【事件の表示】
　特願２０１９−５４０１２６「エレベーター装置及び監視装置」拒絶査定不服審判事件〔令和２年９月２４日国際公開、ＷＯ２０２０／１８８６６２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１９年（平成３１年）３月１５日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和１年　７月２４日　　：手続補正書の提出
　令和１年１０月１５日付け：拒絶理由通知書
　令和１年１１月２９日　　：意見書の提出
　令和２年　２月　６日付け：拒絶査定（原査定）
　令和２年　３月２３日　　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜４に係る発明は、以下の引用文献１、２に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特許第６４５５６４１号公報
２．特開平１１−１９９１５２号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、令和１年７月２４日に提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１〜４は以下のとおりの発明である。
「［本願発明１］
　エレベーターのかごと、
　前記かごを制御する制御装置と、
　前記制御装置に接続され、外部と通信するための監視装置と、
　前記監視装置に電力を供給することが可能な二次電池と、
を備え、
　前記監視装置は、
　前記二次電池を充電するための充電手段と、
　前記二次電池の取替周期を演算するための複数の演算式が記憶された記憶手段と、
　前記監視装置に対する電源のオンオフ回数を検出する第３検出手段と、
　前記第３検出手段が検出したオンオフ回数に基づいて、前記監視装置に対する電源のオンオフ情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
　前記登録手段が前記記憶手段に登録した電源のオンオフ情報に基づいて、前記複数の演算式の中から１つを選択する選択手段と、
　前記二次電池の温度を検出する第１検出手段と、
　前記選択手段が選択した演算式及び前記第１検出手段が検出した温度に基づいて、前記二次電池の取替周期を演算する演算手段と、
　前記二次電池の稼働時間を検出する第２検出手段と、
　前記演算手段が演算した取替周期及び前記第２検出手段が検出した稼働時間に基づいて、前記二次電池の残り寿命に応じた信号を送信する通信手段と、
を備えたエレベーター装置。
［本願発明２］
　エレベーターのかごと、
　前記かごを制御する制御装置と、
　前記制御装置に接続され、外部と通信するための監視装置と、
　前記監視装置に電力を供給することが可能な二次電池と、
を備え、
　前記監視装置は、
　前記二次電池を充電するための充電手段と、
　前記二次電池の取替周期を演算するための演算式が記憶された記憶手段と、
　前記監視装置に対する電源のオンオフ回数を検出する第３検出手段と、
　前記第３検出手段が検出したオンオフ回数に基づいて、前記監視装置に対する電源のオンオフ情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
　前記二次電池の温度を検出する第１検出手段と、
　前記登録手段が前記記憶手段に登録した電源のオンオフ情報及び前記第１検出手段が検出した温度に基づいて、前記演算式から前記二次電池の取替周期を演算する演算手段と、
　前記二次電池の稼働時間を検出する第２検出手段と、
　前記演算手段が演算した取替周期及び前記第２検出手段が検出した稼働時間に基づいて、前記二次電池の残り寿命に応じた信号を送信する通信手段と、
を備えたエレベーター装置。
［本願発明３］
　エレベーターの制御装置に接続される監視装置であって、
　二次電池を充電するための充電手段と、
　前記二次電池の取替周期を演算するための複数の演算式が記憶された記憶手段と、
　電源のオンオフ回数を検出する第３検出手段と、
　前記第３検出手段が検出したオンオフ回数に基づいて、電源のオンオフ情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
