(57)【要約】情報記録媒体は、記録情報を記録又は再生するための、クロック情報（ｗｏｂｂｌｅ）及びアドレス情報（ＬＰＰ）のうち少なくとも一方である検出可能な制御情報がプリフォーマットされていない第１記録エリア（ウォブル無し区間）と、制御情報がプリフォーマットされた一又は複数の第２記録エリア（ウォブル有り区間）とを備える。第１記録エリアにおいては、第１回転速度制御方式（例えばＣＡＶ）により記録情報が記録可能である。第２記録エリアは、第２回転速度制御方式（ＣＬＶ）によりプリフォーマットされている。第２記録エリアにおける半径位置とアドレスとの関係は、第１記録エリアが存在しないと共に、第２回転制御方式（ＣＬＶ）により制御情報がプリフォーマットされる場合における、半径位置とアドレスとの所定の関係と、略同一である。
2007049745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報を記録又は再生するための、クロック情報及びアドレス情報のうち少なくとも一方である検出可能な制御情報がプリフォーマットされていない第１記録エリアと、前記制御情報がプリフォーマットされた一又は複数の第２記録エリアと、を備え、
前記第１記録エリアにおいては、第１回転速度制御方式により前記記録情報の一部が記録可能であり、
前記第２記録エリアは、第２回転速度制御方式によりプリフォーマットされており、
前記第２記録エリアにおける半径位置とアドレスとの関係は、前記第１記録エリアが存在しないと共に、前記第２回転制御方式により前記制御情報がプリフォーマットされる場合における、半径位置とアドレスとの所定の関係と、略同一であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記第１回転速度制御方式は少なくとも一定区間は角速度を一定とする回転速度制御方式であり、前記第２回転速度制御方式は線速度を一定とする回転速度制御方式であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記第１回転速度制御方式により記録された第１方式エリアと、前記第２回転速度制御方式により記録された第２方式エリアとの境界点においては、
線速度を一定とする回転制御方式により前記制御情報がプリフォーマットされる場合における、半径位置とアドレスとの前記所定の関係を満足することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記記録情報の一部は、前記第１回転速度制御方式に基づいて、前記第１記録エリアと前記第２記録エリアとを跨って、記録されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記境界点の前後に位置される記録領域における物理記録単位は、連続していることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録媒体
【請求項６】
前記境界点の前後に位置される記録領域における物理記録単位は、不連続であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記物理記録単位は、エラーコードを訂正することが可能な記録単位であることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
前記物理記録単位は、最小のアドレスが割り振られた記録単位であることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
一の前記第１方式エリアの内周側に、一の前記第２方式エリアが位置する際の、一の前記第１方式エリアと、一の前記第２方式エリアとの前記境界点の前後に位置される記録領域における物理記録単位は、連続することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
前記境界点では、前記第１方式エリアの境界アドレスと、前記第２方式エリアの境界アドレスとは、連続しないことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
前記第２記録エリアは、前記境界点から所定長だけ離れた位置に、前記第１回転速度制御方式に加えて、又は代えて、前記第２回転速度制御方式によって、前記記録情報を記録可能な緩衝エリアを有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
前記緩衝エリアのデータ量は、所定量であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
前記第１記録エリアにおいて、所定のデータが、更に、プリ記録されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
前記所定のデータは、記録情報の暗号化のための暗号化情報であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
前記所定のデータは、少なくともユーザデータエリア内にプリ記録されていることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の情報記録媒体。
【請求項１６】
請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体に、前記記録情報を記録する情報記録装置であって、
前記記録情報を記録する記録手段と、
記録の際に、前記第１回転速度制御方式、又は前記第２回転速度制御方式に設定する設定手段と、
前記第２記録エリアにおける、前記境界点から所定長だけ離れた開始位置から、設定された前記第２回転速度制御方式によって、前記記録情報の他部を記録するように前記記録手段を制御する第1制御手段と、
前記第１記録エリアから前記第２記録エリアへと跨って、少なくとも前記開始位置まで、設定された前記第１回転速度制御方式によって、前記記録情報の一部を記録するように前記記録手段を制御する第２制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１７】
請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体に、前記記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
記録の際に、前記第１回転速度制御方式、又は前記第２回転速度制御方式に設定する設定工程と、
前記第２記録エリアにおける、前記境界点から所定長だけ離れた開始位置から、設定された前記第２回転速度制御方式によって、前記記録情報の他部を記録するように前記記録手段を制御する第1制御工程と、
前記第１記録エリアから前記第２記録エリアへと跨って、少なくとも前記開始位置まで、設定された前記第１回転速度制御方式によって、前記記録情報の一部を記録するように前記記録手段を制御する第２制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１８】
請求の範囲第１６項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記設定手段、前記第１制御手段、及び、前記第２制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
記録情報を記録又は再生するための、クロック情報及びアドレス情報のうち少なくとも一方である検出可能な制御情報がプリフォーマットされていない第１記録エリアと、前記制御情報がプリフォーマットされた一又は複数の第２記録エリアと、を備え、
前記第１記録エリアにおいては、第１回転速度制御方式に基づいて前記記録情報の一部が記録可能であり、
前記第２記録エリアは、第２回転速度制御方式に基づく制御情報がプリフォーマットされており、
所定位置に存在する前記第１記録エリアを挟む２つの前記第２記録エリアにおける半径位置とアドレスとの関係は、前記第１記録エリアが存在しないと共に、前記第２回転制御方式により前記制御情報がプリフォーマットされる場合における、半径位置とアドレスとの所定の関係と、略同一であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２０】
前記記録情報の一部が前記第１回転速度制御方式に基づいて前記第１記録エリアと前記第２記録エリアとを跨って記録されており、
前記第１回転速度制御方式により記録された第１方式エリアと、前記第１方式エリアに続く前記第２回転速度制御方式により記録された第２方式エリアとの境界点前後に位置される記録領域における物理記録単位は、連続していることを特徴とする請求の範囲第１９項に記載の情報記録媒体。
【請求項２１】
前記記録情報の一部が前記第１回転速度制御方式に基づいて前記第１記録エリアと前記第２記録エリアとを跨って記録されており、
前記第１回転速度制御方式により記録された第１方式エリアと、前記第１方式エリアに続く前記第２回転速度制御方式により記録された第２方式エリアとの境界点前後に位置される記録領域における物理記録単位は、連続していないことを特徴とする請求の範囲第１９項に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）、ＣＤ（Compact Disc）等のレーザ光を照射することによって記録及び再生が可能な光ディスク等の情報記録媒体、当該情報記録媒体の情報記録装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１等に、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ等の記録型の情報記録媒体に予め暗号化情報を記録して販売し、ネットワークを介して暗号化されたＤＶＤビデオコンテンツ（以下、適宜「暗号化コンテンツ」と称す）を配信する配信システムが開示されている。この配信システムにおいては、従来のＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ等の記録型の情報記録媒体と同一の物理構造の情報記録媒体が利用される。言い換えると、記録用の回転速度制御信号を得るためのウォブル（Wobble）が形成された記録型の情報記録媒体におけるコントロールデータゾーン等の管理エリアに、ＣＬＶ（Constant Linear Velocity）制御方式によって、従来のＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用型の情報記録媒体に適用された暗号化情報を販売前に予めプリ記録している。ここに、ＣＬＶ制御方式とは、光ディスクに情報を記録する際に、線速度を一定とする回転速度制御方式である。このＣＬＶ制御方式の特徴として、光ディスクの内外周においてトラックに沿った記録密度が一定となるため、高密度な記録を実現することが可能となる。但し、ウォブルから得られる記録用の回転速度制御信号に基づいて、光ディスクの半径位置に対応してスピンドルモータの回転速度を制御することが必要となる。他方、ＣＡＶ（Constant Angular Velocity）制御方式とは、光ディスクに情報を記録する際に、角速度を一定、即ち、単位時間当たりの回転数を一定とする回転速度制御方式である。このＣＡＶ制御方式の特徴として、光ディスクの内外周における記録に際して線速度が変化する。このため、外周において、トラックに沿った記録密度が低下する。このように、光ディスクの記録領域の利用効率が低下するが、スピンドルモータの回転速度の制御を簡素化することが可能となる。【０００３】
他方で、このような記録型情報記録媒体における記録領域と、再生専用型情報記録媒体における再生専用領域（再生専用エリア）とを併せ持つ、所謂、ハイブリッド型の光ディスクにおける、コンテンツの記録位置及び再生位置を管理するための管理情報、所謂、ファイルシステムについて、特許文献３では、このハイブリッド型の光ディスク上でのファイルシステムのデータ構造に関する技術が開示されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０７４２７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７００１号公報
【特許文献３】特開２００３−２７２３０９号公報
【特許文献４】特開２０００−３３１４１２号公報
【非特許文献１】「ＤＶＤのコンテンツ保護」東芝レビューVol.58,No6(2003)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１においては、記録型の情報記録媒体に関して特別な工夫はなされていなく、従来の記録型の情報記録媒体と同一の物理構造の記録領域に、再生専用型ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）と同じ暗号化情報をプリ記録している。このため、通常市販されているＤＶＤディスクにおいてプリ記録されて保護されている暗号化情報が、何らかの手段でその暗号化情報までもコピーされた違法な記録型ＤＶＤディスク（以下、適宜「違法な記録型ＤＶＤディスク」又は「違法な情報記録媒体」と称す）が作られた場合、正当な暗号化システムの下で暗号化情報が記録された記録型ＤＶＤディスク（以下、適宜「正当な記録型ＤＶＤディスク」又は「正当な情報記録媒体」と称す）と区別をすることができないという技術的な問題点がある。【０００６】
また、暗号化コンテンツの再生又は記録に関する既存のルールにおいては、記録型ＤＶＤディスクには、ディスクキー等の暗号化情報を記録することは推奨されていない。従って、情報記録再生装置の初期動作において、各種の情報を取得するためのシーク動作等によってメディアの種類の判別が行われる際に、記録型の情報記録媒体に形成されたウォブル（Wobble）が存在するか否かが検出される。このウォブルの検出に基づいて、正当な記録型ＤＶＤディスクと、違法な記録型ＤＶＤディスクとを区別する方法も考案されているが、正確に両者を区別することはできないという技術的な問題点もある。【０００７】
そこで本発明は、例えば上記問題点に鑑みなされたものであり、ハイブリッド型の情報記録媒体において、コンテンツ等の記録情報の著作権の保護を適切に実現することが可能な情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに、コンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（情報記録媒体）
