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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電極と、ホールブロッキング層と、電子輸送層と、ホール輸送層と、第二の電極と、を有する固体型光電変換素子であって、
前記電子輸送層は電子輸送性半導体と光増感材料とを含み、
前記ホール輸送層は、有機ホール輸送材料と下記一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）で表される塩基性化合物のうち少なくとも１つとを含有することを特徴とする固体型光電変換素子。
【化１】
2019083324.tif 000001
【化２】
2019083324.tif 000002
（式（１ａ）又は（１ｂ）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基または芳香族炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよく、また、Ｒ１、Ｒ２は互いに結合して、窒素原子を含む置換もしくは無置換の複素環基を形成してもよい。）
【請求項２】
前記光増感材料は、下記一般式（２）で表される請求項１に記載の固体型光電変換素子。
【化３】
2019083324.tif 000003
（式中、Ｒ３は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記電子輸送性半導体が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、及び酸化ニオブから選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載の固体型光電変換素子。
【請求項４】
前記ホールブロッキング層は、酸化チタンを含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の固体型光電変換素子。
【請求項５】
前記有機ホール輸送材料が、オキサジアゾール化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、テトラアリールベンジジン化合物、スチルベン化合物、及びスピロビフルオレン系化合物から選ばれる化合物である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の固体型光電変換素子。
【請求項６】
前記有機ホール輸送材料が、ｓｐｉｒｏ−ＯＭｅＴＡＤである請求項５に記載の固体型光電変換素子。
【請求項７】
前記ホールブロッキング層上に前記電子輸送層を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の固体型光電変換素子。
【請求項８】
前記ホール輸送層を第一のホール輸送層としたとき、前記第二の電極との間に、ホール輸送性の高分子材料を含む第二のホール輸送層を有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の固体型光電変換素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の固体型光電変換素子を具備することを特徴とする太陽電池。
【請求項１０】
第一の電極と、有機薄膜材料層と、第二の電極と、を有する光電変換素子であって、
前記有機薄膜材料層が、下記一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）で表される塩基性化合物のうち少なくとも１つを含有し、前記塩基性化合物の含有量が、１重量％〜２０重量％であることを特徴とする光電変換素子。
【化４】
2019083324.tif 000004
【化５】
2019083324.tif 000005
（式（１ａ）又は（１ｂ）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基または芳香
族炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよく、また、Ｒ１、Ｒ２は互いに結合して
、窒素原子を含む置換もしくは無置換の複素環基を形成してもよい。）
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置が出力する電力波を受信するための受電アンテナと、前記受電アンテナに接続して受信した電力を使用する受電部とを備えた受電装置において、
前記受電部の動作を監視して電力の過大入力を検知する判定部と、
前記受電アンテナに直列接続し、前記判定部の出力に応じて両端のインピーダンスを上昇させる保護回路とを備え、
前記判定部は、前記過大入力の程度に応じて複数の種類の前記検知信号を出力し、
前記保護回路は、受信した前記検知信号の種類に応じて両端のインピーダンスを上昇させることによって前記受電アンテナの受信効率を低下させることを特徴とする受電装置。
【請求項２】
請求項１記載の受電装置において、  
前記保護回路は、前記受電アンテナと直列に接続する１個以上のアンテナ共振用コンデンサと、前記アンテナ共振用コンデンサに並列接続される少なくとも一つの並列回路と、を備え、
前記並列回路は、前記検知信号に応じて両端のインピーダンスが変化する切替部と、前記切替部に直列に接続された保護回路共振用インダクタとを有し、
前記判定部は、前記過大入力の程度に応じて複数の種類の前記検知信号を出力し、
前記切替部は、受信した前記検知信号の種類に応じて前記両端のインピーダンスを低下させることによって、前記アンテナ共振コンデンサと前記並列回路とからなる前記保護回路の両端のインピーダンスを上昇させて前記受電アンテナの受信効率を低下させることを特徴とする受電装置。
【請求項３】
請求項１記載の受電装置において、
前記保護回路は、前記受電アンテナと直列に接続する１個以上の保護回路用アンテナインダクタと、前記保護回路用アンテナインダクタと並列接続される少なくとも一つの並列回路と、を備え、
前記並列回路は、前記検知信号に応じて両端のインピーダンスが変化する切替部と、前記切替部に直列接続された保護回路共振用コンデンサとを有し、
前記判定部は、前記過大入力の程度に応じて複数の種類の前記検知信号を出力し、
前記切替部は、受信した前記検知信号の種類に応じて両端のインピーダンスを低下させることによって、前記保護回路用アンテナインダクタと前記並列回路とからなる前記保護回路の両端のインピーダンスを上昇させて前記受電アンテナの受信効率を低下させることを特徴とする受電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、ユーザによる前記駐車場の駐車条件を表す駐車関連データを前記駐車場に居る前記ユーザに提供する発券機または精算機と、
前記駐車場に居る前記ユーザの通信機器であって、前記駐車関連データを、前記駐車場から、その駐車場を遠隔地において管理する管理センタに送信するものと、
