【事件の表示】
　特願２０１７−１５７８６８「判定装置、判定方法、及び判定プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　３月　７日出願公開、特開２０１９−　３６１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２９年　８月１８日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　８月　２日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１０月　５日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年１０月３１日付け：拒絶理由通知書（最後）
　平成３０年１２月２８日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３１年　１月　９日付け：補正の却下の決定
　平成３１年　１月　９日付け：拒絶査定
　平成３１年　４月２２日　　：審判請求書，手続補正書の提出
　令和　２年　７月　８日付け：補正の却下の決定，拒絶理由通知書（最後）
　令和　２年　９月１１日　　：意見書，手続補正書の提出
第２　令和２年９月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年９月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項１０の記載は，補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載のとおりに補正された（下線部は，補正前の請求項１を引用する請求項１０に対しての補正箇所であって，当審が付与した。）。
「【請求項１】
　判定の対象となるユーザが位置する空間内に配置され
，音に応じた処理を行う音声アシスト端末
　前記取得部により取得された前記センサ情報を用いて，前記空間内における前記
音声アシスト端末
　前記センサ情報を用いて推定される前記ユーザの前記空間内における状況に基づいて，前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかを判定する判定部と，
　前記判定部により判定された前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかに関する判定情報を用いて，
情報提供先への課金の金額の増加に応じて，提供する情報の量または質を上昇させて情報提供することにより，
　を備えたことを特徴とする判定装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成３０年１０月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項１０の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　判定の対象となるユーザが位置する空間内に配置されたスマートスピーカに設けられたセンサであって，音を検知するセンサにより検知された音声情報であるセンサ情報を取得する取得部と，
　前記取得部により取得された前記センサ情報を用いて，前記空間内における前記スマートスピーカの周囲において出力されるコンテンツを推定する推定部と，
　前記センサ情報を用いて推定される前記ユーザの前記空間内における状況に基づいて，前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかを判定する判定部と，
　を備えたことを特徴とする判定装置。」
「【請求項１０】
　前記判定部により判定された前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかに関する判定情報を用いて，サービスを提供する提供部，
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の判定装置。」
２　補正の適否
　本件補正は，補正前の請求項１０に記載した事項のうち，「スマートスピーカ」について，「音に応じた処理を行う音声アシスト端末」と記載することにより，当該請求項に係る発明の技術的範囲を明確にするものであり，特許法第１７条の２第５項第４号に規定する，明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　また，本件補正は，本件補正前の請求項１０に記載された発明を特定するために必要な事項である「提供部」について，提供部が提供するサービスの内容が「情報提供先への課金の金額の増加に応じて，提供する情報の量または質を上昇させて情報提供する」ものである旨の限定を付加するものであって，補正前の請求項１０に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明，及び同条同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　令和２年７月８日付けで当審が通知した拒絶の理由で引用された，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，国際公開第２０１４／２０７８３３号（平成２６年１２月３１日国際公開。以下「引用文献１」という。）には，図面とともに次の記載がある。なお，下線は，当審で付した。
「技術分野
［０００１］　本発明は，
広告効果分析システム
　背景技術
［０００２］　従来，商品やサービスの販促活動の一環として，ＣＭ（広告）を流すことが一般的に行われている。ＣＭはテレビ放送で流されるものが代表的であるが，最近では動画視聴サービスやブラウザゲームのようにウェブブラウザ上でも動画ＣＭが流されることが多くなってきている。
ＣＭを提供する広告主にとって，ＣＭが視聴者にどの程度視聴されているかは重大な関心事であり，ＣＭの視聴率を測定することが求められている。
「［００１８］　以下，本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は，本実施形態による広告効果分析システムの構成例を示す図である。図１に示すように，本実施形態の
広告効果分析システムは，コンテンツ再生装置１１，撮像装置としてのカメラ１２，音声入力装置としてのマイク１３，データ送信装置１４および広告効果分析装置２０を備えている。
［００１９］　コンテンツ再生装置１１，
カメラ１２，マイク１３およびデータ送信装置１４は，ＣＭの視聴者となるユーザの各家庭１０１，１０２，１０３，・・・（クライアント）に設置される。
「［００２４］　
データ送信装置１４は，カメラ１２により撮影された画像データおよびマイク１３により入力された音声データを，インターネット２００を介して広告効果分析装置２０に送信する。
「［００２７］　広告効果分析装置２０は，各家庭１０１，１０２，１０３，・・・に設置された複数のデータ送信装置１４からそれぞれ送信された画像データおよび音声データに基づいて，テレビ放送や動画データの中で流されたＣＭの効果を分析する。
［００２８］　具体的には，
広告効果分析装置２０は，ＣＭの効果を分析するための機能構成として，データ受信部２１，広告識別部２２，広告音声記憶部２３および分析処理部２４を備えている。
「［００３１］　
データ受信部２１は，各家庭１０１，１０２，１０３，・・・に設置された複数のデータ送信装置１４からそれぞれ送信された画像データおよび音声データを受信する。
［００３２］　
広告識別部２２は，データ受信部２１により受信されたコンテンツの音声データに基づいて，コンテンツ再生装置１１により再生された広告情報を識別する。
「［００３６］　分析処理部２４は，データ受信部２１により音声データと共に受信された一連の画像データのうち，広告識別部２２により識別されたＣＭがコンテンツ再生装置１１により再生されている期間にカメラ１２により撮影された画像データに基づいて，視聴者の動作を分析することにより，広告識別部２２により識別されたＣＭの効果を分析する。ＣＭが再生されている期間は，広告識別部２２より供給されるＣＭの再生時間により特定することが可能である。
