【事件の表示】
　特願２０１６−１１２９２８「レンズ鏡胴及び投影レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月１４日出願公開、特開２０１７−２１９６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年６月６日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　令和　元年１１月２７日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月２８日　　：意見書・手続補正書
　令和　２年　３月３０日付け：拒絶査定
　令和　２年　６月２３日　　：審判請求書・手続補正書
　令和　３年　３月　５日付け：拒絶理由通知書
　令和　３年　４月１９日　　：意見書・手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、令和３年４月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　直進溝を有する直進筒及びカム溝を有するカム筒の各々に係合するとともに前記直進筒と前記カム筒とが相対的に回転することで光軸方向に移動する４個以上の玉枠を有するレンズ鏡胴において、
　前記４個以上の前記玉枠は、互いに隣接せず、光軸方向の移動方向が同じであって移動距離が最も近い前記玉枠同士で構成される前記玉枠の組を複数含み、
　前記組を構成する２個の前記玉枠の間には、当該２個の前記玉枠と光軸方向の移動方向が異なる他の前記組を構成する２個の前記玉枠のうちの１個の前記玉枠が配置され、
　前記組を構成する前記玉枠同士を連結した付勢部材を備えることを特徴とするレンズ鏡胴。」
第３　当審における令和３年３月５日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由
　上記拒絶理由は、要旨、次の内容を含むものである。
（進歩性欠如）令和２年６月２３日提出の手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
〔引用文献〕
１：特開２０１１−６５０７０号公報
２：実願平１−１２２７０２号（実開平３−６２３０８号）のマイクロフィ　　ルム
第４　当審の判断
　当審は、以下のとおり、上記第３の理由（進歩性欠如）によって、本願は拒絶されるべきものであると判断する。
１　引用文献に記載された記載の認定
（１）引用文献１の記載事項及び引用発明
ア　引用文献１の記載事項
　当審がした令和３年３月５日付け拒絶理由通知書で引用された、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１（特開２０１１−６５０７０号公報）には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、結像光学系及びそれを有する電子撮像装置に関する。
　特に、ズーム光学系の高変倍率化、薄型化、高性能化を実現できる有効なレンズ構成とその電子撮像装置の薄型化への応用に関するものである。」
（イ）「【０１０４】
　以下に、本発明にかかる結像光学系及び電子撮像装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【０１０５】
　次に、本発明の実施例１にかかるズームレンズ（結像光学系）について説明する。図１は本発明の実施例１にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時の光学構成を示す
光軸に沿
・・・（中略）・・・
【０１０７】
　実施例１のズームレンズは、図１に示すように、
物体側より順に、
第１レンズ群Ｇ１と、
第２レンズ群Ｇ２と、
第３レンズ群Ｇ３と、
第４レンズ群Ｇ４と、を有している。
【０１０８】
　第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と両凸正レンズＬ３との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。ここで、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１がＬＣ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２がＬＡ、両凸正レンズＬ３がＬＢである。
