Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を実行可能な電子機器であって、
複数の登録使用者の複数の指の特徴をそれぞれ示す複数の登録指情報を記憶するとともに、前記登録指情報ごとに対応する前記機能を記憶した記憶手段と、
実使用者の指の特徴を検出して該特徴を含む検出指情報を生成する検出手段と、
前記検出指情報を前記複数の登録指情報と所定順序で照合して、前記検出指情報に一致する前記登録指情報を特定する認証手段と、
前記認証手段により特定された前記登録指情報に対応する前記機能を実行する実行手段と、
前記実使用者を示す使用者特定情報を取得すること又は該実使用者を判定する判定処理を行うことで、前記複数の登録使用者のうち前記実使用者を特定する使用者特定手段と、
前記使用者特定手段により特定された前記実使用者に応じて前記所定順序を変更する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の登録指情報のうち、前記使用者特定手段により特定された前記実使用者の登録指情報が最も先に前記検出指情報と照合されるように前記所定順序を変更することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の登録指情報のうち、前記判定処理において前記実使用者である可能性がより高いと判定された前記登録使用者の登録指情報からより先に前記検出指情報と照合されるように前記所定順序を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の登録指情報のうち、前記使用者特定手段により特定された前記実使用者が使用する可能性がより高い前記機能に対応する登録指情報からより先に前記検出指情報と照合されるように前記所定順序を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記認証手段は、前記検出指情報と前記登録指情報との一致度が認証閾値より高い場合に該登録指情報が前記検出指情報に一致すると判定し、
前記制御手段は、前記複数の登録使用者のうち、前記使用者特定手段により前記実使用者として特定された登録使用者の前記登録指情報に対する前記認証閾値を、他の前記登録使用者の前記登録指情報に対する前記認証閾値よりも低くすることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記使用者特定手段は、前記使用者特定情報として前記検出指情報を用いて前記実使用者を特定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記使用者特定手段は、前記使用者特定情報を、前記実使用者が使用する携帯電話を検出することで取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記使用者特定手段は、前記電子機器を用いて生成された映像データ内で検出された顔の情報を用いて前記判定処理を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記使用者特定手段は、前記使用者特定情報を、前記電子機器と通信が可能な他の機器から取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
複数の機能を実行可能な電子機器であって、
複数の登録使用者の複数の指の特徴をそれぞれ示す複数の登録指情報を記憶するとともに、前記登録指情報ごとに対応する前記機能を記憶した記憶手段と、
実使用者の指の特徴を検出して該特徴を含む検出指情報を生成する検出手段と、
前記検出指情報を前記複数の登録指情報と所定順序で照合して、前記検出指情報に一致する前記登録指情報を特定する認証手段と、
前記認証手段により特定された前記登録指情報に対応する前記機能を実行する実行手段と、
前記電子機器の使用状況に応じて前記所定順序を変更する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記使用状況は、前記電子機器において使用中の前記機能、設定中の動作モードおよび前記実使用者であることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記実使用者を示す使用者特定情報を取得すること又は該実使用者を判定する判定処理を行うことで、前記複数の登録使用者のうち前記実使用者を特定する使用者特定手段を有し、
前記制御手段は、前記使用者特定手段により特定された前記実使用者を前記使用状況として用いることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記使用者特定手段は、前記使用者特定情報として前記検出指情報を用いて前記実使用者を特定することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記使用者特定手段は、前記使用者特定情報を、前記実使用者が使用する携帯電話を検出することで取得することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記使用者特定手段は、前記電子機器を用いて生成された映像データ内で検出された顔の情報を用いて前記判定処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記使用者特定手段は、前記使用者特定情報を、前記電子機器と通信が可能な他の機器から取得することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１７】
複数の機能を実行可能な電子機器であって、
複数の登録使用者の複数の指の特徴をそれぞれ示す複数の登録指情報を記憶するとともに、前記登録指情報ごとに対応する前記機能を記憶した記憶手段と、
実使用者の指の特徴を検出して該特徴を含む検出指情報を生成する検出手段と、
前記検出指情報を前記複数の登録指情報と所定順序で照合して、前記検出指情報に一致する前記登録指情報を特定するとともに、前記検出指情報と前記登録指情報との一致度が認証閾値より高い場合に該登録指情報が前記検出指情報に一致すると判定する認証手段と、
前記認証手段により特定された前記登録指情報に対応する前記機能を実行する実行手段と、
