(57)【要約】  エレベータ装置においては、第１及び第２の昇降体は、主ロープにより吊り下げられ、駆動装置により昇降路内を昇降される。第１の昇降体は、それぞれ乗客を収容可能な第１及び第２のかご室を有している。第１及び第２のかご室は、互いに水平方向に並んだ第１の位置と互いに上下方向に並んだ第２の位置とに相対的に変位可能である。第１及び第２の昇降体は、第１及び第２のかご室を第２の位置に変位させることによりすれ違い可能となる。
2007020674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ、及び
上記主ロープにより吊り下げられ、上記駆動装置により昇降路内を昇降される第１及び第２の昇降体
を備え、
上記第１の昇降体は、それぞれ乗客を収容可能な第１及び第２のかご室を有し、
上記第１及び第２のかご室は、互いに水平方向に並んだ第１の位置と互いに上下方向に並んだ第２の位置とに相対的に変位可能であるエレベータ装置。
【請求項２】
上記第１及び第２のかご室は、上記第１及び第２のかご室が上記第１の位置にあるときに互いに対向する第１及び第２の内部出入口と、上記第１及び第２の内部出入口を開閉する第１及び第２の内部ドアとを有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記第２のかご室は、上記第１の位置では上記第１のかご室の後方に隣接する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記第１のかご室は、上記第２のかご室に対して上下に移動可能であり、上記第２のかご室は、前後に移動可能である請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記第２のかご室は、上記第２の位置では上記第１のかご室の上方に隣接する請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記第２の昇降体は、乗客を収容可能な第３のかご室を有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記第２の昇降体は、上記第１の昇降体と同様に、上記第１の位置と上記第２の位置とに変位可能な上記第１及び第２のかご室を有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記第２の昇降体は釣合おもりである請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記第１及び第２の昇降体の少なくともいずれか一方には、上記第１及び第２の昇降体間の衝突の衝撃を緩和する緩衝器が搭載されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
第１の駆動シーブを有する第１の駆動装置、
上記第１の駆動シーブに巻き掛けられている第１の主ロープ、
上記第１の主ロープにより吊り下げられ、上記第１の駆動装置により昇降路内を昇降される第１及び第２の昇降体、
第２の駆動シーブを有する第２の駆動装置、
上記第２の駆動シーブに巻き掛けられている第２の主ロープ、及び
上記第２の主ロープにより吊り下げられ、上記第２の駆動装置により上記昇降路内を昇降される第３及び第４の昇降体
を備え、
上記第１の昇降体は、それぞれ乗客を収容可能な第１及び第２のかご室を有し、
上記第１及び第２のかご室は、互いに水平方向に並んだ第１の位置と互いに上下方向に並んだ第２の位置とに相対的に変位可能であり、
上記第１及び第２のかご室が上記第１の位置にあるとき、垂直投影面で上記第１の昇降体は上記第３の昇降体と重なり、
上記第１及び第２のかご室が上記第２の位置にあるとき、上記第１の昇降体は上記第３の昇降体とすれ違い可能になるエレベータ装置。
【請求項１１】
上記第２の昇降体は第１の釣合おもりであり、
上記第３の昇降体はかごであり、
上記第４の昇降体は第２の釣合おもりである請求項１０記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