以下、本発明の情報記録媒体について説明する。【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録媒体は、記録情報を記録又は再生するための、クロック情報（Wobble）及びアドレス情報（LPP）のうち少なくとも一方である検出可能な制御情報がプリフォーマットされていない第１記録エリア（ウォブル無し区間）と、前記制御情報がプリフォーマットされた一又は複数の第２記録エリア（ウォブル有り区間）と、を備え、前記第１記録エリアにおいては、第１回転速度制御方式（例えばCAVやゾーンCAV）により前記記録情報の一部が記録可能であり、前記第２記録エリアは、第２回転速度制御方式（ＣＬＶ）によりプリフォーマットされており、前記第２記録エリアにおける半径位置とアドレスとの関係は、前記第１記録エリアが存在しないと共に、前記第２回転制御方式（ＣＬＶ）により前記制御情報がプリフォーマットされる場合における、半径位置とアドレスとの所定の関係と、略同一である。【００１０】
本発明の情報記録媒体によれば、第１記録エリアにおいては、記録情報を記録又は再生するための、例えば記録トラックの揺動（Wobbling）に基づくクロック情報、及び、例えばランドプリピット（Land Pre Pit）等のアドレス情報のうちの少なくとも一方である検出可能な制御情報がプリフォーマットされていない。加えて、例えばデータエリアの内周側に位置する比較的小さい領域である第１記録エリアにおいては、例えばＣＡＶ制御方式等の第１回転速度制御方式（CAV）の下で、記録情報の一部が記録可能、又は、予めプリ記録可能である。【００１１】
他方、上述した第１記録エリアの、少なくとも内周側に位置される、一又は複数の第２記録エリアにおいては、この制御情報がプリフォーマットされている。加えて、例えばデータエリアなど記録領域のうち大部分を占める第２記録エリアの少なくとも一部においては、例えばＣＬＶ制御方式等の第２回転速度制御方式（CLV）の下で、記録情報の他部が記録可能、又は、予めプリ記録可能である。尚、第１回転速度制御方式と、第２回転速度制御方式（CLV）とは、例えば、半径位置に応じて単純に速度を段階的に変更するだけのゾーンＣＡＶと、通常のＣＡＶとの相違程度の、部分的に異なる回転速度制御方式であってもよい。或いは、例えばＣＬＶとＣＡＶとのように一方の回転制御方式に設定された再生装置では他方の回転制御方式で記録された情報記録媒体を再生できない程度に、全体的に異なる回転制御方式であってもよい。【００１２】
一般的な市販の情報記録装置は、例えば光ディスク等の情報記録媒体に対して、例えばＣＬＶ制御方式等の第２回転速度制御方式（CLV）の下でのみ、記録情報を記録可能である。従って、例えば、ＣＡＶ制御方式等の第１回転速度制御方式（CAV）の下で情報が記録された第１記録エリアにおいて、例えば、暗号化情報等の記録情報の一部を正確に追記録又は書き換え記録を行うことは困難である。具体的には、暗号化情報等の記録情報の一部を構成する所望の長さの記録マークを、適切な回転速度制御方式の下で、正確な位置に記録することは、殆ど又は完全に不可能である。【００１３】
特に、本発明によれば、第２記録エリアにおける半径位置とアドレスとの関係は、第１記録エリアが存在しないと共に、第２回転制御方式（ＣＬＶ）により制御情報がプリフォーマットされる場合における、半径位置とアドレスとの所定の関係と、略同一である。ここに、発明に係る「略同一」とは、完全に同一であること意味すると共に、所定の許容範囲内に収まる程度に等価であることを意味するようにしてもよい。特に、この境界点は、第１方式エリアと、第２方式エリアとの境界を示す位置であってもよいし、第１記録エリアと、第２記録エリアとの境界を示す位置であってもよい。従って、この境界点におけるアドレスの不連続性、又は連続性に基づいて、例えば電子配信先でありコピーの行われる対象となる情報記録媒体は、正当な記録型の情報記録媒体であるか、又は違法なコピーが行われた情報記録媒体であるか否かを、より簡便且つ的確に識別することが可能である。【００１４】
以上より、記録型の情報記録媒体において、市販の情報記録装置によって、例えば、第１記録エリアに予めプリ記録されている記録情報の一部を、意図しない情報へ改ざんすることは殆ど又は完全にできなくなる。加えて、例えば、第１記録エリアに違法な暗号化情報等の意図しない情報を記録することは殆ど又は完全にできなくなる。【００１５】
その結果、例えば、第１記録エリアに記録可能な暗号化情報等の記録情報の一部の機密性を高く保持する、即ち、セキュアな状態にすることが可能となる。よって、暗号化情報等の記録情報の一部の違法なコピーが行われた記録型の情報記録媒体を作成又は製造することは殆ど又は完全に不可能となる。【００１６】
加えて、本発明に係る情報記録媒体を製造する際に、次のような利益を享受することが可能である。即ち、記録領域の全体において、例えばウォブル等の制御情報がプリフォーマットされ、第２回転速度制御方式によって記録情報を記録するための第２記録エリアと備える情報記録媒体を製造する一般的なマスタリング装置によって、例えばウォブル等の制御情報の振幅を変化させることで、本発明に係る情報記録媒体を簡便且つ適切に製造することが可能である。言い換えると、一般的なマスタリング装置は、第１回転速度制御方式（CAV）によって記録情報を記録するための第１記録エリアを形成するために、振幅をゼロとした制御情報をプリフォーマットさせる（又は、制御情報をプリフォーマットさせないようにする）。【００１７】
本発明の情報記録媒体の一の態様では、前記第１回転速度制御方式（CAV）は、少なくとも一定区間は角速度を一定とする回転速度制御方式であり、前記第２回転速度制御方式（CLV）は線速度を一定とする回転速度制御方式である。【００１８】
この態様によれば、角速度、又は線速度を一定とする回転速度制御方式に基づいて、第１方式エリア（又は第１記録エリア）と、第２方式エリア（又は第２記録エリア）との境界点における境界アドレスを、より高精度に、不連続、又は連続にさせることが可能である。【００１９】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第１回転速度制御方式（CAV）により記録された第１方式エリアと、前記第２回転速度制御方式により記録された第２方式エリアとの境界点においては、線速度を一定とする回転制御方式（ＣＬＶ）により前記制御情報がプリフォーマットされる場合における、半径位置とアドレスとの前記所定の関係を満足する。【００２０】
この態様によれば、第１方式エリア（又は第１記録エリア）と、第２方式エリア（又は第２記録エリア）との境界点における境界アドレスを、線速度を一定とする回転制御方式（ＣＬＶ）に基づいて、より高精度に、不連続、又は連続にさせることが可能である。【００２１】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記記録情報の一部は、前記第１回転速度制御方式（CAV）に基づいて、前記第１記録エリアと前記第２記録エリアとを跨って、記録されている。【００２２】
この態様によれば、後述される情報記録装置は、例えばウォブル等の制御情報がプリフォーマットされている所定の長さの第２記録エリアにおいて、クロック情報やアドレス情報を、取得し、当該情報記録装置が保持する記録クロックと同期させる（ロックさせる）ことが可能である。この結果、後述される情報記録装置は、第１回転速度制御方式（CAV）に基づいて、記録情報の一部を、より高精度に第１記録エリアに加えて、第２記録エリアに記録することが可能である。【００２３】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記境界点は、前記境界点の前後に位置される記録領域における物理記録単位は、連続している。【００２４】
この態様によれば、例えばウォブル等の物理記録単位に基づいて、後述される情報記録装置による、記録又は再生処理が行われる際の、トラッキングサーボを安定させ、サーボ特性を向上させることが可能である。ここに、本願発明に係る「物理記録単位」とは、例えばウォブル等のデータ量を規定可能な記録単位を意味するようにしてもよい。【００２５】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記境界点の前後に位置される記録領域における物理記録単位は、不連続である。【００２６】
この態様によれば、物理記録単位に相当する所定データ量（例えば1ECCブロック又は1セクタ）の区切りではないことに基づいて、第１方式エリア（又は第１記録エリア）と、第２方式エリア（又は第２記録エリア）との境界点における境界アドレスを、より高精度に、不連続にさせることが可能である。【００２７】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記物理記録単位は、エラーコードを訂正することが可能な記録単位である。【００２８】
この態様によれば、物理記録単位に相当する所定データ量（例えば1ECCブロック又は1セクタ）の区切りに基づいて、記録情報を再生する際の再生クロックの連続性を向上させることが可能である。【００２９】
上述した物理記録単位の態様では、前記物理記録単位は、最小のアドレスが割り振られた記録単位であるように構成してもよい。【００３０】
このように構成すれば、上述したように、物理記録単位としての最小のアドレスが割り振られた記録単位の区切りに基づいて、記録情報を再生する際の再生クロックの連続性を向上させることが可能である。加えて、例えば１ＥＣＣブロック単位で記録される情報の欠落を殆ど又は完全になくすことが可能である。【００３１】
或いは、上述したように、物理記録単位としての最小のアドレスが割り振られた記録単位の区切りではないことに基づいて、第１方式エリア（又は第１記録エリア）と、第２方式エリア（又は第２記録エリア）との境界点における境界アドレスを、より高精度に、不連続にさせることが可能である。更に、一般の情報記録再生装置においては、この境界点で、ＥＣＣエラーを誘発しやすいので、著作権保護のシステムに準拠しない違法な記録又は再生処理を、より効果的に防止することが可能である。【００３２】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、一の前記第１方式エリア（CAV）の内周側に、一の前記第２方式エリア（CLV）が位置する際の、一の前記第１方式エリア（CAV）と、一の前記第２方式エリア（CLV）との前記境界点の前後に位置される記録領域における物理記録単位は、連続する。【００３３】
この態様によれば、物理記録単位に基づいて、一の第１方式エリア（CAV）と、一の第２方式エリア（CLV）において、後述される情報記録装置による、記録又は再生処理が行われる際の、トラッキングサーボを安定させ、サーボ特性を向上させることが可能である。【００３４】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記境界点では、前記第１方式エリアの境界アドレス（セクタアドレス）と、前記第２方式エリアの境界アドレス（プリアドレス）とは、連続しない。【００３５】
この態様によれば、この連続しない点、即ち、不連続点が存在するか否かを識別することで、著作権を保護するためのシステムを実現することが可能である。具体的には、存在しないと推定される所定のセクタアドレスが、実際に存在しない場合、当該情報記録媒体は、正当な情報記録媒体であると判定することが可能である。他方、存在しないと推定される所定のセクタアドレスが、実際には存在した場合、当該情報記録媒体は、違法な情報記録媒体であると判定することが可能である。【００３６】
或いは、当該情報記録媒体のファイルシステムに、ファイルデータ等の記録情報を登録する際に、存在しないと推定される所定のセクタアドレスを先頭アドレスとして保持するファイルデータを登録しておく。このことにより、仮に、例えばＣＡＶ制御方式及びＣＬＶ制御方式によって記録処理を行うことが可能な違法な機器が、ファイルデータ等の記録情報、及びファイルシステムのコピー（複製）を試みても、存在しないと推定される所定のセクタアドレスを先頭アドレス（開始アドレス）として保持するファイルデータを含む記録情報の全てのコピーを、防止することが可能である。【００３７】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第２記録エリアは、前記境界点から所定長（16ECC）だけ離れた位置に、前記第１回転速度制御方式に加えて、又は代えて、前記第２回転速度制御方式によって、前記記録情報を記録可能な緩衝エリアを有する。【００３８】
この態様によれば、（ｉ）例えば、記録クロックを発生するための基準クロック信号発生器を構成する水晶（クリスタル）に起因する、記録クロックの時間精度の誤差、又は（ｉｉ）情報記録媒体の信号面におけるトラックピッチのばらつき等によって位置精度の誤差に基づく、アドレスが示す記録又は再生位置のずれを、緩衝エリアによって、吸収することが可能である。【００３９】
上述した緩衝エリアの態様では、前記緩衝エリアのデータ量は、所定量（200ECC）であるように構成してもよい。【００４０】
このように構成すれば、例えば２００ＥＣＣブロック等の緩衝エリアによって、より適切に、位置精度の誤差に基づく、アドレスが示す記録又は再生位置のずれを、緩衝エリアによって、吸収することが可能である。【００４１】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第１記録エリア（ウォブル無し区間）において、所定のデータ（FSや、ダミーデータや、暗号化情報や、その他の情報）が、更に、プリ記録されている。【００４２】
この態様によれば、第１記録エリアが、例えばユーザデータエリアに含まれると共に、例えばＤＶＤコンテンツのディスクキー（暗号化情報）等の所定のデータがプリ記録されている場合、次のような効果を享受することが可能である。即ち、一般の情報記録再生装置は、例えばディスクキー等の所定のデータがプリ記録されている第１記録エリアにおいては、クロック情報としてウォブル信号を検出することができない。従って、一般の情報記録再生装置は、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体と区別することなく、当該再生専用の情報記録媒体と概ね同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生専用の情報記録媒体に対応したアプリケーション等の特別プログラムを実行することが可能である。ここに本願発明に係る「特別プログラム」とは、例えばディスクキー（暗号化情報）等の所定のデータに基づいて、例えばＤＶＤコンテンツ等の記録情報を復号化しつつ再生するプログラムのように、第１記録エリアにプリ記録された所定のデータが再生可能であることを条件として、所定の再生処理を行うプログラムを意味する。尚、この特別プログラムは、第１記録エリアにおいてプリ記録されてもよいし、第１記録エリア以外の記録領域において記録されるようにしてもよい。【００４３】
