Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コネクタと、前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタは、ハウジングと、電源端子と、検知端子とを備えており、
前記ハウジングには、軸部が形成されており、
前記電源端子及び前記検知端子は、前記ハウジングに保持されており、
前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、相手側電源端子と、相手側検知端子とを備えており、
前記相手側ハウジングには、相手側軸部が形成されており、
前記軸部及び前記相手側軸部の一方は回転軸であり、他方は軸受であり、
前記軸部と前記相手側軸部とを組み合わせると、前記コネクタは前記相手側コネクタに対して開位置と閉位置との間で前記回転軸の周りに回転可能であり、
前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間にあるとき、前記コネクタは前記回転軸の軸方向と直交する上下方向において前記相手側コネクタの上側に位置しており、
前記コネクタが前記開位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されていないと共に、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間に位置する所定位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されている一方、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記閉位置にあるとき、前記電源端子及び前記検知端子は前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子に夫々接続されている
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタ装置として、
コネクタと、前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタは、ハウジングと、電源端子と、検知端子とを備えており、
前記ハウジングには、軸部が形成されており、
前記電源端子及び前記検知端子は、前記ハウジングに保持されており、
前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、相手側電源端子と、相手側検知端子とを備えており、
前記相手側ハウジングには、相手側軸部が形成されており、
前記軸部及び前記相手側軸部の一方は回転軸であり、他方は軸受であり、
前記軸部と前記相手側軸部とを組み合わせると、前記コネクタは前記相手側コネクタに対して開位置と閉位置との間で前記回転軸の周りに回転可能であり、
前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間にあるとき、前記コネクタは前記回転軸の軸方向と直交する上下方向において前記相手側コネクタの上側に位置しており、
前記コネクタが前記開位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されていないと共に、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間に位置する所定位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されている一方、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記閉位置にあるとき、前記電源端子及び前記検知端子は前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子に夫々接続されている
コネクタ装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１４から図１７までに示されるように、コネクタ１００が閉位置にあるとき、電源端子１５０及び検知端子１６０は相手側電源端子２４０及び相手側検知端子２６０に夫々接続されている。そのため、電源システム（図示せず）は、コネクタ１００が相手側コネクタ２００に対して完全に嵌合したことを検知することができるので、電源ケーブル５００に対して電流を流すように制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の主面を発光面、他の主面を反射面とし、少なくとも１つの側面を入射面とする導光板と、
前記入射面に対向配置される光源と、
前記入射面以外の側面に対向配置される反射シートと
を備えるバックライトにおいて、
前記反射シートは、拡散反射面を備え、両面テープにより前記入射面以外の側面に固定され、前記側面の長手方向の一端から他端に至る一体物であって、前記発光面から前記反射面に向かう方向の幅が前記導光板の厚さより小さく、
前記側面には、前記発光面側の辺又は前記反射面側の辺に沿って前記反射シートから露出する露出部が設けられている
ことを特徴とするバックライト。
【請求項２】
前記反射シートは、前記発光面から前記反射面に向かう方向の幅が一定である
ことを特徴とする請求項１に記載のバックライト。
【請求項３】
前記反射シートは、前記発光面から前記反射面に向かう方向の幅が場所によって変化する
ことを特徴とする請求項１に記載のバックライト。
【請求項４】
前記幅は、前記入射面から離れるにしたがって広がるか、又は狭まる
ことを特徴とする請求項３に記載のバックライト。
【請求項５】
前記反射面と対向する反射面反射シートを備え、
前記反射シートは、前記反射面用反射シートの端部から延出した部分であって、
前記延出した部分は、折り曲げられている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のバックライト。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位を全構造単位に対して５０ｍｏｌ％以上有するポリイミド前駆体。
【化１】
2019163463.tif 000001
（一般式（１）中、Ａは、下記一般式（２ａ）〜（２ｃ）で表される４価の有機基のいずれかである。
Ｂは、下記一般式（３）で表される２価の有機基である。
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に水素原子、又は１価の有機基である。）
【化２】
2019163463.tif 000002
（一般式（２ｃ）中、Ｘ及びＹは、各々独立に各々が結合するベンゼン環と共役しない２価の基、又は単結合である。）
【化３】
