【事件の表示】
　特願２０１５−１８９７７４「Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石の製造方法及びＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開、特開２０１７−　６９２５９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　４月１７日付け：拒絶理由通知
　令和　１年　６月２１日　　：意見書の提出
　令和　１年　６月２５日　　：手続補足書の提出（意見書に記載した証拠物件の提出）
　令和　１年１１月　１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　１月３１日　　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年１１月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　　　１−８
・引用文献等　１−２
引用文献等一覧
１．国際公開第２００７／０７７８１１号
２．特開２００２−１０４８７２号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、以下の通りの発明である。
「　【請求項１】
　Ｃａ、Ｌａ、Ｂａ及び／又はＳｒであるＡ元素、Ｆｅ及びＣｏの金属元素の原子比率を示す一般式：Ｃａ１−ｘ−ｙＬａｘＡｙＦｅ２ｎ−ｚＣｏｚにおいて、前記１−ｘ−ｙ、ｘ、ｙ及びｚ、並びにモル比を表わすｎが、
０．３≦１−ｘ−ｙ≦０．６、
０．３≦ｘ≦０．７、
０≦ｙ≦０．２、
０．２≦ｚ≦０．５、及び
４≦ｎ≦７
を満足するように原料粉末を準備する工程、
前記原料粉末を仮焼し、仮焼体を得る仮焼工程、
前記仮焼体を粉砕し、粉末を得る粉砕工程、
前記粉末を成形し、成形体を得る成形工程、
前記成形体を焼成し、焼結体を得る焼成工程、及び
前記焼結体を３５０℃以上４７５℃以下の温度で熱処理する熱処理工程を含む、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石の製造方法。
【請求項２】
　前記熱処理工程における熱処理温度が３７５℃以上４５０℃以下である、請求項１に記載のＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石の製造方法。
【請求項３】
　前記熱処理工程における熱処理時間が５時間以上である、請求項１又は２に記載のＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石の製造方法。
【請求項４】
　前記熱処理工程における熱処理時間が１０時間以上である、請求項３に記載のＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石の製造方法。
【請求項５】
　前記熱処理工程を施した磁石の固有保磁力が、前記熱処理工程が施されていない磁石の固有保磁力よりも高く、その差が１０ｋＡ／ｍ以上である、請求項１から４のいずれかに記載のＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石の製造方法。
【請求項６】
　Ｃａ、Ｌａ、Ｂａ及び／又はＳｒであるＡ元素、Ｆｅ及びＣｏの金属元素の原子比率を示す一般式：Ｃａ１−ｘ−ｙＬａｘＡｙＦｅ２ｎ−ｚＣｏｚにおいて、前記１−ｘ−ｙ、ｘ、ｙ及びｚ、並びにモル比を表わすｎが、
０．３≦１−ｘ−ｙ≦０．６、
０．３≦ｘ≦０．７、
０≦ｙ≦０．２、
０．２≦ｚ≦０．５、及び
４≦ｎ≦７、
を満足するＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石であって、
前記磁石の固有保磁力が、前記磁石の５００℃熱処理後の固有保磁力よりも高い、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石。
【請求項７】
　前記磁石の固有保磁力が、前記磁石の５００℃熱処理後の固有保磁力よりも５ｋＡ／ｍ以上高い、請求項６に記載のＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石。
【請求項８】
　前記磁石の固有保磁力が、熱処理が施されていない前記磁石の固有保磁力よりも高く、その差が１０ｋＡ／ｍ以上である、請求項６又は７に記載のＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２００７／０７７８１１号（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「[0082]　（実施例１）
　
