【事件の表示】
　特願２０１６−　　８３４４「情報表示プログラム、情報表示装置、情報表示方法および配信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２７日出願公開、特開２０１７−１２９９９９、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１月１９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　８月　６日付け：拒絶理由通知書
　令和元年１０月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　３月　３日付け：拒絶査定
　令和２年　６月１０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　
第２　原査定の理由の概要
　原査定（令和２年３月３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１−４、７及び１２−１３に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−４、７、９及び１２−１３
・引用文献１
・請求項５−６、８、１０
・引用文献１−２
・請求項１１、１４
・引用文献１及び３
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１.特開２０１３−０２０４５２号公報
　２.特開２０１２−１５５６７５号公報
　３.特開２０１５−２１０５１０号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、令和２年６月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　コンピュータに、
　利用者が接触した画面上の接触位置を特定する特定手順と、
　前記画面のうち、前記特定手順により特定された接触位置と前記接触よりも前に行われた操作の履歴とに応じた位置に、当該操作に関する履歴に基づいて選択された内容の第１コンテンツを表示させる表示手順と
　を実行させることを特徴とする情報表示プログラム。
【請求項２】
　前記表示手順では、前記第１コンテンツを当該第１コンテンツとは異なる第２コンテンツに重ねて表示させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示プログラム。
【請求項３】
　前記表示手順では、前記操作に関する履歴として、前記特定手順が特定した位置の履歴に応じた位置に、前記第１コンテンツを表示させる
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示プログラム。
【請求項４】
　前記特定手順が特定した接触位置の履歴に基づいて、前記利用者が使用する手を推定する推定手順
　を前記コンピュータに実行させ、
　前記表示手順では、前記推定手順による推定結果に応じた位置に、前記第１コンテンツを表示させる
　ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報表示プログラム。
【請求項５】
　前記推定手順では、前記画面上で前記利用者の指が移動する際に移動方向からずれる方向に基づいて、前記利用者が使用する手が右手であるか左手であるかを推定させる
　ことを特徴とする請求項４に記載の情報表示プログラム。
【請求項６】
　前記推定手順では、前記画面上で前記利用者の指が画面上方向または画面下方向へ移動する際に移動方向から画面右方向へとずれる場合は、前記利用者が右手を使用すると推定させ、前記画面上で前記利用者の指が画面上方向または画面下方向へ移動する際に移動方向から画面左方向へとずれる場合は、前記利用者が左手を使用すると推定させる
　ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報表示プログラム。
【請求項７】
