Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドライバ回路（４１、４２）の複数のスイッチング素子（４１１〜４１６、４２１〜４２６）のオンオフ作動を制御してモータ（１０）を駆動することでシフトレンジを切り替えるシフトレンジ制御装置であって、
前記モータの回転角度を検出する回転角センサ（１３）の異常を判定する異常判定部（８１）と、
前記回転角センサが正常である場合、前記回転角センサの検出値を用いて前記モータの駆動を制御する正常時制御部（５１）と、
前記回転角センサが異常である場合、前記回転角センサの検出値を用いず、一定の通電相切替期間ごとにオンされる前記スイッチング素子を切り替えることで通電相を切り替え、ステップ的に前記モータを駆動する異常時制御を行う異常時制御部（８２）と、
を備え、
前記異常時制御部は、１つの相において同一方向への通電が継続される通電継続期間の少なくとも一部において、デューティが１００％より小さい電流低減期間を設けるシフトレンジ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
異常時制御部は、回転角センサが異常である場合、回転角センサの検出値を用いず、一定の通電相切替期間ごとにオンされるスイッチング素子を切り替えることで通電相を切り替え、ステップ的にモータを駆動する異常時制御を行う。
異常時制御部は、１つの相において同一方向への通電が継続される通電継続期間の少なくとも一部において、デューティが１００％より小さい電流低減期間を設ける。
これにより、回転角センサの異常時において、モータの振動を抑制しつつ、回転角センサの検出値を用いずに、要求シフトレンジに応じた目標位置までモータを適切に回転させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
異常判定部８１は、エンコーダ１３の異常を監視する。異常判定部８１は、モータ通電中において、実カウント値Ｃｅｎが異常継続時間Ｔｅに亘って変化しなかった場合、エンコーダ１３に異常が生じていると判定する。エンコーダ１３の異常には、エンコーダ１３そのものの異常に限らず、エンコーダ１３と接続される配線の断線等も含む。
異常時制御部８２は、エンコーダ１３に異常が生じた場合、異常時制御として、実カウント値Ｃｅｎを用いず、通電相をじかに制御するオープン駆動制御を行う。オープン駆動制御では、所定の通電相切替期間Ｐｃ（例えば５［ｍｓ］）ごとに通電相が切り替わるように、スイッチング素子４１１〜４１６、４２１〜４２６のオンオフを制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここでは、錨部１０２は、柱部１０２ａと、係止部１０２ｂとを備える。柱部１０２ａは、上述の法線方向に延在する柱状に形成されており、固定対象１０の孔１０ａに貫通可能に構成される。係止部１０２ｂは、柱部１０２ａの基部１０１から遠い方の端部（以下、先端部と称する）で柱部１０２ａよりも広い径で設けられる。柱部１０２ａは、柱部１０２ａが固定対象１０の孔１０ａに挿通された状態で、孔１０ａの周縁部に係止可能に構成されている。より具体的には、一対の係止部１０２ｂが柱部１０２ａの先端部から基部１０１側に向けて拡がりつつ設けられている。一対の係止部１０２ｂは、内外方向に弾性変形可能に形成されている。錨部１０２を固定対象１０の孔１０ａに押し込むと、一対の係止部１０２ｂの外側面が固定対象１０の孔１０ａの内周縁部に接触し、内側に弾性変形する。そして、一対の係止部１０２ｂが固定対象１０の孔１０ａの内周縁部を越えるまで、錨部１０２が固定対象１０の孔１０ａ内に挿入されると、一対の係止部１０２ｂが復元力により元の形状に戻る。これにより、一対の係止部１０２ｂが固定対象１０の孔１０ａの周縁部に係止されて、固定部材１００が固定対象１０に固定される。固定部材１００は、例えば、基部１０１および錨部１０２を樹脂で一体成形することで得られる部品である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［１−２−２．直列リアクトル１１の特性］
直列リアクトル１１は、高調波共振を回避するため、下記（式９）または（式１０）のいずれかの特性を有する。
【数９】
2018148727.tif 000001
【数１０】
2018148727.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
［１−２−５Ａ．直列リアクトル１１のインダクタンスが電圧降下を引き起こし送電限界になる場合］
直列リアクトル１１のインダクタンスが電圧降下を引き起こし送電限界になる場合、（式９）によりＬＳが決定される。（式９）を再掲する。
【数２０】
2018148727.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（式１８）からＬＳを求めると（式２１）のとおりとなる。
【数２２】
2018148727.tif 000004
（式２０）を（式２１）に代入し、ＬＳは（式２２）のとおりとなる。
【数２３】
2018148727.tif 000005
ＬＳ３−Δ：系統の共振周波数を第３次高調波から周波数余裕度ｆΔ３以上低いほうに離すための直列リアクトルのインダクタンス
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ＬＳとＬＳ−ｍａｘの関係を一般式で表すと（式２７）となり、（系統条件２）では（式２８）のとおりとなる。
【数２８】
2018148727.tif 000006
【数２９】
2018148727.tif 000007
（式２７）が（式９）の右辺である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また、一般式は、（式２５）と（式２７）から前記の（式９）のとおりとなる。
【数３１】
2018148727.tif 000008
以上が、電圧降下の面から直列リアクトルのインダクタンス値が制限される場合である（式９）の説明である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
［１−２−５Ｂ．直列リアクトル１１のインダクタンスが電圧降下を引き起こさず送電限界にならない場合］
次に直列リアクトル１１のインダクタンスが電圧降下を引き起こさず送電限界にならない場合の（式１０）について説明する。（式１０）を再掲する。
【数３２】
2018148727.tif 000009
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