［００３７］　具体的には，
分析処理部２４は，コンテンツ再生装置１１によりＣＭが再生されている期間にカメラ１２により撮影された画像データに基づいて顔認識処理を行うことにより，ＣＭが再生されている期間に視聴者がコンテンツ再生装置１１の方を向いているか否かを判定し，向いていると判定された場合に，そのＣＭを視聴者が実際に視聴しているとして視聴率を算出する。
　以上より，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＣＭの視聴率を測定する広告効果分析システムであって（［０００１］，［０００２］），
　広告効果分析システムは，コンテンツ再生装置１１，撮像装置としてのカメラ１２，音声入力装置としてのマイク１３，データ送信装置１４および広告効果分析装置２０を備え（［００１８］），
　カメラ１２，マイク１３およびデータ送信装置１４は，ＣＭの視聴者となるユーザの各家庭１０１，１０２，１０３，・・・に設置され（［００１９］），
　データ送信装置１４は，カメラ１２により撮影された画像データおよびマイク１３により入力された音声データを，インターネット２００を介して広告効果分析装置２０に送信し（［００２４］），
　広告効果分析装置２０は，データ受信部２１，広告識別部２２，広告音声記憶部２３および分析処理部２４を備えており（［００２８］），
　データ受信部２１は，各家庭１０１，１０２，１０３，・・・に設置された複数のデータ送信装置１４からそれぞれ送信された画像データおよび音声データを受信し（［００３１］），
　広告識別部２２は，データ受信部２１により受信されたコンテンツの音声データに基づいて，コンテンツ再生装置１１により再生された広告情報を識別し（［００３２］），
　分析処理部２４は，コンテンツ再生装置１１によりＣＭが再生されている期間にカメラ１２により撮影された画像データに基づいて顔認識処理を行うことにより，ＣＭが再生されている期間に視聴者がコンテンツ再生装置１１の方を向いているか否かを判定し，向いていると判定された場合に，そのＣＭを視聴者が実際に視聴しているとして視聴率を算出する（［００３７］），
　広告効果分析システム（［００１８］）。」
イ　引用文献２
　令和２年７月８日付けで当審が通知した拒絶の理由で引用された，本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，Ｓｈｅｌｌｙ　Ｐａｌｍｅｒ／江端　浩人，Ａｌｅｘａを不正に使用する５つの“ヤバイ”方法，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１７年１月２４日，［検索日：令和２年６月１５日］，ＵＲＬ，ｈｔｔｐｓ：／／ｂａｃｋｙａｒｄ．ｉｍｊｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／ｓｈｅｌｌｙ＿ｂｌｏｇ＿４６（以下「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審で付した。
「注意：このコラムでは，言語処理エンジンを代表して「Alexa」という名称を使用している。あなたが
AmazonのEchoデバイス
「3-オンデマンドすべて
「Alexa，ジェニファー・アニストンが今着ているセーターを注文したいの」
「Alexa，この曲を私のプレイリストに入れて」
「Alexa，私のためにこの曲（ビデオ，映画，テレビシリーズ）を無料で入手して」
これは「すぐにでも実現する」機能だろう。Alexaが常に聞いているとするなら，曲，ビデオ，映画，TVシリーズ，オーディオブック，45回転のアナログレコード（懐かしい！），または他のオーディオソースからの
オーディオなどを簡単にパターン化してコマースエンジンの注文画面に設定できる
4-テレビの視聴率調査
あなたがメディアのビジネスに関わっていない限り，おそらくテレビの視聴率を調査するために使われた，古風な方法を知らないだろう。そのやり方について，ここで説明してあなたを退屈させるようなことはしない。しかし，
Alexaは常に聞いているため，その気になれば，リアルなテレビ視聴率を調査することが可能なのだ
Amazonは
エコーデバイス
想像してみてほしい。あなたが再生しているコンテンツをAlexaが特定するだけでなく，その場でそのコンテンツについて他の誰かと話した場合には，その会話の内容もAlexaに聞かれているかもしれないことを……。少しの機械学習と数多くのメディアモデリングを適用すれば，Amazonはこれまでに作成された最も効果的なマーケティングデータセットを所有することができるのだ。そう，まるで……，スカイネット，エンパイア，ファースト・オーダーのように……。いや，実際のところ，私には何に例えるのがいいのか分からないのだが……。」
「筆者（Shelly Palmer）注：これはスポンサーされた記事ではない。私がこの記事の筆者であり，自分の意見を述べている。また，私はいくつかのAmazon Echos，Echo Dots，Google Homeのユニット，「OK Google」が有効になっているAndroidデバイス，および相当数のSiri対応のAppleデバイスを所有している。この記事の目的は，ASRとNLUシステムが実現してくれるであろう未来についての消費者の議論を刺激するものであり，この分野の進展を制限したり，減速させたり，抑制することを示唆するものではありません。」
　以上より，引用文献２には，「AmazonのEchoデバイスは，「Alexa，ジェニファー・アニストンが今着ているセーターを注文したいの」などと呼びかけると，オーディオなどをパターン化してコマースエンジンの注文画面に設定できる」という技術事項，及び「AmazonのEchoデバイスにより常に集音し，テレビ視聴率を調査する」という技術的事項が記載されていると認められる。
ウ　引用文献３
　令和２年７月８日付けで当審が通知した拒絶の理由で引用された，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，米国特許出願公開第２０１５／０２７１４６５号明細書（２０１５年９月２４日公開。以下「引用文献３」という。）には，図面とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審で付した。
「[0019] In operation, 
a viewer sensor 106 generates sensor data 108 in a presentation area of the A/V player 104. The viewer sensor 106 can include a digital camera such as a still or video camera
In addition or in the alternative, the viewer sensor 106 can include
an audio sensor such as a microphone
[0020] 
A user analysis module 120 analyzes the sensor data 108 to generate the A/V control data 122. For example, the user analysis module 120 analyzes the sensor data 108 to detect a number of users of the A/V player 104 and their activities. The user analysis module 120 generates, based on the analysis of the sensor data 108, A/V control data 122 for controlling the A/V player 104.