式Ｃａ１−ｘ−ｘ’ＬａｘＳｒｘ’Ｆｅ２ｎ−ｙＣｏｙＯαにおいて、ｘ＝０．４５、ｘ’＝０．１、ｙ＝０．３、ｎ＝５．２〜５．７となるように、ＣａＣＯ３粉末、Ｌａ２Ｏ３粉末、 ＳｒＣＯ３粉末、Ｆｅ２Ｏ３粉末及びＣｏ３Ｏ４粉末を準備し、各粉末を配合し
得られた原料粉末にＨ３ＢＯ３を添加した後、
大気中において、１２００℃で３時間仮焼し、粉末状の仮焼体を得
[0083]　次に、上記
仮焼体に対して、ＣａＣＯ３粉末をＣａＯ換算で０．６質量％、ＳｉＯ２粉末を０．４５質量％添加し、水を溶媒とした湿式ボールミルで、
微粉砕し
得られた微粉砕スラリー中の溶媒を除去しながら、０．８Ｔの磁場中でプレス成形し
得られた成形体を大気中、１１８０℃〜１２２０℃で１時間焼結し、焼結磁石を得
（２）引用発明
　上記記載から、引用文献１には、「焼結磁石の製造方法」として、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「式Ｃａ１−ｘ−ｘ’ＬａｘＳｒｘ’Ｆｅ２ｎ−ｙＣｏｙＯαにおいて、ｘ＝０．４５、ｘ’＝０．１、ｙ＝０．３、ｎ＝５．２〜５．７となるように、ＣａＣＯ３粉末、Ｌａ２Ｏ３粉末、ＳｒＣＯ３粉末、Ｆｅ２Ｏ３粉末及びＣｏ３Ｏ４粉末を準備し、
各粉末を配合して得られた原料粉末にＨ３ＢＯ３を添加した後、大気中において、１２００℃で３時間仮焼し、粉末状の仮焼体を得、
仮焼体に対して、ＣａＣＯ３粉末をＣａＯ換算で０．６質量％、ＳｉＯ２粉末を０．４５質量％添加し、水を溶媒とした湿式ボールミルで、微粉砕し、
得られた微粉砕スラリー中の溶媒を除去しながら、０．８Ｔの磁場中でプレス成形し、
得られた成形体を大気中、１１８０℃〜１２２０℃で１時間焼結し、焼結磁石を得る
焼結磁石の製造方法。」
　また、上記記載から、引用文献１には、「焼結磁石」として、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「式Ｃａ１−ｘ−ｘ’ＬａｘＳｒｘ’Ｆｅ２ｎ−ｙＣｏｙＯαにおいて、ｘ＝０．４５、ｘ’＝０．１、ｙ＝０．３、ｎ＝５．２〜５．７である焼結磁石。」
２　引用文献２について
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−１０４８７２号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「【０００７】
【課題を解決するための手段】このような目的は、下記（１）〜（３）の本発明により達成される。
（１）  
Ｆｅ、元素Ａ（Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、ＣａおよびＰｂから選択される少なくとも１種）、元素Ｒ（Ｒは、希土類元素およびＢｉから選択される少なくとも１種）および元素Ｍ（Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、ＮｉおよびＺｎから選択される少なくとも１種）を含有し、六方晶フェライトを主相として有するフェライト磁石を製造するに際し、
（２）  Ｆｅ、元素Ａ（Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、ＣａおよびＰｂから選択される少なくとも１種）、元素Ｒ（Ｒは、希土類元素およびＢｉから選択される少なくとも１種）および元素Ｍ（Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、ＮｉおよびＺｎから選択される少なくとも１種）を含有し、六方晶フェライトを主相として有するフェライト磁石に対し、４００〜１０００℃で熱処理を施すフェライト磁石の製造方法。
（３）  元素Ａ、元素Ｒおよび元素Ｍをそれぞれ酸化物に換算して含有量を求めたとき、
式Ｉ  Ａ1-xＲx（Ｆｅ12-yＭy）zＯ19
（上記式Ｉにおいて、
０．０４≦ｘ≦０．９、
０．０４≦ｙ≦１．０、
０．４≦ｘ／ｙ≦４、
０．７≦ｚ≦１．２
である）である組成の焼結磁石が製造される上記（１）または（２）のフェライト磁石の製造方法。
【０００８】
【作用および効果】本発明では、フェライト焼結磁石を製造するに際し、
焼結後に
焼結体に熱処理を施す
残留磁束密度を実質的に低下させることなく保磁力を向上させる
「【００１４】
熱処理温度は、４００〜１０００℃
熱処理温度が低すぎても高すぎても、保磁力向上効果が低くなってしまう
（２）技術的事項
　上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「Ｆｅ、元素Ａ（Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、ＣａおよびＰｂから選択される少なくとも１種）、元素Ｒ（Ｒは、希土類元素およびＢｉから選択される少なくとも１種）および元素Ｍ（Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、ＮｉおよびＺｎから選択される少なくとも１種）を含有し、六方晶フェライトを主相として有するフェライト磁石を製造するに際し、残留磁束密度を実質的に低下させることなく保磁力を向上させるために、焼結後に焼結体に熱処理温度は４００〜１０００℃の熱処理を施す」技術。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１との対比を行う。
