Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延びるノズル本体を備え、
前記ノズル本体は、
前記軸線に沿って形成され、第一の燃料が流通する第一燃料通路と、
前記第一燃料通路から先端側に向かうにしたがって前記ノズル本体の外周面に延びて、前記外周面から前記第一の燃料を噴出する第一燃料噴出路と、
前記第一燃料通路よりも前記軸線の径方向外側で前記軸線方向に延びて、パージ空気が流通する空気流通路と、
前記空気流通路から前記ノズル本体の先端中央に向かって延びて、前記先端中央からパージ空気を噴出する空気噴出路と、を備える燃焼器用ノズル。
【請求項２】
前記空気流通路は、周方向に延在する環状の通路であり、
前記第一燃料通路は、前記空気流通路の径方向内側に配置されている請求項１に記載の燃焼器用ノズル。
【請求項３】
前記空気流通路と前記第一燃料通路との間に設けられた空気断熱層を有している請求項１又は請求項２に記載の燃焼器用ノズル。
【請求項４】
複数の前記第一燃料噴出路を有し、
前記空気噴出路は、前記空気流通路に接続された複数の上流側空気噴出路と、複数の前記上流側空気噴出路の下流側に接続された空気キャビティと、前記空気キャビティと前記ノズル本体の先端中央とを接続する下流側空気噴出路と、を有し、
前記第一燃料噴出路と前記上流側空気噴出路とは、周方向の位置が異なり、径方向から見て交差している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃焼器用ノズル。
【請求項５】
前記第一燃料通路の径方向外側に第二の燃料が流通する第二燃料通路を有し、
前記第一の燃料は油燃料であり、前記第二の燃料はガス燃料である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の燃焼器用ノズル。
【請求項６】
前記ノズル本体の外周面と前記空気流通路とを接続して、前記ノズル本体の外周面からパージ空気を取り入れる空気取入部を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の燃焼器用ノズル。
【請求項７】
前記ノズル本体の外周面に設けられるターニングベーンを有し、
前記空気取入部は、前記ターニングベーンの上流側に形成されている請求項６に記載の燃焼器用ノズル。
【請求項８】
前記空気取入部は、内筒の中心軸を中心とする径方向外側に形成されている請求項７に記載の燃焼器用ノズル。
【請求項９】
請求項６に記載の燃焼器用ノズルを保持するとともに、下流側に向かって圧縮空気が流通する内筒と、
前記内筒との間で、前記内筒の端部で反転して下流側に向かうように圧縮空気を導入する圧縮空気流路を画成する外筒と、
前記ノズル本体の外周面に設けられ、反転する圧縮空気を整流するターニングベーンと、を有し、
前記空気取入部は、前記ターニングベーンの上流側に形成されている燃焼器。
【請求項１０】
前記空気取入部は、前記内筒の中心軸を中心とする径方向外側に形成されている請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１１】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の燃焼器用ノズルを保持するとともに、下流側に向かって圧縮空気が流通する内筒と、
前記内筒との間で、前記内筒の端部で反転して下流側に向かうように圧縮空気を導入する圧縮空気流路を画成する外筒と、
圧縮空気を生成する空気供給手段と、
前記空気供給手段によって生成された圧縮空気を前記空気流通路に供給する空気導入部と、を有する燃焼器。
【請求項１２】
空気を圧縮した圧縮空気を生成する圧縮機と、
請求項１１に記載の燃焼器と、
燃焼器によって生成された燃焼ガスにより駆動されるタービンと、を備え、
前記空気供給手段は、前記圧縮機によって生成された圧縮空気を抽気する抽気部を有するガスタービン。
【請求項１３】
軸線に沿って延びるノズル本体を備え、
前記ノズル本体は、
前記軸線に沿って形成され、第一の燃料が流通する第一燃料通路と、
前記第一燃料通路から先端側に向かうにしたがって前記ノズル本体の外周面に延びて、 前記外周面から前記第一の燃料を噴出する第一燃料噴出路と、
前記第一燃料通路よりも前記軸線の径方向外側で前記軸線方向に延びて、パージ空気が流通する空気流通路と、
前記空気流通路から前記ノズル本体の先端中央に向かって延びて、
前記先端中央から前記パージ空気を噴出する空気噴出路と、
前記ノズル本体の外周面と前記空気流通路とを接続して、前記ノズル本体の外周面から前記パージ空気を取り入れる空気取入部と、を備え、
前記空気取入部は、内筒の中心軸を中心とする径方向外側に形成されている燃焼器用ノズル。
【請求項１４】
前記ノズル本体の外周面に設けられるターニングベーンを有し、
前記空気取入部は、前記ターニングベーンの上流側に形成されている請求項１３に記載の燃焼器用ノズル。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の燃焼器用ノズルと、
前記燃焼器用ノズルを内側に備え、下流側に向かって圧縮空気が流通する内筒と、
前記内筒との間で、前記内筒の端部で反転して下流側に向かうように圧縮空気を導入する圧縮空気流路を画成する外筒と、を有する燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されてカンチレバーで反射された光を検出する光検出器と、
前記レーザ光源および前記光検出器の少なくとも一方に設けられた、対象物をその光軸と直交する面内の第１方向に移動させる第１駆動機構と、
を備え、
前記第１駆動機構が、
前記第１方向に延在する第１ねじ軸と、
前記第１ねじ軸に平行に延在する第１ガイド軸と、
前記第１ねじ軸に螺合する第１ナット部材を介して前記第１ねじ軸に連結されるとともに、前記第１ガイド軸に摺動自在に設けられた第１摺動部材を介して前記第１ガイド軸に連結された、前記対象物を支持する支持部材と、
前記第１ねじ軸を回転させる第１駆動モータと、
を備える走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の走査型プローブ顕微鏡であって、
前記対象物を前記面内において前記第１方向と交差する第２方向に移動させる第２駆動機構、
をさらに備え、
前記第２駆動機構が、
前記第２方向に延在する第２ねじ軸と、
前記第２ねじ軸に平行に延在する第２ガイド軸と、
前記第２ねじ軸に螺合する第２ナット部材を介して前記第２ねじ軸に連結されるとともに、前記第２ガイド軸に摺動自在に設けられた第２摺動部材を介して前記第２ガイド軸に連結された、前記第１駆動機構を支持するベース部材と、
前記第２ねじ軸を回転させる第２駆動モータと、