2019163463.tif 000003
（一般式（３）中、Ｒ３〜Ｒ１０は、各々独立に水素原子、又は１価の基であり、Ｒ３〜Ｒ１０の少なくとも１つはフッ素原子又はトリフルオロメチル基である。）
【請求項２】
さらに下記一般式（４）で表される構造単位を有する請求項１に記載のポリイミド前駆体。
【化４】
2019163463.tif 000004
（一般式（４）中、Ｄは下記一般式（５）で表される４価の有機基である。
Ｂ、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ前記一般式（１）と同じである。）
【化５】
2019163463.tif 000005
（一般式（５）中、Ｚは、エーテル結合（−Ｏ−）、又はスルフィド結合（−Ｓ−）である。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される構造単位と、前記一般式（４）で表される構造単位とを有するポリイミド前駆体であり、一般式（１）と一般式（４）のモル比が５／５〜９／１である請求項２に記載のポリイミド前駆体。
【請求項４】
前記一般式（１）のＲ１又はＲ２の少なくとも１つが、炭素炭素不飽和二重結合を有する１価の有機基である請求項１〜３のいずれかに記載のポリイミド前駆体。
【請求項５】
前記一般式（１）のＲ１又はＲ２が、炭素炭素不飽和二重結合を有する１価の有機基である請求項１〜３のいずれかに記載のポリイミド前駆体。
【請求項６】
前記一般式（１）のＡが、前記一般式（２ｂ）又は（２ｃ）で表される４価の有機基である請求項１〜５のいずれかに記載のポリイミド前駆体。
【請求項７】
前記一般式（１）及び前記一般式（４）以外の構造単位の含有割合が２０ｍｏｌ％以下である請求項２〜６のいずれかに記載のポリイミド前駆体。
【請求項８】
前記一般式（１）及び前記一般式（４）以外の構造単位の含有割合が１０ｍｏｌ％以下である請求項２〜６のいずれかに記載のポリイミド前駆体。
【請求項９】
（ａ）請求項１〜８のいずれかに記載のポリイミド前駆体と、（ｂ）活性光線照射によってラジカルを発生する化合物と、（ｃ）溶剤とを含有する感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、テトラゾールもしくはテトラゾール誘導体、又はベンゾトリアゾールもしくはベンゾトリアゾール誘導体を含有する請求項９に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（ｂ）成分が、オキシムエステル化合物を含有する請求項９又は１０に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリイミド前駆体を加熱して得られる硬化膜。
【請求項１３】
請求項９〜１１のいずれかに記載の感光性樹脂組成物を加熱して得られるパターン硬化膜。
【請求項１４】
請求項９〜１１のいずれかに記載の感光性樹脂組成物を基板上に塗布し乾燥して塗膜を形成する工程、
前記形成した塗膜に活性光線を照射してパターン状に露光する工程、
前記露光部以外の未露光部を現像によって除去してパターン樹脂膜を得る工程、及び
パターン樹脂膜を加熱処理する工程を含むパターン硬化膜の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の硬化膜又は請求項１３に記載のパターン硬化膜を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粉末を含んでなる原料を基台上に供給する工程と、
基台上の原料を加熱して焼結体を得る工程と、を含むことを特徴とするウィックの製造方法。
【請求項２】
原料がバインダーを含んでなることを特徴とする請求項１に記載のウィックの製造方法。
【請求項３】
基台上の原料が当該基台と共に加熱されることを特徴とする請求項１又は２に記載のウィックの製造方法。
【請求項４】
基台が金属により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のウィックの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ヒートパイプ、ベイパーチャンバー等の熱伝導部材（放熱部材）に使用されるウィックの製造方法に関し、特に、シート状のウィックを形成することが容易となるウィックの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来のウィックの製造方法では、シート状のウィックを形成することが困難となる恐れがある。
本発明の課題は、シート状のウィックを形成することが容易となるウィックの製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、第一の発明に係るウィックの製造方法は、金属粉末を含んでなる原料を基台上に供給する工程と、基台上の原料を加熱して焼結体を得る工程と、を含むことを特徴とする。
第一の発明に係るウィックの製造方法では、基台上に供給された原料を加熱することにより、焼結体が形成される。これによって、シート状の焼結体からなるウィックを形成することが可能となる。
ここで、基台としては、後述する枠体、トレイＴ、金属ベルト１１ａ等が該当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第二の発明に係るウィックの製造方法は、第一の発明に係るウィックの製造方法において、原料がバインダーを含んでなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第三の発明に係るウィックの製造方法は、第一又は第二の発明に係るウィックの製造方法において、基台上の原料が当該基台と共に加熱されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第四の発明に係るウィックの製造方法は、第一乃至第三のうちいずれか一の発明に係るウィックの製造方法において、基台が金属により形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るウィックの製造方法によれば、シート状のウィックを形成することが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で表示して、
５０．０≦ＳｉＯ2≦５３．０
２６．０≦Ｂ2Ｏ3≦２９．０
１４．０≦Ａｌ2Ｏ3≦１５．０
１．４０≦ＭｇＯ≦１．９０
４．５０≦ＣａＯ≦５．００
０≦ＺｎＯ≦３．５０
０．１０≦Ｌｉ2Ｏ≦０．３０
０．１０≦Ｎａ2Ｏ≦０．３０
を含み、
ＭｇＯ、ＣａＯおよびＺｎＯの含有率の合計に対するＣａＯの含有率の比（重量基準）ＣａＯ／（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＺｎＯ）が０．７〜０．８であり、