上記第３の昇降体は、上記第１の昇降体と同様に、上記第１の位置と上記第２の位置とに変位可能な上記第１及び第２のかご室を有している請求項１０記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主ロープにより吊り下げられた第１及び第２の昇降体が昇降路内を昇降されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のダブルデッキエレベータでは、上下に並んで配置された第１及び第２のエレベータかごが吊りビームから吊り下げられている。また、吊りビームに搭載されたモータの駆動力により、第１及び第２のエレベータかごの間隔が変化される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０９４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のダブルデッキエレベータでは、通常と同じ昇降路面積に対して約２倍のかご床面積を確保することができるものの、上部のかごは最下階に停止できず、下部のかごは最上階に停止できないなどの制約があり、利便性が不十分であった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、十分なかご床面積を確保しつつ、昇降路スペースを削減し、しかも運行上の利便性の低下を防止することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ、及び主ロープにより吊り下げられ、駆動装置により昇降路内を昇降される第１及び第２の昇降体を備え、第１の昇降体は、それぞれ乗客を収容可能な第１及び第２のかご室を有し、第１及第２のかご室は、互いに水平方向に並んだ第１の位置と互いに上下方向に並んだ第２の位置とに相対的に変位可能である。
また、この発明によるエレベータ装置は、第１の駆動シーブを有する第１の駆動装置、第１の駆動シーブに巻き掛けられている第１の主ロープ、第１の主ロープにより吊り下げられ、第１の駆動装置により昇降路内を昇降される第１及び第２の昇降体、第２の駆動シーブを有する第２の駆動装置、第２の駆動シーブに巻き掛けられている第２の主ロープ、及び第２の主ロープにより吊り下げられ、第２の駆動装置により昇降路内を昇降される第３及び第４の昇降体を備え、第１の昇降体は、それぞれ乗客を収容可能な第１及び第２のかご室を有し、第１及び第２のかご室は、互いに水平方向に並んだ第１の位置と互いに上下方向に並んだ第２の位置とに相対的に変位可能であり、第１及び第２のかご室が第１の位置にあるとき、垂直投影面で第１の昇降体は第３の昇降体と重なり、第１及び第２のかご室が第２の位置にあるとき、第１の昇降体は第３の昇降体とすれ違い可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図２】図１のエレベータ装置を示す平面図である。
【図３】図１の第１のかごを示す正面図である。
【図４】図３の第１のかごを示す側面図である。
【図５】図４の第２のかご室が第２の位置に移動した状態を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図１０】図９のエレベータ装置を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図、図２は図１のエレベータ装置を示す平面図、図３は図１の第１のかごを示す正面図、図４は図３の第１のかごを示す側面図、図５は図４の第２のかご室が第２の位置に移動した状態を示す側面図である。【０００９】
図において、昇降路１の上部には、駆動装置２が設置されている。駆動装置２は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体３と、駆動装置本体３により回転される駆動シーブ４とを有している。駆動装置２としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型巻上機が用いられている。また、駆動装置２は、駆動シーブ４の回転軸が水平となるように配置されている。さらに、駆動装置２は、昇降路１の上部に固定された複数本の支持梁（図示せず）により支持されている。【００１０】
駆動装置２の近傍には、そらせ車５が設置されている。駆動シーブ４及びそらせ車５には、複数本の主ロープ６が巻き掛けられている。【００１１】
主ロープ６の第１の端部には、第１の昇降体としての第１のかご７が接続されている。主ロープ６の第２の端部には、第２の昇降体としての第２のかご８が接続されている。第１及び第２のかご７，８は、主ロープ６により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられており、駆動装置２の駆動力により昇降路１内を昇降される。【００１２】
