(57)【要約】送信電力制御を効率的にして速やかに安定したサービスの提供を実現する通信制御方法においては、品質測定部１２から供給される個別チャネルの同期確立前の共通パイロットチャネルの受信電界レベルが目標品質設定部１４においてＤＰＤＣＨの受信品質に依存して選定される第１のしきい値を下回るとき目標とする受信信号電力対干渉電力比（Ｔ−ＳＩＲ）を第１の所定値だけ増し、共通パイロットチャネルの受信電界レベルが目標品質設定部１４においてＤＰＤＣＨの受信品質に依存して選定される第２のしきい値を上回るときＴ−ＳＩＲを第２の所定値だけ減じて目標ＳＩＲ設定部１８でＴ−ＳＩＲを従来のインナーループで測定されるＳＩＲに等しくなるように基地局の下り送信電力を制御する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とを結ぶ第１の無線チャネルの送信電力を制御する通信制御方法であって、
前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通話装置とを結ぶ第２の無線チャネルを形成し、
該第２の無線チャネルを経由して、前記第１の無線通話装置から発信した信号を前記第２の無線通話装置にて受信し、
前記信号の受信状況に基づいて、前記第１の無線回線の信号送信電力を制御することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記第１の無線通信装置は、移動体通信網の基地局で、前記第２の無線通信装置は、前記基地局に前記第１の無線チャネル及び前記第２の無線チャネルを介して接続される移動体端末装置であり、前記第１の無線チャネルは、個別チャネルであり、前記第２の無線チャネルは、共通パイロットチャネルであることを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記共通パイロットチャネルの前記信号の受信状況は、受信電界レベルであり、前記個別チャネルの送信電力の制御は、前記個別チャネルの送信電力の制御に用いられる、測定した受信信号電力対干渉電力比及び目標とする受信信号電力対干渉電力比のうちの前記目標とする受信信号電力対干渉電力比を、前記個別チャネルの同期確立前の前記共通パイロットチャネルの受信電界レベルと個別物理データチャネルの受信誤り率で決められるしきい値とに応じて可変的に設定して行われることを特徴とする請求項２記載の通信制御方法。
【請求項４】
基地局との間に形成される第１の無線チャネルの受信信号電力対干渉電力比を測定する第１の測定手段と、前記第１の無線チャネルを介しての通信に必要な目標とする受信信号電力対干渉電力比を設定する設定手段と、前記第１の測定手段で測定される前記受信信号電力対干渉電力比と前記設定手段の前記目標とする受信信号電力対干渉電力比とに基づいて前記基地局から前記第１の無線チャネルを経て送信される送信電力を制御する制御手段とを含む通信制御システムであって、
前記第１の無線チャネルの形成前に基地局との間に形成される第２の無線チャネルの信号の受信状況を測定する第２の測定手段を設け、
前記設定手段の前記目標とする受信信号電力対干渉電力比を前記第２の測定手段で測定される前記信号の受信状況に応じて可変的に設定するように構成したことを特徴とする通信制御システム。
【請求項５】
前記第１の無線チャネルは、個別チャネルであり、前記第２の無線チャネルは、共通パイロットチャネルであり、前記信号の受信状況は、受信電界レベルであることを特徴とする請求項４記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記設定手段は、前記共通パイロットチャネルの受信電界レベルと個別物理データチャネルの受信品質測定値とに基づいて設定される第１のしきい値を出力するしきい値設定手段を含み、
前記受信電界レベルが前記第１のしきい値を下回るとき、前記目標とする受信信号電力対干渉電力比を第１の所定の値だけ増した値に設定することを特徴とする請求項５記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記設定手段は、前記目標とする受信信号電力対干渉電力比を第１の所定の値だけ増しても受信品質が不足するときメッセージを再送するメッセージ再送手段を含み、
第１の所定値を前記メッセージ再送手段による再送毎に所定値ずつ増し、増した前記値に前記目標とする受信信号電力対干渉電力比を設定することを特徴とする請求項６記載の通信制御システム。
【請求項８】
前記第１のしきい値は、前記受信電界レベルの測定時刻での前記受信品質測定値が許容し得る受信品質値を超える割合が１００％となるときの値として選定されることを特徴とする請求項６又は７記載の通信制御システム。
【請求項９】
前記設定手段は、前記共通パイロットチャネルの受信電界レベルと個別物理データチャネルの受信品質測定値に基づいて設定される前記第１のしきい値より高い第２のしきい値を出力するしきい値設定手段を含み、
前記受信電界レベルが前記第２のしきい値を上回るとき、前記目標とする受信信号電力対干渉電力比を第２の所定の値だけ減じた値に設定することを特徴とする請求項６、７又は８記載の通信制御システム。
【請求項１０】
前記第２のしきい値は、前記受信電界レベルの測定時刻での前記受信品質測定値が許容し得る受信品質値を下回っている割合が１００％となるときの値として選定されることを特徴とする請求項９記載の通信制御システム。
【請求項１１】