　前記表示手順では、前記推定手順により前記利用者が右手を使用すると推定された場合は、前記特定手順により最後に特定された位置よりも画面左側の位置に前記第１コンテンツを表示させ、前記推定手順により前記利用者が左手を使用すると推定された場合は、前記特定手順により最後に特定された位置よりも画面右側の位置に前記第１コンテンツを表示させる
　ことを特徴とする請求項４〜６のうちいずれか１つに記載の情報表示プログラム。
【請求項８】
　前記表示手順では、前記推定手順により前記利用者が右手を使用すると推定された場合は、前記第１コンテンツとして、画面右側に操作用の表示が配置されたコンテンツを表示させ、前記推定手順により前記利用者が左手を使用すると推定された場合は、画面左側に前記操作用の表示が配置されたコンテンツを表示させる
　ことを特徴とする請求項４〜７のうちいずれか１つに記載の情報表示プログラム。
【請求項９】
　前記表示手順では、前記画面のうち、当該画面が縦長となる方向で使用されているか横長となる方向で使用されているかに応じた位置に、前記第１コンテンツを表示させる　ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の情報表示プログラム。
【請求項１０】
　前記表示手順では、前記特定手順が特定した接触位置に応じて、前記第１コンテンツに含まれる操作用の表示を配置する位置を変更させる
　ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の情報表示プログラム。
【請求項１１】
　前記表示手順は、前記第１コンテンツとして、広告に関するコンテンツを表示させる　ことを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の情報表示プログラム。
【請求項１２】
　利用者が接触した画面上の接触位置を特定する特定部と、
　前記画面のうち、前記特定部により特定された接触位置と前記接触よりも前に行われた操作の履歴とに応じた位置に、当該操作に関する履歴に基づいて選択された内容の第１コンテンツを表示させる表示部と
　を有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項１３】
　情報表示装置が実行する情報表示方法であって、
　利用者が接触した画面上の接触位置を特定する特定工程と、
　前記画面のうち、前記特定工程により特定された接触位置と前記接触よりも前に行われた操作の履歴とに応じた位置に、当該操作に関する履歴に基づいて選択された内容の第１コンテンツを表示させる表示工程と
　を含むことを特徴とする情報表示方法。
【請求項１４】
　第１コンテンツを表示する端末装置に制御情報を配信する配信部を備え、
　前記制御情報は、
　利用者が接触した画面上の接触位置を特定する特定手順と、
　前記画面のうち、前記特定手順により特定された接触位置と前記接触よりも前に行われた操作の履歴とに応じた位置に、当該操作に関する履歴に基づいて選択された内容の第１コンテンツを表示させる表示手順と
　を前記端末装置に実行させることを特徴とする配信装置。」
第４　引用文献
１．引用文献１、引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．特許請求の範囲の欄（請求項１１）の記載
「【請求項１１】
　
表示画面上に画像を表示する表示部と、前記表示画面を介した筆記入力により前記画像の注釈情報を付与可能な筆記入力部とを有する装置を、
　
筆記入力に供される複数の編集モードの中から編集モードを１つ指定する編集モード指定部、
　
特定の筆記操作が実行された前記表示画面上での実行位置を取得する実行位置取得部、
　
前記特定の筆記操作の実行時点において前記編集モード指定部により指定されていた編集モードに関するモード画像に対し、前記実行位置取得部により取得された前記実行位置の周辺に一時的に表示させる視覚効果を付与する視覚効果付与部
　
として機能させる
プログラム
ｂ．段落００２７の記載
「【００２７】
　この情報処理装置１０を用いて校正作業を行う場合、操作回数を極力減らしつつも校正画像１８全体が見渡せるように、表示部１４（表示画面１６）は、例えばＢ５〜Ａ４判サイズ相当の大面積を有することが望ましい。そして、迅速且つ効率的に作業するため、ユーザは、利き手（例えば、右手Ｒｈ）のみならず、両手（右手Ｒｈ及び左手Ｌｈ）を用いて作業する場合がある。すなわち、ユーザは、利き手である
