Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンによって回転駆動するクランク軸と一体的に回転駆動する固定ドライブプレートおよび同固定ドライブプレートに対向配置されて前記クランク軸の回転駆動による遠心力に応じて同クランク軸上を前記固定ドライブプレートに対して接近または離隔する可動ドライブプレートを有するドライブプーリと、
前記ドライブプーリの径方向側に対向配置されて前記エンジンの回転駆動力を出力側に伝達するドリブンプーリと、
前記ドライブプーリと前記ドリブンプーリとの間に架設される無端ベルトとを備えた無段変速機であって、
前記固定ドライブプレート側から前記可動ドライブプレートに突き当てられる変位抵抗体と、
前記変位抵抗体を前記可動ドライブプレートに弾性的に押圧する押圧手段とを備え、
前記変位抵抗体は、
前記無端ベルトより径方向内側の位置に設けられていることを特徴とする無段変速機。
【請求項２】
請求項１に記載した無段変速機において、
前記可動ドライブプレートは、
前記無端ベルトが架設される円錐部の径方向内側に円筒状の円筒部を有しており、
前記変位抵抗体は、
前記可動ドライブプレートにおける前記円筒部に突き当てられていることを特徴とする無段変速機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した無段変速機において、さらに、
前記押圧手段による押圧力を可変させる可変手段を備えることを特徴とする無段変速機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した無段変速機において、
前記押圧手段は、コイルスプリングからなる抵抗スプリングで構成されていることを特徴とする無段変速機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載した無段変速機において、
前記変位抵抗体は、
棒体で構成されて前記クランク軸の周囲に周方向に沿って複数隣接配置されているとともに、
前記押圧手段側の各端部がリング状に形成された押圧側保持体と、
前記可動ドライブプレート側の各端部がリング状に形成されたプレート側保持体とで保持されていることを特徴とする無段変速機。
【請求項６】
請求項５に記載した無段変速機において、さらに、
前記プレート側保持体と前記可動ドライブプレートとの間に配置されて両者間の摩擦を下げる滑り材を備えることを特徴とする無段変速機。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１つに記載した無段変速機において、
前記変位抵抗体は、
前記固定ドライブプレートを貫通して配置されており、
前記押圧手段は、
前記固定ドライブプレートに対して前記可動ドライブプレートとは反対側に設けられていることを特徴とする無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、エンジンによって回転駆動するクランク軸と一体的に回転駆動する固定ドライブプレートおよび同固定ドライブプレートに対向配置されてクランク軸の回転駆動による遠心力に応じて同クランク軸上を固定ドライブプレートに対して接近または離隔する可動ドライブプレートを有するドライブプーリと、ドライブプーリの径方向側に対向配置されてエンジンの回転駆動力を出力側に伝達するドリブンプーリと、ドライブプーリとドリブンプーリとの間に架設される無端ベルトとを備えた無段変速機であって、固定ドライブプレート側から可動ドライブプレートに突き当てられる変位抵抗体と、変位抵抗体を可動ドライブプレートに弾性的に押圧する押圧手段とを備え、変位抵抗体は、無端ベルトより径方向内側の位置に設けられていることにある。この場合、押圧手段としては、変位抵抗体を可動ドライブプレート側に変位させるスプリングまたはウレタン樹脂などの反発材などからなる弾性体、空気圧または油圧のシリンダ、電動モータ、ソレノイドまたは磁石などがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の特徴は、前記無段変速機において、可動ドライブプレートは、無端ベルトが架設される円錐部の径方向内側に円筒状の円筒部を有しており、変位抵抗体は、可動ドライブプレートにおける円筒部に突き当てられていることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の特徴は、前記無段変速機において、さらに、押圧手段による押圧力を可変させる可変手段を備えることにある。この場合、可変手段としては、変位抵抗体または押圧手段の位置を移動させる送りネジ機構、押圧手段としてのスプリングまたはウレタン樹脂材などの弾性体の変形量を変える送りネジ機構またはワイヤ線などからなる押圧機構、押圧手段としての電動モータまたはソレノイドの作動を制御する制御装置などがある。このように構成した本発明の他の特徴によれば、無段変速機は、押圧手段による押圧力を可変させる可変手段を備えているため、変速特性を自由に変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
９０…クランク軸、
１００…無段変速機、１０１…ドライブプーリ、１０２…固定ドライブプレート、１０３…円板部、１０３ａ…嵌合孔、１０４…スリーブ軸受、１０５…円錐部、１０６…ナット、１０７…放熱フィン、１０８…案内部、
１１０…可動ドライブプレート、１１１…円筒部、１１１ａ…受け穴、１１２…プレート側保持体、１１２ａ…保持穴、１１３…滑り材、１１４…円錐部、１１５…ローラ保持部、１１６…ローラウエイト、１１７…ランププレート、１１８…Ｖベルト、
１２０…変位抵抗体、１２１…プレート嵌合端部、
１３０…押圧機構、１３１…押圧側保持体、１３１ａ…保持穴、１３２…ベアリング、１３３…内側スプリングホルダ、１３３ａ…収容部、１３４…抵抗スプリング、１３５…外側スプリングホルダ、１３５ａ…収容部、
１４０…可変機構、１４１…押圧体、１４２…回動軸、１４３…入力体、１４４…ワイヤ、１４５…ハウジング、
１５０…ドリブンプーリ、１５１…固定ドリブンプレート、１５２…ドリブンスリーブ、１５３…ドライブシャフト、１５４…可動ドリブンプレート、１５５…トルクスプリング、
２００…遠心クラッチ、２０１…ドライブプレート、２０２…揺動支持ピン、２０３…クラッチウエイト、２０４…連結スプリング、２０５…クラッチシュー、２０６…クラッチアウター。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギの増減によってアクチュエータ軸（ＡＸ４１、ＡＸ４２）周りの変形を生じるアクチュエータ素子（４１、２４１、３４１、４４１、５４１、７４１、４２）と、
前記アクチュエータ素子と連結された被駆動体（３１）とを備え、
前記アクチュエータ素子は、
熱エネルギの増減によって前記アクチュエータ軸周りの変形を生じる合成繊維である素材線（４１ａ）と、
前記素材線のエネルギを増減させるエネルギ伝達部品であって、前記素材線の周りにおいて螺旋状に配置されたエネルギ伝達部品（４１ｄ）とを備える可動装置。
【請求項２】