前記管理センタに設置され、前記通信機器から送信された駐車関連データを受信する受信部と
を含む駐車場管理システム。
【請求項２】
駐車場を管理する駐車場管理方法であって、
前記駐車場に設置される発券機または精算機が、ユーザによる前記駐車場の駐車条件を表す駐車関連データを前記駐車場に居る前記ユーザに提供する提供工程と、
前記駐車場に居る前記ユーザが、通信機器を介して、前記駐車関連データを、前記駐車場から、その駐車場を遠隔地において管理する管理センタに送信する送信工程と、
前記管理センタにおいて、前記通信機器から駐車関連データを受信する受信工程と、
前記管理センタにおいて、前記受信した駐車関連データを用いて前記駐車場を管理する管理工程と
を含む駐車場管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の駐車場管理方法を実行するためにコンピュータによって実行されるプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
その課題を解決するために、本発明の第１のアスペクトによれば、駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、ユーザによる前記駐車場の駐車条件を表す駐車関連データを前記駐車場に居る前記ユーザに提供する発券機または精算機と、
前記駐車場に居る前記ユーザの通信機器であって、前記駐車関連データを、前記駐車場から、その駐車場を遠隔地において管理する管理センタに送信するものと、
前記管理センタに設置され、前記通信機器から送信された駐車関連データを受信する受信部と
を含む駐車場管理システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の第２のアスペクトによれば、駐車場を管理する駐車場管理方法であって、
前記駐車場に設置される発券機または精算機が、ユーザによる前記駐車場の駐車条件を表す駐車関連データを前記駐車場に居る前記ユーザに提供する提供工程と、
前記駐車場に居る前記ユーザが、通信機器を介して、前記駐車関連データを、前記駐車場から、その駐車場を遠隔地において管理する管理センタに送信する送信工程と、
前記管理センタにおいて、前記通信機器から駐車関連データを受信する受信工程と、
前記管理センタにおいて、前記受信した駐車関連データを用いて前記駐車場を管理する管理工程と
を含む駐車場管理方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に位置する複数の光源と、
光拡散板と、
前記光拡散板と、前記基板の前記複数の光源との間に位置するハーフミラーと、
前記基板と前記光拡散板との間であって、前記複数の光源の出射面の少なくとも一部の上方に位置する散乱反射部と、
を備え、
前記散乱反射部は、樹脂および前記樹脂に分散している粒子を含み、
前記散乱反射部は、上面視において、各光源の出射面を含んでおり前記出射面よりも大きい領域に位置しており、前記領域の前記上面視における前記粒子の密度は、各光源の出射面の直上の第１部分よりもその周辺に位置する第２部分における密度のほうが小さい、発光装置。
【請求項２】
前記散乱反射部は、前記ハーフミラーの上面または下面に位置している請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記散乱反射部は、前記光拡散板の下面に位置している請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
頂部を有する壁部で形成される複数の領域を有し、前記基板上において前記複数の光源のそれぞれを取り囲む区分部材をさらに備えた、請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記散乱反射部は、前記区分部材の前記頂部上方には位置していない、請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記ハーフミラーは、前記区分部材の１つ以上の前記頂部に接して配置されている、請求項４または５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記ハーフミラーは、前記区分部材の１つ以上の前記頂部と接続部材によって固定されている、請求項４から６のいずれかに記載の発光装置。
【請求項８】
各光源はバットウイング型の配光特性を有する、請求項１から７のいずれかに記載の発光装置。
【請求項９】
前記ハーフミラーは誘電体多層膜を有する、請求項１から８のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１０】
前記ハーフミラーの垂直方向の反射率特性において、前記光源の発光ピーク波長より長波長側の帯域は、短波長側の帯域よりも広い、請求項１から９のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１１】
垂直入射時における前記ハーフミラーの反射率は、前記光源の発光波長帯域に対して３０％以上７５％以下である、請求項１から１０のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１２】
前記ハーフミラーと前記基板との間隔は前記複数の光源のうち隣接する光源における間隔の０．２倍以下である請求項１から１１のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１３】
各光源は、水平な方向に対して仰角２０゜未満の光量が全体の光量の３０％以上である配光特性を有する請求項１から１２のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１４】
前記光拡散板の、前記ハーフミラーが位置する側と反対側に位置しており、前記光源からの光を吸収し、前記光源からの光とは異なる波長の光を発する波長変換層をさらに備える、請求項１から１３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１５】
前記波長変換層と前記ハーフミラーの間に位置し、前記光源の発光波長よりも前記波長変換層が発する光の波長における反射率が高いダイクロイック層をさらに備える、請求項１４に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０ＭＨｚまたはそれ以上の中心周波数で作動するように構成された圧電層と、
シアノアクリレートを含む第１の整合層を含む少なくとも１つの整合層と、
ＴＰＸを含むレンズ層と、
を備える 複数の層を備える 超音波振動子スタックであって、
前記複数の層の各々の層は頂面および反対側の底面を有し、
前記整合層は、前記レンズ層の前記底面に接続され且つ前記レンズ層の前記底面の下にあり、
前記圧電層は前記整合層の前記底面の下にある、