右手Ｒｈでタッチペン２８（スタイラスペン）を把持し、
左手Ｌｈの指先３０で
各種モードを切り替える
ｃ．段落００３７〜００５４の記載
「【００３７】
　本実施の形態に係る情報処理装置１０は以上のように構成される。続いて、情報処理装置１０の動作について、図３のフローチャート及び図２の機能ブロック図を主に参照しながら説明する。
【００３８】
　
先ず、利き手情報入力部４８は、ユーザの利き手情報を入力する（ステップＳ１）
【００３９】
　なお、
利き手情報入力部４８は、タッチ操作の傾向を考慮して、ユーザの利き手を検出可能に構成してもよい。例えば、筆記入力部１５は、指先３０と表示部１４との接触領域であって、所定時間を超えて継続してタッチ状態である領域を検出する。そして、利き手情報入力部４８は、接触領域に一層近い長辺（左長辺）の反対側である右側を利き手と判別する
【００４０】
　次いで、ユーザは、校正画像１８の編集作業を実施する（ステップＳ２）。編集作業の都度、注釈情報の付与方法に適した編集モードを適宜指定する。
ユーザによるアイコン２０（特に、第１アイコン２２）のタッチ操作に応じて、編集モード指定部５０は、筆記入力に供される複数の編集モードの中から編集モードを１つ指定する
【００４１】
　なお、編集モードには、種々の形態で注釈情報を付与する入力モード、既に付与された注釈情報の書式を設定する書式モード、及び、既に付与された注釈情報の全部又は一部を削除する削除モード（消しゴムモード）のうち少なくとも１つが含まれる。入力モードの具体例として、上記したテキストの他、ペン字、矩形、円、線、マーク、音声等を入力する各モードが挙げられる。書式モードの具体例として、色（線、枠、塗り潰し等）、線の形状（実線、破線等）、補助符号（下線、枠線）を設定する各モードが挙げられる。
【００４２】
　ところで、ユーザは、校正画像１８の編集作業に集中する余り、指定モードの種類を失念する場合がある。図４Ａに示すように、
ユーザは、
タッチペン２８の先端部２９周辺のいずれかの箇所（以下、実行位置６０という。）で、矢印Ｔ１の軌道に沿ったシングルタップ（特定の筆記操作）を実行する
【００４３】
　次いで、特定操作検出部４４は、
特定の筆記操作が実行されたか否かを判別する（ステップＳ３）
【００４４】
　なお、ユーザの視野は、表示画面１６上の略中央部に常に存在するとは限らない。そこで、表示画面１６上の略全面において特定の筆記操作の検出を有効にすることが好ましい。具体的には、表示画面１６のうち、アイコン２０の配置領域を除く残余の領域（検出可能領域６２）内において、シングルタップの有無を検出してもよい。
【００４５】
　実行されていないと判別された場合、上記した特定の筆記操作を受け付けるまでステップＳ２に留まる。一方、実行されたと判別された場合、次のステップ（Ｓ４）に進む。
【００４６】
　次いで、
実行位置取得部４６は、ステップＳ３で検出された特定の筆記操作の実行位置６０を取得する（ステップＳ４）。すなわち、実行位置取得部４６は、筆記入力部１５から、実行位置６０の二次元座標を取得する
【００４７】
　次いで、モード画像作成部５２は、ステップＳ２で指定された指定モードに関するモード画像６４を作成する（ステップＳ５）。具体的には、
モード画像作成部５２は、編集モード指定部５０から、特定の筆記操作を検出した時点での指定モードの種類を取得する
【００４８】
　次いで、
表示部１４は、
この指定モードに関するモード画像６４を適時に表示する
【００４９】
　図４Ｂに示すように、第１アイコン２２と同一の形態を有する
モード画像６４は、校正画像１８に重畳して、実行位置６０の周辺に表示され
【００５０】
　なお、図４Ｂでは、実行位置６０の周辺を、実行位置６０を中心とする円領域（半径ｒ）として表記している。半径ｒは、０〜１００ｍｍの範囲であることが望ましく、１０〜５０ｍｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００５１】
　また、
モード画像６４は、実行位置６０に対して利き手（右手Ｒｈ）の反対側（左側）に配置される
【００５２】