ＬＳの一般式として、（式３４）と（式４０）に基づき、（式１０）が得られる。
【数４６】
2018148727.tif 000010
（式１０）のＬＳは，電圧降下の面から制限を受けない場合の一般式である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
（６）図３５に示すように、離島への電力ケーブル７と直列リアクトル１１の間に架空送電線２６を設けるようにしてもよい。この場合、架空送電線２６のインダクタンスをＬｒとすると、直列リアクトル１１のインダクタンスＬＳの値は、（式９）および（式１０）の系統のインダクタンスにＬｒを加え、それぞれ（式９ａ）および（式１０ａ）のとおりとなる。
【数６１】
2018148727.tif 000011
【数６２】
2018148727.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２並列容量Ｃ２は、第２スイッチ素子ＳＷ２に並列に接続される。第２並列容量Ｃ２によって、第１スイッチ素子ＳＷ１および第２スイッチ素子ＳＷ２がオフ状態、いわゆるデッドタイムにおける、第１接続点電圧Ｖｎ１の変化速度を調整することができる。なお、第２並列容量Ｃ２は、第１並列容量Ｃ１と同様に、個別の素子に限られず、第２スイッチ素子ＳＷ２の寄生容量であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（４）上記実施形態では、直流電圧変換装置１０をチョッパ型の降圧ＤＣ−ＤＣコンバータに適用する例を示したが、これに限られず、例えば、直流電圧変換装置１０をチョッパ型の昇圧ＤＣ−ＤＣコンバータに適用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018148725.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤｃＲ３遺伝子座位における１つまたは複数の変異体の有無を、被験体におけるクローン病の指標として用いる方法であって：
ＤｃＲ３遺伝子座位における１つまたは複数の変異体の有無を決定するように適応した遺伝子型決定アッセイに、前記被験体から得られた試料を供すること；
を含み、ここで、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号２２を含み、
前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体の存在に基いてクローン病の指標が決定されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号１７をさらに含む、方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法であって、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号１４をさらに含む、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法であって、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号２０をさらに含む、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法であって、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号１８をさらに含む、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法であって、前記被験体は、韓国人である、方法。
【請求項７】
前記遺伝子型決定アッセイは、ＴＮＦＳＦ１５遺伝子座位における１つまたは複数の変異体の有無を決定するようにさらに適応しており、さらにＴＮＦＳＦ１５遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体の存在に基いてクローン病の指標が決定されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＴＮＦＳＦ１５遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号１、３および５〜１３から選択される配列を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
被験体におけるクローン病の治療のための、抗ＴＬ１Ａ抗体を含む組成物であって、前記被験体は、以下：
ＤｃＲ３遺伝子座位における１つまたは複数の変異体の有無を決定するように適応した遺伝子型決定アッセイに、前記被験体から得られた試料を供することであって、ここで、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号２２を含む、ことと；
前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体の存在が決定される場合、前記被験体を前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体の存在を有するとして特徴付けることと
を含む方法によって、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体の存在を有するとして特徴付けられている、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号１７をさらに含む、組成物。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の組成物であって、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号１４をさらに含む、組成物。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の組成物であって、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号２０をさらに含む、組成物。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の組成物であって、前記ＤｃＲ３遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体は、配列番号１８をさらに含む、組成物。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１項に記載の組成物であって、前記被験体は、韓国人である、組成物。
