Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるフルオレニリデンジアリルフェノール類の製造方法であって、
【化１】
2018115129.tif 000001
下記式（２）で表されるフルオレノン類と、
【化２】
2018115129.tif 000002
下記式（３）で表されるアリルフェノール類とを、
【化３】
2018115129.tif 000003
メルカプト基を有する化合物を除く酸触媒および助触媒の存在下で反応させる反応工程を含み、
前記反応工程はアセトニトリルの単独溶媒またはトルエンおよび酢酸エチルの混合溶媒の存在下で行われ、
前記メルカプト基を有する化合物を除く酸触媒は、スルホン酸類および強酸性陽イオン交換樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記助触媒は、チオール類およびその塩からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記酸触媒の量が前記式（２）で表される化合物１モルに対して０．０１モル〜１０モルであり、
前記助触媒の量が前記式（２）で表される化合物１モルに対して０．００１モル〜１．０モルであり、
前記式（３）で表される２−アリルフェノール類と前記溶媒との合計質量が、前記式（３）で表される２−アリルフェノール類の質量１質量部に対して、１質量部超、２０質量部以下である、前記式（１）で表されるフルオレニリデンジアリルフェノール類の製造方法。
ただし、前記式（１）および前記式（２）において、Ｒ１はフルオレニリデン基の１位〜４位の水素原子に置換しうる置換基であり、Ｒ２はフルオレニリデン基の５位〜８位の水素原子に置換しうる置換基であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、カルボキシ基およびハロゲン原子からなる群から選択される少なくとも１種であり、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０≦ｍ≦４、０≦ｎ≦４を満たす整数であり、ｍ≧２であるとき、ｍ個のＲ１のそれぞれは互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、ｎ≧２であるとき、ｎ個のＲ２のそれぞれは互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。また、前記式（１）および前記式（３）において、Ｒ３は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基および水素原子からなる群から選択される１種である。
【請求項２】
下記式で表される化合物。
【化４】
2018115129.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  酸素含有ガスの非存在下で、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンを脱水素フッ素化することによって、cis-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン、trans-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン及びフッ化水素を含んでなる結果物を生成させ；
（ｂ）  所望により、工程（ａ）の結果物からフッ化水素を回収し；そして、
（ｃ）  trans-1,3,3,3-テトラフルオロプロペンを回収する；
ことを含んでなる、trans-1,3,3,3-テトラフルオロプロペンの生産方法。
【請求項２】
工程（ｂ）が行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）または工程（ｂ）の結果物を蒸留し、そしてtrans-1,3,3,3-テトラフルオロプロペンを回収し、そして所望によりフッ化水素、cis-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン及び1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンのうちの１またはそれより多くを回収することによって、工程（ｃ）を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
フッ化水素、cis-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン及び1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンのうちの１またはそれより多くを回収する次の工程をさらに含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
cis-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン及び1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンのうちの少なくとも一つを回収し、回収したcis-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン及び1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンのうちの少なくとも一つを工程（ａ）に再利用する次の工程をさらに含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
cis-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン、またはcis-1,3,3,3-テトラフルオロプロペンと1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンとの混合物を回収し、そして、フッ素化によってcis-1,3,3,3-テトラフルオロプロペンを1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンに変換する次の工程をさらに含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
フッ素化反応が液相反応である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
フッ素化反応が気相反応である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
生じた1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンを工程（ａ）に再利用する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
脱水素フッ素化を、気相反応として行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
