情報は、ＳＩＢ１に含まれている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１３−２４３７３４号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００４】
　図１は、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ：wireless transmit receive unit）１１０と改善型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ：enhanced universal terrestrial radio access network）（改善型Ｎｏｄｅ　Ｂ（ｅＮＢ）とも称される）１２０との間の従来型のシステム情報獲得手順１００を示す。定義されたＳＩＢの１つは、数が限定された最も高い頻度で送信されるパラメータを含む、ＭＩＢ（master information block）１２５である。
もう１つの定義されたＳＩＢは、他のＳＩ１３０がいつ送信されるか（開始時間）を示すスケジューリング情報を包含する、システム情報ブロック種類１（ＳＩＢ−１）１２８である。
　上記引用例４の「ＳＩＢ２〜ＳＩＢ９のスケジューリング情報は、ＳＩＢ１に含まれている。」、上記引用例５の「もう１つの定義されたＳＩＢは、他のＳＩ１３０がいつ送信されるか（開始時間）を示すスケジューリング情報を包含する、システム情報ブロック種類１（ＳＩＢ−１）１２８である。」との記載によれば、「ＳＩＢ１は他のＳＩＢのスケジューリング情報を含む。」ことは周知技術（以下、「周知技術２」という。）であると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（ア）引用発明の「ＵＥ」は、本願発明１の「ユーザ装置」に相当し、引用発明の「帯域幅制限ＵＥ」は、本願発明の１の「帯域幅制限ユーザ端末装置」に相当する。そして、帯域幅制限ＵＥは基地局と通信するＵＥに含まれるものであるから、引用発明の「基地局と通信するＵＥ」は、「帯域幅制限ＵＥとして動作するように構成され」るものであるといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は「基地局と通信するユーザ装置であって、帯域幅制限ユーザ装置として動作するように構成され、」る点で一致する。
（イ）引用発明の「ＵＥ」は「ＳＩＢメッセージを受信」するものであり、ＳＩＢメッセージを受信するためには、そのスケジューリング情報を含むＭＩＢを受信する必要があること、ＭＩＢはブロードキャストチャネルを介して受信されることは当該技術分野において技術常識である。してみれば、引用発明のＵＥは、ＭＩＢをブロードキャストチャネルを介して受信すること、そして、該ＭＩＢを受信する手段を有していることは自明である。
　そうすると、本願発明１の「ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）において、複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含むマスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を受信する手段と、」を備えることと、引用発明の「ＵＥは繰り返しＳＩＢメッセージを受信するもの」であることは、「ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）において、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を受信する手段と、」を備える点において共通する。
（ウ）上記「（イ）」に述べたとおり、引用発明の「ＵＥ」は「ＳＩＢメッセージを受信」するものであり、その受信のためにＭＩＢを受信する必要があるものである。加えて、ＭＩＢを受信した後、ＳＩＢメッセージを受信するためには、少なくとも、他のＳＩＢのスケジューリング情報を含むＳＩＢ１を受信する必要があることは技術常識である。そうすると、引用発明の「ＵＥ」は「ＳＩＢ１を受信する」こと、そして当該ＳＩＢ１を受信する手段を有していることは自明である。また、他のＳＩＢのスケジューリング情報は他のシステム情報を示すものといえるから、「ＳＩＢ１は他のシステム情報を示す」といえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は「ＳＩＢ１を受信する手段と、」を有し、「ＳＩＢ１は他のシステム情報を示す」点で共通する。
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「　基地局と通信するユーザ装置であって、帯域幅制限ユーザ装置として動作するように構成され、
　ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）において、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を受信する手段と、
　ＳＩＢ１を受信する手段と、を備え、
　ＳＩＢ１は他のシステム情報を示す、
　ユーザ装置。」
（相違点１）
　本願発明１の「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）」は「複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含む」のに対し、引用発明では、当該特定がされていない点。
（相違点２）
　本願発明１の「ユーザ装置」が「前記第１の情報に基づいて、ＳＩＢ１用のＴＢＳ及びＳＩＢ１の繰り返し数を決定する手段」を備えるのに対し、引用発明は、当該手段を備えていない点。
（相違点３）
　本願発明１の「ＳＩＢ１を受信する手段」は「前記第１の情報に基づいて」ＳＩＢ１を受信するものであるのに対し、引用発明では、当該特定がされていない点。
（相違点４）
　本願発明１の「ＳＩＢ１」は「他のシステム情報用のＴＢＳ情報を示す」のに対し、引用発明の「ＳＩＢ」は「他のシステム情報」がＴＢＳ情報を含むとの特定がされていない点。
イ．相違点についての判断
　相違点１に係る本願発明１の「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）」は「複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含む」という発明特定事項は、引用例１、周知技術１として例示した引用例２及び３、並びに周知技術２として例示した引用例４及び５には記載も示唆もされておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点１に係る「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）」を「複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含む」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点２ないし４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、並びに周知技術１及び２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を方法の発明として記載したものあって、「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）」が「複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含む」との発明特定事項を含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、並びに周知技術１及び２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明３について
