【事件の表示】
　特願２０１９−２２４１３５「イヤリング」拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，令和元年１２月１２日（優先権主張　令和元年１２月１０日）の出願であって，その手続の経緯は，以下のとおりである。
　　令和２年　５月２５日付け：拒絶理由通知書
　　令和２年　６月１１日　　：意見書，手続補正書の提出
　　令和２年　８月　４日付け：拒絶査定
　　令和２年　９月　３日　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　令和２年１０月　８日　　：手続補正書（請求の理由の補正）の提出
第２　令和２年９月３日提出の手続補正書による補正についての却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　令和２年９月３日提出の手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　１　本件補正について
　（１）本件補正により，特許請求の範囲の請求項１−５の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
「【請求項１】
　先端を耳当部とし，後端側にて共通軸によって軸着されている一対の湾曲した装飾部材のうち，一方側は一箇所にて軸着されている基部を備え，他方側は基部の両側にて軸着されている一対の脚部を備えており，基部及び脚部の双方又は何れか一方は，共通軸を中心として回動自在状態であって，基部と脚部との間にそれぞれ一対のワッシャーを共通軸に軸着した状態にて介在させ，かつ共通軸に対し，少なくとも回動自在状態にある基部及び／又は脚部側に配置されている各ワッシャーを加締めているイヤリングであって，基部の両外側及び脚部の両内側にそれぞれ形成した凹部に各ワッシャーを当接し合う状態にて収容しており，相向かい合う二対のワッシャーが相互に接触すると共に，耳当部による耳に対する当接に際し，基部と脚部との間にて形成された回動角度が上記加締め及び上記接触による摩擦抵抗によって維持されており，各ワッシャーが円形以外の平面形状で
あって，円形以外の形状を形成している各凹部の周囲壁と接触している
【請求項２】
　各ワッシャーの平面形状
及びワッシャーが接触する凹部の周壁の形状
【請求項３】
　各ワッシャーの平面形状
及びワッシャーが接触する凹部の周壁の形状
【請求項４】
　二対のワッシャー同士が接触し合う表面に，それぞれ点在した凹凸面を形成することを特徴とする請求項１，２，３の何れか一項に記載のイヤリング。
【請求項５】
　二対のワッシャー同士の当接表面にそれぞれライン状の凹凸面を形成することを特徴とする請求項１，２，３の何れか一項に記載のイヤリング。」
　（２）本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを「当初明細書等」という。）に記載された事項
　当初明細書等には，凹部について，円形以外の平板形状を有するワッシャーを収容する点は記載されているものの（【００３２】，【００５９】等参照。），凹部の周囲壁の形状については記載されていない。また，図４は基本構成を説明する側断面図であるので（【００３１】参照。），ある断面において，ワッシャーが凹部に接触することは記載されているものの，凹部の周囲壁の形状については記載されていない。
　そうすると，本件補正により追加された，請求項１の「各ワッシャーが円形以外の平面形状で
あって，円形以外の形状を形成している各凹部の周囲壁と接触している
ワッシャーが接触する凹部の周壁の形状
ワッシャーが接触する凹部の周壁の形状
　（３）そして，上記補正により追加された事項は，当初明細書等には記載がなく，当初明細書等から自明でもないから，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって，本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　２　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　３　前記２のとおり，請求項１−３についての本件補正は，新規事項を追加する補正であるが，仮に，円形以外の平板形状を有するワッシャーを収容する凹部の周囲壁を，前記円形以外の形状にすることが当初明細書等から自明であり，新規事項を追加する補正にはあたらないとして，以下に，予備的に検討する。