超音波振動子スタック。
【請求項２】
前記整合層が約１／４音波長整合層である、請求項１に記載の超音波振動子スタック。
【請求項３】
前記整合層の音響インピーダンスが、約２．０メガレイル（ＭＲ）から約３．５メガレイル（ＭＲ）の間である、請求項２に記載の超音波振動子スタック。
【請求項４】
前記整合層の音響インピーダンスが、約２．５メガレイル（ＭＲ）から約２．８メガレイル（ＭＲ）の間である、請求項２に記載の超音波振動子スタック。
【請求項５】
前記レンズ層の音響インピーダンスが約１．８メガレイル（ＭＲ）である、請求項２に記載の超音波振動子スタック。
【請求項６】
前記レンズ層の音響インピーダンスは、水の音響インピーダンスと実質的に同一である、請求項１に記載の超音波振動子スタック。
【請求項７】
前記整合層は第１の整合層であり、前記圧電層の前記頂面と前記第１の整合層の前記底面との間に位置する第２の整合層をさらに含む、請求項１に記載の超音波振動子スタック。
【請求項８】
前記第２の整合層の前記頂面は、接着剤を用いて前記第１の整合層の前記底面に接着される、請求項７に記載の超音波振動子スタック。
【請求項９】
前記接着剤は、前記第１の整合層と前記第２の整合層との間に接着ライン層を形成する、請求項８に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１０】
前記接着ライン層は、約５ミクロン未満の高さ方向の厚さを有する、請求項９に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１１】
前記接着ライン層は、約１ミクロンから約５ミクロンの間の高さ方向の厚さを有する、請求項９に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１２】
前記接着ライン層は、約１ミクロンから約３ミクロンの間の高さ方向の厚さを有する、請求項９に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１３】
頂面を有し、２０ＭＨｚから６０ＭＨｚの間の中心周波数で作動するように構成された圧電層と、
頂面および底面を有し、ポリメチルペンテンまたは熱硬化性架橋ポリスチレンを含むレンズ層と、
頂面および底面を有し、前記頂面が前記レンズ層の前記底面に接続された第１の整合層であって、シアノアクリレートを含み、前記圧電層の前記中心周波数の波長の１／４に実質的に等しい厚さを有する、第１の整合層と、
頂面および底面を有する第２の整合層であって、前記底面が前記圧電層の前記頂面を実質的に覆うように位置合わせされている、第２の整合層と、
を備える超音波振動子アセンブリ。
【請求項１４】
前記第２の整合層の前記頂面および前記第１の整合層の前記底面を接着するように構成されたエポキシの層をさらに含む、請求項１３に記載の超音波振動子アセンブリ。
【請求項１５】
前記エポキシの層は、５ミクロンまたはそれ以下の厚さを有する、請求項１４に記載の超音波振動子アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第１のネットワーククラスタから第２のネットワーククラスタへの、前記装置を含むデバイスのグループの移動を告知する第１のフレームを取得するように構成されたインターフェース、ここにおいて、前記第１のフレームは、前記第２のネットワーククラスタに関連するクロックのタイミング情報を備える、と、
前記タイミング情報に基づいて、データ通信ウィンドウ（ＤＣＷ）タイムラインに関連するオフセットを決定すること、ここにおいて、前記ＤＣＷタイムラインは、前記第２のネットワーククラスタに関連する、と、
前記オフセットに基づいて、前記装置が前記移動の後に前記グループの１つまたは複数のメンバーとデータを通信するための前記ＤＣＷタイムラインを決定することと
を行うように構成された処理システム、ここにおいて、前記インターフェースは、前記ＤＣＷタイムラインに従って前記移動の後に前記グループの前記１つまたは複数のメンバーと通信するように構成される、と
を備える、装置。
【請求項２】
前記処理システムは、前記移動を告知する第２のフレームを生成するように構成され、前記第２のフレームは、前記第２のネットワーククラスタに関連する前記クロックの前記タイミング情報を備える、
前記インターフェースは、送信のために前記第２のフレームを出力するように構成された、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理システムは、前記移動を告知する第２のフレームを生成するように構成され、前記第２のフレームは、前記ＤＣＷタイムラインに関する情報を備える、
前記インターフェースは、送信のために前記第２のフレームを出力するように構成された、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記インターフェースは、
前記ＤＣＷタイムラインを確認する前記第２のフレームに対する応答を取得することと、
前記応答が取得された後に前記ＤＣＷタイムラインに従って前記グループの前記１つまたは複数のメンバーと通信することと
を行うようにさらに構成された、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記処理システムは、前記移動より前に使用された別のＤＣＷタイムラインの、前記第１のネットワーククラスタに関連する発見ウィンドウ（ＤＷ）に対する別のオフセットを決定するようにさらに構成され、
前記処理システムは、前記別のＤＣＷタイムラインと、前記別のオフセットとに基づいて前記ＤＣＷタイムラインを決定するように構成された、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記移動より前に使用された別のＤＣＷタイムラインが、ＤＣＷのシーケンスと、別のオフセット値とに基づき、
前記処理システムは、前記シーケンスと、前記オフセットとに基づいて前記ＤＣＷタイムラインを決定するように構成された、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
装置によるワイヤレス通信のための方法であって、
第１のネットワーククラスタから第２のネットワーククラスタへの、前記装置を含むデバイスのグループの移動を告知する第１のフレームを取得すること、ここにおいて、前記第１のフレームは、前記第２のネットワーククラスタに関連するクロックのタイミング情報を備える、と、
前記タイミング情報に基づいて、データ通信ウィンドウ（ＤＣＷ）タイムラインに関連するオフセットを決定すること、ここにおいて、前記ＤＣＷタイムラインは、前記第２のネットワーククラスタに関連する、と、
前記オフセットに基づいて、前記装置が前記移動の後に前記グループの１つまたは複数のメンバーとデータを通信するための前記ＤＣＷタイムラインを決定することと、
前記ＤＣＷタイムラインに従って前記移動の後に前記グループの前記１つまたは複数のメンバーと通信することと