周波数１ＭＨｚにおける誘電率が５．０未満であるガラス組成物。
【請求項２】
重量％で表示して、
２６．０≦Ｂ2Ｏ3≦２８
である請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項３】
重量％で表示して、
１．４０≦ＭｇＯ≦１．６
である請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項４】
重量％で表示して、
１．４０≦ＭｇＯ≦１．５
である請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項５】
重量％で表示して、
２６．０≦Ｂ2Ｏ3≦２８
１．４０≦ＭｇＯ≦１．５
である請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項６】
重量％で表示して、
２６．０≦Ｂ2Ｏ3≦２７
１４．０≦Ａｌ2Ｏ3≦１５．０
である請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項７】
重量％で表示して、
２６．０≦Ｂ2Ｏ3≦２６．６
である請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項８】
重量％で表示して、
５０．０≦ＳｉＯ2≦５２．５
である請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項９】
ＺｎＯを実質的に含まない、請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項１０】
重量％で表示して、実質的に
５０．０≦ＳｉＯ2≦５３．０
２６．０≦Ｂ2Ｏ3≦２９．０
１４．０≦Ａｌ2Ｏ3≦１５．０
１．４０≦ＭｇＯ≦１．９０
４．５０≦ＣａＯ≦５．００
０≦ＺｎＯ≦３．５０
０．１０≦Ｌｉ2Ｏ≦０．３０
０．１０≦Ｎａ2Ｏ≦０．３０
からなる請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項１１】
ガラス繊維用である請求項１〜１０のいずれかに記載のガラス組成物。
【請求項１２】
平均繊維径が３〜６μｍのガラス繊維用である請求項１１に記載のガラス組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載のガラス組成物から構成されるガラス繊維。
【請求項１４】
平均繊維径が３〜６μｍである請求項１３に記載のガラス繊維。
【請求項１５】
平均繊維径が３〜４．３μｍである請求項１３に記載のガラス繊維。
【請求項１６】
強度が０．４Ｎ／ｔｅｘ以上である請求項１３に記載のガラス繊維。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれかに記載のガラス繊維から構成されるガラスクロス。
【請求項１８】
厚さが１０〜２０μｍである請求項１７に記載のガラスクロス。
【請求項１９】
請求項１〜１０のいずれかに記載のガラス組成物を１４００℃以上の温度で熔融する工程を含み、平均繊維径が３〜６μｍのガラス繊維を得る、ガラス繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯垢形成防止用の経口の製剤であって、
陰電気を帯びたキレート剤またはその塩、
メチルスルホニルメタン（ＭＳＭ）である輸送促進剤、
該製剤のための経口で許容可能なビヒクルまたは基剤、および、
１以上の添加物、
から成り、
該製剤中でキレート剤の割合は０．１乃至４０重量％であり、輸送促進剤の割合は０．１乃至８０重量％であり、および、
該製剤は、練り歯磨き、ゲル歯磨剤、歯磨き粉、口内洗浄剤、うがい薬、歯の硬化剤、歯石形成防止用組成物、ガム、ロゼンジ、または、組成物を口腔表面、歯、または歯ぐきに適用するのに適したフォーマットから選択される、製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長因子の前駆体に結合することにより前記成長因子の活性化を阻害する抗体又はその抗原結合部分を選択する方法であって、ここで、前記成長因子は、ＴＧＦβ１であり、
前記方法は、以下のステップ：
ａ）ＴＧＦβ１プロタンパク質二量体又はそのフラグメントを含む抗原を提供するステップ、
ｂ）前記抗原に結合する能力について抗体又はその抗原結合部分のプールを選択するステップ、及び
ｃ）潜在型ＴＧＦβ１複合体からの成熟型ＴＧＦβ１の放出を阻害する能力について抗体又はその抗原結合部分のプールを選択するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記抗原は、前記ＴＧＦβ１プロタンパク質二量体を含む潜在型ＴＧＦβ１複合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗体又はその抗原結合部分は、遊離型、成熟型のＴＧＦβ１に結合しない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択ステップ（ｂ）は、ライブラリをスクリーニングすることを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
宿主動物を前記抗原で免疫化するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸二水素２−{[３,５−ビス(トリフルオロメチル)フェニル]カルバモイル}−４−クロロフェニル(式Ｉ)
【化１】
2019163314.tif 000001
の薬学的に許容される塩を含む、患者の処置に使用するための医薬組成物において、該処置は、式Ｉ、１種以上のブレンステッド塩基、および水溶液を混合して該組成物を形成し、該組成物を混合から２４時間以内に患者に投与することを含む、医薬組成物。
【請求項２】
静脈内注射により投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
水溶液が、注射用滅菌水、デキストロースを含む滅菌溶液、塩化ナトリウムを含む滅菌溶液、ベンジルアルコールを含む滅菌溶液、または乳酸リンゲルである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
水溶液が、注射用滅菌水または注射用０.９％塩化ナトリウムである、請求項１〜３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
１種以上のブレンステッド塩基の共役酸が８〜１０のｐＫａを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