【０１０９】
　第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、両凹負レンズＬ４と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と両凹負レンズＬ６との接合レンズと、で構成されており、全体で負の屈折力を有している。
【０１１０】
　第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、両凸正レンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と両凹負レンズＬ９との接合レンズと、で構成されており、全体で正の屈折力を有している。
【０１１１】
　第４レンズ群Ｇ４は、物体側より順に、両凸正レンズＬ１０で構成されており、全体で正の屈折力を有している。
【０１１２】
　広角端から望遠端へと変倍する際には、
第１レンズ群Ｇ１は、物体側へ移動する。第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動する。第４レンズ群Ｇ４は像側へ移動する。
【０１１３】
　非球面は、第１レンズ群Ｇ１の接合レンズの全４面と、第２レンズ群Ｇ２の物体側の両凹負レンズＬ４の両面及び像側の両凹負レンズＬ６の像側の面と、第３レンズ群Ｇ３の物体側の両凸正レンズＬ７の両面と、第４レンズ群Ｇ４の両凸正レンズＬ１０の両面と、の１１面に設けられている。」
（ウ）図１は次のものである。 
（エ）上記（イ）及び図１によれば、
　第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４は「光軸に沿」（【０１０５】）って「移動」（【０１１２】）するものであるところ、
　ズームレンズの技術分野において、各レンズ群を光軸方向に移動可能に支持するために、レンズ群を保持するレンズ移動枠を各レンズ群毎に設け、上記レンズ移動枠に設けられたカムフォロワを、一方の筒部材に形成される直進溝と、上記一方の筒部材の内側または外側に嵌合する他方の筒部材に形成されるカム溝とに係合させ、両筒部材を相対的に回転させることで上記レンズ移動枠を光軸方向に移動可能とするカム機構を採用することは例示するまでもなく慣用技術であるから、
　この「移動」が、
第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４をそれぞれ保持するレンズ移動枠と、上記レンズ移動枠を光軸方向に移動可能に係合する直進溝を有する直進筒部材と、上記レンズ移動枠と係合するカム溝を有し、上記直進筒部材の内側または外側に嵌合するカム筒部材と、を備えたズームレンズ装置において、上記カム筒部材と上記直進筒部材との相対的な回転によって上記レンズ移動枠が移動する
（オ）図１によれば、
第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の移動距離は同程度であり、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４の移動距離は同程度である
イ　引用発明の認定
　上記アによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（なお、引用発明の各構成の根拠箇所を参考として当審で付した。以下同じ。）
「物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４を有し、（【０１０７】）
　第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４をそれぞれ保持するレンズ移動枠と、（上記ア（エ））
　上記レンズ移動枠を光軸方向に移動可能に係合する直進溝を有する直進筒部材と、（同（エ））
　上記レンズ移動枠と係合するカム溝を有し、上記直進筒部材の内側または外側に嵌合するカム筒部材と、（同（エ））
　を備えたズームレンズ装置において、（同（エ））
　上記カム筒部材と上記直進筒部材との相対的な回転によって、（同（エ））