他方で、一般の情報記録再生装置は、第１記録エリアにおいて、クロック情報としてウォブル信号を検出することができないので、第１記録エリアにプリ記録されている暗号化情報等の所定のデータを書き換えることは不可能である。従って、例えば、当該情報記録媒体の著作権保護を実現することが可能である。尚、第２記録エリア（ウォブル有りエリア）においては、前述したクロック情報としてウォブル信号を検出することが可能であるので、一般の記録処理を行うことが可能である。【００４４】
その他の効果として、第１記録エリアは、例えばクロック情報等の制御情報がプリフォーマットされていないので、この第１記録エリアにおいては、一般の情報記録装置によって、例えば、正当な暗号化システムに基づく、暗号化情報等の所定のデータが、意図しない違法な情報によって上書きされたり、改ざんされたりすることは殆ど又は完全になくなる。【００４５】
以上の結果、第１記録エリアに予めプリ記録された、例えば暗号化情報を含む所定のデータの機密性を高く保持する、即ち、セキュアな状態にすることが可能となる。よって、所定のデータの違法なコピーが行われた記録型情報記録媒体を作成又は製造することは殆ど又は完全に不可能となる。【００４６】
更に他の効果として、例えば、記録情報を再生する際に、最初にアクセスされ、記録情報の再生が許可されるか否かが判定されるための判定領域（所謂、再生設定領域）が、第１記録エリアに含まれる場合、次のような効果を享受することが可能である。即ち、第１記録エリアにウォブルはプリフォーマットされていないので、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）は、当該ウォブルを検出できないので、一般の情報記録再生装置は、少なくとも判定領域における再生処理において、本発明の情報記録媒体と、一般的な、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体とを区別することができない。この結果、従来の再生機は、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。【００４７】
以上の結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報記録媒体によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現することが可能となる。【００４８】
更に他の効果として、第１記録エリアが、更に、例えばユーザによって記録情報を記録可能なユーザデータエリアに含まれる場合、次のような効果を享受することが可能である。即ち、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）は、例えばＤＶＤコンテンツのタイトル情報が記録されている第１記録エリアにおいては、クロック情報としてウォブル信号を検出することができない。従って、一般の情報記録再生装置は、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体と区別することなく、当該再生専用の情報記録媒体と概ね同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生再開処理（レジューム処理：Resume Operation）を行うことが可能である。ここに、本願発明に係る「再生再開処理（レジューム処理）」とは、例えばＤＶＤプレーヤー等の情報再生装置において、情報記録媒体の再生処理の間に、例えばユーザによって、再生途中で当該情報記録媒体が取り出され、再度、同一の情報記録媒体が挿入された場合、再生途中のコンテンツ等の記録情報を、その再生途中から継続して、再度、再生する処理を意味する。【００４９】
具体的には、この情報再生装置は、先ず（一）再生途中で当該情報記録媒体が取り出された瞬間に再生していた、記録情報の再生位置を示すアドレス、（二）当該情報記録媒体において再生されていた記録情報のタイトル情報、又は（三）ユーザデータエリアの先頭部分に存在する所定の位置を示すデータ列等の、再生途中の記録情報を特定可能な特定情報を、例えば内部メモリ等の記憶手段において記憶する。次に、情報再生装置は、再度、情報記録媒体が挿入された場合に、例えばタイトル情報等の特定情報が記録されている領域において、（ｉ）クロック情報としてウォブル信号が検出されるか否か、又は、（ｉｉ）特定情報を再生可能であるか否か、などを判定する。次に、情報再生装置は、（ｉ）特定情報が記録されている領域においてクロック情報としてウォブル信号が検出されない場合、又は（ｉｉ）例えばタイトル情報等の特定情報を再生可能である場合、記憶されている記録情報の再生位置を示すアドレスの近傍から、再生を再開することが可能である。【００５０】
この所定のデータに係る態様では、前記所定のデータは、記録情報の暗号化のための暗号化情報であるように構成してもよい。【００５１】
このように構成すれば、第１記録エリアに、ユーザデータエリアに記録されるコンテンツ等の記録情報の暗号化に関わる暗号化情報がプリ記録される。この結果、一般のドライブでは、暗号化情報を記録できないため、万が一、例えばブランクディスク等のコンテンツが未記録状態の、当該情報記録媒体が流出しても、コンテンツの違法コピーを防止し、著作権保護を実現し、安全性を高めることが可能である。更に、一枚一枚個別に、暗号化情報を記録可能であるので、情報記録媒体を一般的に大量販売するのではなく、個別使用の用途に限定した、当該情報記録媒体の使用が可能となる。【００５２】
この所定のデータに係る態様では、前記所定のデータは、少なくともユーザデータエリア内にプリ記録されているように構成してもよい。【００５３】
このように構成すれば、所定のデータがプリ記録されている第１記録エリアが、ユーザデータエリアに含まれる場合、ＰＣ用途の暗号化に用いる暗号化情報等の各種の情報を、例えばＶｉｄｅｏコンテンツ等の記録情報と並列させてプリ記録することが可能である。この結果、記録情報や記録方法に対応して、各種の様々な用途に、当該情報記録媒体を使用することが可能となる。【００５４】
（情報記録装置）
以下、本発明の情報記録装置について説明する。【００５５】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置は、上述した本発明の情報記録媒体（但し、各種の態様を含む）に、前記記録情報を記録する情報記録装置であって、前記記録情報を記録する記録手段と、記録の際に、前記第１回転速度制御方式（CAV）、又は前記第２回転速度制御方式（CLV）に設定する設定手段と、前記第２記録エリアにおける、前記境界点から所定長（16ECC）だけ離れた開始位置から、設定された前記第２回転速度制御方式（CLV）によって、前記記録情報の他部を記録するように前記記録手段を制御する第1制御手段と、前記第１記録エリアから前記第２記録エリアへと跨って、少なくとも前記開始位置まで、設定された前記第１回転速度制御方式（CAV）によって、前記記録情報の一部を記録するように前記記録手段を制御する第２制御手段とを備える。【００５６】
本発明の情報記録装置によれば、先ず、第1制御手段の制御下で、記録手段によって、第２記録エリアにおける、境界点から所定長（例えば16ECC）だけ離れた開始位置から、第２回転速度制御方式（CLV）に基づいて、記録情報の他部が、ＳＮ比を良くして、記録される。【００５７】
次に、第２制御手段の制御下で、記録手段によって、第１記録エリアから第２記録エリアへと跨って、少なくとも開始位置まで、前記第１回転速度制御方式（CAV）に基づいて、記録情報の一部が記録される。【００５８】
この結果、例えばウォブル等の制御情報がプリフォーマットされている、所定長の第２記録エリアにおいて、クロック情報やアドレス情報を、取得し、当該情報記録装置が保持する記録クロックと同期させる（ロックさせる）ことが可能である。加えて、情報記録装置は、第１回転速度制御方式（CAV）に基づいて、記録情報の一部を、より高精度に第１記録エリアに加えて、第２記録エリアに記録することが可能である。【００５９】
尚、上述した本発明の情報記録媒体が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録装置も各種態様を採ることが可能である。【００６０】
（情報記録方法）
以下、本発明の情報記録方法について説明する。【００６１】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録方法は、上述した本発明の情報記録媒体（但し、各種の態様を含む）に、前記記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、請求項１から１５のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体に、前記記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、記録の際に、前記第１回転速度制御方式（CAV）、又は前記第２回転速度制御方式（CLV）に設定する設定工程と、前記第２記録エリアにおける、前記境界点から所定長（16ECC）だけ離れた開始位置から、設定された前記第２回転速度制御方式（CLV）によって、前記記録情報の他部を記録するように前記記録手段を制御する第1制御工程と、前記第１記録エリアから前記第２記録エリアへと跨って、少なくとも前記開始位置まで、設定された前記第１回転速度制御方式（CAV）によって、前記記録情報の一部を記録するように前記記録手段を制御する第２制御工程とを備える。【００６２】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置が有する各種利益を享受することが可能となる。【００６３】
尚、上述した本発明の情報記録装置が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００６４】
（コンピュータプログラム）
以下、本発明のコンピュータプログラムについて説明する。【００６５】
上記課題を解決するために、本発明の記録制御用のコンピュータプログラムは、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記設定手段、前記第１制御手段、及び、前記第２制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００６６】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。【００６７】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明の各コンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００６８】
上記課題を解決するために、コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録手段、前記設定手段、前記第１制御手段、及び、前記第２制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００６９】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００７０】
（他の情報記録媒体）
以下、本発明の情報記録媒体について説明する。【００７１】
上記課題を解決するために、本発明の他の情報記録媒体は、記録情報を記録又は再生するための、クロック情報及びアドレス情報のうち少なくとも一方である検出可能な制御情報がプリフォーマットされていない第１記録エリアと、前記制御情報がプリフォーマットされた一又は複数の第２記録エリアと、を備え、前記第１記録エリアにおいては、第１回転速度制御方式に基づいて前記記録情報の一部が記録可能であり、前記第２記録エリアは、第２回転速度制御方式に基づく制御情報がプリフォーマットされており、所定位置に存在する前記第１記録エリアを挟む２つの前記第２記録エリアにおける半径位置とアドレスとの関係は、前記第１記録エリアが存在しないと共に、前記第２回転制御方式（ＣＬＶ）により前記制御情報がプリフォーマットされる場合における、半径位置とアドレスとの所定の関係と、略同一である。【００７２】
本発明の他の情報記録媒体によれば、例えば第１記録エリアと、第１記録エリアを挟む２つの第２記録エリアにおける境界点におけるアドレスの不連続性、又は連続性に基づいて、例えば電子配信先でありコピーの行われる対象となる情報記録媒体は、正当な記録型の情報記録媒体であるか、又は違法なコピーが行われた情報記録媒体であるか否かを、より簡便且つ高精度に識別することが可能である。【００７３】
本発明の他の情報記録媒体の一の態様では、前記記録情報の一部が前記第１回転速度制御方式（CAV）に基づいて前記第１記録エリアと前記第２記録エリアとを跨って記録されており、前記第１回転速度制御方式（CAV）により記録された第１方式エリアと、前記第１方式エリアに続く前記第２回転速度制御方式により記録された第２方式エリアとの境界点前後に位置される記録領域における物理記録単位は、連続している。【００７４】
この態様によれば、例えば第１記録エリアと、第１記録エリアを挟む２つの第２記録エリアにおける境界点におけるアドレスの連続性に基づいて、例えば電子配信先でありコピーの行われる対象となる情報記録媒体は、正当な記録型の情報記録媒体であるか、又は違法なコピーが行われた情報記録媒体であるか否かを、より簡便且つ高精度に識別することが可能である。【００７５】
本発明の他の情報記録媒体の他の態様では、前記記録情報の一部が前記第１回転速度制御方式（CAV）に基づいて前記第１記録エリアと前記第２記録エリアとを跨って記録されており、前記第１回転速度制御方式（CAV）により記録された第１方式エリアと、前記第１方式エリアに続く前記第２回転速度制御方式により記録された第２方式エリアとの境界点前後に位置される記録領域における物理記録単位は、連続していない。【００７６】
この態様によれば、例えば第１記録エリアと、第１記録エリアを挟む２つの第２記録エリアにおける境界点におけるアドレスの不連続性に基づいて、例えば電子配信先でありコピーの行われる対象となる情報記録媒体は、正当な記録型の情報記録媒体であるか、又は違法なコピーが行われた情報記録媒体であるか否かを、より簡便且つ高精度に識別することが可能である。【００７７】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００７８】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体によれば、第１記録エリア、及び、第２記録エリアを備える。この結果、例えば、第１記録エリアに記録可能な暗号化情報等の記録情報の一部の機密性を高く保持する、即ち、セキュアな状態にすることが可能となる。よって、暗号化情報等の記録情報の一部の違法なコピーが行われた記録型の情報記録媒体を作成又は製造することは殆ど又は完全に不可能となる。【００７９】
