【事件の表示】
　特願２０１７−２０９５４４「偏光板及び液晶パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月２２日出願公開、特開２０１８−　２８６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１７−２０９５４４号（以下「本件出願」という。）は、平成２７年９月１５日に出願した特願２０１５−１８１７３３号の一部を平成２９年１０月３０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３０年　９月　４日付け：手続補正書
令和　元年　７月　１日付け：拒絶理由通知書
令和　元年　９月　４日提出：意見書
令和　元年　９月　４日提出：補正書
令和　元年１１月１３日付け：拒絶理由通知書
令和　２年　１月１０日提出：意見書
令和　２年　１月１０日提出：補正書
令和　２年　１月２２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　４月２１日提出：審判請求書
令和　２年　４月２１日提出：手続補正書
第２　本件発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年４月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　液晶セルと、前記液晶セルの両面に貼りつけられた一対の偏光板と、を備える液晶パネルであって、
　前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子上に配置された保護フィルムと、を備え、
　前記偏光子の厚みが２μｍより厚く５μｍ以下であり、
　前記偏光板の偏光度が９９．９８％以上であり、
　前記偏光板の全光線透過率が４２％以上であり、
　前記偏光板の外形形状は１３００ｍｍ以上の長辺及び７００ｍｍ以上の短辺を有する矩形であり、
　０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、及び、２．０ｍｍの４種類の幅の光学くしに対する透過像鮮明度（％）の総和値（％）が２００以上であり、
　前記液晶セルのピクセルの面積が０．３ｍｍ２以下であり、
　前記液晶セルの駆動方式がＶＡモードである、液晶パネル。」
　なお、令和２年４月２１日提出の手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる事項（特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除）を目的としたものである。
第３　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１〜７に係る発明（令和２年４月２１日に提出された手続補正書による補正前のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である以下の引用文献に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献：特開２０１４−２３２１２６号公報
第４　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
１　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２０１４−２３２１２６号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
（１）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
代表的な画像表示装置である液晶表示装置には、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光膜が配置されている。
【０００３】
　ところで、上記偏光膜は、通常、保護フィルムと積層させて、偏光板として用いられる。しかし、樹脂基材を用いて作製した偏光膜を用いた偏光板は、その光学特性が不十分である場合がある。
・・・（省略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、優れた光学特性を有する偏光板を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の１つの実施形態による偏光板の製造方法は、樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光膜を作製する工程と、該偏光膜の該樹脂基材と反対側に第１の保護フィルムを積層する工程と、樹脂基材を剥離して、偏光膜の該樹脂基材を剥離した側に第２の保護フィルムを積層する工程と、を含み、該第１の保護フィルムおよび該第２の保護フィルムの少なくとも一方を、水分率が１０％以下の接着剤を介して積層する。
　１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記第１の保護フィルムを、水系接着剤を介して積層する。
　本発明の別の実施形態による偏光板の製造方法は、樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光膜を作製する工程と、樹脂基材を剥離して、偏光膜の該樹脂基材を剥離した側に保護フィルムを積層する工程と、を含み、該保護フィルムを水分率が１０％以下の接着剤を介して積層する。