（当審訳）
「［００１９］　動作中，
ビューアセンサ１０６は，Ａ／Ｖプレーヤ１０４の提示領域にセンサデータ１０８を生成する。ビューアセンサ１０６は，静止画またはビデオカメラのようなデジタルカメラを含み得る
追加的または代替的に，ビューアセンサ１０６は，
マイクロフォンのようなオーディオセンサ
を含むことができ
［００２０］　
ユーザ解析モジュール１２０は，センサデータ１０８を解析してＡ／Ｖ制御データ１２２を生成する。例えば，ユーザ分析モジュール１２０は，センサデータ１０８を分析して，Ａ／Ｖプレーヤ１０４のユーザの数とその活動を検出する。ユーザ解析モジュール１２０は，センサデータ１０８の解析に基づいて，Ａ／Ｖプレーヤ１０４を制御するためのＡ／Ｖ制御データ１２２を生成する。
「[0033] For example, a user can be determined to be watching closely if the face is pointed at the display screen and the eyes are open except during blinking events. Further other aspects of the face such as the eyebrows and mouth may change positions indicating that the user is following the display with interest. A user can be determined to be not watching closely if the face is not pointed at the display screen for more than a transitory period of time. 
A user can be determined to be engaged in conversation if the face is not pointed at the display screen for more than a transitory period of time, audio conversation is detected from one or more viewers, the face is pointed toward another user and/or if the mouth of the user is moving.
（当審訳）
「［００３３］　例えば，顔が表示画面に向けられており，まばたきイベントの間を除いて目が開いている場合，ユーザは注意深く見ていると判断することができる。眉毛や口のような顔のさらに他の側面は，ユーザが興味を持ってディスプレイに追従していることを示す位置に変化してもよい。一過性の時間以上，顔が表示画面に向けられていない場合には，ユーザは注視していないと判断することができる。
一過性の期間を超えて顔が表示画面に向けられていない場合，音声による会話が１人以上の視聴者から検出される場合，顔が他のユーザに向けられている場合，および／またはユーザの口が動いている場合に，ユーザが会話に従事していると判断することができる。
　以上より，引用文献３には，「デジタルカメラに追加的又は代替的にマイクロフォンを含むビューアセンサ１０６が生成したセンサデータ１０８をユーザ分析モジュール１２０により解析することにより，Ａ／Ｖプレーヤ１０４を制御するためのＡ／Ｖ制御データ１２２を生成する技術であって，一過性の期間を超えて顔が表示画面に向けられていない場合，音声による会話が１人以上の視聴者から検出される場合，顔が他のユーザに向けられている場合，および／またはユーザの口が動いている場合に，ユーザが会話に従事していると判断する」という技術的事項，が記載されていると認められる。
エ　引用文献４
　令和２年７月８日付けで当審が通知した拒絶の理由で引用された，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特表２０１６−５０４８３６号公報（平成２８年２月１２日公開。以下「引用文献４」という。）には，図面とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審で付した。
「【０００１】
　［０００１］　本願は一般にデバイス通信に関し，より詳細には，
１人以上のユーザに関するエンゲージメントレベル情報（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ　ｌｅｖｅｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を使用してコンテンツ提供デバイスによるコンテンツの提示（ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）を変更するための方法およびシステム
「【００１９】
　［００２５］　本明細書で開示される
「エンゲージメントレベル」には，コンテンツの提示に対するユーザの関心レベル（ｌｅｖｅｌ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ）を決定するために使用される１つ以上のメトリックが含まれうる。
「【００２４】
　［００３０］　図１は，一態様に係る，コンテンツ提供デバイスが動作可能な例示的なシステム１００のブロック図を例示する。システム１００は，コンテンツ提供デバイス１０４がコンテンツを提示するよう動作可能な提示環境１０２を含みうる。コンテンツ提供デバイス１０４は，
聴覚センサ１０６，視覚センサ１０８，電磁気センサ１１０，等のようなものであるがそれらに限定されない１つ以上のセンサを含みうる，
聴覚センサ１０６は，
提示環境１０２内の１人以上のユーザ（１２０，１３０）によるスピーチ
聴覚情報を検出するように構成されうる。
視覚センサ１０８は，１人以上のユーザ（１２０，１３０）の顔の特性，１人以上のユーザ（１２０，１３０）の視線方向（例えば，１２２，１２４，１３２，１３４），
視覚情報を検出するように構成されうる。
「【００３０】
　［００３６］　動作的な態様では，コンテンツ提供デバイス１０４は，ユーザ（１２０，１３０）のうちの少なくとも１人についてのエンゲージメントレベルおよびエンゲージメントベースラインを定める（ｅｓｔａｂｌｉｓｈ）ために，１つ以上のセンサ（１０６，１０８，１１０）を使用しうる。ある態様では，
エンゲージメントレベルは，周囲のサウンドレベル，既知のサウンドの検出（例えば，電話の呼び出し音，ドアベル，ユーザのスピーチ，等），プライマリユーザ（例えばユーザ１２０）が参加する（ｉｎｖｏｌｖｅ）会話，視聴者がコンテンツ提供デバイス１０４のスクリーン１１２にフォーカスしているかどうかを決定するための目線追跡のようなものであるがそれらに限定されないコンテキストクルーに少なくとも部分的に基づいて決定されうる。
　以上より，引用文献４には，「１人以上のユーザに関するエンゲージメントレベル情報を使用してコンテンツ提供デバイスによるコンテンツの提示を変更するためのシステムにおいて，前記エンゲージメントレベルは，コンテンツの提示に対するユーザの関心レベルを決定するために使用される１つ以上のメトリックが含まれており，聴覚センサ１０６，視覚センサ１０８等から一つ以上のセンサにより検出した，周囲のサウンドレベル，既知のサウンドの検出（例えば，電話の呼び出し音，ドアベル，ユーザのスピーチ，等），プライマリユーザが参加する会話，視聴者がコンテンツ提供デバイス１０４のスクリーン１１２にフォーカスしているかどうかを決定するための目線追跡等のコンテキストクルーに少なくとも部分的に基づいてエンゲージメントレベルを決定する」という技術的事項が記載されていると認められる。