脱水素フッ素化を、固定床反応器内で気相反応として行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
脱水素フッ素化を、気相中で、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンと触媒との接触時間０．５秒〜１２０秒にて行う、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
脱水素フッ素化を１００℃〜６００℃の温度にて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
脱水素フッ素化を１５０℃〜４５０℃の温度にて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
脱水素フッ素化を２００℃〜３５０℃の温度にて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
脱水素フッ素化を、フッ素化Cr2O3、フッ素化Al2O3、Fe/C、Co/C、Ni/C、Pd/C、金属ハロゲン化物、および遷移金属ハロゲン化物からなる群から選ばれる触媒を用いて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
脱水素フッ素化を、AlF3、FeF3、および１０％MgF2−９０％AlF3からなる群から選ばれる触媒を用いて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
脱水素フッ素化を、フッ素化Cr2O3を含む触媒を用いて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）  1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンを、気相反応にて、酸素含有ガスの非存在下で、脱水素フッ素化することにより、cis-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン、trans-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン及びフッ化水素を含んでなる結果物を生成させ；
（ｂ）  所望により、工程（ａ）の結果物からフッ化水素を回収し；そして、
（ｃ）  trans-1,3,3,3-テトラフルオロプロペンを回収する；
ことを含んでなる、trans-1,3,3,3-テトラフルオロプロペンを生産するための連続的で総合的な製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
気象観測データに基づく、緯度方向、経度方向、及び、高度方向の位置情報と、前記位置情報に該当する雲の特性とを含む３次元描画情報を受信させ、
前記３次元描画情報に基づいて、前記気象観測データの観測範囲内の雲を周縁部分からコア部分の順で描画して、雲のコア部分が最前面に表示されるように、描画させる
ための情報処理プログラム。
【請求項２】
現在時刻からの経過時間の指定を受け付けさせ、
前記受け付けた経過時間後の降雨の対象として推定される、所定の高度の範囲に含まれる雲を表示させる、
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記受け付けた経過時間が長ければ長いほど、より高度の高い範囲の雲を表示させる、
請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
約５分後の指定が受け付けられた場合に、高度２．０ｋｍ以上３．６ｋｍ未満の雲を表示させ、約１０分後の指定が受け付けられた場合に、高度３．６ｋｍ以上５．４ｋｍ未満の雲を表示させ、約１５分後の指定が受け付けられた場合に、高度５．４ｋｍ以上７．２ｋｍ未満の雲を表示させる、
請求項２又は３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記気象観測データは気象レーダから取得され、
前記雲の特性は、前記気象観測データに含まれる反射強度に応じて複数のレベルで表現され、
前記雲の特性のレベルそれぞれについて異なる表示方法を用い、奥行き方向における位置にかかわらず、前記雲の特性のレベルが小さい雲から描画させ、前記雲の特性のレベルが大きい雲が最前面に表示されるように、雲を描画させる、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
第１の高度以上の高度の雲を描画させ、地上から前記第１の高度未満の領域に、前記雲の特性に応じた降雨アニメーションを表示させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記気象観測データは気象レーダから取得され、
前記雲の特性は、前記気象観測データに含まれる反射強度に応じて複数のレベルで表現され、
前記雲の特性のレベルに応じて、前記降雨アニメーションの再生速度を決定させる、
請求項６に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記雲の特性のレベルに応じて、前記降雨アニメーションに含まれる降雨を示すラインの本数を決定させる、
請求項６又は７に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
気象観測データに基づく、緯度方向、経度方向、及び、高度方向の位置情報と、前記位置情報に該当する雲の特性とを含む３次元描画情報を受信し、
前記３次元描画情報に基づいて、前記気象観測データの観測範囲内の雲を周縁部分からコア部分の順で、雲のコア部分が最前面に表示されるように、描画する
情報処理方法。
【請求項１０】
気象観測データに基づく、緯度方向、経度方向、及び、高度方向の位置情報と、前記位置情報に該当する雲の特性とを含む３次元描画情報を受信する受信部と、
前記３次元描画情報に基づいて、前記気象観測データの観測範囲内の雲を描画する表示処理部と、を備え、
前記表示処理部は、周縁部分からコア部分の順で雲を描画して、雲のコア部分が最前面に表示されるように、雲を描画する、
情報処理端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、気象観測データを利用して雨雲の情報を提供する情報処理装置、情報処理方法、及び、情報処理プログラムに関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I：
【化１】
2018115201.tif 000001
[式中、
Xは、CHを示し；
Rは、Hetを示し；
R1は、パラピリジル、ピリミジル、ピリダジニル、又はフロ[3,2-b]ピリジルを示し、その各々は、非置換であるか、又はHal、A、OR5、CN、COOA, COOH、CON(R5)2及び/又はNR5COA'によって一置換もしくは二置換され；