前記受信品質測定値は、受信誤り率であることを特徴とする請求項８又は１０記載の通信制御システム。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記目標とする受信信号電力対干渉電力比の設定を、通信品質が十分でない状態を判定したとき前記目標とする受信信号電力対干渉電力比の増減又はその一方により行うことを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか一に記載の通信制御システム。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記目標とする受信信号電力対干渉電力比の設定を、バッテリーの使用状況を判定して使用状況が所定の使用状況を超えているとき前記目標とする受信信号電力対干渉電力比の増減又はその一方により行うことを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか一に記載の通信制御システム。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記目標とする受信信号電力対干渉電力比の設定を、無線リソース状況を判定して無線リソース状況が所定の無線リソース状況を超えているとき前記目標とする受信信号電力対干渉電力比の増減又はその一方により行うことを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか一に記載の通信制御システム。
【請求項１５】
前記設定手段は、前記目標とする受信信号電力対干渉電力比の設定を、過去の送信電力制御履歴に応じて設定制御の起動を抑えるようにして行うことを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか一に記載の通信制御システム。
【請求項１６】
前記設定手段は、前記目標とする受信信号電力対干渉電力比の設定を、移動体端末装置のバッテリーの状態又は基地局のシステム容量に応じて定期的に又は不定期的に行うことを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか一に記載の通信制御システム。
【請求項１７】
コンピュータに請求項１乃至３のいずれか一に記載の通信制御方法を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに請求項４乃至１６のいずれか一に記載の通信制御システムを制御させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法及び通信制御システム並びにその制御プログラムに関し、詳しくは先に形成されている第１の通信回線の受信状況に応じてその後に形成される第２の通信回線の通信品質を可変的に設定する通信制御方法及び通信制御システム並びにその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信網内に位置する移動体端末装置において、音声通話やパケット通信、テレビ電話等の一般的なサービスの提供を受ける際に、基地局からの電波状況（例えば、受信電界レベル）に応じて提供されるサービスの品質が変化する。すなわち、基地局に近いユーザは、提供されるサービスの品質が高い状態でサービスを受け得るが、基地局から遠いユーザに提供されるサービスの品質は低下する傾向が強い。
このような不都合を可能限り回避する技術的手段として、従来のＷ−ＣＤＭＡ（Ｗ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）では、通信品質を安定させるために所要のＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）（受信信号電力対干渉電力比）を一定に保たせる送信電力制御システム（以下、従来の送信電力制御システムともいう）が用いられている。
この送信電力制御システムは、受信している通信チャネルの測定品質（Ｍ−ＳＩＲ）が、目標とする受信信号電力対干渉電力比（Ｔ−ＳＩＲ）に対して等しくなるように下り送信電力、すなわち、基地局から移動体端末装置へ送信される電力の増減を個別チャネル（ＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ））の同期確立後に制御するものであるが、そのＴ−ＳＩＲは、ベアラ、すなわち、音声呼（ＡＭＲ）、パケット（ＰＫＴ）、テレビ電話（ＵＤＩ＝ＡＶ）、音声＋パケット（Ｍｕｌｔｉｃａｌｌ）等の通信メディア毎に個々に予め定められた任意の初期値（Ｔ−ＳＩＲ）からその制御を開始するようにしている。
すなわち、上記送信電力制御システムにおけるＴ−ＳＩＲの制御は、具体的には、図８に示すように、アウターループ（Ｏｕｔｅｒ  Ｌｏｏｐ）の長区間品質測定部８２により、長区間（数１００ｍｓ、数ｓｅｃ）に亘り受信品質を測定し、目標品質設定部８４から出力される予め設定された初期値を長区間品質測定部８２で測定された個別物理チャネルＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）内の個別物理データチャネルＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信品質測定値（ＢＬＥＲ：Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ、又はＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）（受信誤り率）でＤＣＨの同期確立時以降に更新しつつ、受信品質測定値と目標品質設定部８４からの値とを比較判定部８６で比較して所望のＢＬＥＲを満たしているか否かを判定し、その判定結果を目標ＳＩＲ設定部１８に与えるようにして緩やかな周期でＴ−ＳＩＲの補正を行い、下り送信電力の制御に供するようにしている。