を備える、走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】
請求項２に記載の走査型プローブ顕微鏡であって、
前記第１駆動機構及び前記第２駆動機構が、前記レーザ光源に設けられてこれを対象物とするものであり、
さらに、
前記カンチレバーに光が照射される部位を撮影する撮像部と、
前記撮像部が取得した撮像データを解析して前記レーザ光源を目標位置に配置するための調整量を特定するレーザ光源調整量特定部と、
前記第１駆動モータ及び前記第２駆動モータを制御して、前記第１ねじ軸及び前記第２ねじ軸の各々を前記調整量に応じた各回転角度だけ回転させる駆動モータ制御部と、
を備える、走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】
請求項２に記載の走査型プローブ顕微鏡であって、
前記第１駆動機構及び前記第２駆動機構が、前記光検出器に設けられてこれを対象物とするものであり、
さらに、
前記光検出器からの検出信号に基づいて、前記光検出器を目標位置に配置するための調整量を特定する光検出器調整量特定部と、
前記第１駆動モータ及び前記第２駆動モータを制御して、前記第１ねじ軸及び前記第２ねじ軸の各々を前記調整量に応じた各回転角度だけ回転させる駆動モータ制御部と、
を備える、走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者監視センサと車外監視センサと警告出力装置とを備えた車両の運転者による視認を支援する視認支援装置であって、
前記運転者監視センサの運転者監視情報に基づいて、前記運転者に関する状態情報を取得する運転者状態情報取得部と、
前記車外監視センサの車外監視情報に基づいて、前記車両の周辺に存在する対象を検知する対象検知部と、
前記対象が、予め分類された複数のグループのいずれに属するかを特定し、前記状態情報と前記対象が属するグループのグループ情報とに基づいて、前記運転者の目視が適切であったか否かを判定する目視判定部と、
前記目視判定部により前記運転者の目視が不適切であると判定された場合に、前記警告出力装置に警告を発生させるための警告情報を出力する警告情報出力部とを備え、
前記状態情報は、前記運転者の視線の方向を表す視線方向情報と、前記運転者の視線の滞留時間を表す視線滞留時間情報とを含み、前記グループ情報は、グループ毎に予め個別に設定された前記運転者の視線の累積滞留時間の閾値を表す閾値情報を含み、前記目視判定部は、前記対象の位置を表す位置情報と前記視線方向情報と前記視線滞留時間情報とに基づいて、前記対象に向けられた前記運転者の視線の累積滞留時間を表す視線累積滞留時間情報を算出し、算出した前記視線累積滞留時間情報を前記閾値情報と比較し、前記視線累積滞留時間情報が前記閾値情報以上である場合、前記運転者の目視が適切であると判定する、視認支援装置。
【請求項２】
前記複数のグループは、少なくとも、動きが予測不能な対象を含む第１のグループと、動きが予測可能な対象を含む第２のグループと、動きが実質的にない対象を含む第３のグループとを含み、前記第１のグループの前記閾値情報は前記第２のグループの前記閾値情報よりも大きく、前記第２のグループの前記閾値情報は前記第３のグループの前記閾値情報よりも大きい、請求項１に記載の視認支援装置。
【請求項３】
運転者監視センサと車外監視センサと警告出力装置とを備えた車両の運転者による視認を支援する視認支援方法であって、
前記運転者監視センサの運転者監視情報に基づいて、前記運転者に関する状態情報を取得する運転者状態取得ステップと、
前記車外監視センサの車外監視情報に基づいて、前記車両の周辺に存在する対象を検知する対象検知ステップと、
前記対象検知ステップにより検知された前記対象が、予め分類された複数のグループのいずれに属するかを特定し、前記状態情報と前記対象が属するグループのグループ情報とに基づいて、前記運転者の目視が適切であったか否かを判定する目視判定ステップと、
前記目視判定ステップにより前記運転者の目視が不適切であると判定された場合に、前記警告出力装置に警告を発生させるための警告情報を出力する警告情報出力ステップとを有し、
前記状態情報は、前記運転者の視線の方向を表す視線方向情報と、前記運転者の視線の滞留時間を表す視線滞留時間情報とを含み、前記グループ情報は、グループ毎に予め個別に設定された前記運転者の視線の累積滞留時間の閾値を表す閾値情報を含み、前記目視判定ステップは、前記対象の位置を表す位置情報と前記視線方向情報と前記視線滞留時間情報とに基づいて、前記対象に向けられた前記運転者の視線の累積滞留時間を表す視線累積滞留時間情報を算出し、算出した前記視線累積滞留時間情報を前記閾値情報と比較し、前記視線累積滞留時間情報が前記閾値情報以上である場合、前記運転者の目視が適切であると判定する、視認支援方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の視認支援装置が備える各部の機能または請求項３に記載の視認支援方法の各ステップの処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る分析データ解析装置において、教師データが与えられるとモデル作成部は、その教師データを用いた機械学習を実行し、判別分析又は回帰分析のための機械学習モデルを作成する。この機械学習モデルは例えば、多次元入力と出力との関係を表す判別分析や回帰分析の関数である。次いで有用度合い算出部は、作成された機械学習モデルに関して各次元の入力の有用度合いを示す指標値をそれぞれ算出する。本願に先立ち、本出願人は国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７２８７３号において、機械学習において無用である次元に起因する過学習を防止するための新たな手法を提案しているが、上記「各次元の入力の有用度合いを示す指標値」として例えばこの先行出願において用いている寄与度を利用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、本発明に係る分析データ解析装置及び分析データ解析方法では、入力次元の有用度合いを求める手法は特に限定されないから、上述した国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７２８７３号において本出願人が提案している手法と組み合わせるのみならず、非特許文献１に記載の、入力次元の有用度合い抽出技術と組み合わせることもできることは明らかであり、その場合でも入力次元の有用度合いをより高い信頼度で求めることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に有用次元選択処理部１０において実施される有用次元選択処理について、図３に示すフローチャートに従って説明する。