　（１）本件補正の目的について
　　ア　本件補正の特許請求の範囲
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１−５の記載は，前記１（１）のとおりである。
　　イ　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，令和２年６月１１日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１−１０の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　先端を耳当部とし，後端側にて共通軸によって軸着されている一対の湾曲した装飾部材のうち，一方側は一箇所にて軸着されている基部を備え，他方側は基部の両側にて軸着されている一対の脚部を備えており，基部及び脚部の双方又は何れか一方は，共通軸を中心として回動自在状態であって，基部と脚部との間にそれぞれ一対のワッシャーを共通軸に軸着した状態にて介在させ，かつ共通軸に対し，少なくとも回動自在状態にある基部及び／又は脚部側に配置されている各ワッシャーを加締めているイヤリングであって，基部の両外側及び脚部の両内側にそれぞれ形成した凹部に各ワッシャーを当接し合う状態にて収容しており，相向かい合う二対のワッシャーが相互に接触すると共に，耳当部による耳に対する当接に際し，基部と脚部との間にて形成された回動角度が上記加締め及び上記接触による摩擦抵抗によって維持されており，各ワッシャーが円形以外の平面形状であるイヤリング。
【請求項２】
　各ワッシャーの平面形状がハート形であることを特徴とする請求項１記載のイヤリング。
【請求項３】
　各ワッシャーの平面形状が楕円形又はひし形であることを特徴とする請求項１記載のイヤリング。
【請求項４】
　二対のワッシャー同士が接触し合う表面に，それぞれ点在した凹凸面を形成することを特徴とする請求項１，２，３の何れか一項に記載のイヤリング。
【請求項５】
　二対のワッシャー同士の当接表面にそれぞれライン状の凹凸面を形成することを特徴とする請求項１，２，３の何れか一項に記載のイヤリング。
【請求項６】
　回動自在である基部及び／又は脚部を，収容しているワッシャーと共に共通軸に対して加締めていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５の何れか一項に記載のイヤリング。
【請求項７】
　基部及び脚部の何れか一方が共通軸に固着されており，かつ当該何れか一方に収容されているワッシャーを共通軸に対して加締めていないことを特徴とする請求項１，２，３，４，５の何れか一項に記載のイヤリング。
【請求項８】
　湾曲した装飾部材の主成分が金又は銀であると共に，ワッシャーがステンレス，又は金を主成分とし，白金族金属を非主成分として混入することによって白色を呈している貴金属を素材としていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７の何れか一項に記載のイヤリング。
【請求項９】
　共通軸の中心位置の両側におけるワッシャーの最大幅が４．０ｍｍであることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８の何れか一項に記載のイヤリング。
【請求項１０】
　ワッシャーの厚みが０．１ｍｍ〜０．３ｍｍであり，基部及び脚部に設けられた凹部の深さが０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍであることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９の何れか一項に記載のイヤリング。」
　　ウ　本件補正のうち，請求項１についての補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である，各ワッシャーが「円形以外の形状を形成している各凹部の周囲壁と接触している」ことを限定するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（２）そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明１」という。）が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　　ア　本件補正発明１について
　本件補正発明１は，前記１（１）の請求項１に記載されたとおりである。