前記実使用者を示す使用者特定情報を取得すること又は該実使用者を判定する判定処理を行うことで、前記複数の登録使用者のうち前記実使用者を特定する使用者特定手段と、
前記複数の登録使用者のうち、前記使用者特定手段により前記実使用者として特定された登録使用者の前記登録指情報に対する前記認証閾値を、他の前記登録使用者の前記登録指情報に対する前記認証閾値よりも低くする制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の電子機器であることを特徴とする光学機器。
【請求項１９】
交換レンズまたは撮像装置であることを特徴とする請求項１８に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】指認証機能を有する電子機器、光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、上記電子機器として構成された光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記クライアント装置は、前記デバイスから取得した状態情報を格納する格納手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記デバイスから取得した状態情報を、前記クライアント装置の前記格納手段に格納された状態情報と比較し、同一の値を持つ項目については送信しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデバイス管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットと、
前記ロボットによる物体への接触に基づく力覚を、ユーザーに提示する第１提示機構と、
前記ロボットによる検出結果に基づく感覚であって、前記第１提示機構によって提示される前記力覚とは異なる皮膚感覚を、前記ユーザーに提示する第２提示機構と、
を備えるロボットシステム。
【請求項２】
前記第２提示機構は、前記第１提示機構が力覚提示のために出力した力を受けて、前記ユーザーへの接触圧が高まるように設けられている
請求項１記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記ユーザーの指に装着される第１装着部を更に備え、
前記第１提示機構は、前記ユーザーに提示すべき前記力覚の大きさに応じた力を、前記第１装着部に与えるよう設けられ、
前記第２提示機構は、前記第１装着部に取り付けられている
請求項１又は２のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記ユーザーの前腕に装着される第２装着部を更に備え、
前記第１提示機構は、前記第１装着部と前記第２装着部との間に設けられている
請求項３記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記第２提示機構によって提示される前記感覚は、温覚を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記ロボットが検出した物理的特性値又は化学的特性値をユーザーが直接知覚したときの感覚とは異なる大きさの皮膚感覚が、前記第２提示機構によって提示されるように、前記第２提示機構を制御するコントローラをさらに備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記第２提示機構は、前記ロボットが検出した物理特性値又は化学特性値をユーザーが直接知覚したときの皮膚感覚とは異なる種類の皮膚感覚を提示するよう構成されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項８】
力覚をユーザーに提示する第１提示機構と、
前記第１提示機構によって提示される前記力覚とは異なる皮膚感覚を、前記ユーザーに提示する第２提示機構と、
を備える感覚提示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［第６項］
前記ロボットが検出した物理的特性値又は化学的特性値をユーザーが直接知覚したときの感覚とは異なる大きさの皮膚感覚が、前記第２提示機構によって提示されるように、前記第２提示機構を制御するコントローラをさらに備える
第１項〜第５項のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージングサービスを介して端末に広告を送信する情報処理装置によって実行されるプログラムであって、
前記端末のユーザが利用した複数のサービスの各々に基づいて、前記端末に配信する複数の広告を取得することと、
取得された前記複数の広告の各々に対する、広告配信による収益性を示す指標の値を取得することと、
取得された前記指標の値に基づいて、前記端末に配信する広告の上限数を設定することと、
前記上限数に基づいて、前記複数の広告に含まれる広告を、前記メッセージングサービスを介して前記端末に送信することとが前記情報処理装置によって実行される。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記サービスは、前記端末によるＷｅｂサイトの閲覧、前記端末によるアプリケーションの利用、または、前記端末による近距離無線通信でのタグの読み取りを含む。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプログラムであって、
前記複数の広告は、前記複数の広告に含まれる広告の広告主の前記メッセージングサービスにおけるアカウントと、前記ユーザのアカウントとが所定の関係で対応付けられている場合に取得される。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記複数の広告に含まれる広告は、前記端末のユーザがサービスを利用してから、第１の所定時間を経過後、第２の所定時間が経過するまでの間に、選択された広告である。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムであって、