なお、ここでは機械学習の手法として先に挙げた国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７２８７３号で提案した手法を用いるが、利用可能な手法はこれに限らず、例えば非特許文献１に記載の方法でもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次いで入力次元無効化部１４は、ステップＳ４において入力次元毎に求まった寄与度の分布の平均値μ及び標準偏差σを計算する。そして、この平均値μ及び標準偏差σを利用した乱数分布に基づいて各次元を無効化する閾値を次元毎に確率的に求める。ここでは、寄与度が図４中に実線で示すような分布を示す場合、図４中に一点鎖線で示すような、その寄与度の平均値μから０．５σを差し引いた値を中心とし、両側に２σの標準偏差を有するガウス分布関数を乱数分布として定める。そして、入力次元毎の寄与度をこのように決めたガウス分布関数に基づく閾値と比較し、寄与度が閾値以下であればその入力次元は無効であるとみなし、入力に乗じる重み付け係数を０にする。ただし、この入力の無効化は一時的である。もちろん、ここでは機械学習を実行する際に実質的に意味のないデータに置き換えればよいので、重み付け係数を０にする代わりに、その次元における全ての入力信号を平均値や乱数、或いは０値以外の一定値などに置き換えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周辺の環境及び前記車両の運転者の状態に関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報から環境変化及び状態変化を検出する情報検出部と、
前記環境変化及び前記状態変化の関係に基づき運転適否を判定する運転状態判定部と、
運転適否の判定結果に応じた信号を出力する信号出力部と、
を備え、
前記信号出力部は、自動運転モードの実行中に、運転が不適切であると判定された場合には、手動運転モードの要求を受けても、前記自動運転モードから前記手動運転モードへの切り替えを行わず、前記自動運転モードを維持する制御信号を出力し、
さらに、前記信号出力部は、前記手動運転モードの実行中であれば、運転が不適切であるとの判定に基づき、支援提供装置により第１レベルの警告信号を発するための第１の指示信号を出力し、前記自動運転モードの実行中であれば、運転が不適切であるとの判定に基づき、前記支援提供装置により前記第１レベルより低い第２レベルの警告信号を発するための第２の指示信号を出力する運転状態判定装置。
【請求項２】
前記運転状態判定部は、前記環境変化に対応した前記状態変化が検出されない場合に、運転が不適切であると判定する請求項１に記載の運転状態判定装置。
【請求項３】
前記情報検出部は、前記運転者の視線動向の変化及び前記運転者の生体情報の変化のうちの少なくとも一方に基づき前記状態変化を検出する請求項１または２に記載の運転状態判定装置。
【請求項４】
前記情報検出部は、緊急車両の走行に対応する前記環境変化を検出する請求項１から３の何れか１項に記載の運転状態判定装置。
【請求項５】
前記信号出力部は、運転が不適切であると判定された場合に、前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力する請求項１から４の何れか１項に記載の運転状態判定装置。
【請求項６】
前記信号出力部は、前記手動運転モードの実行中に運転が不適切であると判定された場合に、前記手動運転モードから前記自動運転モードへの切り替えを要求する前記制御信号を出力する請求項１に記載の運転状態判定装置。
【請求項７】
車両の周辺の環境及び前記車両の運転者の状態に関する情報を取得する情報取得過程と、
前記情報から環境変化及び状態変化を検出する情報検出過程と、
前記環境変化及び前記状態変化の関係に基づき運転適否を判定する運転状態判定過程と、
運転適否の判定結果に応じた信号を出力する信号出力過程と、
を備え、
前記信号出力過程において、自動運転モードの実行中に、運転が不適切であると判定された場合には、手動運転モードの要求を受けても、前記自動運転モードから前記手動運転モードへの切り替えを行わず、前記自動運転モードを維持する制御信号を出力し、
さらに、前記信号出力過程において、前記手動運転モードの実行中であれば、運転が不適切であるとの判定に基づき、支援提供装置により第１レベルの警告信号を発するための第１の指示信号を出力し、前記自動運転モードの実行中であれば、運転が不適切であるとの判定に基づき、前記支援提供装置により前記第１レベルより低い第２レベルの警告信号を発するための第２の指示信号を出力する運転状態判定方法。
【請求項８】
請求項１から６の何れか１項に記載の運転状態判定装置が備える各部としてコンピュータを機能させる運転状態判定のためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された画像を用いて運転者の状態を推定する運転者状態推定装置であって、
運転席に着座している運転者を撮像する撮像部と、
前記運転者の顔に光を照射する照明部と、
該照明部から光が照射されたときに前記撮像部で撮像された画像中の運転者の顔と前記照明部から光が照射されていないときに前記撮像部で撮像された画像中の運転者の顔との明るさ比と、前記運転席に着座している運転者の頭部から前記撮像部までの距離との相関関係を示す１つ以上の距離推定用テーブルを記憶するテーブル情報記憶部と、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサとを備え、
該少なくとも１つのハードウェアプロセッサが、
前記照明部から光が照射されたときに前記撮像部で撮像された第１の画像と前記照明部から光が照射されていないときに前記撮像部で撮像された第２の画像とから運転者の顔を検出する顔検出部と、
該顔検出部により検出された前記第１の画像中の運転者の顔と前記第２の画像中の運転者の顔との明るさ比を算出する顔の明るさ比算出部と、
前記テーブル情報記憶部に記憶された前記１つ以上の距離推定用テーブルの中から、前記第２の画像中の運転者の顔の明るさに対応した距離推定用テーブルを選択するテーブル選択部と、
前記顔の明るさ比算出部で算出された前記顔の明るさ比と、前記テーブル選択部により選択された前記距離推定用テーブルとを照合して、前記運転席に着座している運転者の頭部から前記撮像部までの距離を推定する距離推定部とを備えていることを特徴とする運転者状態推定装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサが、
