Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心に対し偏心した偏心ピン部を有するクランク軸と、台板に渦巻体と該渦巻体の反対側に設けられ前記偏心ピン部と旋回軸受を介して係合する旋回ボス部を有する旋回スクロールと、該旋回スクロールの渦巻体と噛み合う渦巻体を有する固定スクロールと、該固定スクロールを固定すると共に前記旋回スクロールを収納し、前記クランク軸を支持する主軸受を有するフレームと、前記クランク軸を回転させるための駆動部と、これらを収容する密閉容器と、該密閉容器内に設けられた油溜りの油を、前記偏心ピン部の端部に供給するために前記クランク軸に形成された軸方向の給油穴を備えるスクロール圧縮機であって、
前記旋回スクロール下方の前記フレーム内に配置されると共に前記クランク軸の非偏心部に固定され、前記偏心ピン部及び前記旋回スクロールに作用する遠心力を打ち消す方向の遠心力を発生させるためのバランスウェイトと、
前記バランスウェイトを軸方向に貫通する隙間部と、
前記隙間部よりも外径側における前記バランスウェイトと前記旋回スクロールとの間に設けられた第１シール部材と、
前記隙間部よりも外径側における前記バランスウェイトと前記フレームとの間に設けられた第２シール部材とを備える
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール圧縮機であって、
前記隙間部よりも外径側における前記バランスウェイトと前記フレームとの間に設けられ、前記クランク軸に作用するスラスト力を支持するスラスト軸受を備え、このスラスト軸受は前記第２シール部材を兼用していることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載のスクロール圧縮機であって、
前記スラスト軸受は樹脂軸受で構成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載のスクロール圧縮機であって、
前記クランク軸に作用するスラスト力を支持するスラスト軸受を備え、このスラスト軸受は前記第２シール部材の径方向内側に設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記偏心ピン部下部の前記クランク軸に、該クランク軸よりも径の大きい鍔部を設け、
この鍔部により前記バランスウェイトの軸方向の位置決めが為されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項６】
請求項５に記載のスクロール圧縮機において、
前記バランスウェイトと前記フレームとの間に設けられ、前記クランク軸に作用するスラスト力を支持するスラスト軸受を備え、
前記バランスウェイトは前記クランク軸に設けられた鍔部における前記スラスト軸受が設けられている側の面で軸方向に位置決めされていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項７】
請求項５に記載のスクロール圧縮機において、
前記クランク軸に作用するスラスト力を支持するスラスト軸受を備え、
該スラスト軸受は前記鍔部を支持するように設けられ、
前記バランスウェイトは、前記スラスト軸受の軸受面よりも外径側で前記鍔部に固定されることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項８】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記隙間部は、前記クランク軸外周面と前記バランスウェイト内周面との間に形成され、
前記バランスウェイトは、その内周側に前記クランク軸に対する支持部となる爪部が周方向に少なくとも３か所設けられ、該爪部を介して前記バランスウェイトが前記クランク軸に固定され、
前記隙間部は前記爪部の間に設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項９】
請求項８に記載のスクロール圧縮機において、
前記バランスウェイトは径方向に突出したアンバランス部を有し、前記バランスウェイトに設けられた前記爪部の少なくとも１つは、前記クランク軸の中心に対して、前記アンバランス部の反対側に設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項１０】
請求項８に記載のスクロール圧縮機において、
前記第１シール部材に対向する前記旋回ボス部の摺動面に分岐経路を形成し、この分岐経路は、旋回スクロールの旋回運動に応じて、前記第１シール部材の内径側の空間と外径側の空間を間欠的に連通するように構成され、
前記クランク軸に形成された前記給油穴を介して前記偏心ピン部上端に給油された油は、前記旋回軸受を潤滑した後、その油の一部が前記分岐経路を介して前記第１シール部材の外径側の空間に間欠的に供給されることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスクロール圧縮機において、
前記爪部の少なくとも一つを前記偏心ピン部の偏心方向に設けることで、前記隙間部が前記分岐経路の真下に位置しない位相の時に、前記分岐経路が前記第１シール部材の外径側の空間と連通するように構成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射された被検眼からの戻り光に基づいて撮影対象の共焦点信号および非共焦点信号を取得する取得手段と、
前記測定光の光軸方向に前記測定光の合焦位置を調整する調整手段と、
前記共焦点信号および前記非共焦点信号に基づいて、前記被検眼の合焦位置を特定する特定手段と、
を有し、
前記特定手段は、前記共焦点信号に基づいて前記測定光の概略の合焦位置を特定した後、前記非共焦点信号に基づいて前記測定光の詳細な合焦位置を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記被検眼の網膜内層における血管または前記被検眼の網膜における血管の合焦位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記被検眼の、視細胞欠損が生じている網膜外層の合焦位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記共焦点信号および前記被検眼に係る正常値データに基づいて前記被検眼の概略の合焦位置を特定した上で、前記非共焦点信号に基づいて前記被検眼の詳細な合焦位置を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段によって過去に特定された合焦位置を保存する保存手段を更に有し、
前記特定手段は、前記保存手段に保存されている合焦位置に基づいて前記被検眼の概略の合焦位置を特定した上で、前記非共焦点信号に基づいて前記被検眼の詳細な合焦位置を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段によって特定された、前記被検眼の各画像取得位置における合焦位置を保存する保存手段を更に有し、