また、本発明の情報記録装置及び方法によれば、記録手段、設定手段及び工程、第１制御手段及び工程、並びに、第２制御手段及び工程を備える。この結果、例えば、第１記録エリアに記録可能な暗号化情報等の記録情報の一部の機密性を高く保持する、即ち、セキュアな状態にすることが可能となる。よって、暗号化情報等の記録情報の一部の違法なコピーが行われた記録型の情報記録媒体を作成又は製造することは殆ど又は完全に不可能となる。【００８０】
更に、また、本発明のコンピュータプログラムによれば、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置として機能させるので、上述した、情報記録媒体に対して、情報記録装置をして、例えば、第１記録エリアに記録可能な暗号化情報等の記録情報の一部の機密性を高く保持する、即ち、セキュアな状態にすることが可能となる。よって、暗号化情報等の記録情報の一部の違法なコピーが行われた記録型の情報記録媒体を作成又は製造することは殆ど又は完全に不可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図、及び、該概略平面図に対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録領域と、当該記録領域の位置を特定可能なアドレスとの関係を示した概念的グラフである。
【図４】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおいてグルーブトラックのウォブリングから得られる記録時に必要なクロック情報及びアドレス情報を示した図式的な一及び他の概念図（図４（ａ）から図４（ｄ））である。
【図５】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの第１記録エリアの物理的構造の一及び他の具体例における第１記録エリアから得られるウォブル信号を示した図式的一及び他の概念図（図５（ａ）から図５（ｄ））である。
【図６】本発明の第１記録エリアの一具体例であるウォブル（Wobble）無し区間の記録領域、及び、本発明の第２記録エリアの一具体例であるウォブル（Wobble）有り区間の記録領域との配置関係を概念的に示す模式図である。
【図７】一般の光ディスクにおいて、ＣＡＶ制御方式が適用された場合の各種特性を図式的に示した概念図である。
【図８】一般の光ディスクにおいて、ＣＬＶ制御方式が適用された場合の各種特性を図式的に示した概念図である。
【図９】一般の光ディスクにおいて、ＣＡＶ制御方式が適用された場合のウォブルの波長と、ＣＬＶ制御方式が適用された場合のウォブルの波長とを図式的に比較した模式図（図９（ａ））、及び、一般の光ディスクにおけるウォブルの波長と１ＥＣＣブロックとの関係を図式的に示した概念図である。
【図１０】本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、アドレスとの関係を図式的に示した一のグラフ（図１０（ａ））、並びに、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した一のグラフ（図１０（ｂ））である。
【図１１】本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、アドレスとの関係を図式的に示した他のグラフ（図１１（ａ））、並びに、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した他のグラフ（図１１（ｂ））である。
【図１２】本発明の情報記録装置に係る情報記録再生装置の全体構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施例に係るプリ記録装置２００におけるプリ記録の動作原理を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の情報記録媒体において、プリ記録される記録領域の遷移を、図式的に示した記録領域の模式図（図１４（ａ）から図１４（ｂ））である。
【図１５】本発明の情報記録装置の実施例によるプリ記録の手順の類型を概念的に示すテーブルである。
【図１６】本発明の情報記録媒体に対して、記録動作を行う情報記録装置、並びに、配信動作を行う情報配信装置を備えた配信システムの全体構成を示したブロック図である。
【図１７】本発明の情報記録装置、及び、情報配信装置における各種の処理を示したフローチャートである。
【図１８】本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した一のグラフ（図１８（ａ））、並びに、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、アドレスとの関係を図式的に示した模式図（図１８（ｂ））である。
【図１９】本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した他のグラフである。
【図２０】本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した他のグラフである。
【図２１】本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した他のグラフである。
【符号の説明】
【００８２】
１…センターホール、１０…トラック、１１…セクタ、１００…光ディスク、１０１…リードインエリア、１０２…データエリア、１０３…リードアウトエリア、１０６…透明基板、１０７…記録層、１０８…反射層、１０９…ウォブル、１５０…ＯＰＣエリア、２００…情報記録装置、２０１…対物レンズ、２０２…光ピックアップ、２０３…スピンドルモータ、２０４…ヘッドアンプ、２１０…総和生成回路、２１１…ピットデータ復調回路、２１２…ピットデータ訂正回路、２１３…バッファ、２１４…インターフェース、２２０…プッシュプル信号生成回路、２２１…ローパスフィルタ、２２２…サーボユニット、２２７…ＲＡＮＤテーブル、２５０…ＣＰＵ、３００…情報配信装置、４００…外部ネットワーク、ＣＫ１…第１クロック信号、ＣＫ２…第２クロック信号、ＧＴ…グルーブトラック、ＬＴ…ランドトラック、ＬＢ…レーザ光、ＬＰＰ…ランドプリピット、Ｋｅｙ１…暗号化情報（ディスクキーや、ディスクキーセット）、Ｋｅｙ２…暗号化情報（タイトルキー）、ＣＤＺ…コントロールデータゾーン、
【発明を実施するための最良の形態】
【００８３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００８４】
（１）情報記録媒体の実施例
次に、図１から図１１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例について詳細に説明する。【００８５】
（１−１）基本構成（物理的な構造）
先ず、図１及び図２を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構成について説明する。ここに、図１は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図、及び、該概略平面図に対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。図２は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。【００８６】
図１に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１を中心として本実施例に係る（ｉ）パワーキャリブレーションエリアＰＣＡ、（ｉｉ）レコーディングマネージメントエリア（Recording Management Area）ＲＭＡ、（ｉｉｉ）コントロールデータゾーン（Control Data Zone）ＣＤＺを有するリードインエリア１０１、（ｉｖ）データエリア１０２、（ｖ）リードアウトエリア１０３を備えて構成されている。そして、光ディスク１００の、図示しない例えば透明基板に、少なくとも一つの記録層が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック５０が交互に設けられている。また、このトラック５０上には、記録情報（データ）がＥＣＣブロック５１という単位で分割されて記録される。ＥＣＣ（Error Correction Code）ブロック５１は、記録情報のエラー訂正が可能な記録情報の管理単位である。特に、本実施例に係る光ディスクは、記録型情報記録媒体における記録領域と、再生専用型情報記録媒体における再生専用領域（再生専用エリア）とを併せ持つ、所謂、ハイブリッド型の光ディスクであるようにしてもよい。具体的には、データエリアの内周部に、本発明の第１記録エリアを備えるようにしてもよい。尚、本発明の第１記録エリアの詳細な説明については、後述される。【００８７】
より詳細には、図２に示されるように、本実施例では、光ディスク１００は、ディスク状の透明基板１０６の下側において、情報記録面を構成する色素型又は相変化型の記録層１０７が積層され、更にその下側に、反射層１０８が積層されている。記録層１０７の表面からなる情報記録面には、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に形成されている。尚、光ディスク１００の記録及び再生時には、例えば図２に示したように、透明基板１０６を介してグルーブトラックＧＴ上に、レーザ光ＬＢが照射される。例えば、記録時には、記録レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録データに応じて、記録層１０７へ記録が実施される。他方、再生時には、記録レーザパワーよりも弱い再生レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録層１０７へ記録された記録データの読出しが実施される。尚、グルーブトラックＧＴ、ランドトラックＬＴ、ウォブル１０９、及び、ランドプリピットＬＰＰ等については後述に詳細に説明される。【００８８】
特に、データエリア１０２には、例えばＣＳＳ等の暗号化システムに基づいたタイトルキー等の暗号化情報と、このタイトルキー等の暗号化情報によって暗号化された暗号化コンテンツが記録される。より具体的には、タイトルキー等の暗号化情報は、ディスクキーや、ディスクキーセット等の暗号化情報によって暗号化されている。【００８９】
尚、本発明は、このような５つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０１、又はリードアウトエリア１０３が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、リードインエリア１０１又はリードアウト１０３は更に細分化された構成であってもよい。【００９０】
（１−２）光ディスクの記録領域の位置を特定可能なアドレス
次に、図３を参照して、光ディスクの記録領域と、当該記録領域の位置を特定可能なアドレスとの関係について説明する。ここに、図３は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録領域と、当該記録領域の位置を特定可能なアドレスとの関係を示した概念的グラフである。尚、図３中の縦軸は、例えばセクタ番号やランドプリピットアドレス等のアドレスの値を示し、横軸は、光ディスクの半径方向の相対的な位置を示す。また、本願発明に係る「アドレス」の一具体例が、例えば、ＬＢＮ（Logical Block Number）、例えばＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号（セクタ番号）、又はランドプリピットアドレス（Land Pre Pit Address）によって構成されている。【００９１】
図３に示されるように、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスク１００の記録領域は、内周側から外周側にかけて、前述したように（ｉ）パワーキャリブレーションエリアＰＣＡ、（ｉｉ）レコーディングマネージメントエリア（Recording Management Area）ＲＭＡ、（ｉｉｉ）コントロールデータゾーン（Control Data Zone）ＣＤＺを有するリードインエリア１０１、（ｉｖ）データエリア１０２、（ｖ）リードアウトエリア１０３を備えて構成されている。尚、ＲＭＡや、ＣＤＺには、各種の属性管理情報が記録されるようにしてもよい。ここに、属性管理情報とは、（ｉｉ−１）例えば最適記録パワー等の記録特性に関する情報、（ｉｉ−２）媒体の種類を特定するための属性情報、及び（ｉｉ−３）各種の記録領域の位置を特定するための情報等の、当該情報記録媒体を管理するための各種の情報である。【００９２】
また、図３に示されるように、上述した光ディスク１００の記録領域の位置を一義的に特定可能なアドレスが、例えば、ＬＢＡや物理的セクタ番号（セクタ番号）である場合、光ピックアップが、内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは増加していくようにしてもよい（図３中の太実線を参照）。或いは、記録領域の位置を一義的に特定可能なアドレスが、例えば、ランドプリピットアドレス（Land Pre Pit Address）である場合、後述される情報記録再生装置の光ピックアップが、内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは減少していくようにしてもよい（図３中の細点線を参照）。【００９３】
（１−３）クロック情報、及びアドレス情報
次に、図４に加えて前述した図２を適宜参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおいてグルーブトラックのウォブリングから得られる記録時に必要なクロック情報（記録クロック）及びアドレス情報（記録アドレス）について説明する。ここに、図４は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおいてグルーブトラックのウォブリングから得られる記録時に必要なクロック情報及びアドレス情報を示した図式的な一及び他の概念図（図４（ａ）から図４（ｄ））である。【００９４】
図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、本実施例に係る光ディスクにおいては、グルーブトラックＧＴは、一定の振幅及び空間周波数で揺動されている。即ち、グルーブトラックＧＴは、ウォブリング（Wobbling）されており、そのウォブル（Wobble）１０９の周期は所定値に設定されている。尚、グルーブトラックＧＴのウォブル１０９を周波数変調や位相変調など所定の変調方式により変調することによりプリフォーマットアドレス情報を予め記録するようにしてもよい。【００９５】
