【事件の表示】
　特願２０１５−２５２８３４「不動産取引支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月２９日出願公開、特開２０１７−１１７２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は、平成２７年１２月２５日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成３１年　４月２３日付け：拒絶理由通知書
　　平成３１年　５月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　　令和　１年　７月　９日付け：拒絶査定
　　令和　１年　９月３０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２ 令和１年９月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年９月３０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「不動産の購入希望者と販売希望者との取り引きを支援する不動産取引支援システムであって、　通信端末から入力された購入希望者の購入条件を当該購入希望者の連絡先に関連づけて登録する購入条件登録手段と、　販売希望者から提供された物件情報を当該販売希望者の連絡先に関連づけて登録する物件情報登録手段と、　前記物件情報登録手段内に購入希望者の購入条件に合致する物件情報が登録されているか否かを判定する物件情報判定手段と、　購入希望者の購入条件に合致する物件情報が登録されていたマッチング時に、当該物件情報を購入希望者と関連づけた特定物件情報として記憶する特定物件情報記憶手段と、　
マッチング時に前記特定物件情報記憶手段に特定物件情報が記憶された直後に、
販売希望者の連絡先とともに
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３１年５月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　不動産の購入希望者と販売希望者との取り引きを支援する不動産取引支援システムであって、
　通信端末から入力された購入希望者の購入条件を当該購入希望者の連絡先に関連づけて登録する購入条件登録手段と、
　販売希望者から提供された物件情報を当該販売希望者の連絡先に関連づけて登録する物件情報登録手段と、
　前記物件情報登録手段内に購入希望者の購入条件に合致する物件情報が登録されているか否かを判定する物件情報判定手段と、
　購入希望者の購入条件に合致する物件情報が登録されていたマッチング時に、当該物件情報を購入希望者と関連づけた特定物件情報として記憶する特定物件情報記憶手段と、
　特定物件情報記憶手段に記憶された特定物件情報を購入希望者の連絡先に連絡する連絡手段と、を備え、
　マッチング時以外には、購入希望者に対して販売希望者の物件情報を表示および通知せず、
　マッチング時以外には、販売希望者に対して購入希望者の購入条件を表示および通知せず、
　物件情報は、それを入力した販売希望者以外の販売希望者には表示および通知しない
　不動産取引支援システム。」
２ 補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「連絡手段」について、連絡するタイミング及び連絡する情報に、「マッチング時に前記特定物件情報記憶手段に特定物件情報が記憶された直後に」及び「販売希望者の連絡先とともに」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア 引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を記載した引用文献である、特開２００１−２５６３００号公報（平成１３年９月２１日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
不動産物件に関する情報を顧客に提供するための不動産情報提供システム
ｂ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
従来は、人が、電話などにより顧客に通知を行う必要があったため、通知に手間や人件費がかかるといった問題があった。また、顧客の希望条件に合致する不動産物件があるかどうかを、不動産物件のリストの中から検索するのは、非常に手間がかかり面倒であるといった問題があった。さらに、顧客が希望する予算や広さなどといった希望条件の詳細を顧客取扱者や不動産情報管理業者が把握するのは、大変時間がかかる作業であるという問題があった。また、取り扱い不動産物件、即ち、販売や賃貸が可能な不動産物件に関する情報は、流動的なものであり、この情報を管理し続け、かつ、新たに出てきた情報の中に、顧客の希望に添うものがあるかどうかを常に監視するのは非常に手間暇がかかるといった問題があった。