前記特定手段は、処理対象の画像取得位置における合焦位置を特定することが難しい場合に、前記保存手段によって保存されている合焦位置であって当該処理対象の画像取得位置に対して近傍に位置する画像取得位置における合焦位置に基づいて、当該処理対象の画像取得位置における合焦位置を特定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記取得手段が取得した信号の値もしくは撮像部位に基づいて詳細な合焦処理の要否を判定し、当該判定が要の場合には詳細な合焦処理に用いる信号の種類を特定して当該特定した種類の信号に基づき前記被検眼の合焦位置を特定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
合焦位置の特定に用いる信号の種類を指示する指示手段を更に有し、
前記特定手段は、前記指示手段が指示した種類の信号に基づいて前記被検眼の合焦位置を特定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記共焦点信号および前記非共焦点信号は、略同時に取得されたものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記被検眼を撮像する撮像装置において前記被検眼からの光を受光する光センサの付近に設けられた開口部の位置および形状のうちの少なくとも一方を調節することにより得られた前記共焦点信号および前記非共焦点信号を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
測定光を照射された被検眼からの戻り光に基づいて撮影対象の共焦点信号および非共焦点信号を取得する取得ステップと、
前記測定光の光軸方向に前記測定光の合焦位置を調整する調整ステップと、
前記共焦点信号および前記非共焦点信号に基づいて、前記被検眼の合焦位置を特定する特定ステップと、
を有し、
前記特定ステップは、前記共焦点信号に基づいて前記測定光の概略の合焦位置を特定した後、前記非共焦点信号に基づいて前記測定光の詳細な合焦位置を特定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の情報処理装置は、測定光を照射された被検眼からの戻り光に基づいて撮影対象の共焦点信号および非共焦点信号を取得する取得手段と、前記測定光の光軸方向に前記測定光の合焦位置を調整する調整手段と、前記共焦点信号および前記非共焦点信号に基づいて、前記被検眼の合焦位置を特定する特定手段と、を有し、前記特定手段は、前記共焦点信号に基づいて前記測定光の概略の合焦位置を特定した後、前記非共焦点信号に基づいて前記測定光の詳細な合焦位置を特定する。
また、本発明は、上述した情報処理装置による情報処理方法、及び、上述した情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、その片面のみに接着剤を介して積層された保護フィルムと、を備え、
前記偏光子は、厚さが１０μｍ以下であり、
前記保護フィルムは、所定の形状に成形されたものであり、
前記保護フィルムは、前記偏光子の片面の全面に積層されており、
前記偏光子の少なくとも一部の端部が、前記保護フィルムの端部よりも１〜５００μｍ内側に位置している、偏光板。
【請求項２】
前記偏光子は、厚さが７μｍ以下である、請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光子の全ての端部が、前記保護フィルムの端部よりも内側に位置している、請求項１又は２記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子における前記保護フィルムが積層されている側とは反対側の面、及び、前記保護フィルムにおける前記偏光子が積層されている側とは反対側の面の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層を更に備える、請求項１〜３のいずれか一項記載の偏光板。
【請求項５】
前記粘着剤層を介して積層された光学機能フィルムを更に備える、請求項４記載の偏光板。
【請求項６】
前記光学機能フィルムは、反射型偏光子である、請求項５記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の偏光板を備える液晶表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記有機ブレンドポリマーが、重合単位として、式の１つ以上のモノマーを含み、
【化１】
2018036631.tif 000001
式中、Ｚは、１〜３０個の炭素原子及び−５〜１３の水中ｐＫａを有する酸性プロトンを有する有機残基であり、Ｒ２０は、Ｈ、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ１−１０ハロアルキル、ハロ、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ２４、及びＺから選択され、Ｒ２１及びＲ２２は各々、独立して、Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４ハロアルキル、ハロ、ＣＮ、及びＺから選択され、Ｒ２４は、独立して、ＯＲ２５及びＮ（Ｒ２６）２から選択され、Ｒ２５は、Ｈ、及びＣ１−２０アルキルから選択され、各Ｒ２６は、独立して、Ｈ、Ｃ１−２０アルキル、及びＣ６−２０アリールから選択され、Ｚ及びＲ２０は一緒になって、５〜７員不飽和環を形成してもよい、請求項２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
式中、Ｚは、１〜３０個の炭素原子及び−５〜１３の水中ｐＫａを有する酸性プロトンを有する有機残基であり、Ｒ２０は、Ｈ、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ１−１０ハロアルキル、ハロ、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ２４、及びＺから選択され、Ｒ２１及びＲ２２は各々、独立して、Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４ハロアルキル、ハロ、ＣＮ、及びＺから選択され、Ｒ２４は、独立して、ＯＲ２５及びＮ（Ｒ２６）２から選択され、Ｒ２５は、Ｈ、及びＣ１−２０アルキルから選択され、各Ｒ２６は、独立して、Ｈ、Ｃ１−２０アルキル、及びＣ６−２０アリールから選択され、Ｚ及びＲ２０は一緒になって、５〜７員不飽和環を形成してもよい。好ましくは、Ｚ及びＲ２０が一緒になって、５〜７員不飽和環を形成しない。Ｚが、−５〜１２、より好ましくは−５〜１０、さらにより好ましくは−５〜８、なおより好ましくは−３〜８の水中ｐＫａを有する酸性プロトンであることが好ましい。