オ　引用文献５
　令和２年７月８日付けで当審が通知した拒絶の理由で引用された，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特表２０１５−５２５３８８号公報（平成２７年９月３日公開。以下「引用文献５」という。）には，図面とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審で付した。
「【０００１】
　本発明は，コンテンツをプロファイルするための技術に関し，特に，ユーザ対話に基づいて広告をプロファイルするための技術に関する。」
「【００２４】
　アグリゲータ２０は，前述されたユーザ入力のプライバシー制約を考慮して，
ユーザコンテンツエンゲージメントメトリクスを設定する。
視聴者がどれくらいの頻度で特定の広告を見るか
どの程度，ユーザが広告を楽しんだか
広告に対するユーザの満足または不満足
「【００２６】
　
ユーザエンゲージメントメトリクス
を設定した後に，アグリゲータ２０は，そのような情報を，概して，契約された報酬と引き換えに，コンテンツプロバイダ２２および広告主２４に提供する。
　以上より，引用文献５には，「視聴者が広告を視聴した頻度，どの程度ユーザが広告を楽しんだか，広告に対するユーザの満足または不満足を含むコンテンツエンゲージメントメトリクスを，コンテンツプロバイダ及び広告主に提供する」という技術的事項が記載されていると認められる。
カ　引用文献６
　令和２年７月８日付けで当審が通知した拒絶の理由で引用された，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００５−１４２９７５号公報（平成１７年６月２日出願公開。以下「引用文献６」という。）には，図面とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審で付した。
「【０００１】
　
本発明は，視聴率やアクセスログだけではわからない「コンテンツ（テレビ番組など）がどのように見られているのか」という視聴の「質」を測定して提供する視聴者反応情報収集システム
「【００９８】
　〔Ｉ〕本発明にかかる第１の実施形態　次に，本発明にかかる第１の実施形態「テレビ番組／コンテンツの視聴質フィードバックサービス」について説明する。
【００９９】
　当該サービスは，従来できていなかった
コンテンツの視聴質情報をエンドユーザ側の生の意見としてコンテンツ制作事業者にフィードバックする
【０１００】
　本実施形態において，
テレビ番組／コンテンツ制作事業者
　以上より，引用文献６には，「コンテンツがどのように見られているのかというコンテンツの視聴質情報をテレビ番組／コンテンツ制作事業者にフィードバックする」という技術的事項が記載されていると認められる。
キ　引用文献７
　令和２年７月８日付けで当審が通知した拒絶の理由で引用された，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，国際公開第２０１７／１２０４６９号（平成２９年７月１３日公開。以下「引用文献７」という。）には，図面とともに，次の記載がある。なお，引用文献７のパテントファミリーである特表２０１９−５０７５３３号公報を翻訳文として採用し，対応する部分を併記する。また，下線は，当審で付した。
「[0029] To address shortcomings in conventional methods of TV audience measurements, systems and methods disclosed herein acquire image data of a viewing area in front of a display (e.g., a TV, computer, or tablet) that is playing a video (e.g., a TV show, movie, web show, advertisement, or other content). An example system determines how many people are in the viewing area and which of those people are actually watching the video from the image data. The system also samples the soundtrack of the video with a microphone and identifies the videos using the samples of the soundtrack. 
The system stores (and/or persists) information about the video, the number of people in the viewing area, and the number of people watching the video in a local memory and transmits the information to a remote server via an internet or other network connection.
「［００２９］ＴＶオーディエンス測定の従来の方法における欠点に対処するために，本明細書で開示されるシステムおよび方法は，ビデオ（たとえば，ＴＶショー，映画，ウェブショー，広告，または他のコンテンツ）を再生しているディスプレイ（たとえば，ＴＶ，コンピュータ，またはタブレット）の前の視聴エリアの画像データを取得する。例示的なシステムは，画像データから，何人の人々が視聴エリアにいるか，およびそれらの人々のうちの誰がビデオを実際に見ているかを決定する。本システムはまた，マイクロフォンを用いてビデオのサウンドトラックをサンプリングし，サウンドトラックのサンプルを使用してビデオを識別する。
本システムは，ビデオ，視聴エリア中の人々の数，およびビデオを見ている人々の数に関する情報を，ローカルメモリに記憶（および／または残存）し，その情報をインターネットまたは他のネットワーク接続を介してリモートサーバに送信する。
「[0040] The acquired and analyzed data also allows various business models. For example, 
a collection entity can provide performance-based TV ratings data and raw data for analysis, which is collected from a motion-sensing device put into selected-user households
to TV networks, advertising agencies, and other interested third parties and indirectly to advertisers who obtain the data from advertising agencies.