すなわち、目標ＳＩＲ設定部１８からのＴ−ＳＩＲは、従来公知のインナーループ（Ｉｎｎｅｒ  Ｌｏｏｐ）（逆拡散処理部２０と、Ｒａｋｅ受信部２２と、ＳＩＲ測定部２４と、比較判定部２６と、ＴＰＣｂｉｔ発生部２８とからなる）の比較判定部２６へ転送される。比較判定部２６の判定結果は、ＴＰＣｂｉｔ発生部２８で個別物理制御チャネルＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ビットをマッピングしてＤＰＣＣＨを介して基地局へ送信し、そのＴＰＣビットを基地局の下り送信電力の制御に用いる。
このようなＴ−ＳＩＲの制御を行う目的は、基地局から近いところでは小さな送信電力で安定したサービスの提供が可能であるが、基地局から遠ざかると電波の伝播環境の劣化により所望の通信品質を維持できなくなり、提供されるサービス品質の低下が免れなくなるから、このような不都合を回避するために、図９に示すように、基地局４２のサービスエリア４４から遠い位置にある移動体端末装置４６については、Ｔ−ＳＩＲを上げて下り送信電力を上げ、通信品質の向上乃至維持を図り、その持続的な安定化を齎すことにある。
文献１（特開２００２−０１６５４５号公報）には、受信側の装置において、所望の通信者からの受信信号のＳＩＲ又は受信電力が或る目標受信ＳＩＲ若しくは目標受信電力値になるように周期的に送信側の送信電力を制御する場合に、受信側の装置で所望の上記通信者の受信信号の受信誤り率（受信ビット誤り率若しくは受信フレーム誤り率）を検出し、検出された受信誤り率と受信側の装置で予め定められた目標受信誤り率とを比較し、比較結果に基づいて目標受信ＳＩＲ値又は目標受信電力値を補正する技術が開示されている。
文献２（特開２００４−２０７９６８号公報）には、ＳＩＲ推定値及びＧＡＰ数を出力するフィンガ部と、１無線フレームの各タイムスロットのＰＩＬＯＴビット情報（誤りＰＩＬＯＴ数）を出力するデコード部と、フィンガ部から出力されるＧＡＰ数及びデコード部から出力される各タイムスロットのＰＩＬＯＴ数を下に予め設定されたＳＩＲ閾値を加えてＳＩＲオフセット値を出力するＳＩＲ閾値オフセット算出部とを含み、フィンガ部から出力されるＳＩＲ推定値、デコード部から出力される１無線フレームのＰＩＬＯＴビット情報及びＳＩＲ閾値オフセット算出部から出力されるＳＩＲオフセット値に基づいてフレーム同期判定を行う同期判定部を備えてなる基地局受信装置が開示されている。
従来の送信電力制御システムにおける制御は、上述したように、個別チャネル（ＤＣＨ）の同期確立後から開始される。その制御に用いられるＴ−ＳＩＲの初期値は、ベアラ毎に個々に定められた固定値となっている。この初期値は、システムメーカーで多くの測定データを基に定められるものであるとは言うものの、その定められた値は、固定値であるが故に、実際の電波状況は考慮されず、ＤＣＨの同期確立後の伝播環境の影響を受け易い。
すなわち、同期確立時の電波状況、例えば、受信電界が悪い環境では、Ｍ−ＳＩＲが十分でなく、つまり、通信品質が悪く必然的にエラーが発生して安定したサービスを受け難い。そのため、通信品質が得られるようＴ−ＳＩＲを上げ、十分のＭ−ＳＩＲになるまで、基地局に対して下り送信電力を要求することとなるから、安定したサービスの提供を受けるまでに時間を要することになる。
逆に、受信電界の良い環境では、過剰なサービスとなり、基地局ではシステム容量の最適化（増大）を得ようとして下り送信電力を低下させるべくＴ−ＳＩＲを下降させる制御を掛けなければならなくなる、つまり、基地局のシステム容量の負担増となる。
文献１は、受信信号のＳＩＲ又は受信電力が或る目標受信ＳＩＲ若しくは目標受信電力値となるように周期的に送信側の送信電力を制御する際に、検出された受信誤り率と受信側の装置で予め定められた目標受信誤り率との比較結果に基づいて目標受信ＳＩＲ値又は目標受信電力値を補正しているものの、比較に予め定められた目標受信誤り率を用いているから、上述した従来の送信電力制御システムと同様の技術的課題が潜在的に存在する。
同様に、文献２においても、ＳＩＲオフセット値の算出に予め設定されたＳＩＲ閾値を用いているので、同様の問題がある。
この発明の目的は、上述の事情に鑑みてなされたもので、通信サービスの安定化等に寄与する通信制御方法及び通信制御システム並びにその制御プログラムを提供することにある。
【発明の開示】
【０００３】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とを結ぶ第１の無線チャネルの送信電力を制御する通信制御方法に係り、上記第１の無線通信装置と上記第２の無線通話装置とを結ぶ第２の無線チャネルを形成し、該第２の無線チャネルを経由して、上記第１の無線通話装置から発信した信号を上記第２の無線通話装置にて受信し、上記信号の受信状況に基づいて、上記第１の無線回線の信号送信電力を制御することを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信制御方法に係り、上記第１の無線通信装置は、移動体通信網の基地局で、上記第２の無線通信装置は、上記基地局に上記第１の無線チャネル及び上記第２の無線チャネルを介して接続される移動体端末装置であり、上記第１の無線チャネルは、個別チャネルであり、上記第２の無線チャネルは、共通パイロットチャネルであることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の通信制御方法に係り、上記共通パイロットチャネルの上記信号の受信状況は、受信電界レベルであり、上記個別チャネルの送信電力の制御は、上記個別チャネルの送信電力の制御に用いられる、測定した受信信号電力対干渉電力比及び目標とする受信信号電力対干渉電力比のうちの上記目標とする受信信号電力対干渉電力比を、上記個別チャネルの同期確立前の上記共通パイロットチャネルの受信電界レベルと個別物理データチャネルの受信誤り率で決められるしきい値とに応じて可変的に設定して行われることを特徴としている。