前記顔検出部で検出された前記運転者の顔の画像から該運転者の属性を判定する属性判定部を備え、
前記１つ以上の距離推定用テーブルには、前記運転者の属性に対応した距離推定用テーブルが含まれ、
前記テーブル選択部が、
前記１つ以上の距離推定用テーブルの中から、前記属性判定部で判定された前記運転者の属性に対応した距離推定用テーブルを選択するものであることを特徴とする請求項１記載の運転者状態推定装置。
【請求項３】
前記運転者の属性には、人種、性別、化粧の有無、及び年齢のうちの少なくとも１つが含まれていることを特徴とする請求項２記載の運転者状態推定装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサが、
車外の照度を検出する照度検出部から照度データを取得する照度データ取得部を備え、
前記テーブル選択部が、
前記照度データ取得部により取得した照度データを考慮して、前記第２の画像中の運転者の顔の明るさに対応した距離推定用テーブルを選択するものであることを特徴とする請求項１記載の運転者状態推定装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサが、
前記距離推定部で推定された前記距離を用いて、前記運転席に着座している運転者が運転操作可能な状態であるか否かを判定する運転操作可否判定部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の運転者状態推定装置。
【請求項６】
運転席に着座している運転者を撮像する撮像部と、
前記運転者の顔に光を照射する照明部と、
該照明部から光が照射されたときに前記撮像部で撮像された画像中の運転者の顔と前記照明部から光が照射されていないときに前記撮像部で撮像された画像中の運転者の顔との明るさ比と、前記運転席に着座している運転者の頭部から前記撮像部までの距離との相関関係を示す１つ以上の距離推定用テーブルを記憶するテーブル情報記憶部と、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサとを備えた装置を用い、
前記運転席に着座している運転者の状態を推定する運転者状態推定方法であって、
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサが、
前記照明部から前記運転者の顔に光が照射されたときに前記撮像部で撮像された第１の画像と前記照明部から前記運転者の顔に光が照射されていないときに前記撮像部で撮像された第２の画像とから運転者の顔を検出する顔検出ステップと、
該顔検出ステップにより検出された前記第１の画像中の運転者の顔と前記第２の画像中の運転者の顔との明るさ比を算出する顔の明るさ比算出ステップと、
前記テーブル情報記憶部に記憶された前記１つ以上の距離推定用テーブルの中から、前記第２の画像中の運転者の顔の明るさに対応した距離推定用テーブルを選択するテーブル選択ステップと、
前記顔の明るさ比算出ステップにより算出された前記顔の明るさ比と、前記テーブル選択ステップにより選択された前記距離推定用テーブルとを照合して、前記運転席に着座している運転者の頭部から前記撮像部までの距離を推定する距離推定ステップとを含んでいることを特徴とする運転者状態推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された画像を用いて運転者の状態を推定する運転者状態推定装置であって、
運転席に着座している運転者を撮像可能な撮像部と、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサとを備え、
該少なくとも１つのハードウェアプロセッサが、
前記撮像部により撮像された画像中の運転者の頭部を検出する頭部検出部と、
該頭部検出部で検出された前記画像中の運転者の頭部のボケ量を検出するボケ量検出部と、
該ボケ量検出部で検出された前記ボケ量を用いて、前記運転席に着座している運転者の頭部から前記撮像部までの距離を推定する距離推定部とを備え、
該距離推定部が、
前記撮像部により撮像された複数の画像から検出された前記運転者の顔領域の大きさの変化を考慮して、前記運転席に着座している運転者の頭部から前記撮像部までの距離を推定するものであることを特徴とする運転者状態推定装置。
【請求項２】
前記運転席に着座している運転者の頭部から前記撮像部までの距離と、前記撮像部で撮像される前記運転者の画像のボケ量との相関関係を示すテーブル情報を記憶するテーブル情報記憶部を備え、
前記距離推定部が、
前記ボケ量検出部で検出された前記ボケ量と、前記テーブル情報記憶部から読み出された前記テーブル情報とを照合して、前記運転席に着座している運転者の頭部から前記撮像部までの距離を推定するものであることを特徴とする請求項１記載の運転者状態推定装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサが、
前記距離推定部で推定された前記距離を用いて、前記運転席に着座している運転者が運転操作可能な状態であるか否かを判定する運転操作可否判定部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の運転者状態推定装置。
【請求項４】
前記撮像部が、前記運転席に着座している運転者の位置姿勢の変化に応じて前記運転者の頭部のボケ具合が異なる画像を撮像可能なものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の運転者状態推定装置。
【請求項５】
運転席に着座している運転者を撮像可能な撮像部と、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサとを備えた装置を用い、
前記運転席に着座している運転者の状態を推定する運転者状態推定方法であって、
前記少なくとも１つのハードウェアプロセッサが、
前記撮像部により撮像された画像中の運転者の頭部を検出する頭部検出ステップと、
該頭部検出ステップで検出された前記画像中の運転者の頭部のボケ量を検出するボケ量検出ステップと、
該ボケ量検出ステップで検出された前記ボケ量を用いて、前記運転席に着座している運転者の頭部から前記撮像部までの距離を推定する距離推定ステップとを含み、
該距離推定ステップが、
前記撮像部により撮像された複数の画像から検出された前記運転者の顔領域の大きさの変化を考慮して、前記運転席に着座している運転者の頭部から前記撮像部までの距離を推定することを特徴とする運転者状態推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得部と、
前記監視データと対象の位置情報とを用いて、前記車両の左側または右側に位置する前記対象に対する前記運転者の認知度合を検出する状態検出部と、