好ましくは、各Ｚは、独立して、１〜３０個の炭素原子を有し、かつ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ２３から選択される１つ以上の官能基を有する有機残基、ならびに６〜２０個の炭素原子及び１つ以上の芳香族ヒドロキシル基を有するアリール部分から選択され、式中、各Ｒ２３は、Ｈ、または６〜２０個の炭素原子及び１つ以上の芳香族ヒドロキシル基を有するアリール部分である。本明細書で使用する場合、用語「芳香族ヒドロキシル基」は、アリール部分の炭素原子に直接結合しているヒドロキシ基（−ＯＨ）を指す。６〜２０個の炭素原子及び１つ以上の芳香族ヒドロキシル基を有する例示的なアリール部分としては、フェノール、ジヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシベンゼン、ヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキシアントラセン、ジヒドロキシアンヘラセン、トリヒドロキシアントラセン、ヒドロキシインドール等が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書で使用する場合、用語「アリール」は、芳香族炭素環及び芳香族複素環を指す。アリール部分が芳香族炭素環であることが好ましい。「置換アリール」は、ハロゲン、Ｃ１−６アルキル、ハロＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロＣ１−６アルコキシ、フェニル、及びフェノキシ、好ましくはハロゲン、Ｃ１−６アルキル、ハロＣ１−４アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、フェニル、及びフェノキシ、より好ましくはハロゲン、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、フェニル、及びフェノキシから選択される１つ以上の置換基で置き換えられる水素のうちの１つ以上を有する任意のアリール部分を指す。好ましくは、置換アリールは、１〜３つの置換基、より好ましくは１つまたは２つの置換基を有する。式（１）の例示的なエチレン性不飽和モノマーには、ヒドロキシスチレン、ｏ−クルマル酸、ｍ−クルマル酸、ｐ−クルマル酸、及びヒドロキシビニルナフチレンなどのヒドロキシ置換ビニル芳香族モノマー；ビニル安息香酸などのカルボキシル−置換ビニル芳香族モノマー；桂皮酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、イタコン酸、３−ピリジン（メタ）アクリル酸、２−フェニル（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸、２−メチレンマロン酸、シクロペンテンカルボン酸、メチルシクロペンテンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、及び３−ヘキセン−１，６−ジカルボン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸；ならびにヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、ヒドロキシベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシナフチル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシアントラセニル（メタ）アクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアリールエステルが挙げられるが、これらに限定されない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
式中、Ｚは、１〜３０個の炭素原子及び−５〜１５の水中ｐＫａを有する酸性プロトンを有する有機残基であり、Ｒ２０は、Ｈ、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ１−１０ハロアルキル、ハロ、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ２４、及びＺから選択され、Ｒ２１及びＲ２２は各々、独立して、Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４ハロアルキル、ハロ、ＣＮ、及びＺから選択され、Ｒ２４は、独立して、ＯＲ２５及びＮ（Ｒ２６）２から選択され、Ｒ２５は、Ｈ、及びＣ１−２０アルキルから選択され、各Ｒ２６は、独立して、Ｈ、Ｃ１−２０アルキル、及びＣ６−２０アリールから選択され、Ｚ及びＲ２０は一緒になって、５〜７員不飽和環を形成してもよい。上記に論じられる任意シリコン含有ポリマーのいずれかが、適切に使用されてもよい。１つ以上の有機ブレンドポリマーが、本組成物において使用されてもよい。また、１つ以上の有機溶媒が、これらの組成物において使用されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルタアレイの形成方法であって、
基体の表面の上に、塗布法を用いて第１カラーフィルタ膜を成膜し、前記第１カラーフィルタ膜をパターニングすることにより第１カラーフィルタアレイを形成する工程と、
前記表面の上に、前記第１カラーフィルタアレイを覆うように、塗布法を用いて第２カラーフィルタ膜を成膜し、前記第２カラーフィルタ膜をパターニングすることにより第２カラーフィルタアレイを形成する工程と、を有し、
前記第１カラーフィルタアレイは、所定の方向において第１間隙を介して互いに隣り合う第１対のカラーフィルタと、前記所定の方向において、第２間隙を介して互いに隣り合う第２対のカラーフィルタと、を含み、
前記第２カラーフィルタアレイは、前記第１対のカラーフィルタの間に位置する第１のカラーフィルタと、前記第２対のカラーフィルタの間に位置する第２のカラーフィルタと、を含み、
前記所定の方向における前記第１間隙の幅は、前記所定の方向における前記第２間隙の幅よりも大きいことを特徴とする形成方法。
【請求項２】
前記第１のカラーフィルタおよび前記第２のカラーフィルタのそれぞれは、前記基体の側の面である下面と前記下面とは反対側の面である上面とを有し、
前記表面に沿った平面を基準面として、前記基準面から前記第１のカラーフィルタの前記上面までの距離と前記基準面から前記第２のカラーフィルタの前記上面までの距離とが互いに異なる、請求項１に記載の形成方法。
【請求項３】
記基準面から前記第２のカラーフィルタの前記上面までの前記距離は、前記基準面から前記第１のカラーフィルタの前記上面までの前記距離よりも大きい、請求項２に記載の形成方法。
【請求項４】