　次いで、画像作成部４０は、想起表示の開始時点から所定の時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ７）。ここで、所定の時間は任意に設定してもよいが、ユーザにストレスを感じさせない程度（概ね０．５〜３秒間）が好ましい。
【００５３】
　所定の時間が経過していないと判別された場合、本体部１２は、経過時間に応じてモード画像６４を変形・表示させる（ステップＳ８）。具体的には、画像作成部４０によるモード画像６４の変形処理と、表示制御部３６によるモード画像６４等の表示制御とを順次繰り返すことで実現される。
【００５４】
　視覚効果付与部５４は、モード画像６４に対して視覚効果を付与する。ここで、視覚効果とは、画像の表示形態を経時的に変形させることで、視覚的に注意を喚起する効果全般をいう。視覚効果の一例として、ポップアップ、スクロール、ズームイン／アウト等が挙げられるが、これらに限定されない。以下、フェードアウト効果の一例について説明する。」
　上記ａ〜ｃの記載によれば、次のことがいえる。
（１）「先ず、利き手情報入力部４８は、ユーザの利き手情報を入力する（ステップＳ１）」ものであって、「利き手情報入力部４８は、タッチ操作の傾向を考慮して、ユーザの利き手を検出可能に構成してもよい。例えば、筆記入力部１５は、指先３０と表示部１４との接触領域であって、所定時間を超えて継続してタッチ状態である領域を検出する。そして、利き手情報入力部４８は、接触領域に一層近い長辺（左長辺）の反対側である右側を利き手と判別する」（【００３８】〜【００３９】）ものであることから、その他の機能に先立って、「プログラム」により、「利き手情報入力部４８」は、「タッチ操作の傾向を考慮して、ユーザの利き手を検出可能に構成する利き手情報入力部」として機能しているといえる。
（２）「ユーザによるアイコン２０（特に、第１アイコン２２）のタッチ操作に応じて、編集モード５０は、筆記入力に供される複数の編集モードの中から編集モードを１つ指定する」（【００４０】）ことから、「プログラム」により機能する「筆記入力に供される複数の編集モードの中から編集モードを１つ指定する編集モード指定部」は、「ユーザによるアイコン２０（特に、第１アイコン２２）のタッチ操作に応じて、筆記入力に供される複数の編集モードの中から編集モードを１つ指定する編集モード指定部」といえる。
（３）「ユーザは、・・・タッチペン２８の先端部２９周辺のいずれかの箇所（以下、実行位置６０という。）で、矢印Ｔ１の軌道に沿ったシングルタップ（特定の筆記操作）を実行する」と、「特定の筆記操作が実行されたか否かを判別する（ステップＳ３）」ことで、「実行位置取得部４６は、ステップＳ３で検出された特定の筆記操作の実行位置６０を取得する（ステップＳ４）。すなわち、実行位置取得部４６は、筆記入力部１５から、実行位置６０の二次元座標を取得する」（【００４２】〜【００４６】）ものであるから、「プログラム」により機能する「特定の筆記操作が実行された前記表示画面上での実行位置を取得する実行位置取得部」は、「ユーザがタッチペン２８の先端部２９周辺のいずれかの箇所（以下、実行位置６０という。）で、矢印Ｔ１の軌道に沿ったシングルタップ（特定の筆記操作）を実行すると、特定の筆記操作が実行されたか否かを判別し、検出された特定の筆記操作の実行位置６０を取得する、すなわち、実行位置６０の二次元座標を取得する実行位置取得部」といえる。
（４）「モード画像作成部５２は、編集モード指定部５０から、特定の筆記操作を検出した時点での指定モードの種類を取得」し、「表示部１４は、・・・この指定モードに関するモード画像６４を適時に表示」し、「モード画像６４は、校正画像１８に重畳して、実行位置６０の周辺に表示され」、「モード画像６４は、実行位置６０に対して利き手（右手Ｒｈ）の反対側（左側）に配置される」（【００４７】〜【００５１】）ものであるから、「プログラム」により機能する「前記特定の筆記操作の実行時点において前記編集モード指定部により指定されていた編集モードに関するモード画像に対し、前記実行位置取得部により取得された前記実行位置の周辺に一時的に表示させる視覚効果を付与する視覚効果付与部」は、「前記特定の筆記操作を検出した実行時点において前記編集モード指定部により指定されていた編集モードに関するモード画像６４を、校正画像１８に重畳して、前記実行位置取得部により取得された前記実行位置６０の周辺であって、実行位置６０に対して利き手（右手Ｒｈ）の反対側（左側）に配置されるように表示させる視覚効果を付与する視覚効果付与部」といえる。