前記アクチュエータ素子（４１、２４１、４４１、５４１）は、前記アクチュエータ軸周りの変形の方向と、前記エネルギ伝達部品の巻き付け方向（Ｓ、Ｚ）とが同一方向である請求項１に記載の可動装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ素子（４１、２４１、３４１、５４１）は、前記アクチュエータ軸周りの変形の方向が、前記エネルギ伝達部品の巻きを緩める方向である請求項１または請求項２に記載の可動装置。
【請求項４】
前記アクチュエータ素子（４４１）は、前記アクチュエータ軸周りの変形の方向が、前記エネルギ伝達部品の巻きを締める方向である請求項１または請求項２に記載の可動装置。
【請求項５】
前記アクチュエータ素子（４４１）は、前記エネルギ伝達部品の巻きが、前記アクチュエータ軸周りの変形を生じない不活性状態において緩み状態にあり、前記アクチュエータ軸周りの変形を生じさせる活性状態において前記緩み状態より締められる請求項１に記載の可動装置。
【請求項６】
前記アクチュエータ素子（５４１）は、前記エネルギ伝達部品の巻きが、前記アクチュエータ軸周りの変形を生じない不活性状態において締り状態にあり、前記アクチュエータ軸周りの変形を生じさせる活性状態において前記締り状態より緩められる請求項１に記載の可動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここに開示された可動装置は、エネルギの増減によってアクチュエータ軸（ＡＸ４１、ＡＸ４２）周りの変形を生じるアクチュエータ素子（４１、２４１、３４１、４４１、５４１、７４１、４２）と、アクチュエータ素子と連結された被駆動体（３１）とを備え、アクチュエータ素子は、熱エネルギの増減によってアクチュエータ軸周りの変形を生じる合成繊維である素材線（４１ａ）と、素材線のエネルギを増減させるエネルギ伝達部品であって、素材線の周りにおいて螺旋状に配置されたエネルギ伝達部品（４１ｄ）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エネルギの増減によって変形を生じるアクチュエータ素子（４１、４２）と、
前記アクチュエータ素子と連結された被駆動体（３１）とを備え、
前記アクチュエータ素子は、
前記変形を生じる素材線（４１ａ）と、
前記素材線のエネルギを増減させるエネルギ伝達部品であって、前記アクチュエータ素子のアクチュエータ軸に沿って往復状に配置されたエネルギ伝達部品（４１ｄ、３４１ｄ、４４１ｄ、５４１ｄ、７４１ｄ、８４１ｄ）とを備え、
前記アクチュエータ素子は、前記被駆動体に対して対称的に配置され、逆方向に変形する２つの前記アクチュエータ素子を備える可動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここに開示された可動装置は、エネルギの増減によって変形を生じるアクチュエータ素子（４１、４２）と、アクチュエータ素子と連結された被駆動体（３１）とを備え、アクチュエータ素子は、変形を生じる素材線（４１ａ）と、素材線のエネルギを増減させるエネルギ伝達部品であって、アクチュエータ素子のアクチュエータ軸に沿って往復状に配置されたエネルギ伝達部品（４１ｄ、３４１ｄ、４４１ｄ、５４１ｄ、７４１ｄ、８４１ｄ）とを備え、アクチュエータ素子は、被駆動体に対して対称的に配置され、逆方向に変形する２つのアクチュエータ素子を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギの増減によって変形を生じるアクチュエータ素子（４１、４２）と、
前記アクチュエータ素子の変形によって駆動される被駆動体（３１）と、
前記被駆動体に搭載された電気的な素子（３２）と、
固定の基台（２）と、
前記基台と前記被駆動体との間を接続しており、前記基台と前記素子とを電気的に接続しており、前記被駆動体の変位によって、巻き方向を維持しながら、巻きを緩める方向と巻きを締める方向とに変形する巻き形状の接続部材（３３、２３４、３３４、４３４）とを備える可動装置。
【請求項２】
前記被駆動体は、回動軸（ＡＸＲ）に沿って回転するように駆動されており、
前記接続部材は、前記回動軸に平行に巻かれている請求項１に記載の可動装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ素子は、エネルギの増減によって、前記回動軸の延長上にあるアクチュエータ軸（ＡＸ４１、ＡＸ４２）周りの変形を生じ、
前記接続部材は、前記アクチュエータ軸周りに巻かれている請求項２に記載の可動装置。
【請求項４】
前記接続部材は、前記アクチュエータ軸周りにおいて互いに逆方向に巻かれ、付勢力を相殺する複数の接続部材（３３、２３４）を有する請求項３に記載の可動装置。
【請求項５】
前記接続部材は、渦巻状である請求項１から請求項４のいずれかに記載の可動装置。
【請求項６】
前記接続部材は、螺旋状である請求項１から請求項４のいずれかに記載の可動装置。
【請求項７】
前記アクチュエータ素子は、熱エネルギの増減によって前記変形を生じる請求項１から請求項６のいずれかに記載の可動装置。
【請求項８】
前記アクチュエータ素子は、合成繊維である請求項１から請求項７のいずれかに記載の可動装置。
【請求項９】
さらに、前記アクチュエータ素子のエネルギを増減させるエネルギ増減装置（７１、７２）と、
前記アクチュエータ素子のエネルギが増加する期間と、前記アクチュエータ素子のエネルギが減少する期間とを交互に繰り返すように前記エネルギ増減装置を制御する制御装置（７０）とを備える請求項１から請求項８のいずれかに記載の可動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された可動装置は、エネルギの増減によって変形を生じるアクチュエータ素子（４１、４２）と、アクチュエータ素子の変形によって駆動される被駆動体（３１）と、被駆動体に搭載された電気的な素子（３２）と、固定の基台（２）と、基台と被駆動体との間を接続しており、基台と素子とを電気的に接続しており、被駆動体の変位によって、巻き方向を維持しながら、巻きを緩める方向と巻きを締める方向とに変形する巻き形状の接続部材（３３、２３４、３３４、４３４）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の楽曲再生制御装置は、
ユーザが楽曲の再生状態を変化させる操作を行う操作子と、
前記操作子に物理的な動きを生じさせる駆動部と、
前記操作子の操作による前記楽曲の再生状態の変化に応じて、前記駆動部による前記操作子の動き状態を変化させる制御部と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが楽曲の再生状態を変化させる操作を行う操作子と、
前記操作子に物理的な動きを生じさせる駆動部と、
前記操作子の操作による前記楽曲の再生状態の変化に応じて、前記駆動部による前記操作子の動き状態を変化させる制御部と、
を備えた楽曲再生制御装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記操作子を振動させる振動子を含み、
前記制御部は、前記操作子の操作による前記楽曲の再生状態の変化に応じて、前記振動子による前記操作子の振動状態を変化させる、