　１つの実施形態においては、上記接着剤は活性エネルギー線硬化型接着剤である。
　本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、上記製造方法により得られる。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体を延伸、染色して、当該樹脂基材上に偏光膜を作製することを含む偏光板の製造方法において、当該偏光膜の片側または両側に積層される保護フィルムの少なくとも１つを、水分率が１０％以下の接着剤を介して積層することにより、光学特性に優れた偏光板を作製することができる。」
（２）「【００１１】
＜第１の実施形態＞
Ａ．偏光膜の作製工程
Ａ−１．積層体
　図１は、本発明の偏光板の製造方法の一例を示す概略図である。図１（ａ）に示すように、積層体１０は、樹脂基材１１とポリビニルアルコール系樹脂層１２とを有する。積層体１０は、代表的には、長尺状の樹脂基材１１にポリビニルアルコール系樹脂層１２を形成することにより作製される。ポリビニルアルコール系樹脂層１２の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、樹脂基材１１上に、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」という）を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層１２を形成する。
・・・（省略）・・・
【００４６】
Ａ−５．偏光膜
　上記偏光膜は、実質的には、二色性物質が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂膜である。偏光膜の厚みは、代表的には２５μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。一方、偏光膜の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．５μｍ以上である。偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、より好ましくは９９．９％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００４７】
Ｂ．第１の保護フィルムの積層
　上記積層体（ＰＶＡ系樹脂層）に上記各処理を施した後、図１（ｂ）に示すように、積層体の偏光膜（ＰＶＡ系樹脂層）１２側に第１の保護フィルム２１を積層する。代表的には、長尺状の積層体に長尺状の第１の保護フィルムを、互いの長手方向を揃えるようにして積層する。なお、本積層工程は、樹脂基材剥離後の剥離面に第２の保護フィルムを積層した後に行ってもよい。また、後述する第２の実施形態のように、本積層工程は省略してもよい。
・・・（省略）・・・
【００５３】
Ｃ．第２の保護フィルムの積層
　本実施形態においては、図１（ｃ）に示すように、上記偏光膜１２から樹脂基材１１を剥離し、この剥離面に第２の保護フィルム２２を積層する。代表的には、長尺状の偏光膜に長尺状の第２の保護フィルムを、互いの長手方向を揃えるようにして積層する。」
（３）「【０１００】
［実施例１］
　
樹脂基材として、吸水率０．６０％、Ｔｇ８０℃の非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルム
を用い
　樹脂基材の片面に、重合度４２００、ケン化度９９．２モル％のポリビニルアルコールの水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製し
【０１０１】
　得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に１．８倍に自由端一軸延伸し
　次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させ
　次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させ
　次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させ
　その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に一軸延伸を行
積層体が破断する直前まで延伸し
（最大延伸倍率は６．０倍）
　その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させ
　続いて、積層体から樹脂基材を剥離した後、この剥離面に下記に示す接着剤を硬化後の接着剤層厚みが０．５μｍとなるように塗布し、保護フィルム（アクリル系樹脂フィルム、厚み４０μｍ、透湿度８０ｇ／ｍ２・２４ｈ）を貼り合わせ、この貼り合わせたフィルム側からＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、
紫外線を照射して接着剤を硬化させ
　こうして、
厚み４．５μｍの偏光膜を有する偏光板を作製し
・・・（省略）・・・
【０１０７】