【０００５】加えて、特願平７−１６９２５８号公報に示すような技術では、顧客が駅に出向いて端末を操作する必要があるため、面倒であるという問題があった。
【０００６】本発明の目的は上記事情に鑑みてなされたもので、
不動産物件に関する情報の顧客に対する提供作業を、システムにより行うことによって、上記の各課題を解決可能とすることを目的としている
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の発明は、例えば、図２等に示すように、
不動産物件に関する情報を顧客に提供するための不動産情報提供システム（例えば、土地情報提供テレホンサービスシステム１）であって、不動産物件についての顧客の希望条件に関する希望条件データ５３と、顧客の連絡先に関する顧客連絡先データ５４ａと、を少なくとも含む顧客データ５２、…が格納された顧客データベース５１と、取り扱い不動産に関する不動産データ５７、…が格納された不動産データベース５６と、顧客毎に前記希望条件データ５３と前記不動産データ５７、…とを照合することにより、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件があるかどうかを判定する合致物件有無判定手段１１と、前記合致物件有無判定手段１１により、前記合致不動産物件があると判定された場合に、該合致不動産物件に関するデータを、前記顧客連絡先データ５４ａに基づき、当該顧客に対し通知する顧客宛通知手段（例えば、顧客宛通知制御手段１２、音声応答サーバ２０等により構成される）と、を備える
【０００８】請求項１記載の不動産情報提供システムにおいては、顧客毎に、顧客データベース５１の顧客データ５２の希望条件データ５３と、不動産データベース５６の不動産データ５７、…とを照合することにより、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件があるかどうかを判定する合致物件有無判定手段１１を備えているので、
顧客の希望条件に合致する合致不動産物件の存在を自動的に検索することができる
ｃ　「【００１１】本発明にかかる不動産情報提供システム１は、例えば、各種データの管理や、従属する各種装置に対し指令を行う（各種装置を制御する）管理装置（例えば、管理サーバ１）（請求項２、３）、データ入力を行うための入力端末４０（請求項２、３）、管理装置の制御下で顧客に対し通知を行う顧客宛通知端末（例えば、音声応答サーバ２０）（顧客宛通知手段）、管理装置１０の制御下で顧客取扱者に通知を行う取扱者宛通知端末（例えば、ＦＡＸサーバ３０）（取扱者宛通知手段；請求項６）等を備えて構成されている。このうち、管理装置１０は、例えば、顧客データベース５１、不動産データベース５６、取扱者データベース５８、合致物件有無判定手段１１等を含むものである。
【００１２】また、顧客データベース５１の作成の仕方は、例えば、以下のようである。先ず、顧客取扱者が企画したイベント会場などに集客され、又は、顧客取扱者の事業所２００に来所した顧客が、所定の記入用紙３００などに対し不動産物件の希望条件や、当該顧客の連絡先といった、顧客データ５２の元となる内容を記入する。次いで、この記入した結果に基づき、
イベント会場や、顧客取扱者の事業所２００などに設置された顧客データ入力端末（入力端末４０）において（顧客取扱者などが）顧客データ５２の元となる内容の入力を行うことで、この入力された内容が、顧客データ５２と関連するデータとして、顧客データ入力端末４０から管理装置１０へと送信される（請求項２）。管理装置１０では、各地の顧客データ入力端末４０から送信された顧客データ５２と関連するデータを、例えば、随時編集することにより、複数の顧客データ５２をまとめて格納した顧客データベース５１を作成する。
【００１３】また、
顧客データ５２のうち、希望条件データ５３には、例えば、顧客が希望する予算、顧客が希望する不動産物件の広さ（例えば、不動産物件が土地の場合、坪数など）、顧客が希望する地域（どの地域の物件を希望するか）、顧客が希望する公共の交通機関の路線（どの路線の物件を希望するか）、顧客が希望する（購入などのなど）時期、などといった項目が含まれる。顧客データ５２のうち、顧客連絡先データ５４ａには、顧客の電話番号（顧客と関連する電話機６０を介して通知を行う場合）や、顧客の電子メールアドレス（インターネットを介して通知を行う場合）などの項目が含まれる。ここで、顧客と関連する電話機６０とは、例えば、顧客の自宅の電話機、顧客が保有する携帯電話、顧客の勤務先の電話機などである。そして、この顧客連絡先データ５４ａに基づき、合致不動産物件に関するデータが顧客に対し通知される。