Hetは、フリル、チエニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、ピリジル、ピリミジニル、トリアゾリル、テトラゾリル、チアジアゾール、ピリダジニル、ピラジニル、インドリル、イソインドリル、ベンズイミダゾリル、インダゾリル、キノリル、1,3-ベンゾジオキソリル、ベンゾチオフェニル、ベンゾフラニル、又はイミダゾピリジルを示し、その各々は、非置換であるか、又はA、COA、(CH2)pHet2、OH、OA、Hal、(CH2)pN(R5)2、N02、CN、(CH2)pCOOR5、(CH2)pCON(R5)2、NR5COA、(CH2)pCOHet2及び/又は(CH2)pフェニルによって一置換、二置換もしくは三置換され；
Het2は、ジヒドロピロリル、ピロリジニル、テトラヒドロイミダゾリル、ジヒドロピラゾリル、テトラヒドロピラゾリル、ジヒドロピリジル、テトラヒドロピリジル、ピペリジニル、モルホリニル、ヘキサヒドロキシピリダジニル、ヘキサヒドロキシピリミジニル、[1,3]ジオキソラニル、ピペラジニルを示し、その各々は、非置換であるか、又はOH及び/又はAによって置換され；
A'は、1〜6個のC原子を有する非分岐又は分岐のアルキルを示し、そこでは1〜7 H原子はFによって置換されていてもよく；
Aは、1〜10個のC原子を有する非分岐又は分岐のアルキルを示し、そこでは、1又は2個の非-隣接CH及び/又はCH2基は、N、O、S原子によって、及び/又は-CH=CH-基によって置換されてもよく、及び/又は1〜7 H原子はFによって置換されていてもよく；
R5は、H、又は1〜6個のC原子を有する非分岐又は分岐のアルキルを示し、そこでは1〜7 H原子はFによって置換されていてもよく；
Halは、F、Cl、Br又はIを示し；
pは、0、1又は2を示す。]
で表される化合物及びその薬学的に有用な塩、その互変異性体及び立体異性体。
【請求項２】
Hetが、チエニル、ピラゾリル、ピリジルを示し、その各々が、非置換であるか、又はA、(CH2)pHet2、(CH2)pCON(R5)2及び/又は(CH2)pフェニルによって一置換もしくは二置換されている、請求項１記載の化合物及びその薬学的に有用な塩、その互変異性体及び立体異性体。
【請求項３】
Het2が、ピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニル、[1,3]ジオキソラニル、ピペラジニルを示し、その各々が、非置換であるか、又はOH及び/又はAによって一置換されている、請求項１又は２記載の化合物及びその薬学的に有用な塩、その互変異性体及び立体異性体。
【請求項４】
Aが、1又は2個の非-隣接CH及び/又はCH2基は、N及び/又はO原子によって置換されていてもよく、及び/又は1〜7 H原子はFによって置換されていてもよい、1〜6個のC原子を有する非分岐又は分岐のアルキルを示す、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物及びその薬学的に有用な塩、その互変異性体及び立体異性体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（２Ｓ，３Ｓ）−２−アミノ−３−メチル−Ｎ−（２−モルホリノエチル）−ペンタンアミドの硫酸付加塩の結晶形態および薬学的に許容される賦形剤若しくは担体を含む経口投与用製剤。
【請求項２】
前記結晶形態が、約19.277±0.5°；21.784±0.5°；および22.468±0.5°の２θにピークを含むＸ線粉末回折パターンを示す、請求項１に記載の経口投与用製剤。
【請求項３】
前記Ｘ線粉末回折パターンが、さらに約20.208±0.5°；24.618±0.5°；および27.178±0.5°の２θにピークを含む、請求項２に記載の経口投与用製剤。
【請求項４】
前記結晶形態が、さらに約1033±10cm-1；975±10cm-1；および851±10cm-1のピークを含むラマンスペクトルを示す、請求項２または３に記載の経口投与用製剤。
【請求項５】
前記ラマンスペクトルが、さらに約1447±10cm-1；1308±10cm-1；および772±10cm-1のピークを含む、請求項４に記載の経口投与用製剤。
【請求項６】
p75を発現する細胞の退化または機能不全を伴う障害の治療、緩和または防止における使用のための、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の経口投与用製剤。
【請求項７】
神経変性障害の治療、緩和または防止における使用のための、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の経口投与用製剤。
【請求項８】
アルツハイマー病、ハンチントン病、ピック病、筋萎縮性側索硬化症、てんかん、パーキンソン病、脊髄損傷、脳卒中、低酸素症、虚血、脳損傷、糖尿病性ニューロパシー、末梢性ニューロパシー、神経移植と関連する障害、多発性硬化症、末梢神経損傷、および脱毛からなる群から選択される障害の治療、緩和または防止における使用のための、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の経口投与用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁のシュラウド側端よりも前記前縁のハブ側端の方が径方向の内側に位置する動翼を有するタービンホイールと、
スクロール部、および、前記スクロール部から前記タービンホイールの前記動翼に向かう流れを変向するためのベンド部を有するハウジングと、を備え、
前記ベンド部は、前記スクロール部から前記径方向の内側に向かう作動流体の流れを軸方向に沿った向きに変向するように構成され、
前記タービンホイールは、前記動翼をバイパスする少なくとも一つの貫通穴を有する
ことを特徴とする半径流入式タービン。
【請求項２】
前記スクロール部からの前記作動流体は、静翼を介さずに前記動翼に直接流入するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の半径流入式タービン。
【請求項３】
前記少なくとも一つの貫通穴は、前記タービンホイールのディスク部の上流側端面と、前記ディスク部の上流側端面に対向する前記ハウジングの端面との間の隙間を介して、前記ベンド部における前記作動流体の主流流路に連通する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の半径流入式タービン。
【請求項４】
前記ディスク部の前記上流側端面から前記ハウジングの前記端面に向かって軸方向に突出するフィン部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の半径流入式タービン。
【請求項５】
前記フィン部は、軸方向断面において、前記ベンド部を形成する前記ハウジングのハブ側の内壁面の延長線に沿って延在する外周面を有する環状フィンである
ことを特徴とする請求項４に記載の半径流入式タービン。
【請求項６】
前記動翼をバイパスするように、前記半径流入式タービンの入口側から出口側に前記作動流体を流すためのウェイストゲート流路と、