【請求項１５】
前記遺伝子型決定アッセイは、ＴＮＦＳＦ１５遺伝子座位における１つまたは複数の変異体の有無を決定するようにさらに適応しており、前記被験体は、さらにＴＮＦＳＦ１５遺伝子座位における前記１つまたは複数の変異体の存在を有するとして特徴付けられている、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁液中のｈＥＳ−由来の細胞集合体を含むバイオリアクタであって、
懸濁液中のｈＥＳ−由来の細胞集合体が、以下の工程を含む方法により発生させたものである、バイオリアクタ。
（ａ）  未分化の接着性の霊長類多能性幹細胞培養物を提供すること；
（ｂ）  （ａ）の接着性の霊長類多能性幹細胞培養物を霊長類多能性幹単独細胞の懸濁液内に解離すること；
（ｃ）  霊長類多能性幹細胞の未分化成長を支持する定義された培地中に霊長類多能性幹単独細胞懸濁液をシードし、それにより霊長類多能性幹単独細胞懸濁液培養物を形成すること；
（ｄ）  霊長類多能性幹単独細胞懸濁液培養物を低せん断応力で撹拌し、該懸濁液中のｈＥＳ単独細胞に実質的に均一な霊長類多能性幹細胞集合体を形成させること；
（ｅ）  懸濁液中の霊長類多能性幹細胞集合体を分化培養条件に接触させ、懸濁液中のｈＥＳ細胞集合体に、懸濁液中の霊長類多能性幹由来の細胞集合体を形成させる；
それにより、懸濁液中の霊長類多能性幹由来の細胞集合体を発生させること。
【請求項２】
前記分化培養条件が、線維芽細胞増殖因子、表皮細胞増殖因子ファミリー、成長および分化因子（ＧＤＦ）ファミリーアンタゴニスト、レチノイン酸、アポプトーシス阻害剤、ＴＴＮＰＢ、Ｒｈｏ−キナーゼ阻害剤、ＴＧＦ−βファミリー成長因子インヒビター、ＴＧＦ−βファミリー成長因子、ＷＮＴ因子ファミリーのメンバーからなる群から選ばれる１つ以上の成分を含む、請求項１に記載のバイオリアクタ。
【請求項３】
前記霊長類多能性幹細胞集合体が、
ａ）フィーダー、マトリックス、及び、接着成長培養のない環境で分化したものである、又は、
ｂ）約６０ｒｐｍから１６０ｒｐｍで回転されたものである、
請求項１又は２に記載のバイオリアクタ。
【請求項４】
前記霊長類多能性幹単独細胞懸濁液の撹拌が、回転培養からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイオリアクタ。
【請求項５】
前記接着性の霊長類多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイオリアクタ。
【請求項６】
前記バイオリアクタが、
ａ）スケールアップシステムである、又は、
ｂ）サイズ、形もしくはその両者において実質的に均一である霊長類多能性幹由来の細胞集合体を含む、又は、
ｃ）前記霊長類多能性幹由来の細胞集合体が懸濁された流体栄養培地を含む容器を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のバイオリアクタ。
【請求項７】
前記霊長類多能性幹由来の細胞集合体が生理的に許容可能な培地に懸濁された、請求項１〜６のいずれか１項に記載のバイオリアクタ。
【請求項８】
前記培地が、インスリン、ＩＧＦ−１、又はその両者を実施的に含まない、請求項７記載のバイオリアクタ。
【請求項９】
前記霊長類多能性幹由来の細胞集合体が、
ａ）ブラキリ、ＳＯＸ１７、ＦＯＸＡ２、ＨＮＦ１β、ＰＤＸ１、ＮＫＸ６．１、ＮＫＸ２．２、ＩＮＳ、ＧＣＧ、ＳＳＴ、ＳＯＸ７、及びＰＴＦ１Ａからなる群から選ばれる１つ以上のマーカを発現する、または、
ｂ）内胚葉、外胚葉、及び、中胚葉からなる群から選ばれる細胞である、又は、
ｃ）胚体内胚葉細胞集合体、前腸内胚葉細胞集合体、及びＰＤＸ１陽性内胚葉細胞集合体からなる群から選ばれる細胞集合体である、又は、
ｄ）バッチフィードされる、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のバイオリアクタ。
【請求項１０】
環境条件の少なくとも一つを調節する手段を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のバイオリアクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麺の断面を２５倍の倍率で観察した場合の検出限界値である０．０３ｍｍよりも大きなサイズの孔を空隙と定義して、多孔質構造を有し、麺の断面積の空隙率が１．５０％以上５．９２％以下であり、麺の断面積の単位空隙率が０．１７％以上０．２８％以下であり、３０％〜７５％の糊化度を有し、麺中に油脂を含む乾麺。
【請求項２】
前記乾麺が、中華麺、パスタ、うどんおよびソバからなる群より選択される形態を有する、請求項１に記載の乾麺。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）導電性コア、ならびに
ｂ）前記導電性コア上に配置された外表面層であって、水溶性ポリアミド樹脂、水溶性シリコーンコポリマーを含む湿潤剤、および水溶性アミノプラスト樹脂を含む前記外表面層
を含む、バイアス荷電部材。
【請求項２】
前記外表面層が、さらに導電性成分、表面粗さ制御剤、および触媒を含む請求項１に記載のバイアス荷電部材。
【請求項３】
前記導電性成分が、カーボンブラック、金属酸化物、および導電性ポリマーからなる群から選ばれる、請求項２に記載のバイアス荷電部材。
【請求項４】
前記触媒が、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、および芳香族スルホン酸からなる群から選ばれた酸である、請求項２に記載のバイアス荷電部材。
【請求項５】
前記表面粗さ制御剤がポリアミド粒子を含む、請求項２に記載のバイアス荷電部材。
【請求項６】
前記ポリアミド粒子の平均径が約２ミクロンから約２０ミクロンである、請求項５に記載のバイアス荷電部材。
【請求項７】
前記水溶性ポリアミド樹脂は、カプロラクタム、アジピン酸、およびアミノエチルピペラジンのコポリアミドである、請求項１に記載のバイアス荷電部材。
【請求項８】
前記水溶性アミノプラスト樹脂は、水溶性メラミンホルムアルデヒド樹脂、水溶性尿素ホルムアルデヒド樹脂、水溶性ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、または水溶性グリコールウリルホルムアルデヒド樹脂のうちの１つである、請求項１に記載のバイアス荷電部材。
【請求項９】
前記水溶性アミノプラスト樹脂は、
【化１】
2016200812.tif 000001