１種以上のブレンステッド塩基の共役酸が９〜１０のｐＫａを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
１種以上のブレンステッド塩基が次の１個以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物：
ａ)  Ｃ１−８−アルキルモノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸塩、
ｂ)  リン酸塩、
ｃ)  アミンおよび／またはその塩、
ｄ)  酢酸塩、
ｅ)  水酸化物および／またはアルコキシド塩、
ｆ)  炭酸塩および／または炭酸水素塩、および／または
ｇ)  ホウ酸塩。
【請求項８】
１種以上のブレンステッド塩基が、金属クエン酸塩、金属リン酸塩、金属炭酸塩、および／またはアミンおよび／またはその塩である、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
１種以上のブレンステッド塩基が、アルカリ金属炭酸塩、クエン酸ナトリウム、トリス(ヒドロキシメチル)アミノメタン、メグルミン、トリス(ヒドロキシメチル)アミノメタン塩および／またはリン酸ナトリウムである、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
１種以上のブレンステッド塩基がメグルミンである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
１種以上のブレンステッド塩基がエタノールアミンである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
１種以上のブレンステッド塩基がＮａＨ２ＰＯ４およびＮａ２ＨＰＯ４の一方または両方である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
７〜９.５、７.５〜９.５または８〜９.５のｐＨを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
８〜８.５のｐＨを有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
浮腫、てんかん、網膜虚血、心筋虚血、心筋梗塞、心筋低酸素症、うっ血性心不全、片頭痛、視神経脊髄炎、神経膠芽腫、線維筋痛症、多発性硬化症、低ナトリウム血症、過剰な体液貯留、または卵巣過剰刺激症候群の処置または管理に使用するための、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
浮腫の処置または管理に使用するための、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
浮腫が、脳浮腫、脊髄浮腫、視神経浮腫、網膜浮腫、心性浮腫または肺浮腫である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
浮腫が、脳浮腫である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
脳浮腫が、頭部外傷、卒中、神経膠腫、髄膜炎、急性高山病、てんかん発作、感染、代謝障害、低酸素症、水中毒、肝不全、肝性脳症、糖尿病性ケトアシドーシス、膿瘍、子癇、クロイツフェルト・ヤコブ病、ループス脳炎、心停止、微小重力暴露、放射線被曝または侵襲性中枢神経系処置の結果である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
脳浮腫が、虚血性卒中、外傷性脳傷害、閉鎖性頭部外傷、または低酸素症の結果である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
脳浮腫が、虚血性卒中の結果である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
低酸素症が、心停止、卒中または脳への血液灌流の他の妨害により引き起こされるものである、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
脳浮腫が細胞毒性脳浮腫である、請求項１８〜２２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２４】
リン酸二水素２−{[３,５−ビス(トリフルオロメチル)フェニル]カルバモイル}−４−クロロフェニル(式Ｉ)
【化２】
2019163314.tif 000002
および１種以上のブレンステッド塩基を含む、医薬組成物またはキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体と、第１の端子と、第２の端子と、を有する二次電池であり、
前記外装体は、前面と、背面と、第１の封止部と、第２の封止部と、を有し、
前記前面は、第１の長辺と、第２の長辺と、第３の辺と、第４の辺と、を有し、
前記第３の辺と、前記第４の辺は向かい合って位置し、
前記第３の辺および前記第４の辺は、前記第１の長辺と概略垂直に位置し、
前記前面は、第３の封止部を有し、
前記第１の封止部は、前記第３の辺に沿って設けられ、
前記第２の封止部は、前記第４の辺に沿って設けられ、
前記第３の封止部は、前記第１の封止部と重なる領域と、前記第２の封止部と重なる領域と、を有し、
前記第１の端子および前記第２の端子のうち少なくともいずれか一は、前記第１の封止部に設けられる二次電池。
【請求項２】
請求項１において、
前記外装体は、前記第１の長辺を含む第１の側部と、前記第２の長辺を含む第２の側部と、を有し、
前記前面と、第１の側部と、第２の側部と、背面と、は一枚の部材から形成される二次電池。
【請求項３】
請求項１において、
前記外装体は、前記第１の長辺を含む第１の側部と、前記第２の長辺を含む第２の側部と、を有し、
前記第１の側部は第１の折込部を有し、
前記第２の側部は第２の折込部を有する二次電池。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記二次電池は、正極および負極を有し、
前記第３の封止部は、前記正極および前記負極と重なる領域を有する二次電池。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記外装体は、凹部または凸部が繰り返し設けられる形状を有する二次電池。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記二次電池は、前記第１の長辺に沿って繰り返し曲げることができる二次電池。
【請求項７】
外装体と、正極と、負極と、を有する二次電池であり、
前記外装体は、第１の面と、第２の面と、第１の封止部と、を有し、
前記二次電池の断面において、