　　イ　引用文献１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に示され，本願優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１である，特開２０００−２２９００７号公報には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。）。
　　　（ア）「【請求項１】　一方の装飾体の一端に耳たぶ当接部と他端に一対の取付脚部を形成し，他方の装飾体の一端に耳たぶ当接部と他端に前記取付脚部に挟まる被挟着部を形成し，前記取付脚部と被挟着部とを軸材にて回転可能に軸着してなるイヤリングであって，当該軸材を囲んで前記取付脚部及び被挟着部よりも硬質の摺動部材を少なくともいずれかの側に固着したことを特徴とするイヤリング。
【請求項２】　被挟着部の取付脚部と対向する面に摺動部材を固着した請求項１記載のイヤリング。」
　　　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクリップ式イヤリングに関するものである。
　　　（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本出願人はかかる課題を解決するために特願平９ー１０８１１９号にて新たなイヤリングを提案し，広く採用されるに至っている。本発明はかかる提案の更なる改良にかかるものであり，イヤリングとしての性能の向上と共に，製造過程での作業性を向上させたものである。」
　　　（エ）「【０００９】
主装飾体１には一対の取付脚部３，４が備えられ，これと対向して副装飾体２には前記取付脚部３，４間に嵌り合う被挟着部５が備えられているる。そしてこれらに開けられた貫通孔６，７にピン８を挿通しこの部位を加締めるが，この例では，被挟着部５に貫通孔７を囲んで各部材（Ｋ−１８）よりも硬度の高い厚さ０．１５ｍｍのステンレス製の摺動部材９を固着してなるものである。従って，イヤリングの主装飾体１及び副装飾体２との軸着に当たり，これら材質よりも硬度の高い材質である摺動部材９を少なくとも一方の面に固着して軸着し，この部位を加締めたものである。尚，符号１０は主装飾体１及び副装飾体２の耳たぶ当接部である。
　　　（オ）「【００１０】
以上のように本発明にあっては，主装飾体１と副装飾体２との軸着にあって，軸着部位に硬質の摺動部材を固着し，
かかる摺動部材９の固着手段は特に制限されるものではないが
　　　（カ）「【００１１】本発明のイヤリングにあって，主装飾体側に取付脚部３，４を，副装飾体側には被挟着部５を備えた例を示したが，これが逆に備えられたものであってもよいことは勿論であり，取付脚部３，４側に摺動部材９を固着することも可能であることは言うまでもない。
又，
取付脚部３，４側及び被挟着部５側の両側に摺動部材９を固着してもよいことは勿論である。」
　　　（キ）「【００１２】
本発明の変形例としては，図５にて示すように被挟着部５の表面に環状の凹部１１を形成してこの凹部１１内に摺動部材９を嵌め込んで固着することも考えられる。
　　　（ク）図１には，以下の事項が図示されている。
　　　（ケ）図２には，以下の事項が図示されている。
　　　（コ）図３には，以下の事項が図示されている。
　　　（サ）図５には，以下の事項が図示されている。
　　　（シ）前記（ク）より，
主装飾体１及び副装飾体２は，ともに，全体に曲がった形状であり，一端を耳たぶ当接部１０とし，他端側にてピン８によって軸着されている
　　　（ス）前記（ク），（ケ）より，
副装飾体２側は，被挟着部５の一箇所にて軸着されており，主装飾体１側は，取付脚部３，４が被挟着部５の両側にて軸着されている
　　　（セ）前記（エ）の「従って，イヤリングの主装飾体１及び副装飾体２との軸着に当たり，これら材質よりも硬度の高い材質である摺動部材９を少なくとも一方の面に固着して軸着し，この部位を加締めたものである。」との記載，及び前記（オ）の「以上のように本発明にあっては，主装飾体１と副装飾体２との軸着にあって，軸着部位に硬質の摺動部材を固着し，」との記載から，イヤリングの主装飾体１及び副装飾体２とピン８との軸着において，摺動部材９を，被挟着体５の軸着部位に固着して軸着し，この部位を加締めていることから，取付脚部３，４及び被挟着部５とともに摺動部材９も加締められているといえる。
　　　（ソ）そして，イヤリングとして，耳を挟持するとともに耳を開放するという両機能を達成するには，
