Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材を載置する載置面を有するレールと、
前記レールの一端を他端よりも高い位置まで移動させる高さ調整機構と、
を備える、建築現場における資材移送装置。
【請求項２】
前記高さ調整機構は、支点と、前記支点の周りを揺動可能な揺動部材と、操作部と、を備え、
前記レールの一端側は、前記揺動部材と係合し、前記操作部が上下することにより、前記レールの一端側を前記レールの他端側よりも高い位置まで移動可能である、請求項１に記載の資材移送装置。
【請求項３】
前記揺動部材は、前記レールの延在方向に沿って延在し、前記支点の周りを揺動可能に配置されている棒状部材と、前記棒状部材に取り付けられており、前記レールそれぞれを下方から支持するレール支持部材と、を備える、請求項２に記載の資材移送装置。
【請求項４】
前記レールが幅方向に移動することを規定するストッパ部材を更に備える、請求項２に記載の資材移送装置。
【請求項５】
前記揺動部材は、前記レールと係合する係合部と、前記支点を挟んで前記係合部と反対側に位置する操作部と、を備え、
前記係合部は、前記操作部に外力が加わっていない状態において、前記レールの前記一端側の高さが前記レールの前記他端側の高さ以下となる位置で、前記レールと係合している、請求項２乃至４のいずれか１つに記載の資材移送装置。
【請求項６】
前記レールは、資材を載置する第１の載置面を有するとともに第１の接続部が設けられた第１のレール部と、資材を載置する第２の載置面を有するとともに第２の接続部が設けられた第２のレール部とを備え、
前記第１のレール部が前記第２のレール部に対して、前記第２のレール部を含む平面内で回動するように、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが接続される、請求項２乃至５のいずれか１つに記載の資材移送装置。
【請求項７】
資材を載置する載置面を有するレールと、
前記レールの一端を他端よりも高くする高さ調整機構と、
を備える資材移送装置を使用して資材を移送する、建築現場における資材移送方法であり、
前記高さ調整機構によって前記レールの前記端を前記他端よりも高くする上昇ステップを含む、資材移送方法。
【請求項８】
前記資材は客土を入れた容器を含み、
前記高さ調整機構は、支点と、前記支点の周りを揺動可能な揺動部材を備え、
前記揺動部材は、前記レールと係合する係合部と、前記支点を挟んで前記係合部と反対側に位置する操作部と、を備え、
前記上昇ステップでは、前記容器に前記客土を載せる重機のバケットによって前記揺動部材の前記操作部を押し下げることで、前記揺動部材と係合する前記レールの一端を他端よりも高くする、請求項７に記載の資材移送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様としての建築現場における資材移送装置は、資材を載置する載置面を有するレールと、前記レールの一端を他端よりも高い位置まで移動させる高さ調整機構と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記高さ調整機構は、支点と、前記支点の周りを揺動可能な揺動部材と、操作部と、を備え、前記レールの一端側は、前記揺動部材と係合し、前記操作部が上下することにより、前記レールの一端側を前記レールの他端側よりも高い位置まで移動可能であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記揺動部材は、前記レールの延在方向に沿って延在し、前記支点の周りを揺動可能に配置されている棒状部材と、前記棒状部材に取り付けられており、前記レールそれぞれを下方から支持するレール支持部材と、を備えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記レールが幅方向に移動することを規定するストッパ部材を更に備えることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記揺動部材は、前記レールと係合する係合部と、前記支点を挟んで前記係合部と反対側に位置する操作部と、を備え、前記係合部は、前記操作部に外力が加わっていない状態において、前記レールの前記一端側の高さが前記レールの前記他端側の高さ以下となる位置で、前記レールと係合していることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記レールは、資材を載置する第１の載置面を有するとともに第１の接続部が設けられた第１のレール部と、資材を載置する第２の載置面を有するとともに第２の接続部が設けられた第２のレール部とを備え、前記第１のレール部が前記第２のレール部に対して、前記第２のレール部を含む平面内で回動するように、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが接続されることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の態様としての建築現場における資材移送方法は、資材を載置する載置面を有するレールと、前記レールの一端を他端よりも高くする高さ調整機構と、を備える資材移送装置を使用して資材を移送する、建築現場における資材移送方法であり、前記高さ調整機構によって前記レールの前記端を前記他端よりも高くする上昇ステップを含むものである。本発明の１つの実施形態として、前記資材は客土を入れた容器を含み、前記高さ調整機構は、支点と、前記支点の周りを揺動可能な揺動部材を備え、前記揺動部材は、前記レールと係合する係合部と、前記支点を挟んで前記係合部と反対側に位置する操作部と、を備え、前記上昇ステップでは、前記容器に前記客土を載せる重機のバケットによって前記揺動部材の前記操作部を押し下げることで、前記揺動部材と係合する前記レールの一端を他端よりも高くすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一態様は、下部走行体と、前記下部走行体に対して旋回可能に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体に設けられる散水装置とを備えた建設機械において、前記散水装置は、外部の給水源に接続される基栓とフロント散水配管とを繋いで形成される第１の流路と、前記第１の流路に設けられ、当該第１の流路を開閉する電磁弁と、前記第１の流路における前記フロント散水配管と前記電磁弁の間と排水用のコックとを繋いで形成される第２の流路と、前記第２の流路に設けられ、前記フロント散水配管の側から前記コックの側への一方向のみ水の流れを許容する逆止弁と、前記第１の流路における前記基栓と前記電磁弁の間と前記第２の流路における前記逆止弁と前記コックの間とを繋いで形成される第３の流路と、を有し、前記上部旋回体は、運転室及び当該運転室の後方に位置するエンジン建屋を備え、前記第１の流路は、前記第２の流路及び前記第３の流路よりも高い位置に配置され、前記基栓は、前記上部旋回体の後部であって前記エンジン建屋の天井の隅部近傍に配置され、前記コックは、前記上部旋回体の後部かつ下部に配置され、前記電磁弁及び前記逆止弁は、前記運転室の後方であって、前記基栓と前記コックとの間の高さ位置に配置されており、前記電磁弁を閉じて前記コックを開けることで、前記第１の流路に滞留する水を前記第２の流路及び前記第３の流路を通じて当該コックから排水可能であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体に対して旋回可能に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体に設けられる散水装置とを備えた建設機械において、