　前記登録手段が前記記憶手段に登録した電源のオンオフ情報に基づいて、前記複数の演算式の中から１つを選択する選択手段と、
　前記二次電池の温度を検出する第１検出手段と、
　前記選択手段が選択した演算式及び前記第１検出手段が検出した温度に基づいて、前記二次電池の取替周期を演算する演算手段と、
　前記二次電池の稼働時間を検出する第２検出手段と、
　前記演算手段が演算した取替周期及び前記第２検出手段が検出した稼働時間に基づいて、前記二次電池の残り寿命に応じた信号を送信する通信手段と、
を備えた監視装置。
［本願発明４］
　エレベーターの制御装置に接続される監視装置であって、
　二次電池を充電するための充電手段と、
　前記二次電池の取替周期を演算するための演算式が記憶された記憶手段と、
　電源のオンオフ回数を検出する第３検出手段と、
　前記第３検出手段が検出したオンオフ回数に基づいて、電源のオンオフ情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
　前記二次電池の温度を検出する第１検出手段と、
　前記登録手段が前記記憶手段に登録した電源のオンオフ情報及び前記第１検出手段が検出した温度に基づいて、前記演算式から前記二次電池の取替周期を演算する演算手段と、
　前記二次電池の稼働時間を検出する第２検出手段と、
　前記演算手段が演算した取替周期及び前記第２検出手段が検出した稼働時間に基づいて、前記二次電池の残り寿命に応じた信号を送信する通信手段と、
を備えた監視装置。」
第４　引用文献に記載の事項等
１　引用文献１
（１）引用文献１に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
「【０００１】
　この発明は、
エレベーターのバッテリー診断装置に関する
「【００１３】
　制御装置９は、機械室２の内部に設けられる。監視装置１０は、機械室２の内部に設けられる。
監視装置１０は、制御装置９に電気的に接続される
バッテリー１１は、監視装置１０に電気的に接続される。バッテリー１１は、監視装置１０のバックアップ用の電源として設けられる
例えば、バッテリー１１は、ニッケル水素電池である
「【００１６】
　
監視装置１０は、エレベーターの状態を監視する
監視装置１０は、バッテリー１１からの電力を利用して動作する
「【００２１】
　
測定部１５は、バッテリー１１の特性を測定し得るように設けられる。例えば、測定部１５は、バッテリー１１に０Ｈｚから数ＭＨｚの周波数の交流電圧を印加してバッテリー１１のインピーダンスを測定する
【００２２】
　
記憶部１６は、測定部１５の測定結果を示す情報を記憶し得るように設けられる
【００２３】
　
判定部１７は、測定部１５の測定結果に基づいてバッテリー１１の状態を判定し得るように設けられる
判定部１７は、測定部１５の測定結果と記憶部１６に記憶された基準との比較結果に基づいてバッテリー１１の状態を判定する
「【００３１】
　
ステップＳ３でバッテリー１１が劣化状態にある場合、監視装置１０は、ステップＳ５の動作を行う。ステップＳ５では、監視装置１０は、バッテリー１１が劣化状態にあることを示す情報を外部に送信する
「【００３３】
　また、
バッテリー１１が劣化状態にある場合、バッテリー１１が劣化状態にあることを示す信号が外部に送信される
バッテリー１１を寿命に即した適切なタイミングで忘れずにバッテリー１１を交換することができる
【００３４】
　また、
バッテリー１１の状態は、バッテリー１１の特性に基づいて判定される
【００３５】
　なお、
バッテリー１１に負荷をかけた際の放電曲線をバッテリー１１の特性としてもよい
【００３６】
　また、
バッテリー１１の特性の測定日時の情報と当該特性の情報とが対応付けて記憶される。このため、バッテリー１１の特性の時間的な変化を把握することができる。その結果、バッテリー１１の寿命および交換時期を推定することができる
（２）引用文献１に記載の発明
　上記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
［引用発明１］
「エレベーターの制御装置９に接続される監視装置１０であって、
　ニッケル水素電池からなるバッテリー１１と、