取付脚部３，４と被挟着部５の双方又は何れか一方はピン８を中心として回動自在状態でなければいけない
　　　（タ）前記（カ）の「取付脚部３，４側及び被挟着部５側の両側に摺動部材９を固着してもよいことは勿論である。」との記載から，摺動部材９は取付脚部３，４の両内側及び被挟着部５の両外側に設けられているといえる。
　　　（チ）そうすると，前記（セ）〜（タ）より，
被挟着部５側の両外側及び取付脚部３，４側の両内側にそれぞれ摺動部材９をピン８に軸着した状態にて固着させ，かつピン８に対し，少なくとも回動自在状態にある被挟着部５側の両外側及び取付脚部３，４側の両内側に配置されている各摺動部材９を加締めている
　　　（ツ）前記（オ）の「かかる摺動部材９の固着手段は特に制限されるものではないが」との記載，及び前記（キ），（コ）から，摺動部材９の固着に関して，固着される側の表面に環状の凹部１１を形成してこの凹部１１内に摺動部材９を嵌め込んで固着する固着手段によってなされているといえる。そして，前記固着手段は摺動部材９を凹部１１に嵌め込んでいるので，前記摺動部材９は，前記凹部１１の周囲壁と接触していることは明らかである。
　　　（テ）そうすると，前記（タ），（ツ）より，
摺動部材９は取付脚部３，４の両内側及び被挟着部５の両外側にそれぞれ設けられ，前記取付脚部３，４の両内側及び前記被挟着部５の両外側にそれぞれ形成した凹部１１に，前記摺動部材９を嵌め込んで固着している
　　　（ト）摺動部材９は，「摺動」する部材であり（摺動：滑らせて動かすこと。［デジタル大辞泉（小学館）］），前記（ケ）に示される各部材の位置関係から，摺動部材９は，ピン８の軸方向において，前記摺動部材９が固着される部材とは反対側の隣り合う部材と接触し，両者の間には接触による摩擦抵抗が発生していることは明らかである。
　　　（ナ）前記（テ），（ト）より，
取付脚部３，４の両内側及び被挟着部５の両外側にそれぞれ設けられた摺動部材９は，向かい合う摺動部材９が互いに接触し，接触による摩擦抵抗が発生している
　　　（ニ）そうすると，前記（セ），（ナ）より，
耳たぶ当接部１０によって耳を挟む際に，取付脚部３，４と被挟着部５とがなす角度は，ピン８に対する摺動部材９の加締め及び向かい合う摺動部材９の間に働く摩擦抵抗によって維持されている
　　　（ヌ）前記（テ）より，摺動部材９は，凹部１１に嵌め込んで固着しているので，
摺動部材９が凹部１１の周囲壁と接触している
各摺動部材９が円形の平面形状であって，環状の形状を形成している各凹部１１の周囲壁と接触している
　したがって，上記の記載及び図面の記載から見て，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明）
「一端を耳たぶ当接部１０とし，他端側にてピン８によって軸着されている全体に曲がった形状の主装飾体１及び副装飾体２のうち，副装飾体２側は被挟着部５を備え，被挟着部５の一箇所にて軸着されており，主装飾体１側は被挟着部５の両側にて軸着されている取付脚部３，４を備えており，被挟着部５及び取付脚部３，４の双方又は何れか一方は，ピン８を中心として回動自在状態であって，被挟着部５側の両外側及び取付脚部３，４側の両内側にそれぞれ摺動部材９をピン８に軸着した状態にて固着させ，かつピン８に対し，少なくとも回動自在状態にある被挟着部５側の両外側及び取付脚部３，４側の両内側に配置されている各摺動部材９を加締めているイヤリングであって，被挟着部５の両外側及び取付脚部３，４の両内側にそれぞれ形成した凹部１１に各摺動部材９を嵌め込んで固着しており，被挟着部５の両外側及び取付脚部３，４の両内側にそれぞれ配置された向かい合う摺動部材９が互いに接触すると共に，耳たぶ当接部１０によって耳を挟む際に，被挟着部５と取付脚部３，４とがなす角度が上記加締め及び上記向かい合う摺動部材９の間に働く摩擦抵抗によって維持されており，各摺動部材９が円形の平面形状であって，環状の形状を形成している各凹部１１の周囲壁と接触しているイヤリング。」
　　ウ　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に示され，本願優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２である，国際公開第２０１７／１１９４５２号には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。）。
　　　（ア）「[0017] 以下，この発明の装身具の挟着構造をイヤリングに適用した場合の実施の形態を図面に基いてより詳しく説明する。