前記第１のカラーフィルタの厚さと前記第２のカラーフィルタの厚さとの差が、前記基準面から前記第１のカラーフィルタの前記下面までの距離と前記基準面から前記第２のカラーフィルタの前記下面までの距離との差よりも小さい、請求項２または３に記載の形成方法。
【請求項５】
前記基準面から前記第１のカラーフィルタの前記上面までの距離と前記基準面から前記第２のカラーフィルタの前記上面までの距離の差が、前記基準面から前記第１のカラーフィルタの前記下面までの距離と前記基準面から前記第２カラーフィルタの前記下面までの距離との差よりも大きい、請求項２または３に記載の形成方法。
【請求項６】
前記第２対のカラーフィルタの少なくとも一方のカラーフィルタの前記所定の方向における幅は、前記第１対のカラーフィルタの少なくとも一方のカラーフィルタの前記所定の方向における幅よりも大きい、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項７】
前記第１カラーフィルタアレイに含まれる複数のカラーフィルタは、部分的に連続している、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項８】
前記第１のカラーフィルタは前記第２カラーフィルタアレイの中央部に位置し、前記第２のカラーフィルタは前記第２カラーフィルタアレイの周辺部に位置する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項９】
前記第１のカラーフィルタは前記第２カラーフィルタアレイの周辺部に位置し、前記第２のカラーフィルタは前記第２カラーフィルタアレイの中央部に位置する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項１０】
前記基体は基板と前記基板の上の膜とを含み、
前記第１のカラーフィルタの下の部分における前記膜の厚さと、前記第２のカラーフィルタの下の部分における前記膜の厚さと、が互いに異なる請求項１乃至９のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項１１】
前記第１カラーフィルタアレイは、前記所定の方向を第１方向として、前記第１方向に交差する第２方向において、第３間隙を介して互いに隣り合う第３対のカラーフィルタと、前記第２方向において、第４間隙を介して互いに隣り合う第４対のカラーフィルタと、を含み、
前記第２カラーフィルタアレイは、前記第３対のカラーフィルタの間に位置する第３のカラーフィルタと、前記第４対のカラーフィルタの間に位置する第４のカラーフィルタと、を含み、
前記第２方向における前記第３間隙の幅は、前記第２方向における前記第４間隙の幅よりも大きい、請求項１乃至１０に記載の形成方法。
【請求項１２】
前記第２カラーフィルタ膜の形成をスピンコート法によって行う、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項１３】
前記第１カラーフィルタアレイおよび第２カラーフィルタアレイを覆うように、第３カラーフィルタ膜を成膜し、前記第３カラーフィルタ膜をパターニングすることにより第３カラーフィルタアレイを形成する工程と、を有し、前記第３カラーフィルタ膜は前記第１カラーフィルタ膜よりも厚い、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項１４】
前記第１カラーフィルタ膜の前記パターニングはフォトリソグラフィによって行われ、前記第１カラーフィルタ膜のうち前記第１対のカラーフィルタに対応する部分または前記第１間隙に対応する部分の露光時のフォーカス条件のベストフォーカスからのズレ量が、前記前記第１カラーフィルタ膜のうち前記第２対のカラーフィルタに対応する部分または前記第２間隙に対応する部分のフォーカス条件のベストフォーカスからのズレ量と異なる、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項１５】
前記第１間隙の前記幅は、前記第２間隙の前記幅の１０１％以上、１１０％以下である、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項１６】
基体を形成し、前記基体の上にカラーフィルタアレイを形成する電子デバイスの製造方法であって、
前記カラーフィルタアレイの形成を、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の形成方法を用いて行うことを特徴とする製造方法。
【請求項１７】
前記基体の形成は、化学機械研磨法を用いた絶縁層の平坦化を含む、請求項１６に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は、カラーフィルタアレイの形成方法であって、基体の表面の上に、塗布法を用いて第１カラーフィルタ膜を成膜し、前記第１カラーフィルタ膜をパターニングすることにより第１カラーフィルタアレイを形成する工程と、前記表面の上に、前記第１カラーフィルタアレイを覆うように、塗布法を用いて第２カラーフィルタ膜を成膜し、前記第２カラーフィルタ膜をパターニングすることにより第２カラーフィルタアレイを形成する工程と、を有し、前記第１カラーフィルタアレイは、所定の方向において第１間隙を介して互いに隣り合う第１対のカラーフィルタと、前記所定の方向において、第２間隙を介して互いに隣り合う第２対のカラーフィルタと、を含み、前記第２カラーフィルタアレイは、前記第１対のカラーフィルタの間に位置する第１のカラーフィルタと、前記第２対のカラーフィルタの間に位置する第２のカラーフィルタと、を含み、前記所定の方向における前記第１間隙の幅は、前記所定の方向における前記第２間隙の幅よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
光源から発せられた照明光を集光する対物レンズと、
該対物レンズにより集光された前記照明光の光路を空間的に分岐させて、標本における前記対物レンズの対物光軸上の領域および該対物光軸外の領域に前記照明光を照射させる光路分岐部とを備え、
該光路分岐部が、前記対物レンズと前記標本との間に配置される顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２態様は、光源から発せられた照明光を集光する対物レンズと、該対物レンズにより集光された前記照明光の光路を空間的に分岐させて、標本における前記対物レンズの対物光軸上の領域および該対物光軸外の領域に前記照明光を照射させる光路分岐部とを備え、該光路分岐部が、前記対物レンズと前記標本との間に配置される顕微鏡システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、ステップＳ１４の判定において、レンズマウント１１７が移動範囲内に移動したと判定すると（ステップＳ１４／ＹＥＳ）、制御部１６０は、ステップＳ７の判定に移行して、上述のステップＳ７以降の処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】杉山充、「倍精度マルチコアプロセッサ及びＳＳＤストレージによる計算機合成ホログラムの高速化」、千葉大学博士論文、2015年1月