　第１レンズ群Ｇ１は、物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側へ移動し、（【０１１２】）
　第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の移動距離は同程度であり、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４の移動距離は同程度である、（同（オ））
　ズームレンズ装置。」
（２）引用文献２の記載事項及び引用文献２に記載された技術的事項
ア　引用文献２の記載事項
　当審がした令和３年３月５日付け拒絶理由通知書で引用された、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２（実願平１−１２２７０２号（実開平３−６２３０８号）のマイクロフィルム）には、次の記載がある。
（ア）「【産業上の利用分野】
　本考案はレンズ鏡胴に関し，特にレンズ駆動用のカム機構の工作精度を特別に精密にしなくても安定した位置決めを行える様にしたレンズ鏡胴に関する。」（第３頁第１２行−同頁第１６行）
（イ）「【考案が解決しようとする問題点】
　さて，上記のレンズ鏡胴はＮＣ工作機による切削加工や樹脂のダイインジェクション成形等によって製造されるが，精密で円滑な位置決めを行うためには前記レンズ移動枠と前記長溝やレンズ駆動カムとの摺動部のガタを最小限に抑止する必要があり，製造方向の如何に関わりなく数十μｍオーダーの加工精度が要求され，製造コストが上昇するという問題があった。　
　【問題点を解決するための手段】　
　本考案はこの様な問題点に鑑みてなされたものであり，特別に精密な加工を行わなくても円滑で精密な位置決めを行える様にしたレンズ鏡胴を提供することを目的とする。」（第４頁第１５行−第５頁第８行）（審決注：「・・・レンズ駆動カムとの摺動部のガダ・・・」は、「・・・レンズ駆動カムとの摺動部のガタ・・・」の明らかな誤記であるので、誤記を正した上で摘記した。）
（ウ）「本考案における特徴点として，引っ張りパネ又は圧縮バネは，レンズ移動枠が有するピン部材を長溝の有効カム面に付勢するとともに摺動部分をレンズ駆動カムの有効カム面に向けて付勢するので，長溝やレンズ駆動カムの溝幅の成形精度を特別に高精度で仕上げなくても，レンズ移動枠は円滑で安定した移動を行うことが可能となる。
【実施例】　
　以下図面を参照して本考案の１実施例を詳細に説明する。　
　第１図は本考案の１実施例に係る
レンズ鏡胴
　１は図外のカメラボディに対して固定された筒状の固定鏡胴であり，固定鏡胴１の先端部には固定レンズＬ１が固定されている。
固定鏡胴１の内周面には箇状の回転鏡胴２が摺動回転自在に内挿されており
　回転鏡胴２の内周面には
可動レンズＬ２を保持したレンズ移動枠４及び可動レンズＬ４を保持したレンズ移動枠５
　
レンズ移動枠４及び５には各々ピン６及び７が植設されており，
回転鏡胴２に形成されたレンズ駆動カム２ａ
固定鏡胴１に光軸と平行に形成された長溝１ｂ
回転鏡胴２に形成されたレンズ駆動カム２ｂ
定鏡胴１に光軸と平行に形成された長溝１ｃ
　本実施例の特徴として
ピン６とピン７の先端には引っ張りパネ８が架け渡されている。
　更に，第２図に示す様に，長溝１ｂと１ｃは光軸と直交方向にシフトして形成されており，従って，引っ張りバネ８は光軸に対しては平行となっておらずピン６及び７に対して逆方向の旋回力を与える様になっている。その結果，ピン６は長溝１ｂの長溝１ｃ側のエッジ１ｄを有効カム面としてこの有効カム面１ｄに対して圧接され，又，ピン７は長溝１ｃの長溝１ｂ側のエッジ１ｅを有効カム面としてこの有効カム面１ｅに対して圧接されることになる。　
　次に，第１図および第２図に示す実施例の動作を説明する。　
　先ず，既述の通り固定鏡胴１は図外のカメラボディに対して固定されており，図外のフォーカシングリングやズーミングリングを操作することによって，或いは，フォーカシングモータやズーミングモータを回転することによって，
回転鏡胴２は固定鏡胴１の内周面で固定鏡胴１に対して相対的に回転する。
　この様にして回転鏡胴２が回転する時には回転鏡胴２の内周面とレンズ移動枠４・５の外周面との摺動箇所にはレンズ移動枠４・５を回転鏡胴２の回転に伴って回転させる様な摩擦力が発生する。　
