(57)【要約】  エレベータの避難時管理装置は、複数の階床をサービス階とするエレベータが設けられた建物に火災が発生したときにエレベータの運転を管理する。また、エレベータの避難時管理装置は、避難運転実施部、判定部及び避難運転再開部を有している。避難運転実施部は、各サービス階の少なくともいずれかを救出階として設定し、建物内に残された在館者を救出階から避難階へ運搬するための避難運転をエレベータについて実施する。判定部は、避難運転時に所定の終了条件を満たすときに、避難運転の終了を判定する。避難運転再開部は、判定部の判定によって避難運転が終了した後、所定の再開条件を満たすときに、避難運転の再開を判定する。
2007083374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をサービス階とするエレベータが設けられた建物に火災が発生したときに上記エレベータの運転を管理するエレベータの避難時管理装置であって、
各上記サービス階の少なくともいずれかを救出階として設定し、上記建物内に残された在館者を上記救出階から避難階へ運搬するための避難運転を上記エレベータについて実施する避難運転実施部、
上記避難運転時に所定の終了条件を満たすときに、上記避難運転の終了を判定する判定部、及び
上記判定部の判定によって上記避難運転が終了した後、所定の再開条件を満たすときに、上記避難運転の再開を判定する避難運転再開部
を備えていることを特徴とするエレベータの避難時管理装置。
【請求項２】
上記エレベータへの乗車の検出が停止されている状態、及び上記救出階における乗場呼びの発生が停止されている状態の少なくともいずれかの状態が所定の時間継続しているときに、上記所定の終了条件が満たされることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難時管理装置。
【請求項３】
上記エレベータへの乗車の検出、及び上記救出階における乗場呼びの発生の少なくともいずれかがあったときであって、かつ上記避難運転の実施が可能であるときに、上記所定の再開条件が満たされることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難時管理装置。
【請求項４】
上記建物の管理室には、手動で操作可能な手動スイッチが設けられており、
上記手動スイッチが操作されたときであって、かつ上記避難運転の実施が可能であるときに、上記所定の再開条件が満たされることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難時管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に火災が発生した場合に、建物内に残された在館者を避難させるためのエレベータの避難時管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のエレベータグループが設置された建物に火災が発生したときに、かごを最寄り階に停止させる管制運転を各エレベータグループで個別に行うエレベータの運転方式が提案されている。各エレベータグループには、火災発生階に基づいて、管制運転を開始するための優先順位が設定される。管制運転は、優先順位の高いエレベータグループの順に開始される。これにより、火災の影響が少ないエレベータグループの通常運転の継続時間を延長することができる（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平５−８９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の建物では、防火区画等の技術が向上している。しかし、特許文献１に示されたエレベータの運転方式では、一部のエレベータグループの通常運転の継続時間を少し延長することができるにすぎず、管制運転によりかごが停止してしまった後には、かごの移動が可能な場合があるにもかかわらず、在館者を避難階へ運搬することができなくなってしまう。従って、火災発生時の在館者の運搬効率の向上を図ることができない。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、火災発生時に建物内に残された在館者の避難階への運搬効率の向上を図ることができるエレベータの避難時管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの避難時管理装置は、複数の階床をサービス階とするエレベータが設けられた建物に火災が発生したときにエレベータの運転を管理するエレベータの避難時管理装置であって、各サービス階の少なくともいずれかを救出階として設定し、建物内に残された在館者を救出階から避難階へ運搬するための避難運転をエレベータについて実施する避難運転実施部、避難運転時に所定の終了条件を満たすときに、避難運転の終了を判定する判定部、及び判定部の判定によって避難運転が終了した後、所定の再開条件を満たすときに、避難運転の再開を判定する避難運転再開部を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの避難時管理装置を示すブロック図である。
【図２】図１の避難時管理装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの避難時管理装置を示すブロック図である。図において、建物（図示せず）には、複数のエレベータ群１が設けられている。各エレベータ群１は、複数の階床をサービス階とする複数のエレベータ２を有している。各エレベータ２は、各サービス階及び避難階に停止可能なかご３と、かご３の移動を制御する制御装置４とを有している。この例では、避難階は、建物の玄関が設けられた玄関階とされている。【０００９】