【００１４】さらに、顧客データ５２には、希望条件データ５３や顧客連絡先データ５４ａの他に、例えば、当該顧客が、どの顧客取扱者の紹介によるものかを示すデータ、この顧客取扱者の連絡先に関する取扱者連絡先データ５４ｂ、顧客の氏名、年齢、郵便番号、住所、電話で連絡する場合に顧客が希望する連絡時間（例えば、月〜金（平日）、土日祭日のうちいずれかの希望、１日のうちの希望する時間帯、いつでも可、などといった希望）などの項目が含まれている。このうち、顧客が、どの顧客取扱者の紹介によるものかを示すデータに基づき、この紹介した顧客取扱者の連絡先に関する取扱者連絡先データ５４ｂを得ることで、請求項６記載のように、顧客からの回答結果を顧客取扱者宛に通知することができる。具体的には、顧客取扱者に関する取扱者データ５９、…を、複数の顧客取扱者についてまとめて格納した取扱者データベース５８を予め作成しておく。一方で、顧客データ５２の元となるデータには、顧客が、どの顧客取扱者の紹介によるものかを示すデータが、予め含まれている。そして、顧客データ５２の元となるデータと、取扱者データベース５８、…とを照合することで、顧客データ５２の元となるデータに含まれる「顧客がどの顧客取扱者の紹介によるものかを示すデータ」に基づき、顧客を紹介した顧客取扱者の連絡先を得ることができ、顧客データ５２の元となるデータに、この顧客取扱者の連絡先を加えたデータとして、顧客データ５２を得ることができる。また、電話で連絡する場合に顧客が希望する連絡時間に基づき、顧客に対する電話連絡を適当な時間（曜日）に行うことができる。
【００１５】また、不動産データベース５６の作成の仕方は、例えば、以下のようである。取り扱い（販売や賃貸等）可能な不動産物件は、時間経過とともに流動的に変化するものであるため、新たに取り扱い可能となった不動産物件に関する不動産データ５７を不動産データベース５６に追加するとともに、成約したために取り扱い不能となった不動産物件に関する不動産データ５７は、合致物件有無判定手段１１による照合の対象から外す（不動産データベース５６から削除してもよいし、未だ不動産データベース５６に格納されているものの、照合不能な状態とするのみであってもよい）。
不動産データ５７、…を入力するための不動産データ入力端末（入力端末４０）は、例えば、請求項３記載のように、各顧客取扱者の事業所２００、又は各不動産業者の事業所に設けられるといったように各地に設けられ、各地の不動産データ入力端末４０、…から、通信により管理装置１０に不動産データ５７、…を送信して、管理装置１０にて不動産データベース５６の記憶内容を更新することとしても良い
【００１６】
不動産データ５７には、例えば、当該不動産物件が、どの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータ、価格、広さ（不動産物件が土地の場合、坪数）、地域（どの地域の物件であるか）、公共の交通機関の路線（どの路線の物件であるか）、取り扱い可能となる時期、などの項目が含まれる。
【００１７】また、合致物件有無判定手段１１は、顧客毎に希望条件データ５３に含まれる各項目（予算、広さ、地域、路線、時期など）と、不動産データ５７、…に含まれる各項目（価格、広さ、地域、路線、時期など）とを照合し、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件があるかどうかを判定する。即ち、希望条件データ５３の予算と不動産データ５７、…の価格との照合、希望条件データ５３の広さと不動産データ５７、…の広さとの照合、希望条件データ５３の地域と不動産データ５７、…の地域との照合、希望条件データ５３の路線と不動産データ５７、…の路線との照合、および希望条件データ５３の時期と不動産データ５７、…の時期との照合などに基づき、合致不動産物件の有無の判定を行う。ここで、合致不動産物件があるとの判定は、希望条件データ５３の各項目と不動産データ５７、…の各項目とが完全一致した場合のみに限らず、例えば、請求項４記載のように、希望条件データ５３の各項目と、不動産データ５７、…の各項目との間に、許容範囲内の誤差がある場合にも、合致不動産物件があると判定することが望ましい。
【００１８】また、
顧客宛通知手段１２、２０は、顧客と関連する通信端末（例えば、顧客と関連する電話機６０や、顧客と関連し、インターネット接続可能なパソコン、あるいは、顧客と関連するＦＡＸなど）を介して、合致不動産物件に関するデータを、顧客に対し自動通知するものである。即ち、顧客宛通知手段１２、２０は、顧客と関連する電話機６０に対し自動的に電話をかけたり、顧客と関連するパソコンに対し自動的に電子メールを送信したり、顧客と関連するＦＡＸに対し自動的に送信したりするようになっている。
【００１９】ここで、
顧客に通知されるデータ、即ち、「合致不動産物件に関するデータ」とは、合致不動産物件の不動産データ５７に関するものであってもよい
「【００８８】次ぎに、本発明にかかる土地情報提供テレホンサービスシステム１による動作説明を行う。
【００８９】先ず、