請求項１に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項３】
前記操作子は、前記楽曲の再生タイミングの変化を指示させ、
前記制御部は、前記操作子の操作に応じた前記楽曲の再生タイミングの変化に応じて、前記駆動部による前記操作子の動き状態を変化させる、
請求項１又は請求項２に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項４】
前記操作子は、前記楽曲の再生の周期または位相の変化を指示させ、
前記制御部は、前記操作子の操作に応じた前記楽曲の再生の周期または位相の変化に応じて、前記駆動部による前記操作子の動き状態を変化させるように制御する、
請求項３に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記操作子の操作に応じた前記楽曲の再生状態の変化に応じて、前記振動子による前記操作子の振動の有無、振動の強度、振動の周期、振動の方向の少なくとも１つを変化させる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、ユーザによる前記操作子の操作に応じて変化する前記楽曲の再生状態を、前記駆動部による前記操作子の動きによって、前記操作子を操作するユーザに報知する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記楽曲の再生中に、再生箇所に対応する楽曲データを解析して、前記楽曲の再生状態を特定する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、再生中の楽曲の周期及び位相で前記駆動部による前記操作子の動き状態を変化させる、請求項４に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、ユーザが楽曲の再生に関する操作を行う際の前記操作子の動作方向とは異なる方向に前記操作子を動かすように制御する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項１０】
前記操作子は、同時並行的に再生される前記複数の楽曲の再生に関する操作を行うものであり、
前記制御部は、前記複数の楽曲の再生タイミングに応じて前記操作子を動かすように制御する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項１１】
前記複数の楽曲の再生タイミングを各々独立して操作する複数の前記操作子を備え、
前記制御部は、複数の前記操作子の各々を、各操作子の操作対象となる楽曲の再生タイミングに対応する周期で動かすように制御する、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記複数の楽曲における再生タイミングのずれの程度に応じて複数の前記操作子を動かす強度、周期、方向の少なくとも１つを変化させるように制御する、請求項１１に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項１３】
前記複数の楽曲のうちの１つは再生音を出力した状態であり、他の楽曲は再生音をミュートした状態であり、
前記制御部は、少なくとも、再生音をミュートした状態の楽曲の再生タイミングに関する情報に応じて前記操作子を動かすように制御する、請求項１０に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項１４】
前記複数の楽曲の音量バランスを調整する操作子を有し、
前記制御部は、前記音量バランスの調整値に応じて、いずれの楽曲の再生タイミングに対応する周期で前記操作子を動かすかを変更するように制御する、請求項１０に記載の楽曲再生制御装置。
【請求項１５】
装置が、
ユーザによる操作子の操作に応じて楽曲の再生状態を変化させる処理と、
前記操作子の操作に応じた前記楽曲の再生状態の変化を特定する処理と、
前記特定した前記楽曲の再生状態の変化に応じて、前記操作子に物理的な動きを生じさせる駆動部による前記操作子の動き状態を変化させる処理と、
を実行する、楽曲再生制御方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
ユーザによる操作子の操作に応じて楽曲の再生状態を変化させる処理と、
前記操作子の操作に応じた前記楽曲の再生状態の変化を特定する処理と、
前記特定した前記楽曲の再生状態の変化に応じて、前記操作子に物理的な動きを生じさせる駆動部による前記操作子の動き状態を変化させる処理と、
を実行させる楽曲再生制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉体の上方に設けたシャフト内にスクラップを予熱する単一の予熱室を設けて、溶解炉の排ガスをシャフト内の予熱室に流通させてスクラップを予熱し、かつ、予熱室の排ガス流入側と排ガス流出側を結ぶバイパス路を設けて、当該バイパス路に流量調節手段を設けた溶解炉のスクラップ予熱装置。
【請求項２】
前記流量調節手段として弁体ないしファンの少なくとも一方を設けた請求項１に記載の溶解炉のスクラップ予熱装置。
【請求項３】
煙道を前記予熱室の上端部側壁に連結した請求項１又は２に記載の溶解炉のスクラップ予熱装置。
【請求項４】
前記バイパス路を流れる排ガス量の上限が溶解炉から排出される排ガス量の２５〜３５％になるように前記バイパス路の圧損が設定されている請求項１ないし３のいずれかに記載の溶解炉のスクラップ予熱装置。
【請求項５】
前記バイパス路に前記弁体と前記ファンを直列に設けた請求項２ないし４のいずれかに記載の溶解炉のスクラップ予熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本第２発明では、前記流量調節手段として弁体（２１）ないしファン（４）の少なくとも一方を設ける。本第３発明では、煙道（３）を前記予熱室（１４）の上端部側壁に連結する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】 本第４発明では、前記バイパス路（２）を流れる排ガス量の上限が溶解炉（１）から排出される排ガス量の２５〜３５％になるように前記バイパス路（２）の圧損が設定されている。本第５発明では、前記バイパス路（２）に前記弁体（２１）と前記ファン（４）を直列に設ける。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバミピド、及びレバミピドの塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有し、疲れ目改善及び／又はかすみ目改善用（但し、ドライアイによるものを除く）である、眼科用組成物。
【請求項２】
点眼剤である、請求項１記載の眼科用組成物。
【請求項３】
前記レバミピド、及びレバミピドの塩からなる群より選択される少なくとも１種を０．０００１〜１０（ｗ／ｖ）％の割合で含有する、請求項１又は２のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項４】