前記車両が第１の道路を走行している場合、前記監視データから第１の指標群を構成する前記運転者の状態に含まれる１以上の指標に基づいて前記運転者の第１の運転集中度を推定し、前記車両が前記第１の道路とは道路環境の異なる第２の道路を走行している場合、前記監視データから前記第１の指標群とは異なる第２の指標群を構成し、前記第１の指標群に含まれない前記認知度合を含む前記運転者の状態に含まれる１以上の指標に基づいて前記運転者の第２の運転集中度を推定する集中度推定部と、
前記第１の運転集中度または前記第２の運転集中度を基準と比較する基準比較部と、
前記第１の運転集中度または前記第２の運転集中度が前記基準を満たさない場合、前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力する信号出力部と、
を備える集中度判定装置。
【請求項２】
前記第１の道路は高速道路であり、前記第２の道路は一般道路である、請求項１に記載の集中度判定装置。
【請求項３】
前記第２の指標群は、前記第１の指標群を構成する指標の数よりも多い数の指標で構成される、請求項１または２に記載の集中度判定装置。
【請求項４】
前記第２の指標群は、前記第１の指標群を構成する全ての指標と、前記第１の指標群に含まれていない１以上の指標とで構成される、請求項１から３の何れか１項に記載の集中度判定装置。
【請求項５】
前記第２の指標群は、前記第１の指標群を構成する指標と全て異なる１以上の指標で構成される、請求項１から３の何れか１項に記載の集中度判定装置。
【請求項６】
前記第２の指標群は、前記第１の指標群を構成する指標のうちの少なくとも１つの指標と、前記第１の指標群に含まれていない少なくとも１つの指標とで構成される、請求項１から３の何れか１項に記載の集中度判定装置。
【請求項７】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得過程と、
前記監視データと対象の位置情報とを用いて、前記車両の左側または右側に位置する前記対象に対する前記運転者の認知度合を検出する状態検出過程と、
前記車両が第１の道路を走行している場合、前記監視データから第１の指標群を構成する前記運転者の状態に含まれる１以上の指標に基づいて前記運転者の第１の運転集中度を推定し、前記車両が前記第１の道路とは道路環境の異なる第２の道路を走行している場合、前記監視データから前記第１の指標群とは異なる第２の指標群を構成し、前記第１の指標群に含まれない前記認知度合を含む前記運転者の状態に含まれる１以上の指標に基づいて前記運転者の第２の運転集中度を推定する集中度推定過程と、
前記第１の運転集中度または前記第２の運転集中度を基準と比較する基準比較過程と、
前記第１の運転集中度または前記第２の運転集中度が前記基準を満たさない場合、前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力する信号出力過程と、
を備える集中度判定方法。
【請求項８】
請求項１から６の何れか１項に記載の集中度判定装置が備える各部の処理をコンピュータに機能させる集中度判定のためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得部と、
前記監視データから前記運転者の運転集中度を推定する集中度推定部と、
前記運転集中度を基準と比較する基準比較部と、
前記車両の運転モードが自動運転モードである場合に、前記車両の挙動が変化する位置を検出する走行状態検出部と、
前記運転モードが自動運転モードであり、かつ、前記運転集中度が前記基準を満たさない場合、前記挙動が変化する位置に前記車両が到達する前に、前記運転者に対して前記挙動の変化を知らせる通知の出力を指示する指示信号を出力する信号出力部と、
を備える集中度判定装置。
【請求項２】
前記集中度推定部は、前記運転者の飲食を指標として前記運転集中度を推定する、請求項１に記載の集中度判定装置。
【請求項３】
前記走行状態検出部は、前記車両の経路情報に基づいて、前記挙動が変化する位置を検出する、請求項１または２に記載の集中度判定装置。
【請求項４】
前記走行状態検出部は、車車間通信及び路車間通信のうちの少なくとも何れか一方で得られる情報に基づいて、前記挙動が変化する位置を検出する、請求項１または２に記載の集中度判定装置。
【請求項５】
前記走行状態検出部は、前記車両の外部を監視するセンサから取得されるデータに基づいて、前記挙動が変化する位置を検出する、請求項１または２に記載の集中度判定装置。
【請求項６】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得過程と、
前記監視データから前記運転者の運転集中度を推定する集中度推定過程と、
前記運転集中度を基準と比較する基準比較過程と、
前記車両の運転モードが自動運転モードである場合に、前記車両の挙動が変化する位置を検出する走行状態検出過程と、
前記運転モードが自動運転モードであり、かつ、前記運転集中度が前記基準を満たさない場合、前記挙動が変化する位置に前記車両が到達する前に、前記運転者に対して前記挙動の変化を知らせる通知の出力を指示する指示信号を出力する信号出力過程と、
を備える集中度判定方法。
【請求項７】
請求項１から５の何れか１項に記載の集中度判定装置が備える各部としてコンピュータを機能させる集中度判定のためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者の運転集中度を取得する情報取得部と、
自動運転モードから手動運転モードへ切り替わる直前を含む第１の期間における第１の運転集中度及び走行情報のうちの少なくとも１つに基づき前記自動運転モードから切り替えられる前記手動運転モードのための第１の基準又は前記第１の基準より高い第２の基準を設定する基準設定部と、
前記手動運転モードの実行中の第２の運転集中度を前記第１又は第２の基準と比較する基準比較部と、
比較結果に応じた情報を出力する情報出力部と、
を備え、
前記第１の期間は、非連続な複数の前記自動運転モードの期間であり、非連続の期間は所定時間以下の前記手動運転モードの期間である集中度判定装置。
【請求項２】
前記基準比較部は、前記第１の運転集中度の指標に含まれる前記運転者の睡眠状態に基づき前記第１又は第２の基準を設定する請求項１に記載の集中度判定装置。
【請求項３】
前記基準比較部は、前記第１の運転集中度の指標に含まれる前記運転者の睡眠時間に基づき前記第１又は第２の基準を設定する請求項１又は２に記載の集中度判定装置。
【請求項４】
前記基準設定部は、前記走行情報に含まれる走行時間、走行距離、及び道路環境のうちの少なくとも１つに基づき前記第１の基準又は前記第２の基準を設定する請求項１から３の何れか１項に記載の集中度判定装置。