ア　引用発明１の原料粉末に「Ｓｒ」が含まれることは、本願発明１の原料粉末に「ＳｒであるＡ元素」が含まれることに相当する。
　そして、引用発明１のＬａの原子比率を表す「ｘ」、Ｓｒの原子比率を表す「ｘ’」、モル比を表す「ｎ」、Ｃｏの原子比率を表す「ｙ」は、本願発明１の「ｘ」、「ｙ」、「ｎ」、「ｚ」にそれぞれ対応するから、引用発明１の「ｘ＝０．４５」は本願発明１の「０．３≦ｘ≦０．７」に含まれ、引用発明１の「ｘ’＝０．１」は本願発明１の「０≦ｙ≦０．２」に含まれ、引用発明１の「ｎ＝５．２〜５．７」は本願発明１の「４≦ｎ≦７」に含まれ、引用発明１の「ｙ＝０．３」は本願発明１の「０．２≦ｚ≦０．５」に含まれる。
　したがって、引用発明１の「式Ｃａ１−ｘ−ｘ’ＬａｘＳｒｘ’Ｆｅ２ｎ−ｙＣｏｙＯαにおいて、ｘ＝０．４５、ｘ’＝０．１、ｙ＝０．３、ｎ＝５．２〜５．７となるように、ＣａＣＯ３粉末、Ｌａ２Ｏ３粉末、ＳｒＣＯ３粉末、Ｆｅ２Ｏ３粉末及びＣｏ３Ｏ４粉末を準備」することは、本願発明１の「Ｃａ、Ｌａ、Ｂａ及び／又はＳｒであるＡ元素、Ｆｅ及びＣｏの金属元素の原子比率を示す一般式：Ｃａ１−ｘ−ｙＬａｘＡｙＦｅ２ｎ−ｚＣｏｚにおいて、前記１−ｘ−ｙ、ｘ、ｙ及びｚ、並びにモル比を表わすｎが、
０．３≦１−ｘ−ｙ≦０．６、
０．３≦ｘ≦０．７、
０≦ｙ≦０．２、
０．２≦ｚ≦０．５、及び
４≦ｎ≦７
を満足するように原料粉末を準備する工程」に含まれる。
イ　引用発明１の「原料粉末にＨ３ＢＯ３を添加した後、大気中において、１２００℃で３時間仮焼し、粉末状の仮焼体を得」ることは、本願発明１の「前記原料粉末を仮焼し、仮焼体を得る仮焼工程」に相当する。
ウ　引用発明１の「仮焼体に対して、ＣａＣＯ３粉末をＣａＯ換算で０．６質量％、ＳｉＯ２粉末を０．４５質量％添加し、水を溶媒とした湿式ボールミルで、微粉砕」することは、本願発明１の「前記仮焼体を粉砕し、粉末を得る粉砕工程」に相当する。
エ　引用発明１の「得られた微粉砕スラリー中の溶媒を除去しながら、０．８Ｔの磁場中でプレス成形」することは、本願発明１の「前記粉末を成形し、成形体を得る成形工程」に相当する。
オ　引用発明１の「得られた成形体を大気中、１１８０℃〜１２２０℃で１時間焼結し、焼結磁石を得る」ことは、本願発明１の「前記成形体を焼成し、焼結体を得る焼成工程」に相当する。
カ　本願発明１は「前記焼結体を３５０℃以上４７５℃以下の温度で熱処理する熱処理工程」を含むのに対して、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。
キ　引用発明１の「焼結磁石の製造方法」は、「式 Ｃａ１−ｘ−ｘ’ＬａｘＳｒｘ’Ｆｅ２ｎ−ｙＣｏｙＯα」となるように各粉末を配合するものであるから、本願発明１の「Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石の製造方法」に相当する。
ク　したがって、本願発明１と引用発明１は以下の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「Ｃａ、Ｌａ、Ｂａ及び／又はＳｒであるＡ元素、Ｆｅ及びＣｏの金属元素の原子比率を示す一般式：Ｃａ１−ｘ−ｙＬａｘＡｙＦｅ２ｎ−ｚＣｏｚにおいて、前記１−ｘ−ｙ、ｘ、ｙ及びｚ、並びにモル比を表わすｎが、
０．３≦１−ｘ−ｙ≦０．６、
０．３≦ｘ≦０．７、
０≦ｙ≦０．２、
０．２≦ｚ≦０．５、及び
４≦ｎ≦７
を満足するように原料粉末を準備する工程、
前記原料粉末を仮焼し、仮焼体を得る仮焼工程、
前記仮焼体を粉砕し、粉末を得る粉砕工程、
前記粉末を成形し、成形体を得る成形工程、
前記成形体を焼成し、焼結体を得る焼成工程を含む、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石の製造方法。」
〈相違点１〉
　本願発明１は「前記焼結体を３５０℃以上４７５℃以下の温度で熱処理する熱処理工程」を含むのに対して、引用発明１はその旨特定されていない点
（２）相違点１についての判断
　引用文献２に上記相違点１に係る構成が記載または示唆されているか、以下検討する。