前記散水装置は、
外部の給水源に接続される基栓とフロント散水配管とを繋いで形成される第１の流路と、
前記第１の流路に設けられ、当該第１の流路を開閉する電磁弁と、
前記第１の流路における前記フロント散水配管と前記電磁弁の間と排水用のコックとを繋いで形成される第２の流路と、
前記第２の流路に設けられ、前記フロント散水配管の側から前記コックの側への一方向のみ水の流れを許容する逆止弁と、
前記第１の流路における前記基栓と前記電磁弁の間と前記第２の流路における前記逆止弁と前記コックの間とを繋いで形成される第３の流路と、を有し、
前記上部旋回体は、運転室及び当該運転室の後方に位置するエンジン建屋を備え、
前記第１の流路は、前記第２の流路及び前記第３の流路よりも高い位置に配置され、
前記基栓は、前記上部旋回体の後部であって前記エンジン建屋の天井の隅部近傍に配置され、
前記コックは、前記上部旋回体の後部かつ下部に配置され、
前記電磁弁及び前記逆止弁は、前記運転室の後方であって、前記基栓と前記コックとの間の高さ位置に配置されており、
前記電磁弁を閉じて前記コックを開けることで、前記第１の流路に滞留する水を前記第２の流路及び前記第３の流路を通じて当該コックから排水可能であることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械において、
前記電磁弁が閉じている状態で前記給水源から前記第３の流路を水が流れてきた場合には、前記逆止弁より当該水の前記フロント散水配管の側への流れが阻止されることを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク本体、
着用者の耳に掛けるように前記マスク本体の側面の左右両側に備えられる耳掛け部、および
前記耳掛け部のうち、上記着用者の耳に掛ける部分の長さを調節できる長さ調節部材
を含み、
前記長さ調節部材は、
前記マスク本体の側面縁部の一端に備えられる環部、及び
前記耳掛け部のうち、前記着用者の耳に掛ける部分の長さを調節するために、引っ張られるようになっている長さ調節部
を含み、
前記耳掛け部は紐の一側末端が前記マスク本体の前記側面縁部に固定され、他側末端が前記環部の内側を通過して前記マスク本体の前記側面縁部に固定されて形成され、
前記耳掛け部の他側末端は上下方向に一側末端と環部との間で本体に固定され、
前記長さ調節部は、前記耳掛け部の一部であって、前記環部と前記マスク本体の前記側面縁部に固定された前記他側末端との間に位置し、外部に露出される部分である、マスク。
【請求項２】
前記環部は、
不織布、繊維、および熱可塑性樹脂の中から選択されるいずれか１つの材質からなることを特徴とする、請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
前記環部の内部は、
摩擦面からなることを特徴とする、請求項１に記載のマスク。
【請求項４】
前記摩擦面は、
エンボシングからなることを特徴とする、請求項３に記載のマスク。
【請求項５】
前記エンボシングは、
ピンによって圧着して構成されることを特徴とする、請求項４に記載のマスク。
【請求項６】
前記耳掛け部は、
弾性糸からなることを特徴とする、請求項１に記載のマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維および高吸水性ポリマーを含む使用済み衛生用品からパルプ繊維を回収して得られる、灰分が４．０質量％未満であり、吸水倍率が７．０ｇ／ｇ以上であることを特徴とするリサイクルパルプを含む衛生用品。
【請求項２】
前記リサイクルパルプの吸水倍率がバージンパルプに対し９５％以上の回復率であることを特徴とする請求項１に記載の衛生用品。
【請求項３】
乾燥後の前記リサイクルパルプの水分率が５〜１３質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の衛生用品。
【請求項４】
前記衛生用品を構成する吸収体、ティッシュおよび不織布の少なくとも１つが前記リサイクルパルプを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の衛生用品。
【請求項５】
前記リサイクルパルプの灰分が１．９質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の衛生用品。
【請求項６】
前記リサイクルパルプが衛生用品として再利用可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の衛生用品。
【請求項７】
パルプ繊維および高吸水性ポリマーを含む使用済み衛生用品からパルプ繊維を回収して得られる、灰分が４．０質量％未満であり、吸水倍率が７．０ｇ／ｇ以上であることを特徴とするリサイクルパルプ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示す食物熟成装置１は、断熱壁２で形成された筐体３を有している。筐体３の内部には床面板５があり、当該床面板５で上下の空間に仕切られている。
本実施形態では、床面板５よりも上の領域が、配置空間６であり、床面板５よりも下の空間が空調空間７となっている。そして空調空間７内に庫内環境調節装置８が内蔵されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
空調空間７は、筐体３の一部であって筐体３の下部側に形成され、空気導入部１０と空気吹き出し部１１の２箇所で配置空間６と連通している。
配置空間６は、対象物を設置する空間であり、対象物たる食肉等が配置される。配置空間６を構成する壁面の一つには図示しない扉があり、配置空間６の内部に食肉等を出し入れすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018165599.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の環境試験装置１は、断熱チャンバーたる試験室５内に所望の環境を作ることができる装置である。環境試験装置１の基本構成は、従来技術と大差無いので簡単に説明する。