前記第１の所定時間は、前記端末のユーザが利用したサービス、前記端末のユーザが利用したサービスの種別、または前記端末のユーザに基づいて決定される。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記上限数は、前記端末のユーザによる配信されたメッセージに含まれるリンクの操作、または前記端末のユーザによる配信されたメッセージに対するブロック操作、削除操作、あるいは受信通知無効操作に基づき設定される。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記指標は、前記複数の広告に含まれる広告内のリンクに対する操作の操作率と、前記複数の広告に含まれる広告の広告主から入札された前記操作当たりの広告単価に基づいて算出される。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記複数の広告に含まれる広告は、前記メッセージングサービスの使用が前記端末によって検知された場合に送信される。
【請求項９】
メッセージングサービスを介して端末に広告を送信する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記端末のユーザが利用した複数のサービスの各々に基づいて、前記端末に配信する複数の広告を取得することと、
取得された前記複数の広告の各々に対する、広告配信による収益性を示す指標の値を取得することと、
取得された前記指標の値に基づいて、前記端末に配信する広告の上限数を設定することと、
前記上限数に基づいて、前記複数の広告に含まれる広告を、前記メッセージングサービスを介して前記端末に送信することとを含む。
【請求項１０】
メッセージングサービスを介して端末に広告を送信する情報処理装置であって、
前記端末のユーザが利用した複数のサービスの各々に基づいて、前記端末に配信する複数の広告を取得し、取得された前記複数の広告の各々に対する、広告配信による収益性を示す指標の値を取得する制御部を行う制御部と、
取得された前記指標の値に基づいて、前記端末に配信する広告の上限数を設定する設定部と、
前記上限数に基づいて、前記複数の広告に含まれる広告を、前記メッセージングサービスを介して前記端末に送信する通信部とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、情報処理方法、および情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、メッセージングサービスを介して端末に広告を送信する情報処理装置によって実行されるプログラムであって、前記端末のユーザが利用した複数のサービスの各々に基づいて、前記端末に配信する複数の広告を取得することと、取得された前記複数の広告の各々に対する、広告配信による収益性を示す指標の値を取得することと、取得された前記指標の値に基づいて、前記端末に配信する広告の上限数を設定することと、前記上限数に基づいて、前記複数の広告に含まれる広告を、前記メッセージングサービスを介して前記端末に送信することとが前記情報処理装置によって実行される。
また、本発明の一実施形態に係る情報処理方法は、メッセージングサービスを介して端末に広告を送信する情報処理装置の情報処理方法であって、前記端末のユーザが利用した複数のサービスの各々に基づいて、前記端末に配信する複数の広告を取得することと、取得された前記複数の広告の各々に対する、広告配信による収益性を示す指標の値を取得することと、取得された前記指標の値に基づいて、前記端末に配信する広告の上限数を設定することと、前記上限数に基づいて、前記複数の広告に含まれる広告を、前記メッセージングサービスを介して前記端末に送信することとを含む。
また、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、メッセージングサービスを介して端末に広告を送信する情報処理装置であって、前記端末のユーザが利用した複数のサービスの各々に基づいて、前記端末に配信する複数の広告を取得し、取得された前記複数の広告の各々に対する、広告配信による収益性を示す指標の値を取得する制御部を行う制御部と、
取得された前記指標の値に基づいて、前記端末に配信する広告の上限数を設定する設定部と、前記上限数に基づいて、前記複数の広告に含まれる広告を、前記メッセージングサービスを介して前記端末に送信する通信部とを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の人員それぞれのランクと人物特性を示す項目とを含む人事情報を管理し、当該人事情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバであって、
組織の人員の人事情報を取得する取得手段と、
前記取得した人員の人事情報を当該人事情報のランクに従って表示し、当該人員の人物特性に応じた識別情報を表示するべく制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記取得した人員の人事情報を当該人事情報のランクに従って階層的に表示するべく制御することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記人事情報には前記人員の変更受付可能な表示ランクを含み、
前記表示制御手段は、前記取得した人員の人事情報を、前記人事情報のランクに代えて前記表示ランクに従って表示するべく制御することを特徴とする請求項１または２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記人事情報には前記人員の業務分野を示す項目を含み、
前記表示制御手段は、前記表示した人員の人事情報において、当該人員の人事情報の業務分野を識別可能に表示するべく制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記人員の前記人物特性を示す項目は、前記人員と所定の組織との関係が良好であるかを示す項目であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の管理サーバ。
【請求項６】
組織の人員それぞれのランクと人物特性を示す項目とを含む人事情報を管理し、当該人事情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバの制御方法であって、