図１ないし図６に示す実施例において，１は主装飾体であり，２は耳たぶ挟着部としての副装飾体であって，その全体形状はほぼ同じ円弧状で，組み付けた状態ではリング状をなし，この例では前面側にダイヤモンド等からなる宝石１３が取り付けてある。もちろん，両者はいずれの側を耳たぶの表側に向けて装着してもよい。なお素材としてはともに金（Ｋ−１８等）やプラチナ，銀等が使用可能である。
前記主装飾体１の連結部分には一対の取付脚部３，４が一体に備えられ，これと対向して副装飾体２の連結部分には前記取付脚部３，４間に嵌り合う取付基部５が一体に形成されている。
[0018] そして，これらに開けられた貫通孔６，７にピン８を挿通し，この部位を加締めることとなるが，この際，取付脚部３，４と取付基部５との間に，厚さ０．０５〜０．２５ｍｍ，好ましくは厚さ０．１５ｍｍのステンレス製等の，クッション性のある３枚以上の金属板材９を介して加締めたものである。
前記金属板材９の厚さを０．０５〜０．２５ｍｍの範囲のものとした理由は，０．０５ｍｍ以下の場合にその弾性が生かせなくなってしまうためである。また０．２５ｍｍ以上の場合には，金属板材９そのものの弾性がなくなってしまうためである。
金属板材９は３枚以上であればよいが，３枚であっても経済性や組み付けの作業性等には問題がなく，挟着力の持続性を勘案すれば３枚とすることが望ましい。
なお，符号１０，１１は主装飾体１および副装飾体２の端面に形成した耳当部である。
[0019] この実施例においては，前記金属板材９の面積は，図５および図６に示すように，前記一対の取付脚部３，４と取付基部５の輪郭内に収容される広さに形成されており，
しかも一対の取付脚部３，４と取付基部５に接する両端の金属板材９をそれぞれ取付脚部３，４と取付基部５に強固に結合させてある。
このような結合方法としては，軸部を構成するピン８部分を加締める際に両側の硬質である金属板材９がそれより軟質素材の使われている取付脚部３，４と取付基部５に食い込むようにすることができる。また，両側の金属板材９の取付脚部３，４と取付基部５に接する面を粗面化したり，両側の金属板材９の外周面等に突起やバリを形成しておくこともできる。
[0020] ま
た，前記金属板材９が円形の場合であっても，打ち抜き等の際に真円になることはほとんどなく，その変形によって金属板材９をそれぞれ取付脚部３，４と取付基部５に強固に結合させ，かつ取付脚部３，４と取付基部５とが相対的に回動する際に一緒に回ってしまうことが防止できる。もちろん，金属板材９が四角等の多角形の場合には供廻り（ともまわり）を確実に防止することができる。
そして，一方の主装飾体１と他方の挟着部材２とにそれぞれ形成された取付脚部３，４と取付基部５とが相対的に回動する際，前記３枚以上の各金属板材９の係合面に重点的に負荷がかかるようになっている。」
　　　（イ）そうすると，引用文献２には，以下の事項が記載されている。
「一対の取付脚部３，４の両内側面及び取付基部５の両外側面のそれぞれに金属板材９を結合した構成を備えたイヤリングにおいて，前記金属板材９を真円ではなく四角等の多角形の形状にすることで，前記取付脚部３，４と前記取付基部５が相対的に回動する際に，前記金属板材９の供廻りを防止するという事項」
　　エ　対比
　本件補正発明１と引用発明とを，その機能に照らして対比すると，引用発明の「一端」，「耳たぶ当接部１０」，「他端」，「ピン８」，「主装飾体１及び副装飾体２」，「副装飾体２」，「被挟着部５」，「主装飾体１」，「取付脚部３，４」，「摺動部材９」，「凹部１１」，は，それぞれ，本願補正発明１の「先端」，「耳当部」，「後端」，「共通軸」，「装飾部材」，「（装飾部材のうち）一方」，「基部」，「（装飾部材のうち）他方」，「脚部」，「ワッシャー」，「凹部」に相当する。
　引用発明の「全体に曲がった形状」は，本件補正発明１の「湾曲した」に相当し，引用発明の「主装飾体１」と「副装飾体２」は，前記イ（ク）より対をなしているので，引用発明の「全体に曲がった形状の主装飾体１及び副装飾体２のうち，」は，本件補正発明１の「一対の湾曲した装飾部材のうち，」に相当する。
　また，引用発明の「副装飾体２側は被挟着部５を備え，被挟着部５の一箇所にて軸着されており，」は，「副装飾体２側は一箇所にて軸着されている被挟着部５を備え，」と同義であるので，引用発明の「副装飾体２側は被挟着部５を備え，被挟着部５の一箇所にて軸着されており，」は，本件補正発明１の「一方側は一箇所にて軸着されている基部を備え，」に相当する。