前記ウェイストゲート流路に設けられるウェイストゲートバルブと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の半径流入式タービン。
【請求項７】
前記ベンド部に流入する前記作動流体の流量に対する、前記少なくとも一つの貫通穴を介した前記作動流体の吸込み流量の比が、０．０１以上０．０４以下であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の半径流入式タービン。
【請求項８】
前記少なくとも一つの貫通穴は、上流側から下流側に向かって半径方向外側にずれるように前記軸方向に対して斜めに延在していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の半径流入式タービン。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記ベンド部を形成する前記ハウジングのハブ側の内壁面に開口する少なくとも一つのハウジング内部流路を有し、
前記少なくとも一つのハウジング内部流路は、前記少なくとも一つの貫通穴に連通していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の半径流入式タービン。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の半径流入式タービンと、
前記半径流入式タービンを駆動するためのコンプレッサと、
を備えることを特徴とする過給機。
【請求項１１】
前縁のシュラウド側端よりも前記前縁のハブ側端の方が径方向の内側に位置する動翼を有するタービンホイールと、前記タービンホイールの回転軸に連結されるコンプレッサホイールと、を備える過給機の組み立て方法であって、
前記タービンホイールのディスク部に設けられた複数の貫通穴に、固定治具の複数の回り止め部をそれぞれ係合させるステップと、
前記回転軸に前記コンプレッサホイールを組み付けるステップと、
前記固定治具の前記複数の回り止め部をそれぞれ前記ディスク部の前記複数の貫通穴に係合させた状態で、締結部材の第１ねじ部を前記回転軸の端部に形成された第２ねじ部に螺合させることで、前記回転軸に組み付けた前記コンプレッサホイールを前記回転軸に締結するステップと、
を備えることを特徴とする過給機の組み立て方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、ペーパーＰ１にかかるテンションを制御するための説明を行う。図６は、本発明の実施の形態１に係るペーパーテンション制御機構５０における制御構成を示すブロック図である。ペーパーテンション制御機構５０は、さらに、パルスカウンター１４と、パルス幅検知部１５と、回転制御部１３とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
パルス幅検知部１５は、パルスカウンター１４がパルスを検知する毎に、当該パルスの幅Ｗｐを検知する。パルス幅検知部１５は、パルスの幅Ｗｐを検知する毎に、当該パルスの幅Ｗｐを、パルスカウンター１４へ通知する。そのため、パルスカウンター１４は、常時、幅Ｗｐ（パルスの幅）も把握している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、検知ローラーＲ５の位置が変化したことを検知する処理は、パルス幅検知部１５が行う構成（以下、「構成Ｃｔａ」ともいう）としてもよい。構成Ｃｔａでは、パルス幅検知部１５が、パルスの幅Ｗｐの変化に基づいて、検知ローラーＲ５の位置が変化したことを検知する。構成Ｃｔａでは、パルス幅検知部１５が、検知ローラーＲ５の位置が変化したことを検知する検知部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
具体的には、テンション制御処理では、検知部であるパルスカウンター１４が、速度向上指示を、回転制御部１３へ送信する。速度向上指示は、Ｖｒ２＞Ｖｒ１が成立するまで、補助搬送ローラーＲ３の回転速度Ｖｒ２の速度を大きくするための指示である。なお、前述の構成Ｃｔａでは、検知部であるパルス幅検知部１５が、速度向上指示を、回転制御部１３へ送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
構成Ｃｔ３が適用されたプリンター１００が備えるペーパーテンション制御機構５０は、エンコーダー８およびフォトセンサー９の代わりに、検知部品を備える。検知部品は、エンコーダー８よりサイズが小さい。検知部品は、検知ローラーＲ５の位置が変化したことを検知する機能を有する。検知部品は、例えば、マイクロスイッチ、プッシュスイッチ等のスイッチである。なお、検知部品は、例えば、圧力センサーであってもよい。なお、構成Ｃｔ３では、パルスカウンター１４またはパルス幅検知部１５の代わりに、検知部品が、検知ローラーＲ５の位置が変化したことを検知する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018115052.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に弁室が形成されるとともに、該弁室に開口せしめられた複数の入出口が設けられた弁本体と、前記弁室内に回転自在に配在され且つ内部に流路が形成された弁体と、前記弁体と前記入出口との間を封止すべく、前記弁体と前記入出口との間に配置されたシート部材と、前記シート部材を前記弁体に押し付けるべく、前記シート部材と前記弁本体との間に配置された弾性部材と、前記弁体を回転軸線周りで回転させる回転駆動部と、を備え、前記弁体を回転させることにより、前記複数の入出口の連通状態が前記弁体の前記流路を通じて選択的に切り換えるようにされた流路切換弁であって、
前記複数の入出口は、少なくとも前記弁室の側部に開口せしめられた２つの側部入出口を含み、前記弁体の回転軸線方向高さは、前記２つの側部入出口に配置された前記シート部材同士の間隔以下とされており、
前記弁体の外周の少なくとも２箇所に、前記弁室内で前記弁体を所定方向に回転させて設置するための回転係合部が設けられていることを特徴とする流路切換弁。
【請求項２】
前記弁体の回転軸線方向高さは、前記弾性部材を所定圧で圧縮した状態での前記シート部材同士の間隔以下とされていることを特徴とする請求項１に記載の流路切換弁。
【請求項３】
前記弁本体は、前記２つの側部入出口が設けられるとともに、回転軸線方向の一端に前記弁体の外形以上の開口が設けられた基体部材と、該基体部材の前記開口に連結固定されたホルダ部材との分割構成とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路切換弁。
【請求項４】
前記弁体には、該弁体を回転軸線方向に貫通するとともに、前記回転駆動部の回転力を前記弁体に伝達する弁軸が相対回転不能に係合せしめられる縦貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項５】
前記縦貫通穴は、前記弁軸を回転軸線方向に挿通可能とされていることを特徴とする請求項４に記載の流路切換弁。