環境試験装置１の本体部は、図１に示すように断熱壁２で形成された断熱槽３を有している。そして当該断熱槽３の一部に試験室５が形成されている。試験室５は、被試験物４を設置する空間である。試験室５には開閉扉２０が設けられている。
環境試験装置１は、さらに空調機器１０と送風機（送風手段）１１を備えている。空調機器１０は、加湿装置６、冷却装置７及び加熱ヒータ８によって構成されている。本実施形態では、冷却装置７と加熱ヒータ８が温度調整手段として機能する。
環境試験装置１には、試験室５と環状に連通する空調通風路１５があり、当該空調通風路１５に前記した空調機器１０と送風機１１が内蔵されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして試験室５内の温度が次第に上昇し、試験室５内の温度が外気温度を越えると、熱移動の方向が変わり、大気からの熱移動によって試験室５内の温度が低下されることとなる。
ここで本実施形態では、ステップ５で、試験室５内の温度が上昇して常温を越える状態になったことが確認されると、送風機１１の回転速度を減速する（ステップ６）。
その結果、試験室５内の通風量が減少し、送風の試験室５の内壁への衝突機会が減少して熱交換量が減少する。
そのため断熱壁２を伝導して試験室５の外壁に伝導する熱量が減少し、空調機器１０の熱が試験室５の温度上昇に効率よく寄与する。
試験室５内の温度が目標温度に到達したことがステップ７で確認されると、ステップ８に移行し、通常運転が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そしてステップ５で、試験室５内の温度が上昇して常温域に達したことが確認されると、ステップ６に移行して送風機１１の回転速度を減速する。具体的には、試験室５内の温度が上昇して、常温域の下限温度たる摂氏１５度に達するとステップ６に移行して送風機１１の回転速度を減速する。
そして試験室５内の温度が目標温度に到達したことがステップ７で確認されると、ステップ８に移行し、通常運転が行われる。
仮に目標温度が高温領域に属する摂氏１００度であるならば、試験室５内の温度が目標温度たる摂氏１００度に到達したことがステップ７で確認されると、ステップ８に移行し、通常運転が行われる。
また仮に目標温度が常温域の摂氏３０度であるならば、試験室５内の温度が目標温度たる摂氏３０度に到達したことがステップ７で確認されると、ステップ８に移行し、通常運転が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018165686.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018165686.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記ユーザの運動状態を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記運動状態に応じた判定器で、前記位置情報取得手段により取得される位置情報の適否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記特定手段により特定された運動状態に基づいて、各々が異なる種類の判定器から対応する判定器を選択する判定器選択手段を有し、
前記判定手段は、前記判定器選択手段により選択された判定器で、前記位置情報取得手段により取得される位置情報の適否を判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記特定手段は、複数種類の運動状態のうち、前記ユーザの運動状態に対応する運動状態を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記判定手段により適正であると判定された前記位置情報を外部に出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判定手段は、前記ユーザの位置情報に基づいて取得される指標と、前記ユーザの運動状態に対応して設定される当該指標の閾値とに基づいて、前記位置情報の適否を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判定手段は、前記ユーザの位置情報に基づいて取得される物理量を前記指標として、当該物理量と、前記ユーザの運動状態に対応して設定される前記物理量の閾値とに基づいて、前記位置情報の適否を判定することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記判定手段は、前記ユーザの位置情報の取得状況を前記指標として、当該取得状況と、前記ユーザの運動状態に対応して設定される前記取得状況の閾値とに基づいて、前記位置情報の適否を判定することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記判定手段は、前記ユーザの位置情報に基づいて取得される行動傾向を前記指標として、当該行動傾向と、前記ユーザの運動状態に対応して設定される前記行動傾向の閾値とに基づいて、前記位置情報の適否を判定することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記判定手段は、前記ユーザの位置情報に基づいて取得される物理量を第１の指標、前記ユーザの位置情報の取得状況を第２の指標、前記ユーザの位置情報に基づいて取得される行動傾向を第３の指標として、当該物理量、当該取得状況及び当該行動傾向と、前記ユーザの運動状態に対応して設定される前記物理量の閾値、前記取得状況の閾値及び前記行動傾向の閾値とに基づいて、前記位置情報の適否を判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記第１の指標である前記物理量と前記物理量の閾値とに基づいて前記位置情報の適否を判定して第１の判定結果を取得し、当該第１の判定結果に対して、前記第２の指標である前記取得状況と前記取得状況の閾値とに基づいて前記位置情報の適否を判定して第２の判定結果を取得し、当該第２の判定結果に対して、前記第３の指標である前記行動傾向と前記行動傾向の閾値とに基づいて前記位置情報の適否を判定して第３の判定結果を取得することを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
第一の電子機器と第二の電子機器とを含み、
前記第一の電子機器及び前記第二の電子機器の少なくともいずれかに、
ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記ユーザの運動状態を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記運動状態に応じた判定器で、前記位置情報取得手段により取得される位置情報の適否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする位置特定システム。