前記第２の面は前記第１の面の上方に位置し、
前記第１の封止部は前記第２の面上に位置し、
前記正極および前記負極は、前記第１の面と前記第２の面との間に位置する二次電池。
【請求項８】
外装体と、正極と、負極と、を有する二次電池であり、
前記外装体は第１の面と、第２の面と、第１の封止部と、を有し、
前記第１の封止部は、第３の面と、第４の面と、を有し、
前記第３の面と、前記第４の面と、は貼り合わされ、
前記二次電池の断面において、
前記第２の面は前記第１の面の上方に位置し、
前記第３の面は前記第２の面上に位置し、
前記第４の面は前記第３の面上に位置し、
前記正極および前記負極は前記第１の面と前記第２の面との間に位置する二次電池。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記外装体は、第１の側部及び第２の側部を有し、
前記第１の側部は、前記第１の面の第１の端部と前記第２の面の第１の端部との間に設けられ、
前記第２の側部は、前記第１の面の第２の端部と前記第２の面の第２の端部との間に設けられ、
前記第１の側部は第１の折込部を有し、
前記第２の側部は第２の折込部を有する二次電池。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一の二次電池が搭載される電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第２の電極と、電解液とを有し、
前記第１の電極は、正極および負極のいずれか一方として機能し、
前記第２の電極は、正極および負極のいずれか他方として機能し、
前記第１の電極と、前記第２の電極とは、互いに重なる領域を有し、
前記第１の電極は、第１の集電体と、第１の活物質層を有し、
前記第１の集電体は、第１の面と、第２の面を有し、
前記第１の活物質層は、前記第１の面に設けられ、
前記第１の集電体は、前記第２の面を内側とする第１の折り曲げ部を有し、
前記第２の面は、第１の領域と第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記第１の領域は、前記第１の折り曲げ部と異なる箇所で、前記第２の領域と接続する領域を有する蓄電装置。
【請求項２】
第１の電極と、第２の電極と、第１のリードと、第２のリードと、外装体とを有し、
前記第１の電極は、正極および負極のいずれか一方として機能し、
前記第２の電極は、正極および負極のいずれか他方として機能し、
前記第１のリードは、前記第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のリードは、前記第２の電極と電気的に接続され、
前記外装体は、第１の辺と、第２の辺と、第３の辺と、第４の辺とを有し、
前記第１の辺は、前記第２の辺と隣接せず、
前記外装体は、折り曲げ部を有し、
前記折り曲げ部は、前記第１の辺と、前記第２の辺を含み、
前記外装体は、前記第１の電極と、前記第２の電極とを囲み、
前記第１のリードと、前記第２のリードは、前記第１の辺に重なる蓄電装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の辺の長さをＷ、前記第３の辺の長さをＬとするとき、Ｌ≧Ｗである蓄電装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記第１の電極と、前記第２の電極とは、互いに重なる領域を有し、
前記第１の電極は、第１の集電体と、第１の活物質層を有し、
前記第１の集電体は、第１の面と、第２の面を有し、
前記第１の活物質層は、前記第１の面に設けられ、
前記第１の集電体は、前記第２の面を内側とする第１の折り曲げ部を有し、
前記第２の面は、第１の領域と第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記第１の領域は、前記第１の折り曲げ部と異なる箇所で、第２の領域と接続する領域を有する蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
可撓性を有する蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、
湾曲した蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の蓄電装置と、可撓性を有する筐体を有する電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の蓄電装置と、湾曲部を有する筐体を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の酸化物半導体膜と、前記第１の酸化物半導体膜上の第２の酸化物半導体膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体膜及び第２の酸化物半導体膜は、Ｉｎ及びＭを有し、
前記Ｍは、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、またはＨｆであり、
前記第１の酸化物半導体膜のＩｎの原子数比は、Ｍの原子数比より多く、
前記第２の酸化物半導体膜は、前記第１の酸化物半導体膜よりもＩｎの原子数比が少なく、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート電極と重なる第１の領域と、前記ソース電極と重なる第２の領域と、前記ドレイン電極と重なる第３の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域および前記第３の領域と重ならない半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のソース電極及びドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の酸化物半導体膜と、前記第１の酸化物半導体膜上の第２の酸化物半導体膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体膜及び第２の酸化物半導体膜は、Ｉｎ及びＭを有し、
前記Ｍは、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、またはＨｆであり、
前記第１の酸化物半導体膜のＩｎの原子数比は、Ｍの原子数比より多く、