【請求項６】
前記弁体の外周から前記縦貫通穴に合流する横穴が形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の流路切換弁。
【請求項７】
前記弁体の外周から前記縦貫通穴に合流する横穴及び前記弁体を回転軸線に対して垂直に貫通するとともに前記縦貫通穴に交差して合流する横貫通穴の少なくとも一方が形成されるとともに、前記横穴及び前記横貫通穴の少なくとも一方に前記回転係合部が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の流路切換弁。
【請求項８】
前記弁軸は、前記縦貫通穴並びに前記弁本体に設けられた嵌挿穴に挿通されるとともに、前記嵌挿穴から突出する部分に、前記回転駆動部を構成する駆動ギアが固定されていることを特徴とする請求項５に記載の流路切換弁。
【請求項９】
前記弁軸の外周に、前記嵌挿穴周りに接当係止される段差部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の流路切換弁。
【請求項１０】
前記嵌挿穴に内鍔状掛止部が設けられるとともに、前記弁軸の外周に、前記内鍔状掛止部に接当係止される段差が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の流路切換弁。
【請求項１１】
内部に弁室が形成されるとともに、該弁室に開口せしめられた複数の入出口が設けられた弁本体と、前記弁室内に回転自在に配在され且つ内部に流路が形成された弁体と、前記弁体と前記入出口との間を封止すべく、前記弁体と前記入出口との間に配置されたシート部材と、前記シート部材を前記弁体に押し付けるべく、前記シート部材と前記弁本体との間に配置された弾性部材と、前記弁体を回転軸線周りで回転させる回転駆動部と、を備え、前記弁体を回転させることにより、前記複数の入出口の連通状態が前記弁体の前記流路を通じて選択的に切り換えるようにされた流路切換弁の組立方法であって、
少なくとも前記弁室の側部に開口せしめられた２つの側部入出口に前記弾性部材及び前記シート部材を配置するとともに、前記２つの側部入出口に配置された前記シート部材同士の間に前記弁体を前記回転軸線方向を横向きにした姿勢で配置するステップと、
前記弁室における前記シート部材同士の間で前記弁体を少なくとも前記回転軸線に直交する２つの軸線周りで回転させ、前記弁体を前記回転軸線方向を縦向きにした姿勢で設置するステップと、
前記回転駆動部の回転力を前記弁体に伝達する弁軸を前記弁体に連結するステップと、を含むことを特徴とする流路切換弁の組立方法。
【請求項１２】
前記弁軸を前記弁体に連結するステップにおいて、前記弁体を回転軸線方向に貫通する縦貫通穴に前記弁軸を通し、該縦貫通穴に前記弁軸を相対回転不能に係合せしめるとともに、前記弁本体に設けられた嵌挿穴に前記弁軸を挿通させ、前記弁軸における前記嵌挿穴から突出する部分に、前記回転駆動部を構成する駆動ギアを固定することを特徴とする請求項１１に記載の流路切換弁の組立方法。
【請求項１３】
前記弁軸の外周に設けられた段差部が前記嵌挿穴周りに接当係止するまで、前記弁軸を前記縦貫通穴及び前記嵌挿穴に挿通させることを特徴とする請求項１２に記載の流路切換弁の組立方法。
【請求項１４】
前記弁軸を前記弁体に連結するステップにおいて、前記弁本体に設けられた嵌挿穴に前記弁軸を挿通させるとともに、前記弁体を回転軸線方向に貫通する縦貫通穴に前記弁軸を通し、該縦貫通穴に前記弁軸を相対回転不能に係合せしめ、前記弁軸における前記嵌挿穴から突出する部分に、前記回転駆動部を構成する駆動ギアを固定することを特徴とする請求項１１に記載の流路切換弁の組立方法。
【請求項１５】
前記弁軸の外周に設けられた段差が前記嵌挿穴に設けられた内鍔状掛止部に接当係止するまで、前記弁軸を前記嵌挿穴に挿通させることを特徴とする請求項１４に記載の流路切換弁の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記する課題を解決するために、本発明に係る流路切換弁は、内部に弁室が形成されるとともに、該弁室に開口せしめられた複数の入出口が設けられた弁本体と、前記弁室内に回転自在に配在され且つ内部に流路が形成された弁体と、前記弁体と前記入出口との間を封止すべく、前記弁体と前記入出口との間に配置されたシート部材と、前記シート部材を前記弁体に押し付けるべく、前記シート部材と前記弁本体との間に配置された弾性部材と、前記弁体を回転軸線周りで回転させる回転駆動部と、を備え、前記弁体を回転させることにより、前記複数の入出口の連通状態が前記弁体の前記流路を通じて選択的に切り換えるようにされた流路切換弁であって、前記複数の入出口は、少なくとも前記弁室の側部に開口せしめられた２つの側部入出口を含み、前記弁体の回転軸線方向高さは、前記２つの側部入出口に配置された前記シート部材同士の間隔以下とされており、前記弁体の外周の少なくとも２箇所に、前記弁室内で前記弁体を所定方向に回転させて設置するための回転係合部が設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１）の駆動軸（２）から従動軸（３）まで動力を伝達する動力伝達経路に設けられ、前記従動軸により開閉駆動されるバルブ（４、５）のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置（１０）であって、
前記駆動軸および前記従動軸の一方を第１軸とし、前記駆動軸および前記従動軸の他方を第２軸とすると、
前記第１軸と連動して回転し、前記第２軸の端部に嵌合し、前記第２軸により回転可能に支持されるハウジング（２０）と、
前記第２軸の端部に固定され、前記ハウジングの内部空間（２００）を周方向の一方側の第１油圧室（２０１）と周方向の他方側の第２油圧室（２０２）とに仕切るベーン（３２）を有し、作動油供給源（８）から前記第１油圧室および前記第２油圧室に供給される作動油の圧力に応じて前記ハウジングに対して相対回転するベーンロータ（３０）と、
前記作動油供給源に連通する供給ポート（４３）、前記第１油圧室に連通している第１制御ポート（４４）、前記第２油圧室に連通している第２制御ポート（４５）、および、前記バルブタイミング調整装置の外部に連通しているドレンポート（４６、４９、４５４）を有する筒状のスリーブ（４０）と、
前記スリーブの内側において軸方向へ往復移動可能に設けられ、内側に形成された蓄圧空間（５００）、前記蓄圧空間と前記供給ポートとを接続するよう形成された供給油路（５４）、前記蓄圧空間と前記第１制御ポートとを接続可能に形成された第１制御油路（５５）、前記蓄圧空間と前記第２制御ポートとを接続可能に形成された第２制御油路（５６）、および、前記第１制御ポートまたは前記第２制御ポートと前記蓄圧空間とを接続可能に形成されたリサイクル油路（５７、５７１、５７２）を有する筒状のスプール（５０）と、
前記スプールの内側に設けられ、前記リサイクル油路側から前記蓄圧空間側へ向かう作動油の流れを許容し、前記蓄圧空間側から前記リサイクル油路側へ向かう作動油の流れを規制するリサイクルチェック弁（６２、６２１、６２２、６６、６９、７３）と、を備え、