各エレベータ群１には、各エレベータ２の運転を一括して管理するための群管理装置５が設けられている。また、各サービス階及び避難階には、乗場呼びを登録するための乗場呼びボタン６が各エレベータ２について設けられている。乗場呼びボタン６の操作によって乗場呼びが登録されると、エレベータ群１内の各かご３のうち、乗場呼びに応答するかご３が群管理装置５によって割り当てられる。【００１０】
建物の各階床には、火災の発生を感知するための火災感知器７と、避難誘導に関する案内放送を非常時に建物全体へ行うための非常放送装置８とが設けられている。各火災感知器７からの情報は、建物全体の防災機器を統括管理する防災管理装置９に伝送される。防災管理装置９は、各火災感知器７からの情報に基づいて、火災の発生の有無の検出と、火災発生階の特定とを行う。【００１１】
防災管理装置９からの情報は、各群管理装置５を火災発生時に統括管理するための避難時管理装置１０に伝送される。避難時管理装置１０は、防災管理装置９によって火災発生が検出された後、建物内に残された在館者を避難階に運搬するための避難運転を各エレベータ群１について行う。なお、防災管理装置９及び避難時管理装置１０は、防災に関する設備機器の監視及び制御を集中的に行うための管理室（防災センタ）内に設けられている。【００１２】
避難時管理装置１０は、通信部１１、避難運転実施部１２、判定部１３及び避難運転再開部１４を有している。【００１３】
通信部１１は、各群管理装置５及び防災管理装置９のそれぞれと避難時管理装置１０との情報通信を行う。【００１４】
避難運転実施部１２は、各群管理装置５に避難運転の指令を出力することにより、各エレベータ２についての避難運転を実施する。避難運転は、各サービス階の少なくともいずれかを救出階として設定し、救出階と避難階との間でかご３を移動させることにより行われる。避難運転時に救出階の乗場で乗場呼びボタン６が操作されたときには、乗場呼びに応答するかご３が当該救出階へ制御装置４の制御により移動される。救出階に到着したかご３は、在館者が乗車した後、避難階へ移動される。【００１５】
この例では、避難運転実施部１２は、すべてのサービス階を救出階として設定する。これにより、避難運転時の各かご３は、すべてのサービス階及び避難階に着床可能になる。即ち、各エレベータの避難運転は、通常時の制御による通常運転と同一の運転とされる。【００１６】
判定部１３は、防災管理装置９及び避難運転実施部１２のそれぞれからの情報に基づいて、各エレベータ群１についての避難運転の可否を判定する。即ち、判定部１３は、各救出階と火災発生階との位置関係に基づいて、各エレベータ群１についての避難運転の可否を判定する。【００１７】
また、判定部１３は、各エレベータ群１からの情報に基づいて、避難運転の終了の可否を各エレベータ群１について判定する。即ち、判定部１３は、各エレベータ群１からの情報に基づいて得られる所定の終了条件を避難運転時に満たすときに、避難運転の終了を判定し（運転終了判定を行い）、所定の終了条件を避難運転時に満たしていないときに、避難運転の継続を判定する（運転継続判定を行う）。エレベータ群１の避難運転は、判定部１３が終了判定を行ったときに終了され、判定部１３が継続判定を行っているときに継続される。【００１８】
所定の終了条件が満たされる場合としては、例えばエレベータ２への乗車を検出するための乗車検出センサ（例えば秤装置等）による乗車の検出が停止している状態や、すべての救出階における乗場呼びボタン６の操作による乗場呼びの発生が停止している状態が所定の時間継続している場合、各エレベータ群１に設置された終了ボタンが操作された場合、あるいは各エレベータ群１に設置された異常検知センサが火災の延焼や消火活動による浸水等によって作動した場合等が挙げられる。即ち、避難運転の継続が困難になった場合あるいは避難運転の完了条件が満たされた場合に、所定の終了条件が満たされるようになっている。【００１９】
ここで、避難時管理装置１０には、終了した避難運転を再開させるための再開スイッチ（手動スイッチ）１５が設けられている。再開スイッチ１５は、管理室内において手動で操作可能になっている。再開スイッチ１５からの情報は、通信部１１を介して避難運転再開部１４へ伝送される。【００２０】
避難運転再開部１４は、判定部１３の運転終了判定によって避難運転が終了した後、各エレベータ群１、判定部１３及び再開スイッチ１５のそれぞれからの情報に基づいて、避難運転の再開の可否を各エレベータ群１について判定する。即ち、避難運転再開部１４は、避難運転終了後、各エレベータ群１、判定部１３及び再開スイッチ１５のそれぞれからの情報に基づいて得られる所定の再開条件を満たすときに、避難運転の再開を判定し（運転再開判定を行い）、所定の再開条件を満たしていないときに、避難運転終了の継続を判定する（終了継続判定を行う）。避難運転再開部１４が運転再開判定を行ったときには、エレベータ群１の避難運転が再開され、避難運転再開部１４が終了継続判定を行ったときには、エレベータ群１の避難運転の終了が継続される。【００２１】
所定の再開条件が満たされる場合としては、例えば避難運転の実施が可能であって、かつ乗車検出センサによる乗車の検出や、救出階における乗場呼びボタン６の操作による乗場呼びの発生があった場合、あるいは避難運転の実施が可能であって、かつ再開スイッチ１５が操作された場合等が挙げられる。即ち、避難運転の実施が可能であって、かつ在館者の存在が検出された場合に、所定の再開条件が満たされるようになっている。【００２２】