さらに、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陰イオン界面活性剤または陽イオン界面活性剤のいずれかを含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の眼科用組成物。
【請求項５】
さらに、溶解補助剤を含有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の眼科用組成物。
【請求項６】
さらに、ホウ酸を含有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の眼科用組成物。
【請求項７】
前記ホウ酸の含有量が、０．０１〜３（ｗ／ｖ）％である、請求項６記載の眼科用組成物。
【請求項８】
さらに、イプシロン−アミノカプロン酸を含有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の眼科用組成物。
【請求項９】
マルチドーズ型容器に収容される請求項１〜８のいずれか1項記載の眼科用組成物。
【請求項１０】
波長６６０ｎｍの光の吸光度が０．５以下である、請求項１〜９のいずれか１項記載の眼科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間を撮像する撮像装置を視点として空間に仮想物体を重ねた仮想現実画像又は複合現実画像を生成し、表示部に表示する情報処理装置であって、
前記空間の世界座標系を構成する軸のうち、前記仮想物体又は前記視点の移動を拘束する移動軸を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定した軸に応じて定められる方向に、前記仮想物体又は前記視点を仮想的に移動させた仮想視点を移動させる移動手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記撮像装置の姿勢と、前記空間の世界座標系の各軸との関係に基づいて、前記移動軸を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記撮像装置のアップベクトルと、前記空間の世界座標系の各軸ベクトルとが成す角度に基づいて、前記移動軸を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記撮像装置の視線ベクトルと、前記空間の世界座標系の各軸ベクトルとが成す角度に基づいて、前記移動軸を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記空間の世界座標系の各軸ベクトルのうち、前記撮像装置のアップベクトルと成す角度が最も小さい軸ベクトルを特定し、その軸を移動軸に設定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記空間の世界座標系の各軸ベクトルのうち、前記撮像装置の視線ベクトルと成す角度が最も小さい軸ベクトルを特定し、その軸を移動軸に設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示部は頭部装着ディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記撮像装置は前記頭部装着ディスプレイに搭載されていることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記移動手段は、前記仮想物体又は前記仮想視点を所定の面まで移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、前記仮想物体の点、線、又は面が前記所定の面上の値となるように移動させることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
現実空間を撮像する撮像装置を視点として空間に仮想物体を重ねた仮想現実画像又は複合現実画像を生成し、表示部に表示する情報処理方法であって、
前記空間の世界座標系を構成する軸のうち、前記仮想物体又は前記視点の移動を拘束する移動軸を設定するステップと、
前記設定した軸に応じて定められる方向に、前記仮想物体又は前記視点を仮想的に移動させた仮想視点を移動させるステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
現実空間を撮像する撮像装置を視点として空間に仮想物体を重ねた仮想現実画像又は複合現実画像を生成し、表示部に表示するためのプログラムであって、
前記空間の世界座標系を構成する軸のうち、前記仮想物体又は前記視点の移動を拘束する移動軸を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定した軸に応じて定められる方向に、前記仮想物体又は前記視点を仮想的に移動させた仮想視点を移動させる移動手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017084323.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
端末を操作するユーザが仮想会議室を用いてウェブ会議を行うことが可能なウェブ会議システムであって、前記ユーザによる前記仮想会議室への入室のための操作指示を受け付けたことに応じて、前記ユーザを前記仮想会議室に入室させる入室手段と、前記端末から前記ウェブ会議システムへの接続ができない場合に、前記入室手段により入室していた前記ユーザを当該仮想会議室から退室させる退室手段と、前記退室手段により当該仮想会議室から退室させた前記ユーザの端末と前記ウェブ会議システムとが接続されたことに応じて、前記操作指示を受け付けることなく当該ユーザを前記退室手段により退室させた仮想会議室に再入室させる再入室手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を操作するユーザが仮想会議室を用いてウェブ会議を行うことが可能なウェブ会議システムであって、
前記ユーザによる前記仮想会議室への入室のための操作指示を受け付けたことに応じて、前記ユーザを前記仮想会議室に入室させる入室手段と、
前記端末から前記ウェブ会議システムへの接続ができない場合に、前記入室手段により入室していた前記ユーザを当該仮想会議室から退室させる退室手段と、
前記退室手段により当該仮想会議室から退室させた前記ユーザの端末と前記ウェブ会議システムとが接続されたことに応じて、前記操作指示を受け付けることなく当該ユーザを前記退室手段により退室させた仮想会議室に再入室させる再入室手段と、
を備えることを特徴とするウェブ会議システム。
【請求項２】
前記退室手段で退室させたユーザのユーザ情報を記憶する記憶手段と、
をさらに備え、
前記再入室手段は、前記ウェブ会議システムと接続された前記ユーザのユーザ情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、当該ユーザを前記退室手段により退室させた仮想会議室に入室させることを特徴とする請求項１に記載のウェブ会議システム。