　前記バッテリー１１のインピーダンス特性を測定する測定部１５と、
　前記バッテリー１１の交換時期を推定するために前記バッテリー１１の特性と測定日時の情報が記憶される記憶部１６と、
　前記測定部１５の測定結果と記憶部１６に記憶された基準との比較結果に基づいて前記バッテリー１１の状態を判定する判定部１７と、
　前記判定部１７において前記バッテリー１１が劣化状態にあると判定した場合に該劣化状態にあることを示す情報を外部に送信する手段と、
を備えた監視装置１０。」
［引用発明２］
「エレベーターのかご７と、
　前記かご７を制御する制御装置９と、
　前記制御装置９に接続され、外部と通信するための監視装置１０と、
　前記監視装置１０に電力を供給することが可能なニッケル水素電池からなるバッテリー１１と、
を備え、
　前記監視装置１０は、
　前記バッテリー１１のインピーダンス特性を測定する測定部１５と、
　前記バッテリー１１の交換時期を推定するために前記バッテリー１１の特性と測定日時の情報が記憶される記憶部１６と、
　前記測定部１５の測定結果と記憶部１６に記憶された基準との比較結果に基づいて前記バッテリー１１の状態が劣化状態にあるか否かを判定する判定部１７と、
　前記判定部１７において前記バッテリー１１が劣化状態にあると判定した場合に該劣化状態にあることを示す情報を外部に送信する手段と、
を備えたエレベーター装置。」
２　引用文献２
（１）引用文献２に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
エレベータの運転中に停電となった場合に、かご内の乗客を救出するためのエレベータの停電時救出運転装置に関する
「【０００４】このように構成された従来の停電時救出運転装置では、停電時、エレベータは最寄階まで低速運転を行い、着床後に戸開して乗客を降ろし戸閉して救出運転を終了する。
バッテリ電源３としては、その救出運転が確実に行えるだけの電力を充電しておく必要がある
「【００２３】いま、
停電になったとすると、エレベータ制御装置１はインバータ回路２を起動し救出運転を開始する。その際に、エレベータ制御装置１はバッテリ監視装置８からのバッテリ状況信号Ｋに基づいて、バッテリ電源３の電力供給能力を把握し、その電力供給能力に応じた停電時救出運転を行う。すなわち、直流のバッテリ電源３から平滑コンデンサ５を介してインバータ回路２で交流電源に変換し、誘導電動機６に交流電源を供給し、エレベータを駆動し救出運転を行う
「【００２８】エレベータ制御装置１は、このバッテリ状況信号Ｋに応じて、バッテリ電源３の放電電気量が少ない時は最寄階を越えた階床まで運転する。また、バッテリ出力電圧が大きく低下し、バッテリ電源３の放電量が限界値に到達した時は救出運転を停止して、バッテリ電源３の放電を中止する。そして、
通常電源が復帰してから、バッテリ電源３の充電を開始し、充電完了後に救出運転を行うことができるようにする
「【００４５】次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図９は、本発明の第４の実施の形態に係わるエレベータの停電時救出運転装置の構成図である。この第４の実施の形態は、図６に示した第３の実施の形態に対し、
バッテリ交換時期を保守員に知らせるための表示装置１６を設け、エレベータ制御装置１は、バッテリ監視装置８からのバッテリ状況信号に基づいてバッテリ電源３の交換時期を判別し、その結果を表示装置１６に出力するようにしたものである
【００４６】図９において、
温度検出器１５はバッテリ電源３の温度を検出するものであり、この温度検出器１５で検出された温度Ｔはバッテリ監視装置８に入力される
電圧検出器７は平滑コンデンサ５の両端の電圧を検出することによってバッテリ電源３の出力電圧を検出し、その検出した出力電圧Ｖはバッテリ監視装置８に入力される
バッテリ監視装置８は、電圧検出器７の出力信号に基づいてバッテリ電源３の放電電気量を推定する。その際にバッテリ電源３の温度Ｔにより補正を加える。そして、温度補正を加えた放電電気量をバッテリ状況信号Ｋとしてエレベータ制御装置１に出力する
【００４７】
エレベータ制御装置１には、温度検出器１５からのバッテリ電源３の温度Ｔも入力されており、エレベータ制御装置１はバッテリ状況信号Ｋおよびバッテリ電源３の温度Ｔに基づいて、バッテリ電源３の寿命を判定し、その判定結果を表示装置１６に出力する