　引用発明の「取付脚部３，４」は対をなしているので，引用発明の「取付脚部３，４」は，前記したように本件補正発明１の「脚部」に相当し，かつ「一対の脚部」に相当する。
　引用発明は，被挟着部５側の両外側及び取付脚部３，４側の両内側にそれぞれ摺動部材９を固着させているので，被挟着部５と取付脚部３，４との間にそれぞれ対になる摺動部材９が挟まっている状態であることから，引用発明の「被挟着部５側の両外側及び取付脚部３，４側の両内側にそれぞれ摺動部材９をピン８に軸着した状態にて固着させ」という事項は，本件補正発明１の「基部と脚部との間にそれぞれ一対のワッシャーを共通軸に軸着した状態にて介在させ」という事項に相当する。
　引用発明は，摺動部材９を凹部１１に嵌め込んで固着しているので，凹部１１に摺動部材９を当接し合う状態にて収容していることは明らかであるから，引用発明の各摺動部材９を「嵌め込んで固着しており」という事項は，本件補正発明１の各ワッシャーを「当接し合う状態にて収容しており」という事項に相当する。
　そして，引用発明において，向かい合う摺動部材９は，被挟着部５の両外側及び取付脚部３，４の両内側にそれぞれ配置されているので，引用発明の「被挟着部５の両外側及び取付脚部３，４の両内側にそれぞれ配置された向かい合う摺動部材９が互い接触する」という事項は，本件補正発明１の「相向かい合う二対のワッシャーが相互に接触する」という事項に相当し，引用発明の「耳たぶ当接部１０によって耳を挟む際に」という事項は，本件補正発明１の「耳当部による耳に対する当接に際し」という事項に相当する。
　また，引用発明において，被挟着部５と取付脚部３，４はピン８を中心に回動するので，引用発明の「被挟着部５と取付脚部３，４とがなす角度」は，本件補正発明１の「基部と脚部との間にて形成された回動角度」に相当し，引用発明の「上記向かい合う摺動部材９の間に働く」摩擦抵抗は，本件補正発明１の「上記接触による」摩擦抵抗に相当する。
　引用発明において，摺動部材９の円形の平面形状と，凹部１１の環状の形状とは，それぞれの周囲で接触するものであって，互いに対応する形状であるといえるから，引用発明の「各摺動部材９が円形の平面形状であって，環状の形状を形成している各凹部１１の周囲壁と接触している」という事項と，本件補正発明１の「各ワッシャーが円形以外の平面形状であって，円形以外の形状を形成している各凹部の周囲壁と接触している」という事項とは，「各ワッシャーが平面形状であって，該平面形状に対応する形状を形成している各凹部の周囲壁と接触している」点において共通している。
　そうすると，本件補正発明１と引用発明とは，次の点で一致し，相違する。
　（一致点）
「先端を耳当部とし，後端側にて共通軸によって軸着されている一対の湾曲した装飾部材のうち，一方側は一箇所にて軸着されている基部を備え，他方側は基部の両側にて軸着されている一対の脚部を備えており，基部及び脚部の双方又は何れか一方は，共通軸を中心として回動自在状態であって，基部と脚部との間にそれぞれ一対のワッシャーを共通軸に軸着した状態にて介在させ，かつ共通軸に対し，少なくとも回動自在状態にある基部及び脚部側に配置されている各ワッシャーを加締めているイヤリングであって，基部の両外側及び脚部の両内側にそれぞれ形成した凹部に各ワッシャーを当接し合う状態にて収容しており，相向かい合う二対のワッシャーが相互に接触すると共に，耳当部による耳に対する当接に際し，基部と脚部との間にて形成された回動角度が上記加締め及び上記接触による摩擦抵抗によって維持されており，各ワッシャーが平面形状であって，該平面形状に対応する形状を形成している各凹部の周囲壁と接触しているイヤリング。」
　（相違点）
　本件補正発明１は，各ワッシャーが「円形以外」の平面形状であって，「円形以外」の形状を形成している各凹部の周囲壁と接触しているのに対し，引用発明は，各摺動部材９が「円形」の平面形状であって，「環状」の形状を形成している各凹部１１の周囲壁と接触している点。
　　オ　判断
　　　（ア）相違点について
　引用発明は，被挟着部５と取付脚部３，４とがなす角度を，互いに接触する摺動部材９の摩擦抵抗によって維持するものであるから，前記角度の維持という効果を達成するために，前記被挟着部５及び取付脚部３，４に形成された凹部１１内で，前記摺動部材９が回転しないように固着することは，引用発明における当然の課題である。