図１９に示すステップＳ１にて、管理サーバ１０の合致物件有無判定手段１１が、顧客データベース５１内の顧客データ５２の希望条件データ５３と、不動産データベース５６の各不動産データ５７とを照合することにより、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件があるかどうかを判定する。
【００９０】ここで、希望条件データ５３の各項目と不動産データ５７の各項目との照合の際に、条件が完全一致することが望ましいのは言うまでもないが、完全一致せず所定の許容範囲内の誤差があった場合にも、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件があると判定するようにしてもよい。予算と価格や、広さなどのように、数値的な条件の照合の際には、例えば、プラスマイナス何パーセント以内までは、合致すると判定するような設定としてよい。また、地域などの条件の照合の際には、例えば、顧客が希望する地域の周辺の地域であっても合致すると判定するような設定であっても良い。
【００９１】本実施例の場合には、土地価格は、土地予算に対し上下（プラスマイナス）２０％以内であれば、条件が合致するとする。また、不動産データ５７の広さは、希望条件データ５３の広さに対し、上限は３０％以内、下限は２０％以内であれば、条件が合致するとする。さらに、地域および路線に関しては、完全一致した場合のみ、条件が合致するとする。本実施例では、このように、照合すべき各項目のうち、一部（予算と価格、広さ）は、所定の許容範囲を設定した照合とし、他の一部（地域、路線）は、完全一致するかどうかを判定する照合とすることで、適度な照合基準を設定することができる。
【００９２】このようにして、上記ステップＳ１にて、合致物件有無判定手段１１により、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件が有ると判定された場合には、ステップＳ２に移行する。なお、
ステップＳ１にて、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件が無いと判定された場合には、今回の処理を終了する。
（イ）上記（ア）の摘記事項から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されている。
ａ　引用文献１に記載の技術は、不動産物件に関する情報を顧客に提供するための不動産情報提供システムであって（【０００１】）、従来は、通知に手間や人件費がかかるといった問題、顧客の希望条件に合致する不動産物件があるかどうかを、不動産物件のリストの中から検索するのは、非常に手間がかかり面倒であるといった問題、顧客が希望する予算や広さなどといった希望条件の詳細を顧客取扱者や不動産情報管理業者が把握するのは、大変時間がかかる作業であるという問題、新たに出てきた情報の中に顧客の希望に添うものがあるかどうかを常に監視するのは非常に手間暇がかかるといった問題を、不動産物件に関する情報の顧客に対する提供作業をシステムにより行うことによって解決することを目的としたものある。（【０００４】〜【０００６】）
　そして、顧客が不動産の取り引きを行う相手となる業者はその不動産を管理する不動産業者となる（【００１６】）ことは明らかである。
　してみると、引用文献１に記載の不動産情報提供システムは、不動産物件に関する情報を顧客に提供することで、顧客と不動産業者との不動産の取り引きを支援する不動産情報提供システムである。
ｂ　引用文献１に記載の不動産情報提供システムは、不動産物件に関する情報を顧客に提供するための不動産情報提供システム（例えば、土地情報提供テレホンサービスシステム１）であって、顧客データベースと不動産データベースと合致物件有無判定手段と顧客宛通知手段とを備える（【０００７】）不動産情報提供システムである。
ｃ　引用文献１に記載の顧客データベースには、不動産物件についての顧客の希望条件に関する希望条件データと、顧客の連絡先に関する顧客連絡先データとを少なくとも含む顧客データが格納され（【０００７】）、顧客データは、希望条件データ５や顧客連絡先データの他に、例えば、当該顧客が、どの顧客取扱者の紹介によるものかを示すデータ、この顧客取扱者の連絡先に関する取扱者連絡先データ、顧客の氏名、年齢、郵便番号、住所、電話で連絡する場合に顧客が希望する連絡時間（例えば、月〜金（平日）、土日祭日のうちいずれかの希望、１日のうちの希望する時間帯、いつでも可、などといった希望）などの項目が含まれる（【００１３】）ことから、顧客の希望条件データを顧客連絡先データとは関連づけられているといえる。
　また、顧客データ入力端末（入力端末）において顧客データの元となる内容が入力され、入力された内容が顧客データと関連するデータとして送信されて作成されるものである（【００１２】）から、希望条件データは顧客データ入力端末（入力端末）から入力されたデータであるといえる。
　してみると、引用文献１に記載の顧客データベースは、顧客データ入力端末（入力端末）から入力された顧客の希望条件データを顧客連絡先データに関連づけて登録する顧客データベースである。