図４（ｂ）に示すように、ＣＤ−Ｒ／Ｗの場合では、微妙な周波数の変化によって、光ディスク上の記録アドレスがＡＴＩＰ（Absolute Time In Pre-groove）信号と呼ばれる絶対時間情報として組み込まれている。【００９６】
図４（ｃ）に示すように、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗの場合では、ランドトラックＬＴ上にはプリフォーマットアドレス情報を示すランドプリピットＬＰＰと呼ばれるアドレスピットが形成されている。【００９７】
以上説明した２種類のアドレッシング、即ち、ウォブル１０９並びにＡＴＩＰ又はランドプリピットＬＰＰにより記録中のディスク回転制御や記録クロックの生成、また記録アドレス等のデータの記録に必要な情報を得ることができる。より具体的には、例えば、ディスクドライブ等の情報記録装置が、データエリアに書き込むためには、例えば、レーザ光の最適記録パワーや記録ストラテジー等の記録パラメータに加えて、書き込みに使用する記録クロックと記録アドレスが必要である。【００９８】
次に、図５を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの第１記録エリアの物理的構造の一及び他の具体例について説明する。ここに、図５は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの第１記録エリアの物理的構造の一及び他の具体例における第１記録エリアから得られるウォブル信号を示した図式的一及び他の概念図（図５（ａ）から図５（ｄ））である。【００９９】
本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの一の具体例においては、第１記録エリアから、図５（ａ）に示されるようなウォブル信号ＷＢ１が得られるように、第１記録エリアを構成してもよい。より具体的には、記録トラックの方向を基準として、第１記録エリアの前方においては、ウォブルの振幅を小さくさせ、ＡＭ（Amplitude Modulation）させる。他方、第１記録エリアの後方においては、ウォブルの振幅を大きくさせ、ＡＭさせる。特に、振幅が減少し始める時及び増加し始める時の変化は徐々に行うのが好ましい。何故ならば、製造工程のより簡略化を実現可能だからである。より詳細には、後述される情報記録再生装置におけるコンパレータは、バンドパスフィルタからのウォブル信号を検出することができなくなる。【０１００】
本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの他の具体例においては、第１記録エリアから、図５（ｂ）に示されるようなウォブル信号ＷＢ２が得られるように、第１記録エリアを構成してもよい。より具体的には、第１記録エリアの全ての領域において、ウォブルを殆ど又は完全に無くすように構成し、ウォブル信号ＷＢ２を得られないように構成してもよい。但し、製造工程においてより高度な制御が必要となる。この具体例においても、前述の具体例と同様に情報記録再生装置におけるコンパレータは、バンドパスフィルタからのウォブル信号を検出することができなくなる。【０１０１】
本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの他の具体例においては、第１記録エリアから、図５（ｃ）に示されるようなウォブル信号ＷＢ３が得られるように、第１記録エリアを構成してもよい。【０１０２】
より具体的には、第１記録エリアの全ての領域において、ウォブルの周波数を、例えば、１ＫＨｚから１０ＫＨｚへと変調させ、ＦＭ（Frequency Modulation）させるように構成してもよい。尚、ＦＭにおいては、周波数を２倍、５倍等に増加させてもよいし、１／２倍、１／５倍等と減少させてもよい。この具体例においても、前述の具体例と同様に情報記録再生装置におけるコンパレータは、バンドパスフィルタからのウォブル信号を検出することができなくなる。【０１０３】
本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの他の具体例においては、第１記録エリアから、図５（ｄ）に示されるようなウォブル信号ＷＢ４が得られるように、第１記録エリアを構成してもよい。【０１０４】
より具体的には、第１記録エリアにおいて、ウォブルの周波数、振幅、及び、位相のうち少なくとも一つが変調されるように構成してもよい。この具体例においても、前述の具体例と同様に情報記録再生装置におけるコンパレータは、バンドパスフィルタからのウォブル信号を検出することができなくなる。【０１０５】
本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの他の具体例においては、図示しないが、第１記録エリアにおいては、グルーブトラック等の記録トラック自体を予め形成しないように構成してもよい。この具体例においても、前述の具体例と同様に情報記録再生装置におけるコンパレータは、バンドパスフィルタからのウォブル信号を検出することができなくなる。【０１０６】
以上より、第１記録エリアにおいては、一般の情報記録装置によって、ウォブルからの信号に基づいて、正確な記録クロック及び記録アドレスが取得されないので、第１記録エリアにプリ記録されている、暗号化情報や、ファイルシステムを、違法な意図しない情報によって上書きすること、及び、意図しない情報へ改ざんすることは殆ど又は完全にできなくなる。【０１０７】
（１−４）詳細構成（第１記録エリア、及び第２記録エリア）
次に、図６から図１１を参照して、本発明に係る「第１記録エリア」、及び「第２記録エリア」を中心とした、一の詳細構成について説明する。【０１０８】
（１−４−１）ウォブル有り区間、及びウォブル無し区間
先ず、図６を参照して、本発明に係る「第１記録エリア」の具体例、及び「第２記録エリア」の具体例を中心とした、一の詳細構成について説明する。ここに、図６は、本発明の第１記録エリアの一具体例であるウォブル（Wobble）無し区間の記録領域、及び、本発明の第２記録エリアの一具体例であるウォブル（Wobble）有り区間の記録領域との配置関係を概念的に示す模式図である。【０１０９】
図６に示されるように、本発明の情報記録媒体は、（ｉ）リードインエリア１０１内に、例えばコントロールデータゾーンＣＤＺ等の１番目のウォブル無し区間（即ち、本発明の第１記録エリアの一具体例）、及び（ｉｉ）データエリアの内周領域に、２番目のウォブル無し区間を備えて構成されている。他方、それ以外の記録領域は、ウォブル有り区間（即ち、本発明の第２記録エリアの一具体例）として、構成されている。特に、ウォブル有り区間Ｗ１の、例えば外周側において、ファイルシステムＦＳ１ａが配置可能とされている。このファイルシステムＦＳ１ａが配置可能な記録領域の開始点は、例えば物理的なセクター番号が「30000h」である位置情報、或いは、例えばＬＳＮ（Logical Sector Number）が「０」である位置情報によって、特定可能であるようにしてもよい。尚、wobble無し区間の開始点の半径位置は、例えば「２４（ｍｍ）」としてもよい。この場合ファイルシステムＦＳ１ａの開始点は少なくとも２４ｍｍ未満ということになる。【０１１０】
他方、ウォブル有り区間Ｗ２の記録領域において、ファイルシステムＦＳ１ｂが、例えばユーザによって時間的に後から、記録可能である。特に、ファイルシステムＦＳ１ｂは、拡張性の高い情報、即ち、例えば、ディレクトリ構造やファイル構造やアンカーポイント等の、記録情報を記録又は再生する際の論理階層に関する情報であるようにしてもよい。【０１１１】
（１−４−２）第１回転速度制御方式、及び第２回転速度制御方式の具体例
次に、図７から図１１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける、第１回転速度制御方式の一具体例であるＣＡＶ制御方式、及び第２回転速度制御方式の一具体例であるＣＬＶ制御方式についてより詳細に説明する。ここに、図７は、一般の光ディスクにおいて、ＣＡＶ制御方式が適用された場合の各種特性を図式的に示した概念図である。図８は、一般の光ディスクにおいて、ＣＬＶ制御方式が適用された場合の各種特性を図式的に示した概念図である。図９は、一般の光ディスクにおいて、ＣＡＶ制御方式が適用された場合のウォブルの波長と、ＣＬＶ制御方式が適用された場合のウォブルの波長とを図式的に比較した模式図（図９（ａ））、及び、一般の光ディスクにおけるウォブルの波長と１ＥＣＣブロックとの関係を図式的に示した概念図である。図１０は、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、アドレスとの関係を図式的に示した一のグラフ（図１０（ａ））、並びに、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した一のグラフ（図１０（ｂ））である。図１１は、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、アドレスとの関係を図式的に示した他のグラフ（図１１（ａ））、並びに、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した他のグラフ（図１１（ｂ））である。尚、図１０（ａ）及び図１１（ａ）は、アドレスが増加する場合のグラフであるが、アドレスが減少する場合でも、グラフ上でのアドレスの変化率の傾きを正負反対にすればよい。【０１１２】
前述したように、本実施例に係る光ディスク１００のウォブル無し区間の記録領域（即ち、本発明の第１記録エリアの一具体例）においては、ＣＡＶ制御方式等の角速度を一定とする回転速度制御方式が適用されているので、記録用の回転速度制御信号を得るためのウォブル１０９が形成されていなくても、プリ記録を行うプリ記録装置によってのみ、暗号化情報を、正確な位置に予めプリ記録することが可能である。具体的には、暗号化情報を構成する所望の長さの記録マークを、正確な位置に予めプリ記録することが可能である。【０１１３】
より詳細には、図７に示されるように、ＣＡＶ制御方式は、光ディスクに情報を記録する際に、角速度を一定、即ち、単位時間当たりの回転数を一定とする回転速度制御方式である。よって、ＣＡＶ制御方式は、光ディスクの内外周における記録に際して線速度が変化する。このため、スピンドルモータの回転速度の制御を簡素化することが可能となる。尚、詳細には、例えば、コントロールデータゾーンＣＤＺの半径方向における大きさは、光ディスクの内周において、約２００トラック程度と非常に小さい。従って、ＣＡＶ制御方式が適用されたコントロールデータゾーンＣＤＺに暗号化情報を記録するに際して、線速度の変化に応じて、記録ストラテジー等の記録パラメータを変更する必要は殆ど又は完全にない。【０１１４】
他方、図８に示されるように、本実施例に係る光ディスク１００のウォブル有り区間の記録領域（即ち、本発明の第２記録エリアの一具体例）においては、ＣＬＶ制御方式が適用されている。このＣＬＶ制御方式においては、光ディスク１００の内周側で単位時間当たりの回転数を高くし、外周側では単位時間当たりの回転数を低くすることができる。従って、ウォブル有り区間の記録領域に情報を記録する際に、ウォブルから得られる記録用の回転速度制御信号に基づいて、光ディスクの半径位置に対応してスピンドルモータの回転速度を制御することによって、線速度を一定とすることが可能となる。【０１１５】
詳細には、図９（ａ）に示されるように、ＣＡＶ制御方式が適用されたウォブル無し区間の記録領域における、アドレスを規定可能な物理的記録単位に相当するウォブルの波長Ｌ１と、ＣＬＶ制御方式が適用されたウォブル有り区間の記録領域におけるウォブルの波長Ｌ２とを異ならせることが可能である。他方、図９（ｂ）に示されるように、１シンクフレーム「１ｓｙｎ」は、８個のウォブルによって構成されている。１セクタ「１ｓｅｃｔｏｒ」は、２６個のシンクフレームによって構成されている。１ＥＣＣブロックは、１６個のセクタによって構成されている。尚、１ＥＣＣブロックは、３２（ＫＢ：Kilo bytes）である。【０１１６】
以上のように構成されているので、例えばセクタやＥＣＣブロックで表現されるアドレスは、ウォブルの波長に基づいて、規定される。具体的には、一定の記録トラックの長さに相当するアドレスは、波長が「Ｌ１」である、ＣＡＶ制御方式が適用されたアドレスを規定可能な物理的記録単位に相当するウォブルに基づいて規定される場合と、波長が「Ｌ２」である、ＣＬＶ制御方式が適用されたウォブルに基づいて規定される場合とでは異なる。【０１１７】
特に、本実施例においては、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示されるように、第１方式エリアＡ１（半径位置が「ａ点」−「ｂ点」の間）においては、ＣＡＶ制御方式により記録処理が行われる。他方、第２方式エリアＡ２（半径位置が「ｃ点」より外周側、又は半径位置が「ａ点」より内周側）においては、一般的なＣＬＶ制御方式によりプリフォーマットされたプリアドレスに基づいて、記録処理が行われる。従って、ＣＡＶ制御方式により記録された第１方式エリアＡ１（半径位置が「ａ点」−「ｂ点」の間）と、ＣＬＶ制御方式により記録された第２方式エリアＡ２（半径位置が「ｃ点」より外周側、又は半径位置が「ａ点」より内周側）との境界点において、第１方式エリアＡ１の境界アドレス（セクタアドレス）を、第２方式エリアＡ２の境界アドレス（プリアドレス）と異ならせる、又は、概ね一致させることが可能である。具体的には、半径位置が「ａ点」における境界点においては、第２方式エリアＡ２のアドレスと、第１方式エリアＡ１のアドレスとは概ね一致している、と共に、回転数も概ね一致している。他方、第１方式エリアＡ１の外周端「ｂ点」における境界アドレスは、「Ａｂ」の値をとり、第２方式エリアＡ２の内周端「ｃ点」における境界アドレスは、「Ａｃ」の値をとり、不連続である。と共に、第１方式エリアＡ１の外周端「ｂ点」における回転数と、第２方式エリアＡ２の内周端「ｃ点」における回転数とは一致していなく、不連続である。【０１１８】