　一方，前記ウ（イ）より，引用文献２には，一対の取付脚部３，４の両内側面及び取付基部５の両外側面のそれぞれに金属板材９を強固に結合した構成を備えたイヤリングにおいて，前記金属板材９を真円ではなく四角等の多角形の形状にすることで，前記取付脚部３，４と前記取付基部５が相対的に回動する際に，前記金属板材９の供廻りを防止するという事項が記載されている。
　そうすると，引用発明において，凹部１１内で摺動部材９が回転することを防止するために，引用文献２に記載された事項に基づいて，前記摺動部材９の外形を四角等の多角形の形状，すなわち，円形以外の平面形状とすることは当業者が容易に想到し得たことであり，また，引用発明において，前記摺動部材９の外形を円形以外の平面形状とする際，前記摺動部材９の前記凹部１１に対する回転を拘束するために，前記凹部１１の周囲壁の形状を，前記摺動部材９の平面形状に合うように，前記円形以外の平面形状とすることに格別の困難性はない。
　なお，２部材の回転角度を固定する構成として，２部材のそれぞれに固定された一対の摺動部材を備え，前記一対の摺動部材の摩擦抵抗によって前記２部材の相対位置を維持する機構において，前記摺動部材の外形を円形以外の平面形状とし，前記摺動部材が収容される部分の周囲壁を前記摺動部材と同じ円形以外の形状として，前記摺動部材が前記収容される部分に対して供廻りしないようにした構成は，機械分野一般において周知でもある（例えば，実願平２−２８２６６号（実開平３−１１７１１７号）のマイクロフィルムの明細書５ページ第１５行−第１８行，６ページ第１２行−第１９行，７ページ第１行−第５行，第６図に記載された第１の摩擦部材３と保持部材２を参照，特開２００４−１６９８７０号公報の【００１１】−【００１３】，図８に記載された制動部材の周面突起４４，保持リング内周面の凹み４８を参照。）。
　したがって，引用発明において，引用文献２に記載された事項に基づいて，相違点に係る本件補正発明１の構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　　　（イ）また，本件補正発明１の奏する作用効果をみても，引用発明及び引用文献２に記載された事項から予測される範囲内のものであって，格別顕著なものでもない。
　　　（ウ）審判請求人の主張について
　審判請求人は，令和２年１０月８日提出の手続補正書で補正された審判請求書の請求の理由及び令和２年６月１１日提出の意見書において，おおむね，以下の主張をしている。
　　　　ａ　引用文献１は，凹部１１を形成し，各摺動部材９を収容することの技術的メリットを全く開示していないため，引用文献１は，決して被挟着部５の両外側及び取付脚部３，４の両内側にて凹部１１を形成した上で各摺動部材９を当接し合う状態にて収容することまで示唆していない（審判請求の理由の三．１．（一）参照。）。
　　　　ｂ　引用文献１は，各摺動部材が当接し合うような状態について全く開示しておらず，【０００９】記載のように，摺動部材９の軸尺における加締めによって回動状態を維持し，耳たぶへの挟着力を発揮している（審判請求の理由の三．１．（二）参照。）。
　　　　ｃ　引用文献１の凹部は円形であり，引用文献２は，凹部を採用すること自体なんら開示及び示唆されていないため，引用文献１と同２を結合したところで，多角形状の凹部１１を採用することによって供廻りを防止する構成を導出することはできない（審判請求の理由の三．１．（三）参照。）。
　　　　ｄ　両側のワッシャーが供に凹部１１内に嵌め込まれている場合には，両側のワッシャーに対して十分な加締めを実現することができない（意見書の一．１．（三）参照。）。
　以下，上記主張について検討する。
　ａに関して，引用文献１には，ロウつけあるいは接着による固定手段が，摺動部材９を凹部１１に嵌め込んで固定する固着手段に対して有利な効果を奏することについて記載されていない。そして，【００１２】の記載は，固着手段として，単に，ロウつけあるいは接着剤にて固着する手段の変形例として，摺動部材９を凹部１１に嵌め込んで固定する固着手段を示すものであり，【００１０】，【００１２】等の記載から，ロウつけあるいは接着剤にて固着する手段と摺動部材９を凹部１１に嵌め込んで固定する固着手段とを同等の固着手段として扱っていると考えられる。
　そうすると，【００１１】の取付脚部３，４側及び被挟着部５側の両側に摺動部材９を固着した構成において，摺動部材９を固着する部位によって固着手段を変更する特段の理由がなければ，通常，作業性等を考慮して，同じ固着手段を用いる方が自然であり，前記摺動部材９を固着する手段として摺動部材９を凹部１１に嵌め込んで固定する固着手段を採用した場合，全ての摺動部材９を同じ固着手段で固定することは自然なことである。