ｄ　引用文献１に記載の不動産データベースは、取り扱い不動産に関する不動産データが格納され（【０００７】）、不動産データには、当該不動産物件が、どの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータ、価格、広さ（不動産物件が土地の場合、坪数）、地域（どの地域の物件であるか）、公共の交通機関の路線（どの路線の物件であるか）、取り扱い可能となる時期などの項目が含まれており（【００１６】）、価格、広さ（不動産物件が土地の場合、坪数）、地域（どの地域の物件であるか）、公共の交通機関の路線（どの路線の物件であるか）、取り扱い可能となる時期などの項目は物件情報であるといえるとともに、どの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータは物件情報とともに不動産データを構成していることから、どの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータと物件情報とは関連づけられているといえる。
　また、不動産データ入力端末（入力端末）は各不動産業者の事業所に設けられた不動産データを入力するための端末であって（【００１５】）、物件情報は不動産データに含まれるものであるから、物件情報は不動産業者から提供された情報であるといえる。
　してみると、引用文献１に記載の不動産データベースは、不動産業者から提供された物件情報をどの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータに関連づけられて登録する不動産データベースである。
ｅ　引用文献１に記載の合致物件有無判定手段は、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件の存在を自動的に検索することができるものであって（【０００８】）、顧客毎に希望条件データと不動産データとを照合し、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件があるかどうかを判定する合致物件有無判定手段である（【０００７】、【００８９】）。
ｆ　引用文献１に記載の顧客宛通知手段は、合致物件有無判定手段により合致不動産物件があると判定された場合に、該合致不動産物件に関するデータを、顧客連絡先データに基づき、当該顧客に対し通知する顧客宛通知手段であって（【０００７】）、顧客相手通知手段は、顧客と関連するパソコンに対し自動的に電子メールを送信したりするを含む（【００１８】）。
　ここで、顧客に通知される合致不動産物件に関するデータは合致不動産物件の不動産データに関するものであるとともに、不動産データには、上記ｄのごとく、どの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータ及び物件情報とが含まれていることから、通知される該合致不動産物件に関するデータは、どの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータを含む該合致不動産物件に関するデータであるといえる。
　してみると、引用文献１に記載の顧客宛通知手段は、合致物件有無判定手段により合致不動産物件があると判定された場合に、どの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータを含む該合致不動産物件に関するデータを、顧客連絡先データに基づき、当該顧客に対し通知する顧客宛通知手段である。
ｇ　引用文献１に記載された技術は、合致物件有無判定手段により顧客の希望条件に合致する合致不動産物件が無いと判定された場合には、今回の処理を終了する（【００９２】）ものである。
（ウ）上記（ア）、（イ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「不動産物件に関する情報を顧客に提供することで、顧客と不動産業者との不動産の取り引きを支援する不動産情報提供システムであって、
　顧客データ入力端末（入力端末）から入力された顧客の希望条件データを顧客連絡先データに関連づけて登録する顧客データベースと、
　不動産業者から提供された物件情報をどの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータに関連づけて登録する不動産データベースと、
　顧客毎に希望条件データと不動産データとを照合し、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件があるかどうかを判定する合致物件有無判定手段と、
　合致物件有無判定手段により合致不動産物件があると判定された場合に、どの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータを含む該合致不動産物件に関するデータを、顧客連絡先データに基づき、顧客と関連するパソコンに対し自動的に電子メールを送信したりすることで、当該顧客に対し通知する顧客宛通知手段と、を備え、