「［００４０］取得および分析されたデータはまた，様々なビジネスモデルを可能にする。たとえば，
収集エンティティは，
ユーザ世帯に置かれた動き検知デバイスから収集された，分析のためのパフォーマンスベースのＴＶレーティングデータおよび未処理データを，ＴＶネットワーク，広告代理店，および他の関係するサードパーティに，ならびに広告代理店からデータを取得する広告主に間接的に，提供することができる。
　以上より，引用文献７には，「ユーザ世帯に置かれた動き検知デバイスから収集されたＴＶレーティングデータを，ＴＶネットワーク，広告代理店，広告主に提供する」という技術的事項が記載されていると認められる。
ク　引用文献８
　本願の出願前に頒布された引用文献である，嶋村　和恵，「機械式個人視聴率調査導入をめぐる動きと展望」，早稲田商学，第３６４号，１９９５年３月，第１１１−１５３頁（以下「引用文献８」という。）には，図面とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審で付した。
「
ＡＧＢはそれまで世界１４カ国で視聴率サービスを提供
標準データを提供して，さらに情報を求めるクライアントにはカスタムサービスとして別料金を課していた
「１９６０年代から，日本のテレビ視聴率調査ではニールセンとビデオ・リサーチの２杜体制が続いているとはいえ，実質的にはビデオ・リサーチの優位が認められている。全テレビ局が両社のデータを購入しているわけではなく，昨年以降，不況のための経費節減でニールセンとの契約を打ち切るテレビ局が出てきていた。ニールセンは個人視聴率データの主たる顧客を広告主と想定していたが，
あらゆる時問帯の視聴データを購入するテレビ局に対して，広告主は自分たちに関係のあるデータしか購入しないので，そこから得られる収入は限定される。
　したがって，引用文献８には，「視聴率サービスにおいて，標準データより多くの情報を求めるクライアントにはカスタムサービスとして別料金を課す」という技術的事項，及び「あらゆる時間帯の視聴データを購入するテレビ局に対して，自身に関係のある視聴データしか購入しない広告主からの収入は限定される」という技術的事項が記載されていると認められる。
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　「取得部」について
　引用発明における「ＣＭの視聴者となるユーザ」は，ＣＭが再生されている期間に視聴者がコンテンツ再生装置１１の方を向いているか否かを判定する処理の対象であることから，本件補正発明における「判定の対象となるユーザ」に相当する。
　また，引用発明における「マイク１３」は，ＣＭの視聴者となるユーザが位置する各家庭１０１，１０２，１０３，・・・に設置されるセンサであることから，「音に応じた処理を行う音声アシスト端末に設けられた」ものではない点で相違するものの（相違点１），本件補正発明における「判定の対象となるユーザが位置する空間内に配置された，音に応じた処理を行う音声アシスト端末に設けられたセンサ」と，「判定の対象となるユーザが位置する空間内に配置されたセンサ」である点で共通する。
　そして，引用発明における「データ受信部２１」は，マイク１３により検知された音声データを取得するものであることから，本件補正発明における「判定の対象となるユーザが位置する空間内に配置された，音に応じた処理を行う音声アシスト端末に設けられたセンサであって，音を検知するセンサにより検知された音声情報であるセンサ情報を取得する取得部」と，「判定の対象となるユーザが位置する空間内に配置されたセンサであって，音を検知するセンサにより検知された音声情報であるセンサ情報を取得する取得部」である点で共通する。
イ　「推定部」について
　引用発明における「広告識別部２２」は，データ受信部２１により受信され，取得されたコンテンツの音声データを用いて，各家庭１０１，１０２，１０３，・・・においてコンテンツ再生装置１１により出力される広告情報を識別するものであり，「音に応じた処理を行う音声アシスト端末の周囲において」出力されるコンテンツを「推定」するものではない点で相違するものの（相違点２），本件補正発明の「前記取得部により取得された前記センサ情報を用いて，前記空間内における前記音に応じた処理を行う音声アシスト端末の周囲において出力されるコンテンツを推定する推定部」と，「前記取得部により取得された前記センサ情報を用いて，前記空間内において出力されるコンテンツを特定する機能部」である点で共通する。
ウ　「判定部」について
　引用発明の「分析処理部２４」は，ＣＭが再生されている期間にカメラ１２により撮影された画像データに基づいて，ＣＭが再生されている期間に視聴者がコンテンツ再生装置１１の方を向いているか否かを判定し，向いていると判定された場合に，そのＣＭを視聴者が実際に視聴しているとして視聴率を算出する，すなわち，カメラ１２により撮影された画像データを用いて，視聴者の状況を推定することで，視聴者が実際にＣＭを視聴している状況にあると判定するものであるから，ユーザの空間内における状況を推定するのに用いられるセンサの情報が「画像データ」であって「音声情報」でない点で相違するものの（相違点３），本件補正発明における「前記センサ情報を用いて推定される前記ユーザの前記空間内における状況に基づいて，前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかを判定する判定部」と，「センサの情報を用いて推定される前記ユーザの前記空間内における状況に基づいて，前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかを判定する判定部」である点で共通する。
エ　「提供部」について
　引用発明には，「前記判定部により判定された前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかに関する判定情報を用いて，情報提供先への課金の金額の増加に応じて，提供する情報の量または質を上昇させて情報提供することにより，サービスを提供する提供部」について特定されていない（相違点４）。
オ　「判定装置」について
　上記ア〜エより，引用発明における「広告効果分析装置２０」は，後述する相違点を除き，本件補正発明の「判定装置」と共通する。
　上記ア〜オから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「判定の対象となるユーザが位置する空間内に配置されたセンサであって，音を検知するセンサにより検知された音声情報であるセンサ情報を取得する取得部と，
　前記取得部により取得された前記センサ情報を用いて，前記空間内において出力されるコンテンツを特定する機能部と，
　センサの情報を用いて推定される前記ユーザの前記空間内における状況に基づいて，前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかを判定する判定部と，
　を備えたことを特徴とする判定装置。」
