(57)【要約】不可逆的な緩み止め手段を用いて強固に締結しつつ優れた緩み止め機能を発揮して緩みを防止することができる固定具であり、耐久性や、締付け時の作業性にも優れ、部品点数が増えることなく強固に締結でき、耐腐食性にも優れた固定具を提供すること。ボルト部１とナット部２よりなる固定具であって、ボルト部１の雄ネジ部１１の一部に軸方向に適宜の溝幅を有するネジ山切除部１２を設け、ナット部２を締付け螺着したときにボルト部１のネジ山切除部１２に対応する位置に筒部２１を延設して設け、ボルト部１とナット部２を所定位置に螺合固定後に、筒部２１を圧潰工具３等の工具で縮径方向に圧力を加えて、この筒部２１をネジ山切除部１２に圧潰してナット部２をボルト部１に締付け固定した固定具である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト部とナット部よりなる固定具であって、前記ボルト部の雄ネジ部の一部に軸方向に適宜の溝幅を有するネジ山切除部を設け、前記ナット部を締付け螺着したときに前記ネジ山切除部に対応する位置に筒部を延設して設け、前記ボルト部とナット部を所定位置に螺合固定後に、前記筒部を圧潰工具等の工具で縮径方向に圧力を加えて、前記筒部を前記ネジ山切除部に圧潰して前記ナット部を前記ボルト部に締付け固定したことを特徴とする固定具。
【請求項２】
ボルト部とナット部よりなる固定具であって、前記ボルト部の雄ネジ部の一部に軸方向と径方向に適宜の溝幅を有するネジ山切除部を設け、前記ナット部を締付け螺着したときに前記ネジ山切除部に対応する位置に筒部を延設して設け、前記ボルト部とナット部を所定位置に螺合固定後に、前記筒部を圧潰工具等の工具で縮径方向に圧力を加えて、前記筒部を前記ネジ山切除部に圧潰して前記ナット部を前記ボルト部に締付け固定したことを特徴とする固定具。
【請求項３】
前記ネジ山切除部を前記ボルト部の雄ネジ部の径方向の少なくとも２ヵ所以上に形成した請求項１又は２に記載の固定具。
【請求項４】
前記ボルト部の頭部に、前記ネジ山切除部の位置を示す指示部を設けた請求項１乃至３の何れか１項に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材同士の固定状態を維持し、緩みがない固定具に関するものであり、特に、屋外の道路、鉄道等の振動等が激しく、耐久性を必要とする場所などに用いられる固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の機械装置に部品を締結するボルトとナット、又は建築物等の鉄骨を固定する際に使用するボルトとナットは、その機械装置等の外的要因の振動によって次第に螺着方向に緩んでくることがある。そこで、このようなナットの緩みを防止する手段としては、種々のものが提案されている。例えば、スプリングワッシャを用いる手段がある。
スプリングワッシャは、その一部分を切除し、相反する方向に、やや曲成したものである。このスプリングワッシャを介在させてナットを螺合させて固定させると、相反する方向へやや曲成したスプリングワッシャの弾性力で、ナットが緩むことを防止するものである。
このスプリングワッシャは、締結した直後では緩み止め効果を期待することができる。しかし、長期間使用していると、スプリングワッシャの弾性力が低下して緩み止め効果が低下する。【０００３】
また、ナットにピンを貫通するという手段もある。このナットにピンを貫通する手段は、ボルトのねじ部と、ナットに共通する透孔を透設し、これらの透孔に割りピン、テーパピン等のピンを挿通し、ナットの緩みを確実に防止するものもある。
しかし、透孔の位置が不一致になりピンを挿通することができないことがある。また、ボルトへの締め付ける際に各透孔の位置が一致するように、締め付けると、却って緩く締め付けた状態になり、強固に締結することができないという問題を有していた。【０００４】
さらに、従来より多用されている簡単な緩み止め手段としては、ダブルナットがある。このダブルナットは、締結用ナットに重ねて別の緩み止め用のナットをボルトに締め付け、この外側のナットのみを更に強く締め付けるものである。
この方法では、ダブルナットも１ヵ所の締め付けに際して、ナットを２回締め付ける必要があり、外側のみを更に締め付ける作業工程が加わるため大変煩雑な締結工程になるものであった。特に大量のナット締めを必要とする機械装置類又は建築物では締結工程が遅延する原因になりやすいという問題を有していた。また、緩み止め用の外側ナットが強固に締め付けてあるかどうかを個々に確認する作業も煩雑であるため、ナットの２度締めを忘れやすいという問題も併有していた。