取得手段が、組織の人員の人事情報を取得する取得ステップと、
表示制御手段が、前記取得した人員の人事情報を当該人事情報のランクに従って表示し、当該人員の人物特性に応じた識別情報を表示するべく制御する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする管理サーバの制御方法。
【請求項７】
組織の人員それぞれのランクと人物特性を示す項目とを含む人事情報を管理し、当該人事情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバにおいて実行可能なプログラムであって、
前記管理サーバを、
組織の人員の人事情報を取得する取得手段と、
前記取得した人員の人事情報を当該人事情報のランクに従って表示し、当該人員の人物特性に応じた識別情報を表示するべく制御する表示制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、組織の人員の属するランクおよびランクに属する人員の人物特性を容易に確認できる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の管理サーバは、組織の人員それぞれのランクと人物特性を示す項目とを含む人事情報を管理し、当該人事情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバであって、組織の人員の人事情報を取得する取得手段と、前記取得した人員の人事情報を当該人事情報のランクに従って表示し、当該人員の人物特性に応じた識別情報を表示するべく制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の制御方法は、組織の人員それぞれのランクと人物特性を示す項目とを含む人事情報を管理し、当該人事情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバの制御方法であって、取得手段が、組織の人員の人事情報を取得する取得ステップと、表示制御手段が、前記取得した人員の人事情報を当該人事情報のランクに従って表示し、当該人員の人物特性に応じた識別情報を表示するべく制御する表示制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプログラムは、組織の人員それぞれのランクと人物特性を示す項目とを含む人事情報を管理し、当該人事情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバにおいて実行可能なプログラムであって、前記管理サーバを、組織の人員の人事情報を取得する取得手段と、前記取得した人員の人事情報を当該人事情報のランクに従って表示し、当該人員の人物特性に応じた識別情報を表示するべく制御する表示制御手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によると、組織の人員の属するランクおよびランクに属する人員の人物特性を容易に確認できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器と、前記監視対象機器からのサービス要求を処理するサービス要求処理装置と、のいずれか一方または両方が設置されている複数の拠点のいずれかに設置され、
前記監視対象機器と、前記監視対象機器が設置されている前記拠点と、のいずれか一方または両方の状態情報を取得し、
取得した前記状態情報に基づき、前記監視対象機器からのサービス要求を処理するサービス要求処理装置として、前記監視対象機器が設置されている拠点にある第一の前記サービス要求処理装置、または、当該運用監視サーバが設置されている拠点に設置されている第二の前記サービス要求処理装置のいずれかを選択する
ことを特徴とする運用監視サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の運用監視サーバであって、
前記監視対象機器と、前記第一のサービス要求処理装置が設置されている前記拠点と、のいずれか一方または両方のリソース情報を取得し、
前記状態情報と、取得した前記リソース情報と、に基づき、前記監視対象機器からの前記サービス要求を処理する前記サービス要求処理装置を選択する
ことを特徴とする運用監視サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の運用監視サーバであって、
前記監視対象機器の前記状態情報と前記リソース情報とを、前記第一のサービス要求処理装置を介して取得する
ことを特徴とする運用監視サーバ。
【請求項４】
請求項２または３に記載の運用監視サーバであって、
前記拠点の状態情報を、前記第一のサービス要求処理装置から取得する
ことを特徴とする運用監視サーバ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の運用監視サーバであって、
選択した前記サービス要求処理装置が、前記監視対象機器に登録されている現用のサービス要求処理装置とは異なる場合、前記監視対象機器へ、現用のサービス要求処理装置の変更を通知する
ことを特徴とする運用監視サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の運用監視サーバであって、
前記変更の通知後に、現用のサービス要求処理装置に対して、当該装置において実行中の、前記サービス要求の処理の停止を指示する
ことを特徴とする運用監視サーバ。
【請求項７】
請求項５または６に記載の運用監視サーバであって、
変更の通知前に、変更後のサービス要求処理装置において、前記サービス要求の処理の起動を指示する
ことを特徴とする運用監視サーバ。
【請求項８】
監視対象機器と、前記監視対象機器からのサービス要求を処理するサービス要求処理装置と、のいずれか一方または両方が設置されている複数の拠点がネットワークで接続され、前記拠点のいずれかに設置されている運用監視サーバが前記監視対象機器の運用を監視する運用監視システムであって、
前記監視対象機器は自身の状態情報を、および／または、前記監視対象機器が設置されている拠点にある第一の前記サービス要求処理装置は当該拠点の状態情報を、前記運用監視サーバへ送信し、
前記運用監視サーバは、
第二の前記サービス要求処理装置が設置されている拠点に設置されており、