【請求項１２】
電子機器が実行する位置特定方法であって、
ユーザの位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記ユーザの運動状態を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記運動状態に応じた判定器で、前記位置情報取得ステップにおいて取得される位置情報の適否を判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とする位置特定方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
ユーザの位置情報を取得する位置情報取得機能と、
前記ユーザの運動状態を特定する特定機能と、
前記特定機能で特定された前記運動状態に応じた判定器で、前記位置情報取得機能により取得される位置情報の適否を判定する判定機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記ユーザの運動状態を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記運動状態に応じた判定器で、前記位置情報取得手段により取得される位置情報の適否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
同一の制御プログラムを並行して実行する第１及び第２ＣＰＵ（２，３）と、
前記第１又は第２ＣＰＵによる書き込みアクセスを制御する書き込み制御部（７，２４）と、
前記第１及び第２ＣＰＵの出力を比較する判定部（６）と、
前記書き込み制御部によってデータの書き込みが行われる書き込み対象部（８）とを備え、
前記書き込み制御部は、前記第１及び第２ＣＰＵによるデータの書き込み先が前記書き込み対象部であれば、前記第１及び第２ＣＰＵに対して、前記書き込み対象部に対する書き込みの完了前に書き込み応答信号を出力し、
前記判定部は、前記第１及び第２ＣＰＵにより出力されたデータが不一致であれば、前記書き込み制御部に異常判定信号を出力し、
前記書き込み制御部は、前記第１及び第２ＣＰＵにより出力されたデータの書き込み先が前記書き込み対象部であり、且つ前記異常判定信号が入力されていないことを条件として、前記書き込み対象部に前記データを書き込むマイクロコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
書き込み制御部は、第１及び第２ＣＰＵによるデータの書き込み先が書き込み対象部であれば、第１及び第２ＣＰＵに対して、前記書き込み対象部に対する書き込みの完了前に書き込み応答信号を出力し、判定部は、第１及び第２ＣＰＵにより出力されたデータが不一致であれば書き込み制御部に異常判定信号を出力する。そして、書き込み制御部は、第１及び第２ＣＰＵにより出力されたデータの書き込み先が書き込み対象部であり、且つ異常判定信号が入力されていないことを条件として書き込み対象部にデータを書き込む。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部の一部を遮へいする遮へい部を有し、前記撮像部を保持する保持部と、
を備え、
前記撮像部は、前記保持部に支持される被支持部を有し、
前記保持部は、前記撮像部が前記遮へい部に近づく方向である第一の方向に前記被支持部を案内する案内部と、前記案内部によって案内された後の前記被支持部の前記第一の方向への移動を規制するとともに該被支持部を支持する支持部と、を有し、
前記支持部は、前記被支持部が当接する当接部と、前記当接部と別体であって前記当接部と対向して前記被支持部を挟持する弾性体と、を有し、
前記弾性体は、前記被支持部が通過する際に変形し、該変形に抗して復元する力によって該被支持部を狭持する、
ことを特徴とする車載撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載撮像装置において、
前記支持部は、前記案内部に向けた開口であって前記被支持部が進入する開口部と、前記開口部から進入した前記被支持部を保持する空間部と、を有する、
ことを特徴とする車載撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載撮像装置において、
前記弾性体は、断面形状がＵ字状である、
ことを特徴とする車載撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車載撮像装置において、
前記第一の方向は、前記保持部の面のうち、前記撮像部が保持される側と反対側の面と略平行な方向である、
ことを特徴とする車載撮像装置。
【請求項５】
被支持部を有する撮像部を保持するブラケットであって、
前記撮像部の一部を遮へいする遮へい部と、
前記撮像部が前記遮へい部に近づく方向である第一の方向に前記被支持部を案内する案内部と、
前記案内部によって案内された後の前記被支持部の前記第一の方向への移動を規制するとともに該被支持部を支持する支持部と、を有し、
前記支持部は、前記被支持部が当接する当接部と、前記当接部と別体であって前記当接部と対向して前記被支持部を挟持する弾性体と、を有し、
前記弾性体は、前記被支持部が通過する際に変形し、該変形に抗して復元する力によって該被支持部を狭持する、
ことを特徴とするブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る音声検出装置は、
音声を検出する音声検出手段と、
前記音声検出手段により検出された音声の音声発生源が特定の音声発生源であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて自機を制御する制御手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を検出する音声検出手段と、
前記音声検出手段により検出された音声の音声発生源が特定の音声発生源であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて自機を制御する制御手段と、
を備える音声検出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判別手段により、前記検出された音声の音声発生源が前記特定の音声発生源であると判別された場合、自機の位置、姿勢の少なくとも一方を変えるよう自機を制御する、
請求項１に記載の音声検出装置。
【請求項３】
撮像部と、
前記特定の音声発生源以外の音声発生源であって、登録された音声発生源の位置を示す情報を含む音声発生源位置情報をあらかじめ記憶した記憶部と、
をさらに備え、
前記判別手段は、前記音声検出手段により検出された前記音声の音声発生源の位置を判別し、前記判別された位置が、前記音声発生源位置情報に含まれる前記登録された音声発生源の位置であるか否かを判別し、