【請求項５】
前記基準設定部は、前記第１の運転集中度及び前記走行情報のうちの少なくとも１つに基づき前記自動運転モードから前記手動運転モードへ切り替わる直後を含む第２の期間において前記第１又は第２の基準を設定する請求項１から４の何れか１項に記載の集中度判定装置。
【請求項６】
前記基準設定部は、前記第２の期間経過後の手動運転モードにおいて前記第１の基準を設定する請求項５に記載の集中度判定装置。
【請求項７】
前記基準設定部は、前記第２の期間における第２の運転集中度に基づき前記第２の期間経過後の手動運転モードにおいて前記第１又は第２の基準を設定する請求項５に記載の集中度判定装置。
【請求項８】
車両の運転者の運転集中度を取得する情報取得過程と、
自動運転モードから手動運転モードへ切り替わる直前を含む第１の期間における第１の運転集中度及び走行情報のうちの少なくとも１つに基づき前記自動運転モードから切り替えられる前記手動運転モードのための第１の基準又は前記第１の基準より高い第２の基準を設定する基準設定過程と、
前記手動運転モードの実行中の第２の運転集中度を前記第１又は第２の基準と比較する基準比較過程と、
比較結果に応じた情報を出力する情報出力過程と、
を備え、
前記第１の期間は、非連続な複数の前記自動運転モードの期間であり、非連続の期間は所定時間以下の前記手動運転モードの期間である集中度判定方法。
【請求項９】
請求項１から７の何れか１項に記載の集中度判定装置が備える各部の処理をコンピュータに機能させる集中度判定のためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得部と、
前記監視データから、前記運転者の状態に含まれる指標に対応する前記運転者の運転集中度を推定する集中度推定部と、
前記車両が第１の道路を走行している場合に前記運転集中度を第１の道路用の基準と比較し、前記車両が前記第１の道路とは道路環境の異なる第２の道路を走行している場合に前記運転集中度を第２の道路用の基準と比較する基準比較部と、
前記車両による前記第１の道路の走行中において前記運転集中度が前記第１の道路用の基準を満たさない場合に第１の時間経過後に前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力し、前記車両による前記第２の道路の走行中において前記運転集中度が前記第２の道路用の基準を満たさない場合に前記第１の時間よりも短い第２の時間経過後に前記指示信号を出力する信号出力部と、
を備え、
前記信号出力部は、前記運転集中度を推定する指標毎の警告の緊急度に応じて前記第１の時間の長さ及び前記第２の時間の長さの少なくとも何れか一方を変更する、
集中度判定装置。
【請求項２】
前記第１の道路は高速道路であり、前記第２の道路は一般道路である、請求項１に記載の集中度判定装置。
【請求項３】
前記集中度推定部は、前記運転者の眠気及び脇見の少なくとも何れかを指標として前記運転集中度を推定する、請求項１または２に記載の集中度判定装置。
【請求項４】
前記信号出力部は、前記車両による前記第１の道路の走行中において前記運転集中度が前記第１の道路用の基準を満たさないと判定された場合であっても、前記第１の時間内に前記運転集中度が前記第１の道路用の基準を満たした場合、前記指示信号を出力しないこと、及び、前記車両による前記第２の道路の走行中において前記運転集中度が前記第２の道路用の基準を満たさないと判定された場合であっても、前記第２の時間内に前記運転集中度が前記第２の道路用の基準を満たした場合、前記指示信号を出力しないこと、の少なくとも何れか一方を行う、請求項１から３の何れか１項に記載の集中度判定装置。
【請求項５】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得過程と、
前記監視データから、前記運転者の状態に含まれる指標に対応する前記運転者の運転集中度を推定する集中度推定過程と、
前記車両が第１の道路を走行している場合に前記運転集中度を第１の道路用の基準と比較し、前記車両が前記第１の道路とは道路環境の異なる第２の道路を走行している場合に前記運転集中度を第２の道路用の基準と比較する基準比較過程と、
前記車両による前記第１の道路の走行中において前記運転集中度が前記第１の道路用の基準を満たさない場合に第１の時間経過後に前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力し、前記車両による前記第２の道路の走行中において前記運転集中度が前記第２の道路用の基準を満たさない場合に前記第１の時間よりも短い第２の時間経過後に前記指示信号を出力する信号出力過程と、
を備え、
前記信号出力過程は、前記運転集中度を推定する指標毎の警告の緊急度に応じて前記第１の時間の長さ及び前記第２の時間の長さの少なくとも何れか一方を変更する、
集中度判定方法。
【請求項６】
請求項１から４の何れか１項に記載の集中度判定装置が備える各部の処理をコンピュータに機能させる集中度判定のためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得部と、
前記監視データと前記運転者が目視で確認して意識する対象の位置情報とを用いて、前記車両の左側または右側に位置する前記対象に対する前記運転者の対象認知度合を検出する状態検出部と、
前記対象認知度合に基づいて前記運転者の運転集中度を推定する集中度推定部と、
前記車両が高速道路を走行している場合に前記運転集中度を第１の基準と比較し、前記車両が前記高速道路とは道路環境の異なる一般道路を走行している場合に前記運転集中度を前記第１の基準よりも高い運転集中度を前記運転者に求める基準である第２の基準と比較する基準比較部と、
前記車両が前記高速道路を走行し、かつ、前記運転集中度が前記第１の基準を満たさない場合、または、前記車両が前記一般道路を走行し、かつ、前記運転集中度が前記第２の基準を満たさない場合、前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力する信号出力部と、
を備える集中度判定装置。
【請求項２】
前記第２の基準は、前記第１の基準とは異なるタイミングにおいて所定の運転集中度を前記運転者に求める基準である、請求項１に記載の集中度判定装置。
【請求項３】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得過程と、
前記監視データと前記運転者が目視で確認して意識する対象の位置情報とを用いて、前記車両の左側または右側に位置する前記対象に対する前記運転者の対象認知度合を検出する状態検出過程と、
前記対象認知度合に基づいて前記運転者の運転集中度を推定する集中度推定過程と、