　各実施例および比較例で得られた偏光板の偏光度および単体透過率を測定した。偏光度および単体透過率の測定方法は以下のとおりである。測定結果を、第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムの積層（接着）方式およびそれに用いた接着剤の水分率とともに表１に示す。また、実施例１において樹脂基材を剥離した後に第２の保護フィルムを積層せずに得た偏光板（参考例）の偏光度の測定結果も表１に示す。
　なお、実施例１および参考例において、光学特性の測定は樹脂基材を剥離した状態で行った。これは、樹脂基材の表面反射の違いによる測定結果への影響をなくすためである。また、実施例２〜４および比較例１においては、第１の保護フィルムの屈折率はおよそ１．５０、第２の保護フィルムの屈折率はおよそ１．５３である。また、実施例１においては、最表面の片面のＰＶＡ系樹脂の屈折率はおよそ１．５３、最表面のもう一方の片面は屈折率がおよそ１．５０のアクリル系樹脂フィルムからなる保護フィルムであり、最表面の屈折率の組合せは１．５０／１．５３である。いずれの構成においても、最表面の屈折率の組合せは１．５０／１．５３であり、表面反射による測定結果への影響が出ない構成にて比較を行った。
【０１０８】
（偏光度の測定方法）
　紫外可視分光光度計（日本分光社製、製品名「Ｖ７１００」）を用いて、偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）を測定し、偏光度（Ｐ）を次式により求めた。
偏光度（Ｐ）（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
　なお、上記Ｔｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ　Ｚ　８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。
【０１０９】
【表１】
                                                
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
　
本発明の偏光板は、液晶テレビ
液晶パネル
として好適に用いられる。
（４）図１
   
２　引用発明
　引用文献の【０１１１】の本発明の偏光板が液晶パネルに用いられることについての記載と、引用文献の【０１００】、【０１０１】、【０１０８】、【０１０９】の表１の実施例１としての偏光板についての記載に基づけば、引用文献には、実施例１として記載された偏光板を用いる液晶パネルとして、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　偏光板を用いる液晶パネルであって、
　偏光板は、
　樹脂基材として、吸水率０．６０％、Ｔｇ８０℃の非晶質ポリエチレンテレフタレートを用い、
　樹脂基材の片面に、重合度４２００、ケン化度９９．２モル％のポリビニルアルコールの水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製し、
　得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に１．８倍に自由端一軸延伸し、
　次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させ、
　次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させ、
　次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させ、
　その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に一軸延伸を行い、積層体が破断する直前まで延伸し（最大延伸倍率は６．０倍）、
　その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させ、
　続いて、積層体から樹脂基材を剥離した後、この剥離面に接着剤を硬化後の接着剤層厚みが０．５μｍとなるように塗布し、保護フィルム（アクリル系樹脂フィルム、厚み４０μｍ、透湿度８０ｇ／ｍ２・２４ｈ）を貼り合わせ、この貼り合わせたフィルム側からＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、紫外線を照射して接着剤を硬化させて作製され、
　厚み４．５μｍの偏光膜を有し、
　偏光度は９９．９９７％であり、
　単体透過率は４２．５％である、
　液晶パネル。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）偏光板
　引用発明の「偏光板」は、その文言どおり、本願発明の「偏光板」に相当する。
（２）偏光子、保護フィルム
　引用発明の「偏光板」は、「樹脂基材として」、「非晶質ポリエチレンテレフタレートを用い」、「樹脂基材の片面に」、「ポリビニルアルコールの水溶液を」「塗布および乾燥して、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製し」、「得られた積層体を」、「自由端一軸延伸し」、「次いで、積層体を」、「不溶化浴」「に」「浸漬させ」、「次いで」、「染色浴」「に」「浸漬させ」、「次いで」、「架橋浴」「に」「浸漬させ」、「その後、積層体を」、「ホウ酸水溶液」「に浸漬させながら」、「一軸延伸を行い、積層体が破断する直前まで延伸し」、「その後、積層体を」「洗浄浴」「に浸漬させ」、「続いて、積層体から樹脂基材を剥離した後、この剥離面に接着剤を」「塗布し、保護フィルム」「を貼り合わせ」、「接着剤を硬化させて作製され」、「厚み４．５μｍの偏光膜を有」する。