前記リサイクル油路と前記ドレンポートとは、前記スリーブの内側において互いに接続し、
前記リサイクルチェック弁（６２、６２１、６２２、６６、６９）は、前記スプールの径方向に弾性変形可能に形成されているバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記ドレンポート（４６、４９）は、少なくとも一部が、前記リサイクル油路に対し前記スプールの径方向外側に位置するよう形成されている請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記ドレンポートは、前記スリーブと前記スプールとの間を経由して前記バルブタイミング調整装置の外部に連通している請求項１または２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記リサイクル油路は、前記スリーブの軸方向において前記第１制御油路と前記第２制御油路との間に形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記リサイクル油路は、前記スリーブの軸方向において２つ（５７１、５７２）形成されており、
前記第１制御油路および前記第２制御油路は、２つの前記リサイクル油路の間において一体に形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記ドレンポートは、前記スリーブの肉厚内に形成された油路であるスリーブ内油路（４８）を経由して前記バルブタイミング調整装置の外部に連通している請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記ドレンポートは、前記第２軸または前記ベーンロータに形成された油路であるスリーブ外油路（３３、１０３）を経由して前記バルブタイミング調整装置の外部に連通している請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記ドレンポート（４５４）は、前記スリーブの軸上において前記スリーブの前記第２軸側の端部に形成されており、
前記リサイクル油路は、前記スプールの径方向に延びるよう形成されている請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記スリーブは、前記ベーンロータの中央部に配置されている請求項１〜８のいずれかの一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では、リサイクル油路とドレンポートとは、スリーブの内側において互いに接続している。そのため、従来技術のようにドレンポートとは別のポートであって各油圧室から蓄圧空間へ作動油を戻すためのリサイクルポートをスリーブに形成する必要がない。これにより、スリーブの軸方向の体格を小さくでき、油路切換弁を小型にすることができる。
また、本発明では、リサイクルチェック弁は、スプールの径方向に弾性変形可能に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に弁室が形成されるとともに、該弁室に開口せしめられた複数の入出口が設けられた弁本体と、前記弁室内に回転自在に配在され且つ内部に流路が形成された弁体と、前記弁体と前記入出口との間を封止すべく、前記弁体と前記入出口との間に配置されたシート部材と、前記シート部材を前記弁体に押し付けるべく、前記シート部材と前記弁本体との間に配置された弾性部材と、前記弁体を回転軸線周りで回転させる回転駆動部と、を備え、前記弁体を回転させることにより、前記複数の入出口の連通状態が前記弁体の前記流路を通じて選択的に切り換えるようにされた流路切換弁であって、
前記弁体には、該弁体を回転軸線方向に貫通するとともに、前記回転駆動部の回転力を前記弁体に伝達する弁軸が回転軸線方向に挿通可能かつ相対回転不能に係合せしめられる縦貫通穴が設けられ、
前記弁軸は、前記縦貫通穴並びに前記弁本体に設けられた嵌挿穴に挿通されるとともに、前記嵌挿穴から突出する部分に、前記回転駆動部を構成する駆動ギアが固定されて、前記弁本体に対して回転可能に支持されており、
前記弁軸は、前記縦貫通穴と相補的な形状の下部係合部と、該下部係合部より小形かつ前記駆動ギアが固定される上部連結部と、前記下部係合部より小形かつ前記下部係合部と前記上部連結部とを連結する中間胴部とを有することを特徴とする流路切換弁。
【請求項２】
前記弁軸の外周に、前記嵌挿穴周りに接当係止される段差部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流路切換弁。
【請求項３】
前記弁本体は、回転軸線方向の一端に前記弁体の外形以上の開口が設けられた基体部材と、該基体部材の前記開口に連結固定されたホルダ部材との分割構成とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路切換弁。
【請求項４】
内部に弁室が形成されるとともに、該弁室に開口せしめられた複数の入出口が設けられた弁本体と、前記弁室内に回転自在に配在され且つ内部に流路が形成された弁体と、前記弁体と前記入出口との間を封止すべく、前記弁体と前記入出口との間に配置されたシート部材と、前記シート部材を前記弁体に押し付けるべく、前記シート部材と前記弁本体との間に配置された弾性部材と、前記弁体を回転軸線周りで回転させる回転駆動部と、を備え、前記弁体を回転させることにより、前記複数の入出口の連通状態が前記弁体の前記流路を通じて選択的に切り換えるようにされた流路切換弁の組立方法であって、
前記弁室に、前記弾性部材、前記シート部材、及び、前記弁体を回転軸線方向に貫通するとともに、前記回転駆動部の回転力を前記弁体に伝達する弁軸が回転軸線方向に挿通可能かつ相対回転不能に係合せしめられる縦貫通穴が設けられた前記弁体を設置するステップと、
前記縦貫通穴に前記弁軸を通し、該縦貫通穴に前記弁軸を相対回転不能に係合せしめるとともに、回転軸線方向における前記回転駆動部の反対側から前記弁本体に設けられた嵌挿穴に前記弁軸を挿通させ、前記弁軸における前記嵌挿穴から突出する部分に、前記回転駆動部を構成する駆動ギアを固定して、前記弁本体に対して前記弁軸を回転可能に支持するステップと、を含むことを特徴とする流路切換弁の組立方法。
【請求項５】