昇降路１内には、第１のかご７の昇降を案内する一対の第１のガイドレール９ａ，９ｂと、第２のかご８の昇降を案内する一対の第２のガイドレール１０ａ，１０ｂとが設置されている。【００１３】
このエレベータ装置が設置されたビルには、第１のかご７を利用するための複数の第１の乗場１１と、第２のかご８を利用するための複数の第２の乗場１２とが設けられている。各第１の乗場１１と昇降路１との間には、第１の乗場出入口１１ａが設けられている。各第２の乗場１２と昇降路１との間には、第２の乗場出入口１２ａが設けられている。【００１４】
第１の乗場出入口１１ａは、第１のかご７の前面に対向するとともに第２のかご８の背面に対向するように配置されている。また、第２の乗場出入口１２ａは、第２のかご８の前面に対向するとともに第１のかご７の背面に対向するように配置されている。【００１５】
第１のかご７は、主ロープ６が接続された第１のかご枠１３と、第１のかご枠１３に支持され、それぞれ乗客を収容可能な第１及び第２のかご室（前かご室及び後ろかご室）１４，１５とを有している。第１及び第２のかご室１４，１５は、互いに水平方向に並んだ第１の位置（図１〜図４）と互いに上下方向に並んだ第２の位置（図５）とに相対的に変位可能になっている。【００１６】
具体的には、第２のかご室１５は、第１の位置では第１のかご室１４の後方に隣接する。第１のかご室１４は、第２のかご室１５に対して上下に移動可能であり、第２のかご室１５は、前後に移動可能である。そして、第２のかご室１５は、第２の位置では第１のかご室１４の上方に隣接する。【００１７】
第１及び第２のかご室１４，１５が第１の位置にあるとき、垂直投影面で第２のかご室１５は第２のかご８と重なっている。第１及び第２のかご室１４，１５を第２の位置に移動させることにより、第１のかご７の垂直投影面積は、第１及び第２のかご室１４，１５が第１の位置にあるときの半分程度に縮小され、第１のかご７は第２のかご８とのすれ違いが可能となる。第１のかご７には、第１及び第２のかご室１４，１５の変位が完了したことを検出するための複数のかご室位置センサ（図示せず）が設けられている。【００１８】
第１のかご枠１３には、第１のかご室１４の上下動を案内する互いに平行な一対のガイドロッド１６が固定されている。ガイドロッド１６には、ねじ部１６ａが設けられている。第１のかご室１４には、ねじ部１６ａに螺合しガイドロッド１６に沿って第１のかご室１４を上下動させる一対のねじ式昇降装置１７が搭載されている。ねじ式昇降装置１７は、ガイドロッド１６を回転させるタイプであっても、ねじ部１６ａに螺合するナット部（図示せず）を回転させるタイプであってもよい。【００１９】
また、第１のかご枠１３には、第２のかご室１５を支持するとともに第２のかご室１５の前後動を案内する一対の支持梁１８が水平に固定されている。第２のかご室１５の上部には、一対のラック１９が固定されている。第１のかご枠１３には、第２のかご室１５を前後動させる一対の歯車式送り装置２０が搭載されている。各歯車式送り装置２０は、ラック１９と噛み合うピニオン２１と、ピニオン２１を回転させるモータ２２とを有している。【００２０】
支持梁１８は、第１のかご７が第２のかご８とすれ違う際に第２のかご８と干渉しないように、第２のかご室１５の移動範囲全体には設けられていない。従って、第２のかご室１５が第１の位置にあるときには、第２のかご室１５の前端部のみが支持梁１８上に位置し、他の部分は支持梁１８よりも後方に突出している。このため、第２のかご室１５と第１のかご枠１３との間には、第２のかご室１５が第１の位置にあるときに第２のかご室１５の水平姿勢を維持するための一対の連結部材２３が連結されている。【００２１】
各連結部材２３は、第２のかご室１５の両側に配置されている。また、各連結部材２３は、第２のかご室１５に回動可能に連結されている。さらに、各連結部材２３は、第１のかご枠１３に回動可能かつスライド可能に連結されている。さらにまた、各連結部材２３には、第１のかご枠１３との連結部からの抜けを阻止するストッパ２３ａが設けられている。【００２２】
第１のかご枠１３の下部には、バランス調整装置２４が搭載されている。バランス調整装置２４は、第１のかご７の前後方向に変位可能なバランス調整おもり２５と、第２のかご室１５の位置に応じてバランス調整おもり２５を前後動させるモータ２６とを有している。バランス調整装置２４は、第１及び第２のかご室１４，１５の変位による第１のかご７の重心位置の移動を抑制する。【００２３】
