【事件の表示】
　特願２０１７−　１６３３４「電磁リレー」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月　９日出願公開、特開２０１８−１２５１５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願は、平成２９年１月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　８月２１日付け：拒絶理由通知書
　令和２年１０月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和３年　２月１２日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　令和３年　５月１３日　　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は以下のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：米国特許出願公開第２０１４／０２４７０９９号明細書
引用文献２：特開２０１０−１０８６６１号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、令和２年１０月２１日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　つば部を有するボビンにコイル線が多重に巻かれることによって形成される電磁コイルと、
　固定接点と、
　前記固定接点と対向して配置され、前記電磁コイルが発生する電磁力によって、前記固定接点とは離間される第１位置と、前記固定接点に接触する第２位置とのいずれかに移動される可動接点と、
　前記電磁コイルから発せられる熱を前記固定接点に伝えるために設けられた熱伝導材と
　を備え、
　前記つば部は、切り欠き部を有し、
　前記固定接点は、前記切り欠き部と対向配置されており、
　前記熱伝導材は、前記切り欠き部と前記固定接点との間に設けられている
　電磁リレー。」
第４　引用文献に記載された事項及び引用発明
１　引用文献１に記載された事項及び引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下同様。）。
（１）「[0027] FIG. 4 depicts a cross-sectional view of a relay 330 in accordance to one embodiment. 
The relay 330
includes
a coil 334
contacts 338a and 338b (or “338”).
The relay 330 also includes a first terminal 340 that is integrated with the armature 336, and the flexing terminal 337, and that is connected to the contact 338a.
provide current when it is desired to activate the coil 334 and to cause the contacts 338a, 338b to contact one another
third terminal 344
that is connected with the second contact 338b
When the relay 330 is activated, the contact 338a moves away from the normally closed contact terminal 353 to contact the contact 338b to enable current flow from the relay 330.
[0028] The coil 334 and the third terminal 344 define an opening 346 there between. 
A first thermal conductive material (e.g., thermal pad) 348 is positioned within the opening 346 to contact the coil 334 and a portion of the third terminal 344 that may include the contact 338 to transfer heat to the second contact 338b.
[0029] 
In general, the first thermal conductive material 348 may be in thermal communication with the coil 334 and the contacts 338 for transferring heat from the coil 334 to the contacts 338.
[0030] The relay 330, with the use of the first thermal conductive material 348 may equalize the temperature between the contacts 338 and the coil 334. For example, the heat transfer from the coil 334 to the contacts 338 result in a temperature increase of the contacts 338 which provides for a slower cooling down period for the contacts 338 when the relay 330 is deactivated. This condition prevents water from migrating to the contacts 338 as soon as the relay 330 is deactivated. The water in this case will migrate to other areas within the housing 332 that may exhibit colder temperatures than the contacts 338 once the relay 330 is deactivated. Ultimately, the temperature of the contacts 338 will decrease when all of the heat is fully transferred from the coil 334 and through the first thermal conductive material 348. However, in this case, the water has already migrated to other parts of the relay 330 and the water will not freeze on the contacts 338.」