前記弁軸の外周に設けられた段差部が前記嵌挿穴周りに接当係止するまで、前記弁軸を前記縦貫通穴及び前記嵌挿穴に挿通させることを特徴とする請求項４に記載の流路切換弁の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記する課題を解決するために、本発明に係る流路切換弁は、内部に弁室が形成されるとともに、該弁室に開口せしめられた複数の入出口が設けられた弁本体と、前記弁室内に回転自在に配在され且つ内部に流路が形成された弁体と、前記弁体と前記入出口との間を封止すべく、前記弁体と前記入出口との間に配置されたシート部材と、前記シート部材を前記弁体に押し付けるべく、前記シート部材と前記弁本体との間に配置された弾性部材と、前記弁体を回転軸線周りで回転させる回転駆動部と、を備え、前記弁体を回転させることにより、前記複数の入出口の連通状態が前記弁体の前記流路を通じて選択的に切り換えるようにされた流路切換弁であって、前記弁体には、該弁体を回転軸線方向に貫通するとともに、前記回転駆動部の回転力を前記弁体に伝達する弁軸が回転軸線方向に挿通可能かつ相対回転不能に係合せしめられる縦貫通穴が設けられ、前記弁軸は、前記縦貫通穴並びに前記弁本体に設けられた嵌挿穴に挿通されるとともに、前記嵌挿穴から突出する部分に、前記回転駆動部を構成する駆動ギアが固定されて、前記弁本体に対して回転可能に支持されており、前記弁軸は、前記縦貫通穴と相補的な形状の下部係合部と、該下部係合部より小形かつ前記駆動ギアが固定される上部連結部と、前記下部係合部より小形かつ前記下部係合部と前記上部連結部とを連結する中間胴部とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る流路切換弁の組立方法は、内部に弁室が形成されるとともに、該弁室に開口せしめられた複数の入出口が設けられた弁本体と、前記弁室内に回転自在に配在され且つ内部に流路が形成された弁体と、前記弁体と前記入出口との間を封止すべく、前記弁体と前記入出口との間に配置されたシート部材と、前記シート部材を前記弁体に押し付けるべく、前記シート部材と前記弁本体との間に配置された弾性部材と、前記弁体を回転軸線周りで回転させる回転駆動部と、を備え、前記弁体を回転させることにより、前記複数の入出口の連通状態が前記弁体の前記流路を通じて選択的に切り換えるようにされた流路切換弁の組立方法であって、前記弁室に、前記弾性部材、前記シート部材、及び、前記弁体を回転軸線方向に貫通するとともに、前記回転駆動部の回転力を前記弁体に伝達する弁軸が回転軸線方向に挿通可能かつ相対回転不能に係合せしめられる縦貫通穴が設けられた前記弁体を設置するステップと、前記縦貫通穴に前記弁軸を通し、該縦貫通穴に前記弁軸を相対回転不能に係合せしめるとともに、回転軸線方向における前記回転駆動部の反対側から前記弁本体に設けられた嵌挿穴に前記弁軸を挿通させ、前記弁軸における前記嵌挿穴から突出する部分に、前記回転駆動部を構成する駆動ギアを固定して、前記弁本体に対して前記弁軸を回転可能に支持するステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属粉末の累積体積比率を計測する計測工程と、
計測した前記累積体積比率において、
粒径が１０μｍであるときの値が予め決定した割合より大きい場合に、前記累積体積比率を計測した前記第１金属粉末を分級により微細粉末と粗大粉末とに分離し、前記粗大粉末を前記第１金属粉末として前記計測工程を実施し、
粒径が１０μｍであるときの値が予め決定した割合以下の場合に、金属粉末の製造が終了したと判断する
判断工程と
を含む
積層造形用の金属粉末の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の積層造形用の金属粉末の製造方法であって、
前記判断工程の前記予め決定した割合が２％である
積層造形用の金属粉末の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層造形用の金属粉末の製造方法であって、
第２金属粉末を分級により微細粉末と粗大粉末とに分離し、前記粗大粉末を前記第１金属粉末として回収する第１分級工程を、さらに含む、
積層造形用の金属粉末の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の積層造形用の金属粉末の製造方法であって、
前記第１分級工程は、気流分級により粗大粉末を回収する
積層造形用の金属粉末の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の積層造形用の金属粉末の製造方法であって、
第３金属粉末を分級により微細粉末と粗大粉末とに分離し、前記微細粉末を前記第１金属粉末として回収する第２分級工程を、さらに含む
積層造形用の金属粉末の製造方法。
【請求項６】
請求項３または４に記載の積層造形用の金属粉末の製造方法であって、
第３金属粉末または前記第１分級工程により回収した前記粗大粉末を分級により微細粉末と粗大粉末とに分離し、前記微細粉末を前記第２金属粉末または前記第１金属粉末として回収する第２分級工程を、さらに含む
積層造形用の金属粉末の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の積層造形用の金属粉末の製造方法であって、
前記第２分級工程で、積層造形において金属粉末を敷き詰めるべき層の厚さと、予め計測した前記第３金属粉末の充填率とに基づき、分級点を決定する
積層造形用の金属粉末の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の積層造形用の金属粉末の製造方法であって、
前記第２分級工程の前記分級点を、前記層の厚さを、前記充填率で割って得られる値に決定する
積層造形用の金属粉末の製造方法。
【請求項９】
積層造形において金属粉末を敷き詰めるべき層の厚さと、予め計測した第１金属粉末の充填率とに基づき、分級点を決定し、
前記分級点を用いて、前記第１金属粉末を微細粉末と粗大粉末とに分級し、前記微細粉末を回収する
積層造形用の金属粉末の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の積層造形用の金属粉末の製造方法であって、
前記分級点を、前記層の厚さを、前記充填率で割って得られる値に決定する
積層造形用の金属粉末の製造方法。
【請求項１１】
積層造形用の第１金属粉末の累積体積比率を計測する工程と、
計測した前記累積体積比率において、
粒径が１０μｍであるときの値が予め決定した割合より大きい場合に、前記第１金属粉末が積層造形に適しないと判断し、
粒径が１０μｍであるときの値が予め決定した割合以下の場合に、前記第１金属粉末が積層造形に適すると判断する
判断工程と
を含む
積層造形用の金属粉末の検査方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の積層造形用の金属粉末の検査方法であって、
前記予め決定した割合が２％である
積層造形用の金属粉末の検査方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の積層造形用の金属粉末の検査方法であって、
積層造形用の前記第１金属粉末の粒径に対する粒度分布を計測する工程と、
前記判断工程が積層造形に適すると判断した場合に、計測した前記粒度分布において、
粒径の上限が、前記積層造形において金属粉末を敷き詰めるべき層の厚さを、予め計測した前記第１金属粉末の充填率で割って得られる値より大きい場合に、前記第１金属粉末が積層造形に適しないと判断し、
粒径の上限が前記層の厚さを前記充填率で割って得られる値以下の場合に、前記第１金属粉末が積層造形に適すると判断する
第２判断工程と
をさらに含む
積層造形用の金属粉末の検査方法。
【請求項１４】
粒径が１０μｍ以下の微細粒子と、