そこで、二度と外さないことを前提として、完全にボルトとナットとの緩みを防止する手段として、特許文献１に記載の技術が提案されている。【０００５】
特許文献１に記載の技術では、締結したナットに切削されている縦溝内にストッパーピンを、ボルトの雄ネジの山を潰すように打ち込み、ボルト・ナットを固定する構成が提案されている。
この特許文献１に記載の技術では、ボルト・ナット自体の緩み止めの効果はある程度期待できるが、ピンが使用中に抜けてくる可能性がある。即ち、ピンは、ボルトよりやや硬質となっており、ピンとボルトが必ずしも一体化しているわけではない。特に、屋外の高速道路、鉄道等の振動等の外的要因により、抜ける可能性がありそのまま使用することは出来ない。
そこで、本出願人は、特許文献２に記載の技術を提案している。【０００６】
特許文献２に記載の技術は、ネジの緩み止めの不完全性の問題点に鑑みて為されたものであり、二度と外さないことを前提として、完全にボルトとナットとの緩みを防止する不可逆的な緩み止め手段を用いてネジ止めの信頼性を向上する固定具を提供した技術である。【０００７】
また、特許文献３は、六角ナット内にコイルスプリングを収容し、この六角ナットにボルトを締め付けるようにした取り外し防止装置である。この取り外し防止装置は、ボルトに対して六角ナットを相対的に逆回転させると、コイルスプリングの一方の端部が変形して破断して、ボルトのネジ部およびコイルスプリングに対して六角ナットが空回りするようにして取り外しを防止しようとしたものである。【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２７２１７号公報
【特許文献２】特開２００４−１３２５１８号公報
【特許文献３】特開２００３−３４３５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この種のボルトとナットの緩み止めは、安全性の観点から、耐振動性が要求され、例えば、１００万回以上の振動でも緩むことがない固定具が求められている。特許文献２の固定具は、ある程度の振動には緩み止めを発揮することはできるものの、更に振動に対して強く、高い耐久性を発揮することができるものが望まれていた。
また、特許文献２の固定具は、ナットとボルトを圧潰するときにボルトのネジ山を潰す必要があることから、圧潰能力の高い圧潰工具が必要になり、例えば、２０００ｋｇｆ以上の油圧によって動作させる工具が必要になっていた。このため、締め付けの作業性が悪くなるとともに、専用の大型工具も必要になっていた。【００１０】
一方、特許文献３の取り外し防止装置は、スプリングを用いているために部品点数も増加して高コストになるという問題があった。また、このスプリングは通常は鉄製であるため、錆びやすくなり耐腐食性が悪くなるという問題があった。【００１１】
本発明は、従来の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、不可逆的な緩み止め手段を用いて強固に締結しつつ優れた緩み止め機能を発揮して緩みを防止することができる固定具であり、耐久性や、締付け時の作業性にも優れ、部品点数が増えることなく強固に締結でき、耐腐食性にも優れた固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ボルト部とナット部よりなる固定具であって、ボルト部の雄ネジ部の一部に軸方向に適宜の溝幅を有するネジ山切除部を設け、ナット部を締付け螺着したときにネジ山切除部に対応する位置に筒部を延設して設け、ボルト部とナット部を所定位置に螺合固定後に、筒部を圧潰工具等の工具で縮径方向に圧力を加えて、筒部を前記ネジ山切除部に圧潰してナット部をボルト部に締付け固定した固定具である。【００１３】
請求項２に係る発明は、ボルト部とナット部よりなる固定具であって、ボルト部の雄ネジ部の一部に軸方向と径方向に適宜の溝幅を有するネジ山切除部を設け、ナット部を締付け螺着したときにネジ山切除部に対応する位置に筒部を延設して設け、ボルト部とナット部を所定位置に螺合固定後に、筒部を圧潰工具等の工具で縮径方向に圧力を加えて、筒部をネジ山切除部に圧潰してナット部をボルト部に締付け固定した固定具である。【００１４】
請求項３に係る発明は、ネジ山切除部をボルト部の雄ネジ部の径方向の少なくとも２ヵ所以上に形成した固定具である。【００１５】