　しかしながら，レンズ移動枠４に植設されたピン６は固定鏡胴１の長溝１ｂの有効カム面１ｄに向けた押圧力を引っ張りバネ８から受けているので，ピン６が有効カム面１ｄに当接した状態で回転を規制されるとともに，旋回方向のガタも抑止される。同様に，レンズ移動枠５に植設されたピン７は固定鏡胴１の長溝１ｃの有効カム面１ｅに向けた押圧力を引っ張りバネ８から受けているので，ピン７が有効カム面１ｅに当接した状態で回転を規制されるとともに，旋回方向のガタも抑止される。　
　従って，レンズ移動枠４及び５は回転鏡胴２に形成されたレンズ駆動カム２ａ及び２ｂに各々従動して光軸方向の前後に移動することになる。　
　この時レンズ移動枠４はスプリング８の付勢力によってレンズ駆動カム２ａの有効カム面２ｃに圧接されて光軸方向のガタが抑止され，同様にレンズ移動枠５はスプリング８の付勢力によってレンズ駆動カム２ｂの有効カム面２ｄに圧接されて光軸方向のガタが抑止される。
　そして，この
レンズ移動枠４及びレンズ移動枠５が各々レンズ駆動カム２ａ及び２ｂの有効カム面２ｃ及び２ｄに圧接されてよって光軸方向のガタが抑止されるとともに，ピン６及び７が各々長溝１ｂ及び１ｃの有効カム面１ｄ及び１ｅに圧接されて旋回方向のガタが抑止されるという本実施例の作用はレンズ移動枠４及び５が前進する場合にも後退する場合にも当てはまる
（エ）第１図は次のものである。
（オ）第２図は次のものである。
イ　引用文献２に記載された技術的事項の認定　
　上記アによれば、引用文献２には、
「可動レンズＬ２、Ｌ４をそれぞれ保持し、各々ピン６及び７が植設されたレンズ移動枠４、５と（第８頁第６行−同頁第１０行）、
　光軸と平行に形成された長溝１ｂ、１ｃを有する固定鏡胴１と（第８頁第１１行−同頁第１２行、第８頁第１４行−同頁第１５行）、
　レンズ駆動カム２ａ、２ｂが形成され、固定鏡胴１の内周面に摺動回転自在に内挿された回転鏡胴２と（第８頁第１０行−同頁第１１行、第８頁第１３行−同頁第１４行、第７頁第１９行−第８頁第１行）、
　を備えたレンズ鏡胴において（第７頁第１２行）、
　回転鏡胴２は固定鏡胴１の内周面で固定鏡胴１に対して相対的に回転し、ピン６とピン７との間に引っ張りバネ８を架け渡されており、レンズ移動枠４及びレンズ移動枠５が各々レンズ駆動カム２ａ及び２ｂの有効カム面２ｃ及び２ｄに圧接されて、ピン６及び７が各々長溝１ｂ及び１ｃの有効カム面１ｄ及び１ｅに圧接されて（第１０頁第１行−同頁第３行、第８頁第１７行−同頁第１８行、第１１頁第８行−同頁第１３行）、
　上記レンズ移動枠４、５のガタを抑止し（第１１頁第８行−同頁第１３行）、
　このガタを抑止する作用は、レンズ移動枠４及び５が前進または後退する場合にも当てはまる。（第１１頁第１４行−同頁第１５行）」
　との技術的事項が記載されている。（なお、引用文献２に記載された技術的事項の各構成の根拠箇所を参考として当審で付した。）
２　引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如
（１）本願発明と引用発明との対比
ア　本願発明の「直進溝を有する直進筒及びカム溝を有するカム筒の各々に係合するとともに前記直進筒と前記カム筒とが相対的に回転することで光軸方向に移動する４個以上の玉枠を有するレンズ鏡胴において、」との特定事項について
（ア）引用発明の「直進溝」は、本願発明の「直進溝」に相当し、引用発明の「直進溝を有する『直進筒部材』」は、本願発明の「直進溝を有する『直進筒』」に相当する。また、引用発明の「カム溝」は、本願発明の「カム溝」に相当し、引用発明の「カム溝を有」する「カム筒部材」は、本願発明の「カム溝を有する『カム筒』」に相当する。そして、引用発明の「レンズ移動枠」は、「直進溝」に「光軸方向に移動可能に係合」されているから、本願発明の「光軸方向に移動」する「玉枠」に相当する。
　さらに、引用発明の「ズームレンズ装置」は、４個以上の「レンズ移動枠」である「第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４をそれぞれ保持するレンズ移動枠」であって、それぞれが「直進筒部材」及び「カム筒部材」に「係合」し、「カム筒部材と直進筒部材との相対的な回転によって」「光軸方向に移動」する「レンズ移動枠」を備えたものである。