前記第２の酸化物半導体膜は、前記第１の酸化物半導体膜よりもＩｎの原子数比が少なく、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート電極と重なる第１の領域と、前記ソース電極と重なる第２の領域と、前記ドレイン電極と重なる第３の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域および前記第３の領域と重ならない半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記酸化物半導体膜において、前記第２の領域の膜厚は前記第１の領域の膜厚よりも厚い半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２の酸化物半導体膜の膜厚は、前記ゲート電極と重なる領域では前記第１の酸化物半導体膜の膜厚よりも薄く、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と重なる領域では前記第１の酸化物半導体膜の膜厚よりも厚い半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体と、ゲート電極としての機能を有する第１の導電体と、ソース又はドレインの一方としての機能を有する第２の導電体と、ソース又はドレインの他方としての機能を有する第３の導電体と、第１の絶縁体と、第２の絶縁体と、を有し、
前記第１の導電体は、第１の領域と、第２の領域と、第３の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第１の絶縁体を介して、前記酸化物半導体と重なる領域を有し、且つ前記第２の導電体及び前記第３の導電体とは重ならず、
前記第２の領域は、前記第１の絶縁体および前記第２の絶縁体を介して、前記第２の導電体と重なる領域を有し、
前記第３の領域は、前記第１の絶縁体および前記第２の絶縁体を介して、前記第３の導電体と重なる領域を有し、
前記酸化物半導体は、前記第２の導電体と接する領域と、前記第３の導電体と接する領域とを有し、
前記第２の導電体は、第６の領域と、前記第６の領域より膜厚が薄い第７の領域と、を有し、
前記第３の導電体は、第８の領域と、前記第８の領域より膜厚が薄い第９の領域と、を有し、
前記第７の領域は、前記第２の導電体の端部に設けられ、
前記第９の領域は、前記第３の導電体の端部に設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１の導電体は、酸素を透過しにくい導電体を含む積層膜であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２の導電体および前記第３の導電体は、酸素を透過しにくい導電体を含む積層膜であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記酸化物半導体は、第１の酸化物半導体層と、第２の酸化物半導体層と、を有し、前記第１の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層とは、互いに重なる領域を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能パネル及び機能モジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、
前記第１の基材上の端子及び機能層と、
前記端子上の離型層と、
前記機能層上の接合層と、
前記接合層上の第２の基材と、を有し、
前記機能層は、機能素子を有し、
前記機能素子は、前記端子と電気的に接続される、機能パネル。
【請求項２】
第１の基材と、
前記第１の基材上の端子、機能層、及び配線と、
前記端子上及び前記配線上の離型層と、
前記離型層上及び前記機能層上の接合層と、
前記接合層上の第２の基材と、を有し、
前記機能層は、機能素子を有し、
前記機能素子は、前記配線を介して、前記端子と電気的に接続される、機能パネル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の基材と前記接合層との間に前記離型層が設けられた第１の領域と、
前記第１の基材と前記接合層との間に前記離型層が設けられていない第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域に隣接され、
前記第１の領域の接合層を前記第１の基材から分離する際に要する力は、
前記第２の領域の接合層を前記第１の基材から分離する際に要する力の１／１０倍以上１倍未満である、機能パネル。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の基材と前記接合層との間に前記離型層が設けられた第１の領域と、
前記第１の基材と前記接合層との間に前記離型層が設けられていない第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域に隣接され、
前記第１の領域の接合層を前記第１の基材から分離する際に要する力は、０．０３Ｎ以上８．０Ｎ以下である、機能パネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記離型層は、水に対して９０°以上１８０°未満の接触角を備える、機能パネル。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記離型層は、フッ素含有基を含む、機能パネル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記機能素子は、表示素子である、機能パネル。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
プリント基板と、導電部材と、を有し、
前記プリント基板は、前記導電部材を介して、前記端子と電気的に接続される、機能モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンピューターに搭載可能であり、前記第１コンピューターの通信ポートに接続されたプリンターを制御して特定のアプリケーションからのアプリケーションデータを前記プリンターに印刷させるプリンタードライバーであって、
前記特定のアプリケーションが動作する間に基づき前記通信ポートを占有するのではなく、前記アプリケーションデータが供給されると前記通信ポートを占有し、予め設定した設定時間を経過すると前記通信ポートの占有を解除する通信部を有することを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項２】
請求項１において、
前記アプリケーションデータに基づいて前記プリンターに印刷を行わせる印刷データを生成するデータ生成部を有し、
前記通信部は、前記印刷データが生成されると前記通信ポートを介して前記印刷データを前記プリンターに送信することを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項３】
請求項２において、