【請求項３】
前記再入室手段は、前記ウェブ会議システムと接続された前記ユーザのユーザ情報が前記記憶手段に記憶されていない場合は、前記入室手段により当該ユーザを前記操作指示に応じた仮想会議室に入室させることを特徴とする請求項２に記載のウェブ会議システム。
【請求項４】
前記再入室手段は、前記退室手段で前記ユーザを退室させた仮想会議室での会議が開催されている場合には前記ユーザを当該仮想会議室に再入室させ、前記退室手段で前記ユーザを退室させた仮想会議室での会議が開催されていない場合には前記ユーザを入室させる仮想会議室の選択を受け付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項５】
前記再入室手段は、前記退室手段で前記ユーザを退室させた仮想会議室に他のユーザが参加している場合には前記ユーザを当該仮想会議室に再入室させ、前記退室手段で前記ユーザを退室させた仮想会議室に他のユーザが参加していない場合には前記ユーザを入室させる仮想会議室の選択を受け付けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項６】
前記再入室手段は、前記仮想会議室へ再入室を行う前に再入室を行うか否かの確認画面を表示し、ユーザにより再入室を行う旨の選択を受け付けた場合は前記ユーザを前記仮想会議室へ再入室させ、ユーザにより再入室を行わない旨の選択を受け付けた場合は前記ユーザを入室させる仮想会議室の選択を受け付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項７】
端末を操作するユーザが仮想会議室を用いてウェブ会議を行うことが可能なウェブ会議システムの制御方法であって、
前記ユーザによる前記仮想会議室への入室のための操作指示を受け付けたことに応じて、前記ユーザを前記仮想会議室に入室させる入室ステップと、
前記端末から前記ウェブ会議システムへの接続ができない場合に、前記入室ステップにより入室していた前記ユーザを当該仮想会議室から退室させる退室ステップと、
前記退室ステップにより当該仮想会議室から退室させた前記ユーザの端末と前記ウェブ会議システムとが接続されたことに応じて、前記操作指示を受け付けることなく当該ユーザを前記退室ステップにより退室させた仮想会議室に再入室させる再入室ステップと、
を含むことを特徴とするウェブ会議システムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載のウェブ会議システムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非共線性のスピン構造を有する反強磁性体からなる熱電変換素子を備え、
前記熱電変換素子には、異常ネルンスト効果により、面内の微小磁化方向と直交する方向に生じる温度差により電圧が発生する
ことを特徴とする熱電変換デバイス。
【請求項２】
前記反強磁性体は、Ｍｎ３Ｓｎ、Ｍｎ３Ｇｅ，Ｍｎ３Ｇａのいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の熱電変換デバイス。
【請求項３】
前記反強磁性体は、
立方晶または正方晶になり、かつＭｎおよびＮｉの化合物、
γ相のＭｎを含む立方晶合金、
Ｆｅを含む立方晶合金
の３つのうちいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の熱電変換デバイス。
【請求項４】
長手方向を有した前記熱電変換素子と、長手方向を有した接続素子とが交互に並列して配置された発電体を基板上に備えており、
前記発電体は、
一の前記熱電変換素子の一端と、前記一の熱電変換素子と隣接した他の前記熱電変換素子の他端とが前記接続素子により電気的に直列接続されており、前記基板上に蛇行状に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱電変換デバイス。
【請求項５】
前記接続素子は、非共線性のスピン構造を有する反強磁性体からなり、
前記熱電変換素子と前記接続素子とでは、面内の微小磁化方向が逆向きで、温度差により生じる電圧が逆向きに生じる
ことを特徴とする請求項４に記載の熱電変換デバイス。
【請求項６】
非共線性のスピン構造を有する反強磁性体からなり、面内の微小磁化方向と直交する方向に温度差が生じると、異常ネルンスト効果により電圧が発生する、熱電変換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱電変換デバイス及び熱電変換素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、温度差により電圧を発生させることができるとともに、漏れ磁場を従来よりも格段的に抑制できる熱電変換デバイス及び熱電変換素子を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、セパレータと、電解液と、外装体と、を有し、
前記正極は、正極活物質層と、正極集電体と、を含み、
前記負極は、負極活物質層と、負極集電体と、を含み、
前記セパレータは、前記正極および前記負極の間に位置し、
前記セパレータは、ポリフェニレンサルファイドを含み、
前記電解液は、溶質および二種以上の溶媒を有し、
前記溶媒は、プロピレンカーボネートを含む、
蓄電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記溶質は、ＬｉＦＳＡまたはＬｉＴＦＳＡを含む、
蓄電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記溶媒は、プロピレンカーボネートおよびエチレンカーボネートを含む、
蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記負極活物質層が、黒鉛を含む、
蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記正極活物質層が、ＬｉＣｏＯ２を含む、
蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記正極集電体が、アルミニウムまたはステンレスを含む、
蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の蓄電装置と、バンドと、表示パネルと、筐体と、を有し、
前記蓄電装置は、正極リードおよび負極リードを有し、
前記正極リードは、前記正極と電気的に接続され、
前記負極リードは、前記負極と電気的に接続され、
前記蓄電装置は、前記バンドの内部に埋め込まれ、
前記正極リードの一部および前記負極リードの一部は、前記バンドから突出し、
前記蓄電装置は、可撓性を有し、
前記蓄電装置は、前記表示パネルと電気的に接続され、
前記表示パネルは、前記筐体に含まれ、
前記バンドは、前記筐体と接続され、
前記バンドは、ゴム材料を含む、
電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記ゴム材料は、フッ素ゴムまたはシリコーンゴムである、
