【事件の表示】
　特願２０１７−５４４５８１「デバイスの、モデルにおける表現へのマッピング」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１６／１５０７９５、平成３０年　４月１９日国内公表、特表２０１８−５１１１１７、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１６年３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年３月２６日（以下，「優先日」という。），アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって，平成３１年２月２５日に手続補正書が提出され，令和元年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され，令和２年６月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，令和３年３月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１１月２０付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１４に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１４−０５６６７０号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は，令和２年６月１２日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。なお，符号「Ａ」〜「Ｅ」は，当審において付与したものであり，それぞれの構成を，「構成Ａ」などという。
「【請求項１】
Ａ　デバイスを，モデルにおける前記デバイスの表現にマッピングするための装置であって，
Ｂ　表現を表示するためのディスプレイと，
Ｃ　前記デバイスをトリガするためのトリガプロシージャであって，或る順序でトリガされるべき前記デバイスを規定するトリガプロシージャを規定するトリガ情報を記憶するためのメモリと，
Ｄ　トリガされたデバイスから，前記デバイスの識別子を含む識別情報を受信するための入力部と，
Ｅ　前記トリガプロシージャを介して前記デバイスの前記表現及び前記識別子を関連づけるためのプロセッサとを有する
Ａ　装置。」
　また，本願発明２−９は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１０，１１は，本願発明１の装置を含むシステムの発明である。そして，本願発明１２は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１３は，同方法のステップを実施するコンピュータプログラムの発明であり，本願発明１４は，同コンピュータプログラムを記憶した媒体の発明である。
第４　引用文献，引用発明
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１４−０５６６７０号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
ア「【００１４】
　本発明の第１の実施形態に係る照明制御システムについて，図１乃至図１２を参照して説明する。図１に示すように，本実施形態の
照明制御システム１は，所定の空間に配された複数の照明器具Ｌ１１〜Ｌ１ｎ（以下，総称して照明器具２という）と，各照明器具２の明るさ及び色温度といった点灯条件を設定するためのコントローラ３と，を備える。
各照明器具２を点灯制御するための調光信号を出力する調光装置４を備える。
【００１５】
　図２に示すように，
照明器具２は，照明負荷２１と，調光装置４からの調光信号を受信する調光信号受信部２２と，照明負荷２１を点灯させる所要電力を供給する点灯回路部２３と，これらを駆動する制御部２４と，を備える。
制御部２４は，汎用の照明制御用マイコン及びメモリ等から構成され，当該照明器具２の識別情報を記憶し，その照明制御システム１内におけるＩＤアドレス（識別番号）を設定するためのアドレス設定部２５を有する。
【００１６】
　また，
照明器具２は，照明負荷２１からの照射光を変調して，照射光に照明器具２の識別情報及びその点灯情報に関する情報信号を重畳する変調部２６を更に備える。
イ「【００１７】
　
コントローラ３は，調光装置４との間で制御信号を無線通信により出力する無線通信部３１と
照明器具２の画像（静止画）等を記憶する記憶部３３と，無線通信部３１等を動作させる制御部３４と，を備える。
コントローラ３は，照明器具２の静止画等を表示する表示部３５と，
を備える。
【００１８】
　また，
コントローラ３は，所定条件で照明器具２の照射光を受信したとき，その照射光に重畳された情報信号から照明器具２の識別情報及び点灯情報を読み取る可視光受信部３８を備える。
可視光受信部３８は，ＣＣＤ又はＣＭＯＳ等の受光素子を有し，照明器具２の静止画を撮影する等により照明器具２の画像を取得するための画像取得部としても機能する。
【００１９】
　コントローラ３は，屋内の任意の場所に持ち運び自在の端末であり，
照明器具２と有線接続された調光装置４との間で無線通信により上記制御信号を伝送する。
【００２０】
　
無線通信部３１は，
調光装置４に向けて所定の制御信号を出力する。
【００２１】