送信された前記状態情報を取得し、
取得した前記状態情報に基づき、前記監視対象機器からのサービス要求を処理するサービス要求処理装置として、前記第一のサービス要求処理装置、または、前記第二のサービス要求処理装置のいずれかを選択する
ことを特徴とする運用監視システム。
【請求項９】
請求項８に記載の運用監視システムであって、
前記監視対象機器と、前記第一のサービス要求処理装置と、のいずれか一方または両方は、自身のリソース情報を、前記運用監視サーバへ送信し、
前記運用監視サーバは、
送信された前記リソース情報を取得し、
前記状態情報と、取得した前記リソース情報と、に基づき、前記監視対象機器からの前記サービス要求を処理する前記サービス要求処理装置を選択する
ことを特徴とする運用監視システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の運用監視システムであって、
前記監視対象機器は、前記状態情報と前記リソース情報とを、前記第一のサービス要求処理装置へ送信し、
前記第一のサービス要求処理装置は、受信した前記状態情報と前記リソース情報とを、前記運用監視サーバへ送信し、
前記運用監視サーバは、
前記拠点内の第一のサービス要求処理装置から、前記監視対象機器の前記状態情報と前記リソース情報とを受信する
ことを特徴とする運用監視システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の運用監視システムであって、
前記第一のサービス要求処理装置は、前記拠点の状態情報を前記運用監視サーバへ送信し、
前記運用監視サーバは、
前記拠点の状態情報を、前記拠点内の前記第一のサービス要求処理装置から受信する
ことを特徴とする運用監視システム。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一項に記載の運用監視システムであって、
前記運用監視サーバは、
選択した前記サービス要求処理装置が、前記監視対象機器に登録されている現用のサービス要求処理装置とは異なる場合、前記監視対象機器へ、現用のサービス要求処理装置の変更を通知する
ことを特徴とする運用監視システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の運用監視システムであって、
前記運用監視サーバは、
前記変更の通知後に、現用のサービス要求処理装置に対して、当該装置において実行中の、前記サービス要求の処理の停止を指示する
ことを特徴とする運用監視システム。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の運用監視システムであって、
前記運用監視サーバは、
変更の通知前に、変更後のサービス要求処理装置において、前記サービス要求の処理の起動を指示する
ことを特徴とする運用監視システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月8日(2019.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を回収して収納部に蓄積する複数の一次回収装置と、
前記一次回収装置の収納部から排出された紙葉類を回収して所定の目的地に搬送する二次回収装置と、
前記二次回収装置による回収動作毎に、回収する紙葉類の合計枚数が１回の回収動作で回収可能な所定の最大枚数以内に収まるようにして、１また２以上の一次回収装置に、収納部から排出する紙葉類の排出枚数を指示する制御部と、
を有する
ことを特徴とする紙葉類回収搬送システム。
【請求項２】
前記制御部は、収納部に蓄積されている紙葉類の枚数が多い一次回収装置ほど前記収納部からの紙葉類の排出が優先的に行われるように、前記指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類回収搬送システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記収納部に蓄積されている紙葉類の枚数に応じて一次回収装置を複数のグループに分類し、蓄積枚数が最も多いグループから順に、一の一次回収装置に割り当る排出枚数を所定の上限枚数以内に制限した上で、同じグループに属する一次回収装置に、可能な限り均等に排出枚数を割り当てる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の紙葉類回収搬送システム。
【請求項４】
前記一次回収装置に対して任意の優先順位を設定変更可能とし、
前記制御部は、設定された優先順位が高い一次回収装置ほど前記収納部からの紙葉類の排出が優先的に行われるように、前記指示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の紙葉類回収搬送システム。
【請求項５】
前記二次回収装置は、前記複数の一次回収装置の収納部を巡るように延設された搬送管と、前記収納部から排出された紙葉類を前記搬送管の中に取り込む取り込み装置と、前記搬送管の中に前記目的地に向かう空気流を発生させる空気流発生装置と、前記空気流の作用を受けて移動する搬送補助体を前記取り込み装置の上流で前記搬送管に挿入する搬送補助体挿入装置とを備え、前記搬送補助体挿入装置によって前記搬送管に挿入された搬送補助体が、前記取り込み装置によって前記搬送管の中に取り込まれた紙葉類を後方から押し動かして前記目的地に搬送する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の紙葉類回収搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紙葉類回収搬送システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［４］前記一次回収装置に対して任意の優先順位を設定変更可能とし、
前記制御部は、設定された優先順位が高い一次回収装置ほど前記収納部からの紙葉類の排出が優先的に行われるように、前記指示する