（相違点１）
　本件補正発明の「センサ」は，「音に応じた処理を行う音声アシスト端末に設けられた」ものであるのに対し，引用発明のマイク１３は，ＣＭの視聴者となるユーザが位置する各家庭１０１，１０２，１０３，・・・に設置されるものであって，「音に応じた処理を行う音声アシスト端末に設けられた」ものではない点。
（相違点２）
　空間内において出力されるコンテンツを特定することについて，本件補正発明の「推定部」は，「音に応じた処理を行う音声アシスト端末の周囲において」出力されるコンテンツを「推定」することで行うのに対し，引用発明の「広告識別部２２」は，データ受信部２１により受信されたコンテンツの音声データに基づいて，コンテンツ再生装置１１により再生された広告情報を識別することで行うものであって，「音に応じた処理を行う音声アシスト端末の周囲において」出力されるコンテンツを「推定」することで行うものではない点。
（相違点３）
　ユーザの空間内における状況を推定するのに用いられるセンサの情報が，本件補正発明は，音声アシスト端末に設けられたセンサから取得した「音声情報」であるのに対し，引用発明では，コンテンツ再生装置１１によりＣＭが再生されている期間にカメラ１２により撮影された「画像データ」である点。
（相違点４）
　本件補正発明は，「前記判定部により判定された前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかに関する判定情報を用いて，情報提供先への課金の金額の増加に応じて，提供する情報の量または質を上昇させて情報提供することにより，サービスを提供する提供部」を備えるのに対し，引用発明は当該構成を備えていない点。
（４）判断
　以下，相違点１ないし４についてそれぞれ検討する。
ア　相違点１について
　引用文献２には，「AmazonのEchoデバイスは，「Alexa，ジェニファー・アニストンが今着ているセーターを注文したいの」などと呼びかけると，オーディオなどをパターン化してコマースエンジンの注文画面に設定できる」という技術事項，及び「AmazonのEchoデバイスにより常に集音し，テレビ視聴率を調査する」という技術的事項が記載されている。
　ここで「AmazonのEchoデバイス」とはAmazon社によって提供されるスマートスピーカのブランド名であり，音声で呼びかけられた指示内容に応じた処理を行うデバイスであることから，「音に応じた処理を行う音声アシスト端末」であり，集音のための「マイク」を備えていることは明らかである。
　引用発明における「マイク１３」は，テレビ放送や動画データの中で流されたＣＭの効果を分析するための音声データが入力されるものであるから，ＣＭの効果を分析するため音声データを取得できる位置に設置されればよい。そして，引用文献２に記載された「音に応じた処理を行う音声アシスト端末」に設けられた「マイク」とは，視聴率を調査するという点で目的及び機能を共通にするから，引用発明に引用文献２に記載された技術を適用し，「マイク１３」を「音に応じた処理を行う音声アシスト端末に設けられた」ものとすることに阻害要因はなく，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　引用発明において，コンテンツ再生装置１１はマイク１３の周囲にあり，データ受信部２１により受信されたコンテンツの音声データはマイク１３の周囲にあるコンテンツ再生装置１１から出力されたものであり，上記アの「相違点１について」で検討したとおり，引用発明に引用文献２に記載された技術を適用し，「マイク１３」を「音に応じた処理を行う音声アシスト端末に設けられた」ものとすることは，当業者が容易に想到し得たことであり，このとき，引用発明においてマイク１３が集音するコンテンツは「音に応じた処理を行う音声アシスト端末の周囲において」出力されるコンテンツとなることは明らかである。
　また，広告識別部２２による，広告情報の「識別」は，コンテンツ再生装置１１により再生された当該コンテンツの音声データに基づいており，推定処理により実行されることは技術常識であるから，引用発明において，「広告識別部２２」が，「音に応じた処理を行う音声アシスト端末の周囲において」出力されるコンテンツを「推定」する構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。
ウ　相違点３について
　引用文献３には，「デジタルカメラに追加的又は代替的にマイクロフォンを含むビューアセンサ１０６が生成したセンサデータ１０８をユーザ分析モジュール１２０により解析することにより，Ａ／Ｖプレーヤ１０４を制御するためのＡ／Ｖ制御データ１２２を生成する技術であって，一過性の期間を超えて顔が表示画面に向けられていない場合，音声による会話が１人以上の視聴者から検出される場合，顔が他のユーザに向けられている場合，および／またはユーザの口が動いている場合に，ユーザが会話に従事していると判断する」という技術的事項が記載されている。
　引用文献４には，「１人以上のユーザに関するエンゲージメントレベル情報を使用してコンテンツ提供デバイスによるコンテンツの提示を変更するためのシステムにおいて，前記エンゲージメントレベルは，コンテンツの提示に対するユーザの関心レベルを決定するために使用される１つ以上のメトリックが含まれており，聴覚センサ１０６，視覚センサ１０８等から一つ以上のセンサにより検出した，周囲のサウンドレベル，既知のサウンドの検出（例えば，電話の呼び出し音，ドアベル，ユーザのスピーチ，等），プライマリユーザが参加する会話，視聴者がコンテンツ提供デバイス１０４のスクリーン１１２にフォーカスしているかどうかを決定するための目線追跡等のコンテキストクルーに少なくとも部分的に基づいてエンゲージメントレベルを決定する」という技術的事項が記載されている。
　引用文献３，４のこれらの記載を参酌すると，画像情報と音声情報の両方又はいずれか一方に基づいてユーザの状況を推定し，ユーザがコンテンツを視聴している状況にあることを判定する技術は，本願出願時に周知の技術であり，引用発明と同様に，センサ情報に基づき，コンテンツの視聴の有無を判断するという共通の機能を有することから，コンテンツの視聴に関する条件を満たすための判定に用いられるユーザの状況を推定するために，引用発明のカメラ１２により撮影された画像データを用いる構成に代えて，音声情報を用いる構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。
エ　相違点４について
　引用発明において，「視聴率」は，「分析処理部２４」による，視聴者が実際にＣＭを視聴しているという条件を満たすかという判定から算出したものであるから，本件補正発明に係る発明における「前記判定部により判定された前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかに関する判定情報」に相当する。