　合致物件有無判定手段により顧客の希望条件に合致する合致不動産物件が無いと判定された場合には今回の処理を終了する
　不動産情報提供システム。」
（３）引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を、以下で対比する。
（ア）引用発明は、「不動産物件に関する情報を顧客に提供することで、顧客と不動産業者との不動産の取り引きを支援する不動産情報提供システム」である。
　ここで、引用発明の「顧客」及び「不動産業者」は、本願補正発明の「不動産の購入希望者」及び「販売希望者」に相当するとともに、引用発明の「不動産情報提供システム」は、不動産物件に関する情報を顧客に提供することで不動産の取り引きを支援するものであるから、「不動産取引支援システム」と呼べる。
　してみると、引用発明の「不動産情報提供システム」は、本願補正発明の「不動産の購入希望者と販売希望者との取り引きを支援する不動産取引支援システム」に相当する。
（イ）引用発明は「顧客データ入力端末（入力端末）から入力された顧客の希望条件データを顧客連絡先データに関連づけて登録する顧客データベース」を備える。
　ここで、引用発明の「顧客データ入力端末（入力端末）」、「顧客の希望条件データ」及び「顧客連絡先データ」は、本願補正発明の「通信端末」、「購入希望者の購入条件」及び「当該購入希望者の連絡先」に相当するとともに、引用発明の「顧客データベース」は、顧客の希望条件データを登録するものであるから、「購入条件登録手段」と呼べる。
　してみると、引用発明の「顧客データベース」は、本願補正発明の「通信端末から入力された購入希望者の購入条件を当該購入希望者の連絡先に関連づけて登録する購入条件登録手段」に相当する。
（ウ）引用発明は「不動産業者から提供された物件情報をどの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータに関連づけて登録する不動産データベース」を備える。
　ここで、引用発明の「不動産データベース」は物件情報を登録するものであるから、「物件情報登録手段」と呼べる。
　してみると、引用発明の「不動産データベース」は、物件情報が関連づけて登録される情報がどの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータであって、「当該販売希望者の連絡先」ではない点を除き、「販売希望者から提供された物件情報を」「登録する物件情報登録手段」に対応する。
（エ）引用発明は「顧客毎に希望条件データと不動産データとを照合し、顧客の希望条件に合致する合致不動産物件があるかどうかを判定する合致物件有無判定手段」を備える。
　ここで、不動産データは不動産データベースに登録されたデータであるから、不動産データベース内に希望条件データに合致する物件情報を含む不動産データが登録されているか否かを判定することに他ならない。
　してみると、引用発明の「合致物件有無判定手段」は「前記物件情報登録手段内に購入希望者の購入条件に合致する物件情報が登録されているか否かを判定する物件情報判定手段」に相当する。
（オ）引用発明は「合致物件有無判定手段により合致不動産物件があると判定された場合に、どの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータを含む該合致不動産物件に関するデータを、顧客連絡先データに基づき、顧客と関連するパソコンに対し自動的に電子メールを送信したりすることで、当該顧客に対し通知する顧客宛通知手段」を備えている。
　そして、引用発明の「合致不動産物件に関するデータ」は本願補正発明の「特定物件情報」に相当する。
　このため、引用発明の「顧客宛通知手段」は、連絡するタイミングが「前記特定物件情報記憶手段に特定物件情報が記憶された直後に」ではない点、連絡する特定物件情報が「特定物件情報記憶手段に記憶された」ものではない点、及び、特定物件情報を「販売希望者の連絡先とともに」連絡するものではない点を除き、「マッチング時に、」「特定物件情報を販売希望者の連絡先とともに購入希望者の連絡先に連絡する連絡手段」に対応する。
イ　一致点及び相違点
　以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「不動産の購入希望者と販売希望者との取り引きを支援する不動産取引支援システムであって、
　通信端末から入力された購入希望者の購入条件を当該購入希望者の連絡先に関連づけて登録する購入条件登録手段と、
　販売希望者から提供された物件情報を登録する物件情報登録手段と、
　前記物件情報登録手段内に購入希望者の購入条件に合致する物件情報が登録されているか否かを判定する物件情報判定手段と、
　マッチング時に、特定物件情報を購入希望者の連絡先に連絡する連絡手段と、を備える
　不動産取引支援システム。」
＜相違点１＞