　上記工程からみて、引用発明の「偏光膜」は、本願発明の「偏光子」に相当する。また、引用発明の「保護フィルム」及び「偏光板」は、その文言どおり、それぞれ本願発明の「保護フィルム」及び「偏光板」に相当する。
　さらに、上記工程からみて、引用発明の「偏光板」は、偏光膜上に配置された保護膜を備えるといえる。そうしてみると、引用発明の「偏光板」は、本願発明の「偏光板」の「偏光子と、前記偏光子上に配置された保護フィルムと、を備え」との要件を満たす。
（３）偏光子の厚み
　引用発明の「偏光膜」は、「厚み４．５μｍ」である。
　そうしてみると、引用発明の「偏光膜」は、本願発明の「偏光子」の「厚みが２μｍより厚く５μｍ以下であ」るとの要件を満たす。
（４）偏光板の偏光度及び全光線透過率
　引用発明の「偏光板」は、「偏光度が９９．９９７％であり」、「単体透過率は４２．５％である」。
　上記構成からみて、引用発明の「偏光板」は、本願発明の「偏光板」の「偏光度が９９．９８％以上であ」るとの要件及び「全光線透過率が４２％以上であ」るとの要件を満たす。
（５）液晶パネル
　上記（１）〜（４）を総合すると、引用発明の「液晶パネル」は、その文言どおり、本願発明の「液晶パネル」に相当する。また、引用発明は、本願発明の「偏光板を備える液晶パネルであ」るとの要件を満たす。
２　一致点及び相違点
　以上より、本願発明と引用発明とは、
「　偏光板を備える液晶パネルであって、
　前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子上に配置された保護フィルムと、を備え、
　前記偏光子の厚みが２μｍより厚く５μｍ以下であり、
　前記偏光板の偏光度が９９．９８％以上であり、
　前記偏光板の全光線透過率が４２％以上である、液晶パネル。」の点で一致し、以下の点で相違するか、一応相違する。
（相違点１）
　「液晶パネル」が、本願発明は、「液晶セルと、前記液晶セルの両面に貼りつけられた一対の偏光板と、を備える」のに対して、引用発明は、一応、この点が明らかでない点。
（相違点２）
　「偏光板」が、本願発明は、「外形形状は１３００ｍｍ以上の長辺及び７００ｍｍ以上の短辺を有する矩形であ」るのに対して、引用発明は、このような特定がなされていない点。
（相違点３）
　「偏光板」が、本願発明は、「０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、及び、２．０ｍｍの４種類の幅の光学くしに対する透過像鮮明度（％）の総和値（％）が２００以上であ」るのに対して、引用発明は、透過像鮮明度が明らかでない点。
　また、「液晶セル」が、本願発明は、「ピクセルの面積が０．３ｍｍ２以下であ」るのに対して、引用発明は、そもそも上記相違点１で述べたような「液晶セル」を具備するかどうかが明らかでない点。
　さらに、「液晶セル」が、本願発明は、「駆動方式がＶＡモードである」のに対して、引用発明は、そもそも上記相違点１で述べたような「液晶セル」を具備するかどうかが明らかでない点。
３　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献の【０００２】には、「代表的な画像表示装置である液晶表示装置には、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光膜が配置されている。」と記載されている（技術常識である。）。
　そうしてみると、上記相違点１は、実質的な差異ではない。
（２）相違点２及び３について
　相違点２及び３は液晶パネルの仕様に関する事項である。
　そこで、まず、引用発明の「液晶パネル」を、画面寸法が１３００ｍｍ以上の長辺及び７００ｍｍ以上の短辺を有する矩形であり、ピクセルの面積が０．３ｍｍ２以下であり、駆動方式がＶＡモードであるものとすることが、容易想到であるかどうかについて、以下に検討する。
　ア　PrivateShow2014（”アストロデザイン、初の８K／９８型液晶モニタ。約３，０００万円”，［online］，２０１４年６月１９日，株式会社インプレス，［令和２年１１月２日検索］，インターネットhttps://av.watch.impress.co.jp/docs/news/654196.html）
　２０１４年のアストロデザイン株式会社による「PrivateShow2014」において、シャープ製ＵＶ２Ａパネルを使った８５型の８Ｋ液晶モニタが展示されている。ここで、ＵＶ２Ａは「UltraViolet induced multi-domain Vertical Alignment」の略であり、ＵＶ２Ａ液晶パネルは、紫外線を用いて形成させたマルチドメイン型のＭＶＡ液晶パネル（当合議体注：駆動方式はＶＡモード）である。また、液晶パネルは、８５型の８Ｋであるから、画面寸法は幅約１８８２ｍｍ、高さ約１０５８ｍｍ、画素数は７６８０×４３２０である。そして、画素数と画面寸法との関係から、画素（ピクセル）の面積は、（１８８２ｍｍ／７６８０）×（１０５８ｍｍ／４３２０）＝０．２４５ｍｍ×０．２４５ｍｍ＝０．０６ｍｍ２と計算される。
