【事件の表示】
　特願２０１７−１７０１４９「情報提供システムおよび情報提供プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月　１日出願公開、特開２０１８−　３２４０６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月３１日に出願した特願２０１４−１７９０７号の一部を平成２９年９月５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　９月２９日　　：手続補正書の提出
　平成３０年　６月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　９月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　２月２１日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書
　令和　元年　６月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１０月２４日付け：令和元年６月１９日に提出された手続補正書に係る手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定（原査定）
　令和　２年　１月２４日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１２月２２日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書
　令和　３年　１月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、令和３年１月２６日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。（下線は、補正された箇所を示す。）
「【請求項１】
　
情
　前記情報部には、コンテンツ画像と、前記情報部を前記撮影部で
撮影
、前
　前記記憶部は、少なくとも前記情報部に描かれたコンテンツ画像の部分画像を前記表示部に表示するための部分画像データを記憶し、
　前記制御部は、前記撮影部によって
撮影
部分
　前記部分画像は、前記部分画像の輪郭が、前記撮影部で撮影される被撮影範囲の画像の輪郭と一致し、
　特別画像を表示するための表示条件を満たした場合に、前記表示部に前記特別画像を表示させる情報提供システム。」
　なお、本願発明２ないし９の概要は以下のとおりである。
　本願発明２ないし５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明７ないし９は、本願発明６を減縮した発明である。
第３　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし１１に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
１　特開２０１２−１７８１６０号公報
２　特開２００５−２８４８８２号公報
３　特開２０１１−９９１６号公報
第４　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
［理由１］サポート要件違反
　本願請求項１ないし９に係る発明において、「撮影部」が「情報」（特に「コード情報」）を「認識」することは、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由２］明確性要件違反
　本願請求項１ないし９に係る発明は、以下の点において明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１及び６の記載において、「情報部」に「記載」された「情報」と、「情報部」に描かれている「コンテンツ画像」及び「コード画像」との関係が明確ではない。
（２）請求項１の記載において、「前記認識した画像」は、どの「画像」を指すのか不明であるとともに、「被撮影位置」を識別するために「前記認識した画像」と「コード画像」とがどのように用いられるのか明確ではない。
（３）請求項１の記載において、「前記コード画像データ」はこれより先に前記されていない。
（４）請求項６の記載において、「撮影部で認識」される「情報部に記載された情報」と、「前記撮影部で認識したコード画像」との関係が明確ではない。
（５）請求項６の記載において、「部分画像データ」自体を表示することにどのような技術的意義があるのか不明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、強調のため当審が付与した。これ以降も同様。）
「【請求項１】
　
周囲の環境に応じた最適な表示オブジェクトを撮影画像と重ねて利用者に表示するための可搬性の表示装置であって、