を備える、方法。
【請求項８】
前記移動を告知する第２のフレームを生成することと、前記第２のフレームは、前記第２のネットワーククラスタに関連する前記クロックの前記タイミング情報を備える、
送信のために前記第２のフレームを出力することと
をさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記移動を告知する第２のフレームを生成することと、前記第２のフレームは、前記ＤＣＷタイムラインに関する情報を備える、と、
送信のために前記第２のフレームを出力することと
をさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＣＷタイムラインを確認する前記第２のフレームに対する応答を取得することと、
前記応答が取得された後に前記ＤＣＷタイムラインに従って前記グループの前記１つまたは複数のメンバーと通信することと
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動より前に使用された別のＤＣＷタイムラインの、前記第１のネットワーククラスタに関連する発見ウィンドウ（ＤＷ）に対する第１のオフセットを決定することと、
前記別のＤＣＷタイムラインと、前記別のオフセットとに基づいて前記ＤＣＷタイムラインを決定することと
をさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記移動より前に使用された別のＤＣＷタイムラインは、ＤＣＷのシーケンスと、別のオフセットとに基づき、
前記方法は、前記シーケンスと、前記オフセットとに基づいて前記ＤＣＷタイムラインを決定することをさらに備える、
請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス局であって、
第１のネットワーククラスタから第２のネットワーククラスタへの、前記ワイヤレス局を含むデバイスのグループの移動を告知する第１のフレームを受信するように構成されたトランシーバ、ここにおいて、前記第１のフレームは、前記第２のネットワーククラスタに関連するクロックのタイミング情報を備える、と、
前記タイミング情報に基づいて、データ通信ウィンドウ（ＤＣＷ）タイムラインに関連するオフセットを決定すること、ここにおいて、前記ＤＣＷタイムラインは、前記第２のネットワーククラスタに関連する、と、
前記オフセットに基づいて、前記ワイヤレス局が前記移動の後に前記グループの１つまたは複数のメンバーとデータを通信するための前記ＤＣＷタイムラインを決定することと
を行うように構成された処理システム、ここにおいて、前記トランシーバは、前記ＤＣＷタイムラインに従って前記移動の後に前記グループの前記１つまたは複数のメンバーと通信するように構成される、と
を備える、ワイヤレス局。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の基地局を介して無線通信を実行する第１のモードと、前記外部の基地局を用いずに通信相手装置と無線通信を実行する第２のモードを実行可能な通信装置であって、
前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、前記外部の基地局の設定に基づいて特定されたチャネル幅を無線通信のためのチャネル幅として設定し、前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として第１チャネル幅を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御手段とを有し、
前記通信装置は、前記第２のモードの無線通信における基地局に対応する機能を実行する装置として動作し、
前記設定手段により前記第１チャネル幅と異なる第２チャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果が前記外部の基地局に通知される検知処理が前記通信装置において行われることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１のモード及び前記第２のモードは前記通信装置の操作パネルを用いたユーザの指示に基づいて有効化されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの規格に従って無線通信を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１チャネル幅は２０ＭＨｚであり、
前記第２チャネル幅は４０ＭＨｚであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１のモードと前記第２のモードの両方が有効化されている場合、前記設定手段は、前記第１チャネル幅を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のモードはインフラモードであり、
前記第２のモードはＰ２Ｐモードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記Ｐ２Ｐモードは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードであることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
インクタンクから供給されるインクを用いて印刷処理を実行する印刷制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記第２のモードの無線通信における基地局に対応する機能を実行する装置として、ネットワークを構成する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ネットワークとしてＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）のネットワークが構成されることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、基地局として動作すること、又は、グループオーナーとして動作することが可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが無効化されている状態から、前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが有効化されている状態に前記通信装置の状態が変更された場合、前記第２チャネル幅での無線通信が切断され、前記通信制御手段により前記第１チャネル幅が設定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが有効化されている状態から、前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが無効化されている状態に前記通信装置の状態が変更された場合、前記第１チャネル幅での無線通信が切断され、前記通信制御手段により前記第２チャネル幅が設定されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第２チャネル幅が設定された場合、前記検知処理として、ＯＢＳＳ（Ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）スキャンが実行され、