請求項４に係る発明は、ボルト部の頭部に、ネジ山切除部の位置を示す指示部を設けた固定具である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１及び２に係る発明によると、ボルト部とナット部を一体化するように固定していることで、強固に締結でき、不可逆的な緩み止め手段を用いて長期間に渡って優れた緩み止め機能を発揮して振動や外的回転力等で外れるのを防ぐことができる固定具であり、耐久性や、締付け時の作業性にも優れ、部品点数が増えることなく強固に締結でき、耐腐食性にも優れた固定具である。
更に、固定具のナットは、ナット部と圧潰筒部により構成されていることにより、圧潰筒部の内部は、ネジ山が無く比較的薄厚となっており、ネジ山切除部に向って圧潰筒部を圧潰することにより少ない圧力で圧潰を行うことができる。
また、部品の構成が簡易であり、安価に製作することが出来る。更に、従来のボルト・ナット等の固定具と同様に、作業上の取り扱いが簡便で作業効率を大幅に向上させることができる。【００１７】
しかも、特に、請求項１に係る発明は、特に、ボルトとナットが径方向に相対的に回転して緩むのを防ぐことができ、ボルトとナットの抜けを確実に防ぐことができる固定具である。
一方、請求項２に係る発明は、更に、固定具本体が軸方向に緩んでボルトとナットが抜けるのを防ぐことができる固定具である。【００１８】
請求項３に係る発明によると、締結強度が偏ることなく安定した強度によって締結することができ、あらゆる方向から振動や外力などが加わっても締付け固定状態を維持することができる固定具である。【００１９】
請求項４に係る発明によると、ボルトとナットの締結位置を容易に確認しながら締結することができ、作業性の向上を図ることができる固定具である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明における固定具を図面に基づいて詳細に説明する。
図１、図２においては、本発明の固定具の第１実施形態を示している。本発明における固定具本体１Ａは、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金、又は、ステンレス等の適宜の金属を材料として成っている。固定具本体１Ａを、特に、アルミニウム、又はアルミニウム合金の材質によって形成した場合には、堅くなり過ぎることがなく、圧潰するのに小さい力で済むことから、これらを用いるのが好ましい。【００２１】
更に、固定具本体１Ａの材料としては、耐腐食性を有するものを用いるのが望ましい。被固定物を形成する材料が固定具本体１Ａの材料と異なる場合には、固定具本体１Ａとの間に電位差が生じて、この電位差によって電気腐食が生じるおそれがあるが、固定具本体１Ａの材料を被固定物の材質に応じて予め選択し、これを防ぐことができる。また、固定具本体１Ａは、ボルト部１とこれに螺合可能なナット部２より構成されるが、このボルト部２とナット部２を同材料で形成すれば、これらに電位差が発生するのを防ぐことができる。固定具本体１Ａは、耐腐食性を有する金属以外であってもよく、鉄等の材料を用いることもできる。【００２２】
ボルト部１は、通常のボルトと同様に、スパナ等の図示しない旋回具によって旋回させるために六角形等の適宜の形状からなる頭部１０と、この頭部１０を旋回したときに、回転する雄ネジ部１１を有している。【００２３】
雄ネジ部１１は、ナット部２に形成した雌ネジ部２３と螺合可能に設けている。雄ネジ部１１と雌ネジ部２３の図示しないピッチやねじ高さ等のねじの仕様は、特に限定されることはなく、互いに螺合可能な形態であれば、通常の規格に準じて自由に設定することができる。【００２４】
雄ネジ部１１には、ボルト部１の軸方向と径方向において、一部を切除してネジ山切除部１２を形成している。この切除部１２は、雄ネジ部１１を所定の幅で切欠いて適宜の溝幅を有するように形成し、本実施形態においては、図１、図３において、切除部１２が溝幅ｘ、高さＨによって雄ネジ部１１の軸方向に切欠いた縦溝１２ａと、溝幅ｙ、長さＬによって雄ネジ部１１の径方向に切欠いた横溝１２ｂを合成して略十字形状に設けている。切除部１２は、このような略十字形状に設けることによって、後述のように、ボルト部１とナット部２を螺合して締結したときに、ナット部２がボルト部１に対して軸方向と径方向に移動するのを阻止できるようにしている。
本実施形態においては、溝幅ｘ、ｙは、それぞれ、例えば、４ｍｍ、３ｍｍに形成し、また、高さＨは１１ｍｍ、長さＬは７ｍｍになるように縦溝１２ａと横溝１２ｂを形成した。また、切除部１２の深さｔは３ｍｍとした。【００２５】