電子機器。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
第１の配線と、第２の配線と、を有し、
前記第１の配線および前記第２の配線は、前記外装体の表面に敷設される、
電子機器。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１の配線および前記第２の配線の膜厚が、５μｍ以上５００μｍ以下となる領域を有し、
前記第１の配線と前記第２の配線の間隔が、０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下となる領域を有し、
前記第１の配線および前記第２の配線の幅が、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下となる領域を有する、
電子機器。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記外装体の表面積に対する、前記第１の配線および前記第２の配線の側面を除く表面積の割合が５％以上５０％以下である、
電子機器。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一において、
漏液検知回路を有し、
前記漏液検知回路は、前記第１の配線および前記第２の配線と電気的に接続され、
前記漏液検知回路は、前記第１の配線および前記第２の配線に流れる電流を検知する機能、および前記表示パネルの動作を停止する機能を有する、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの下部に配置されたバックライトユニットと、を含み、
前記バックライトユニットは、
底部と前記底部から突出された側壁とを含むボトムカバーと、
前記ボトムカバーの内に収納された光源と、
前記ボトムカバーによって支持され、安着部分と前記安着部分の一端から前記底部に垂直の方向に延長された間隔維持部分とを含むミドルモールドと、
前記安着部分上に配置された拡散板と、
前記間隔維持部分上に配置され、前記拡散板と離隔された光学シートと、を含む表示装置。
【請求項２】
前記安着部分は、前記底部と平行である請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記間隔維持部分と前記拡散板とは、前記底部に水平な方向に離隔される請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記安着部分及び前記間隔維持部分は、一体の形状を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは、前記光学シート上に配置され、
前記光学シートの中で最上部に配置された光学シートは、前記表示パネルに接触する請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ミドルモールドは、
前記安着部分の他端から延長され、前記安着部分に傾いている傾斜部分と、
前記傾斜部分から前記底部に垂直の方向に延長された垂直支持部分と、
前記間隔維持部分から前記底部に平行の方向に延長された拡張部分をさらに含み、
前記安着部分、前記間隔維持部分、前記傾斜部分、前記垂直支持部分、及び前記拡張部分は、一体の形状を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ミドルモールドは、
前記安着部分の他端から一定の勾配を有して延長される傾斜部分と、
前記間隔維持部分から前記底部に平行の方向に延長された拡張部分と、をさらに含み、
前記安着部分、前記間隔維持部分、前記傾斜部分、及び前記拡張部分は、一体の形状を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記ミドルモールドは、
前記安着部分の他端から延長され、曲がった形状を有する傾斜部分と、
前記間隔維持部分から前記底部に平行の方向に延長された拡張部分と、をさらに含み、
前記安着部分、前記間隔維持部分、前記傾斜部分、及び前記拡張部分は、一体の形状を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記ミドルモールドは、
前記安着部分の他端から前記底部に垂直の方向に延長された垂直支持部分と、
前記間隔維持部分からトップカバーに隣接した方向に延長された拡張部分と、を含み、
前記安着部分、前記間隔維持部分、前記垂直支持部分、及び前記拡張部分は、一体の形状を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
底部と前記底部から突出された側壁を含むボトムカバーと、
前記ボトムカバーの内に収納された光源と、
前記ボトムカバーによって支持され、安着部分と前記安着部分の一端から前記底部に垂直の方向に延長された間隔維持部分とを含むミドルモールドと、
前記安着部分上に配置された拡散板と、
前記間隔維持部分上に配置され、前記拡散板と離隔された光学シートと、を含むバックライトユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びバックライトユニット
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
到来する波浪を監視するためのシステムであって、
水面に設置される複数の浮標と、
波浪の影響を受けない固定位置に設置され、前記複数の浮標の画像を撮影する少なくとも１つの撮影手段と、
該少なくとも１つの撮影手段により撮影された浮標の画像に基づいて、到来する波浪をリアルタイムに解析する少なくとも１つの解析手段と、
該少なくとも１つの解析手段の解析結果を表示する表示手段と、を含むことを特徴とする波浪監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記複数の浮標が、水上工事の施工時に工区を示すために設置される工区表示用の浮標であることを特徴とする請求項１記載の波浪監視システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、到来する波浪を監視するための波浪監視システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）到来する波浪を監視するためのシステムであって、水面に設置される複数の浮標と、波浪の影響を受けない固定位置に設置され、前記複数の浮標の画像を撮影する少なくとも１つの撮影手段と、該少なくとも１つの撮影手段により撮影された浮標の画像に基づいて、到来する波浪をリアルタイムに解析する少なくとも１つの解析手段と、該少なくとも１つの解析手段の解析結果を表示する表示手段と、を含む波浪監視システム。（請求項１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本項に記載の波浪監視システムは、複数の浮標、少なくとも１つの撮影手段、少なくとも１つの解析手段、及び、表示手段を含むものである。複数の浮標は、水面の、適当な間隔を空けた任意の位置に設置され、撮影手段によって各々の画像が撮影される。撮影手段は、浮標の動画や連続的な静止画等の画像を撮影するものであり、例えば市販のビデオカメラやウェラブルカメラ等が利用される。又、撮影手段は、安定して浮標の画像を撮影するために、波浪の影響を受けない固定位置、例えば陸上や既設ケーソン上等に設置される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