で表され、およびこれらの混合物であると共に、Ｒ１からＲ７の各々は、Ｈ、ＣＨ２ＯＨ、またはアルキルエーテル基を示す、請求項８に記載のバイアス荷電部材。
【請求項１０】
前記導電性成分が、前記外表面層の総固形分重量に基づいて約０．１から約６０重量％含まれる、カーボンブラック、金属酸化物、または導電性ポリマーである、請求項２に記載のバイアス荷電部材。
【請求項１１】
前記導電性コアと前記外表面層との間に配置される基材をさらに含む、請求項１に記載のバイアス荷電部材。
【請求項１２】
前記基材が、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン‐ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレン‐プロピレンゴム、エピクロロヒドリン‐エチレンオキシドコポリマーゴム、エピクロロヒドリン‐エチレンオキシド‐アリルグリシジルエーテルコポリマーゴム、エチレン‐プロピレン‐ジエン三元コポリマーゴム、アクリロニトリル‐ブタジエンコポリマーゴム（ＮＢＲ）、および天然ゴムからなる群から選ばれる、請求項１１に記載のバイアス荷電部材。
【請求項１３】
水溶性ポリアミド樹脂、水溶性アミノプラスト樹脂、酸触媒、水溶性シリコーンコポリマーである湿潤剤、水、カーボンブラック、およびポリアミド粒子を混合して分散体を得ること；
バイアス荷電ロール基板に前記分散体を塗工すること；
前記塗膜を加熱して最外層を形成すること
を含む、バイアス荷電部材の製造方法。
【請求項１４】
前記カーボンブラックが、前記最外層の総固形分重量に基づいて約１から約３０重量％の量を占める、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記バイアス荷電ロール基板が、導電性コアの上に配置された基材を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記基材が、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン‐ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレン‐プロピレンゴム、エピクロロヒドリン‐エチレンオキシドコポリマーゴム、エピクロロヒドリン‐エチレンオキシド‐アリルグリシジルエーテルコポリマーゴム、エチレン‐プロピレン‐ジエン三元コポリマーゴム、アクリロニトリル‐ブタジエンコポリマーゴム（ＮＢＲ）、および天然ゴムからなる群から選ばれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記加熱は、約１００℃から２００℃で約１０分から１８０分行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
ａ）導電性コア、
ｂ）前記導電性コア上に配置された基材、ならびに
ｃ）前記基材上に配置された、カプロラクタム、アジピン酸、およびアミノエチルピペラジンからなるポリアミド樹脂、水溶性アミノプラスト樹脂、水溶性シリコーンコポリマーである湿潤剤、酸触媒、表面粗さ制御剤、およびカーボンブラックを含む外表面層
を含む、バイアス荷電部材。
【請求項１９】
前記基材が、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン‐ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレン‐プロピレンゴム、エピクロロヒドリン‐エチレンオキシドコポリマーゴム、エピクロロヒドリン‐エチレンオキシド‐アリルグリシジルエーテルコポリマーゴム、エチレン‐プロピレン‐ジエン三元コポリマーゴム、アクリロニトリル‐ブタジエンコポリマーゴム（ＮＢＲ）、および天然ゴムからなる群から選ばれる、請求項１８に記載のバイアス荷電部材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルパス結像システムにおいて、
２次元アレイ状に配置された複数の発光素子であって、各発光素子が第１の変調状態にある場合に前記各発光素子が第１の強度を有する関連する変調光部を伝達し、前記各発光素子が第２の変調状態にある場合に前記各発光素子が前記第１の強度よりも低い第２の強度を有する前記関連する光部を伝達し、前記各発光要素が対応する所定方向に前記関連する光の一部を向けるように配置され、それによって前記複数の発光素子が変調された２次元光照射野を生成するように前記各発光素子が２つ以上の変調状態間で調整可能である、前記複数の発光素子と、
受信した画像データに応じて前記複数の発光素子を制御するように構成されたコントローラと
を含む２次元光照射野発生装置と、
前記２次元光照射野発生装置から前記変調された２次元光照射野を受光するように配置され、前記集光された変調光部が細長い走査線画像を生成するように前記各発光素子から伝達された前記関連する光部を集光するように配置されたアナモフィック光学系と、を備え、
前記複数の発光素子が複数の行及び複数の列に配置され、前記各列における前記発光素子の全てが関連する画素群を形成し、
前記アナモフィック光学系が、前記細長い走査線画像の関連する前記走査線部上に前記複数の発光素子の各関連する画素群から受光した変調光部を集光するように配置され、
前記アナモフィック光学系が交差処理光学サブシステム及び処理方向光学サブシステムを含み、
前記交差処理光学サブシステムが交差処理方向にのみ前記変調光部を投影及び拡大するように配置された第１及び第２のフォーカスレンズを含み、
前記処理方向光学サブシステムが処理方向に平行に前記細長い走査線画像上で前記変調光部を集光するように配置されている第３のフォーカスレンズを含み、
前記第１、第２及び第３のフォーカスレンズのそれぞれが円筒状レンズ及び非円筒状レンズを含む、結像システム。
【請求項２】
前記アナモフィック光学系が、さらに、前記２次元光照射野発生装置及び複数の前記フォーカスレンズの間に配置されたコリメートレンズを備える、請求項１に記載の結像システム。
【請求項３】
前記２次元光照射野発生装置がアレイに配置された複数の垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）装置を備える、請求項１に記載の結像システム。
【請求項４】
前記関連する画素群それぞれが２又はそれ以上のＶＣＳＥＬ装置上に配置された前記発光素子のセットを配置して備える、請求項３に記載の結像システム。
【請求項５】
シングルパス結像システムにおいて、