　上記（１）〜（４）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
〈引用発明〉
「表示画面上に画像を表示する表示部と、前記表示画面を介した筆記入力により前記画像の注釈情報を付与可能な筆記入力部とを有する装置を、
　タッチ操作の傾向を考慮して、ユーザの利き手を検出可能に構成する利き手情報入力部、
　ユーザによるアイコン２０（特に、第１アイコン２２）のタッチ操作に応じて、筆記入力に供される複数の編集モードの中から編集モードを１つ指定する編集モード指定部、
　ユーザがタッチペン２８の先端部２９周辺のいずれかの箇所（以下、実行位置６０という。）で、矢印Ｔ１の軌道に沿ったシングルタップ（特定の筆記操作）を実行すると、特定の筆記操作が実行されたか否かを判別し、検出された特定の筆記操作の実行位置６０を取得する、すなわち、実行位置６０の二次元座標を取得する実行位置取得部、
　前記特定の筆記操作を検出した実行時点において前記編集モード指定部により指定されていた編集モードに関するモード画像６４を、校正画像１８に重畳して、前記実行位置取得部により取得された前記実行位置６０の周辺であって、実行位置６０に対して利き手（右手Ｒｈ）の反対側（左側）に配置されるように表示させる視覚効果を付与する視覚効果付与部、
　として機能させるプログラム。」
２．引用文献２
　原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２１】
　図２は、スクロール操作とユーザインタフェースの表示位置変更を説明するための図である。同図において、図２の（ａ）は左手５０で操作したときのスクロール方向６０Ｌと実際の操作方向６１Ｌを示し、図２の（ｂ）は右手５１で操作したときのスクロール方向６０Ｒと実際の操作方向６１Ｒを示す。親指でスクロール操作する場合、親指はその付け根の関節を中心に弧を描くように動くことから、スクロール操作は利き腕の方向に若干傾いた軌跡となる。すなわち、左右いずれかの方向に突出した軌跡となる。このスクロール操作の軌跡の突出方向を判定することで、左右どちらの手で操作したのかが分り、ユーザインタフェースの表示位置を決めることができる。
【００２２】
　図２の（ｃ）は、左手操作時のユーザインタフェースの表示位置を示す図である。同図に示すように、左手操作時は、スクロールバー１０が表示部３の右端部に表示されるとともに、操作ボタン１１が表示部３の左端上部又は左端下部のいずれか一方に表示される。操作ボタン１１は、スクロール操作の方向が下方向である場合は、表示部３の左端下部に表示され、スクロール操作の方向が上方向である場合は、表示部３の左端上部に表示される。本実施の形態では、“決定ボタン”と“クリアボタン”が操作ボタン１１である。
【００２３】
　図２の（ｄ）は、右手操作時のユーザインタフェースの表示位置を示す図である。同図に示すように、右手操作時は、スクロールバー１０が表示部３の左端部に表示されるとともに、操作ボタン１１が表示部３の右端上部又は右端下部のいずれか一方に表示される。操作ボタン１１は、スクロール操作の方向が下方向である場合、表示部３の右端下部に表示され、スクロール操作の方向が上方向である場合、表示部３の右端上部に表示される。
【００２４】
　ここで、スクロールバー１０の表示位置を、操作する手と反対側の位置（左手操作時は表示部３の右端部、右手操作時は表示部３の左端部）とすることで、図２の（ａ）又は図２の（ｂ）に示すように、指によって隠れる死角７０を避けることができ、常に最良の視認性を確保することができる。
【００２５】
　また、操作ボタン１１の表示位置を、スクロール操作の方向が下方向である場合は表示部３の下部にし、スクロール操作の方向が上方向である場合は表示部３の上部にすることで、スクロール操作からボタン操作に容易に移行することができ、操作性が良くなる。