請求項４記載の発明は、基地局との間に形成される第１の無線チャネルの受信信号電力対干渉電力比を測定する第１の測定手段と、上記第１の無線チャネルを介しての通信に必要な目標とする受信信号電力対干渉電力比を設定する設定手段と、上記第１の測定手段で測定される上記受信信号電力対干渉電力比と上記設定手段の上記目標とする受信信号電力対干渉電力比とに基づいて上記基地局から上記第１の無線チャネルを経て送信される送信電力を制御する制御手段とを含む通信制御システムに係り、上記第１の無線チャネルの形成前に基地局との間に形成される第２の無線チャネルの信号の受信状況を測定する第２の測定手段を設け、上記設定手段の上記目標とする受信信号電力対干渉電力比を上記第２の測定手段で測定される上記信号の受信状況に応じて可変的に設定するように構成したことを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の通信制御システムに係り、上記第１の無線チャネルは、個別チャネルであり、上記第２の無線チャネルは、共通パイロットチャネルであり、上記信号の受信状況は、受信電界レベルであることを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項５記載の通信制御システムに係り、上記設定手段は、上記共通パイロットチャネルの受信電界レベルと個別物理データチャネルの受信品質測定値とに基づいて設定される第１のしきい値を出力するしきい値設定手段を含み、上記受信電界レベルが上記第１のしきい値を下回るとき、上記目標とする受信信号電力対干渉電力比を第１の所定の値だけ増した値に設定することを特徴としている。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の通信制御システムに係り、上記設定手段は、上記目標とする受信信号電力対干渉電力比を第１の所定の値だけ増しても受信品質が不足するときメッセージを再送するメッセージ再送手段を含み、第１の所定値を上記メッセージ再送手段による再送毎に所定値ずつ増し、増した上記値に上記目標とする受信信号電力対干渉電力比を設定することを特徴としている。
請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の通信制御システムに係り、上記第１のしきい値は、上記受信電界レベルの測定時刻での上記受信品質測定値が許容し得る受信品質値を超える割合が１００％となるときの値として選定されることを特徴としている。
請求項９記載の発明は、請求項６、７又は８記載の通信制御システムに係り、上記設定手段は、上記共通パイロットチャネルの受信電界レベルと個別物理データチャネルの受信品質測定値に基づいて設定される上記第１のしきい値より高い第２のしきい値を出力するしきい値設定手段を含み、上記受信電界レベルが上記第２のしきい値を上回るとき、上記目標とする受信信号電力対干渉電力比を第２の所定の値だけ減じた値に設定することを特徴としている。
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の通信制御システムに係り、上記第２のしきい値は、上記受信電界レベルの測定時刻での上記受信品質測定値が許容し得る受信品質値を下回っている割合が１００％となるときの値として選定されることを特徴としている。
請求項１１記載の発明は、請求項８又は１０記載の通信制御システムに係り、上記受信品質測定値は、受信誤り率であることを特徴としている。
請求項１２記載の発明は、請求項４乃至１１のいずれか一に記載の通信制御システムに係り、上記設定手段は、上記目標とする受信信号電力対干渉電力比の設定を、通信品質が十分でない状態を判定したとき上記目標とする受信信号電力対干渉電力比の増減又はその一方により行うことを特徴としている。
請求項１３記載の発明は、請求項７乃至１３のいずれか一に記載の通信制御システムに係り、上記設定手段は、上記目標とする受信信号電力対干渉電力比の設定を、バッテリーの使用状況を判定して使用状況が所定の使用状況を超えているとき上記目標とする受信信号電力対干渉電力比の増減又はその一方により行うことを特徴としている。
請求項１４記載の発明は、請求項４乃至１１のいずれか一に記載の通信制御システムに係り、上記設定手段は、上記目標とする受信信号電力対干渉電力比の設定を、無線リソース状況を判定して無線リソース状況が所定の無線リソース状況を超えているとき上記目標とする受信信号電力対干渉電力比の増減又はその一方により行うことを特徴としている。
請求項１５記載の発明は、請求項４乃至１１のいずれか一に記載の通信制御システムに係り、上記設定手段は、上記目標とする受信信号電力対干渉電力比の設定を、過去の送信電力制御履歴に応じて設定制御の起動を抑えるようにして行うことを特徴としている。
請求項１６記載の発明は、請求項４乃至１１のいずれか一に記載の通信制御システムに係り、上記設定手段は、上記目標とする受信信号電力対干渉電力比の設定を、移動体端末装置のバッテリーの状態又は基地局のシステム容量に応じて定期的に又は不定期的に行うことを特徴としている。
請求項１７記載の発明は、制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１乃至３のいずれか一に記載の通信制御方法を実行させることを特徴としている。
請求項１８記載の発明は、制御プログラムに係り、コンピュータに請求項４乃至１６のいずれか一に記載の通信制御システムを制御させることを特徴としている。