　引用文献５には，「視聴者が広告を視聴した頻度，どの程度ユーザが広告を楽しんだか，広告に対するユーザの満足または不満足を含むコンテンツエンゲージメントメトリクスを，コンテンツプロバイダ及び広告主に提供する」という技術的事項が記載されている
　引用文献６には，「コンテンツがどのように見られているのかというコンテンツの視聴質情報をテレビ番組／コンテンツ制作事業者にフィードバックする」という技術的事項が記載されている。
　引用文献７には，「ユーザ世帯に置かれた動き検知デバイスから収集されたＴＶレーティングデータを，ＴＶネットワーク，広告代理店，広告主に提供する」という技術的事項が記載されている。
　また，引用文献８には「視聴率サービスにおいて，標準データより多くの情報を求めるクライアントにはカスタムサービスとして別料金を課す」という技術的事項，及び「あらゆる時間帯の視聴データを購入するテレビ局に対して，自身に関係のある視聴データしか購入しない広告主からの収入は限定される」という技術的事項が記載されている。
　引用文献５−８の記載事項のとおり，コンテンツプロバイダ，テレビ番組／コンテンツ制作事業者，ＴＶネットワーク，広告代理店，広告主等のコンテンツに関連する事業者に，コンテンツの視聴に関するデータを提供することは周知の技術である。
　引用発明は，引用文献１の［０００１］［０００２］に記載されているとおり，従来，ＣＭを提供する広告主にとって，ＣＭが視聴者にどの程度視聴されているかは重大な関心事であり，ＣＭの視聴率を測定することが求められていることを背景とした広告効果分析システムであって，視聴率を，その需要者である広告主に提供することが想定されていることから，上記周知技術を適用して，視聴率を広告主等のコンテンツに関連する事業者に提供するように構成することに阻害要因はなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　このとき，引用文献８の記載事項のように，標準データより多くの情報を求めるクライアントにはカスタムサービスとして別料金を課すことは，視聴率の提供サービスの分野においても周知の事項であって，商業上の取決めにすぎないことから，引用発明においても，当該周知の事項を適用して，視聴率の提供先への課金の金額の増加に応じて，提供する情報の量を上昇させて情報提供するように構成することに，格別の困難性があるとは認められない。
　そして，上記相違点１ないし４を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明，引用文献２に記載された技術，及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明，引用文献２に記載された技術，及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は令和２年９月１１日付けの意見書において，「本願発明は，ユーザがコンテンツの視聴に関する条件を満たすかに関する判定情報を用いて，情報提供先への課金の金額の増加に応じて，提供する情報の量または質を上昇させて情報提供します。これにより，本願発明は，判定情報を用いた情報提供において課金額で情報の量や質を変動させることにより，判定情報を用いた情報提供における収益性を向上させつつ，適切なサービスを提供することができるという効果を奏します。一方，引用文献１−７は，本願発明の特徴については開示されていません。」と主張するが，上記したとおり，「情報提供先への課金の金額の増加に応じて，提供する情報の量を上昇させて情報提供すること」との発明特定事項は，引用文献８に記載のとおり周知の事項であるから，出願人の当該主張は採用できない。
３　本件補正についてのむすび
　上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年７月８日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成３０年１０月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）「本件補正前の特許請求の範囲」に記載のとおりのものである。
２　当審が通知した拒絶理由の概要
（１）当審が通知した拒絶の理由１
　この出願の請求項１−１９に係る発明は，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明，引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．国際公開第２０１４／２０７８３３号
２．Ｓｈｅｌｌｙ　Ｐａｌｍｅｒ／江端　浩人，Ａｌｅｘａを不正に使用する５つの“ヤバイ”方法，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１７年１月２４日，［検索日：令和２年６月１５日］，ＵＲＬ，ｈｔｔｐｓ：／／ｂａｃｋｙａｒｄ．ｉｍｊｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／ｓｈｅｌｌｙ＿ｂｌｏｇ＿４６
３．米国特許出願公開第２０１５／０２７１４６５号明細書
４．特表２０１６−５０４８３６号公報
５．特表２０１５−５２５３８８号公報
６．特開２００５−１４２９７５号公報
７．国際公開第２０１７／１２０４６９号
（２）当審が通知した拒絶の理由２
　この出願の請求項１−１９に係る発明は，明確でないから，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３　引用文献の記載事項
　当審が通知した拒絶の理由で引用した引用文献１ないし７及びその記載事項は，前記第２［理由］２（２）「引用文献の記載事項」に記載したとおりである。
４　理由１（特許法第２９条第２項）について
　本願発明は，前記第２［理由］２「補正の適否」で検討した本件補正発明において，「音に応じた処理を行う音声アシスト端末」を「スマートスピーカ」とするとともに，「前記判定部により判定された前記ユーザが前記コンテンツの視聴に関する条件を満たすかに関する判定情報を用いて，情報提供先への課金の金額の増加に応じて，提供する情報の量または質を上昇させて情報提供することにより，サービスを提供する提供部」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，以下の相違点１’，相違点２’及び相違点３’で相違する。
（相違点１’）
　本願発明の「センサ」は「スマートスピーカに設けられた」ものであるのに対し，引用発明のマイク１３はＣＭの視聴者となるユーザが位置する各家庭１０１，１０２，１０３，・・・に設置されるものであって，「スマートスピーカに設けられた」ものではない点。
（相違点２’）
　空間内において出力されるコンテンツを特定することについて，本願発明の「推定部」は，「スマートスピーカの周囲において」出力されるコンテンツを「推定」することで行うのに対し，引用発明の「広告識別部２２」は，データ受信部２１により受信されたコンテンツの音声データに基づいて，コンテンツ再生装置１１により再生された広告情報を識別することで行うものであって，「スマートスピーカの周囲において」出力されるコンテンツを「推定」することで行うものではない点。