前記判別手段により判別された位置が、前記音声発生源位置情報に含まれる前記登録された音声発生源の位置でないと判別した場合に、前記制御手段は、前記撮像部の撮像方向を前記判別手段が判別した位置に向けるように、自機の位置、姿勢の少なくとも一方を変える、
請求項１または２に記載の音声検出装置。
【請求項４】
前記音声発生源位置情報は、前記登録された音声発生源の位置に、前記特定の音声発生源以外の音声発生源が存在する確率を示す情報を含む、
請求項３に記載の音声検出装置。
【請求項５】
前記制御手段により自機を移動させている間に、前記撮像部が撮像した画像から認識された音声発生源の位置を示す情報を、前記音声発生源位置情報に追加する、
請求項３または４に記載の音声検出装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記音声検出手段により検出された前記音声が自機宛てに発せられた音声か否かを判別し、自機宛ての音声であると判別した場合、前記音声検出手段が検出した音声の音声発生源が前記特定の音声発生源であるか否かを判別する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の音声検出装置。
【請求項７】
前記音声検出手段は、電子機器のスピーカから出力された音声に含まれる人の声を検出する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の音声検出装置。
【請求項８】
ロボットに搭載されたコンピュータが音声を検出する音声検出方法であって、
音声を検出する音声検出ステップと、
前記音声検出ステップで検出された音声の音声発生源が特定の音声発生源であるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップの判別結果に基づいて、前記ロボットの動作を制御する制御ステップと、
を備える音声検出方法。
【請求項９】
ロボットに搭載されたコンピュータに、
音声を検出する音声検出機能と、
前記音声検出機能により検出された音声の音声発生源が特定の音声発生源であるか否かを判別する判別機能と、
前記判別機能により判別された判別結果に基づいて、前記ロボットの動作を制御する制御機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの一連の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得される前記一連の位置情報のうち所定時間または所定測定回数分欠損している欠損部分があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記欠損部分があると判定された場合、前記一連の位置情報における前記欠損部分を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記特定手段は、前記判定手段により前記欠損部分があると判定された場合、前記一連の位置情報において、前記欠損部分と、当該欠損部分に隣接した部分とを含む所定部分を表示に適さない部分として特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記特定手段は、前記一連の位置情報において、前記欠損部分と、当該欠損部分に隣接した部分であり前記判定手段により前記欠損部分があると判定された期間に基づく部分とを含む所定部分を表示に適さない部分として特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定手段は、前記一連の位置情報において、前記欠損部分と、当該欠損部分に隣接した部分であり前記判定手段により前記欠損部分があると判定された回数に基づく部分とを含む所定部分を表示に適さない部分として特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記特定手段により、表示に適さない部分が特定された前記一連の位置情報を外部に出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記出力手段は、前記一連の位置情報において前記表示に適さない部分を除いたデータを外部に出力することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記特定手段は、前記欠損部分より後の位置情報を外部に出力しない期間の長さを可変とすることを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記特定手段は、前記判定手段により判定された前記欠損部分の長さが長い程、前記欠損部分より後の位置情報を外部に出力しない期間の長さを長くすることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記特定手段は、前記判定手段により判定された前記欠損部分が設定された閾値以上である場合に、前記欠損部分より後の位置情報を外部に出力しない期間を設定することを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記特定手段は、
前記欠損部分より後の位置情報を外部に出力しない期間では、前記位置情報取得手段によって取得される前記位置情報を破棄または無効とし、
前記欠損部分より後の位置情報を外部に出力しない期間の経過後、前記位置情報取得手段によって取得される前記位置情報を保持することを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
第一の電子機器と第二の電子機器とを含み、
前記第一の電子機器及び前記第二の電子機器の少なくともいずれかに、
ユーザの一連の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得される前記一連の位置情報のうち位置情報が所定時間または所定測定回数分欠損している欠損部分があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記欠損部分があると判定された場合、前記一連の位置情報における前記欠損部分を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする位置特定システム。
【請求項１２】
前記特定手段は、前記判定手段により前記欠損部分があると判定された場合、前記一連の位置情報において、前記欠損部分と、当該欠損部分に隣接した部分とを含む所定部分を表示に適さない部分として特定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の位置特定システム。
【請求項１３】
電子機器が実行する位置特定方法であって、