この発明によれば、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間に形成される第１の無線チャネルの送信電力を制御するに際して、第１の無線チャネルの形成前に、第１の無線通信装置と第２の無線通話装置との間に形成されている第２の無線チャネルを経て受信される信号の受信状況を測定し、測定される信号の受信状況に応じて第１の無線チャネルの送信電力を制御するようにしていることから、無線チャネルの制御が効率的となり、ユーザに対して速やかに安定したサービスを提供できる。また、上記信号成分と受信誤り率で決められるしきい値とに応じて通信品質を設定するようにすれば、より良質な通信サービスの提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、この発明の第１の実施例である移動体端末装置内に装備される通信制御システムの構成図である。
図２は、第１の実施例による通信制御システムを装備した移動体端末装置の電気的構成を示す図である。
図３は、第１の実施例による通信制御システムを装備した移動体端末装置の制御部の構成を示す図である。
図４は、第１の実施例による通信制御システムの処理手順を示すフローチャートである。
図５は、第１の実施例による通信制御システムでの品質劣悪時における初期値の上方修正を説明する図である。
図６は、第１の実施例による通信制御システムでの品質過剰時における初期値の下方修正を説明する図である。
図７は、第４の実施例の通信制御システムを説明するための図である。
図８は、従来の送信電力制御システムの一例の構成図である。
図９は、図８に示す従来の送信電力制御システムの欠点を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明は、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間に形成される第１の無線チャネルの送信電力を制御するに際して、第１の無線チャネルの形成前に、第１の無線通信装置と第２の無線通話装置との間に形成されている第２の無線チャネルを経て受信される信号の受信状況を測定し、測定される信号の受信状況と受信誤り率で決められるしきい値とに応じて第１の無線チャネルの送信電力を制御するようにして構成される。
（第１の実施例）
図１は、この発明の第１の実施例である移動体端末装置内に装備される通信制御システムの構成図、図２は、同通信制御システムを装備した移動体端末装置の電気的構成を示す図、図３は、同通信制御システムを装備した移動体端末装置の制御部の構成を示す図、図４は、同通信制御システムの処理手順を示すフローチャート、図５は、同通信制御システムでの品質劣悪時における初期値の上方修正を説明する図、また、図６は、同通信制御システムでの品質過剰時における初期値の下方修正を説明する図である。
この第１の実施例による通信制御システム１は、個別チャネル（ＤＣＨ）の同期確立直前の受信電界レベルを用いてＴ−ＳＩＲを設定するシステムに係り、図１に示すように、図３に示す移動体端末装置の制御部３６を構成するＰＨＹ４２（図３）内にその仕組みを構築した点にこの発明の特徴部分がある。
すなわち、その特徴部分は、図１に示すように、品質測定部１２と、目標品質設定部１４と、比較判定部１６と、目標ＳＩＲ設定部１８とをその主要な構成要素とする。この特徴部分の目標ＳＩＲ設定部１８から出力される目標ＳＩＲ（Ｔ−ＳＩＲ）を従来の通信制御システムのインナーループに供するように通信制御システム全体が構成されている。
その通信制御システム全体は、上記特徴部分の目標ＳＩＲ設定部１８から出力されるＴ−ＳＩＲが送信電力制御に供される系（従来の通信制御システムのインナーループ）、すなわち、図１内の逆拡散処理部２０と、Ｒａｋｅ受信部２２と、ＳＩＲ測定部２４と、比較判定部２６と、ＴＰＣｂｉｔ発生部２８とで構成される系の比較判定部２６に、上述した目標ＳＩＲ設定部１８の出力が供給されるようにして構成されている。
通信制御システム全体は、プログラム制御されるように構成されている。そのプログラムは、図示しない記憶装置（メモリを含む）に記憶され、その記憶装置から図示しないプロセッサによって読み出されてそのプロセッサで実行されて以下に詳述する処理を行うように構成されている。
この第１の実施例の特徴部分を構成する品質測定部１２は、図２に示すように、移動体端末装置３０の無線部３４を介して移動体端末装置３０と基地局との間に形成される所定の無線チャネルの信号成分の受信電界レベル（すなわち、移動体端末装置３０の無線部３４を介した共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信電界レベル）及びＤＰＤＣＨの受信品質測定値であって、制御部３６に取り込まれ、メモリ部３８に書き込まれた受信電界レベル及び受信品質測定値を、メモリ部３８から受け取るように構成されている。
すなわち、メモリ部３８には、後述するＤＰＣＣＨの受信品質測定値の測定の記憶と並行してＣＰＩＣＨについて測定される受信電界レベル（ｘｄＢ）及び受信電界レベル（ｙｄＢ）（後述）が記憶される。
目標品質出力部１４は、付随的個別物理チャネルＳ−ＤＣＣＨ（Ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のオープン（当該チャネルの開設）から個別チャネル（ＤＣＨ）の同期確立までの間に、ＤＰＤＣＨについての処理から報告（ＤＰＤＣＨについて測定）される受信品質測定値（ＢＬＥＲ：Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）であって、ＣＰＩＣＨについて測定される受信電界レベル（ｘｄＢ）の測定時刻でのＢＬＥＲがＴ−ＢＬＥＲ（許容できるブロックエラー率）を超える割合が１００％（サンプル数＝５）となるときの値をしきい値Ａとして選定し、このしきい値Ａを通信品質劣悪時における初期値の上方修正の基準として出力する。
また、目標品質出力部１４は、Ｓ−ＤＣＣＨチャネルのオープンから個別チャネル（ＤＣＨ）の同期確立までの間に、ＤＰＤＣＨについて測定される受信品質測定値であって、ＣＰＩＣＨについて測定される受信電界レベル（ｘｄＢ）の測定時刻でのＢＬＥＲがＴ−ＢＬＥＲを下回っている割合が１００％（サンプル数＝１０）となるときの値をしきい値Ｂとして選定し、このしきい値Ｂを通信品質過剰時における初期値の下方修正の基準として出力する。