　計時部３２には，汎用のクロック素子が用いられ，２４時間スケジュール制御を行なうための現在時刻を計時する。記憶部３３には，ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶素子が用いられる，又は制御部３４に用いられるマイコン（例えば，ワンチップマイコン）に内蔵のものが用いられる。この記憶部３３は，可視光受信部３８によって撮影された照明器具２の静止画を，照明器具２に付された識別情報と関連付けて記憶する。
制御部３４には，汎用のマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）が用いられる。表示部３５には，ＬＥＤ等のバックライトを備えた液晶ディスプレイ，又は有機ＥＬディスプレイ等が用いられる。
ウ「【００２２】
　
調光装置４は，コントローラ３の無線通信部３１と無線通信を行なう無線通信部４１と，所定の調光信号を照明器具２へ出力する調光信号出力部４２と，照明器具２の識別情報等を記憶する記憶部４３と，調光信号出力部４２等を動作させる制御部４４と，を備える。
エ「【００２３】
　次に，
コントローラ３による照明器具２の識別情報を取得する操作について，図３及び図４を参照して説明する。
【００２４】
　まず，ユーザは，コントローラ３のメイン画面（不図示）から，
コントローラ３における照明器具２の識別情報取得モードを起動する（図２も参照）。
無線通信部３１を介して識別情報取得モードが起動されたことを調光装置４に伝達する。
可視光受信部３８（画像撮像部）を駆動して，
照明器具２が配された照明空間を撮影し，その照明空間画像を表示部３５に表示する。このとき，制御部３４は，画像認識ソフトウェアを用いて，照明空間画像に含まれる照明器具２の画像を抽出する。
調光装置４は，コントローラ３から識別情報取得モードの起動が伝達されると，各照明器具２の変調部２６を順次駆動させることで，各照明負荷２１からの照明光に，その照明器具２の識別情報，及びその照明器具２の点灯情報に関する情報信号を重畳させる。
【００２５】
　
コントローラ３は，可視光受信部３８を介して上記情報信号から各照明器具２の識別情報及び点灯情報を読み取る。制御部３４は，上記識別情報に含まれる各照明器具２のＩＤアドレスと，各照明器具２の相対座標情報，及び照明空間画像から抽出された照明器具２の画像とを対比する。
制御部３４は，各照明器具のアイコン２’（画像）が現実の照明空間と同様の相対位置になるように配された照明空間の２次元画像データを作製する。
制御部３４は，図４（ｂ）に示すように，照明器具のアイコン２’と，照明器具２の識別情報とを対応付けた上で，表示ドライバ部３７を動作させ，上記２次元画像データに基づき，表示部３５に，照明器具のアイコン２’を，このアイコン２’と対応する照明器具２の点灯情報が反映されるように表示させる。
オ「【図１】
」
カ「【図２】
」
キ「【図４】
」
（２）引用発明の認定
ア　上記（１）ア，ウ，オ，カによれば，引用文献１には，照明器具と調光装置とコントローラとを備えた照明制御システムが記載され，照明器具には識別情報が付されており，照明器具は，当該識別情報を照射光に重畳して送信することができること，調光装置は，照明器具へ調光信号を出力すること，及び，コントローラと無線通信を行うことが記載されている。
　また，上記（１）イによれば，引用文献１には，コントローラが，制御部としての汎用のマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）と，表示部としてのディスプレイと，照明器具が照射光に重畳して送信する識別情報を読み取ることができるとともに，照明器具の画像を取得するための画像取得部としても機能する可視光受信部を備えることが記載されている。
　したがって，引用文献１には，「表示部であるディスプレイ」と，「照明光に重畳された当該照明器具の識別情報を受信する可視光受信部」と，「制御部であるＣＰＵ」とを有する「コントローラ」が記載されている。
イ　上記（１）エ，キによれば，引用文献１には，コントローラが照明器具の識別情報を取得する手順として，コントローラにて照明器具の識別情報取得モードが起動されると，その旨を無線通信部を介して調光装置に伝達する一方，照明器具が配された照明空間を撮影し，撮影した照明空間画像に含まれる照明器具の画像を制御部が抽出すること，調光装置はコントローラから識別情報取得モードの起動が伝達されると，各照明装置を順次駆動し，各照明装置の識別情報を照明光に重畳させること，コントローラの制御部は，可視光受信部を介して読み取った各照明装置の識別情報を，照明空間画像に含まれる照明器具の画像と対比して，照明器具のアイコンと，照明器具の識別情報とを対応付けた上で，各照明器具のアイコンが現実の照明空間と同様の相対位置になるように配された照明空間の２次元画像データに基づいて，表示部にアイコンを表示させることが記載されている。
　したがって，引用文献１のコントローラは，「制御部」が，「照明器具のアイコンと識別情報とを対応付ける」ことにより，「表示部」に表示する「照明空間の２次元画像データ」における「照明器具のアイコン」に，「照明器具」を「対応付ける」ものであることが記載されている。
ウ　以上をまとめると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「照明器具を，照明空間の２次元画像データにおける照明器具のアイコンに対応付けるコントローラであって，
　アイコンを表示する表示部であるディスプレイと，
　順次駆動される照明器具から，照明光に重畳された当該照明器具の識別情報を受信する可視光受信部と，