　ｂに関して，摺動部材９は，その部材の名称が示すように「摺動」する部材である（摺動：滑らせて動かすこと。［デジタル大辞泉（小学館）］）ことから，隣接する部材の表面を滑る，すなわち，隣接する部材と当接し合うような状態に配置される部材であると考えられる。
　そして，イヤリングにおいて重要視される挟着力の保持の観点から，主装飾体１と副装飾体２の連結部分において，取付脚部３，４と被挟着部５の間に摺動部材９が隣接する部材と当接しないようにする隙間を設けることは，当業者であれば，通常，行わないことである。
　そうすると，引用文献１の【００１１】の取付脚部３，４側及び被挟着部５側の両側に摺動部材９を固着した構成においては，隣接する摺動部材９は当接し合うような状態であると解するのが相当である。
　ｃに関して，上記（ア）で検討したとおり，引用発明において，引用文献２に記載された事項に基づいて，摺動部材９の外形を円形以外の平面形状とすることは当業者が容易に想到し得たことであり，それに応じて，凹部１１の周囲壁の形状を，前記摺動部材９の円形以外の平面形状に合うように，前記円形以外の平面形状とすることは当業者が通常行うことである。
　ｄに関して，摺動部材９を凹部１１に嵌め込んで固着する固着手段を採用した場合は，摺動部材９をロウつけあるいは接着剤にて固着する手段等を採用した場合に比べて達成し得る最大の加締め力は小さい可能性があるとしても，引用文献１には，実施例として摺動部材９を凹部１１に嵌め込んで固定した変形例が記載され，加締め力について不足する旨等の記載もないことから，摺動部材９を凹部１１に嵌め込んで固定する固着手段においても，引用発明において必要とされる加締め力は十分に得られているものと認められる。
　　　（エ）したがって，本件補正発明１は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　　カ　以上のとおりであるから，本件補正発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際，独立して特許を受けることができない。
　（３）請求項１−３についての本件補正が新規事項を追加する補正に該当しないものであるとしても，本件補正発明１は，特許出願の際，独立して特許を受けることができないから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　令和２年９月３日提出の手続補正書による手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１−１０に係る発明は，令和２年６月１１日提出の手続補正書による手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された，前記第２　３（１）イに記載のとおりのものであると認められる。以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」という。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明１は，本願優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１，２に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
　（引用文献）
　引用文献１：特開２０００−２２９００７号公報
　引用文献２：国際公開第２０１７／１１９４５２号
　３　引用文献に記載された事項
　引用文献１，２に記載された事項は，前記第２　３（２）イ，ウのとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明１は，前記第２　３（２）で検討した本件補正発明１における，各ワッシャーが「円形以外の形状を形成している各凹部の周囲壁と接触している」との発明特定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明１が，前記第２　３（２）に記載したとおり，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明１も，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明１（請求項１に係る発明）は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。