前記ＯＢＳＳスキャンを実行することで得られる前記所定のネットワークの検出結果が前記外部の基地局に通知されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記所定のネットワークとは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に非対応のネットワークであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記所定のネットワークとは、４０ＭＨｚでの無線通信に非対応のネットワークであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信装置の操作パネルには、コピーに関わるアイテムと、インターネットを介した機能に関わるアイテムとが並行して表示されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記通信装置の操作パネルには、スキャンに関わるアイテムと、インターネットを介した機能に関わるアイテムとが並行して表示されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記基地局は、アクセスポイントであることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信装置及びプログラムに関し、特に、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの規格に従う無線通信を実行する通信装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、外部の基地局を介して無線通信を実行する第１のモードと、前記外部の基地局を用いずに通信相手装置と無線通信を実行する第２のモードを実行可能な通信装置であって、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、前記外部の基地局の設定に基づいて特定されたチャネル幅を無線通信のためのチャネル幅として設定し、前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として第１チャネル幅を設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御手段とを有し、前記通信装置は、前記第２のモードの無線通信における基地局に対応する機能を実行する装置として動作し、前記設定手段により前記第１チャネル幅と異なる第２チャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果が前記外部の基地局に通知される検知処理が前記通信装置において行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文書ファイルのページから、注釈オブジェクト及びテキストオブジェクトを抽出する抽出手段と、
前記抽出された注釈オブジェクト及びテキストオブジェクトを除く前記ページ内に含まれる他のオブジェクトを１つのイメージオブジェクトに変換し、当該変換された１つのイメージオブジェクトを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段で圧縮されたイメージオブジェクトと、前記抽出手段で抽出された前記注釈オブジェクト及び前記テキストオブジェクトとに基づいて、ページデータを生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記圧縮手段は、前記他のオブジェクトの数が所定の閾値以上の場合に、当該他のオブジェクトを１つのイメージオブジェクトに変換し、当該変換された１つのイメージオブジェクトを圧縮する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記他のオブジェクトは、イメージオブジェクト又はパスオブジェクトであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記圧縮手段は、前記ページ内に含まれるイメージオブジェクトの数とパスオブジェクトの数との合計数が、前記所定の閾値以上である場合に、前記ページ内に含まれる前記イメージオブジェクトと前記パスオブジェクトとを、１つのイメージのオブジェクトに変換し、当該変換された１つのイメージオブジェクトを圧縮する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の閾値として、イメージオブジェクトの数と比較するための第１の閾値と、パスオブジェクトの数と比較するための第２の閾値とが別個に設定され、
前記圧縮手段は、前記イメージオブジェクトの数が前記第１の閾値以上であるか、前記パスオブジェクトの数が前記第２の閾値以上であるか、の少なくともいずれかである場合に、前記ページ内に含まれる前記イメージオブジェクトと前記パスオブジェクトとを、１つのイメージのオブジェクトに変換し、当該変換された１つのイメージオブジェクトを圧縮する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記他のオブジェクトの数が前記所定の閾値より少ない場合、前記圧縮手段は、前記他のオブジェクトを１つのイメージオブジェクトに変換しないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記他のオブジェクトの数が前記所定の閾値より少ない場合、前記圧縮手段は、前記ページ内に含まれる各イメージオブジェクトを圧縮し、前記生成手段は、前記圧縮手段で圧縮された前記ページ内に含まれる各イメージオブジェクトと、前記ページ内に含まれるパスオブジェクトと、前記抽出手段で抽出された前記注釈オブジェクトおよび前記テキストオブジェクトと、に基づいて、ページデータを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記圧縮手段は、前記変換された１つのイメージオブジェクトを、テキスト領域と背景領域とに分割し、当該テキスト領域と背景領域とに対して、それぞれ異なる方式の圧縮処理を適用することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記圧縮手段は、前記テキスト領域に含まれる文字画像に対しては可逆方式の圧縮処理を適用し、前記背景領域に含まれる背景画像に対しては非可逆方式の圧縮処理を適用することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記入力された文書ファイルに含まれる複数のページに対して、イメージオブジェクトのリソースが共有されている場合、