第１及び第２のかご室１４，１５には、第１及び第２のかご室１４，１５が第１の位置にあるときに互いに対向する第１及び第２の内部出入口が設けられている。そして、第１のかご室１４には、第１の内部出入口を開閉する第１の内部ドア２７が設けられている。また、第２のかご室１５には、第２の内部出入口を開閉する第２の内部ドア２８が設けられている。【００２４】
第２のかご８は、主ロープ６が接続された第２のかご枠２９と、第２のかご枠２９に支持され、乗客を収容可能な第３のかご室３０とを有している。第２のかご８の上部及び下部には、第１のかご７との間の距離を検出するための距離センサ３１ａ，３１ｂが搭載されている。距離センサ３１ａ，３１ｂとしては、例えば赤外線又は超音波を利用したセンサが使用される。【００２５】
第１のかご枠１３には、第１のガイドレール９ａ，９ｂに係合する複数の第１のガイドシューが設けられている。第２のかご枠２９には、第２のガイドレール１０ａ，１０ｂに係合する複数の第２のガイドシューが設けられている。【００２６】
第１のかご室１４の前面には、着床時に第１の乗場出入口１１ａに対向する第１のかご出入口が設けられている。第１のかご室１４には、第１のかご出入口を開閉する第１のかごドア３２が設けられている。第３のかご室３０の前面には、着床時に第２の乗場出入口１２ａに対向する第２のかご出入口が設けられている。第３のかご室３０には、第２のかご出入口を開閉する第２のかごドア３３が設けられている。【００２７】
駆動装置２、ねじ式昇降装置１７、歯車式送り装置２０及びバランス調整装置２４は、制御装置３４により制御される。第１のかご７には、第１のかごドア３２の開閉を制御する第１のかごドア制御部（図示せず）、第１及び第２の内部ドア２７，２８の開閉を制御する第１及び第２の内部ドア制御部（図示せず）が設けられている。第１及び第２の内部ドア２７，２８は、それぞれ独立して開閉制御される。第２のかご８には、第２のかごドア３３の開閉を制御する第２のかごドア制御部（図示せず）が設けられている。【００２８】
第１及び第２のかごドア制御部と第１及び第２の内部ドア制御部とは、制御装置３４により制御される。制御装置３４には、各種センサ（かご室位置センサ、距離センサ３１ａ，３１ｂ、かご速度センサ及びドアセンサ等）からの信号が入力される。【００２９】
次に、動作について説明する。第１及び第２のかご７，８は、駆動装置２の駆動力により昇降路１内を昇降される。第１及び第２のかご室１４，１５は、通常は第１の位置に位置し前後に並んでいる。これに対し、第１のかご７と第２のかご８とがすれ違う際には、第１及び第２のかご室１４，１５は第２の位置に移動されて上下に隣接する。【００３０】
例えば、高層ビルにおいてシャトル運転を実施する場合であれば、第１及び第２のかご室１４，１５の変位を比較的緩やかに行うことができ、乗り心地の低下を防止することができる。【００３１】
第１及び第２のかご室１４，１５を第１の位置から第２の位置へ移動させる場合、まずねじ式昇降装置１７により第１のかご室１４を下動させる。その後、歯車式送り装置２０により第２のかご室１５を前方へ移動させる。逆に、第１及び第２のかご室１４，１５を第２の位置から第１の位置へ移動させる場合、まず歯車式送り装置２０により第２のかご室１５を後方へ移動させる。その後、ねじ式昇降装置１７により第１のかご室１４を上動させる。【００３２】
このような第１及び第２のかご室１４，１５の動作中は、内部ドア２７，２８は閉鎖されているのは勿論である。逆に、内部ドア２７，２８の閉鎖がドアセンサ等により確認されるまでは、第１及び第２のかご室１４，１５の移動は禁止される。内部ドア２７，２８は、乗場階への停止時以外は原則として閉鎖するようにしても、第１及び第２のかご室１４，１５が第１の位置にあるときには開放するようにしてもよい。【００３３】
また、距離センサ３１ａ，３１ｂにより検出された第１及び第２のかご７，８の距離が所定の範囲内であるときに第１及び第２のかご室１４，１５が第２の位置に移動していない場合、第１及び第２のかご７，８は緊急停止（又は可能であれば最寄り階停止）される。
さらに、第１及び第２のかご７，８が異なる階に停止している状態であれば、第１及び第２のかご７，８の距離によらず第１及び第２のかご室１４，１５を第１の位置に移動させてもよいが、第１及び第２のかご７，８の距離が所定の範囲内であるときには、第１及び第２のかご室１４，１５を第２の位置に移動させるまでは、第１及び第２のかご７，８の走行が禁止される。【００３４】