【非特許文献２】Atushi Sugiyama、外５名、「Large scale calculation for holography using SSD」、Photonics Letters of Poland、vol. 6、2014年3月、Pp.87-89
【非特許文献３】前田祐貴、外９名、「Image Quality Improvement of Electroholography by Using Spatiotemporal Division Method」、Proceedings of The International Display Workshops、vol. 22、2015年12月、Pp.908-909
【非特許文献４】庭瀬裕章、外８名、「シングル空間光位相変調器用マルチＧＰＵクラスタシステムによる計算機合成ホログラムの計算高速化」、第１４回情報科学技術フォーラム講演論文集、第１分冊、2015年9月、Pp.41-44
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６に示すように、各画素の光強度Ｉは、４Ｂｙｔｅ（３２ｂｉｔ）の符号付き２進数で表記した浮動小数点数で表わされている。すなわち、光強度Ｉの取り得る範囲は、１０進数で−３．４０×１０３８〜３．４０×１０３８の範囲であり、各光強度Ｉの先頭のビットは、正（０）または負（１）を表すビットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、現在の通常のＣＰＵであれば、圧縮データＤ３の復元処理を、１フレーム期間（１フレームが複数のサブフレームに分割されている場合、１サブフレーム期間）に比べて十分短時間に行うことができるので、復元処理によってフレームレートが低下することはない。また、後述する実施例（図１２および図１３）に示すように、復元されたＣＧＨ画像データＤ４によるＣＧＨおよび再生像は、データ圧縮前のＣＧＨデータＤ２によるバイナリＣＧＨおよび再生像とそれぞれ完全に一致し、誤差は生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)においを有する分析対象ガスに含まれる複数の成分を時間方向に分離する分離カラムを有するガスクロマトグラフと、
b)前記複数の成分のそれぞれが前記分離カラムから出てくるタイミングを検出する検出手段と、
c)前記検出手段による検出結果に基づいて、前記分析対象ガスを複数回前記分離カラムに通すことにより、前記分離カラムから出てくる全ての成分を含むガスである試料ガスと、前記試料ガスから所定の成分を除いたオミッションガスをそれぞれ回収する回収手段と、
d)ガスのにおいを測定するための、互いに異なる応答特性を有するｍ（ｍは２以上の整数）個のにおいセンサを含むにおい測定手段と、
e)前記におい測定手段による前記試料ガスの測定結果及び前記オミッションガスの測定結果を、それぞれ前記ｍ個のにおいセンサの検出出力で形成されるｍ次元空間における１個のにおいベクトルとして表し、前記試料ガスのにおいベクトルと前記オミッションガスのにおいベクトルの位置関係に基づいて、前記試料ガスと前記オミッションガスの類似性を表す指標値を算出する演算処理手段と
を備えることを特徴とするにおい評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載のにおい評価装置において、
前記回収手段が、複数の回収容器と、前記回収容器に試料ガス及びオミッションガスを回収するための回収流路を切り替える回収流路切替手段と、前記回収容器に回収された試料ガス及びオミッションガスを前記におい測定手段に導入するための導入流路を切り替える導入流路切替手段とを備えることを特徴とする、におい評価装置。
【請求項３】
前記検出手段が、試料ガスを質量分析するための質量分析手段である、請求項１又は２に記載のにおい評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、試料ガスに含まれる成分が２種類であるときは、該２種類の成分の両方を含む試料ガスと、該２種類の成分のそれぞれを除いたオミッションガスを回収する。また、試料ガスに含まれる成分が３種類以上である場合も同様であるが、オミッションガスとして、試料ガスから２以上の成分を除いたガスを回収するようにしても良い。例えば、試料ガスとオミッションガスの類似度に基づき、ある成分が分析対象ガスのにおい形成に寄与しないことが判明した場合は、その成分と別の成分（におい形成に対する寄与度が不明な成分）の両方を試料ガスから除いた別のオミッションガスを回収する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ガス回収部５は、ＧＣ部１とにおい測定部３の間に設けられ、複数のサンプルバッグＳＢ（図１では１２個のサンプルバッグＳＢを示す。）を装着するための装着口５１と、装着口５１に装着されたサンプルバッグＳＢに試料ガスを出し入れするための導出入口５２と、導出入口５２と装着口５１との流路を切り替える第１流路切替部５３とを備えたオートサンプラ５４と、導出入口５２とにおい測定部３及びＧＣ部１との流路を切り替える第２流路切替部５５と、第１流路切替部５３と第２流路切替部５５を制御する流路制御部５６とを含む。第１流路切替部５３が本発明の回収流路切替手段に相当し、第２流路切替部５５が導入流路切替手段に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
試料ガス及びオミッションガスの回収が終了すると、続いて、これら試料ガスとオミッションガスが順にセンサセル３４に引き入れられる。この結果、各ガスに含まれる成分が１０個のにおいセンサ３４１ａ〜３４１ｊと接触することで該においセンサがそれぞれ検出信号を出力し、これら検出信号に基づいて各ガスのにおいベクトルがデータ処理部６１により作成される。
図４は、試料ガス及びオミッションガス（「cut A」ガス、「cut C」ガス）の１０個のにおいセンサの出力値を示す。また、図５は、これら出力値から求められた、試料ガス及びオミッションガス（「cut A」ガス、「cut C」ガス）のにおいベクトルを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
データ処理部６１は、試料ガスとオミッションガスの類似度を表す指標として、試料ガスのにおいベクトルとオミッションガスのにおいベクトルのなす角度を求め、その角度をにおいベクトルとともに表示部６４に表示する。例えば、図５に示す例では、試料ガスとオミッションガス（「cut A」ガス）のなす角度はθＡ、試料ガスとオミッションガス（「cut C」ガス）のなす角度はθＣ、（θＡ＜θＣ）となる。この結果から、ユーザは、成分Ａよりも成分Ｃの方が、分析対象ガスのにおい形成に対する寄与度が大きいと判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテアーゼを含む非特異反応抑制剤と、尿試料とを接触させる工程を含む、尿試料中の多糖抗原を検出または定量するためのイムノクロマトグラフィー法における前処理方法。