前記圧縮手段は、前記抽出された注釈オブジェクト及びテキストオブジェクトと、前記複数のページで共有されているイメージオブジェクトのリソースとを除く、前記ページ内に含まれる他のオブジェクトを１つのイメージオブジェクトに変換し、当該変換された１つのイメージオブジェクトを圧縮する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記抽出手段は、前記入力された文書ファイルのページにおいて、注釈オブジェクト又はテキストオブジェクトの上に、不透過な色での塗りつぶしが指定されているオブジェクトが重なっている場合、当該注釈オブジェクト又はテキストオブジェクトと当該重なっているオブジェクトとを１つのイメージオブジェクトに変換し、前記不透過な色での塗りつぶしが指定されているオブジェクトが上に重なっていない注釈オブジェクト又はテキストオブジェクトを抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
入力された文書ファイルのページから、注釈オブジェクト及びテキストオブジェクトを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにて抽出された注釈オブジェクト及びテキストオブジェクトを除く前記ページ内に含まれる他のオブジェクトを１つのイメージオブジェクトに変換し、当該変換された１つのイメージオブジェクトを圧縮する圧縮ステップと、
前記圧縮ステップにて圧縮されたイメージオブジェクトと、前記抽出ステップにて抽出された前記注釈オブジェクト及び前記テキストオブジェクトとに基づいて、ページデータを生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末の第１ユーザを含むチャットルームに、前記第１端末から送信されたメッセージを表示する、前記チャットルームに含まれる第２ユーザの第２端末に実行させるためのプログラムであって、
前記第２端末に対する前記第２ユーザによる入力に基づき、前記チャットルームに設定されたキーワードに基づく、前記チャットルームに含まれるメッセージを前記第２端末の表示部に表示することを前記第２端末に実行させる。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記キーワードに関する情報と、前記チャットルームに関する情報とを前記表示部に表示することを前記第２端末に実行させる。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプログラムであって、
前記キーワードに関する情報と、前記チャットルームに関する情報とを前記表示部の第１表示領域に表示することと、
前記キーワードに基づく、前記チャットルームに含まれるメッセージを前記第１表示領域とは異なる第２表示領域に表示することとを前記第２端末に実行させる。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムであって、
前記第１表示領域は、前記第２表示領域に重畳される領域である。
【請求項５】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記第２端末に対する前記第２ユーザによる入力は、第１入力であり、
前記第１入力とは異なる、前記チャットルームに関する情報に対する入力である第２入力に基づき、前記チャットルームに含まれるメッセージを前記表示部に表示することを前記第２端末に実行させる。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記チャットルームに含まれるメッセージのうち、前記キーワードを含むメッセージと、前記キーワードを含まないメッセージとで表示態様を異ならせて前記表示部に表示することを前記第２端末に実行させる。
【請求項７】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記チャットルームは、第１チャットルームであり、
前記キーワードは、第１キーワードであり、
前記第１チャットルームは、前記第１キーワードが設定され、
前記第１チャットルームとは異なる第２チャットルームに対し、前記第１キーワードとは異なる第２キーワードを設定することを前記第２端末に実行させる。
【請求項８】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記チャットルームは、第１チャットルームであり、
前記キーワードは、第１キーワードであり、
前記第１チャットルームとは異なる第２チャットルームに関する情報と、前記第１キーワードとは異なり、前記第２チャットルームに設定された第２キーワードに関する情報とを前記表示部に表示することを前記第２端末に実行させる。
【請求項９】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記キーワードに関する情報は、少なくとも前記キーワードの一部を含む。
【請求項１０】
少なくとも第１端末の第１ユーザを含むチャットルームに、前記第１端末から送信されたメッセージを表示する、前記チャットルームに含まれる第２ユーザの第２端末の情報処理方法であって、
前記第２端末に対する前記第２ユーザのよる入力に基づき、前記チャットルームに設定されたキーワードに基づく、前記チャットルームに含まれるメッセージを前記第２端末の表示部に表示することを含む。
【請求項１１】
少なくとも第１端末の第１ユーザを含むチャットルームに、前記第１端末から送信されたメッセージを表示する、前記チャットルームに含まれる第２ユーザの第２端末であって、
前記第２端末に対する前記第２ユーザによる入力に基づき、前記チャットルームに設定されたキーワードに基づく、前記チャットルームに含まれるメッセージを表示する表示部を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置により複数の方向から撮影することで得られる画像データに基づいて生成される仮想視点画像を出力する情報処理装置であって、
前記画像データから仮想視点画像を生成するために用いられる生成方式を、前記複数の撮影装置による撮影の状況に応じて複数の生成方式の中から決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された生成方式を用いて生成された仮想視点画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記撮影の状況には、前記複数の撮影装置の数、及び前記複数の撮影装置の動作状態の、少なくとも何れかが含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮影装置の動作状態には、正常状態、故障状態、待機状態、起動準備状態、及び再起動状態の少なくとも何れかが含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記複数の撮影装置の数が閾値より多い場合には、前記画像データから仮想視点画像を生成するために用いられる生成方式を、被写体を複数の方向から撮影した複数の撮影画像に基づいて生成される三次元モデルを用いて仮想視点画像を生成する第１生成方式に決定し、