このようなエレベータ装置では、第１及び第２のかご室１４，１５を第１の位置に位置させることにより、垂直投影面で第１のかご７が第２のかご８に重なるように配置することができ、また第１及び第２のかご室１４，１５を第２の位置に変位させることにより、第２のかご８とのすれ違いを可能とすることができる。従って、十分なかご床面積を確保しつつ、昇降路スペースを削減することができる。しかも、第１及び第２のかご室１４，１５を第１の位置に位置させれば、第１及び第２のかご室１４，１５を最上階及び最下階の両方に停止させることができ、運行上の利便性の低下を防止することができる。【００３５】
また、第１及び第２のかご室１４，１５は、第１及び第２のかご室１４，１５が第１の位置にあるときに互いに対向する第１及び第２の内部出入口と、第１及び第２の内部出入口を開閉する第１及び第２の内部ドア２７，２８とを有しているので、第１及び第２のかご室１４，１５間の移動の可否を適当に管理することができる。【００３６】
さらに、第１及び第２の内部ドア２７，２８は、それぞれ独立して開閉制御されるので、第１及び第２のかご室１４，１５を第２の位置に位置させた状態で、ダブルデッキエレベータと同様に第１の乗場１１との間での乗客の乗降を可能とすることができる。即ち、第１及び第２のかご室１４，１５が第１及び第２の位置のいずれにあっても、乗客の乗降が可能であり、運行方法の自由度を向上させることができる。また、第１及び第２のかご室１４，１５を第２の位置に位置させた状態で着床する場合、第１及び第２のかご室１４，１５の間隔を階間寸法に応じて調整することもできる。【００３７】
さらにまた、主ロープ６の第２の端部には、第３のかご室３０を有する第２のかご８が吊り下げられているので、輸送能力を大幅に向上させることができる。この例では、一般的な構造のエレベータに比べて、約１．５倍の昇降路スペースで２倍の輸送能力を得ることができる。【００３８】
また、第１のかご７には可動式のバランス調整装置２４が設けられているので、第１及び第２のかご室１４，１５の変位によるバランスの崩れを抑制することができる。バランス調整装置２４は、第１及び第２のかご室１４，１５の位置だけではなく、例えば第１及び第２のかご室１４，１５内の負荷を検出して、より最適なバランス調整を行うようにしてもよい。【００３９】
なお、上記の例では、第１及び第２のかご室１４，１５がそれぞれ独立して変位するようにしたが、第１及び第２のかご室は、互いに連動して変位するようにしてもよい。
また、第１及び第２のかご室１４，１５の変位は、第１及び第２のかご７，８が走行を開始する前に完了するように制御しても、走行中に実施するように制御してもよい。
さらに、第１及び第２のかご室１４，１５の変位は、乗場又は第１及び第２のかご室１４，１５内での呼び登録に応じて実施してもよい。また、内部ドア２７，２８の開閉についても、乗場又は第１及び第２のかご室１４，１５内での呼び登録に応じて判断してもよい。【００４０】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、主ロープ６の第２の端部には、第２の昇降体としての第２のかご３５が吊り下げられている。第２のかご３５は、第１のかご７と同様に、第１の位置と上記第２の位置とに変位可能な第１及び第２のかご室１４，１５を有している。即ち、第２のかご３５は、第１のかご７と同様の構造を有し、昇降路１内に第１のかご７とは背中合わせで配置されている。【００４１】
第１及び第２のかご７，３５の第１及び第２のかご室１４，１５が第１の位置にあるとき、垂直投影面で第１及び第２のかご７，３５の第２のかご室１５は互いに重なっている。第１及び第２のかご７，３５の第１及び第２のかご室１４，１５を第２の位置に移動させることにより、第１のかご７は第２のかご３５とのすれ違いが可能となる。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００４２】
このようなエレベータ装置では、第２のかご３５についても第１及び第２のかご室１４，１５を有する構造としたので、一般的な構造のエレベータとほぼ同じ昇降路スペースで約２倍の輸送能力を得ることができる。【００４３】
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、主ロープ６の第２の端部には、第２の昇降体としての釣合おもり３６が吊り下げられている。第１及び第２のかご室１４，１５が第１の位置にあるとき、垂直投影面で第２のかご室１５は釣合おもり３６と重なっている。第１及び第２のかご室１４，１５を第２の位置に移動させることにより、第１のかご７は釣合おもり３６とのすれ違いが可能となる。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００４４】