　イ　ＣＥＡＴＥＣ　ＡＷＡＲＤ　２０１４（”ＳＨＡＲＰ　Ｎｅｗｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ”，［online］，２０１４年１０月７日，シャープ株式会社，［令和２年１１月２日検索］，インターネットhttps://corporate.jp.sharp/news/141007-a.pdf）
　「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１４」において、シャープ株式会社「フルスペック８Ｋディスプレイ」が総務大臣賞を受賞している。
　液晶パネルの駆動方式、画面寸法及びピクセルの面積は、前記アと同様である。
　ウ　ＡＱＵＯＳ　４Ｋ　ＮＥＸＴ（”ＳＨＡＲＰ　Ｎｅｗｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ”，［online］，２０１５年５月２１日，シャープ株式会社，［令和２年１１月２日検索］，インターネットhttps://corporate.jp.sharp/news/150521-a.pdf）
　シャープ株式会社は、２０１５年５月に、８Ｋ解像度表示能力を持つ８０Ｖ型（１７８．２ｃｍ×１００．２ｃｍ）４Ｋ（水平３８４０×垂直２１６０画素）液晶パネル（ＵＶ２Ａ技術採用）を搭載した「ＡＱＵＯＳ　４Ｋ　ＮＥＸＴ」の販売開始を発表した。
　前記アで述べたとおり、ＵＶ２Ａ技術採用の液晶パネルの駆動方式はＶＡモードである。そして、画面寸法は横１７８．２ｃｍ×縦１００．２ｃｍ、ピクセルの面積は（１７８２ｍｍ／３８４０）×（１００２ｍｍ／２１６０）＝０．４６４ｍｍ×０．４６４ｍｍ＝０．２２ｍｍ２と計算される。
　エ　ＴＨ−６５ＡＸ８００（”Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　ＶＩＥＲＡ　取扱説明書”，１００頁，［online］，２０１４年，パナソニック株式会社，［令和２年１１月２日検索］，インターネットhttps://dl-ctlg.panasonic.com/jp/manual/th/th_65_58_50ax800_58_50ax800f.pdf）
　平成２６年（２０１４年）にパナソニック株式会社製のハイビジョン液晶テレビが販売されたところ、当該製品に対応する型番ＴＨ−６５ＡＸ８００（６５Ｖ型）の取扱説明書の１００頁には、「表示パネル」欄に「液晶パネル　駆動方式：ＶＡ方式、バックライト：ＬＥＤ」、「画素数」欄に「水平３８４０×垂直２１６０」、「画面寸法」欄に「幅１４２．８ｃｍ　高さ８０．４ｃｍ　対角１６３．９ｃｍ」と、それぞれ記載されている。また、画素数と画面寸法との関係から、画素（ピクセル）の面積は、（１４２８ｍｍ／３８４０）×（８０４ｍｍ／２１６０）＝０．３７ｍｍ×０．３７ｍｍ＝０．１４ｍｍ２と計算される。
　以上ア〜エの事実からみて、「画面寸法が１３００ｍｍ以上の長辺及び７００ｍｍ以上の短辺を有する矩形であり、ピクセルの面積が０．３ｍｍ２以下であり、駆動方式がＶＡモードである液晶パネル」は、本件出願前の当業者が取りそろえるべき「液晶パネル」の仕様として周知であったといえる（当合議体注：必然的に、偏光板の外形寸法も、「１３００ｍｍ以上の長辺及び７００ｍｍ以上の短辺を有する矩形」となる。）。また、上記周知の液晶パネルのピクセルの寸法からみて、これが「０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、及び、２．０ｍｍの４種類の幅の光学くしに対する透過像鮮明度（％）の総和値（％）が２００以上」の要件を満たす（液晶表示装置としたときに、このような解像度のものとなる）ことは明らかである。
　したがって、引用発明の「液晶パネル」を上記相違点２及び３に係る本願発明の構成を具備したものとすることは、本件出願前の技術水準を心得た当業者が容易に想到し得たことである。
４　効果
　本件明細書の【００１６】に記載された「本発明によれば、明るく高品質な黒表示な表示品質を実現しつつも、薄型の液晶セルの反りを抑制できる偏光板等が提供される」との効果は、引用発明及び引用文献１から予測できる範囲内のことである。
５　審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年４月２１日提出の審判請求書において、「本願発明と引用文献３及び引用文献４に係る発明とを対比すると、引用文献３及び引用文献４には、構成要件（Ｆ）を備えるような偏光板並びに構成要件（Ｈ）及び（Ｉ）を備えるような液晶セルについて記載も示唆もありません。」（当合議体注：引用文献３は、引用文献のことである。また、構成要件（Ｆ）、（Ｈ）及び（Ｉ）は、それぞれ、上記２で示した相違点２、４及び５に係る本願発明の構成である。）、「そして、厚み、偏光度、全光線透過率及び形状が特定のものである偏光板を、ピクセルの面積が０．３ｍｍ２以下、駆動方式がＶＡモードの液晶セルと組み合わせて液晶パネルとしたとき、反りが抑制されることに加えて、偏光板の透過像鮮明度の総和値が特定量以上であるとき、白表示評価、黒表示評価及び精細度評価がいずれも良好になるという本願発明の効果は、引用文献３−４、７−８に記載の発明に接した当業者であっても決して予測できない効果です。」と主張している。
　しかしながら、前者については、上記３で述べたとおりであり、後者については、上記４で述べたとおりである。
　したがって、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。