前記複数の撮影装置の数が前記閾値以下である場合には、前記画像データから仮想視点画像を生成するために用いられる生成方式を、前記三次元モデルを生成するための前記複数の撮影画像より少ない１又は複数の撮影画像に変形及び合成の少なくとも何れかの処理を行うことで仮想視点画像を生成する第２生成方式に決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の撮影装置により複数の方向から撮影することで得られる画像データに基づいて生成される仮想視点画像を出力する情報処理装置であって、
前記画像データから仮想視点画像を生成するために用いられる生成方式を、仮想視点画像の生成に係る仮想視点の指定のための入力に関連付けられる情報に基づいて複数の生成方式の中から決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された生成方式を用いて生成された仮想視点画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記仮想視点の指定のための入力に関連付けられる情報には、仮想視点の指定方法を示す情報、仮想視点を指定するための指定装置が動作させているアプリケーションを示す情報、前記指定装置の識別情報、及び仮想視点の指定操作を行うユーザの識別情報の、少なくとも何れかが含まれることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記仮想視点の指定のための入力に関連付けられる情報が示す仮想視点の指定方法が、仮想視点の高さを指定可能な指定方法である場合には、前記画像データから仮想視点画像を生成するために用いられる生成方式を、被写体を複数の方向から撮影した複数の撮影画像に基づいて生成される三次元モデルを用いて仮想視点画像を生成する生成方式に決定することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記画像データから仮想視点画像を生成するために用いられる生成方式を、被写体を複数の方向から撮影した複数の撮影画像に基づいて生成される三次元モデルを用いて仮想視点画像を生成する第１生成方式と、前記三次元モデルを生成するための前記複数の撮影画像より少ない１又は複数の撮影画像に変形及び合成の少なくとも何れかの処理を行うことで仮想視点画像を生成する第２生成方式との、少なくとも何れかを含む前記複数の生成方式の中から決定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、仮想視点画像内の複数の分割領域それぞれの生成に用いられる複数の生成方式を決定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段により決定された生成方式を用いて仮想視点画像を生成する生成手段を有し、
前記出力手段は、前記生成手段により生成された仮想視点画像を出力することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数の撮影装置により複数の方向から撮影することで得られる画像データに基づいて生成される仮想視点画像を出力する情報処理方法であって、
前記画像データから仮想視点画像を生成するために用いられる生成方式を、前記複数の撮影装置による撮影の状況に応じて複数の生成方式の中から決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された生成方式を用いて生成された仮想視点画像を出力する出力工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
複数の撮影装置により複数の方向から撮影することで得られる画像データに基づいて生成される仮想視点画像を出力する情報処理方法であって、
前記画像データから仮想視点画像を生成するために用いられる生成方式を、仮想視点画像の生成に係る仮想視点の指定のための入力に関連付けられる情報に基づいて複数の生成方式の中から決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された生成方式を用いて生成された仮想視点画像を出力する出力工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記決定工程は、前記画像データから仮想視点画像を生成するために用いられる生成方式を、被写体を複数の方向から撮影した複数の撮影画像に基づいて生成される三次元モデルを用いて仮想視点画像を生成する第１生成方式と、前記三次元モデルを生成するための前記複数の撮影画像より少ない１又は複数の撮影画像に変形及び合成の少なくとも何れかの処理を行うことで仮想視点画像を生成する第２生成方式との、少なくとも何れかを含む前記複数の生成方式の中から決定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、複数の撮影装置により複数の方向から撮影することで得られる画像データに基づいて生成される仮想視点画像を出力する情報処理装置であって、前記画像データから仮想視点画像を生成するために用いられる生成方式を、前記複数の撮影装置による撮影の状況に応じて複数の生成方式の中から決定する決定手段と、前記決定手段により決定された生成方式を用いて生成された仮想視点画像を出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データバスに接続され、前記データバスに接続される複数の画像センサそれぞれから前記データバスを介して出力される画像に関する制御を行う処理部を備える、処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記画像に関する制御として、前記画像センサそれぞれから出力される複数の前記画像の連結の制御を行う、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記画像センサそれぞれから出力される複数の前記画像における、フレームの開始とフレームの終了とを制御することによって、複数の前記画像の連結を制御する、請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記画像センサそれぞれにおける、フレームの開始パケットの出力を制御することによって、前記フレームの開始を制御する、請