２次元アレイ状に配置された複数の発光素子であって、各発光素子が第１の変調状態にある場合に前記各発光素子が第１の強度を有する関連する変調光部を伝達し、前記各発光素子が第２の変調状態にある場合に前記各発光素子が前記第１の強度よりも低い第２の強度を有する前記関連する光部を伝達し、前記各発光要素が対応する所定方向に前記関連する光の一部を向けるように配置され、それによって前記複数の発光素子が変調された２次元光照射野を生成するように前記各発光素子が２つ以上の変調状態間で調整可能である、前記複数の発光素子と、
受信した画像データに応じて前記複数の発光素子を制御するように構成されたコントローラと
を含む２次元光照射野発生装置と、
前記２次元光照射野発生装置から前記変調された２次元光照射野を受光するように配置され、前記集光された変調光部が細長い走査線画像を生成するように前記各発光素子から伝達された前記関連する光部を集光するように配置されたアナモフィック光学系と、を備え、
前記アナモフィック光学系が交差処理光学サブシステム及び処理方向光学サブシステムを含み、
前記交差処理光学サブシステムが交差処理方向にのみ前記変調光部を投影及び拡大するように配置された第１及び第２のフォーカスレンズを含み、
前記処理方向光学サブシステムが処理方向に平行に前記細長い走査線画像上で前記変調光部を集光するように配置されている第３のフォーカスレンズを含み、
前記第１、第２及び第３のフォーカスレンズのそれぞれが円筒状レンズ及び非円筒状レンズを含む、結像システム。
【請求項６】
前記２次元光照射野発生装置が、マルチモード垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）装置及びシングルモードＶＣＳＥＬ装置のうちの少なくとも一方を備える、請求項５に記載の結像システム。
【請求項７】
前記コントローラが、複数の駆動電流を生成するように構成され、各駆動電流が関連する画素画像データ値に対応し、
前記関連する画素群を形成する前記各列の前記発光素子の全てが、前記コントローラから前記発光素子の全てに送信される関連する前記駆動電流を受ける、請求項６に記載の結像システム。
【請求項８】
前記アナモフィック光学系が、さらに、前記２次元光照射野発生装置及び複数の前記フォーカスレンズの間に配置されたコリメートレンズを備える、請求項５に記載の結像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の腔内装置を配置するための１つ以上の送入プラットフォームを有している内側シャフトと、；
前記内側シャフトを囲んでおり、配置前において前記１つ以上の送入プラットフォームを覆い、前記１つ以上の腔内装置の配置の一部として前記１つ以上の送入プラットフォームのうちの少なくとも１つから引き戻されるように構成された外鞘と、；
第１の複数の歯及び第２の複数の歯を備えており、前記外鞘に結合した外鞘ラックと、；
内部に前記内側シャフトおよび前記外鞘ラックの少なくとも一部分が位置しており、前記外鞘が前記１つ以上の送入プラットフォームを配置後に再び覆うことを防止するために、前記外鞘ラックの前記第２の複数の歯に係合するように構成された少なくとも１つの爪を備えているハンドルハウジングと、；
前記外鞘ラックの前記第１の複数の歯に選択的に係合するように構成された１対のたわみアームを有しているシャトルと、；
前記シャトルに機械的に連結されたトリガと、；
を備えており、
前記トリガの操作によって前記シャトルが移動することで、前記外鞘が前記１つ以上の送入プラットフォームを覆っている状態から引き戻される、送入装置。
【請求項２】
前記第１の複数の歯は、前記外鞘ラックの上側に位置し、前記第２の複数の歯は、前記外鞘ラックの下側に位置する、請求項１に記載の送入装置。
【請求項３】
前記第１の複数の歯は、歯の組の繰り返しを含み、該歯の組の繰り返しは、前記繰り返される組の他の歯よりも大きなピッチを持つ第１の歯を有している、請求項１に記載の送入装置。
【請求項４】
前記トリガは、該トリガを出発位置から終了位置へと操作することにより、前記外鞘が前記１つ以上の送入プラットフォームのうちの１つを覆っている状態から引き戻され、前記内側シャフトから前記１つ以上の腔内装置のうちの１つが解放されるように構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の送入装置。
【請求項５】
カウンタおよびシャトル爪をさらに備え、
前記シャトル爪は、前記カウンタに係合して配置のために利用することができる腔内装置の数の表示を変化させるように構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の送入装置。
【請求項６】
前記ハンドルハウジングは、弓形のチャネルをさらに備え、前記トリガは、弓形の経路にて移動するように前記弓形のチャネル内に配置される、請求項１〜５のいずれかに記載の送入装置。
【請求項７】
安全ボタンをさらに備え、
前記安全ボタンは、前記トリガの操作を可能にするために前記安全ボタンの操作が必要であるように、前記トリガを所定の場所に係止する、請求項１〜６のいずれかに記載の送入装置。
【請求項８】
複数の腔内装置をさらに備え、該腔内装置の各々が、前記１つ以上の送入プラットフォームのうちの１つに配置される、請求項１〜７のいずれかに記載の送入装置。
【請求項９】
前記複数の腔内装置の各々は、周方向に延びるセルの１つの列で構成されたフレームを備える、請求項８に記載の送入装置。
【請求項１０】
前記外鞘は、該外鞘の遠位端の付近の鞘側放射線不透過性マーカを備える、請求項１〜９のいずれかに記載の送入装置。
【請求項１１】
前記鞘側放射線不透過性マーカは、前記外鞘の遠位端から所定の距離に位置し、該所定の距離は、前記腔内装置の各々の全長の半分である、請求項１０に記載の送入装置。
【請求項１２】
前記鞘側放射線不透過性マーカは、前記外鞘の遠位端から３ｍｍである、請求項１１に記載の送入装置。
【請求項１３】
前記トリガは、該トリガを操作することによって前記外鞘を前記１つ以上の送入プラットフォームを覆っている状態から引き戻す前記内側シャフトの長さに沿った前記シャトルの直線移動が生じるように、前記シャトルに機械的に連結されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の送入装置。
【請求項１４】
前記トリガの操作後に前記外鞘を引き戻された位置に保ちつつ前記シャトルを出発位置へと戻すように構成された復帰ばねをさらに備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の送入装置。
【請求項１５】
前記トリガとシャトルとの間の斜面によるインターフェイス
をさらに備え、