　よって、引用発明の「ズームレンズ装置」は、本願発明の「直進溝を有する直進筒及びカム溝を有するカム筒の各々に係合するとともに前記直進筒と前記カム筒とが相対的に回転することで光軸方向に移動する４個以上の玉枠を有する」ものといえるとともに、「レンズ鏡胴」に相当する。
（イ）したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
イ　本願発明の「前記４個以上の前記玉枠は、互いに隣接せず、光軸方向の移動方向が同じであって移動距離が最も近い前記玉枠同士で構成される前記玉枠の組を複数含み、」との特定事項について　
（ア）引用発明の「レンズ移動枠」（本願発明の「玉枠」に相当。）は「第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４をそれぞれ保持する」ものであるから、上記ア（ア）で説示したとおり、その個数は４つである（以下、各レンズ群を保持するレンズ移動枠を、それぞれ、「レンズ移動枠１」などという。）。　
　そして、引用発明は、「第１レンズ群Ｇ１は、物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側へ移動」するから、「第１レンズ群Ｇ１」を保持するレンズ移動枠１と「第３レンズ群Ｇ３」を保持するレンズ移動枠３は、互いに隣接せず、「光軸方向」の「物体側へ移動」するものであって、その「移動距離は同程度であ」り、また、「第２レンズ群Ｇ２」を保持するレンズ移動枠２と「第４レンズ群Ｇ４」を保持するレンズ移動枠４は、互いに隣接せず、「光軸方向」の「像側へ移動」するものであって、その「移動距離は同程度である」。
　そうすると、引用発明のレンズ移動枠１とレンズ移動枠３は、本願発明の「光軸方向の移動方向が同じであって移動距離が最も近い」「玉枠同士」に相当し、引用発明のレンズ移動枠２とレンズ移動枠４は、本願発明の「光軸方向の移動方向が同じであって移動距離が最も近い」「玉枠同士」に相当するといえる。
（イ）上記（ア）によれば、引用発明のレンズ移動枠１とレンズ移動枠３からなる組と、レンズ移動枠２とレンズ移動枠４からなる組は、それぞれ、本願発明の「玉枠の組」に相当する。　
（ウ）したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
ウ　本願発明の「前記組を構成する２個の前記玉枠の間には、当該２個の前記玉枠と光軸方向の移動方向が異なる他の前記組を構成する２個の前記玉枠のうちの１個の前記玉枠が配置され、」との特定事項について
（ア）引用発明では、「物体側へ移動」するレンズ移動枠１とレンズ移動枠３の間には、「像側へ移動」し、かつ、レンズ移動枠４と組を形成するレンズ移動枠２が配置されている。　
　また、引用発明では、「像側へ移動」するレンズ移動枠２とレンズ移動枠４の間には、「物体移動」し、かつ、レンズ移動枠１と組を形成するレンズ移動枠３が配置されている。
（イ）したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
エ　本願発明の「前記組を構成する前記玉枠同士を連結した付勢部材を備えることを特徴とするレンズ鏡胴。」との特定事項について　
（ア）引用発明は、本願発明で特定される「前記組を構成する前記玉枠同士を連結した付勢部材」を備えない。　
（イ）したがって、引用発明は、上記特定事項のうち「レンズ鏡胴」との特定事項を備える。
（２）一致点及び相違点の認定 
　上記（１）によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］ 
「直進溝を有する直進筒及びカム溝を有するカム筒の各々に係合するとともに前記直進筒と前記カム筒とが相対的に回転することで光軸方向に移動する４個以上の玉枠を有するレンズ鏡胴において、　
　前記４個以上の前記玉枠は、互いに隣接せず、光軸方向の移動方向が同じであって移動距離が最も近い前記玉枠同士で構成される前記玉枠の組を複数含み、　
　前記組を構成する２個の前記玉枠の間には、当該２個の前記玉枠と光軸方向の移動方向が異なる他の前記組を構成する２個の前記玉枠のうちの１個の前記玉枠が配置される、　
　レンズ鏡胴。」
［相違点］ 　
　本願発明においては、「前記組を構成する前記玉枠同士を連結した付勢部材を備える」のに対し、