ユーザの一連の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップにおいて取得される前記一連の位置情報のうち位置情報が所定時間または所定測定回数分欠損している欠損部分があるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記欠損部分があると判定された場合、前記一連の位置情報における前記欠損部分を特定する特定ステップと、
を含むことを特徴とする位置特定方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
ユーザの一連の位置情報を取得する位置情報取得機能と、
前記位置情報取得機能により取得される前記一連の位置情報のうち位置情報が所定時間または所定測定回数分欠損している欠損部分があるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記欠損部分があると判定された場合、前記一連の位置情報における前記欠損部分を特定する特定機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は
ユーザの一連の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得される前記一連の位置情報のうち所定時間または所定測定回数分欠損している欠損部分があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記欠損部分があると判定された場合、前記一連の位置情報における前記欠損部分を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
Ｃ２ＦｐＲ４−ｐ          （Ｉ）
［式中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、臭素原子、又は硫黄原子を示し、ｐは１〜３の整数である。］
で表される炭素−炭素不飽和結合を有する不飽和フッ化化合物を含む冷媒に用いる冷凍機油組成物であって、
ポリアルキレングリコール類から選ばれる１種以上からなり、１００℃における動粘度が２．００〜２５．００ｍｍ２／ｓであって、水酸基価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるか、又は、ポリ（オキシ）アルキレングリコールもしくはそのモノエーテルとポリビニルエーテルとの共重合体、及びポリオールエステル類から選ばれる１種以上からなり、１００℃における動粘度が２．００〜５０．００ｍｍ２／ｓであって、水酸基価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である基油（Ｐ）を含有する、冷凍機油組成物。
【請求項２】
前記ポリアルキレングリコール類が、下記一般式（Ｂ−１）で表される重合体である、請求項１に記載の冷凍機油組成物。
Ｒ１ｂ−［（ＯＲ２ｂ）ｍ−ＯＲ３ｂ］ｎ      （Ｂ−１）
（上記式（Ｂ−１）中、Ｒ１ｂは、水素原子、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基、炭素数２〜１０のアシル基、炭素数１〜１０の２〜６価の炭化水素基、又は置換もしくは無置換の環形成原子数３〜１０の複素環基を示す。Ｒ２ｂは、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。Ｒ３ｂは、水素原子、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基、炭素数２〜１０のアシル基、又は置換もしくは無置換の環形成原子数３〜１０の複素環基を示す。ｎは、１〜６の整数であり、ｍは、１以上の数を示す。）
【請求項３】
前記ポリ（オキシ）アルキレングリコールもしくはそのモノエーテルとポリビニルエーテルとの共重合体（Ｃ）が、下記一般式（Ｃ−１）又は（Ｃ−２）で表される共重合体である、請求項１に記載の冷凍機油組成物。
【化１】
2018165369.tif 000001
（上記式（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）中、Ｒ１ｃ、Ｒ２ｃ、及びＲ３ｃは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。Ｒ４ｃは、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。Ｒ５ｃは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。Ｒ６ｃは、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、置換基もしくは無置換の環形成炭素数３〜２０の脂環式基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜２４の芳香族基、炭素数２〜２０のアシル基、又は炭素数２〜５０の酸素含有炭化水素基を示す。なお、Ｒ１ｃ、Ｒ２ｃ、Ｒ３ｃ、Ｒ４ｃ、Ｒ５ｃ、及びＲ６ｃが複数ある場合には、それぞれが構成単位ごとに同一であってもよく、異なっていてもよい。
ＸＣ及びＹＣは、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。
ｖは１以上の数を示し、ｕは０以上の数を示し、ｗは１以上の数を示す。ｘ及びｙは、それぞれ独立に、１以上の数を示す。）
【請求項４】
前記ポリオールエステル類が、ジオール又は水酸基数が３〜２０のポリオールと、炭素数３〜２０の脂肪酸とのエステルである、請求項１に記載の冷凍機油組成物。
【請求項５】
基油（Ｐ）の体積抵抗率が、０．０１（ＴΩ・ｍ）以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷凍機油組成物。
【請求項６】
基油（Ｐ）の表面張力が、０．０２〜０．０４（Ｎ／ｍ）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷凍機油組成物。
【請求項７】
酸化防止剤、極圧剤、酸捕捉剤、酸素捕捉剤、金属不活性化剤、防錆剤、油性剤、及び消泡剤からなる群より選ばれる１種以上の添加剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷凍機油組成物。
【請求項８】
前記冷媒が、さらにハイドロフルオロカーボンを含む混合冷媒である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の冷凍機油組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の冷凍機油組成物と、下記一般式（Ｉ）
Ｃ２ＦｐＲ４−ｐ          （Ｉ）
［式中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、臭素原子、又は硫黄原子を示し、ｐは１〜３の整数である。］
で表される炭素−炭素不飽和結合を有する不飽和フッ化化合物を含む冷媒とを用いた、冷凍装置。
【請求項１０】