比較判定部１６は、品質測定部１２から供給される通信品質劣悪時の受信電界レベル（ｘｄＢ）と目標品質設定部１４から供給されるしきい値Ａとの比較の結果、受信電界レベル（ｘｄＢ）がしきい値Ａを下回っているときに、αｄＢ（後述）だけ従来の初期値Ｔ−ＳＩＲｉｎｉを上方修正したＴ−ＳＩＲを出力する。
一方、通信品質過剰時の受信電界レベル（ｙｄＢ）としきい値Ｂとの比較の結果、受信電界レベル（ｙｄＢ）がしきい値Ｂを上回っているときに、βｄＢ（後述）だけ従来の初期値Ｔ−ＳＩＲｉｎｉを下方修正したＴ−ＳＩＲを出力する。
目標ＳＩＲ設定部１８は、比較判定部１６から出力される修正後のＴ−ＳＩＲを出力する。
上述したように、この実施例の通信制御システム１の主要部は、図３に示すように、移動体端末装置３０の制御部３６のＰＨＹ４２内に構築されているが、その移動体端末装置３０は、制御部３６のほか、アンテナ３２と、無線部３４と、メモリ部３８と、記憶部４０と、ディスプレイ部４２とから概略構成されている。
アンテナ３２は、基地局（図示せず）との間で電波を送受信するための手段である。
無線部３４は、アンテナ３２からのアナログ電気信号を受信ベースバンド信号に復調し、また、受信ベースバンド信号をアナログ電気信号に変調してアンテナ３２へ送るための手段である。
制御部３６は、上述したようにその主要部がＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）５２内に構築されているが、図３に示すように、ＰＨＹ５２のほか、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）５４、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）５６、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）５８、ＢＭＣ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）６０及びＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）６２を有して構成される。
ＰＨＹ５２は、その機能を正しく働かせるために、ＭＡＣ５４、ＲＬＣ５６及びＲＲＣ５８からの命令に基づいて動作するように構成されている。ＲＬＣ５６からの命令は、ＭＡＣ５４を介してＰＨＹ５２に与えられ、ＲＲＣ５８からの命令は、直接ＰＨＹ５２に与えられる。
なお、ＰＨＹ５２は、ＭＡＣ５４及びＲＲＣ５８との間で相互に制御し合い、ＭＡＣ５４は、ＲＬＣ５６及びＲＲＣ５８との間で相互に制御し合い、ＢＭＣ６０は、ＲＬＣ５６及びＲＲＣ５８との間で相互に制御し合い、また、ＰＤＣＰ６２は、ＲＬＣ５６及びＲＲＣ５８との間で相互に制御し合うが、これらの制御は、従来公知の制御であり、この発明とは直接的な関係はない。
メモリ部３８は、制御部３６の制御の下に受信電界レベル及び受信品質測定値のデータを書き込み、又はそのデータの読み出しに用いられるデータ保持部である。
記憶部４０は、この発明における制御を実行するか否かを判断するしきい値Ａ、Ｂを制御部３６の制御に基づいて保存し、そしてそれらのしきい値を制御部３６に提供する保存部である。
ディスプレイ部４２は、制御部３６からのデータを表示する表示手段である。
次に、図１乃至図６を参照して、この第１の実施例の動作を説明する。
移動体端末装置３０の制御部３６での送信電力通信制御機能の動作が開始されると、先ず、移動体端末装置３０が圏在するセルのサーチが行われる（図４のステップＳ１）。
このセルサーチにおいて、移動体端末装置３０に近い移動体通信網のセルを周期的にモニターし、検出されるセル毎に、移動体端末装置３０での受信電界レベルが品質測定部１２で測定される（ステップＳ２）。
上記セルサーチは、ＣＰＩＣＨを用いて行われるが、その周期的なモニターにより検出したセルについて測定した受信電界レベル及び受信品質測定値のデータは、メモリ部３８、そして記憶部４０に保存され（ステップＳ３）、受信電界レベルの測定時刻におけるＤＰＤＣＨについての受信品質測定値（例えば、ＢＬＥＲ）に基づいて得られる上述のしきい値は、記憶部４０に保存される（ステップＳ４）。
個別チャネルの同期確立直前の、Ｓ−ＤＣＣＨのオープン（図５の５１、図６の６１）をトリガにしてメモリ部３８に保存されている受信電界レベルのデータと記憶部４０に保存されているしきい値Ａ、Ｂとの関係が送信電力制御機能の制御起動条件を成立するか否か（すなわち、送信電力制御の実行の有無の判断）に先立って、記憶部４０の受信電界レベル及びＢＬＥＲを目標品質設定部１４において用いてしきい値Ａ、Ｂを導く（ステップＳ４）。
すなわち、しきい値Ａは、目標品質設定部１４において、Ｓ−ＤＣＣＨチャネルのオープンから個別チャネル（ＤＣＨ）の同期確立までの間において、ＣＰＩＣＨについて測定される受信電界レベル（ｘｄＢ）の測定時刻毎にＤＰＤＣＨについて測定される受信品質測定値ＢＬＥＲがＴ−ＢＬＥＲ（許容できるブロックエラー率）を超える割合が１００％（サンプル数＝５）となるときの値として選定される。
なお、しきい値Ａを選定するのに用いられるデータは、すべて記憶部４０に保存されるデータであって、定められた過去のデータを参照する。
また、しきい値Ｂは、目標品質設定部１４において、Ｓ−ＤＣＣＨチャネルのオープンから個別チャネル（ＤＣＨ）の同期確立までの間において、ＣＰＩＣＨについて測定される受信電界レベル（ｘｄＢ）の測定時刻毎にＤＰＤＣＨについて測定される受信品質測定値ＢＬＥＲがＴ−ＢＬＥＲを下回っている割合が１００％（サンプル数＝１０）となるときの値として選定される。