エレベータ制御装置１は、通常電源が停止したときは、インバータ回路２を起動し救出運転を開始する。その際には、バッテリ監視装置８からのバッテリ状況信号Ｋに基づいて、バッテリ電源３の電力供給能力を把握し、その電力供給能力に応じた停電時救出運転を行う
「【００４９】
エレベータ制御装置１は、予め図１０（ａ）の寿命特性および図１０（ｂ）の寿命特性を記憶しておく。そして、救出運転時のバッテリ状況信号Ｋより、バッテリ電源３の放電電気量を判別し記憶し、また、救出運転回数、バッテリ使用年数も記憶する。そして、これらによりバッテリ電源３の寿命を推定する
【００５０】また、
図１１は、エレベータ制御装置１でバッテリ電源の寿命を判定する際に使用するバッテリ寿命の温度特性図である
エレベータ制御装置１には、この図１１の温度特性も予め記憶させておく。そして、温度検出器１５からのバッテリ電源３の温度Ｔを入力し、バッテリ電源３の寿命について温度補正する
【００５１】すなわち、
図１１に示すように、バッテリ電源３の寿命は温度にも依存するので、バッテリ電源３の温度検出信号Ｔをエレベータ制御装置１に入力することにより、温度による寿命の変化を補正する。これにより、より正確な寿命を推定することができる
【００５２】この第４の実施の形態によれば、
バッテリ電源３の寿命をエレベータ制御装置１により推定することにより、バッテリ電源３の交換時期を表示装置１６に表示して保守員に知らせることができる
（２）引用文献２に記載の技術的事項
　（１）より、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２の技術的事項」という。）が記載されているといえる。
「エレベータの停電時救出運転装置であって、
　停電時にバッテリ電源３をインバータ回路２により、交流電源に変換して誘導電動機６に供給し、エレベータを駆動し救出運転を行うものであり、
　通常時には、バッテリ電源３の充電をするものであり、
　バッテリ電源３の放電電気量、救出運転回数、バッテリ使用年数を記憶するエレベータ制御装置１と、
　前記バッテリ電源３の温度Ｔを検出する温度検出器１５を有し、
　前記エレベータ制御装置１が、放電電気量の大きさ、放電回数によりバッテリ電源３の寿命を推定するものであって、前記バッテリ電源３の前記温度Ｔにより寿命を温度補正する手段を有するものであって、
　前記バッテリ電源３の寿命を前記エレベータ制御装置１により推定することにより、前記バッテリ電源３の交換時期を表示装置１６に表示して保守員に知らせるエレベータの停電時救出運転装置。」
第５　当審の判断
１　本願発明４について
（１）対比
　本願発明４と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「エレベーターの制御装置９」は、本願発明４の「エレベーターの制御装置」に相当する。
　引用発明１の「監視装置１０」は、本願発明４の「監視装置」に相当する。
　引用発明１の「ニッケル水素電池からなるバッテリー１１」は、本願発明４の「二次電池」に相当する。
　引用発明１の「前記バッテリー１１の特性と測定日時の情報が記憶される記憶部１６」は、測定した時点までの稼働時間が検出されているものと言えるから、本願発明４の「前記二次電池の稼働時間を検出する第２検出手段」に相当する。
　引用発明１の「前記測定部１５の測定結果と記憶部１６に記憶された基準との比較結果に基づいて前記バッテリー１１の状態が劣化状態にあるか否かを判定する判定部１７」は、「前記判定部１７において前記バッテリー１１が劣化状態にあると判定した場合に該劣化状態にあることを示す情報を外部に送信する」ことで、バッテリー１１の交換を行うためのものであるから、本願発明４の「前記登録手段が前記記憶手段に登録した電源のオンオフ情報及び前記第１検出手段が検出した温度に基づいて、前記演算式から前記二次電池の取替周期を演算する演算手段」との関係において、「前記二次電池の取替周期を演算する演算手段」である限りにおいて共通する。