ことを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の紙葉類回収搬送システム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［５］前記二次回収装置は、前記複数の一次回収装置の収納部を巡るように延設された搬送管と、前記収納部から排出された紙葉類を前記搬送管の中に取り込む取り込み装置と、前記搬送管の中に前記目的地に向かう空気流を発生させる空気流発生装置と、前記空気流の作用を受けて移動する搬送補助体を前記取り込み装置の上流で前記搬送管に挿入する搬送補助体挿入装置とを備え、前記搬送補助体挿入装置によって前記搬送管に挿入された搬送補助体が、前記取り込み装置によって前記搬送管の中に取り込まれた紙葉類を後方から押し動かして前記目的地に搬送する
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の紙葉類回収搬送システム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、その制御方法、及びプログラムに関し、特に、印刷用紙の片面ずつに印刷データを印刷する場合に、印刷データの表と裏の面の整合をとるための印刷制御を行うことが可能な技術に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、印刷用紙の片面ずつに印刷データを印刷する場合に、印刷データの表と裏の面の整合をとるための印刷制御を行うことを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理システムは、印刷データが印刷された印刷用紙の印刷済みの面に印刷された識別情報を読取手段で読み取り、前記面の裏面への印刷を制御する情報処理システムであって、前記識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により所定の識別情報が読み取れたかに応じて、前記印刷済みの面の裏面の印刷データの印刷を行うかを制御する印刷制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、印刷用紙の片面ずつに印刷データを印刷する場合に、印刷データの表と裏の面の整合を取るための印刷制御を行うことが可能な仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データが印刷された印刷用紙の印刷済みの面に印刷された識別情報を読取手段で読み取り、前記面の裏面への印刷を制御する情報処理システムであって、
前記識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により所定の識別情報が読み取れたかに応じて、前記印刷済みの面の裏面の印刷データの印刷を行うかを制御する印刷制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記印刷制御手段は、前記印刷用紙の同一の面に、前記印刷データ、及び、当該印刷データが、表面の印刷データであるか裏面の印刷データであるかを特定可能な情報を含む識別情報が印刷されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記識別情報は、前記印刷用紙の印刷済みの面に印刷された印刷データが表面の印刷データであるか裏面の印刷データであるかを特定可能な情報を含み、
前記情報処理システムは、表面の印刷データ、及び裏面の印刷データの何れかの印刷データの印刷指示を受け付ける指示受付手段を更に備え、
前記印刷制御手段は、前記読取手段により読み取られた前記識別情報により特定された印刷データの面が、前記指示受付手段で印刷指示を受け付けた印刷データの面の裏面の印刷データであるかに応じて、前記印刷指示を受け付けた面の印刷データの印刷を行うかを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
印刷データを所定の範囲で区分けするための設定を受け付ける設定手段を更に備え、
前記指示受付手段は、前記設定手段によって前記印刷データを複数に区分けした範囲ごとに印刷指示を受け付け可能であり、
前記識別情報は、前記範囲を示す範囲情報を含み、
前記印刷制御手段は、前記読取手段で読み取られた前記識別情報に含まれる前記範囲情報が、前記指示受付手段で印刷指示を受け付けた前記範囲に対応する範囲を示し、前記読取手段で読み取られた前記識別情報により特定された印刷データの面が、前記指示受付手段で印刷指示を受け付けた印刷データの面の裏面の印刷データである場合に、前記指示受付手段で受け付けた面の印刷データを印刷するように制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
表面の印刷データ、及び裏面の印刷データの印刷履歴を管理する管理手段を更に備え、
前記印刷制御手段は、前記管理手段により管理される印刷履歴に、いずれの面の印刷データも印刷済みではないと管理されている場合には、前記読取手段による前記識別情報の読み取りを行わずに、前記指示受付手段で印刷指示を受け付けた面の印刷データを印刷するように制御することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
印刷データが印刷された印刷用紙の印刷済みの面に印刷された識別情報を読取手段で読み取り前記面の裏面への印刷を制御する情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理システムの読取手段が、前記識別情報を読み取る読取ステップと、
前記情報処理システムの印刷制御手段が、前記読取ステップにより所定の識別情報が読み取れたかに応じて、前記印刷済みの面の裏面の印刷データの印刷を行うかを制御する印刷制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面を有する光学素子を保持する保持装置であって、
前記光学素子を支持する支持部材を有し、