　物理的媒体上のイメージパターンを読み取る読取部と、
　前記表示装置の周囲の環境をセンシングするための環境センサによって取得された外部環境の状態パラメータを取得する取得部と、
　前記読取部が読み取ったイメージパターンに基づいて利用者に提示する表示オブジェクトを、前記取得部が取得した状態パラメータに応じて決定する決定部と、
　前記物理的媒体を撮影して撮影画像を生成する撮影部と、
　前記決定部が決定した前記表示オブジェクトを前記撮影画像と重ねて表示する表示部と、
　を備え
「【請求項５】
　
前記読取部は、利用者が視覚により認識できない前記イメージパターンを読み取る
「【００１２】
　図１は、表示システム１の全体構成を示す。
表示システム１は、コード画像１０が付された物理的媒体２０と、表示装置３０とを備える
　
物理的媒体２０は、本実施形態においては雑誌であるが、これに代えて、例えば、新聞、電化製品又は壁等のコード画像１０を表面に付すことができる物であってよい
コード画像１０は、物理的媒体２０の表面に印刷等により付され、利用者に出力する情報を示すコードが含まれた画像である
コード画像１０は、
イメージパターンの一例である
　表示装置３０は、コード画像１０を読み取って、読み取った内容に応じた表示オブジェクトを表示する。」
「【００２１】
　図５は、
表示装置３０として機能をする情報処理装置４０
情報処理装置４０は、カメラ部４１と、プロセッサ４３と、モニタ４４と、キー４５と、通信部４６と、記憶部４７と、環境センサ３７と、タイマ部３８と、ＧＰＳ部３９とを有する
　
カメラ部４１は、撮影対象物からの光を受光して撮像画像を生成する
コード画像１０からの光を受光して、当該コード画像１０の画像データを生成する
カメラ部４１は、表示装置３０の撮影部３１及び読取部３２の機能を実現する
【００２２】
　
プロセッサ４３は
プログラムを実行して当該情報処理装置４０の各部に対する制御等を行う
記憶部４７は、利用者に対して出力する画像データ等を記憶する
「【００２７】
　図６は、広告を表示する前の表示部３６の状態を示す。
表示装置３０の決定部３４は、物理的媒体２０としての雑誌を撮影した場合、その記事内容を表示部３６に表示するとともに、表示画像上における当該コード画像１０が付されている位置に広告情報が存在することを示すポインタ６０を表示する
「【図６】
」
（２）引用発明
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　コード画像１０が付された物理的媒体２０と、表示装置３０とを備える表示システム１であって、
　表示装置３０は、周囲の環境に応じた最適な表示オブジェクトを撮影画像と重ねて利用者に表示するための可搬性の表示装置であって、
　物理的媒体上のイメージパターンを読み取る読取部と、
　前記表示装置の周囲の環境をセンシングするための環境センサによって取得された外部環境の状態パラメータを取得する取得部と、
　前記読取部が読み取ったイメージパターンに基づいて利用者に提示する表示オブジェクトを、前記取得部が取得した状態パラメータに応じて決定する決定部と、
　前記物理的媒体を撮影して撮影画像を生成する撮影部と、
　前記決定部が決定した前記表示オブジェクトを前記撮影画像と重ねて表示する表示部と、
　を備え、
　前記読取部は、利用者が視覚により認識できない前記イメージパターンを読み取り、
　物理的媒体２０は、本実施形態においては雑誌であるが、これに代えて、例えば、新聞、電化製品又は壁等のコード画像１０を表面に付すことができる物であってよく、
　コード画像１０は、物理的媒体２０の表面に印刷等により付され、利用者に出力する情報を示すコードが含まれた画像であり、
　コード画像１０は、イメージパターンの一例であり、
　表示装置３０として機能をする情報処理装置４０は、カメラ部４１と、プロセッサ４３と、モニタ４４と、キー４５と、通信部４６と、記憶部４７と、環境センサ３７と、タイマ部３８と、ＧＰＳ部３９とを有し、
　カメラ部４１は、撮影対象物からの光を受光して撮像画像を生成し、コード画像１０からの光を受光し、表示装置３０の撮影部３１及び読取部３２の機能を実現し、
　プロセッサ４３は、プログラムを実行して当該情報処理装置４０の各部に対する制御等を行い、
　記憶部４７は、利用者に対して出力する画像データ等を記憶し、
　表示装置３０の決定部３４は、物理的媒体２０としての雑誌を撮影した場合、その記事内容を表示部３６に表示するとともに、表示画像上における当該コード画像１０が付されている位置に広告情報が存在することを示すポインタ６０を表示する、
　表示システム１。」
２　引用文献２及び３について
（１）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００５９】
　本実施の形態においては
コンテンツ表現制御装置の一例として、携帯電話機
【００６０】