なお、しきい値Ｂを選定するのに用いられるデータは、すべて記憶部４０に保存されるデータであって、定められた過去のデータを参照する。
そして、Ｓ−ＤＣＣＨのオープン（図５の５１、図６の６１）をトリガにしてメモリ部３８に保存され、品質測定部１２から与えられる受信電界レベルのデータと、記憶部４０に保存され目標品質部１４から与えられるしきい値Ａ、Ｂとの関係が送信電力制御機能の制御起動条件を成立するか否か（すなわち、送信電力制御の実行の有無）を、比較判定部１６において判断する（ステップＳ６）。
上記制御起動条件とは、受信電界レベルがしきい値Ａを上回り、かつ、受信電界レベルがしきい値Ｂを下回る範囲外にあるか否かの条件である。
上述の制御起動条件が成立していない場合には（ステップＳ６でＮＯ）、従来の送信制御を行う（ステップＳ７）。
受信電界レベルがしきい値Ａを下回っている状態で、制御起動条件か成立している（ステップＳ６でＹＥＳ（ｘ＜Ａ））ならば（ステップＳ８）、品質が劣悪である判断し、目標ＳＩＲ設定部１８において、個別チャネルの同期確立後より開始される送信電力制御機能で用いられるＴ−ＳＩＲの初期値を、従来のＴ−ＳＩＲの初期値（Ｔ−ＳＩＲｉｎｉ）より増分値（αｄＢ）だけ増した値に設定する（ステップＳ１０）。
増分値（αｄＢ）は、Ｓ−ＤＣＣＨのオープンから個別チャネルの同期確立までの間で測定（報告）された受信電界レベル（ｘｄＢ）がしきい値Ａをどの程度下回っているかに従って選定される。
例えば、１ｄＢ下回っているときには、増分値を１ｄＢに選定し、２ｄＢ下回っているときには、増分値を２ｄＢに選定する。
Ｓ−ＤＣＣＨのオープンから個別チャネルの同期確立までの間に受信電界レベル（ｘｄＢ）の測定が複数ある場合には、それら測定毎の増分値の平均値を選定する。
このようにして選定されてＴ−ＳＩＲが増大される上限は、規定された範囲（Ｔ−ＳＩＲ＝最大値−最小値）とする。
上述のようにして選定された増分値（αｄＢ）だけ上方修正されたＴ−ＳＩＲは、目標ＳＩＲ設定部１８から、従来と同様に、比較判定部２６に与えられてＳＩＲ測定部２４からのＭ−ＳＩＲとの比較に供され、その比較結果は、ＴＰＣｂｉｔ発生部２８でＴＰＣビットが送信側制御チャネルであるＤＰＣＣＨにマッビングされて基地局へ送信される。
上述したような増分値の選定を行ってＴ−ＳＩＲの初期値を設定すれば、個別チャネルの同期確立に先立って送信電力の制御を繰り返し行い、個別チャネルの同期確率後にはその繰り返しを少なくして送信電力制御機能（通信制御システム）の効率的な動作を可能にする。すなわち、当該個別チャネルの稼動開始から、ユーザに対し安定したサービスを提供することが可能になる。
上述したようにして、初期値（Ｔ−ＳＩＲｉｎｉ）を増分値（αｄＢ）だけ増しても、なお、システムの安定（品質）が不十分であるならば（ステップＳ１２）、上りメッセージ（移動体端末装置から基地局に向かう方向のメッセージ）を再送して通信品質の向上を図るようにシステムを動作させる。すなわち、バックアップシステム（バックアップ機能）を動作させる（ステップＳ１３）。
この上りメッセージの再送は、移動体端末装置で十分な品質が得られていないことを表す指標を基地局に与えるものである。
そして、上記上りメッセージの再送が必要になることは、当然に、下り品質も十分でないことを意味している。
そこで、上りメッセージの再送が発生した場合には、Ｔ−ＳＩＲを増大させる増分値自体を再送毎に段階的に変えて、例えば、一定値ずつ増してＴ−ＳＩＲを設定して行く。この場合のＴ−ＳＩＲの設定を具体的に言えば、再送毎に１ｄＢずつＴ−ＳＩＲを上げて行く。
このバックアップシステムを用いれば、さらに、個別チャネルの同期確立後から送信電力制御機能（通信制御システム）がより効率的に動作することから、早期から、すなわち、当該個別チャネルの稼動開始から、ユーザに対しより安定したサービスを提供することが可能になる。
受信電界レベル（ｙｄＢ）がしきい値Ｂを上回っている状態で、上記の制御起動条件が成立している（ステップＳ５のＹＥＳ（ｙ＞Ｂ））ならば（ステップＳ９）、目標ＳＩＲ設定部１８において、従来初期値として用いられている初期値（Ｔ−ＳＩＲｉｎｉ）より減分値（βｄＢ）だけ減らした値を初期値として設定する（ステップＳ１１）。
減分値（βｄＢ）は、Ｓ−ＤＣＣＨのオープンから個別チャネルの同期確立までの間に測定（報告）された受信電界レベル（ｙｄＢ）がしきい値Ｂをどの程度上回っているかにより選定される。例えば、１ｄＢ上回っているときには、増分値を０．５ｄＢに選定し、２ｄＢ上回っているときには、減分値を１ｄＢに選定する。
Ｓ−ＤＣＣＨのオープンから個別チャネルの同期確立までの間に受信電界レベル（ｙｄＢ）の測定が複数ある場合には、それら測定毎の減分値の平均値を選定する。
このＴ−ＳＩＲの下方修正においては、後述するように、Ｔ−ＳＩＲを下げることになるが、Ｔ−ＳＩＲを下げることは、即品質低下に直結ことになるから、Ｔ−ＳＩＲの上方修正に比して多目のサンプル数を用いると共に、下方修正量も緩やかに設定する。
このようにして選定されてＴ−ＳＩＲが減少される下限は、規定された範囲（Ｔ−ＳＩＲ＝最大値−最小値）とする。
上述のようにして選定された減分値（βｄＢ）だけ下方修正されたＴ−ＳＩＲは、目標ＳＩＲ設定部１８から、従来と同様に、比較判定部２６に与えられてＳＩＲ測定部２４からのＭ−ＳＩＲとの比較に供され、その結果は、ＴＰＣｂｉｔ発生部２８でＴＰＣビットが送信側制御チャネルＤＰＣＣＨにマッビングされて基地局へ送信される。
このような減分値の選定を行ってＴ−ＳＩＲの初期値を設定すれば、個別チャネルの同期確立後から送信電力制御機能（通信制御システム）が効率的に動作するから、基地局におけるシステム容量の負荷を低減させることが可能になる。