切除部１２は、雄ネジ部１１の径方向に対して少なくとも２ヵ所以上設けるのが望ましく、例えば、１０ｍｍ以下の径のボルトでは、２ヵ所に切除部を設け、１２ｍｍ以上の径のボルトでは、３ヵ所若しくは４ヵ所に切除部を設けるようにすれとよい。このとき、３ヵ所に設ける場合には、径方向に対して１２０度、４ヵ所に設ける場合には９０度ごとの等間隔に設けることが出来る。さらに、切除部は、５ヵ所以上に設けるようにしてもよい。【００２６】
ここで、切除部１２を等間隔に設ける理由としては、第１に、切除部１２にナット部２の後述の圧潰筒部２１を圧潰し、切除部１２に圧壊部２５が圧入する構成となることによってナット部２自体の残留応力が軽減して強度が弱くなることを防止するためと、第２に、圧潰工具３によって圧壊する際に、等間隔に設けた場合には製作が容易になるためである。【００２７】
また、被固定部材４の厚さ方向の寸法が予め分かっている場合には、この被固定部材４をボルト部１とナット部２の間に挟着したときに、切除部１２が筒部２１の位置に配置されるような長さに予め設定しておくことで、筒部２１の上から圧潰工具３で圧潰したときに確実に切除部１２に対して筒部２１の圧壊部２５を形成することができ、また、ナット部２の基部２０を所定の高さに設けることができることから、雄ネジ部１１と雌ネジ部２３による螺着の長さを十分にとることができ、筒部２２や切除部１２を設けない一般的なボルトとナットを螺着した時と同等の螺着力を維持して強度を保つことができる。【００２８】
固定具本体１Ａの前記のナット部２０は、柱形状等の適宜形状からなる基部２０と、この基部２０の下部に筒状の圧潰筒部２１を有し、基部２０の内周側には、ボルト部１の雄ネジ部１１に螺合可能な雌ネジ部２３を設けている。基部２０の外周側の形状は、例えば、図示しないスパナ等の旋回具に適合した、六角等の角柱を基本とした適宜形状に形成するのがよい。【００２９】
筒部２１は、雌ネジ部２３の内周より大きな内径を有する筒体によって形成し、ボルト部１をナット部２に螺入したときに雄ネジ部１１を支障なく挿通できる大きさの径に設けている。
この筒部２１は、前述したように、ナット部２を締付け螺着したときに、ボルト部１の切除部１２に対応する位置になるように設けている。筒部２１の厚みは、使用する材料によって異なるが、例えば、ナット部２をアルミニウム材料で製作する場合には、１．０〜１．２ｍｍの厚みで形成し、また、この筒部の幅は、切除部１２の長さに適合する長さにし、例えば、６ｍｍ程度に形成するのがよい。
また、基部２０は、筒部２１を圧潰するときに、ナット部２全体の変形を防止し、固定具として固定力の低下を防止する役割を果たすために、適度の長さを有するように形成することが望ましい。【００３０】
図４においては、筒部２１を圧潰する圧潰工具３の一例を示しており、この圧潰工具３は、基端側に握部３０と、この握部３０に回動可能に軸３１で枢支している操作ハンドル３２が設けられている。圧潰工具３の先端側には、内方に圧潰ヘッド３３を有し、後部を軸部３４で枢支している圧潰アーム３５が設けられている。【００３１】
圧潰工具３を用いて圧潰を行う際には、ボルト部１とナット部２を所定位置に螺合固定後に、この圧潰工具３の操作ハンドル３２を操作する。操作ハンドル３２を握り込むと、この操作ハンドル３２は軸３１を中心として回転し、プランジャー３６を下方に押し込む。プランジャー３６が押し込まれると、この圧力は図示しない油圧回路によって増大され、軸部３４を中心に圧潰アーム３５を内方に回転させる。圧潰アーム３５が回転すると、この圧潰アーム３５先端の圧潰ヘッド３３によって筒部２１に縮径方向に圧力を加えることができ、これにより、筒部２１の圧潰を行うことができる。【００３２】
続いて、この固定具本体１Ａを固定する際の作業手順を説明する。
固定具本体１Ａは、例えば、屋外の道路、鉄道等の振動などが激しく、耐久性が必要とされる防音壁を固定する際に用いられる。
図５において、先ず、防音壁の一部である被固定部材４に設けられた穿孔部４０に、ボルト部１の雄ネジ部１１を挿入する（図５（ａ）、図５（ｂ））。
次いで、このボルト部１の雄ネジ部１１にナット部２の雌ネジ部２３を螺合させるようにして締付け固定する（図５（ｃ））。【００３３】
続いて、締付けを終えた固定具本体１に対して、図５（ｄ）に示すように、圧潰工具３の圧潰ヘッド３３を、ボルト部１の切除部１２の上から覆っている筒部２１の上からあてた状態にし、操作ハンドル３２を握り込んで圧潰ヘッド３３による圧潰を行う。