【請求項２】
前記多糖抗原が肺炎球菌またはレジオネラに由来する、請求項１に記載の前処理方法。
【請求項３】
前記プロテアーゼがプロテイナーゼＫである、請求項１または２に記載の前処理方法。
【請求項４】
前記プロテアーゼを含む前記非特異反応抑制剤と、前記尿試料とを接触させる工程が、前記尿試料と前記非特異反応抑制剤を含む前処理液中で接触させる工程である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項５】
前記前処理液における前記プロテアーゼの濃度が０．００２Ｕ／ｍｌ以上である、請求項４に記載の前処理方法。
【請求項６】
前記前処理液における前記プロテアーゼの濃度が４．６６Ｕ／ｍｌ以上である、請求項４に記載の前処理方法。
【請求項７】
前記前処理液における前記プロテアーゼの濃度（Ｕ／ｍｌ）と前記プロテアーゼおよび前記試料が接触する時間（ｈｒ）との積が０．１４以上である請求項４乃至６のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項８】
前記プロテアーゼを含む前記非特異反応抑制剤と、前記尿試料とを接触させる工程が加温されることなく行われる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項９】
尿試料中の多糖抗原を検出または定量するためのイムノクロマトグラフィー法に用いられる非特異反応抑制剤であって、プロテアーゼを含む、非特異反応抑制剤。
【請求項１０】
前記多糖抗原が肺炎球菌またはレジオネラに由来する、請求項９に記載の非特異反応抑制剤。
【請求項１１】
前記プロテアーゼがプロテイナーゼＫである、請求項９または１０に記載の非特異反応抑制剤。
【請求項１２】
前記尿試料の前処理液または展開液として用いられる請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の非特異反応抑制剤。
【請求項１３】
試料供給部と、
前記試料供給部の下流側に位置するクロマトグラフ媒体と、
標識試薬が溶出可能に保持された標識試薬保持部と、
固定化抗体を含む検出部と、
を有するテストストリップおよび、
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の非特異反応抑制剤を含む、イムノクロマト試薬。
【請求項１４】
前記非特異反応抑制剤が、前記テストストリップの前記試料供給部から前記標識試薬保持部までのいずれかの部位に含まれる、請求項１３に記載のイムノクロマト試薬。
【請求項１５】
試料供給部と、
前記試料供給部の下流側に位置するクロマトグラフ媒体と、
標識試薬が溶出可能に保持された標識試薬保持部と、
固定化抗体を含む検出部と、
を有するテストストリップを用いて、イムノクロマトグラフィー法により尿試料中の多糖抗原を検出または定量する方法であって、
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の非特異反応抑制剤を用いる、方法。
【請求項１６】
試料供給部と、
前記試料供給部の下流側に位置するクロマトグラフ媒体と、
標識試薬が溶出可能に保持された標識試薬保持部と、
固定化抗体を含む検出部と、
を有するテストストリップを用いて、イムノクロマトグラフィー法により尿試料中の多糖抗原を検出または定量する方法であって、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の前処理方法を用いる、方法。
【請求項１７】
プロテイナーゼKを含む非特異反応抑制剤と、尿試料とを接触させる工程を含む、尿試料中の多糖抗原を検出または定量するための免疫学的測定法における非特異反応の抑制方法。
【請求項１８】
前記多糖抗原が肺炎球菌またはレジオネラに由来する請求項１７に記載の非特異反応の抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
回転可能であって、前記像担持体と接触して前記像担持体と共に帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
帯電された前記像担持体の表面を露光して静電像を形成する露光部と、
前記像担持体と接触して前記像担持体と共に現像部を形成し、前記現像部において前記像担持体の表面上の前記静電像に正規極性に帯電したトナーを供給してトナー像を形成する現像部材と、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記露光部と前記帯電電圧印加部を制御する制御部と、を有し、
以下の（ｉ）〜（ｖ）の工程を含む、前記帯電部材に付着した前記トナーを前記帯電部材から前記像担持体に移動させて前記帯電部材を清掃する清掃動作を実行可能であることを特徴とする画像形成装置、
（ｉ）前記像担持体が回転し、前記正規極性とは逆極性に帯電されたトナーに前記帯電部材から前記像担持体に向かう方向の静電気力が作用する向きの電位差が前記帯電部材と前記像担持体との間に形成されるように前記帯電電圧が印加された前記帯電部を、前記像担持体の領域が通過する第１の工程、
（ｉｉ）前記第１の工程を経た前記像担持体の表面が、前記露光部により露光される第２の工程、
（ｉｉｉ）前記逆極性に帯電されたトナーに前記現像部材から前記像担持体に向かう方向の静電気力が作用する向きの電位差が前記現像部材と前記像担持体との間に形成された前記現像部を、前記第２の工程を経た前記領域が通過する第３の工程、
（ｉｖ）前記逆極性に帯電されたトナーに前記像担持体から前記帯電部材に向かう方向の静電気力が作用する向きの電位差であって、前記帯電部材と前記像担持体の間で放電が発生する大きさの電位差が前記帯電部材と前記像担持体との間に形成されるように前記帯電電圧が印加された前記帯電部を、前記第３の工程を経た前記領域が通過する第４の工程、
（ｖ）前記正規極性に帯電されたトナーに前記像担持体から前記現像部材に向かう方向の静電気力が作用する向きの電位差が前記現像部材と前記像担持体との間に形成された前記現像部を、前記第４の工程を経た前記領域が通過する第５の工程。
【請求項２】
前記像担持体と共に転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体に転写する転写部材を有し、