　引用発明においては、そのような構成を備えない点。
（３）相違点に対する判断
ア　上記相違点を検討するにあたり、まず引用発明について検討する。
　ズームレンズの技術分野においては、各移動レンズ群を高精度に移動させることが当然に求められるのであり、引用文献１に記載されたズームレンズにおいてもそれが変わることはない。
　そして、引用発明は、上記１（１）イのとおり、移動レンズ群の移動機構として例示するまでもなく慣用技術のカム機構を考慮して認定されたものであるところ、実施に当たり、カム機構を構成する直進溝とカム溝に対する「レンズ移動枠」のガタツキが高精度な移動の妨げになることは明らかである。
　そうすると、当業者であれば、引用発明において「レンズ移動枠」のガタツキを抑止するという課題を認識できると認められる。
イ　他方、引用文献２には、上記１（２）イに認定したとおりの引用文献２に記載された技術的事項が記載されているところ、当該技術的事項も、カム機構に係るものであって、しかも、レンズ移動枠のガタツキを抑止するものであるといえるから、引用発明における上記課題（上記ア）の解決に資するものである。
ウ　そうすると、引用発明において、引用文献２に記載された技術的事項を採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。　
　その際、引用発明の４つの「レンズ移動枠」に対してどのように引っ張りバネを架け渡すのかは、当業者が実施に当たり当然に選択すべき事項であるところ、
　引用文献２に記載された技術的事項においては、引っ張りバネが架け渡されているレンズ群として、可動レンズＬ２とＬ４（すなわち、光軸方向に沿って並んだ第２群と第４群）が選択されているとともに、レンズ移動枠４、５の「ガタを抑止する作用は、レンズ移動枠４及び５が前進する場合にも後退する場合にも当てはまる」ことから、両方のレンズ移動枠が前進または後退する場合が当然に想定されていると解されることに加え、ガタツキを抑止する観点からは、移動の際に相対的な距離の変動が小さく、引っ張りバネによる安定した付勢力を付与できるレンズ枠同士が好ましいと考えられることも踏まえれば、
　引用発明におけるレンズ移動枠１ないし４に対して、レンズ移動枠１とレンズ移動枠３の組、及び、レンズ移動枠２とレンズ移動枠４の組を選択して、引っ張りバネを架け渡すことに困難はない。
（４）本願発明の効果について　
　上記相違点に係る本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
（５）審判請求人の主張について
ア　審判請求人は、令和３年４月１９日提出の意見書において、
「引用文献１は、諸収差が良好に補正された結像光学系の実現を課題として掲げており、本願請求項１に対して課題に共通性がありません。また、構造上についても、引用文献１から本願請求項１に到達する動機付けや示唆等がありません。」と主張する。
　しかしながら、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如の判断は、上記（３）にて説示したとおりである。
イ　審判請求人は、同意見書において、本願発明により、「ズーミング動作時の、玉枠の近くに設けられた部品（例えば可変絞り、電装部品等）との干渉の防止や、光学収差の補正が可能」となるとの効果を主張する。
　しかしながら、上記「干渉の防止や、光学収差の補正」との効果は、本願の明細書及び図面に記載されていないことである。
　また、それを措くとしても、これらの効果は、本願発明における「前記４個以上の前記玉枠は、互いに隣接せず、光軸方向の移動方向が同じであって移動距離が最も近い前記玉枠同士で構成される前記玉枠の組を複数含み、」かつ「前記組を構成する２個の前記玉枠の間には、当該２個の前記玉枠と光軸方向の移動方向が異なる他の前記組を構成する２個の前記玉枠のうちの１個の前記玉枠が配置され」るとの特定事項により奏する効果と解されるが、上記２（１）ウで説示したとおり、当該構成は引用発明が備えるものであるから、格別顕著な効果とはいえない。
ウ　よって、審判請求人の主張は採用できない。
（６）進歩性欠如についてのまとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。