避難時管理装置１０は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。通信部１１、避難運転実施部１２、判定部１３及び避難運転再開部１４の機能は、避難時管理装置１０のコンピュータにより実現される。【００２３】
即ち、コンピュータの記憶部には、通信部１１、避難運転実施部１２、判定部１３及び避難運転再開部１４の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、各救出階等の情報も、記憶部に格納される。演算処理部は、記憶部に格納されたプログラムに基づいて、避難時管理装置１０の機能に関する演算処理を実行する。【００２４】
次に、動作について説明する。図２は、図１のエレベータの避難時管理装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、防災管理装置９によって火災の発生が確定されると（Ｓ１）、火災発生の確定情報が防災管理装置９から避難時管理装置１０へ伝送される。この後、避難時管理装置１０から各群管理装置５へ管制運転の指令が出力され、各エレベータ群１の運転が火災時管制運転とされる。火災時管制運転は、移動中のかごを最寄り階に停止させて戸開待機させる運転である（Ｓ２）。【００２５】
この後、避難運転実施部１２により、各救出階が設定され、各エレベータ群１についての避難運転が行われる（Ｓ３）。この後、所定の終了条件を満たすか否かの判定が判定部１３により行われる。即ち、避難運転の継続が困難になったか否かの判定、及び避難運転の完了条件が満たされたか否かの判定が判定部１３により行われる（Ｓ４）。【００２６】
所定の終了条件を満たさないとの判定が行われた場合には、運転継続判定が判定部１３により行われ、避難運転が継続される。所定の終了条件を満たすとの判定が行われた場合には、運転終了判定が判定部１３により行われ、避難運転は終了する（Ｓ５）。【００２７】
この後、所定の再開条件を満たすか否かの判定が避難運転再開部１４により行われる。即ち、避難運転の実施が可能であって、かつ在館者の存在が検出されたか否かの判定が避難運転再開部１４により行われる（Ｓ６）。【００２８】
所定の再開条件を満たすとの判定が行われた場合には、運転再開判定が避難運転再開部１４により行われ、避難運転が再開される。所定の再開条件を満たさないとの判定が行われた場合には、避難運転の終了が継続される。【００２９】
このようなエレベータの避難時管理装置では、避難運転が終了した後、所定の再開条件を満たすときに、避難運転が再開されるようになっているので、避難運転が終了した後に在館者が存在している場合であっても、再開後の避難運転により、在館者を救出階から避難階へ運搬することができる。これにより、建物内の在館者を避難階へ運搬するときの運搬効率の向上を図ることができる。【００３０】
また、エレベータ２への乗車の検出が停止されている状態、及びすべての救出階における乗場呼びの発生が停止されている状態の少なくともいずれかの状態が所定の時間継続しているときに、所定の終了条件が満たされるようになっているので、在館者がいなくなった後の不必要な避難運転の実施を回避することができ、避難運転を継続することによる不具合の発生（例えば電力の不要な消費やエレベータの故障等）の防止を図ることができる。【００３１】
また、エレベータ２への乗車の検出、及び救出階における乗場呼びの発生の少なくともいずれかがあったときであって、かつ避難運転の実施が可能であるときに、所定の再開条件が満たされるようになっているので、例えば在館者が移動に手間取り、避難運転がすでに終了した後に救出階の乗場に到達した場合であっても、在館者がその場で避難運転を再開させることができる。従って、建物内の在館者を避難階へ運搬するときの運搬効率の向上をさらに図ることができる。【００３２】
また、建物の管理室には、手動で操作可能な再開スイッチ１５が設けられ、再開スイッチ１５が操作されたときであって、かつ避難運転の実施が可能であるときに、所定の再開条件が満たされるようになっているので、管理室の監視員が再開スイッチ１５を操作することにより、すでに終了している避難運転を再開させることができる。例えば救出階の乗場にカメラ（撮影装置）を設置し、カメラによって撮影された映像を映し出すモニタを管理室に設置している場合には、避難運転終了後に、在館者の映像がモニタに映し出されることがある。また、消防員等が在館者を発見して管理室の監視員に連絡することもある。このような場合に、管理室での操作により避難運転を再開させ、在館者を避難階へ運搬することができるので、建物内の在館者を避難階へ運搬するときの運搬効率の向上をさらに図ることができる。【００３３】
なお、上記の例では、エレベータ２の避難運転は、すべてのサービス階が救出階として設定され、通常運転と同一の運転とされているが、例えば、各サービス階のうち、あらかじめ設定された所定のサービス階のみを救出階とし、救出階と避難階との間でかご３を往復移動させる運転を避難運転としてもよい。この場合、避難運転時のかご３は、救出階及び避難階にのみ停止され、救出階と避難階との間に位置する各階床はすべて通過する。また、救出階と異なる階床にいる在館者は、エレベータ２を利用するために、建物に設けられた階段で救出階へ移動することになる。このようにすれば、かご３を停止させる階床を少なくすることができ、建物内の在館者を避難階へ運搬するときの運搬効率の向上をさらに図ることができる。【００３４】
また、避難運転の運転方式は、上記の方法に限定されず、例えば建物の形状、用途あるいは在館人口等によって、あらかじめ設定しておけばよい。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2007083374.tif 000006