　本願補正発明は、物件情報を当該販売希望者の連絡先に関連づけて登録するのに対して、引用発明は、物件情報をどの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータに関連づけて登録する点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、購入希望者の購入条件に合致する物件情報が登録されていたマッチング時に、当該物件情報を購入希望者と関連づけた特定物件情報として記憶する特定物件情報記憶手段を備え、連絡手段が前記特定物件情報記憶手段に特定物件情報が記憶された直後に、特定物件情報記憶手段に記憶された特定物件情報を販売希望者の連絡先とともに連絡するのに対して、引用発明は、特定物件情報記憶手段を備えておらず、連絡するタイミングが前記特定物件情報記憶手段に特定物件情報が記憶された直後にではなく、連絡する特定物件情報が特定物件情報記憶手段に記憶されたものではないとともに、特定物件情報を販売希望者の連絡先とともに連絡するものではない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明は、マッチング時以外には、購入希望者に対して販売希望者の物件情報を表示および通知せず、また、マッチング時以外には、販売希望者に対して購入希望者の購入条件を表示および通知しないのに対して、引用発明は、マッチング時以外の販売希望者の物件情報や購入希望者の購入条件の表示及び通知についての特定がない点。
＜相違点４＞
　本願補正発明は、物件情報はそれを入力した販売希望者以外の販売希望者には表示および通知しないのに対して、引用発明は、このようになっていない点。
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　相違点１は、本願補正発明は物件情報を当該販売希望者の連絡先に関連づけて登録するのに対して、引用発明は物件情報をどの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータに関連づけて登録するという点である。
　管理する不動産業者を特定するために、不動産業者の名称、所在地及び連絡先などを用いることは、当業者にとって常套的に行われている事項である。
　してみると、引用発明のどの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータとして不動産業者の連絡先、すなわち、当該販売希望者の連絡先を含めるようにし、引用発明の物件情報登録手段を、「販売希望者から提供された物件情報を当該販売希望者の連絡先に関連づけて登録する物件情報登録手段」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　相違点２は、本願補正発明は、購入希望者の購入条件に合致する物件情報が登録されていたマッチング時に、当該物件情報を購入希望者と関連づけた特定物件情報として記憶する特定物件情報記憶手段を備え、連絡手段が前記特定物件情報記憶手段に特定物件情報が記憶された直後に、特定物件情報記憶手段に記憶された特定物件情報を販売希望者の連絡先とともに連絡するのに対して、引用発明は、特定物件情報記憶手段を備えておらず、連絡するタイミングが前記特定物件情報記憶手段に特定物件情報が記憶された直後にではなく、連絡する特定物件情報が特定物件情報記憶手段に記憶されたものではないとともに、特定物件情報を販売希望者の連絡先とともに連絡するものではないという点である。
　引用発明の連絡手段は、マッチング時にどの不動産業者の管理下にあるものであるかを示すデータを含む特定物件情報を購入希望者の連絡先に電子メールを送信したりすることで通知するものであり、電子メールを送信するものにおいて、送信するデータを一旦バッファする記憶手段を設け、記憶手段に記憶された直後に、当該記憶手段に記憶されたデータを順次読み出して送信することは技術常識であることから、引用発明においてもこのような構成となっていると認められる。
　そして、このような記憶手段は、購入希望者の購入条件に合致する物件情報が登録されていたマッチング時に、当該物件情報を購入希望者と関連づけた特定物件情報として記憶する特定物件情報記憶手段に相当するとともに、特定物件情報記憶手段に特定物件情報が記憶された直後に、特定物件情報記憶手段に記憶された特定物件情報を連絡する作用を奏することは明らかである。
　してみると、当該相違点２については、引用発明では特定されていないものの、その奏する作用からみて同様な構成を有していると認められることから、実質的な相違点ではない。
　また、仮に実質的な相違点であったとしても、上記技術常識に鑑みれば、引用発明に送信するデータを一旦バッファするために、購入希望者の購入条件に合致する物件情報が登録されていたマッチング時に、当該物件情報を購入希望者と関連づけた特定物件情報として記憶する特定物件情報記憶手段を設けるとともに、特定物件情報記憶手段に特定物件情報が記憶された直後に、特定物件情報記憶手段に記憶された特定物件情報を連絡するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