粒径が１０μｍより大きい粗大粒子と
を備え、
前記微細粒子の体積比率が粉末全体の体積に対して２％以下である
積層造形用の金属粉末。
【請求項１５】
請求項１４に記載の積層造形用の金属粉末であって、
前記粗大粒子の粒径の最大値が、積層造形において金属粉末を敷き詰めるべき層の厚さを前記金属粉末の充填率で割って得られる値以下である
積層造形用の金属粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンチレータプレートであって、
複数の第１の相と、前記第１の相の周りに位置する第２の相とを有するシンチレータ結晶体を複数有し、
前記第１の相と前記第２の相とはシンチレーション光に対する屈折率が異なり、
前記シンチレータ結晶体同士が接着層を介して接合されており、且つ、
前記シンチレータ結晶体の中心軸の延長線の少なくとも一部が、前記接着層を通過することを特徴とする、シンチレータプレート。
【請求項２】
前記シンチレータ結晶体の中心軸が、前記複数の第１の相のそれぞれの中心軸の重心となる軸である、請求項１に記載のシンチレータプレート。
【請求項３】
第１の面と第２の面とを有するシンチレータプレートであって、
複数の第１の相と、前記第１の相の周りに位置する第２の相とを有するシンチレータ結晶体を複数有し、
前記第１の相と前記第２の相とはシンチレーション光に対する屈折率が異なり、
前記シンチレータ結晶体同士が接着層を介して接合されており、且つ、
前記接着層が、前記第１の面と前記第２の面とを結ぶ垂線に対して傾くことを特徴とする、シンチレータプレート。
【請求項４】
前記第１の面に入射する放射線が、前記接着層を透過して、前記第２の面側に配置される前記シンチレータ結晶体に入射する、請求項３に記載のシンチレータプレート。
【請求項５】
前記放射線の入射方向と、前記接着層を含む平面方向とのなす角が、９０°未満である、請求項４に記載のシンチレータプレート。
【請求項６】
前記第１の相が、柱状である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項７】
前記第１の相が、円柱状である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項８】
前記第１の相が、放射線の入射により前記シンチレーション光を発生する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項９】
前記第１の相の屈折率ｎｓは前記第２の相の屈折率に対して高屈折率であり、
前記シンチレータ結晶体が屈折率ｎａの接着層を介して接合され、
前記接着層のシンチレータ結晶体の中心軸に対する傾きθｔが、θｔ＞ｃｏｓ−１（ｎａ／ｎｓ）の関係を満たす、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１０】
前記シンチレータ結晶体が、第１の面と第２の面とを有し、
前記第１の相が、前記第１の面から前記第２の面へ延伸する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１１】
前記第１の面が、放射線の入射面である、請求項１０に記載のシンチレータプレート。
【請求項１２】
前記第１の相の直径が、３００ｎｍ以上である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１３】
前記第１の相の直径が、２μｍ以下である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１４】
前記第１の相の周期が、前記シンチレーション光の波長よりも大きい、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１５】
前記第１の相の直径が、前記シンチレーション光の波長よりも大きい、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１６】
前記第１の相及び前記第２の相のうち、屈折率の低い方の相の屈折率を、屈折率の高い方の相の屈折率で除する値が、０．９５以下である、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１７】
前記第１の相を形成する第１の材料と、前記第２の相を形成する第２の材料とは共晶体を形成することが可能な組み合わせである、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１８】
前記第１の相がＧｄを含有するペロブスカイト型酸化物材料であり、
前記第１の相が発光中心として希土類元素を０．００１ｍｏｌ％以上含有し、
前記第２の相がアルミナである、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１９】
前記Ｇｄを含有するペロブスカイト型酸化物材料が、ＧｄＡｌＯ３である、請求項１８に記載のシンチレータプレート。
【請求項２０】
前記希土類元素がＴｂ、Ｅｕ、Ｃｅのうち少なくとも一つである、請求項１８に記載のシンチレータプレート。
【請求項２１】
前記接着層が、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、塩化ビニリデン樹脂、及びポリカーボネートからなる群より選択される少なくとも1種の樹脂を含む、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項２２】
前記第２の相が、前記複数の第１の相のそれぞれの周りに位置する、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のシンチレータプレートと、
前記シンチレータプレートからの光を検出する検出部と、を備えることを特徴とする、放射線検出器。
【請求項２４】
前記検出部が、基板と、複数の受光素子を有する、請求項２３に記載の放射線検出器。
【請求項２５】
前記受光素子が、ＣＣＤイメージセンサー、及びＣＭＯＳイメージセンサーの少なくとも一方である、請求項２４に記載の放射線検出器。
【請求項２６】
前記受光素子の画素サイズが、２０μｍ以下である、請求項２４又は２５に記載の放射線検出器。
【請求項２７】
放射線源からの放射線を回折して干渉パターンを形成する回折格子と、
前記干渉パターンを検出する放射線検出器と、を備え、
前記放射線検出器は、請求項２３乃至２６のいずれか１項に記載の放射線検出器であることを特徴とする、放射線計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様によれば、シンチレータプレートは、複数の第１の相と、前記第１の相の周りに位置する第２の相とを有するシンチレータ結晶体を複数有し、前記第１の相と前記第２の相とはシンチレーション光に対する屈折率が異なり、前記シンチレータ結晶体同士が接着層を介して接合されており、前記シンチレータ結晶体の中心軸の延長線の少なくとも一部が、前記接着層を通過することを特徴とする。なお、本発明のその他の態様に関しては発明を実施するための形態で説明をする。