前記車両が高速道路を走行している場合に前記運転集中度を第１の基準と比較し、前記車両が前記高速道路とは道路環境の異なる一般道路を走行している場合に前記運転集中度を前記第１の基準よりも高い運転集中度を前記運転者に求める基準である第２の基準と比較する基準比較過程と、
前記車両が前記高速道路を走行し、かつ、前記運転集中度が前記第１の基準を満たさない場合、または、前記車両が前記一般道路を走行し、かつ、前記運転集中度が前記第２の基準を満たさない場合、前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力する信号出力過程と、
を備える集中度判定方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の集中度判定装置が備える各部の処理をコンピュータに機能させる集中度判定のためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノギャップ電極対で生体分子を検出するための装置であって、
（ａ）標準物質を添加した複数の単分子を含む試料を提供すること、
（ｂ）ナノギャップ電極対を用いたトンネル電流を含むシグナルを測定することであって、前記シグナルは前記標準物質に応じている、シグナルを測定すること、
（ｃ）前記測定されたシグナルに基づいて前記単分子を識別すること
を実行するように構成された、装置。
【請求項２】
前記標準物質は電気伝導体である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ナノギャップ電極対を用いて測定された前記シグナルが前記標準物質を用いて標準化された、請求項１記載の装置。
【請求項４】
特定の電極対によって生じた前記シグナルが前記標準物質を用いて正規化された、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記標準物質はサブユニットを含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】
標準物質が添加された複数の単分子を含むサンプルを検出する方法であって、
（ａ）ナノギャップ電極を用いたトンネル電流を含むシグナルを測定することであって、前記シグナルは前記標準物質に応じている、シグナルを測定すること、
（ｂ）前記測定されたシグナルに基づいて前記単分子を識別すること
を含む、方法。
【請求項７】
前記単分子を識別することは、前記単分子の相対コンダクタンスに基づいている、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記標準物質は電気伝導体である、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記シグナルの測定が、一群の電極対で行われる、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記シグナルの測定が、少なくとも１０分間行われる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記シグナルの測定が、１０分間行われる、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
特定の電極対によって生じた前記シグナルが前記標準物質を用いて正規化された、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
前記標準物質はサブユニットを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１４】
前記単分子はヌクレオチドを含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末（５）からの電波を検出することによって、車室内での前記携帯端末の存在位置を検出する携帯端末位置検出装置（１００）であって、
前記車室内に配置された複数の受信アンテナ（１０）に接続されて、前記携帯端末からの電波の受信強度を、前記複数の受信アンテナ毎に検出する受信強度検出部（１０１）と、
前記車室内で前記受信アンテナの死角となる所定位置に配置された補助アンテナ（２０）に接続されて、前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されたか否かを判断する受信有無判断部（１０２）と、
前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されていない場合は、前記複数の受信アンテナで検出された前記受信強度に基づいて前記携帯端末の存在位置を算出する存在位置算出部（１０３）と、
前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されていた場合は、該電波を受信した前記補助アンテナが配置されている前記所定位置を、前記携帯端末の存在位置として決定する存在位置決定部（１０４）と
を備え、
前記補助アンテナは、導電性材料によって形成された線状部材（１１）を面状に配線することによって形成されており、
前記受信アンテナは、前記補助アンテナの前記線状部材を介して前記受信強度検出部に接続されており、
前記受信有無判断部は、前記受信強度検出部で検出された前記受信強度が所定の閾値強度より大きかった場合に、前記補助アンテナで前記携帯端末からの電波を受信したものと判断する
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項２】
携帯端末（５）からの電波を検出することによって、車室内での前記携帯端末の存在位置を検出する携帯端末位置検出装置（１００）であって、
前記車室内に配置された複数の受信アンテナ（１０）に接続されて、前記携帯端末からの電波の受信強度を、前記複数の受信アンテナ毎に検出する受信強度検出部（１０１）と、
前記車室内で前記受信アンテナの死角となる所定位置に配置された補助アンテナ（２０）に接続されて、前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されたか否かを判断する受信有無判断部（１０２）と、
前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されていない場合は、前記複数の受信アンテナで検出された前記受信強度に基づいて前記携帯端末の存在位置を算出する存在位置算出部（１０３）と、
前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されていた場合は、該電波を受信した前記補助アンテナが配置されている前記所定位置を、前記携帯端末の存在位置として決定する存在位置決定部（１０４）と