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記画像センサそれぞれにおける、フレームの終了パケットの出力を制御することによって、前記フレームの終了を制御する、請求項３または請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、さらに、前記画像センサそれぞれから出力される複数の前記画像に対する識別子の付与を制御することによって、複数の前記画像の連結を制御する、請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記画像に関する制御として、前記画像センサそれぞれから出力される画像サイズの制御と、複数の前記画像センサそれぞれから出力される画像のフレームレートの制御との一方または双方を行う、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記画像に関する制御として、前記画像センサそれぞれから出力される画像の出力タイミングの制御を行う、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記画像センサそれぞれに対して、制御情報を送信することによって、前記画像に関する制御を行う、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記制御情報は、前記画像センサそれぞれに接続される、前記データバスと異なる制御バスを介して送信される、請求項９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記制御情報は、前記画像センサが備えるレジスタに記録される、請求項９または請求項１０に記載の処理装置。
【請求項１２】
他の画像センサが接続されるデータバスに接続され、制御情報に基づいて画像を出力する、画像センサ。
【請求項１３】
前記制御情報には、フレームの開始パケットを出力するかを示す第１出力情報が含まれ、
前記第１出力情報が、前記フレームの開始パケットを出力することを示す場合に、前記画像と共に前記フレームの開始パケットを出力する、請求項１２に記載の画像センサ。
【請求項１４】
前記制御情報には、フレームの終了パケットを出力するかを示す第２出力情報が含まれ、
前記第２出力情報が、前記フレームの終了パケットを出力することを示す場合に、前記画像と共に前記フレームの終了パケットを出力する、請求項１２または請求項１３に記載の画像センサ。
【請求項１５】
前記制御情報には、画像の識別子を示す第３出力情報が含まれ、
前記画像と共に前記第３出力情報が示す前記識別子を出力する、請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載の画像センサ。
【請求項１６】
前記制御情報は、レジスタに記憶される、請求項１２乃至請求項１５の何れか１項に記載の画像センサ。
【請求項１７】
データバスにそれぞれ接続される複数の画像センサと、
前記データバスに接続される処理装置と、
を有し、
前記処理装置は、前記画像センサそれぞれから前記データバスを介して出力される画像に関する制御を行う処理部を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
缶体（２）と、
缶体（２）内に配置された給湯管（３Ｄ）と、
缶体（２）内で、給湯管（３Ｄ）に隣接して配置された風呂追い焚き管（４）と、を備え、
前記給湯管（３Ｄ）は、風呂追い焚き管（４）よりも熱源（１）に近い位置に配置されており、管体（３１）と、管体（３１）の内壁に密接された内部構造体（３２）とを備え、内部構造体（３２）は、管体（３１）が風呂追い焚き管（４）に接触する部分の周辺に開口部（ＫＡ）を有することを特徴とする一缶二水式熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
缶体（２）と、
缶体（２）の上段に配置された上段給湯管（３Ｕ）と、
缶体（２）の下段に配置され、上段給湯管（３Ｕ）と接続された下段給湯管（３Ｄ）と、
缶体（２）の中段に、上段給湯管（３Ｕ）と下段給湯管（３Ｄ）の間に挟まれて配置された風呂追い焚き管（４）と、を備え、
前記下段給湯管（３Ｄ）は、風呂追い焚き管（４）よりも熱源（１）に近い位置に配置されており、管体（３１）と、管体（３１）の内壁に密接された内部構造体（３２）と、を備え、内部構造体（３２）は、管体（３１）が風呂追い焚き管（４）に接触する部分の周辺に開口部（ＫＡ）を有することを特徴とする一缶二水式熱交換器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一缶二水式熱交換器は、上述の課題に鑑みて為されたものであり、缶体（２）と、缶体（２）内に配置された給湯管（３Ｄ）と、缶体（２）内で、給湯管（３Ｄ）に隣接して配置された風呂追い焚き管（４）と、を備え、前記給湯管（３Ｄ）は、風呂追い焚き管（４）よりも熱源（１）に近い位置に配置されており、管体（３１）と、管体（３１）の内壁に密接された内部構造体（３２）とを備え、内部構造体（３２）は、管体（３１）が風呂追い焚き管（４）に接触する部分の周辺に開口部（ＫＡ）を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一缶二水式熱交換器は、缶体（２）と、缶体（２）の上段に配置された上段給湯管（３Ｕ）と、缶体（２）の下段に配置され、上段給湯管（３Ｕ）と接続された下段給湯管（３Ｄ）と、缶体（２）の中段に、上段給湯管（３Ｕ）と下段給湯管（３Ｄ）の間に挟まれて配置された風呂追い焚き管（４）と、を備え、前記下段給湯管（３Ｄ）は、風呂追い焚き管（４）よりも熱源（１）に近い位置に配置されており、管体（３１）と、管体（３１）の内壁に密接された内部構造体（３２）と、を備え、内部構造体（３２）は、管体（３１）が風呂追い焚き管（４）に接触する部分の周辺に開口部（ＫＡ）を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
内部構造体３２は、管体３１が風呂追い焚き管４に接触する部分の周辺では管体３１の長手方向に沿って形成された開口部ＫＡを有しており、下段給湯管３Ｄの部分的な薄肉化を実現している。内部構造体３２は略管状ではあるが、その断面でみると、風呂追い焚き管４側の上部が切り欠かれて開口部ＫＡを有した形状をなしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、下段給湯管３Ｄに内部構造体３２を設けることで、下段給湯管３Ｄの熱容量を大きくして、風呂追い焚き時の滞留水の沸騰現象を防止することができる。また、内部構造体３２に開口部ＫＡを形成することで、下段給湯管３Ｄが風呂追い焚き管４に接触する部分の周辺では、薄肉化を実現することができ、風呂追い焚き時における下段給湯管３Ｄから風呂追い焚き管４への熱伝導を促進して風呂追い焚きの効率を向上させることができる。