　図１（ａ）は携帯電話機の前面、図１（ｂ）は携帯電話機の背面をそれぞれ示している。
携帯電話機は、筐体１０１と、ＬＣＤ
１０２と、操作ボタン群１０３と、ＣＣＤ
カメラ１０６と、マイクロフォン１０５と、スピーカ１０４とを備える
「【００６６】
　次に、図４は、本実施の形態におけるコンテンツ表現制御装置の機能構成を示すブロック図である。図４を参照して、本実施の形態における
コンテンツ表現制御装置は、表現を制御するための基準物体が撮影されたガイド画像データ３１１を取得する画像データ取得部３０１と、基準物体に対するガイド画像の位置や拡大／縮小率などの対応関係情報を取得する対応関係情報取得部３０２と、取得された対応関係情報に基づいて、コンテンツのビューの左上の座標や拡大率など、表現に関するパラメータを制御するためのデータを生成する表現制御データ生成部３０３と、表現制御データをもとにして入力コンテンツ３１２の表現に関するパラメータを制御して出力データ３１３として出力するパラメータ制御部３０４とを含んで構成される
「【００７４】
　図７を参照して、始めに、ステップＳ０１でガイド画像データが取得される。
ガイド画像データとは、
４０１のようなガイドシートの部分領域７００をＣＣＤカメラ１０６によって撮影し、撮影した画像の各点の輝度を画像入力部２４３の機能によりディジタルデータの配列に変換したものである
「【００８１】
　図７において、次のステップＳ０７では、図１０を参照してコンテンツ９００の一部をＬＣＤ１０２に表示するための表示範囲９０１が算出される。
コンテンツ９００（電子地図）上の各座標はガイドシート４０１上の各座標に対応している
「【０１０２】
　実施の形態１では、図７のフローチャートに示すように繰り返し処理され、
ガイドシートとＣＣＤカメラの位置関係が刻々と変化する場合でも、その変化に追随して処理がおこなわれるので、コンテンツのビュー制御、すなわちスクロールやズーム操作をスムーズにおこなうことができる
　したがって、上記引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「　コンテンツ表現制御装置の一例として、携帯電話機は、筐体１０１と、ＬＣＤ１０２と、操作ボタン群１０３と、ＣＣＤカメラ１０６と、マイクロフォン１０５と、スピーカ１０４とを備え、
　コンテンツ表現制御装置は、表現を制御するための基準物体が撮影されたガイド画像データ３１１を取得する画像データ取得部３０１と、基準物体に対するガイド画像の位置や拡大／縮小率などの対応関係情報を取得する対応関係情報取得部３０２と、取得された対応関係情報に基づいて、コンテンツのビューの左上の座標や拡大率など、表現に関するパラメータを制御するためのデータを生成する表現制御データ生成部３０３と、表現制御データをもとにして入力コンテンツ３１２の表現に関するパラメータを制御して出力データ３１３として出力するパラメータ制御部３０４とを含んで構成され、
　ガイド画像データとは、４０１のようなガイドシートの部分領域７００をＣＣＤカメラ１０６によって撮影し、撮影した画像の各点の輝度を画像入力部２４３の機能によりディジタルデータの配列に変換したものであり、
　コンテンツ９００（電子地図）上の各座標はガイドシート４０１上の各座標に対応しており、
　ガイドシートとＣＣＤカメラの位置関係が刻々と変化する場合でも、その変化に追随して処理がおこなわれるので、コンテンツのビュー制御、すなわちスクロールやズーム操作をスムーズにおこなうことができること。」
（２）引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１５】
　本実施形態としての対象物情報表示装置は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、
使用者が握るための柄部１０２有し虫眼鏡の形状を備えた電子虫眼鏡１００であって
「【００１７】
　次に、電子虫眼鏡１００の内部構成について、図３のブロック図に基づき詳説する。
　
電子虫眼鏡１００は、カメラレンズ１０３を含み構成され撮影対象物の撮影を行う撮影手段３０１と、撮影手段３０１により撮影された映像内におけるテキスト情報や特定の物質などの映像対象物を対象物特徴情報に基づき検知する画像認識手段（映像対象物検知手段）３０２と、画像認識手段３０２に接続して設けられ映像対象物を検知（画像認識）するためのリファレンス情報である対象物特徴情報（対象物参照情報）を保持する画像認識データベース３０７を備えている
　尚、カメラレンズ１０３は、撮影手段３０１の一部を構成するものとする。
【００１８】
　また、電子虫眼鏡１００は、
画像認識手段３０２により映像対象物が検知（画像認識）された場合に、検知された映像対象物から関連情報の検索が行われる映像対象物を検索対象として特定する検索情報判定手段３０３と、検知された映像対象物が表示画面１０１内の特定のエリアに表示されている時間を測定する表示時間測定手段３０８と、予め設けられた通信手段３０９を介して特定された映像対象物にかかる情報としての関連情報の検索を行う関連情報検索手段３０４を有する。