【００２６】
　次に、図３及び図４は、タッチパネル装置１の縦画面操作時におけるユーザインタフェース表示処理を説明するための図である。図３の（ａ）において、タッチパネル装置１の短手方向をＸ軸、長手方向をＹ軸方向とする。また、図３の（ｂ）において、スクロール操作の始点８０のＸ座標をＸ１、終点８１のＸ座標をＸ２とする。始点８０から上方向へスクロール操作する場合で、操作する手が左手５０であれば、画面右端からのＸ軸方向の距離△Ｘ１が終点８１に近づくにつれて増加し、終点８１における画面右端からのＸ軸方向の距離が△Ｘ２となる。このとき、△Ｘ１と△Ｘ２の大小関係は、△Ｘ２＞△Ｘ１となる。これに対して、操作する手が右手５１であれば、図３の（ｃ）において、画面右端からのＸ軸方向の距離△Ｘ１が終点８１に近づくにつれて減少し、終点８１における画面右端からのＸ軸方向の距離が△Ｘ２となる。このとき、△Ｘ１と△Ｘ２の大小関係は、△Ｘ２＜△Ｘ１となる。
【００２７】
　したがって、＋Ｘ軸方向で、△Ｘ２＞△Ｘ１のときは、左手による上スクロール操作であると判定できるので、図３の（ｄ）に示すように、スクロールバー１０を縦画面左手操作用として表示部３の右端部に表示する。また、同時に操作ボタン１１を表示部３の左端上部に表示する。これに対して、＋Ｘ軸方向で、△Ｘ２＜△Ｘ１のときは、右手による上スクロール操作であると判定できるので、図３の（ｅ）に示すように、スクロールバー１０を縦画面右手操作用として表示部３の左端部に表示する。また、同時に操作ボタン１１を表示部３の右端上部に表示する。」
３．引用文献３
　原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．
「【００９１】
　図１０は、表示制御部４５による第１広告コンテンツＣ１に加える視覚的効果のさらに他の例を示す図である。図１０に示すように、端末ユーザの表示領域７１へのスクロール操作により、表示領域７１に表示されている第２広告コンテンツＣ２の一部または全部が表示領域７１の外になった場合に、端末ユーザの指９０の表示領域７１への接触位置（右側）と反対側（左側）から第１広告コンテンツＣ１を第１コンテンツ領域８５に移動する。これにより、スライドイン時の端末ユーザに与える違和感を抑制することができる。
【００９２】
　一方、端末ユーザの表示領域７１へのスクロール操作により、表示領域７１に表示されている第２広告コンテンツＣ２の一部が表示領域７１の外になった場合、端末ユーザの表示領域７１へ接触位置（例えば、右側）から第１広告コンテンツＣ１を第１コンテンツ領域８５に移動することもできる。これにより、第１広告コンテンツＣ１が与えるインパクトを向上させることで、第１広告コンテンツＣ１に対する注視度を向上させることができる。」
ｂ．
「【０１１０】
　また、表示制御部４５Ａは、スクロール速度に応じて第１コンテンツ領域８５の大きさを変えることもできる。例えば、制御部３５、３５Ａは、スクロール速度が速いと第１コンテンツ領域８５を大きくし、スクロール速度が遅いと第１コンテンツ領域８５を小さくする。また、表示制御部４５Ａは、端末ユーザの表示領域７１上への接触位置に応じて第１コンテンツ領域８５の位置を変更することもできる。」
ｃ．
「【０１２１】
［５．効果］
　実施形態に係る配信装置２０は、配信部２５を備える。かかる配信部２５は、端末装置３０の表示部３２に表示されるウェブページ７０（ページの一例）に配置される第１広告コンテンツＣ１を制御する表示制御プログラム（制御情報の一例）を端末装置３０に配信する。表示制御プログラムは、可視領域取得手順および表示制御手順を端末装置３０に実行させる。可視領域取得手順は、ウェブページ７０のうちブラウザの表示領域７１に表示される領域の情報を可視領域ＶＡの情報として取得する。表示制御手順は、可視領域ＶＡに表示された第２広告コンテンツＣ２の一部または全部が可視領域ＶＡ外になった場合、可視領域ＶＡへの第１広告コンテンツの挿入を行う。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ユーザがタッチペン２８の先端部２９周辺のいずれかの箇所（以下、実行位置６０という。）で、矢印Ｔ１の軌道に沿ったシングルタップ（特定の筆記操作）を実行すると、特定の筆記操作が実行されたか否かを判別し、検出された特定の筆記操作の実行位置６０を取得する、すなわち、実行位置６０の二次元座標を取得する実行位置取得部」として機能させる構成は、本願発明１の「利用者が接触した画面上の接触位置を特定する特定手順」を実行させることに相当するといえる。