或いは、特に、本実施例においては、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示されるように、第１方式エリアＡ１（半径位置が「ａ点」−「ｂ点」の間）においては、ＣＡＶ制御方式により記録処理が行われる。加えて、この第１方式エリアＡ１の終了端から、第２方式エリアＡ２（半径位置が「ｃ点」より外周側）においては、ＣＬＶ制御方式によりプリフォーマットされたプリアドレスに基づいて、記録処理が行われる。従って、ＣＡＶ制御方式により記録された第１方式エリアＡ１（半径位置が「ａ点」−「ｂ点」の間）と、ＣＬＶ制御方式により記録された第２方式エリアＡ２（半径位置が「ｃ点」より外周側、又は半径位置が「ａ点」より内周側）との境界点において、第１方式エリアＡ１の境界アドレス（セクタアドレス）を、第２方式エリアＡ２の境界アドレス（プリアドレス）と概ね一致させることが可能である。尚、図１１（ａ）中の点線は、第１方式エリアＡ１（半径位置が「ａ点」−「ｂ点」の間）が存在しない場合における、ＣＬＶ制御方式によりプリフォーマットされたプリアドレスを示す。具体的には、半径位置が「ａ点」における境界点においては、第２方式エリアＡ２のアドレスと、第１方式エリアＡ１のアドレスとは概ね一致している、と共に、回転数も概ね一致している。他方、第１方式エリアＡ１の外周端「ｂ点」における境界アドレスは、「Ａｂ」の値をとり、第２方式エリアＡ２の内周端「ｃ点」における境界アドレスは、「Ａｃ（＝Ａｂ）」の値をとり、連続している。と共に、第１方式エリアＡ１の外周端「ｂ点」における回転数と、第２方式エリアＡ２の内周端「ｃ点」における回転数とは一致しており、連続している。【０１１９】
以上の結果、この境界点におけるアドレスの不連続性又は連続性に基づいて、例えば電子配信先でありコピーの行われる対象となる情報記録媒体は、正当な記録型の情報記録媒体であるか、又は違法なコピーが行われた情報記録媒体であるか否かを、より簡便且つ的確に識別することが可能である。【０１２０】
更に、加えて、本発明の情報記録媒体に係る実施例では、例えば、次のような３種類の効果を享受することも可能である。第１番目の効果として、一般の情報記録再生装置は、例えばディスクキー、即ち、暗号化鍵情報等の所定のデータがプリ記録されているウォブル無し区間の記録領域においては、クロック情報としてウォブル信号を検出することができない。従って、一般の情報記録再生装置は、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体と区別することなく、当該再生専用の情報記録媒体と概ね同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生専用の情報記録媒体に対応したアプリケーション等の前述した特別プログラムを実行することが可能である。尚、この特別プログラムは、ウォブル無し区間の記録領域においてプリ記録されてもよいし、ウォブル無し区間の記録領域以外の記録領域において記録されるようにしてもよい。【０１２１】
他方で、一般の情報記録再生装置は、ウォブル無し区間の記録領域において、クロック情報としてウォブル信号を検出することができないので、ウォブル無し区間の記録領域にプリ記録されている暗号化情報等の所定のデータを書き換えることは不可能である。従って、例えば、当該情報記録媒体の著作権保護を実現することが可能である。尚、ウォブル有り区間の記録領域においては、前述したクロック情報としてウォブル信号を検出することが可能であるので、一般の記録処理を行うことが可能である。【０１２２】
第２番目の効果として、例えば、記録情報を再生する際に、最初にアクセスされ、記録情報の再生が許可されるか否かが判定されるための判定領域（所謂、再生設定領域）が、ウォブル無し区間の記録領域に含まれる場合、次のような効果を享受することが可能である。即ち、ウォブル無し区間の記録領域にウォブルはプリフォーマットされていないので、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）は、当該ウォブルを検出できないので、一般の情報記録再生装置は、少なくとも判定領域における再生処理において、本発明の情報記録媒体と、一般的な、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体とを区別することができない。この結果、従来の再生機は、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。【０１２３】
以上の結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報記録媒体によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現することが可能となる。特に、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体を用いた、出版数が限定された少量出版、又は、著作権が適切に保護されたＲＯＭコンテンツ（通常、再生専用媒体によって店頭で販売されるコンテンツ）のネットワークを介したダウンロードによる販売を実現することが可能となる。【０１２４】
第３番目の効果として、所定のデータがプリ記録されているウォブル無し区間の記録領域の記録領域が、更に、例えばユーザによって記録情報を記録可能なユーザデータエリアに含まれる場合、次のような効果を享受することが可能である。即ち、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）は、例えばＤＶＤコンテンツのタイトル情報が記録されているウォブル無し区間の記録領域においては、クロック情報としてウォブル信号を検出することができない。従って、一般の情報記録再生装置は、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体と区別することなく、当該再生専用の情報記録媒体と概ね同様に、本発明の情報記録媒体に対して、前述した、再生再開処理（レジューム処理：Resume Operation）を行うことが可能である。【０１２５】
具体的には、この情報再生装置は、先ず（一）再生途中で当該情報記録媒体が取り出された瞬間に再生していた、記録情報の再生位置を示すアドレス、（二）当該情報記録媒体において再生されていた記録情報のタイトル情報、又は（三）ユーザーデータエリアの先頭部分に存在する所定の位置を示すデータ列等の、再生途中の記録情報を特定可能な特定情報を、例えば内部メモリ等の記憶手段において記憶する。次に、情報再生装置は、再度、情報記録媒体が挿入された場合に、例えばタイトル情報等の特定情報が記録されている領域において、（ｉ）クロック情報としてウォブル信号が検出されるか否か、又は、（ｉｉ）特定情報を再生可能であるか否か、などを判定する。次に、情報再生装置は、（ｉ）特定情報が記録されている領域においてクロック情報としてウォブル信号が検出されない場合、又は（ｉｉ）例えばタイトル情報等の特定情報を再生可能である場合、記憶されている記録情報の再生位置を示すアドレスの近傍から、再生を再開することが可能である。【０１２６】
（２）プリ記録を行う情報記録再生装置
次に、図１２から図１４を参照して、本発明の情報記録装置に係る、例えば暗号化情報を予めプリ記録すると共に、コンテンツ等の記録情報を記録再生する情報記録再生装置について説明する。この情報記録再生装置２００ａは、プリ記録装置を含むようにしてもよい。【０１２７】
（２−１）基本構成
先ず、図１２を参照して、本発明の情報記録装置に係る情報記録再生装置の基本構成について説明する。ここに、図１２は、本発明の情報記録装置に係る情報記録再生装置の全体構成を示すブロック図である。光ディスク１００には、第１クロック信号ＣＫ１に同期したピットデータＤＰが記録マークの長短によって記録されている。この例の記録マークはピットであり、トラックはピット列によって構成される。トラックは、例えばウォブル信号ＷＢに応じて蛇行した形状になっている。ウォブル信号ＷＢは第１クロック信号ＣＫ１に同期している。【０１２８】
情報記録再生装置２００ａは、光ディスク１００に対して再生ビームを照射するとともに反射光に応じた信号を出力する光ピックアップ２０２と、光ディスク１００の回転を制御するスピンドルモータ２０３と、サーボユニット２２２を備える。サーボユニット２２２には、第１クロック信号ＣＫ１及びピット同期信号ＳＹＮＣｐが供給される。サーボユニット２２２は、これらの信号に同期して、スピンドルモータ２０３の回転を制御するスピンドルサーボ、光ピックアップ２０２の光ディスク１００に対する相対的位置制御であるフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを実行する。【０１２９】
光ピックアップ２０２は、再生ビームを照射するレーザーダイオード、４分割検出回路を備える（図示略）。４分割検出回路は、再生ビームの反射光を図１２に示す領域１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに４分割し、各領域の光量に応じた信号を各々出力する。ヘッドアンプ２０４は、光ピックアップ２０２の各出力信号を各々増幅し、領域１Ａに対応する分割読取信号１ａ、領域１Ｂに対応する分割読取信号１ｂ、領域１Ｃに対応する分割読取信号１ｃ、及び領域１Ｄに対応する分割読取信号１ｄを出力する。なお、光ピックアップ２０２及びヘッドアンプ２０４は本願発明に係る光ピックアップ手段に相当する。【０１３０】
総和生成回路２１０は、分割読取信号１ａ、１ｂ、１ｃ、及び１ｄを加算して、総和読取信号ＳＲＦを出力する加算回路からなる。なお、総和読取信号ＳＲＦは、記録マークの長短を表す信号である。【０１３１】
ピットデータ復調回路２１１は、総和読取信号ＳＲＦに基づいてピットデータＤＰを再生すると共に第１クロック信号ＣＫ１を生成する。より具体的には、ピットデータＤＰは、所定のテーブルを用いて復調されて再生データが生成される。例えば、変調方式としてＥＦＭ変調が採用される場合には、１４ビットのピットデータＤＰを８ビットの再生データに変換する処理が施される。更に、この再生データの順序を予め定められた規則に従って並べ換えるデスクランブル処理が実行され、処理済の再生データが出力される。【０１３２】
このようにして得られた再生データは、図１２に示すピットデータ訂正回路２１２へ供給され、そこで、エラー訂正処理や補間処理等が施された後、バッファ２１３に記憶される。インターフェース２１４はバッファ２１３に記憶されたデータを順次読み出して所定の出力形式に変換して外部機器へ出力する。更に、このインターフェース２１４を介して、各種データが、例えば、外部ネットワーク４００に接続された後述される回線接続装置との間で入出力される。【０１３３】
プッシュプル信号生成回路２２０は、（１ａ＋１ｄ）−（１ｂ＋１ｃ）を算出して、プッシュプル信号を生成する。成分（１ａ＋１ｄ）は、読取方向に対して左側の領域１Ａ及び１Ｄに対応する一方、成分（１ｂ＋１ｃ）は、読取方向に対して右側の領域１Ｂ及び１Ｃに対応する。即ち、再生ビームがピットに対して左側に偏っていれば、プッシュプル信号は振幅中心を基準として正極性となり、再生ビームがピットの中央に位置する場合はプッシュプル信号の値は振幅中心となり、再生ビームがピットに対して右側に偏っていれば、プッシュプル信号は振幅中心を基準として負極性となる。再生ビームとピットの相対的な位置は、トラックの蛇行に応じて変化し、プッシュプル信号の値は再生ビームとピットの相対的な位置関係を表している。即ち、プッシュプル信号は、トラックの蛇行に応じた信号である。【０１３４】
プッシュプル信号はローパスフィルタ２２１を介してサーボユニット２２２へ出力される。サーボユニット２２２は、プッシュプル信号に基づいてトラッキング制御を実行する。また、プッシュプル信号はバンドパスフィルタ２２３に供給される。バンドパスフィルタ２２３の通過帯域は、記録時においてウォブルデータＤＷをスペクトラム拡散変調して得たウォブル信号ＷＢをプッシュプル信号から抽出できるように設定されている。従って、バンドパスフィルタ２２３はプッシュプル信号生成回路２２０と共に上述した検出手段を構成し、その出力信号は、光ディスク１００からウォブル信号ＷＢを再生したものとなる。特に、コンパレータ２２４においては、第２記録情報記録領域へ違法な書き込みをしようとした場合、本願発明に係る特殊領域において記録クロック及び記録アドレスが検出することはできないために、記録動作においてエラーが発生し、記録動作が中止されるので、プリ記録装置を含む情報記録再生装置の仕様や記録制御手順にかかわらず、第２記録情報記録領域への違法な書き込みを防止することが可能となる。即ち、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）を制御不能にすることが可能となる。【０１３５】
ＬＰＰ検出回路２３０は、コンパレータ２２４からの出力信号Ａ、及び、ピットデータ復調回路２１１によって生成された第１クロック信号ＣＫ１に基づいて、ＬＰＰ信号を検出可能に構成されている。そして、このＬＰＰ信号ＢをＬＰＰ復調回路２３０、及び、サーボユニット２２２へ出力可能に構成されている。【０１３６】
ＬＰＰ復調回路２３０は、ＬＰＰ信号Ｂを、プリフォーマットアドレス情報に復調可能に構成されている。そして、このプリフォーマットアドレス情報をエラー訂正回路２２９へ出力可能に構成されている。【０１３７】
エラー訂正回路２２９は、ＬＰＰ復調回路２３０によって復調されたプリフォーマットアドレス情報に対してエラー訂正を行う。【０１３８】
ＣＰＵ２５０は、情報記録再生装置２００ａの各構成要素を統括制御する。【０１３９】
（２−２）動作原理
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明の情報記録媒体に対して、暗号化情報のプリ記録を行うプリ記録装置の動作原理について説明する。ここに、図１３は、本実施例に係るプリ記録装置２００におけるプリ記録の動作原理を示したフローチャートである。図１４は、本発明の情報記録媒体において、プリ記録される記録領域の遷移を、図式的に示した記録領域の模式図（図１４（ａ）から図１４（ｂ））である。【０１４０】
先ず、図１３において、光ディスク１００が装填されると、先ず、プリ記録装置２００のＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０の制御下で、光ピックアップ２０２によりシーク動作が行われる（ステップＳ１０１ａ）。【０１４１】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、光ディスク１００は、コンテンツが配信されるための光ディスクであるか否かが判定される（ステップＳ１０２ａ）。ここで、光ディスク１００は、コンテンツが配信されるための光ディスクである場合（ステップＳ１０２ａ：Ｙｅｓ）、光ディスク１００への記録動作に必要な各種管理情報が決定又は取得される（ステップＳ１０３ａ）。より具体的には、ＯＰＣ処理が行われ、最適記録パワーが決定されると共に、記録ストラテジーパターンが決定される。加えて、エンボスピットの有無が検出される。更に、ＣＡＶ制御方式が適用されたコントロールデータゾーンＣＤＺの開始位置を示した開始アドレス情報が、ランドプリピット等のプリフォーマットアドレス情報から取得される。【０１４２】