前記設定時間は、前記通信部が前記印刷データを前記プリンターに送信開始した以降の第１の時点からの経過時間であることを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の時点は、前記通信部が前記印刷データを前記プリンターに送信終了した時点であることを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項５】
請求項２において、
前記設定時間は、前記特定のアプリケーションから前記アプリケーションデータが供給開始された以降の第２の時点からの経過時間であることを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の時点は、前記特定のアプリケーションから前記アプリケーションデータが供給されなくなった時点であることを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項７】
請求項２において、
前記通信部は、前記第１コンピューターと異なる第２コンピューターに搭載可能であって前記前記プリンターを制御可能な第２プリンタードライバーと通信可能であり、前記第２プリンタードライバーから前記プリンターに印刷を行わせる第２印刷データを受信して、前記第２印刷データを前記プリンターに送信することを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項８】
請求項７において、
前記通信部は、前記第２プリンタードライバーから前記第２印刷データが送られてきたときに前記通信ポートを占有している場合には前記第２プリンタードライバーにエラーを送信し、前記第２プリンタードライバーから前記第２印刷データが送られてきたときに前記通信ポートを占有していない場合には前記第２印刷データを前記プリンターに送信することを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項９】
請求項７において、
前記通信部は、前記第２プリンタードライバーから受信した前記第２印刷データを保持し、通信ポートの占有を解除した後に前記第２印刷データを前記プリンターに送信することを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項１０】
請求項２から９のいずれか一項において、
前記アプリケーションデータには、前記プリンターとともに前記通信ポートに接続されたデバイスを動作させる動作コマンドが含まれており、
前記データ生成部は、前記動作コマンドが供給された場合に前記動作コマンドに対応する制御コマンドを生成し、
前記通信部は、前記制御コマンドが生成されると前記通信ポートを介して前記制御コマンドを前記デバイスに送信し、前記制御コマンドに対応する動作が終了したことを示す終了メッセージを前記デバイスから受信するまで前記通信ポートを占有した状態を維持することを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項に記載のプリンタードライバーおよび前記特定のアプリケーションが動作する前記第１コンピューターとしてのＰＯＳ端末装置と、
前記ＰＯＳ端末装置に通信可能に接続され、前記第２プリンタードライバーおよび前記第２プリンタードライバーに第２アプリケーションデータを供給する第２アプリケーションが動作する前記第２コンピューターとしてのサーバーと、を有し、
前記第２プリンタードライバーは、前記第２アプリケーションデータに基づいて前記プリンターに印刷を行わせる前記第２印刷データを生成する第２データ生成部と、前記第２印刷データが生成されると前記プリンタードライバーの前記通信部に前記第２印刷データを送信する第２通信部と、を備え、
前記特定のアプリケーションは、レシートを印刷するための前記アプリケーションデータを生成するＰＯＳアプリケーションであり、
前記第２アプリケーションは、クーポンを印刷するための前記第２アプリケーションデータを生成するクーポン印刷アプリケーションであることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第２通信部は、前記プリンタードライバーから前記通信ポートが占有されていることを示すエラーが送信されてきた場合、前記プリンタードライバーから前記エラーが送信されなくなるまで前記第２印刷データを前記通信部に送信する送信動作を繰り返すことを特徴とするＰＯＳシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境を撮影することができる車載用カメラと、前記カメラから撮像された移動する光源の位置情報（角度、深度等）を逐次測定するセンサと、前記センサによって計測された前記位置情報を基に光源の方向を逐次変化させる反射手段と、前記反射手段によって方向をかえた光を、音名音階ごとに区分けされた受光素子(センサ)で受光し、その特性により電子鍵盤を駆動する特徴を有する車両に備える音楽創出装置
【請求項２】
請求項１に記載の音楽創出装置において、前記カメラから撮像された複数の光源の位置情報を測定するセンサと、前記複数の位置情報を基に各光源の方向をそれぞれ変化させる反射手段と、前記各光源の反射光を、音名音階ごとに区分けされた各受光素子で受光し、それぞれ異なる受光素子センサ（電子鍵盤）を駆動する特徴を有する車両に備える音楽創出装置
【請求項３】
車両の夜間走行時に車両本体を基に複数の街灯の光が移動する位置関係の変化を利用し、その光源の位置情報（角度や深度）を逐次測定するセンサと、前記センサによって計測された前記位置情報を基に光源からの光の方向を逐次変化させる鏡面反射手段と、前記鏡面反射手段によって制御され方向をかえた光を、音源に接続される音名音階ごとに区分けされた受光素子（センサ）が受光する音の位置の変化から音を奏でる特徴を有する車両に備える音楽創出装置
【請求項４】
車両の夜間走行時に車両本体を基に複数の移動する街灯の光やさまざまな街の光中から音楽を創るための光源を選択設定し、設定されたその光源の位置情報（角度や深度）を逐次測定するセンサと、前記センサによって計測された前記位置情報を基に光源からの光の方向を逐次変化させる自在可動式鏡面反射の反射手段と、前記鏡面反射手段によって制御し方向をかえた光を、音源に接続された音名音階ごとに区分けされた受光素子（センサ）が受光する位置の変化によって音を奏でる特徴を有する車両に備える音楽創出装置
【請求項５】