　照明器具のアイコンと識別情報とを対応付ける制御部であるＣＰＵとを有するコントローラ。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明の「照明器具」，「照明空間の２次元画像データ」，「照明器具のアイコン」は，それぞれ，本願発明１の「デバイス」，「モデル」，「デバイスの表現」に相当し，引用発明において，「照明器具を，照明空間の２次元画像データにおける照明器具のアイコンに対応づける」ことは，本願発明１の「デバイスを，モデルにおける前記デバイスの表現にマッピングする」ことに相当する。
　また，引用発明の「アイコンを表示する表示部であるディスプレイ」は，本願発明１の「表現を表示するためのディスプレイ」に相当し，引用発明の「順次駆動される照明器具から，照明光に重畳された当該照明器具の識別情報を受信する可視光受信部」は，本願発明１の「トリガされたデバイスから，前記デバイスの識別子を含む識別情報を受信するための入力部」に相当する。
　そして，引用発明の「照明器具のアイコンと識別情報とを対応付ける制御部であるＣＰＵ」は，本願発明１の「前記デバイスの前記表現及び前記識別子を関連づけるプロセッサ」に相当する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「デバイスを，モデルにおける前記デバイスの表現にマッピングするための装置であって，表現を表示するためのディスプレイと，トリガされたデバイスから，前記デバイスの識別子を含む識別情報を受信するための入力部と，前記デバイスの前記表現及び前記識別子を関連づけるプロセッサとを有する装置。」
（相違点１）
　本願発明１は，「前記デバイスをトリガするためのトリガプロシージャを規定するトリガ情報を記憶するためのメモリ」を備えるのに対して，引用発明は，そのようなものを備えるか不明な点。
（相違点２）
　本願発明１の「プロセッサ」は，「前記トリガプロシージャを介して」前記デバイスの前記表現及び前記識別子を関連づけるためのものであるのに対して，引用発明のＣＰＵは，そのようなものであるか不明な点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　上記第４の１（１）エによれば，引用発明のコントローラは，照明器具のアイコンと識別情報との対応づけに際し，(1)無線通信部を介して識別情報取得モードが起動されたことを調光装置に伝達すること，(2)可視光受信部を介して，調光装置により順次駆動される照明器具の照明光に重畳された情報信号から各照明器具の識別情報を読み取ること，(3)制御部が，各照明器具の識別情報を，可視光受信部が撮影した照明空間画像から抽出された照明器具の画像との対比により，照明器具のアイコンと識別情報とを対応づけることが記載されている。
　ここで，引用発明のコントローラは，調光装置に対して，識別情報取得モードが起動されたことは伝達（上記(1)）するものの，照明器具のアイコンと識別情報との対応付けに用いる，何らかの他の情報を，調光装置との間で送受することは，記載も示唆もされていないことに鑑みれば，引用発明のコントローラは，照明器具のアイコンと識別情報とを対応付けるに際して，調光装置により順次駆動される各照明器具の点灯順に関する情報（本願でいう「トリガプロシージャを規定するトリガ情報」）を必要としないものであることは，当業者が普通に理解することといえる。
　そうすると，上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成Ｃ及びＤは，引用発明にとって不要な構成であるから，引用発明は，これらの相違点に係る構成を採用する動機を欠くものであり，また，これらの構成を採用すべき他の理由も見当たらない。
　そして，本願発明１は，上記相違点１及び２に係る構成を備えることにより，「デバイスは，光の量及び距離が測定される必要なしに，モデルにおけるそれらの表現に容易にマッピングされることができる」等の，本願明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって，引用発明において，上記相違点１及び２に係る構成を得ることは，当業者であっても，容易に想到し得ることとはいえないから，本願発明１は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
２　本願発明２−１１について
　請求項１を引用する本願発明２−１１も，引用発明との相違点１，２に係る，本願発明１の構成Ｃ及びＥを備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明１２−１４について
　本願発明１２は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１の構成Ｃに対応する「前記デバイスをトリガするためのトリガプロシージャを規定するトリガ情報を記憶するステップと，」との構成（以下，「構成Ｃ’」という。），及び，同Ｅに対応する「前記トリガプロシージャを介して前記デバイスの前記表現及び前記識別子を関連づけるステップ」との構成（以下，「構成Ｅ’」という。）を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また，請求項１２を引用する本願発明１３，１４も，上記構成Ｃ’及びＥ’を備えるものであるから，本願発明１２と同様の理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　原査定は，請求項１−１４に係る発明について，引用文献１に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものであるが，上記のとおり，本願発明１−１４は，拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。