【００１９】
　更に、電子虫眼鏡１００は、
関連情報検索手段３０４により検索結果として取得された対象物情報（関連情報）を表示手段３０６に対して送信し関連情報の出力表示を行う関連情報再生手段３０５と、撮影手段３０１により撮影された映像情報、および関連情報再生手段３０５からの対象物情報を表示画面１０１に対して出力する動作を制御する表示手段３０６と、表示画面１０１に順次出力される関連情報を監視し、この関連情報の出力時間間隔を測定する再生時間測定手段３１０を備えた構成としている
　したがって、上記引用文献３には、次の技術的事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「　使用者が握るための柄部１０２を有し虫眼鏡の形状を備えた電子虫眼鏡１００であって、
　電子虫眼鏡１００は、カメラレンズ１０３を含み構成され撮影対象物の撮影を行う撮影手段３０１と、
　撮影手段３０１により撮影された映像内におけるテキスト情報や特定の物質などの映像対象物を対象物特徴情報に基づき検知する画像認識手段（映像対象物検知手段）３０２と、
　画像認識手段３０２に接続して設けられ映像対象物を検知（画像認識）するためのリファレンス情報である対象物特徴情報（対象物参照情報）を保持する画像認識データベース３０７と、
　画像認識手段３０２により映像対象物が検知（画像認識）された場合に、検知された映像対象物から関連情報の検索が行われる映像対象物を検索対象として特定する検索情報判定手段３０３と、
　検知された映像対象物が表示画面１０１内の特定のエリアに表示されている時間を測定する表示時間測定手段３０８と、
　予め設けられた通信手段３０９を介して特定された映像対象物にかかる情報としての関連情報の検索を行う関連情報検索手段３０４と、
　関連情報検索手段３０４により検索結果として取得された対象物情報（関連情報）を表示手段３０６に対して送信し関連情報の出力表示を行う関連情報再生手段３０５と、
　撮影手段３０１により撮影された映像情報、および関連情報再生手段３０５からの対象物情報を表示画面１０１に対して出力する動作を制御する表示手段３０６と、
　表示画面１０１に順次出力される関連情報を監視し、この関連情報の出力時間間隔を測定する再生時間測定手段３１０を備えた構成としていること。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明において、「物理的媒体上のイメージパターン」は、「情報」といい得るものであるから、そのような「情報」を上に有する「物理的媒体」は、本願発明１の「情報部」に相当する。
イ　引用発明において、「表示装置３０として機能をする情報処理装置４０」の「カメラ部４１」、「モニタ４４」、「記憶部４７」及び「プログラムを実行して当該情報処理装置４０の各部に対する制御等を行う」「プロセッサ４３」はそれぞれ、本願発明１の「撮影部」、「表示部」、「記憶部」及び「制御部」に相当する。
　また、引用発明において、「表示装置３０として機能をする情報処理装置４０」は、「
可搬性の
　よって、引用発明の「表示装置３０」は、本願発明１の「撮影部、表示部、記憶部および制御部を備えた携帯型電子機器」に相当する。
ウ　引用発明の「表示システム１」は、「コード画像１０が付された物理的媒体２０と、表示装置３０とを備える」ものであって、その「表示装置３０」における表示内容により情報を提供するものといえるから、前記ア及びイを参酌すると、本願発明１の「情報部と、撮影部、表示部、記憶部および制御部を備えた携帯型電子機器とを具備した情報提供システム」に相当する。
エ　引用発明は、「物理的媒体２０は、本実施形態においては雑誌であるが、これに代えて、例えば、新聞、電化製品又は壁等のコード画像１０を表面に付すことができる物であってよく」との構成を備え、「物理的媒体２０」は、掲載記事（コンテンツ画像）が印刷された「雑誌」、「新聞」を含むから、「コンテンツ画像」が印刷（描画）されたものを含む。
　よって、引用発明における「物理的媒体２０」には、「コンテンツ画像」が描かれたものといえる。
オ　引用発明は、「前記物理的媒体を撮影して撮影画像を生成する撮影部」、「コード画像１０は、物理的媒体２０の表面に印刷等により付され」及び「表示装置３０の決定部３４は、物理的媒体２０としての雑誌を撮影した場合、その記事内容を表示部３６に表示するとともに、表示画像上における当該コード画像１０が付されている位置に広告情報が存在することを示すポインタ６０を表示する」との構成を備えることから、「物理的媒体２０」を「撮影部」で「撮影した場合」に、「表示画像上における当該コード画像１０が付されている位置」すなわち「物理的媒体」中の「コード画像１０」が付されている「位置」（被撮影位置）を識別した上で、その「位置」を示す「ポインタ６０」を表示しているといえる。