　本願の明細書の段落【００３３】に「熱処理工程は、焼結体を３５０℃以上４７５℃以下の温度で熱処理する。熱処理温度は３７５℃以上４５０℃以下がより好ましい。熱処理時間は５時間以上が好ましく、１０時間以上がより好ましい。熱処理工程は大気中で行えばよい。好ましい実施形態によれば、熱処理工程を施した磁石のＨｃＪが、前記熱処理工程が施されていない磁石のＨｃＪより高く、その差が１０ｋＡ／ｍ以上となり、ＨｃＪを大きく向上させることが可能となる。」と記載され、段落【００３８】に「本開示のＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石は、前記本開示の実施形態に示す製造方法、すなわち、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結体を３５０℃以上４７５℃以下の温度で熱処理することによって得られる。本開示のＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石は、当該磁石の固有保磁力が、熱処理が施されていない前記磁石の固有保磁力よりも高く、その差であるΔＨｃＪ（デルタＨｃＪ）が１０ｋＡ／ｍ以上である。また、当該磁石の固有保磁力が、前記磁石の５００℃熱処理後（５００℃で熱処理を行った後）の固有保磁力よりも高く、典型的には５ｋＡ／ｍ以上高い。すなわち、３５０〜４７５℃の温度で熱処理することにより、ＨｃＪを大きく向上させることが可能となる一方、５００℃で熱処理を行うと、３５０〜４７５℃での熱処理の固有保磁力向上効果が失われ、典型的には固有保磁力が５ｋＡ／ｍ以上低下してしまうという特性を有する。」と記載されているように、本願発明１は、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライトにおいて「焼結体を３５０℃以上４７５℃以下の温度で熱処理する熱処理工程」（上記相違点１に係る構成）により、５００℃で熱処理を行った後の固有保磁力よりも高い固有保磁力を得るものである。
　これに対し、引用文献２には、「Ｆｅ、元素Ａ（Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、ＣａおよびＰｂから選択される少なくとも１種）、元素Ｒ（Ｒは、希土類元素およびＢｉから選択される少なくとも１種）および元素Ｍ（Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、ＮｉおよびＺｎから選択される少なくとも１種）を含有し、六方晶フェライトを主相として有するフェライト磁石を製造するに際し、残留磁束密度を実質的に低下させることなく保磁力を向上させるために、焼結後に焼結体に熱処理温度は４００〜１０００℃の熱処理を施す」技術（上記「第４」の「２（２）」参照）が記載されるものの、当該技術は熱処理温度として５００℃以上温度を含むものである。また、引用文献２には、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結体に対する熱処理の温度を３５０℃以上４７５℃以下に特定することにより、５００℃で熱処理を行った後の固有保磁力よりも高い固有保磁力を得ることは記載も示唆もされていない。
　したがって、引用文献２には、上記相違点１に係る構成が記載または示唆されているとはいえない。
　そして、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結体に対する熱処理の温度を３５０℃以上４７５℃以下に特定することにより、５００℃で熱処理を行った後の固有保磁力よりも高い固有保磁力を得ることは、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　よって、引用発明１に引用文献２に記載された技術的事項を適用して本願発明１の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（３）小活
　以上のことより、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし５について
　本願発明１を直接または間接的に引用する本願発明２ないし５も、本願発明１の相違点１に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし５は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明６について
（１）対比
　本願発明６と引用発明２との対比を行う。
ア　引用発明２の焼結磁石に「Ｓｒ」が含まれることは、本願発明６の焼結磁石に「ＳｒであるＡ元素」が含まれることに相当する。
　そして、引用発明２のＬａの原子比率を表す「ｘ」、Ｓｒの原子比率を表す「ｘ’」、モル比を表す「ｎ」、Ｃｏの原子比率を表す「ｙ」は、本願発明６の「ｘ」、「ｙ」、「ｎ」、「ｚ」にそれぞれ対応するから、引用発明２の「ｘ＝０．４５」は本願発明６の「０．３≦ｘ≦０．７」に含まれ、引用発明２の「ｘ’＝０．１」は本願発明６の「０≦ｙ≦０．２」に含まれ、引用発明２の「ｎ＝５．２〜５．７」は本願発明６の「４≦ｎ≦７」に含まれ、引用発明２の「ｙ＝０．３」は本願発明６の「０．２≦ｚ≦０．５」に含まれる。