次に、光ディスク１００には、コンテンツが記録済みであるか否かが判定される（ステップＳ１０４ａ）。ここで、光ディスク１００には、コンテンツが記録済みではない場合（ステップＳ１０４ａ：Ｎｏ）、例えば暗号化情報のプリ記録を行う所定アドレスをサーチすると共に、プリ記録の準備を行う（ステップＳ１０５ａ）。【０１４３】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、ＣＬＶ制御方式に基づいて、記録処理を行う位置のアドレスが検出される（ステップＳ１０６ａ）。ここで、ＣＬＶ制御方式に基づいて、記録処理を行う位置のアドレスが検出された場合（ステップＳ１０６ａ：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、ＣＬＶ制御方式に基づいて、線速度が一定にされる（ステップＳ１０７ａ）。他方、ＣＬＶ制御方式に基づいて、記録処理を行う位置のアドレスが検出されない場合（ステップＳ１０６ａ：Ｎｏ）、再度、ステップＳ１０６ａが行われる。【０１４４】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、ＣＬＶ制御方式に基づいて、記録処理が行われる（ステップＳ１０８ａ）。具体的には、図１４（ａ）中のステップＳ１０に示されるように、ＥＢＺ（Extended Border Zone）の記録処理が、ＣＬＶ制御方式に基づいて、通常のシームレスリンク手法によって、ＥＢＺの先頭位置から１６バイト（Bytes）目から開始される。次に、このＥＢＺの記録処理は、ＦＳ（File System）の１ＥＣＣブロックだけ手前の位置に、１６バイトに相当する長さを加算した位置までの記録処理を経て、終了される。【０１４５】
或いは、図１４（ｃ）中のステップＳ３０に示されるように、ＣＡＶ制御方式に基づいた記録処理が行われる可能性があると共に、ＣＬＶ制御方式に基づいた記録処理が行われる可能性がある緩衝エリアの記録処理が行われるようにしてもよい。より具体的には、この緩衝エリアの記録処理は、ウォブル無し区間Ｗ１の終了端に１６ＥＣＣに相当する長さを加算した位置から開始される。次に、この緩衝エリアの記録処理は、例えば２００ＥＣＣブロック程度の所定のデータ量の記録処理を経て、終了される。【０１４６】
再び、図１３に戻り、ＣＰＵ２５０の制御下で、ＣＡＶ制御方式に基づいて、記録処理を行う位置のアドレスが検出される（ステップＳ１０９ａ）。ここで、ＣＡＶ制御方式に基づいて、記録処理を行う位置のアドレスが検出された場合（ステップＳ１０９ａ：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、スピンドルモータの印加電圧又は電流の出力値を固定して、ＣＡＶ制御方式に基づいて、角速度が一定にされる（ステップＳ１１０ａ）。他方、ＣＡＶ制御方式に基づいて、記録処理を行う位置のアドレスが検出されない場合（ステップＳ１０９ａ：Ｎｏ）、再度、ステップＳ１０９ａが行われる。【０１４７】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、ＣＡＶ制御方式に基づいて、記録処理が行われる（ステップＳ１１１ａ）。具体的には、図１４（ｂ）中のステップＳ２０に示されるように、ＣＤＺの記録処理が、ＣＤＺの先頭位置（開始位置）から１６（又は３２）ＥＣＣブロックだけ手前から開始される。次に、このＣＤＺの記録処理は、ＥＢＺの先頭位置（開始位置）に３セクタ（６０００バイト）程度を加算した位置までの記録処理を経て、終了される。【０１４８】
或いは、図１４（ｄ）中のステップＳ４０に示されるように、ＣＡＶ制御方式に基づいた、所定のデータの記録処理が行われるようにしてもよい。より具体的には、この所定のデータの記録処理は、ＦＳとして確保する記録領域の終了端から開始される。次に、この所定のデータの記録処理は、前述した緩衝エリアの開始位置に所定の長さだけ加算した位置までの記録処理を経て、終了される。【０１４９】
再び、図１３に戻り、ＣＰＵ２５０の制御下で、全ての記録処理が終了したか否かが判定される（ステップＳ１１２ａ）。ここで、全ての記録処理が終了した場合（ステップＳ１１２ａ：Ｙｅｓ）、一連のプリ記録の動作は終了される。他方、全ての記録処理が終了しない場合（ステップＳ１１２ａ：Ｎｏ）、前述したように、ＣＬＶ制御方式に基づいて、記録処理を行う位置のアドレスが検出される（ステップＳ１０６ａ）
他方、ステップＳ１０２ａの判定の結果、コンテンツが配信されるための光ディスクでないと判定された場合（ステップＳ１０２ａ：Ｎｏ）、及び、ステップＳ１０４ａの判定の結果、光ディスク１００には、コンテンツが記録済みではあると判定された場合（ステップＳ１０４ａ：Ｙｅｓ）、光ディスク１００は、プリ記録装置２００から排出される。【０１５０】
尚、上述した、一連のプリ記録の動作の後で、例えばコンテンツ等の記録情報の記録が行われてもよい。続いて、ファイルシステムの記録が行われてもよい。更に、続いて、ファイナライズ処理によって、リードインエリアやリードアウトエリア等が記録されるようにしてもよい。【０１５１】
（２−３）プリ記録の手順の類型
次に、図１５に加えて前述した図１０及び図１１を適宜参照して、本発明の情報記録装置の実施例によるプリ記録の手順の類型について説明する。ここに、図１５は、本発明の情報記録装置の実施例によるプリ記録の手順の類型を概念的に示すテーブルである。尚、説明の便宜上、２種類の情報記録媒体と、２種類の記録手順との組み合わせた、４種類の類型について、夫々順番に説明していく。【０１５２】
先ず、前述した図１０及び図１１に示されるように、２種類の情報記録媒体について説明する。１種類目の情報記録媒体は、前述した図１０に示されるように、ＣＡＶ制御方式により記録された第１方式エリアＡ１と、ＣＬＶ制御方式により記録された第２方式エリアＡ２との境界点において、第１方式エリアＡ１の境界アドレスを、第２方式エリアＡ２の境界アドレスと異ならせる種類の情報記録媒体（以下、適宜、「タイプＡの情報記録媒体」と称す）である。他方、２種類目の情報記録媒体は、前述した図１１に示されるように、ＣＡＶ制御方式により記録された第１方式エリアＡ１と、ＣＬＶ制御方式により記録された第２方式エリアＡ２との境界点において、第１方式エリアＡ１の境界アドレスを、第２方式エリアＡ２の境界アドレスと概ね一致させる種類の情報記録媒体（以下、適宜、「タイプＢの情報記録媒体」と称す）である。【０１５３】
次に、２種類の記録手順について説明する。１種類目の記録手順は、第１方式エリアにおけるプリ記録が行われるという記録手順（以下、適宜、「ケース１の記録手順」と称す）である。２種類目の記録手順は、第１方式エリアに加えて、第２方式エリアにおけるプリ記録が行われるという記録手順（以下、適宜、「ケース２の記録手順」と称す）である。【０１５４】
以上をまとめると、図１５に示されるように、本発明の情報記録装置の実施例による記録手順としては、次の４種類の類型が存在する。即ち、（ｉ）情報記録媒体が「タイプＡ」であり、記録手順が「ケース１」である類型、（ｉｉ）情報記録媒体が「タイプＡ」であり、記録手順が「ケース２」である類型、（ｉｉｉ）情報記録媒体が「タイプＢ」であり、記録手順が「ケース１」である類型、及び（ｉｖ）情報記録媒体が「タイプＢ」であり、記録手順が「ケース２」である類型である。以下、順番に４種類の類型を夫々説明する。【０１５５】
（２−３−１）「タイプＡ」且つ「ケース１」である類型
情報記録媒体が「タイプＡ」であり、記録手順が「ケース１」である類型は、ウォブル無し区間の記録領域において、所定のデータが予め記録された状態で、市販され、エンドユーザに発売される類型である。これは電子配信などで使用することが可能である。具体的には、予め特別なプリ記録機によって、前述した図１０中において、第１方式エリアＡ１（半径位置が「ａ点」−「ｂ点」の間）に、所定の長さ「α」の記録領域だけ拡張されて、所定のデータが、ＣＡＶ制御方式に基づいて、記録される。エンドユーザは、この一部分、即ち、ウォブル無し区間の記録領域においてだけ、所定のデータが記録済みであり、コンテンツ等の記録情報が未記録状態の情報記録媒体（所謂、ブランクディスク（Blank Disc））に対して、電子配信され、ダウンロードされたコンテンツ等の記録情報を記録する。より詳細には、このブランクディスクには、少なくともユーザデータエリアの一部はストレートグルーブであり、ダミーデータ、又は、所定のアプリケーション、所定のコンテンツ、暗号化キー等の所定のデータが、プリ記録（プリライト）されている。コントロールデータゾーンＣＤＺも、プリ記録されていてもよい。【０１５６】
この類型は、次の４つの特徴を有する。第１番目の特徴としては、前述した図１０に示されるように、第２方式エリア（ＣＬＶ制御方式によって記録処理が行われる区間）の終了端と、第１方式エリア（ＣＡＶによって記録処理が行われる区間）に移る時の線速度は、概ね一致するように記録される。具体的には、第１方式エリアの開始端よりも、例えば少なくとも１６ＥＣＣブロックだけ手前側の位置を示す所定のアドレスから記録が開始され、第１方式エリアの開始端を示すアドレス以降、ＣＡＶモードに切り替える。また、第１方式エリアが、２箇所ある場合、概ね同様の記録処理が行われる。【０１５７】
第２番目の特徴としては、第１方式エリアの終了端は、ウォブル無し区間とウォブル有り区間との境界点から、例えば１６ＥＣＣブロック程度等の所定長だけ離れたウォブル有り区間内の地点である。第１方式エリアの終了端を示すアドレスは、所定の計算（シミュレーション、理論式、経験式、実験式）に基づいて、行われるが、記録クロックを発生するための基準クロック信号発生器を構成する水晶（クリスタル）に起因する、記録クロックの時間精度の誤差や、情報記録媒体の信号面におけるトラックピッチのばらつき等によって、位置精度の誤差が生じてしまう。そこで、第１方式エリアの終了端における記録クロックと、ウォブル有り区間にプリフォーマットされたウォブル（Wobble）の周期とは、殆ど同期がとれていない。そこで、第１方式エリアの終了端における記録クロックと、ウォブル有り区間にプリフォーマットされたウォブルの周期に少なくとも同期（所謂、ロック）させた位置において、ＣＡＶに基づいた記録処理を停止させるようにしてもよい。【０１５８】
第３番目の特徴としては、第１方式エリアの終了端における線速度と、この終了端から連続して移行される第２方式エリアの開始端における線速度とは異なる（所謂、追記のための線速度に関して）。【０１５９】
第４番目の特徴としては、第１方式エリアの終了端におけるセクタアドレスは、この終了端から連続して移行される第２方式エリアの開始端におけるプリアドレスとは連続しないようにしてもよい。言い換えると、ウォブル無し区間とウォブル有り区間との境界点において、セクタアドレスの不連続点を有するようにしてもよい。【０１６０】
以上の結果、この不連続点が存在するか否かを識別することで、著作権保護のためのシステムを実現することが可能である。具体的には、存在しないと推定される所定のセクタアドレスが、実際に存在しない場合、当該情報記録媒体は、正当な情報記録媒体であると判定することが可能である。他方、存在しないと推定される所定のセクタアドレスが、実際には存在した場合、当該情報記録媒体は、違法な情報記録媒体であると判定することが可能である。【０１６１】
或いは、当該情報記録媒体のファイルシステムに、ファイルデータ等の記録情報を登録する際に、存在しないと推定される所定のセクタアドレスを先頭アドレスとして保持するファイルデータを登録しておく。このことにより、仮に、ＣＡＶ制御方式及びＣＬＶ制御方式によって記録処理を行うことが可能な違法な機器が、ファイルデータ等の記録情報、及びファイルシステムのコピー（複製）を試みても、存在しないと推定される所定のセクタアドレスを先頭アドレス（開始アドレス）として保持するファイルデータを含む記録情報の全てのコピーを、防止することが可能である。【０１６２】
（２−３−２）「タイプＡ」且つ「ケース２」である類型
情報記録媒体が「タイプＡ」であり、記録手順が「ケース２」である類型は、第１方式エリアと、第２方式エリアとが、エンドユーザの手に渡るときに既にプリ記録されている場合。これは少量出版などの場合に相当する。第１方式エリアと、第２方式エリアとに記録する方法は、前述した「ケース１」と、概ね同様である。尚、ユーザデータエリア内の、第１記録エリア（ウォブル無し区間）の記録情報を、ファイルシステムの記録と同時に又は相前後して記録するようにしてもよい。またユーザデータエリア内の、第１記録エリア（ウォブル無し区間）の記録情報を、例えばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツ等の記録情報の一部とするようにしてもよい。【０１６３】
（２−３−３）「タイプＢ」且つ「ケース１」である類型
情報記録媒体が「タイプＢ」であり、記録手順が「ケース１」である類型は、ウォブル有り区間における第２方式エリアの開始端におけるプリアドレスが、この開始端へと連続して移行する第１方式エリアの終了端におけるセクタアドレスに一致するように、当該ウォブル有り区間におけるウォブル（Wobble）、又はランドプリピット（LPP）によるプリアドレスが、プリフォーマットされている。記録の動作は、前述した（２−３−１）「タイプＡ」且つ「ケース１」である類型と概ね同じである。【０１６４】
特に、第１方式エリアの終了端におけるセクタアドレスが、第２方式エリアの開始端におけるプリアドレスに、一致するように設定されている。従って、第１方式エリアにおける記録情報の記録の際に、理想的には、シームレスにリンクされる（接続される）。また、実際には、例えば、記録クロックを発生するための基準クロック信号発生器を構成する水晶（クリスタル）に起因する、記録クロックの時間精度の誤差がある。このため、第１方式エリアの終了端におけるセクタアドレスが、第２方式エリアの開始端におけるプリアドレスから、多少ずれてしまう可能性があるが、「タイプＡ」と比較すると、そのずれは、相対的に小さい。以上の結果、「タイプＡ」の場合と比較して、記録すべきＣＡＶ／ＣＬＶ緩衝エリアのデータ量を、小さくすることが可能である。【０１６５】
（２−３−４）「タイプＢ」且つ「ケース２」である類型
情報記録媒体が「タイプＢ」であり、記録手順が「ケース２」である類型は、第１方式エリアと、第２方式エリアとが、エンドユーザの手に渡るときに既にプリ記録されている場合。これは少量出版などの場合に相当する。第１方式エリアと、第２方式エリアとに記録する方法は、前述した（２−３−３）「タイプＢ」且つ「ケース１」と、概ね同様である。【０１６６】
（３）  配信システム
次に、図１６、及び図１７を参照して、本発明の情報記録媒体に対して、記録動作を行う情報記録装置、並びに、配信動作を行う情報配信装置を備えた配信システムについて説明する。【０１６７】
（３−１）配信システムの全体構成