　引用発明１の「前記判定部１７において前記バッテリー１１が劣化状態にあると判定した場合に該劣化状態にあることを示す情報を外部に送信する手段」は、判定部１７の判定結果を用い、該判定はバッテリー１１の特性を測定した日時の情報をもとに行われているものであるから、本願発明４の「前記演算手段が演算した取替周期及び前記第２検出手段が検出した稼働時間に基づいて、前記二次電池の残り寿命に応じた信号を送信する通信手段」に相当すると言える。
　以上のとおりであるから、本願発明４と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
［一致点］
「エレベーターの制御装置に接続される監視装置であって、
　二次電池と、
　前記二次電池の取替周期を演算する演算手段と、
　前記二次電池の稼働時間を検出する第２検出手段と、
　前記演算手段が演算した取替周期及び前記第２検出手段が検出した稼働時間に基づいて、前記二次電池の残り寿命に応じた信号を送信する通信手段と、
を備えた監視装置。」
［相違点１］
　本願発明４は、「二次電池を充電するための充電手段」を備えているのに対し、引用発明１は該構成を備えていない点。
［相違点２］
　本願発明４は、「前記二次電池の取替周期を演算するための演算式が記憶された記憶手段」を備えているのに対し、引用発明１の記憶部１６は、該演算式を記憶したものではない点。
［相違点３］
　本願発明４は、「電源のオンオフ回数を検出する第３検出手段と、前記第３検出手段が検出したオンオフ回数に基づいて、電源のオンオフ情報を前記記憶手段に登録する登録手段」を備えているのに対し、引用発明１は該構成を備えていない点。
［相違点４］
　本願発明４は、「前記二次電池の温度を検出する第１検出手段」を備えているのに対し、引用発明１は該構成を備えていない点。
［相違点５］
　本願発明４は、「前記登録手段が前記記憶手段に登録した電源のオンオフ情報及び前記第１検出手段が検出した温度に基づいて、前記演算式から前記二次電池の取替周期を演算する演算手段」を備えているのに対し、引用発明１の判定部１７は該構成を備えていない点。
（２）判断
　相違点３について検討する。
　引用文献２には、上記「第４　２（２）」に記載のとおりの技術的事項が記載されている。
　ここで、引用文献２に記載の救出運転とは、停電時におこなわれるものであり、いわゆる定期的な点検のための電源オンオフ時におこなわれるものではないといえる（段落【０００１】参照。）。
　これに対し、本願発明４の監視装置における「電源のオンオフ回数」とは、本願の当初明細書の段落【００２５】において「一部のエレベータ装置では、定期的に或いは不定期で電源が落とされる。」と記載されていることから、不定期である停電時以外にも定期的な点検等による電源のオンオフ回数を含むものと理解すべきである。
　そうすると、引用文献２に記載の「救出運転回数」と、上記相違点３に係る本願発明４の監視装置における「電源のオンオフ回数」とはその技術的意義が異なるものと言うべきである。そして、当該相違点３に係る本願発明４の構成は、当業者といえども、引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項から、容易に想到し得たものと言うことはできない。
　なお、引用文献２に記載の「救出運転回数」が二次電池の充放電回数を示すものであり、該救出運転回数から二次電池の寿命を推定するものであるから、「電源のオンオフ回数」に基づく寿命推定が可能であると言えるとしても、本願発明４の充放電の回数である「オンオフ回数」と引用文献２の「救出運転回数」との技術的意義が異なることは先に述べたとおりであるから、直ちに、引用文献２に記載の技術的事項から、引用発明をして電源のオンオフ回数と寿命との対応を推定するものとすることが当業者にとって容易であるということはできない。
　したがって、上記相違点１、２、４及び５について判断するまでもなく、本願発明４は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明１〜３について
　本願発明１〜３も、上記相違点３に係る本願発明４の構成を備えるものであるから、本願発明４と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、当業者が引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。