（相違点３’）
　本願発明の「判定部」は，「音声情報」であるセンサ情報を用いて推定される前記ユーザの前記空間内における状況に基づいて判定を行うものであるのに対し，引用発明の「分析処理部２４」は，コンテンツ再生装置１１によりＣＭが再生されている期間にカメラ１２により撮影された画像データに基づいて顔認識処理を行うことにより，ＣＭが再生されている期間に視聴者がコンテンツ再生装置１１の方を向いているか否かを判定するものであって，「音声情報」であるセンサ情報を用いて推定される前記ユーザの前記空間内における状況に基づいて判定を行うものではない点。
　すなわち，ユーザの空間内における状況を推定するのに用いられるセンサの情報が，本願発明は「音声情報」であるのに対し，引用発明は「画像データ」であり，「音声情報」ではない点。
　上記相違点３’については上記第２［理由］２（４）ウ「相違点３について」で示した理由と同様であるから，上記相違点１’及び相違点２’について検討する。
　まず，相違点１’について，引用文献２に記載の「AmazonのEchoデバイス」はAmazon社によって提供されるスマートスピーカのブランド名であることから，「スマートスピーカ」であって，集音のための「マイク」を備えていることは明らかである。
　引用発明における「マイク１３」は，テレビ放送や動画データの中で流されたＣＭの効果を分析するための音声データが入力されるものであるから，ＣＭの効果を分析するため音声データを取得できる位置に設置されればよい。そして，引用文献２に記載された「スマートスピーカ」に設けられた「マイク」とは，視聴率を調査するという点で目的及び機能を共通にするから，引用発明に引用文献２に記載された技術を適用し，「マイク１３」を「スマートスピーカに設けられた」ものとすることに阻害要因はなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，引用発明に引用文献２の記載事項を適用して，相違点１’の構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。
　次に，相違点２’について，引用発明において，コンテンツ再生装置１１はマイク１３の周囲にあり，データ受信部２１により受信されたコンテンツの音声データはマイク１３の周囲にあるコンテンツ再生装置１１から出力されたものであり，上記相違点１’に関して検討したとおり，引用発明に引用文献２の記載事項を適用し，「マイク１３」を「スマートスピーカに設けられた」ものとすることは，当業者が容易に想到し得たことであり，このとき，引用発明においてマイク１３が集音するコンテンツは「スマートスピーカの周囲において」出力されるコンテンツとなることは明らかである。
　また，広告識別部２２による，広告情報の「識別」は，コンテンツ再生装置１１により再生された当該コンテンツの音声データに基づいており，推定処理により実行されることは技術常識であるから，引用発明において，「広告識別部２２」が，「スマートスピーカの周囲において」出力されるコンテンツを「推定」する構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。　よって，引用発明に引用文献２の記載事項を適用して，相違点２’の構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。
　よって，本願発明も，引用発明，引用文献２に記載された発明，及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）はじめに
　特許を受けようとする発明が明確か否かは，特許請求の範囲だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　そのため，本願発明に係る特許請求の範囲が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かについて，検討する
（２）請求項１の記載について
　請求項１には，「スマートスピーカ」が記載されているが，出願時において一般名称ではなく，その意味するところが不明である。
　また，出願時の技術常識を考慮しても，「スマートスピーカ」の意味するところを明確に把握することができない。
　たとえば，ｇｏｏ国語辞書では「スマート‐スピーカー【smart speaker】」の意味を以下のように解説している。
「音声アシスタント機能を搭載した，スピーカー型の家庭用端末。音声による指示で音楽の再生や家電製品の制御，オンラインショッピングなどができる。質問に対し，サーチエンジンの結果から適切に回答する機能などもある。アマゾンエコーやグーグルホームなどがある。いずれもＡＩ（人工知能）を利用するため，ＡＩスピーカー，ＡＩスマートスピーカーともいう。」
　一方，Oxford English Dictionaryでは，「smart speaker」の意味を以下のように説明している。
「NOUN an Internet-enabled speaker that is controlled by spoken commands and is capable of streaming audio content, relaying information, and communicating with other devices.」
（当審訳）
「名詞　音声コマンドで制御され，オーディオコンテンツのストリーミング，情報の中継，他のデバイスとの通信が可能なインターネット対応スピーカー。」
　このように参照する辞書によって「スマートスピーカ」の定義が異なるため，「スマートスピーカ」を適切に定義することができない。
（３）発明の詳細な説明の記載について
　発明の詳細な説明の【００１２】には，「図１の例では，スマートスピーカＡＰ１１は，音センサを有し，周囲の音を検知し，検知した音に応じて種々の処理を行う音声アシスト端末である。…」との記載があるが，あくまで例示であって「スマートスピーカ」の定義ではないため，「スマートスピーカ」の技術的範囲を特定できない。
　したがって，請求項１の記載は，発明の詳細な説明，及び当業者の出願当時における技術常識を考慮しても，その範囲が不明確であるから，請求項１に係る発明は不明確である。
　そして，発明の技術的範囲を定めることができなければ，第三者の利益が不当に害されることは明らかである。
　してみると，請求項１の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，また，本願特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。よって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。