前記冷凍装置が、エアコン、ガスヒートポンプ、空調、冷蔵庫、自動販売機、ショーケース、給湯器、又は床暖房である、請求項９に記載の冷凍装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフッ素化セグメントおよび第２の電気活性セグメントを含む複数のセグメントおよび複数のリンカーを含む構造化有機膜（ＳＯＦ）と、
前記ＳＯＦと網目を形成しない抗酸化剤と、
前記ＳＯＦと網目を形成しない正孔輸送分子と、
を含むオーバーコート層であって、
前記正孔輸送分子がビス［４−（メトキシメチル）フェニル］フェニルアミンを含む、
オーバーコート層。
【請求項２】
前記正孔輸送分子が、前記オーバーコート層の合計重量に対して０．１重量％〜２０重量％の量で、前記ＳＯＦ中に存在する、請求項１に記載のオーバーコート層。
【請求項３】
前記抗酸化剤がビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−４−ジエチルアミノフェニルメタンを含む、請求項１に記載のオーバーコート層。
【請求項４】
前記抗酸化剤が、前記オーバーコート層の合計重量に対して０．２５重量％〜１０重量％の量で、前記ＳＯＦ中に存在する、請求項１に記載のオーバーコート層。
【請求項５】
前記第１のフッ素化セグメントが、
【化１】
2016148840.tif 000001
を含む、請求項１に記載のオーバーコート層。
【請求項６】
前記第１のフッ素化セグメントが、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカンフルオロ−１，８−オクタンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ペルフルオロデカン−１，１０−ジアール、（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−ヒドロキシメチル−フェニル）−メタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１，４−ブタンジオール、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１，５−ペンタンジアール、および２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−テトラデカフルオロ−１，９−ノナンジオールからなる群から選択されるフッ素化構成要素から得られる、請求項１に記載のオーバーコート層。
【請求項７】
前記第１のフッ素化セグメントが、前記ＳＯＦの３０重量％〜７０重量％の量で、前記ＳＯＦ中に存在する、請求項１に記載のオーバーコート層。
【請求項８】
前記第２の電気活性セグメントがＮ４，Ｎ４，Ｎ４’，Ｎ４’−テトラキス（４−（メトキシメチル）フェニル）ビフェニル−４，４’−ジアミンである、請求項１に記載のオーバーコート層。
【請求項９】
前記第２の電気活性セグメントが、前記ＳＯＦの３０重量％〜７０重量％の量で、前記ＳＯＦ中に存在する、請求項１に記載のオーバーコート層。
【請求項１０】
基材と、
電荷発生層と、
電荷輸送層と、
オーバーコート層と、を含む画像形成部材であって、
前記オーバーコート層が、第１のフッ素化セグメントおよび第２の電気活性セグメントを含む複数のセグメントおよび複数のリンカーを含む構造化有機膜（ＳＯＦ）と、前記ＳＯＦと網目を形成しない抗酸化剤と、前記ＳＯＦと網目を形成しない正孔輸送分子と、を含み、
前記正孔輸送分子がビス［４−（メトキシメチル）フェニル］フェニルアミンを含む、
画像形成部材。
【請求項１１】
前記抗酸化剤がビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−４−ジエチルアミノフェニルメタンを含む、請求項１０に記載の画像形成部材。
【請求項１２】
複数の層を含む画像形成部材と、
前記画像形成部材上に静電荷を与える帯電ユニットと、
前記画像形成部材上に静電潜像を作成する露光ユニットと、
前記画像形成部材上に画像を作成する画像材料送達ユニットと、
前記画像形成部材から前記画像を転写する転写ユニットと、
任意選択の浄化ユニットと、を含むゼログラフィー装置であって、
前記複数の層を含む画像形成部材において、画像形成層のオーバーコート層が、第１のフッ素化セグメントおよび第２の電気活性セグメントを含む複数のセグメントおよび複数のリンカーを含む構造化有機膜（ＳＯＦ）と、前記ＳＯＦ中に存在する抗酸化剤と、前記ＳＯＦと網目を形成しない正孔輸送分子と、を含む画像形成表面であり、
前記正孔輸送分子がビス［４−（メトキシメチル）フェニル］フェニルアミンを含む、
ゼログラフィー装置。
【請求項１３】
前記正孔輸送分子が、前記オーバーコート層の合計重量に対して０．１重量％〜２０重量％の量で、前記ＳＯＦ中に存在する、請求項１２に記載のゼログラフィー装置。
【請求項１４】
前記第１のフッ素化セグメントが、
【化２】
2016148840.tif 000002
を含む、請求項１２に記載のゼログラフィー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３重量％から２０重量％の範囲の量で存在し、６から４０の範囲の官能性を有する、少なくとも１つの高分岐オリゴマー、
少なくとも１０％の量で存在する、少なくとも１つの顔料、
５％から１０％の範囲の量で存在する、少なくとも１つの光開始剤、および
オルガノクレー、アタパルジャイトクレー、ベントナイトクレーから選択される少なくとも１つのレオロジー改質剤を含み、
インク組成物は、２５℃および５秒−１のせん断速度での５，０００ｃＰから３００，０００ｃＰの範囲の粘度を有し、
インクは、デジタルオフセットインクである、
インク組成物。
【請求項２】
さらに、アクリレートモノマー、分散剤、およびＵＶ安定剤から選択される、少なくとも１つの成分を含む、請求項１記載のインク組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの顔料は、前記インク組成物の総重量に対して、少なくとも１５％の量で存在する、請求項１記載のインク組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの顔料は、ブラック顔料である、請求項１記載のインク組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの高分岐オリゴマーが、ポリエステルアクリレートから選択される、請求項１記載のインク組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの高分岐オリゴマーが、１６の官能性を有する、請求項１記載のインク組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの高分岐オリゴマーが、式ＩおよびＩＩ、
【化１】
2016148031.tif 000001