　したがって、引用発明２の「式Ｃａ１−ｘ−ｘ’ＬａｘＳｒｘ’Ｆｅ２ｎ−ｙＣｏｙＯαにおいて、ｘ＝０．４５、ｘ’＝０．１、ｙ＝０．３、ｎ＝５．２〜５．７」であることは、本願発明６の「Ｃａ、Ｌａ、Ｂａ及び／又はＳｒであるＡ元素、Ｆｅ及びＣｏの金属元素の原子比率を示す一般式：Ｃａ１−ｘ−ｙＬａｘＡｙＦｅ２ｎ−ｚＣｏｚにおいて、前記１−ｘ−ｙ、ｘ、ｙ及びｚ、並びにモル比を表わすｎが、
０．３≦１−ｘ−ｙ≦０．６、
０．３≦ｘ≦０．７、
０≦ｙ≦０．２、
０．２≦ｚ≦０．５、及び
４≦ｎ≦７
を満足する」に含まれる。
イ　引用発明２が「式 Ｃａ１−ｘ−ｘ’ＬａｘＳｒｘ’Ｆｅ２ｎ−ｙＣｏｙＯα」の「焼結磁石」であることは、本願発明６の「Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石」に相当する。
ウ　本願発明６は「前記磁石の固有保磁力が、前記磁石の５００℃熱処理後の固有保磁力よりも高い」のに対して、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。
エ　したがって、本願発明６と引用発明２は以下の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「Ｃａ、Ｌａ、Ｂａ及び／又はＳｒであるＡ元素、Ｆｅ及びＣｏの金属元素の原子比率を示す一般式：Ｃａ１−ｘ−ｙＬａｘＡｙＦｅ２ｎ−ｚＣｏｚにおいて、前記１−ｘ−ｙ、ｘ、ｙ及びｚ、並びにモル比を表わすｎが、
０．３≦１−ｘ−ｙ≦０．６、
０．３≦ｘ≦０．７、
０≦ｙ≦０．２、
０．２≦ｚ≦０．５、及び
４≦ｎ≦７、
を満足するＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石。」
〈相違点２〉
　本願発明６は「前記磁石の固有保磁力が、前記磁石の５００℃熱処理後の固有保磁力よりも高い」のに対して、引用発明２はその旨特定されていない点
（２）相違点２についての判断
　本願の明細書の段落【００３８】の「本開示のＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石は、前記本開示の実施形態に示す製造方法、すなわち、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結体を３５０℃以上４７５℃以下の温度で熱処理することによって得られる。本開示のＣａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結磁石は、当該磁石の固有保磁力が、熱処理が施されていない前記磁石の固有保磁力よりも高く、その差であるΔＨｃＪ（デルタＨｃＪ）が１０ｋＡ／ｍ以上である。また、当該磁石の固有保磁力が、前記磁石の５００℃熱処理後（５００℃で熱処理を行った後）の固有保磁力よりも高く、典型的には５ｋＡ／ｍ以上高い。すなわち、３５０〜４７５℃の温度で熱処理することにより、ＨｃＪを大きく向上させることが可能となる一方、５００℃で熱処理を行うと、３５０〜４７５℃での熱処理の固有保磁力向上効果が失われ、典型的には固有保磁力が５ｋＡ／ｍ以上低下してしまうという特性を有する。」なる記載によれば、本願発明６の「前記磁石の固有保磁力が、前記磁石の５００℃熱処理後の固有保磁力よりも高い」構成は、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結体を３５０℃以上４７５℃以下の温度で熱処理することによる固有保持力向上効果により得られたものである。
　そして、上記「１（１）」で検討したように、引用文献１には、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結体を３５０℃以上４７５℃以下の温度で熱処理すること（相違点１）は記載も示唆もされておらず、上記「１（２）」で検討したように、引用文献２には、Ｃａ−Ｌａ−Ｃｏ系フェライト焼結体を３５０℃以上４７５℃以下の温度で熱処理し、固有保磁力を向上させることは、記載も示唆もされておらず、また、本願出願前周知技術であるとも認められない。
　よって、引用発明２に引用文献２に記載された技術的事項を適用して本願発明６の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（３）小活
　以上のことより、本願発明６は、引用発明２及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
４　本願発明７ないし８について
　本願発明６を直接または間接的に引用する本願発明７ないし８も、本願発明６の相違点２に係る構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、本願発明７ないし８は、引用発明２及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。