このようなエレベータ装置では、かご７に対する呼び登録のみに応じて運行制御を行うことができるので、かご７を利用する乗客に対して効率的なサービスを提供することができる。【００４５】
実施の形態４．
次に、図８はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、第１のかご７の下部には、複数の第１のかご吊り車３７ａが設けられている。第２のかご３５の下部には、複数の第２のかご吊り車３７ｂが設けられている。主ロープ６の第１及び第２の端部は、昇降路１の上部に固定された綱止め梁３８に接続されている。【００４６】
主ロープ６は、第１の端部側から順に、第１のかご吊り車３７ａ、駆動シーブ４、そらせ車５及び第２のかご吊り車３７ｂに巻き掛けられている。即ち、第１及び第２のかご７，３５は、主ロープ６により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。他の構成は、実施の形態２と同様である。【００４７】
このような２：１ローピング方式のエレベータ装置であっても、第１及び第２の位置に変位可能な第１及び第２のかご室１４，１５を用いることにより、十分なかご床面積を確保しつつ、昇降路スペースを削減することができる。【００４８】
なお、実施の形態１及び実施の形態３のエレベータ装置に２：１ローピング方式を適用してもよい。
また、この発明のエレベータ装置のローピング方式は、１：１及び２：１に限定されるものではない。【００４９】
実施の形態５．
次に、図９はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す側面図、図１０は図９のエレベータ装置を示す平面図である。昇降路１の上部には、第１及び第２のかご７，３５を昇降させる第１及び第２の駆動装置４０，４１が配置されている。第１及び第２の駆動装置４０，４１は、それぞれ薄型巻上機により構成され、かご７，３５の幅方向に間隔をおいて配置されている。【００５０】
第１の駆動装置４０は、モータ及びブレーキを含む第１の駆動装置本体４２と、第１の駆動装置本体４２により回転される第１の駆動シーブ４３とを有している。第２の駆動装置４１は、モータ及びブレーキを含む第２の駆動装置本体４４と、第２の駆動装置本体４４により回転される第２の駆動シーブ４５とを有している。第１及び第２の駆動装置４０，４１は、駆動シーブ４３，４５の回転軸が水平となり、かつ駆動装置本体４２，４４が互いに対向するように配置されている。【００５１】
第１の駆動シーブ４３には、第１の主ロープ４６が巻き掛けられている。第２の駆動シーブ４５には、第２の主ロープ４７が巻き掛けられている。第１及び第２の主ロープ４６，４７の第１の端部は、第１のかご７の両側を経て第１のかご７の下部に接続されている。第１及び第２の主ロープ４６，４７の第２の端部は、第２のかご３５の両側を経て第２のかご３５の下部に接続されている。即ち、第１及び第２のかご７，３５は、第１及び第２の主ロープ４６，４７により１：１ローピング方式で吊り下げられている。【００５２】
第１のかご７の上部には、第１のかご７が万一昇降路頂部に衝突した場合の衝撃を緩和する第１の上部緩衝器４８が搭載されている。第１のかご７の下部には、第１のかご７が万一第２のかご３５に衝突した場合の衝撃を緩和する第１の下部緩衝器４９が搭載されている。【００５３】
第２のかご３５の上部には、第２のかご３５が万一第１のかご７に衝突した場合の衝撃を緩和する第２の上部緩衝器５０が搭載されている。第２のかご３５の下部には、第２のかご３５が万一昇降路底部に衝突した場合の衝撃を緩和する第２の下部緩衝器５１が搭載されている。これらの緩衝器４８〜５１としては、例えばばね式緩衝器、空気式緩衝器又は油圧緩衝器を用いることができる。他の構成は、実施の形態２と同様である。【００５４】
このような第１及び第２の駆動装置４０，４１を用いたツインドライブ方式のエレベータ装置であっても、第１及び第２の位置に変位可能な第１及び第２のかご室１４，１５を用いることにより、十分なかご床面積を確保しつつ、昇降路スペースを削減することができる。
また、第１及び第２のかご７，３５間の衝突の衝撃を緩和する緩衝器４９，５０を用いたので、何等かの原因により万一第１及び第２のかご７，３５が衝突した場合の機器の損傷を防止することができる。【００５５】