前記斜面によるインターフェイスは、前記トリガが前記ハンドルハウジングの中へと弓形の経路にて移動するにつれて前記シャトルを前進させるように構成された１つ以上の斜面または斜めの面を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の送入装置。
【請求項１６】
前記ハンドルハウジングへと結合した突起をさらに備え、該突起は、前記シャトルが前記内側シャフトの長さに沿って移動するときに前記たわみアームのうちの少なくとも１つに接触するように配置され、該突起との接触時に前記たわみアームのうちの前記少なくとも１つが前記内側シャフトから遠位側へと前進する、請求項１〜１５のいずれかに記載の送入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数のプロセッサと、
前記一または複数のプロセッサによって命令が実行されるときに前記命令を格納する、一または複数のメモリと、
を備え、
前記一または複数のプロセッサに、少なくとも、
一または複数のエリアの少なくとも１つをディスプレイに表示させ、
一または複数のアイコンから、少なくとも１つのアイコンを選択する操作を受け付けさせ、
選択された前記少なくとも１つのアイコンに対応する、少なくとも１つのゲームをプレイ可能に制御させ、
前記一または複数のエリアの少なくともいずれかに配置可能な前記一または複数のアイコンの数を、前記少なくとも１つのアイコンの選択及び時間経過に応じて変化させるための前記命令を、
実行させるゲームシステム。
【請求項２】
前記一または複数のプロセッサに、少なくとも、
前記アイコンの数の上限値を管理させ、
前記上限値をプレイヤレベルに応じて変更させるための前記命令を、実行させる
請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
前記一または複数のプロセッサに、少なくとも、
前記アイコンの数の上限値を管理させ、
一または複数のゲームオブジェクトの利用に応じて、前記上限値の数のアイコンを配置可能にさせるための前記命令を、
実行させる請求項１又は請求項２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記一または複数のプロセッサに、少なくとも、
前記一または複数のエリアを、ディスプレイに表示された状態と表示されない状態に、切り替える操作を受け付けさせ、
前記表示された状態と前記表示されない状態の両方にある前記一または複数のエリアの全体において、前記アイコンの数を上限以下に制限させるための前記命令を、
実行させる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のゲームシステム。
【請求項５】
前記一または複数のプロセッサに、少なくとも、
前記一または複数のエリアの少なくとも１つに、第１アイコンと、第２アイコンと、第３アイコンと、を表示させ、
前記第３アイコンが選択された場合、ゲームオブジェクトを利用することでプレイ可能なゲームについて、当該ゲームの対戦相手を表す画像をディスプレイに表示させ、
前記第２アイコンに対応するゲーム、及び、前記第３アイコンが選択された場合にプレイ可能なゲームに対して、前記第１アイコンに対応するゲームよりも、高い難易度又は良い報酬を設定させるための前記命令を、
実行させる請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のゲームシステム。
【請求項６】
前記一または複数のプロセッサに、少なくとも、
第１グループのエリアにおいて、第１の種類の一または複数のアイコンの第１アイコンと、第２の種類の一または複数のアイコンの第２アイコンと、をディスプレイに表示させ、
第２グループのエリアにおいて、第１の種類の一または複数のアイコンの第３アイコンと、第２の種類の一または複数のアイコンの第４アイコンと、をディスプレイに表示させ、
前記第２アイコンは、前記第４アイコンとは異なり、
前記第２の種類のアイコンに対応するゲームに対して、前記第１の種類のアイコンに対応するゲームよりも、高い難易度又は良い報酬を設定させるための前記命令を、
実行させる請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のゲームシステム。
【請求項７】
前記一または複数のプロセッサに、少なくとも、
前記一または複数のエリアに、第１の種類の一または複数のアイコンと、第２の種類の一または複数のアイコンと、をディスプレイに表示させ、
前記第２の種類のアイコンについての前記アイコンの数は、前記第１の種類のアイコンについての前記アイコンの数より少なく、
前記第２の種類のアイコンに対応するゲームに対して、前記第１の種類のアイコンに対応するゲームよりも、高い難易度又は良い報酬を設定させるための前記命令を、
実行させる請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のゲームシステム。
【請求項８】
前記一または複数のプロセッサに、少なくとも、
前記ゲームの対戦相手を表す前記アイコンをディスプレイに表示させ、
順序に従ってプレイヤと前記対戦相手にターンが訪れて前記ゲームを進行させるための前記命令を、
実行させる請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のゲームシステム。
【請求項９】
コンピュータを、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のゲームシステムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
一または複数のエリアの少なくとも１つをディスプレイに表示させ、
一または複数のアイコンから、少なくとも１つのアイコンを選択する操作を受け付けさせ、
選択された前記少なくとも１つのアイコンに対応する、少なくとも１つのゲームをプレイ可能に制御させ、
前記一または複数のエリアの少なくともいずれかに配置可能な前記一または複数のアイコンの数を、前記少なくとも１つのアイコンの選択及び時間経過に応じて変化させる
ゲーム方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲームシステム、ゲーム装置、プログラム、及びゲーム方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゲームシステム、ゲーム装置、プログラム、及びゲーム方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のいくつかの態様は、ゲーム全体の操作性の低下を回避することができるゲームシステム、ゲーム装置、プログラム、及びゲーム方法を提供することを目的の一つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の他の態様は、後述する実施形態に記載した作用効果を奏することを可能にするゲームシステム、ゲーム装置、プログラム、及びゲーム方法を提供することを目的の一つとする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカルボン酸系重合体を含有し、
１ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液に溶解した場合の０．１質量％塩粘度が２〜５ｍＰａ・ｓであり、２５ｇ／Ｌ塩化ナトリウム溶液に溶解した場合の０．１質量％溶液粘度が６ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、アニオン当量が４．５ｍｅｑ／ｇ以上であることを特徴とする水処理剤。
【請求項２】
前記ポリカルボン酸系重合体がポリ（メタ）アクリル酸又はその塩を含むことを特徴とする請求項１に記載の水処理剤。
【請求項３】
被処理水に無機凝集剤を注入した後、請求項１又は請求項２に記載の水処理剤を注入することを特徴とする水処理方法。
【請求項４】
前記無機凝集剤を、前記被処理水１Ｌ当たり１０〜２００ｍｇ注入し、
前記被処理水１Ｌ当たり０．０５〜２０ｍｇの前記水処理剤を注入することを特徴とする請求項３に記載の水処理方法。
【請求項５】
前記水処理剤の注入により成長したフロックを、当該水処理剤を注入する前の前記被処理水に返送することを特徴とする請求項３又は４に記載の水処理方法。
【請求項６】
被処理水が導入される凝集混和部と、
前記凝集混和部に無機凝集剤を注入する無機凝集剤の薬剤供給手段と、
前記無機凝集剤を注入後の被処理水が導入されるフロック形成部と、
前記フロック形成部で形成されたフロックを沈降分離する沈殿部と、
前記沈殿部の上澄水が導入されるろ過部と、
前記凝集混和部と、前記フロック形成部と、前記凝集混和部と前記フロック形成部との間のいずれか１か所以上の注入場所で、請求項１又は請求項２に記載の水処理剤を注入する水処理剤の薬剤供給手段と、
を有することを特徴とする水処理装置。
【請求項７】
前記無機凝集剤の薬剤供給手段は、前記無機凝集剤を被処理水１リットル当たり１０〜２００ｍｇ注入し、
前記水処理剤の薬剤供給手段は、当該水処理剤を被処理水１リットル当たり０．０５〜２０ｍｇ注入することを特徴とする請求項６に記載の水処理装置。
【請求項８】
前記水処理剤を注入後の被処理水と、当該被処理水から沈降分離したフロックのいずれか一方又は両方を返送する返送手段を更に有し、
前記返送手段は、前記薬剤供給手段による前記水処理剤の注入場所よりも上流側の１か所以上の返送場所に、前記被処理水と沈降分離した前記フロックのいずれか一方又は両方を返送することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
通常、内視鏡により撮影された内視鏡画像は、管状構造物の内壁の構造を表すものである。しかしながら、内視鏡検査においては内視鏡の先端から薬物または水等の液体を噴出する場合がある。このような場合、内視鏡画像には噴出された液体の飛沫が含まれ、管状構造物の内壁が含まれず、診断する上で意味が無いものとなる。このような診断上重要な本来含まれるべき管状構造物の内壁が含まれない内視鏡画像を、「異常内視鏡画像」と称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４は、第１および第２の内視鏡画像を示す図である。第１の内視鏡画像Ｇｔと第２の内視鏡画像Ｇｔ−１とを比較すると、第２の内視鏡画像Ｇｔ−１の方が第１の内視鏡画像Ｇｔよりも時間的に前に取得されている。このため、第２の内視鏡画像Ｇｔ−１に含まれる気管支の分岐における２つの穴部Ｈ１ｔ−１，Ｈ２ｔ−１は、第１の内視鏡画像Ｇｔに含まれる２つの穴部Ｈ１ｔ，Ｈ２ｔよりも小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図７は第１の確信度Ａ１の分布を示す図である。図７において横軸は位置、縦軸は第１の確信度Ａ１の大きさである。なお、図７は説明のために２次元で示しているが、第１の確信度Ａ１は３次元の分布を有する。図７に示すように、第１の確信度Ａ１は推定された内視鏡先端３Ｂの位置５４において値が最も高く、位置５４から離れるほど値が小さくなる。このため、第１の確信度Ａ１は、図８に示す気管支画像Ｂ０において、推定された位置５４を中心とした球状の分布となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
現在位置特定部２５は、第１の確信度Ａ１および第２の確信度Ａ２に基づいて、内視鏡先端３Ｂの現在位置を特定する。具体的には、気管支画像Ｂ０内において、第１の確信度Ａ１と第２の確信度Ａ２とを加算し、加算値が最も大きくなる気管支画像Ｂ０内における画素位置を内視鏡先端３Ｂの現在位置に特定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ここで、第１の確信度Ａ１は、内視鏡先端３Ｂの位置の前回の位置からの相対的な変化を正確に算出することができるが、時間が経過するにつれて誤差が蓄積されて、精度が低下する可能性がある。一方、第２の確信度Ａ２は、内視鏡先端３Ｂの絶対的な位置を正確に算出することができるが、気管支には形状が類似する分岐が複数含まれるため、気管支内の複数の位置において第２の確信度Ａ２が大きくなることから、内視鏡先端３Ｂの現在位置を特定できなくなる可能性がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１７は正常内視鏡画像の特定を説明するための図である。図１７に示すように、順次取得される内視鏡画像Ｇｔ−４，Ｇｔ−３，Ｇｔ−２，Ｇｔ−１のうち、内視鏡画像Ｇｔ−２，Ｇｔ−３が異常内視鏡画像であったものとする。正常内視鏡画像特定部２７は、内視鏡画像Ｇｔ−４，Ｇｔ−３，Ｇｔ−２，Ｇｔ−１のそれぞれに穴部が含まれるか否かを判定する。この場合、内視鏡画像Ｇｔ−２，Ｇｔ−３には穴部が含まれない異常内視鏡画像である。このため、正常内視鏡画像特定部２７は、内視鏡画像Ｇｔ−１，Ｇｔ−４を正常内視鏡画像に特定する。この場合、第１の確信度算出部２３は、内視鏡画像Ｇｔ−１を最新の内視鏡画像として選択し、内視鏡画像Ｇｔ−４を基準内視鏡画像として選択する。そして、第１の確信度算出部２３は、内視鏡画像Ｇｔ−１，Ｇｔ−４に基づいて第１の確信度Ａ１を算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