　よって、引用発明における「物理的媒体２０」には、「物理的媒体２０」を「撮影部」で撮影した場合に、「物理的媒体」中の被撮影位置を識別可能に構成された「コード画像１０」が印刷された（描かれた）ものといえる。
カ　前記ア、エ及びオより、引用発明は、本願発明１の「前記情報部には、コンテンツ画像と、前記情報部を前記撮影部で撮影した場合に、前記情報部中の被撮影位置を識別可能に構成されたコード画像と、が描かれており、」との構成を備える。
キ　引用発明は、「記憶部４７は、利用者に対して出力する画像データ等を記憶し」との構成を備える。
　よって、引用発明と本願発明１の「前記記憶部は、少なくとも前記情報部に描かれたコンテンツ画像の部分画像を前記表示部に表示するための部分画像データを記憶し、」とは、「前記記憶部は、少なくとも画像データを記憶し、」との構成を備える点において共通する。
ク　引用発明は、「プロセッサ４３は、プログラムを実行して当該情報処理装置４０の各部に対する制御等を行い」との構成を備えることから、「プロセッサ４３」は、「決定部３４」及び「表示部３６」等の制御を行うものであるから、「制御部」といい得るものである。
　また、引用発明は、さらに、「前記物理的媒体を撮影して撮影画像を生成する撮影部」及び「前記決定部が決定した前記表示オブジェクトを前記撮影画像と重ねて表示する表示部」との構成を備えるが、引用文献１の【図６】を参照すると、「撮影部」によって撮影され「表示部３６」に表示される「撮影画像」は、「物理的媒体２０」の掲載記事（コンテンツ画像）の一部である「コンテンツ画像の部分画像」といい得るものであり、「プロセッサ４３」は、当該「部分画像」を「表示部３６」に表示制御させているといえる。
　よって、前記オを参酌すると、引用発明と本願発明１の「前記制御部は、前記撮影部によって撮影したコード画像に基づいて前記情報部中の被撮影位置を識別し、前記被撮影位置に応じた前記情報部中の前記部分画像を前記部分画像データに基づいて前記表示部に表示制御させ、」とは、「前記制御部は、コンテンツ画像の部分画像を前記表示部に表示制御させ、」との構成を備える点において共通する。
ケ　引用文献１の【図６】を参照すると、引用発明において、撮影した範囲（被撮影範囲）の部分画像を表示部にそのまま表示していると認められる。この場合、表示する部分画像の輪郭と、被撮影範囲の画像の輪郭とは一致することは自明である。
　よって、引用発明は、本願発明１の「前記部分画像は、前記部分画像の輪郭が、前記撮影部で撮影される被撮影範囲の画像の輪郭と一致し、」との構成を備える。
コ　引用発明は、「前記読取部が読み取ったイメージパターンに基づいて利用者に提示する表示オブジェクトを、前記取得部が取得した状態パラメータに応じて決定する決定部」及び「前記決定部が決定した前記表示オブジェクトを前記撮影画像と重ねて表示する表示部」との構成を備えることから、引用発明においては、「イメージパターン」が「読取部」により読み取られたという表示条件を満たした場合に、「表示部３６」に「表示オブジェクト」を表示するものといえる。ここで、引用発明の「表示オブジェクト」は、通常は表示されない特別な画像であるから、「特別画像」といい得るものである。
　よって、引用発明は、本願発明１の「特別画像を表示するための表示条件を満たした場合に、前記表示部に前記特別画像を表示させる」との構成を備える。
（２）一致点、相違点
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「　情報部と、撮影部、表示部、記憶部および制御部を備えた携帯型電子機器とを具備した情報提供システムであって、
　前記情報部には、コンテンツ画像と、前記情報部を前記撮影部で撮影した場合に、前記情報部中の被撮影位置を識別可能に構成されたコード画像と、が描かれており、
　前記記憶部は、少なくとも画像データを記憶し、
　前記制御部は、コンテンツ画像の部分画像を前記表示部に表示制御させ、
　前記部分画像は、前記部分画像の輪郭が、前記撮影部で撮影される被撮影範囲の画像の輪郭と一致し、
　特別画像を表示するための表示条件を満たした場合に、前記表示部に前記特別画像を表示させる情報提供システム。」
［相違点］
＜相違点１＞
　「記憶部」は、本願発明１は、「少なくとも前記情報部に描かれたコンテンツ画像の部分画像を前記表示部に表示するための部分画像データ」を記憶するものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　「制御部」は、本願発明１は、「前記撮影部によって撮影したコード画像に基づいて前記情報部中の被撮影位置を識別し、前記被撮影位置に応じた前記情報部中の前記部分画像を前記部分画像データに基づいて前記表示部に表示制御させ」るものであるのに対し、引用発明は、「コンテンツ画像の部分画像」を表示するものの、「前記撮影部によって撮影したコード画像に基づいて前記情報部中の被撮影位置を識別」し、かつ、「識別」した「前記被撮影位置に応じた前記情報部中の前記部分画像」を「記憶部」に記憶された「前記部分画像データ」に基づいて表示するものではない点。