車両の夜間走行時に車両本体を基に移動していく複数の街灯の光を、遠隔操作を可能とする自在可動鏡面反射板の制御によって方向をかえられた光を、音源に接続される音名音階ごとに区分けされた受光素子（センサ）に受光させて駆動する車両に備える楽器装置において、車載用カメラやビデオカメラ機能搭載機器等に前記車載カメラから撮像される移動する街灯の光源位置情報（角度、深度等）を逐次測定できるセンサを備え、前記遠隔操作を可能とする自在可動鏡面光反射板のシュミレーションを撮像された画像上に合成起動させて、移動する光源の位置情報と遠隔操作を可能とする自在可動鏡面光反射板の反射角度、音名音階ごとに区分けされた受光素子の位置などの情報を抽出したセンサの信号を利用し予め用意した計算プログラムをとうして受光する音の位置を割出す方法を用いて、前記画面上の自在可動鏡面反射板シュミレーションの制御によって音を奏でる特徴を有する車両に備える音楽創出装置
【請求項６】
請求項５に記載の車両に備える音楽創出装置において、遠隔操作を可能とする自在可動鏡面光反射板のシュミレーションを撮像された画像上に合成起動させて、移動する光源の位置情報と遠隔操作を可能とする自在可動鏡面光反射板の反射角度、音名音階ごとに区分けされた受光素子の位置などの情報を抽出したセンサの信号を利用し予め用意した計算プログラムをとうして受光する音の位置を割出す方式をソフトウエアに変換インストールを可能とするPCやスマートフォンの制御機能を利用して映像画面上の自在可動鏡面反射板シュミレーションを操作し音を奏でる特徴を有する車両に備える音楽創出装置
【請求項７】
請求項５に記載の車両に備える音楽創出装置のコントローラにおいて、電子管楽器を奏でるときの右手使い側と左手使い側の二本に分け、複数の管楽器の奏で方に対応できる電子指孔を二本に分けた管楽器に配列し送風等はブレスコントローラ等を流用することでその二本に分割された管楽器の演奏を可能とし、かつ二本に分けた管楽器の遠隔操作を可能とする自在可動鏡面光反射板のコントロールレーバー（図４-Ｚ、Ｘ１、Ｘ２参照）として利用し音を奏でる特徴を有する車両に備える音楽創出装置
【請求項８】
請求項５に記載の音楽創出装置において、前記カメラから撮像された複数の光源の位置情報を測定するセンサと、前記複数の位置情報を基に各光源の方向をそれぞれ変化させる反射手段と、前記各光源の反射光を、音名音階ごとに区分けされた各受光素子で受光し、それぞれ異なる受光センサ（電子鍵盤）を奏でる特徴を有する車両に備える音楽創出装置
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパッタリング装置を用いた酸化物の作製方法であって、
前記酸化物の成膜中に、プラズマ密度が高密度の第１の期間と、プラズマ密度が低密度の第２の期間とを、繰り返すことを特徴とする酸化物の作製方法。
【請求項２】
ターゲットと、バッキングプレートと、マグネットユニットと、電源と、を有し、
前記ターゲットは、前記バッキングプレートに固定され、
前記マグネットユニットは、前記バッキングプレートを介して前記ターゲットの背面側に配置され、
前記電源は、前記バッキングプレートと電気的に接続されるスパッタリング装置を用いた酸化物の作製方法であって、
前記酸化物の成膜中に、前記電源から前記バッキングプレートに供給する電位を高くしたり、低くしたりすることで、プラズマ密度が高密度の第１の期間と、プラズマ密度が低密度の第２の期間とを繰り返すことを特徴とする酸化物の作製方法。
【請求項３】
ターゲットと、バッキングプレートと、マグネットユニットと、電源と、を有し、
前記ターゲットは、前記バッキングプレートに固定され、
前記マグネットユニットは、前記バッキングプレートを介して前記ターゲットの背面側に配置され、
前記電源は、前記バッキングプレートと電気的に接続されるスパッタリング装置を用いた酸化物の作製方法であって、
前記酸化物の成膜中に、前記マグネットユニットの磁束密度を変化させることで、プラズマ密度が高密度の第１の期間と、プラズマ密度が低密度の第２の期間とを繰り返すことを特徴とする酸化物の作製方法。
【請求項４】
ターゲットと、バッキングプレートと、マグネットユニットと、電源と、を有し、
前記ターゲットは、前記バッキングプレートに固定され、
前記マグネットユニットは、前記バッキングプレートを介して前記ターゲットの背面側に配置され、
前記電源は、前記バッキングプレートと電気的に接続されるスパッタリング装置を用いた酸化物の作製方法であって、
前記酸化物の成膜中に、前記ターゲットホルダを揺動させることで、前記酸化物の近傍ではプラズマ密度が高密度の第１の期間と、プラズマ密度が低密度の第２の期間とを繰り返すことを特徴とする酸化物の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の期間は、１秒以上３０秒以下であり、
前記第２の期間は、１ミリ秒以上５０秒以下であることを特徴とする酸化物の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
「全塩基価」又は「ＴＢＮ」の用語は、油試料中のアルカリ度のレベルを指し、それは、腐食性酸を中和し続ける組成物の能力を示し、ＡＳＴＭ規格Ｄ２８９６又は同等の手順に従う。試験は、電気伝導度の変化を測定し、その結果をｍｇＫＯＨ／ｇ（１グラムの生成物を中和するのに必要な当量数のＫＯＨのミリグラム）として表す。従って、高いＴＢＮは、強過塩基性生成物を表し、結果として、酸を中和するためのより高い予備塩基を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＶＡ方式の液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、走査線と、前記走査線上の第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層上の半導体層と、前記半導体層上のソース電極及びドレイン電極と、を有するトランジスタを有し、
前記トランジスタ上に第２の絶縁層を介して位置する画素電極を有し、
前記画素電極上に液晶層を介して位置する対向電極を有し、
前記画素電極は、前記第２の絶縁層が有する開口部を介して、前記ソース電極又は前記ドレイン電極の一方と接し、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極の一方は、前記基板と前記第１の絶縁層との間に設けられた容量線と重なる領域を有し、
前記容量線は、前記走査線と平行にのびる領域を有し、
前記画素電極は、前記容量線と重なる領域を有し、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極の他方は、信号線として機能し、
上面視において、前記トランジスタは前記信号線の一方の側に設けられ、
上面視において、前記半導体層は、前記信号線の一方の側に位置する領域と、前記信号線と重なる領域と、前記信号線の他方の側に位置する領域とを有するＶＡ方式の液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記半導体層はシリコンを有するＶＡ方式の液晶表示装置。