ア．対比
　本願発明３と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（ア）引用発明の「ＵＥ」、「帯域幅制限ＵＥ」は、本願発明３の「ユーザ装置」に相当する。そして、引用発明の「基地局と通信するＵＥ」の「基地局」は「ＵＥと通信する基地局」である。
　そうすると、本願発明３と引用発明は「ユーザ装置と通信する基地局」を有する点で一致する。
（イ）引用発明の「ＵＥ」は「ＳＩＢメッセージを受信」するものであり、ＳＩＢメッセージを受信するためには、そのスケジューリング情報を含むＭＩＢを受信する必要があること、ＭＩＢはブロードキャストチャネルを介して受信されること、そしてＳＩＢメッセージ及びＭＩＢは基地局から送信されることは当該技術分野において技術常識である。してみれば、引用発明の「基地局」は、ブロードキャストチャネルを介してＭＩＢを送信すること、そして、該ＭＩＢを送信する手段を有していることは自明である。
　そうすると、本願発明３と引用発明は、「ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）において、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を送信する手段と、」を有する点において共通する。
（ウ）上記「（イ）」に述べたとおり、引用発明の「ＵＥ」は「ＳＩＢメッセージを受信」するものであり、その受信のためにＭＩＢを受信する必要があるものである。加えてＭＩＢを受信した後、ＳＩＢメッセージを受信するためには、少なくとも、他のＳＩＢのスケジューリング情報を含むＳＩＢ１を受信する必要があること、そしてＳＩＢ及びＭＩＢは基地局から送信されることは技術常識である。してみれば、引用発明の「基地局」は「ＳＩＢ１を送信する」ものであり、当該ＳＩＢ１を送信する手段を有していることは自明である。また、他のＳＩＢのスケジューリング情報は他のシステム情報を示すものといえるから、「ＳＩＢ１は他のシステム情報を示す」といえる。
　そして、引用発明の「ＵＥ」は「繰り返しＳＩＢメッセージを受信するものであって、繰り返し回数はＳＩＢのサイズに応じて増加する」ものであり、ＳＩＢは基地局から送信されることを考慮すれば、繰り返し回数をＳＩＢのサイズに応じて決めるのは基地局であることは自明である。更に、ＳＩＢもトランスポートブロックを用いて送信されることは自明であるから、ＳＩＢのサイズが変わればトランスポートブロックのサイズも変わるといえる。してみれば、引用発明の「基地局」は、トランスポートブロックのサイズと繰り返し数に基づいてＳＩＢ１を送信するものであり、当該ＳＩＢ１を送信する手段を有していることは自明である。
　そうすると、本願発明３と引用発明は「トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）と繰り返し数とに基づいてＳＩＢ１を送信する手段と、」を有し、「ＳＩＢ１は他のシステム情報を示す」点で一致する。
　以上を総合すると、本願発明３と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「　ユーザ装置と通信する基地局であって、
ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）において、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を送信する手段と、
トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）と繰り返し数とに基づいてＳＩＢ１を送信する手段と、を備える基地局。」
（相違点１）
　本願発明３の「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）」は「複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含む」のに対し、引用発明では、当該特定がされていない点。
（相違点２）
　本願発明３の「ＳＩＢ１」は「他のシステム情報用のＴＢＳ情報を示す」のに対し、引用発明の「ＳＩＢ」は「他のシステム情報」がＴＢＳ情報を含むとの特定がされていない点。
イ．相違点についての判断
　相違点１に係る本願発明３の「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）」は「複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含む」という発明特定事項は、引用例１、周知技術１として例示した引用例２及び３、並びに周知技術２として例示した引用例４及び５には記載も示唆もされておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点１に係る「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）」を「複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含む」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明３は、当業者であっても、引用発明、並びに周知技術１及び２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．本願発明４について
　本願発明４は、本願発明３を方法の発明として記載したものあって、「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）」が「複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む第１の情報を含む」との発明特定事項を含むから、本願発明３と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、並びに周知技術１及び２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時補正（令和２年６月１０日にされた手続補正）により、本願の請求項１ないし４に係る発明は「マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）」が「複数の異なるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）のうちの１つ、及び複数の異なるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１）の繰り返し回数のうちの１つに直接対応する値を持つパラメータを含む」という発明特定事項を有するものとなった。そして、上記第５の１．ないし４．で説示したとおり、当該発明特定事項は、原査定において引用された引用例１ないし５記載も示唆もされておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、当業者であっても、引用例１に記載された発明、引用例２及び３に記載された周知技術、並びに引用例４及び５に記載された周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。