実施の形態６．
次に、図１１はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路１の第１及び第２の駆動装置５２，５３が設置されている。第１の駆動装置５２は、モータ及びブレーキを含む第１の駆動装置本体と、第１の駆動装置本体により回転される第１の駆動シーブとを有している。第２の駆動装置５３は、モータ及びブレーキを含む第２の駆動装置本体と、第２の駆動装置本体により回転される第２の駆動シーブとを有している。【００５６】
第１の駆動装置５２の近傍には、第１のそらせ車５４が設置されている。第１の駆動シーブ及び第１のそらせ車５４には、複数本の第１の主ロープ５５が巻き掛けられている。第２の駆動装置５３の近傍には、第２のそらせ車５６が設置されている。第２の駆動シーブ及び第２のそらせ車５６には、複数本の第２の主ロープ５７が巻き掛けられている。【００５７】
第１の主ロープ５５の第１の端部には、第１の昇降体としての第１のかご５８が接続されている。第１の主ロープ５５の第２の端部には、第２の昇降体としての第１の釣合おもり５９が接続されている。第１のかご５８及び第１の釣合おもり５９は、第１の主ロープ５５により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられており、第１の駆動装置５２の駆動力により昇降路１内を昇降される。【００５８】
第２の主ロープ５７の第１の端部には、第３の昇降体としての第２のかご６０が接続されている。第２の主ロープ５７の第２の端部には、第４の昇降体としての第２の釣合おもり６１が接続されている。第２のかご６０及び第２の釣合おもり６１は、第２の主ロープ５７により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられており、第２の駆動装置５３の駆動力により昇降路１内を昇降される。【００５９】
第１の釣合おもり５９は、第１のかご５８と同じ高さに位置するときに第１のかご５８の側面に対向するように、第１のかご５８の側方に配置されている。また、第２の釣合おもり６１は、第２のかご６０と同じ高さに位置するときに第２のかご６０の側面に対向するように、第２のかご６０の側方に配置されている。【００６０】
第１及び第２のかご５８，６０の構造は、実施の形態１の第１のかご７と同様であるので、ここでの説明は省略する。第１及び第２のかご５８，６０における第１及び第２のかご室１４，１５がともに第１の位置にあるとき、垂直投影面で第１及び第２のかご５８，６０は互いに重なっている。これに対して、第１及び第２のかご５８，６０における第１及び第２のかご室１４，１５がともに第２の位置にあるとき、第１及び第２のかご５８，６０はすれ違い可能になる。【００６１】
このようなエレベータ装置では、第１及び第２のかご室１４，１５を第１の位置に位置させることにより、垂直投影面で第１及び第２のかご５８，６０が互いに重なるように配置することができ、また第１及び第２のかご室１４，１５を第２の位置に変位させることにより、第１及び第２のかご５８，６０のすれ違いを可能とすることができる。従って、十分なかご床面積を確保しつつ、昇降路スペースを削減することができる。しかも、第１及び第２のかご室１４，１５を第１の位置に位置させれば、第１及び第２のかご室１４，１５を最上階及び最下階の両方に停止させることができ、運行上の利便性の低下を防止することができる。【００６２】
また、第１のかご５８の運行は、第１のかご５８に対する呼び登録のみに応じて制御することができ、第２のかご６０の運行は、第２のかご６０に対する呼び登録のみに応じて制御することができるので、第１及び第２のかご５８，６０を利用する乗客に対して効率的なサービスを提供することができる。【００６３】
なお、第２のかごは、実施の形態１の第２のかご８と同様に１つのかご室のみを有する構造であってもよい。
また、第２の昇降体及び第４の昇降体は、釣合おもりではなく、かごとすることも可能である。【００６４】
さらに、第１及び第２のかご室を変位させるための駆動装置は、ねじ式昇降装置や歯車式送り装置に限定されるものではなく、例えばロープ式、パンタグラフ式、油圧式など、種々の方式を適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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