筒部２１が圧潰されると、この筒部２１は、図６、図７に示すように、凹状の切除部１２に沿うように一部が変形して圧入し、圧壊部２５が形成され、ボルト部１に対してナット部２が締結固定される。【００３４】
このように、予めボルト部１に切除部１２を形成しておき、この切除部１２に対してナット部２の筒部２１を圧潰して圧壊部２５として圧入させることで、大掛かりな油圧回路を利用した圧潰工具を用いることなく、手動の圧潰工具によって小さい力で圧潰を行ってボルト部１とナット部２を一体化させるように締付け固着することができる。この締付けは、アルミニウムに比較して硬い材料であるステンレスであっても確実に行うことができ、各種の材料からなる固定具にも適用することができる。【００３５】
本発明の上記実施形態における固定具本体１は、ボルト部１の雄ネジ部１１の一部に軸方向と径方向に適宜の溝幅ｘ、ｙを有する縦溝１２ａと横溝１２ｂからなる切除部１２を設け、ナット部２を締付け螺着したときにこの切除部１２に対応する位置に筒部２１を延設し、ボルト部１とナット部２を所定位置に螺合固定した後に、筒部２１を圧潰工具３等の工具で縮径方向に圧力を加えて切除部１２に圧潰してナット部２をボルト部１に締付け固定しているので、溝状に設けた切除部１２に対して圧壊部２５を大きく食込ませるようにして圧入することができ、これにより、ボルト部１とナット部２を強固に一体化することができる。このとき、切除部１２を略十字形状に形成しているので、縦溝１２ａへの圧壊部２５の圧入によってボルト部１とナット部２の相対回転を防ぎ、一方、横溝１２ｂへの圧壊部２５の圧入によってボルト部１とナット部２が互いに軸方向にずれるのを防ぐことができる。【００３６】
このように、ボルト部１とナット部２の軸方向と径方向における３次元的な相対移動を防ぐことができ、このボルト部１とナット部２によって締付け固着したときには、あらゆる方向の振動に対しても緩むのを防ぐことができる。さらに、振動に強いため、振動回数の多い場所に利用した場合でも高い耐振動性を発揮することができ、優れた耐久性によって長期間に渡って強い固着を維持することができる。【００３７】
圧潰作業時においては、ネジ山を潰す必要がないことから大掛かりな工具を必要とすることがなく、コンパクトな圧潰工具３を用いて手動によって簡単に締付けを行うことができるため、作業性の向上を図ることができ、狭い場所でも迅速に作業することができる。【００３８】
また、固定具本体１Ａは、ボルト部１とナット部２から成っているため、部品点数が増えることなく低コストで製作することができ、この固定具本体１Ａをアルミニウム、アルミニウム合金や、ステンレス等の耐食性金属によって製作すれば、錆びの発生を防止することができる。特に、固定具本体１をアルミニウム等の軟らかい金属によって製作した場合には、加工が容易となり、量産化が簡単になる。【００３９】
図８においては、本発明の固定具の第２実施形態を示したものである。なお、この実施形態以降において、上記実施形態と同一部分は同一符号によって表わし、その説明を省略する。
この固定具は、ボルト部１の切除部１４を縦溝１４ａと横溝１４ｂから設けていることは上記実施形態と同様であるが、切除部１４を略Ｔ字形状に形成した点において上記実施形態とは異なっている。このように、切除部を略Ｔ字形状に設けた場合でも上記と同様の緩み止め効果を発揮でき、ボルト部とナット部における軸方向と径方向の両方向の抜けを防ぐことができる。【００４０】
図９においては、本発明における固定具の第３実施形態を示したものである。
第３実施形態においては、切除部１５を、ボルト部１の軸方向において雄ネジ部１１の先端側から帯状に切除して形成したものであり、比較的振動や外力の少ない箇所に用いることができるようにしたものである。この固定具は、切除部の形状が第１、２実施形態の場合と比較して単純であるため、加工工数を削減でき、低コストで製作することができるものである。
この固定具は、横溝を省略したものではあるが、縦帯状の切除部１５にナット部２を圧潰させることによってこのナット部２とボルト部１の相対的な回転を防ぐことができ、確実な緩み止め機能を発揮することができる。【００４１】
また、ボルト部１の頭部１０の側面には、切除部１５の位置に対応した位置に切欠き状の指示部１６を設けており、この指示部１６を、ナット部２の筒部２１に圧力を加えて切除部１５に圧潰する際の目安としている。すなわち、筒部２１を圧潰する際には、指示部１６と同じ径方向の位置に対して圧力を加えることで、ナット部２を螺着したときに筒部２１の下側に隠れる切除部１５の位置確認を補うことができる。指示部１６は、切欠き形状の他にも、例えば、突起、凹み、矢印等の目印となるものであれば、特に限定することなく各種の形態に設けることが可能である。【００４２】