前記転写部において、被転写体に前記トナー像を形成する画像形成動作において転写されずに前記像担持体の表面に残った残トナーを前記現像部材によって回収することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の工程において前記帯電部を通過し前記トナーが前記帯電部材から前記像担持体に転移した前記領域が、前記第２の工程における前記露光部による露光位置に到達するタイミングにおいて、前記領域を前記露光部により露光するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の工程における前記露光部によって露光される露光量を、画像形成動作における前記露光量より小さくなるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像部材に現像電圧を印加する現像電圧印加部を有し、
前記制御部は、前記第３の工程において、前記転写部において被転写体に前記トナー像を形成する画像形成動作と同じ前記現像電圧を印加するように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体の回転方向において前記転写部より下流側かつ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の前記表面を露光する帯電前露光部を有し、
前記制御部は、前記第４の工程の前に、前記第３の工程を経た前記像担持体の表面に前記帯電前露光部によって露光を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーは一成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、
回転可能な像担持体と、
回転可能であって、前記像担持体と接触して前記像担持体と共に帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
帯電された前記像担持体の表面を露光して静電像を形成する露光部と、
前記像担持体と接触して前記像担持体と共に現像部を形成し、前記現像部において前記像担持体の表面上の前記静電像に正規極性に帯電したトナーを供給してトナー像を形成する現像部材と、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記露光部と前記帯電電圧印加部を制御する制御部と、を有し、
以下の（ｉ）〜（ｖ）の工程を含む、前記帯電部材に付着した前記トナーを前記帯電部材から前記像担持体に移動させて前記帯電部材を清掃する清掃動作を実行可能であることを特徴とする画像形成装置、
（ｉ）前記像担持体が回転し、前記正規極性とは逆極性に帯電されたトナーに前記帯電部材から前記像担持体に向かう方向の静電気力が作用する向きの電位差が前記帯電部材と前記像担持体との間に形成されるように前記帯電電圧が印加された前記帯電部を、前記像担持体の領域が通過する第１の工程、
（ｉｉ）前記第１の工程を経た前記像担持体の表面が、前記露光部により露光される第２の工程、
（ｉｉｉ）前記逆極性に帯電されたトナーに前記現像部材から前記像担持体に向かう方向の静電気力が作用する向きの電位差が前記現像部材と前記像担持体との間に形成された前記現像部を、前記第２の工程を経た前記領域が通過する第３の工程、
（ｉｖ）前記逆極性に帯電されたトナーに前記像担持体から前記帯電部材に向かう方向の静電気力が作用する向きの電位差であって、前記帯電部材と前記像担持体の間で放電が発生する大きさの電位差が前記帯電部材と前記像担持体との間に形成されるように前記帯電電圧が印加された前記帯電部を、前記第３の工程を経た前記領域が通過する第４の工程、
（ｖ）前記正規極性に帯電されたトナーに前記像担持体から前記現像部材に向かう方向の静電気力が作用する向きの電位差が前記現像部材と前記像担持体との間に形成された前記現像部を、前記第４の工程を経た前記領域が通過する第５の工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置の本体内の汚れやそれに伴う裏汚れといった画像不良を防止し、さらにはカブリトナーを現像回収するための清掃時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した表示装置の一態様において、前記第１情報を前記第１表示装置から受信し、前記第２情報を前記第２表示装置から受信する通信部と、前記第３情報を記憶する記憶部と、を含み、前記受取部は、前記第１情報および前記第２情報を前記通信部から受け取り、前記第３情報を前記記憶部から受け取ることが望ましい。
この態様によれば、他の表示装置の設置場所に関する情報を当該他の表示装置から受け取ることが可能になる。このため、個々の表示装置が、他の表示装置の設置場所に関する情報を予め記憶しておく必要がなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るプロジェクター３を含む表示システム１０を示した図である。
【図２】プロジェクター３の構成例を示した図である。
【図３】プロジェクター３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】選択画像Ｍ１の一例を示した図である。
【図５】第２実施形態に係るプロジェクター３Ａを示した図である。
【図６】プロジェクター３Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】選択画像Ｍ２の一例を示した図である。
【図８】第３実施形態に係る制御装置７を示した図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
プロジェクター５には、プロジェクター５に関するプロジェクター情報（名称、型番、ＩＰアドレス、および設置場所情報）が記憶されている。具体的には、プロジェクター５には、名称として「ＰＪ＿５」が記憶され、型番（ＩＤ）として「ＸＸＸＸＸ」が記憶され、ＩＰアドレスとして「１９２.１６８.１００.ＸＸ５」が記憶され、設置場所情報として「Ｒｏｏｍ.Ｂ」（会議室Ｂ）が記憶されている。プロジェクター５の設置場所情報は、プロジェクター５の設置場所に対応する第２情報の一例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、会議室Ｂと会議室Ａとの間の距離が、会議室Ｃと会議室Ａとの間の距離より長いか否かは不明である。このため、制御部１１６ｂ１は、設置場所が会議室Ｂであるプロジェクター４および５と、設置場所が会議室Ｃであるプロジェクター６については、設置場所が会議室Ａと異なる同じ場所であるとみなしてソートを実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ６０１では、例えば、以下の処理が実行される。
制御部１１６ｂ１は、まず、設置位置が操作プロジェクターと同一であるチェック対象プロジェクターと、操作プロジェクターとを選択し、選択したプロジェクターを選択画像の先頭に表示する。この際、選択したプロジェクターの数が２以上である場合、制御部１１６ｂ１は、それらのプロジェクターをプロジェクターの名称でソートする。