（当審仮訳）「［００２７］図４は、一実施形態に係るリレー３３０の断面図を示す。
リレー３３０は、
コイル３３４
接点３３８ａ，３３８ｂ（又は“３３８”）を備えている。リレー３３０はまた、アーマチュア３３６に一体化される第１の端子３４０と、コンタクト３３８ａに接続される曲げ端子３３７とを備えている。
コイル３３４を作動させ、接点３３８ａ，３３８ｂが相互に接触させることが望まれる際に、コイル３３４に電流を提供する
第２の接点３３８ｂと接続される第３の端子３４４
リレー３３０が作動すると、接点３３８ａが常閉接点端子３５３から離れ、リレー３３０からの電流の流れを可能にするために接点３３８ｂに接触する。
［００２８］コイル３３４と第３の端子３４４は、それらの間に開口部３４６を画定する。
第１の熱伝導性材料（例えば、サーマルパッド）３４８は、第２の接点３３８ｂに熱を伝達するために、コイル３３４および接点３３８を含む第３の端子３４４の部分と接触するように、開口３４６内に配置される。
［００２９］
一般的に、第１の熱伝導性材料３４８は、コイル３３４から接点３３８に熱を伝導するために、コイル３３４と接点３３８とを熱的に連通してもよい。
［００３０］第１の熱伝導性材料３４８を使用することで、リレー３３０は、接点３３８とコイル３３４との間の温度を均一化することができる。例えば、コイル３３４から接点３３８への伝熱は、接点３３８の温度上昇をもたらし、それは、リレー３３０が停止されるときに、接点３３８のより遅い冷却期間を提供する。この状態は、リレー３３０が停止されるとすぐに、水が接点３３８に移動することを防止する。この場合の水は、リレー３３０が停止されると、接点３３８よりも低い温度を示し得るハウジング３３２内の他の領域に移動する。最終的に、全ての熱が、コイル３３４から第１の熱伝導性材料３４８を介して完全に伝達されると、接点３３８の温度は低下する。しかしながら、この場合には、水は既にリレー３３０の他の部分に移動しており、水は接点３３８の上で凍結しない。」
（２）「ＦＩＧ．４
」
（３）摘記事項（２）のＦＩＧ．４より、接点３３８ａと接点３３８ｂは、対向して配置されていることが看取できる。
　摘記事項（１）〜（２）及び認定事項（３）から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「コイル３３４と、
　第３の端子３４４と接続される接点３３８ｂと、
　接点３３８ｂと対向して配置され、コイル３３４が停止すると、常閉接点端子３５３に接触し、コイル３３４が作動すると、常閉接点端子３５３から離れ、電流の流れを可能にするために接点３３８ｂに接触する接点３３８ａと、
　コイル３３４から接点３３８ｂに熱を伝導するために、コイル３３４と接点３３８ｂとを熱的に連通する第１の熱伝導性材料３４８と
　を備える
　リレー３３０。」
２　引用文献２に記載された事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００１３】
　　（実施形態）
　本実施形態における
電磁継電器は、
電磁石ブロック２
を収納している。
【００１４】
　
電磁石ブロック２は、コイル２１が巻回される中空円筒状のコイルボビン２２
を備える。
【００１５】
　
コイルボビン２２は、
軸方向の上下両端に鍔部２２ｂ、２２ｃが形成され、鍔部２２ｂと鍔部２２ｃとの間にコイル２１が巻回される。
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コイル３３４」は、本願発明１の「電磁コイル」に相当する。
　引用発明の「第３の端子３４４と接続される接点３３８ｂ」は、本願発明１の「固定接点」に相当する。
　引用発明の「接点３３８ａ」は、本願発明１の「可動接点」に相当する。また、引用発明の「接点３３８ａ」が「常閉接点端子３５３に接触し」ていることは、本願発明１の「可動接点」が「前記固定接点とは離間される第１位置」にあることに相当し、引用発明の「接点３３８ａ」が「常閉接点端子３５３から離れ、電流の流れを可能にするために接点３３８ｂに接触する」ことは、本願発明１の「可動接点」が「前記固定接点に接触する第２位置」にあることに相当する。また、引用発明の「コイル３３４が作動する」ことは、本願発明１の「電磁コイル」が「電磁力」を「発生する」ことに相当する。
　引用発明の「コイル３３４から接点３３８ｂに熱を伝導するために、コイル３３４と接点３３８ｂとを熱的に連通する」ことは、本願発明１の「前記電磁コイルから発せられる熱を前記固定接点に伝える」ことに相当するから、引用発明の「第１の熱伝導性材料３４８」は、本願発明１の「熱伝導材」に相当する。
　引用発明の「リレー３３０」は、本願発明１の「電磁リレー」に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「電磁コイルと、
　固定接点と、
　前記固定接点と対向して配置され、前記電磁コイルが発生する電磁力によって、前記固定接点とは離間される第１位置と、前記固定接点に接触する第２位置とのいずれかに移動される可動接点と、
　前記電磁コイルから発せられる熱を前記固定接点に伝えるために設けられた熱伝導材と
　を備える
　電磁リレー。」
【相違点】
　本願発明１では、「電磁コイル」が「つば部を有するボビンにコイル線が多重に巻かれることによって形成される」ものであって、「前記つば部は、切り欠き部を有し」ており、「前記固定接点は、前記切り欠き部と対向配置されており、前記熱伝導材は、前記切り欠き部と前記固定接点との間に設けられている」のに対し、引用発明では、かかる構成を有しているか否かが不明である点。
２　判断
　上記相違点について検討する。
　上記第４の２で示すとおり、引用文献２には、電磁継電器において、電磁石ブロック２は、コイル２１が巻回される中空円筒状のコイルボビン２２を備え、コイルボビン２２は、軸方向の上下両端に鍔部２２ｂ、２２ｃが形成され、鍔部２２ｂと鍔部２２ｃとの間にコイル２１が巻回されること（以下、「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されている。
　しかしながら、引用文献２には、鍔部２２ｂ及び鍔部２２ｃが切り欠き部を有していることは記載されていない。
　また、引用文献１及び２には、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用する際に、固定接点を、切り欠き部と対向配置させ、熱伝導材を、切り欠き部と固定接点との間に設けることを示唆する記載は無いし、かかる構成が、当業者が適宜なし得る設計変更であるともいえない。
　よって、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用したとしても、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。