前記光学素子の光軸の方向と重力の方向とを含む平面内において、前記支持部材は、前記光軸の方向に対して傾けて前記光学素子を支持していることを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記曲面は、反射面を含み、前記支持部材は、前記曲面とは反対側の前記光学素子の裏面を介して前記光学素子を支持することを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記支持部材が前記光学素子を支持する前記裏面の部分は、前記曲面のうち有効領域外の部分の反対側の部分であることを特徴とする請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記光学素子に固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記光学素子に形成された孔に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の保持装置。
【請求項６】
前記曲面は、凹面であり、前記支持部材は、前記光軸の方向に対して上向きに傾けて前記光学素子を支持していることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項７】
前記曲面は、凸面であり、前記支持部材は、前記光軸の方向に対して下向きに傾けて前記光学素子を支持していることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項８】
前記光軸の方向は、水平方向に沿った方向であることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項９】
前記光学素子の複数箇所にそれぞれ力を加えて前記曲面を変形させる複数のアクチュエータと、
前記複数のアクチュエータを制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項１０】
原版のパターンを基板に投影する投影光学系であって、
曲面を有する光学素子と、
前記光学素子を保持する請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の保持装置と、
を含むことを特徴とする投影光学系。
【請求項１１】
基板を露光する露光装置であって、
請求項１０に記載の投影光学系を含み、
前記投影光学系を介して前記基板を露光する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、曲面を有する光学素子を保持する保持装置であって、光学素子を支持する支持部材を有し、光学素子の光軸の方向と重力の方向とを含む平面内において、支持部材は、光軸の方向に対して傾けて光学素子を支持していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送路を有し、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から排出される気体を装置外部に向けて案内する排気経路と、を備える画像形成装置において、
前記シート搬送路でのシート搬送方向に直交するシート幅方向を装置本体の前後方向としたときの装置本体の左右方向における前記画像形成部の外側に、前記排気経路の少なくとも一部を設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
閉鎖状態から前記左右方向の外側へと移動して開放状態となることで、前記シート搬送路を露出させる搬送路カバー部材を備え、
前記搬送路カバー部材が閉鎖状態と開放状態との間を移動するときに通過するカバー部材開閉時通過領域が内部に位置する筐体を備え、
前記排気経路を前記筐体内に配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記前後方向に沿った視点での投影図で、前記カバー部材開閉時通過領域の投影図と、前記排気経路の投影図との少なくとも一部が重なる構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置において、
前記シート搬送路はシートを上下方向に搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置において、
装置外部の気体を内部に吸引する吸気口と、装置内部の気体を外部に排出する排気口とを装置前面に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記排気経路は、上下方向に延在する上下方向排気経路と、前記上下方向排気経路内の気体を前記排気口に向けて前記前後方向に沿って案内する水平方向排気経路と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記上下方向排気経路に気流発生手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
前記水平方向排気経路に気流発生手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
前記水平方向排気経路に濾過手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、
電装部品を有する電装部を、前記画像形成部よりも上方に備え、
前記電装部に外部の気体を案内する電装部吸気口を装置前面に備え、
前記上下方向排気経路の上部に前記電装部内の気体を受け入れる開口部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れかに記載の画像形成装置において、
水平方向排気経路の前記排気口側の端部は、装置の底面を形成する底板部材に設けられた穴部を介して、前記底板部材の下方に連通しており、
前記水平方向排気経路と前記底板部材よりも下方に位置する前記排気口とを接続する底板下方排気経路を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
前記水平方向排気経路と前記底板下方排気経路との間に気流発生手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の画像形成装置において、
前記水平方向排気経路と前記底板下方排気経路との間に濾過手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れかに記載の画像形成装置において、