このように、第１の実施例の構成によれば、Ｓ−ＤＣＣＨのオープンから個別チャネルの同期確立までの間に送信電力制御に用いられるＴ−ＳＩＲを適応的に適正な値に設定し得るので、送信電力制御が効率的となり、ユーザに対して速やかに安定したサービスを提供できる。
速やかな安定した通信制御システムの確立により、余分な処理（動作）が不要になり、消電力化（バッテリー消耗の低下）を図り、移動体端末装置の待ち受け時間を延ばすことができる。
ＤＣＨの同期確立に先立っての受信電界レベルを基地局からの下り送信電力の制御に用いることができることから、同じ移動体通信網内で有効な無線リソースを基地局側に確保できる。
効率的な送信電力制御を行うことができるから、同じ移動体通信網にある他の移動体端末装置に対する干渉を抑制することができる。
（第２の実施例）
この第２の実施例は、第１の実施例においては、受信電界レベルがしきい値Ａを下回っている状態で、制御起動条件が成立している（図４のＳ５のＹＥＳ（ｘ＜Ａ））ならば（Ｓ７）、品質が劣悪である判断し、目標ＳＩＲ設定部１８において、個別チャネルの同期確立後より開始される送信電力制御機能で用いられるＴ−ＳＩＲの初期値を、従来のＴ−ＳＩＲの初期値（Ｔ−ＳＩＲｉｎｉ）より増分値（αｄＢ）だけ増分させているが（Ｓ９）、受信電界レベルがしきい値Ａを下回った場合に、受信品質が不十分である、例えば、メッセージの再送が発生したことを判断してから、第１の実施例の上方修正を行うようにする。
この第２の実施例においては、送信電力制御をより効果的に行うことができる。
（第３の実施例）
この第３の実施例は、第１の実施例で行われる送信電力の制御を移動体端末装置のバッテリーの使用状況に応じて行うようにする。
例えば、バッテリーの充電レベルが或る任意のしきい値を下回ったときに、上記制御を行う。
この第３の実施例によれば、バッテリの使用状況を加味して第１の実施例と同等の効果を得ることができる。
（第４の実施例）
この第４の実施例は、第１の実施例で行われる送信電力の制御を同じ移動体通信網内の無線リソースの使用状況に応じて行うようにする。
例えば、ユーザーが通信サービスを受けている下りチャネルの周波数に対して１９０ＭＨｚ低い周波数に上りチャネルの周波数が割り当てられている（図７）。この上りチャネルの周波数についてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒａｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｅｒ）「逆拡散前の帯域内全電力（干渉波電力を含む）」を測定する（図７）。
このＲＳＳＩの値を基準に無線リソースの使用状況を判断する。例えば、同一の移動体通信網内に複数のユーザーがいる場合、各ユーザーから発せられる電波が干渉してＲＳＳＩの値は高くなるので、そのときのＲＳＳＩの値を見て第１の実施例のように送信電力制御を行う。
この第４の実施例によれば、無線リソースの使用状況を加味して第１の実施例と同等の効果を得ることができる。
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、この発明の具体的な構成は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもそれらはこの発明に含まれる。
例えば、第１の実施例で行われる送信電力の制御におけるバックアップシステムにおいて、Ｔ−ＳＩＲの増分値を段階的に増して送信電力制御を行うようにしてもよい。例えば、再送をａ回実行したら、ｂｄＢ上げるようにして送信電力制御を行う。
また、第１の実施例で行われる送信電力制御の起動をＤＣＨ同期確立時としたが、過去の送信電力制御履歴により送信電力制御の起動を抑えるようにしてもよい。例えば、任意の区間、下り送信電力制御において連続して上方修正の要求も下方修正の要求も無ければ、送信電力制御の起動を抑える。
また、本発明を常時適用するのではなく、移動体端末装置のバッテリーの状態や、移動体通信網内のリソースとしての基地局のシステム容量に応じて、この発明の制御を用いるか否かの判断をその都度又は定期的に、若しくは不定期的に行うことにより制御を実行するようにしてもよい。
また、この発明の送信電力制御は、上記実施例では、下方修正と上方修正とを併用しているが、どちらか一方を単独で用いるようにしてもよい。
上述したように、本発明によれば、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間に形成される第１の無線チャネルの送信電力を制御するに際して、第１の無線チャネルの形成前に、第１の無線通信装置と第２の無線通話装置との間に形成されている第２の無線チャネルを経て受信される信号の受信状況を測定し、測定される信号の受信状況に応じて第１の無線チャネルの送信電力を制御するようにしていることから、無線チャネルの制御が効率的となり、ユーザに対して速やかに安定したサービスを提供できる。
上記信号成分と受信誤り率で決められるしきい値とに応じて通信品質を設定するようにすれば、より良質な通信サービスの提供が可能になる。
この効果は、移動体通信網においては、その基地局と移動体端末装置との間に速やかな安定した通信制御システムを確立させることが可能になり、余分な処理（動作）が不要となり、消電力化（バッテリー消耗の低下）を図り、移動体端末装置の待ち受け時間を延ばすことができる。
ＤＣＨの同期確立に先立っての受信電界レベルを基地局からの下り送信電力の制御に用いることができるから、同じ移動体通信網内で有効な無線リソースを基地局側に確保できる。
効率的な送信電力制御を行うことができるから、同じ移動体通信網にある他の移動体端末装置に対する干渉を抑制することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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