【化２】
2016148031.tif 000002
のポリマーから選択され、式中、Ａが、アクリレート基
【化３】
2016148031.tif 000003
またはメタクリレート基
【化４】
2016148031.tif 000004
であり、直鎖状および分岐鎖状のセグメントが、アルキル、エーテル、分岐鎖エーテル、エステル、分岐鎖エステル、アミド、アジン、トリアジン、イソシアヌレートおよびトリス−イソシアヌレート基から選択される、請求項１記載のインク組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの高分岐オリゴマーは、前記インク組成物中に、５重量％から１０重量％の量で存在する、請求項１記載のインク組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの顔料は、ブラック顔料、レッド顔料、ブルー顔料、シアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料から選択される、請求項１記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの顔料は、ホワイト顔料ではない、請求項１記載のインク組成物。
【請求項１１】
前記インク組成物は、少なくとも７０のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）往復摩擦値を有する、請求項１記載のインク組成物。
【請求項１２】
３重量％から２０重量％の範囲の量で存在し、１０から２０の範囲の官能性を有する、少なくとも１つの高分岐オリゴマー、
少なくとも１０％の量で存在する、少なくとも１つの顔料、
５％から１０％の範囲の量で存在する、少なくとも１つの光開始剤、および
オルガノクレー、アタパルジャイトクレー、ベントナイトクレー、修飾水素化ひまし油から選択される少なくとも１つのレオロジー改質剤を含み、
インク組成物は、２５℃および５秒−１のせん断速度での５，０００ｃＰから３００，０００ｃＰの範囲の粘度を有し、
インクは、デジタルオフセットインクである、
インク組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの顔料は、ブラック顔料、レッド顔料、ブルー顔料、シアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料から選択される、請求項１２記載のインク組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの顔料は、ホワイト顔料ではない、請求項１２記載のインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器（３０）が装着され、且つ回転可能に配置されたピニオン（１０）を有するラックアンドピニオン駆動装置を監視する方法であって、
前記検出器により構造に由来する音波を検出信号として直接検出する工程、
前記検出信号から非衝突信号部分を抽出する工程、
抽出された前記信号部分を参照パラメータと比較する工程、及び
前記比較を基に前記ラックアンドピニオン駆動装置が劣化しているか否かを決定する工程を含むことを特徴とする、ラックアンドピニオン駆動装置を監視する方法。
【請求項２】
さらに、前記検出信号を少なくとも１つの予め規定した周波数域に限定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のラックアンドピニオン駆動装置を監視する方法。
【請求項３】
さらに、前記検出信号を下限が２０ｋＨｚ且つ／又は上限が２ＭＨｚである周波数域に限定する工程を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のラックアンドピニオン駆動装置を監視する方法。
【請求項４】
予め規定した閾値を超える前記信号部分の数を数える工程を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のラックアンドピニオン駆動装置を監視する方法。
【請求項５】
前記信号部分に基づくパラメータを前記パラメータの時系列展開と参照する工程、
異なった時間間隔に対する前記信号部分に基づいた前記パラメータのそれぞれの勾配を決定する工程、及び
前記それぞれの勾配を比較して、前記ラックアンドピニオン駆動装置に劣化が存在するか否かを決定する工程を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のラックアンドピニオン駆動装置を監視する方法。
【請求項６】
ピニオン（１０）が回転可能に装着されたラックアンドピニオン駆動装置を監視する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法を実行する装置であって、
前記ピニオン（１０）に配置され、受動的な構造に由来する音波を検出信号として直接検出する検出器（３０）、及び
前記検出器（３０）から伝送された検出信号を評価する評価装置（１００）を含んで構成されることを特徴とするラックアンドピニオン駆動装置を監視する装置。
【請求項７】
前記検出信号に基づいた信号を伝送する前記ピニオン（１０）に備えられた無線伝送手段（５０）、及び
前記無線伝送手段（５０）から伝送された信号を受信する前記評価装置（１００）に連結された静止無線受信手段（６０）を含んで構成されることを特徴とする請求項６に記載のラックアンドピニオン駆動装置を監視する装置。
【請求項８】
前記無線伝送手段（５０）が光送信器であり、前記無線受信手段（６０）が光受信器であることを特徴とする請求項７に記載のラックアンドピニオン駆動装置を監視する装置。
【請求項９】
前記検出器（３０）は、前記ピニオン（１０）に連結され構造に由来する音波信号を受信する音波センサ（３１）を含んで構成されることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載のラックアンドピニオン駆動装置を監視する装置。
【請求項１０】
前記検出器（３０）は、受信した構造に由来する音波信号を処理する信号処理回路（４０）を含んで構成されることを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載のラックアンドピニオン駆動装置を監視する装置。
【請求項１１】
エネルギーを無線伝送する静止した送信器（７０）、及び
前記送信器（７０）から伝送されたエネルギーを受信して少なくとも前記検出器（３０）にエネルギーを供給する前記検出器（３０）に連結され、ピニオン（１０）に備えられた受信器（８０）を含んで構成された請求項６ないし請求項１０のいずれか１項に記載のラックアンドピニオン駆動装置を監視する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラックアンドピニオン駆動装置を監視する方法及び装置