　相違点３は、本願補正発明は、マッチング時以外には、購入希望者に対して販売希望者の物件情報を表示および通知せず、また、マッチング時以外には、販売希望者に対して購入希望者の購入条件を表示および通知しないのに対して、引用発明は、マッチング時以外の販売希望者の物件情報や購入希望者の購入条件の表示及び通知についての特定がないという点である。
　引用発明ではマッチングしない場合には今回の処理を終了するものであることから、マッチング時以外に販売希望者の物件情報や購入希望者の購入条件が表示及び通知がされないことは明らかである。
　してみると、当該相違点３については、引用発明では特定されていないものの、その奏する作用からみて同様な構成を有していると認められることから、実質的な相違点ではない。
　また、仮に実質的な相違点であったとしても、マッチングしない場合には今回の処理を終了するとの動作に鑑みれば、マッチング時以外には、購入希望者に対して販売希望者の物件情報を表示および通知せず、また、マッチング時以外には、販売希望者に対して購入希望者の購入条件を表示および通知しないようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
エ　相違点４について
　相違点４は、本願補正発明は、物件情報はそれを入力した販売希望者以外の販売希望者には表示および通知しないのに対して、引用発明は、このようになっていないという点である。
　不動産会社が取り扱う不動産の物件情報には、店頭に掲示して広く一般に公開する物件情報と来店者にのみ限定的に公開する物件情報とがあり、不動産の物件情報は、不動産会社での取扱に応じて提供される範囲が異なる。
　また、不動産の媒介契約には、宅地建物取扱業法によって指定流通機構（いわゆる「レインズ」）に登録する義務を負い、不動産の物件情報が他の不動産会社に提供される「専任媒介契約」や、指定流通機構へ登録する義務を負わず、登録しない不動産の物件情報は当該指定流通機構を通じて他の不動産会社に提供されない「一般媒介契約」などがあり、不動産の物件情報には、媒介契約の契約形態に応じても他の不動産会社への提供の有無が異なる。
　このように、不動産の物件情報には他の不動産会社に対して提供するものや提供しないものがあることは商慣行において広く知られており、不動産の物件情報を他の不動産会社へ提供するか否かは必要に応じて選択し得る事項である。
　そして、不動産の物件情報を他の不動産会社へ提供しないようにシステムを構築した場合であっても、他の不動産会社にも提供したい物件情報は当該システムの外で提供すれば足りるのに対して、物件情報を他の不動産会社へ提供するようにシステムを構築した場合は、他の不動産会社に提供したくない物件情報もそのシステムによって提供されてしまって、提供したくないという意向を守ることができないことは明らかである。
　してみると、引用発明において、物件情報はそれを入力した販売希望者以外の販売希望者には表示および通知しないようすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
オ　効果について
　本願明細書の段落【００１４】には、「本発明によれば、それぞれ多数の購入希望者と販売希望者との間での不動産の取り引きが迅速かつ円滑に行えるようになる。」との事項が記載されており、該事項が本願補正発明の効果であると認められる。
　これに対して、引用発明は、「不動産物件に関する情報を顧客に提供することで、顧客と不動産業者との不動産の取り引きを支援する不動産情報提供システム」であることから、購入希望者と販売希望者との間での不動産の取り引きが迅速かつ円滑に行えるという効果を奏していると認められることから、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
カ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１　本願発明
　令和１年９月３０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年５月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００１−２５６３００号公報
　引用文献２：特開２００６−０５８９２４号公報
　引用文献３：特開２００１−３５７１１８号公報
　引用文献４：特開２００４−５４７３号公報
　引用文献５：特開２０１３−１５２５９８号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「連絡手段」についての連絡するタイミング及び連絡する情報に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。