（３）相違点についての判断
　上記相違点１と上記相違点２とは技術的に関連しているので、まとめて検討する。
　上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成は、
「情報部」の
「情報部」の
　また、引用文献２記載事項は、「コンテンツ９００（電子地図）上の各座標はガイドシート４０１上の各座標に対応しており、ガイドシートとＣＣＤカメラの位置関係が刻々と変化する場合でも、その変化に追随して処理がおこなわれるので、コンテンツのビュー制御、すなわちスクロールやズーム操作をスムーズにおこなうことができること」との構成を備えることから、「ガイドシート」と「コンテンツ」とは互いに座標が対応付けられており、この対応関係に基づいて、カメラによる「ガイドシート」の撮影範囲に追随して、表示される「コンテンツ」の範囲が変更されるものと理解することができる。よって、引用文献２記載事項は、「基準物体」である「ガイドシート」（情報部）の「ガイド画像データ」（コード画像）から生成される「表現制御データ」に基づいて、「ガイドシート」（情報部）の「位置」（被撮影位置）を識別し、識別した「位置」（被撮影位置）に基づいて「コンテンツ」（コンテンツ画像）の表現に関するパラメータを制御して「出力データ」（部分画像）を出力するものといえる。
　ここで、仮に、引用文献２記載事項において、「コンテンツ」が記憶部に記憶されたものであると仮定しても、当該「コンテンツ」は、「ガイドシート」に描かれたものではないから、引用文献２記載事項は、上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成を備えるものではない。
　よって、仮に、引用発明に引用文献２記載事項に係る技術的事項を適用したとしても、本願発明１には至らない。
　また、引用発明は、「物理的媒体」を撮影することによって生成した「撮影画像」（部分画像）を表示するように構成されているが、このような構成に替えて引用文献２記載事項の構成を採用し、表示する「部分画像」を、「撮影画像」ではなく、「記憶部」内のデータに基づいて表示するよう変更すべき動機付けも存在しない。
　また、引用文献３記載事項も上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成を備えない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし５は、本願発明１を減縮した発明であり、上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本願発明６は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、本願発明７ないし９は、本願発明６を減縮した発明であるから、本願発明６ないし９は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　本件補正により補正された請求項１ないし９は、それぞれ上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし９は、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　理由１（サポート要件違反）について
　本件補正により、請求項１ないし９に係る発明において、「撮影部」が「情報」（特に「コード情報」）を「認識」する旨の記載は削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　理由２（明確性要件違反）について
　本件補正により、
（１）請求項１及び６の記載において、「コンテンツ画像」及び「コード画像」との関係は明確となり、
（２）請求項１の記載において、「被撮影位置」を識別するために「前記認識した画像」と「コード画像」とがどのように用いられるのかが明確となり、
（３）請求項１の記載において、「前記コード画像データ」が「前記部分画像データ」に補正され、
（４）請求項６の記載において、「撮影部で認識」される「情報部に記載された情報」と、「前記撮影部で認識したコード画像」との関係が明確となり、
（５）請求項６の記載において、表示されるものが「部分画像データ」から「部分画像」に補正された、
ことから、この拒絶の理由は解消した。
　以上から、当審拒絶理由はいずれも解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、当業者が引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。