１    内視鏡スコープ
２    プロセッサ装置
３    内視鏡装置
３Ａ    操作部
３Ｂ    内視鏡先端
４    ３次元画像撮影装置
５    画像保管サーバ
６    内視鏡位置特定装置
８    ネットワーク
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    ストレージ
１４    ディスプレイ
１５    入力部
２１    画像取得部
２２    気管支画像生成部
２３    第１の確信度算出部
２４    第２の確信度算出部
２５    現在位置特定部
２６    表示制御部
２７    正常内視鏡画像特定部
３１    穴部検出部
３２    第１のパラメータ算出部
３３    第２のパラメータ算出部
３４    移動量算出部
３５    偏り算出部
３６    位置推定部
４０    気管支
４２    位置
４３    偏り
５１    初期位置
５２〜５４，５６〜５９，６４，６５    位置
５５    範囲
６２    軌跡
６６，６７    分布範囲
７０〜７３    輪郭
Ｂ０    気管支画像
Ｃ０，Ｃ１，Ｃ２    中心軸
Ｇ０    内視鏡画像
Ｇｔ    第１の内視鏡画像
Ｇｔ−１    第２の内視鏡画像
Ｈ１ｔ，Ｈ２ｔ，Ｈ１ｔ−１，Ｈ２ｔ−１    穴部
Ｋ０    仮想分岐画像
Ｐ１    第１のパラメータ
Ｐ２    第２のパラメータ
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、分岐構造を有する管状構造物の内壁を表す内視鏡画像が順次取得され、順次取得される内視鏡画像のうちの第１の内視鏡画像、および第１の内視鏡画像よりも時間的に前に取得された第２の内視鏡画像の少なくとも一方から、管状構造物の穴部が検出される。そして、第１の内視鏡画像および第２の内視鏡画像のそれぞれの穴部を一致させるための、第２の内視鏡画像に対する第１の内視鏡画像の平行移動量を表す第１のパラメータが算出される。さらに、第１のパラメータに基づいて、第１の内視鏡画像と第２の内視鏡画像との位置合わせが行われ、位置合わせ後の第１の内視鏡画像および第２の内視鏡画像のそれぞれの穴部を一致させるための、第２の内視鏡画像に対する第１の内視鏡画像の拡大縮小量を含む第２のパラメータが算出される。そして、第１のパラメータおよび第２のパラメータに基づいて、第２の内視鏡画像を取得した時点から第１の内視鏡画像を取得した時点までの、内視鏡の移動量が算出される。このように、本発明によれば、まず第１のパラメータを算出し、第１のパラメータに基づいて第１および第２の内視鏡画像の位置合わせを行った後に第２のパラメータを算出しているため、第１および第２のパラメータを同時に算出する場合と比較して、少ない演算量により第１および第２のパラメータを算出することができる。また、処理すべきパラメータの数が少ないため、算出された移動量が大きく外れることがなくなり、その結果、算出された移動量の信頼性を向上することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
穴部検出部２３は、順次取得される内視鏡画像Ｇ０のうちの第１の内視鏡画像および第１の内視鏡画像よりも時間的に前に取得された第２の内視鏡画像の少なくとも一方から、気管支の穴部を検出する。本実施形態においては、第１および第２の内視鏡画像のそれぞれから気管支の穴部を検出するものとして説明する。なお、以降の説明においては、第１の内視鏡画像および第２の内視鏡画像の参照符号をそれぞれＧｔ、Ｇｔ−１とする。したがって、第２の内視鏡画像Ｇｔ−１は、第１の内視鏡画像Ｇｔの１つ前の時間において取得されたものである。図３は、第１および第２の内視鏡画像を示す図である。第１の内視鏡画像Ｇｔと第２の内視鏡画像Ｇｔ−１とを比較すると、第２の内視鏡画像Ｇｔ−１の方が第１の内視鏡画像Ｇｔよりも時間的に前に取得されている。このため、第２の内視鏡画像Ｇｔ−１に含まれる気管支の分岐における２つの穴部Ｈ１ｔ−１，Ｈ２ｔ−１は、第１の内視鏡画像Ｇｔに含まれる２つの穴部Ｈ１ｔ，Ｈ２ｔよりも小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、第２のパラメータ算出部２５は、位置合わせ後の第１の内視鏡画像Ｇｔを第２の内視鏡画像Ｇｔ−１に対して、検出した穴部の中心を基準として段階的に回転させつつ、相関を算出する。この際、検出した穴部が複数ある場合には、検出した穴部のそれぞれの中心を基準として段階的に回転させつつ、相関を算出する。なお、検出した１つの穴部の中心のみを基準として相関を算出してもよい。そして、相関が最大となったときの第１の内視鏡画像Ｇｔの回転角度を、第２のパラメータＰ２に含まれる回転量として算出する。なお、第２のパラメータ算出部２５は、第２のパラメータＰ２に含まれる拡大縮小量および回転量のいずれを先に算出してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このように、本実施形態においては、まず第１のパラメータＰ１を算出し、第１のパラメータＰ１に基づいて第１および第２の内視鏡画像Ｇｔ，Ｇｔ−１の位置合わせを行った後に第２のパラメータＰ２を算出しているため、第１および第２のパラメータＰ１，Ｐ２を同時に算出する場合と比較して、少ない演算量により第１および第２のパラメータＰ１，Ｐ２を算出することができる。また、処理すべきパラメータの数が少ないため、算出された移動量が大きく外れることがなくなり、その結果、算出された移動量の信頼性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】刷毛
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
門扉や囲い柵に使用されている棒状構造体の全周面を塗装可能な刷毛であって、
取手の先端に、１回転と１／５程度に円弧を描くように湾曲させた円弧状構造体であって、当該棒状構造体を当該円弧の内側に挿通可能な間隙を有するようにした円弧状構造体を配置し、
当該円弧状構造体の当該円弧の内側に向けて、毛、或いはペイントローラー等に使用されている起毛材の素材を植毛してある
ことを特徴とする刷毛。
【請求項２】
門扉や囲い柵に使用されている棒状構造体の全周面を塗装可能な刷毛であって、
取手の先端に、同一平面に置いたときに円を構成し得る２つの半円弧状構造体を、当該棒状構造体を挿通可能な間隙を上下に開けて配置し、
当該２つの半円弧構造体のそれぞれで、円弧内側に向けて、毛、或いはペイントローラー等に使用されている起毛材の素材を植毛してある
ことを特徴とする刷毛。