解析手段は、撮影手段から画像データを取得し、取得した浮標の画像に基づいて、到来する波浪をリアルタイムに解析する。例えば、解析手段は、取得した画像データから、水面に浮かぶ浮標の上下動を計測することで、発生した波浪を解析する。このような解析手段として、例えば、専用のプログラムがインストールされた市販のＰＣ等が利用される。又、表示手段は、解析手段から波浪の解析結果を取得し、取得した解析結果を、例えば作業員等に対して表示するものである。このため、表示手段は、解析手段を構成するＰＣに接続されたディスプレイ等で構成され、解析手段と表示手段とが組み合わされて、ノート型ＰＣやタブレット型ＰＣで構成されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本項に記載の波浪監視システムは、複数の浮標と、市販のビデオカメラ等が利用される撮影手段と、市販のＰＣ等が利用される解析手段及び表示手段とで構成され、設置に潜水士作業を必要としないものである。従って、従来用いられてきた波浪を観測・解析する装置と比較して、極めて安価に構成され、又、その据付けも容易となる。それにも関わらず、水面に設置された複数の浮標の画像から、波浪を解析して表示するものであるため、本システムにより、多方向で発生する波浪が効率よく監視されることになる。更に、解析手段による波浪の解析結果は、発生する波浪を監視する目的だけでなく、波浪の事後的な解析や検証にも利用されるものとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）上記（１）項において、前記複数の浮標が、水上工事の施工時に工区を示すために設置される工区表示用の浮標である波浪監視システム（請求項２）。
本項に記載の波浪監視システムは、撮影手段により撮影する複数の浮標として、水上工事の施工時に設置する必要のある工区表示用の浮標を利用するものである。これにより、本システムで使用する専用の浮標を設置する必要がなくなるため、より安価、より容易にシステムが構成されるものとなる。なお、工区表示用に設置された全ての浮標を撮影対象としてもよく、或いは、工区表示用の浮標の中から、浮標の設置間隔や設置方向等に応じて、波浪を解析する上で必要十分な数及び位置の浮標を選択して撮影してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
浮標１２は、水上工事の工区ＣＡの周囲の水面に設置され、浮標１２の周囲で発生する波浪を解析するために、浮標１２の水面での上下動が測定されるものである。図２の例では、工区ＣＡの工区表示用に設置された５つの浮標１２Ａ〜１２Ｅが、波浪監視システム１０の複数の浮標１２として利用される。工区表示用の浮標１２Ａ〜１２Ｅは、それらと陸地１０とで囲まれる範囲の内側が工区ＣＡであることを示すために、工区ＣＡの周囲に適切な間隔を空けて設置されている。なお、波浪監視システム１０の複数の浮標１２として、工区表示用の浮標１２と、本システム専用に設置した浮標１２との双方を含む構成であってもよい。この場合は、例えば、工区表示用の浮標１２が設置されていない方向の波浪を監視するために、本システム専用の浮標１２を、工区ＣＡの周囲の任意の位置に設置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信する受信装置と、
前記受信装置を制御して前記電波を受信し、受信信号に基づいて時刻情報を取得する受信処理を実行する受信制御部と、
前記電波の受信状態に関する受信状態情報を取得する取得部と、
前記受信状態情報、および、予め設定された所定情報を表示可能な指針と、
前記指針の表示を制御する表示制御部と、
前記受信処理の状態が、予め設定された前記受信状態情報の表示条件に該当するか否かを判定する判定部と、を備え、
前記表示制御部は、
前記受信処理の実行中、前記表示条件に該当する場合、前記指針に前記受信状態情報を表示させ、
前記受信処理が完了した場合、前記指針に前記所定情報を表示させる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記判定部は、前記受信処理が開始されてから、前記時刻情報を取得できずに予め設定された所定時間が経過した場合、前記表示条件に該当したと判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記受信処理の状態に基づいて、受信に成功する見込みがあるか否かを判定する成功見込み判定部を有し、
前記判定部は、受信に成功する見込みがないと判定された場合、前記表示条件に該当したと判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、
前記受信装置を制御して前記衛星信号を受信し、受信信号に基づいて位置情報を算出して取得する受信処理を実行する受信制御部と、
前記衛星信号の受信状態に関する受信状態情報を取得する取得部と、
前記受信状態情報を表示可能な表示部と、
前記表示部の表示を制御する表示制御部と、
前記受信処理の状態が、予め設定された前記受信状態情報の表示条件に該当するか否かを判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、前記受信処理が開始されてから、前記位置情報を取得できずに予め設定された所定時間が経過した場合、前記表示条件に該当したと判定し、
前記表示制御部は、前記受信処理の実行中、前記表示条件に該当する場合、前記表示部に前記受信状態情報を表示させる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項４に記載の電子時計において、
前記受信処理において捕捉されている前記位置情報衛星の数および信号強度が、予め設定された測位可能条件に該当するか否かを判定する条件判定部を備え、
前記判定部は、前記測位可能条件に該当した場合、前記表示条件に該当したと判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記受信処理が開始されることを示す開始情報を表示可能な開始情報表示指針と、
操作部と、を備え、
前記受信制御部は、前記操作部の受信開始操作を検出すると、前記受信装置を起動して前記受信処理を開始し、
前記表示制御部は、前記操作部の前記受信開始操作を検出すると、前記開始情報表示指針に前記開始情報を表示させ、
前記受信装置の起動および前記開始情報の表示は同時に行われる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子時計において、
受信結果を表示可能な受信結果表示指針と、
時刻を表示可能な時刻表示指針と、
前記受信処理で取得された情報に基づいて、前記時刻を修正する時刻修正部と、を備え、