先ず、図１６を参照して、本発明の情報記録媒体に対して、記録動作を行う情報記録装置、並びに、配信動作を行う情報配信装置を備えた配信システムの全体構成について説明する。ここに、図１６は、本発明の情報記録媒体に対して、記録動作を行う情報記録装置、並びに、配信動作を行う情報配信装置を備えた配信システムの全体構成を示したブロック図である。尚、図１６におけるステップ番号は、後述される図１７におけるステップ番号と対応している。また、本実施例に係る配信システムにおいては、ＤＡＯ（Disk At Once）方式を採用してもよい。【０１６８】
図１６に示されるように、本実施例に係る配信システムは、（ｉ）光ディスク１００に対して記録動作を行う情報記録装置２００、（ｉｉ）この情報記録装置２００に暗号化コンテンツを配信する、例えば、ウェブサーバー等の情報配信装置３００、並びに、（ｉｉｉ）これら情報記録装置２００と情報配信装置３００とが情報の授受を行うことを可能にするインターネット等の外部ネットワーク４００を備えて構成されている。【０１６９】
前述したように、光ディスク１００は、ＮＢＣＡ、コントロールデータゾーンＣＤＺ、及び、暗号化コンテンツを記録するデータエリア１０２を備えて構成されている。より詳細には、ＮＢＣＡには、メディアＩＤがレーザーカッティングによって記録されている。コントロールデータゾーンＣＤＺには、ディスクキー等の暗号化情報Ｋｅｙ１が記録されている。データエリア１０２には、後述される情報配信装置３００によって配信された暗号化コンテンツ等が、そのまま記録される。【０１７０】
情報記録装置２００は、光ディスク１００のメディアＩＤを、情報配信装置３００へ送信する。また、情報配信装置３００から受信した暗号化コンテンツを、光ディスク１００に対して記録する。【０１７１】
情報配信装置３００は、情報記録装置２００が送信したメディアＩＤを受信する。受信したメディアＩＤに対応したディスクキー等の暗号化情報Ｋｅｙ１、及び、タイトルキー等の暗号化情報Ｋｅｙ２を生成する。生成された暗号化情報Ｋｅｙ１及びＫｅｙ２に基づいて、コンテンツに対して暗号化等の暗号化処理を行う。暗号化処理が施されたコンテンツ、即ち、暗号化コンテンツを情報記録装置２００へ配信する。尚、暗号化コンテンツは、外部ネットワーク４００を経由して配信されるため、暗号化における暗号化とは別に、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）等の盗聴や改ざん等に対応した暗号化を施してもよい。【０１７２】
外部ネットワーク４００は、情報記録装置２００と、情報配信装置３００とを、両者に備えられた図示しない回線接続装置（例えば、ハブ装置、デジタル終端接続装置（ＤＳＵ）、又は、侵入防止用のファイアウォールアプリケーションを実装したルータなど）を介して、情報の授受が行えるように接続させている。【０１７３】
（３−２）情報記録装置及び情報配信装置における各種の処理
次に、図１７に加えて前述した図１６を適宜参照して、本発明の情報記録媒体に対して、記録動作を行う情報記録装置、及び、配信動作を行う情報配信装置を備えた配信システムの各種の処理について説明する。ここに、図１７は、本発明の情報記録装置、及び、情報配信装置における各種の処理を示したフローチャートである。尚、図１７におけるステップ番号は、図１６におけるステップ番号と対応している。【０１７４】
（２−２−１）情報記録装置における記録処理
先ず、図１７において、光ディスク１００が装填されると、先ず、後述される情報記録装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０の制御下で、光ピックアップ２０２によりシーク動作が行われる（ステップＳ１０１）。【０１７５】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、光ディスク１００は、コンテンツが配信されるための光ディスクであるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。ここで、光ディスク１００は、コンテンツが配信されるための光ディスクである場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、光ディスク１００への記録動作に必要な各種の情報が取得される（ステップＳ１０３）。より具体的には、ＯＰＣ処理が行われ、最適記録パワーが決定されると共に、記録ストラテジーパターンが決定される。【０１７６】
次に、光ディスク１００には、コンテンツが記録済みであるか否かが判定される（ステップＳ１０４）。ここで、光ディスク１００には、コンテンツが記録済みではない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、光ディスク１００上の、例えば、ＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）から、当該光ディスク１００に固有のメディアＩＤが取得される（ステップＳ１０５）。【０１７７】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、取得されたメディアＩＤがＳＳＬ等に基づいて暗号化され、例えば、ネッワーク上のサーバー等の情報配信装置３００へ送信される（ステップＳ１０６）。【０１７８】
他方、ステップＳ１０２の判定の結果、コンテンツが配信されるための光ディスクでないと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、及び、ステップＳ１０４の判定の結果、光ディスク１００には、コンテンツが記録済みではあると判定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、光ディスク１００は、情報記録装置２００から排出される。【０１７９】
（２−２−２）情報配信装置における配信処理
情報配信装置３００では、先ず、ＳＳＬ等によって暗号化されたメディアＩＤを受信する（ステップＳ２０１）。【０１８０】
次に、情報配信装置３００では、受信したＳＳＬ等によって暗号化されたメディアＩＤを復号化する（ステップＳ２０２）。【０１８１】
次に、情報配信装置３００では、復号化したメディアＩＤに対応するディスクキー等の暗号化情報Ｋｅｙ１、及び、タイトルキー等の暗号化情報Ｋｅｙ２が生成される（ステップＳ２０３）。【０１８２】
次に、情報配信装置３００では、生成された暗号化情報Ｋｅｙ１及びＫｅｙ２によって配信するコンテンツ及びファイルシステムが所定の暗号化システムによって暗号化される（ステップＳ２０４）。【０１８３】
次に、情報配信装置３００では、この生成された暗号化情報Ｋｅｙ１及びＫｅｙ２によって暗号化システムに基づいて暗号化された暗号化コンテンツ及びファイルシステムが、更に、ＳＳＬ等によって暗号化されて、情報記録装置２００へと配信される（ステップＳ２０５）。より具体的には、ＳＳＬ等によって暗号化された暗号化コンテンツ及びファイルシステムの属性、所謂、ＣＣＩ（Copy Control Information）は、配信されている途中において、再生できないようにするために、ネバーコピー（Never Copy）の属性に設定される。【０１８４】
（２−２−３）情報記録装置における動作  −続き−  
再び、情報記録装置２００においては、情報配信装置によって配信された、ＳＳＬ等によって暗号化された暗号化コンテンツ及びファイルシステムが受信される（ステップＳ１０７）。【０１８５】
次に、情報記録装置２００では、受信された暗号化コンテンツ及びファイルシステムをＳＳＬ等によって復号化する（ステップＳ１０８）。【０１８６】
次に、情報記録装置２００では、暗号化情報Ｋｅｙ１及びＫｅｙ２によって暗号化された暗号化コンテンツ及びファイルシステムを復号化しないで、そのまま光ディスク１００に記録する（ステップＳ１０９）。より具体的には、所定の暗号化システムに基づいて暗号化された暗号化コンテンツ及びファイルシステムの記録は、プリ記録されていないリードインエリア１０１の最後の記録領域のアドレスから開始され、プリ記録されているリードアウトエリア１０３の記録領域のアドレスにおいて終了される。仮に、暗号化されたコンテンツ及びファイルシステムの記録が、プリ記録されているリードアウトエリア１０３の記録領域のアドレスまで行われない場合、このアドレスまで緩衝用データが記録されるようにしてもよい。尚、リードインエリア１０１やリードアウトエリア１０３等においては、緩衝用データが事前に書き込まれて販売されてもよいし、情報記録装置２００によって、暗号化コンテンツの記録の際に新たに書き込まれてもよい。【０１８７】
以上のように、本実施例に係る配信システムは、情報記録装置２００と、情報配信装置３００との外部ネットワーク４００を介した情報の授受において、暗号化情報Ｋｅｙ１及びＫｅｙ２の代わりにメディアＩＤを送受信する。従って、例えば、コントロールデータゾーン等の記録領域に予めプリ記録された暗号化情報Ｋｅｙ１の機密性を高く保持する、即ち、セキュアな状態にすることが可能となる。よって、暗号化情報Ｋｅｙ１の違法なコピーが行われた記録型情報記録媒体を作成又は製造することは殆ど又は完全に不可能となる。【０１８８】
（４）他の具体例
次に、図１８から図２１を参照して、本発明に係る「第１方式エリア」、及び「第２方式エリア」を中心とした他の具体例について説明する。【０１８９】
（４−１）他の具体例−その１−
次に、図１８を参照して、本発明に係る「第１方式エリア」、及び「第２方式エリア」を中心とした他の具体例（その１）について説明する。ここに、図１８は、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した一のグラフ（図１８（ａ））、並びに、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、アドレスとの関係を図式的に示した模式図（図１８（ｂ））である。尚、前述した「（１−４−２）第１回転速度制御方式、及び第２回転速度制御方式の具体例」と、概ね同様の構成には、同様の符号番号を付し、それらの説明は適宜省略する。【０１９０】
図１８（ａ）に示されるように、第１方式エリアの外周端における境界アドレスは、「Ｎ」の値をとり、第２方式エリアの内周端における境界アドレスは、「Ｎ＋３」の値をとり、連続していない。【０１９１】
以上の結果、この境界点におけるアドレスの不連続性、即ち、アドレス「Ｎ＋１」及び「Ｎ＋２」が欠落していることに基づいて、例えば電子配信先でありコピーの行われる対象となる情報記録媒体は、正当な記録型の情報記録媒体であるか、又は違法なコピーが行われた情報記録媒体であるか否かを、より簡便且つ的確に識別することが可能である。【０１９２】
（４−２）他の具体例−その２−
次に、図１９を参照して、本発明に係る「第１方式エリア」、及び「第２方式エリア」を中心とした他の具体例（その２）について説明する。ここに、図１９は、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した他のグラフである。尚、前述した「（１−４−２）第１回転速度制御方式、及び第２回転速度制御方式の具体例」と、概ね同様の構成には、同様の符号番号を付し、それらの説明は適宜省略する。【０１９３】
図１９の上側部に示されるように、他の具体例では、第１方式エリアと、第２方式エリアとの境界点では、（ｉ）第１方式エリアが存在しない場合の物理記録単位に相当する第１ウォブルと第２方式エリアのアドレスを規定可能な第２ウォブルとの位相が連続しているようにしてもよい、又は（ｉｉ）第１ウォブルの周波数と第２ウォブルの周波数とが略等しくするようにしてもよい。【０１９４】
以上の結果、図１９の下側部に示されるように、この境界点における回転数の不連続性の度合いを小さくすることが可能である。【０１９５】
（４−３）他の具体例−その３−
次に、図２０を参照して、本発明に係る「第１方式エリア」、及び「第２方式エリア」を中心とした他の具体例（その３）について説明する。ここに、図２０は、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した他のグラフである。尚、前述した「（１−４−２）第１回転速度制御方式、及び第２回転速度制御方式の具体例」と、概ね同様の構成には、同様の符号番号を付し、それらの説明は適宜省略する。【０１９６】
図２０の上側部に示されるように、他の具体例では、第１方式エリアと、第２方式エリアとの境界点では、第１方式エリアが存在しないと仮定した場合の物理記録単位に相当する第１ウォブルの一周期の区切りであると共に、第２方式エリアのアドレスを規定可能な第２ウォブルの一周期の区切りである
以上の結果、図２０の下側部に示されるように、この境界点における回転数の不連続性の度合いを更に、小さくすることが可能である。【０１９７】
（４−４）他の具体例−その４−
次に、図２１を参照して、本発明に係る「第１方式エリア」、及び「第２方式エリア」を中心とした他の具体例（その４）について説明する。ここに、図２１は、本発明の第１方式エリア、及び第２方式エリアと、情報記録媒体の回転数との関係を図式的に示した他のグラフである。尚、前述した「（１−４−２）第１回転速度制御方式、及び第２回転速度制御方式の具体例」と、概ね同様の構成には、同様の符号番号を付し、それらの説明は適宜省略する。【０１９８】
他の具体例では、第１方式エリアと、第２方式エリアとの境界点では、第１方式エリアが存在しないと仮定した場合の物理記録単位に相当する第１ウォブルに対応される所定データ量（例えば1ＥＣＣブロック、又は1セクタ）の区切りであると共に、第２方式エリアのアドレスを規定可能な第２ウォブルに対応される所定データ量の区切りであるようにしてもよい。【０１９９】
以上の結果、記録された情報を再生する際の再生クロックの連続性を向上させることが可能である。加えて、例えば１ＥＣＣブロック単位で記録される情報の欠落を殆ど又は完全になくすことが可能である。【０２００】
また、上述した実施例では、情報記録媒体の一例として、追記型や書き換え記録型の光ディスク、並びに、情報記録装置の一例として光ディスクに係るレコーダー或いはプレーヤーについて説明したが、本発明は、光ディスク、及び、当該光ディスクのレコーダー或いはプレーヤーに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種の情報記録媒体、並びに、当該各種の情報記録媒体のレコーダー或いはプレーヤーにも適用可能である。【０２０１】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムは、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）、ＣＤ（Compact Disc）等のレーザ光を照射することによって記録及び再生が可能な光ディスク等の情報記録媒体に利用可能であり、また当該情報記録媒体の情報記録装置等に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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