続いて、制御部１１６ｂ１は、残りのチェック対象プロジェクターを、先に選択したプロジェクターの後に続けて選択画像に表示する。この際、残りのチェック対象プロジェクターの数が２以上である場合、制御部１１６ｂ１は、それらのプロジェクターをプロジェクターの設置場所でソートする。この際、残りのチェック対象プロジェクターの中に設置場所が同じチェック対象プロジェクターが存在する場合、制御部１１６ｂ１は、それらのプロジェクターをプロジェクターの名称でソートする。
以上が、ステップＳ６０１で実行される処理である。
ステップＳ６０１が完了すると、ステップＳ３０９が実行される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜変形例１１＞
第２実施形態において、会議室Ｂと会議室Ａとの間の距離が、会議室Ｃと会議室Ａとの間の距離より長いか否かは不明であるため、設置場所が会議室Ｂであるプロジェクター４および５と、設置場所が会議室Ｃであるプロジェクター６については、設置場所が会議室Ａと異なる同じ場所であるとみなしてソートを実行することとした。これに対し、会議室Ａ、会議室Ｂ、会議室Ｃのそれぞれの間の距離、位置関係に関する位置情報を記憶部１１５に記憶されている場合は、会議室Ｂと会議室Ｃを区別してソートしてもよい。このとき、例えば会議室Ｂが、会議室Ｃより会議室Ａに近い場合には、選択画面Ｍ２では、設置場所が会議室Ｃであるプロジェクター６よりも設置場所が会議室Ｂであるプロジェクター４および５を優先して表示（プロジェクター６よりプロジェクター４及び５が上方にくるように表示）してもよい。なお、位置情報は、外部の記憶装置（図示せず）からネットワーク１００を介して取得するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアに設置された通信装置と、人に装着可能な端末装置と、を備える行動記録システムであって、
前記端末装置は、
前記端末装置の周囲を撮影する撮影部と、
音響信号を検出する音響検出部と、
前記通信装置と通信する通信部と、
前記通信部と前記通信装置との間の通信に基づいて、前記撮影部による撮影と前記音響検出部による音響検出とを制御する撮影制御部と、
前記撮影部による撮影画像に写った人体を検出する人体検出部と、
前記撮影部による撮影中に前記人体検出部が人体を検出した前後を含む所定期間に、前記音響検出部が所定レベル以上の音響信号を検出しない場合に、前記音響検出部の異常と判定する異常判定部と、
を備えることを特徴とする行動記録システム。
【請求項２】
前記異常判定部は、前記撮影部による撮影中に前記人体検出部が人体を検出した前後を含む所定期間に、前記所定レベルより大きい第２の所定レベル以上の音響信号を前記音響検出部が検出した場合に、前記音響検出部の異常と判定することを特徴とする請求項１に記載の行動記録システム。
【請求項３】
前記異常判定部は、前記撮影部による撮影中に前記人体検出部が人体を検出した前後を含む所定期間に、前記音響検出部が所定レベル以上の音響信号を検出しても、前記音響信号が母音成分を含まない場合に前記音響検出部の異常と判定することを特徴とする請求項１又２に記載の行動記録システム。
【請求項４】
人に装着可能な端末装置であって、
前記端末装置の周囲を撮影する撮影部と、
音響信号を検出する音響検出部と、
所定エリアに設置された通信装置と通信する通信部と、
前記通信部と前記通信装置との間の通信に基づいて、前記撮影部による撮影と前記音響検出部による音響検出とを制御する撮影制御部と、
前記撮影部による撮影画像に写った人体を検出する人体検出部と、
前記撮影部による撮影中に前記人体検出部が人体を検出した前後を含む所定期間に、前記音響検出部が所定レベル以上の音響信号を検出しない場合に、前記音響検出部の異常と判定する異常判定部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
人に装着可能な端末装置と、所定エリアに設置された通信装置と、の間で通信し、
前記端末装置と前記通信装置との間の通信に基づき、前記端末装置が有する撮影部による前記端末装置の周囲の撮影と、前記端末装置が有する音響検出部による音響信号の検出と、を制御し、
前記撮影部による撮影画像に写った人体を検出し、
前記撮影部による撮影中に人体を検出した前後を含む所定期間に、前記音響検出部が所定レベル以上の音響信号を検出しない場合に、前記音響検出部の異常と判定する、
ことを特徴とする行動記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された一つ以上のセンサからセンサ情報を取得する取得手段と、
前記センサ情報に基づいて、ユーザに提供する情報である支援情報を生成する生成手段と、
前記支援情報の確信度に基づいて、前記支援情報を前記ユーザに提供する確率である発現率を算出し、前記発現率に基づいて、前記支援情報を提供する情報提供手段と、
を有する、情報提供装置。
【請求項２】
前記情報提供手段は、前記生成手段が支援情報を生成した場合において、ユーザが正しい情報を受け取る確率が、複数の支援情報を通して略均一になるように、前記発現率を決定する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記情報提供手段は、前記一つ以上のセンサから得られたセンサ情報の精度に基づいて、前記支援情報の確信度を算出する、
請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記支援情報は、特定の状況にあるか否かによって確信度が変動する情報タイプである第一の情報タイプを含み、
前記情報提供手段は、前記支援情報が第一の情報タイプである場合に、前記特定の状況にあるか否かを表す情報を取得し、当該情報に基づいて、前記発現率を補正する、
請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記支援情報は、適合率が第一の閾値よりも低い情報タイプである第二の情報タイプを含み、
前記情報提供手段は、前記支援情報が第二の情報タイプである場合に、断定的ではない表現で、前記支援情報を提供する、
請求項１から４のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記情報提供手段は、前記支援情報が第二の情報タイプである場合に、前記支援情報が第二の情報タイプ以外である場合と比較して、前記発現率を低く設定する、
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
車両に搭載された一つ以上のセンサからセンサ情報を取得する取得ステップと、
前記センサ情報に基づいて、ユーザに提供する情報である支援情報を生成する生成ステップと、
前記支援情報の確信度に基づいて、前記支援情報を前記ユーザに提供する確率である発現率を算出し、前記発現率に基づいて、前記支援情報を提供する情報提供ステップと、
を含む、情報提供方法。