さらに、ナット部２の基部２０には、側面にナット回転位置を示す指示部２４を設けており、これにより、ボルト部１を固定するときにおいて、頭部１０が見え難い場合などには、圧潰工具の位置決めの際に切除部１５の位置の把握の際の目安として用いることができる。これらのボルト部１の指示部１６、及びナット部２の指示部２４は、必要に応じて適宜設けることができる。【００４３】
また、図示しないが、例えば、ナット部の筒部の内周面側に歯車状の複数の凸部を形成しておけば、筒部を工具で締付けたときにボルト部の複数の切除部に対してこの凸部が入り込むようにして陥没し、切除部に対して凸部を嵌合させるようにして強固に固着できる。
更に、ボルト部及びナット部は、ネジ山切除部と、このネジ山切除部に対応する位置に締付け用の筒部を設けて締付け固定できるものであれば、切除部の形状や筒部形状を変える以外にも、各種の態様に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明における固定具の第１実施形態を示した説明図である。（ａ）はボルト部の斜視図である。（ｂ）はナット部の斜視図である。
【図２】図１の固定具の固定状態を示した一部切欠き拡大斜視図である。
【図３】図１の固定具を示した説明図である。（ａ）はボルト部の正面図である。（ｂ）はボルト部の底面図である。
【図４】圧潰工具を示した正面図である。
【図５】図１の固定具の固定工程を示した説明図である。
【図６】図１の固定具の固定状態を示した一部切欠き正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図８】本発明における固定具の第２実施形態を示した斜視図である。
【図９】本発明における固定具の第３実施形態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ  固定具本体
１  ボルト部
２  ナット部
３  圧潰工具
１０  頭部
１１  雄ネジ部
１２  切除部
１６  指示部
２１  筒部
【実施例】
【００４６】
図９の第３実施形態において、アルミニウムを材料として、ボルト部１の雄ネジ部１１の外径を１０ｍｍ、切除部１２を幅４ｍｍ、先端からの長さ８ｍｍにて形成する。また、ナット部２の筒部２１の幅を６ｍｍに形成し、図６の被固定部材４の穿孔部４０に、ボルト部１を挿入した後に、このボルト部１に対してナット部２を螺合させる。【００４７】
さらに、圧潰工具３によって筒部２１を３．２ｋｇｆ・ｍの強さで締付けて、切除部１２内に筒部２１の圧壊部２５が圧入するように圧壊を行った。
その後、固定具に戻しトルクを加えて、締結状態の検査を行ったところ、戻しトルクが２．２ｋｇｆ・ｍのときにボルト部とナット部が相対的に動いた。【００４８】
ＪＩＳＢ１０５６の戻しトルクによれば、波目Ｍ１０のボルトでは、１．５ｋｇｆ・ｍ以上の戻しトルクに耐えることができればよいため、この実施例における固定具は、余裕を持って数値を満足するものであることが証明された。【００４９】
また、図９の固定具の比較対象として、図示しないが、ナット部の筒部内部にも雌ネジ部を設けてナット部の内周面全体に渡って雌ネジ部を形成し、これをボルト部に対して締付けた（かしめた）ところ、図９の固定具と比較して、締付けを行うにはより大きい加圧を必要とすることがわかった。このことから、図９の固定具のような円筒状の筒部の場合には、小さい締付け力によって切除部に対して円筒部を変形させることができ、容易に圧壊部を形成できることがわかった。【００５０】
図１及び図８における第１、第２実施形態の固定具は、略十字形状の切除部として軸方向と径方向の双方向において締付け固着したものであるため、図９の固定具の場合と比較して更に戻しトルクを大きくすることができ、一層優れた抜け止め効果を発揮できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の固定具によれば、道路や鉄道ばかりでなく、ボルトとナットによる締付箇所であれば、あらゆる場所に利用することができ、特に、振動や外部の力が加わりやすい箇所に使用した場合、優れた緩み止め効果を発揮して、長期間に渡って強い螺着状態を維持できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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