を備え、
前記補助アンテナは、導電性材料によって形成された板状または箔状の部材（１２）であり、
前記受信アンテナは、前記補助アンテナの前記板状または箔状の部材を介して前記受信強度検出部に接続されており、
前記受信有無判断部は、前記受信強度検出部で検出された前記受信強度が所定の閾値強度より大きかった場合に、前記補助アンテナで前記携帯端末からの電波を受信したものと判断する
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末位置検出装置であって、
前記補助アンテナは、前記車室内に設置された座席（２）の座面に配置されている
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の携帯端末位置検出装置であって、
前記補助アンテナは、前記車室内に設置されたシートの背もたれ面に配置されている
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の携帯端末位置検出装置であって、
前記補助アンテナは、前記車室の床面に配置されている
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末位置検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の携帯端末位置検出装置では、車室内の複数箇所に受信アンテナを配置しておき、車室内で受信アンテナの死角となる所定位置には補助アンテナを配置しておく。また、補助アンテナは、導電性材料によって形成された線状部材を面状に配線することによって形成すると共に、補助アンテナを介して受信アンテナを受信強度検出部に接続する。あるいは、補助アンテナを、導電性材料によって形成された板状または箔状の部材によって形成すると共に、補助アンテナを介して受信アンテナを受信強度検出部に接続する。そして、受信強度検出部で検出された電波の受信強度が所定の閾値強度よりも大きかった場合には、補助アンテナで電波を受信したものと判断して、その補助アンテナが配置されている位置を、携帯端末の存在位置として決定する。これに対して、受信強度検出部で検出された電波の受信強度が所定の閾値強度よりも小さく、従って、携帯端末からの電波が補助アンテナで受信されていない場合は、複数の受信アンテナで受信した電波の受信強度に基づいて、携帯端末の存在位置を検出する。
こうすれば、車室内に搭載する受信アンテナ１０の数を増やさなくても、携帯端末の存在位置を正確に検出することができる。また、補助アンテナは、電波の受信強度が閾値強度よりも大きいか否かを判断できれば良いので、受信アンテナに比べれば遙かに簡単に搭載することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【特許文献１】特開２００６−１１８３８４号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１４／０８４２５７  Ａ１
【特許文献３】特開２０１６−２３９９７号公報
【特許文献４】実用新案出願公告公報  昭５４−２１０２１
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明においては、前記移動対応処理は、使用者に警告信号を発生する処理であっても良い。これによれば、少なくとも環境センサが移動されたことを使用者に報知することが可能となり、使用者が誤ったデータを正しいデータと誤認することを防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上、説明したとおり、本実施例においては、環境センサユニット１の照度センサ４ｂで測定される照度の値及び、照度の変化量から、環境センサユニット１が移動されたことを検出し、その場合には、使用者に警告信号を発信することにした。これによれば、環境センサユニット１によって使用者の意図しないデータが取得され続けることによる時間とエネルギーの無駄や、誤った測定結果が導出される不都合を抑制することが可能となる。なお、本実施例でＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を行うＭＣＵ３は、本発明における移動検出手段に相当する。また、Ｓ１０５において警告信号を発信する処理は、本発明における移動対応処理に相当する。また、Ｓ１０５の処理を行うＭＣＵ３は、本発明における移動対応手段に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上、説明したとおり、本実施例においては、環境センサユニット１の加速度センサ４ｅで測定される加速度及び、加速度変動値から、環境センサユニット１が動かされたことを検出した。さらに、所定以上の加速度及び、所定範囲の加速度変動値が検出された前後における、照度センサ４ｂで測定される照度の変化量から、環境センサユニット１が、別の環境に晒される程度に移動したことを検出した。これによれば、環境センサユニット１が測定可能な複数の種類のデータの組合せから、より確実に環境センサユニット１の移動を検出することができる。これにより、環境センサユニット１によって使用者の意図しないデータが取得され続けることによる時間とエネルギーの無駄や、誤った測定結果が導出
される不都合を、より確実に抑制することが可能となる。本実施例でＳ２０１〜Ｓ２０３、Ｓ１０１、Ｓ２０４の処理を行うＭＣＵ３は、本発明における移動検出手段に相当する。また、Ｓ１０５において警告信号を発信する処理は、本発明における移動対応処理に相当する。また、Ｓ１０５の処理を行うＭＣＵ３は、本発明における移動対応手段に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図８には、本実施例における環境センサユニット１０の外観図を示す。環境センサユニット１０は、ＵＳＢタイプの環境センサユニットである。図８（ａ）は環境センサユニット１０を、ＵＳＢコネクタ１０ｄの先端側から見た側面図、図８（ｂ）は表面１０ａ側から見た正面図、図８（ｃ）は一つの側面１０ｃ側から見た側面図である。本実施例における環境センサユニット１０の本体は、表面１０ａ側から見て略正方形、側面１０ｃ側から見て略長方形の直方体の筐体１０ｅを有しており、図１に示した構成要素（外部電源６を除く）がこの筐体１０ｅに収納されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018151886.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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