装置本体に対して着脱可能な外装カバーが、前記排気口と前記底板下方排気経路とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成部で画像が形成されたシートが排出されるシート排出部の気体を前記シート排出部以外に向けて案内する排出部排気経路を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れかに記載の画像形成装置において、
装置外部の気体を吸引する吸気機構として、装置下部の外装カバーに設けられ、装置の底面を形成する底板部材と床面との間の空間に装置外部の気体を案内する外気吸引口と、
前記底板部材に設けられ、底板部材と床面との間の空間の気体を底板部材の上方に案内する下面吸引口と、
下面吸引口を通過した気体を装置内の冷却対象に案内する吸気経路と、
前記吸気経路内に気流を発生させる吸引気流発生手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置の前記左右方向に配置される追加ユニットと、を備える画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置として、請求項１乃至１６の何れかに記載の画像形成装置を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
シートを搬送するシート搬送路を有し、シートに画像を形成する画像形成装置を収容する筐体構造において、
前記画像形成装置のシート搬送方向に直交するシート幅方向を筐体本体の前後方向としたときの筐体本体の左右方向の外側へと移動して開放状態となることで、前記シート搬送路を露出させる搬送路カバー部材が、閉鎖状態と開放状態との間を移動するときに通過するカバー部材開閉時通過領域が内部に位置する構成で、
前記画像形成装置から排出される気体を筐体外部に向けて案内する排気経路の少なくとも一部を、前記画像形成装置の前記左右方向の外側に設けることを特徴とする筐体構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体に対して開閉する外装部材と、
前記外装部材を前記装置本体に対して移動しないように前記外装部材を前記装置本体にロックするロック手段と、
光を発する光源と、を有し、
前記外装部材は、前記外装部材における他の部分と同一の部材であって、前記外装部材における前記他の部分の肉厚よりも薄い肉厚の、前記光源からの光が透過する薄肉部を含み、
前記薄肉部を透過した光によって前記ロック手段の状態を表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記薄肉部と前記光源の間に設けられ、前記光源からの光を集めるための集光部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記集光部は白色で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記集光部は、前記薄肉部を囲むように前記外装部材に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体に前記光源が設けられ、前記外装部材に前記集光部が設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光源は、前記ロック手段により前記外装部材がロックされている時に点灯することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記外装部材は、前記装置本体に開閉可能に設けられ、
前記装置本体に前記光源が設けられ、前記外装部材に前記集光部が設けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記集光部は、前記光源と前記薄肉部とを結んだ線に沿って中心軸が延びた円筒形状であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記薄肉部は、前記外装部材における前記他の部分の肉厚に対して半分以下の肉厚であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記薄肉部は、前記外装部材の外装面とは反対側の内面において凹んだ形状で設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記外装部材は、前記外装部材の前記他の部分と前記薄肉部を含んだ同一の部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記外装部材の外装面は、前記他の部分と前記薄肉部とに渡って段差なく連続していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記外装部材の前記他の部分は、前記薄肉部に隣接していて、
前記外装部材の前記他の部分は、前記光源からの光を受け、
該光は、前記外装部材の前記他の部分を透過しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置において、装置本体に対して開閉する外装部材と、前記外装部材を前記装置本体に対して移動しないように前記外装部材を前記装置本体にロックするロック手段と、光を発する光源と、を有し、前記外装部材は、前記外装部材における他の部分と同一の部材であって、前記外装部材における前記他の部分の肉厚よりも薄い肉厚の、前記光源からの光が透過する薄肉部を含み、前記薄肉部を透過した光によって前記ロック手段の状態を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、前扉９３はヒンジ部と反対側の端部に、前扉９３を開くときにユーザが操作する取手（不図示）が設けられている。そして、ロック表示９４は、取手に近傍に配置されている。また、図３の２０２は、画像形成装置にユーザが設定を入力したりユーザへのメッセージを表示したりする操作表示部である。前扉９３をロックしたときには、前扉９３のロック表示９４によってロック状態を知らせるだけでなく、操作表示部にも前扉９３がロックされていることを知らせる表示が行なわれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018005182.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018005182.tif 000002