前記表示制御部は、前記受信処理によって情報を取得できた場合、前記受信結果表示指針および前記時刻表示指針を制御し、前記受信結果および修正された前記時刻を同時に表示させる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項７に記載の電子時計において、
前記受信結果表示指針は、前記電子時計が備える指針のうち最も長い指針である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
衛星信号を受信する受信装置と、
受信した前記衛星信号に基づいて、時刻情報または現在地の位置情報を算出して取得する受信処理を実行する受信制御部と、
前記受信処理の実行中に、受信した前記衛星信号の信号強度または捕捉衛星数に基づく受信状態情報を表示可能な表示部と、
を備え、
前記受信処理が開始されてから、前記時刻情報または前記位置情報を取得できずに所定時間が経過した場合、前記表示部に前記受信状態情報を表示し、
前記受信処理が開始されてから、前記所定時間内に前記時刻情報または前記位置情報を取得できた場合には、前記表示部に前記受信状態情報を表示せずに前記受信処理を終了する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子時計において、
前記表示部は、前記受信状態情報を表示する指針を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子時計において、
前記指針は、前記受信処理が開始されてから前記受信状態情報を表示するまでは、前記受信処理を実行中であることを表示する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電子時計において、
前記指針は秒針である
ことを特徴とする電子時計。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンの燃焼室のシリンダライナの摩耗を計測する摩耗計測システムであって、
前記シリンダライナに形成された基準穴と計測穴を撮影する撮影装置と、
前記撮影装置が撮影した画像を解析し、前記画像に含まれる基準穴に基づいて計測穴の大きさを算出し、計測穴の大きさに基づいて前記対象物の摩耗量を算出する算出装置と、を備え、
前記計測穴は、前記シリンダライナの軸中心から見た場合、前記シリンダライナの内部に形成された冷却媒体流路と、前記冷却媒体流路に冷却媒体を供給する冷却媒体供給ラインとの接続位置と重なる領域に配置されていることを特徴とする摩耗計測システム。
【請求項２】
前記撮影装置は、ピストンの上面に載置され、前記シリンダライナの内周面に形成された基準穴と計測穴を撮影することを特徴とする請求項１に記載の摩耗計測システム。
【請求項３】
前記計測穴は、前記ピストンの移動方向に沿って、前記基準穴と同じ高さ位置にも形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の摩耗計測システム。
【請求項４】
前記計測穴は、上死点にある前記ピストンのピストンリングに挟まれる領域にも形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の摩耗計測システム。
【請求項５】
前記計測穴は、前記シリンダライナの摺動面の温度と水の露点温度との差が最も小さい位置にも形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の摩耗計測システム。
【請求項６】
前記計測穴は、前記シリンダライナの周方向に複数形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の摩耗計測システム。
【請求項７】
前記計測穴は、前記シリンダライナを摺動するピストンの移動方向において、前記基準穴と同一直線状に並んでおり、２つの前記基準穴に挟まれていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の摩耗計測システム。
【請求項８】
前記計測穴は、テーパー穴であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の摩耗計測システム。
【請求項９】
前記計測穴は、深さが異なる複数の穴であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の摩耗計測システム。
【請求項１０】
前記計測穴は、深さと径が異なる複数の穴であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の摩耗計測システム。
【請求項１１】
ディーゼルエンジンの燃焼室に少なくとも一部が露出した燃焼室部品であって、
前記燃焼室の内周面に形成された基準穴と計測穴とを有し、
前記基準穴は、径が一定であり、
前記燃焼室部品は、シリンダライナであり、
前記計測穴は、前記シリンダライナの軸中心から見た場合、前記シリンダライナの内部に形成された冷却媒体流路と、前記冷却媒体流路に冷却媒体を供給する冷却媒体供給ラインとの接続位置と重なる領域に配置されていることを特徴とする燃焼室部品。
【請求項１２】
前記計測穴は、テーパー穴であることを特徴とする請求項１１に記載の燃焼室部品。
【請求項１３】
前記計測穴は、深さが異なる複数の穴であることを特徴とする請求項１１に記載の燃焼室部品。
【請求項１４】
前記計測穴は、深さと径が異なる複数の穴であることを特徴とする請求項１１に記載の燃焼室部品。
【請求項１５】
前記計測穴は、ピストンの移動方向に沿って、前記基準穴と同じ高さ位置に形成されていることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に記載の燃焼室部品。
【請求項１６】
前記計測穴は、上死点にあるピストンのピストンリングに挟まれる領域にも形成されていることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一項に記載の燃焼室部品。
【請求項１７】
前記計測穴は、前記燃焼室の摺動面の温度と水の露点温度との差が最も小さい位置に形成されていることを特徴とする請求項１１から１６のいずれか一項に記載の燃焼室部品。
【請求項１８】
前記計測穴は、前記シリンダライナを摺動するピストンの移動方向において、前記基準穴と同一直線状に並んでおり、２つの前記基準穴に挟まれていることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に記載の燃焼室部品。
【請求項１９】
ディーゼルエンジンの燃焼室のシリンダライナの摩耗を計測する摩耗計測方法であって、
撮影装置で前記シリンダライナに形成された基準穴と計測穴を撮影する撮影ステップと、
撮影した画像を解析し、前記画像に含まれる基準穴に基づいて計測穴の大きさを算出し、計測穴の大きさに基づいて前記対象物の摩耗量を算出する算出ステップと、を備え、
前記計測穴は、前記シリンダライナの軸中心から見た場合、前記シリンダライナの内部に形成された冷却媒体流路と、前記冷却媒体流路に冷却媒体を供給する冷却媒体供給ラインとの接続位置と重なる領域に配置されていることを特徴とする摩耗計測方法。