（イ）引用発明の「実行位置取得部」より取得された「実行位置６０」は、本願発明１の「前記特定手順により特定された接触位置」に相当するといえる。
（ウ）引用発明の「タッチ操作の傾向を考慮して、ユーザの利き手を検出」する構成の「タッチ操作の傾向」は、本願発明１の「前記接触よりも前に行われた操作の履歴」に相当するといえる。
（エ）本願発明１の表示手順によって表示させる「第１コンテンツ」は、どのようなコンテンツであるのか、その内容が必ずしも明確ではないので、本願明細書を参照すると、本願明細書には、
「【０１３６】
　また、例えば、端末装置１００は、文字列、模様、画像、動画像、ゲーム、又は音声等を含むコンテンツＣ１２を表示してもよい。また、端末装置１００は、広告にかかるコンテンツではなく、ゲーム等を含むコンテンツＣ１２を表示してもよく、いわゆるプレイアブル広告を含むコンテンツＣ１２を表示してもよい。また、端末装置１００は、音声を含むコンテンツＣ１２を表示してもよい。なお、コンテンツＣ１２に含まれる文字列、模様、画像、動画像、ゲーム、音声等は、広告に係るものに限定されるものではない。」
と記載されており、本願発明１の「第１コンテンツ」は「広告に係るもの」に限定されず、一般的な「情報の内容」を意味する「コンテンツ」を含むものと理解できる。
　そうすると、引用発明の「指定されていた編集モードに関するモード画像６４」は、本願発明１の「当該操作に関する履歴に基づいて選択された内容の第１コンテンツ」と「コンテンツ」である点で共通するといえる。
（オ）上記（ア）〜（エ）を踏まえれば、引用発明の「前記特定の筆記操作を検出した実行時点において前記編集モード指定部により指定されていた編集モードに関するモード画像６４を、校正画像１８に重畳して、前記実行位置取得部により取得された前記実行位置６０の周辺であって、実行位置６０に対して利き手（右手Ｒｈ）の反対側（左側）に配置されるように表示させる視覚効果を付与する視覚効果付与部」として機能させる構成は、本願発明１の「前記画面のうち、前記特定手順により特定された接触位置と前記接触よりも前に行われた操作の履歴とに応じた位置に、
当該操作に関する履歴に基づいて選択された内容の第１
（カ）引用発明の「プログラム」は、各機能をコンピュータに実行させることは明らかであるから、後述する相違点を除き、本願発明１の「情報表示プログラム」に相当するといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、以下の一致点及び相違点があるといえる。
（一致点）
「コンピュータに、
　利用者が接触した画面上の接触位置を特定する特定手順と、
　前記画面のうち、前記特定手順により特定された接触位置と前記接触よりも前に行われた操作の履歴とに応じた位置に、コンテンツを表示させる表示手順と
　を実行させる情報表示プログラム。」
（相違点）
　表示手順において、本願発明１では、「前記特定手順により特定された接触位置と前記接触よりも前に行われた操作の履歴とに応じた位置に、
当該操作に関する履歴に基づいて選択された内容の第１コンテンツ
指定されていた編集モードに関するモード画像６４
（２）判断
ア　理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　上記相違点に係る本願発明１の構成における「当該操作に関する履歴に基づいて選択された内容の第１コンテンツ」において、「当該操作」とは、請求項１において、その直前に記載された「操作の履歴」に応じた位置に、第１コンテンツを表示させる「操作」、例えば、画面の任意の位置でのスクロール操作等を意味すると解するのが自然である。
　一方、引用発明の「特定の筆記操作を検出した時点での指定モードに関するモード画像６４」は、実行位置６０が特定される利用者による接触よりも前に行われたユーザによるアイコン２０（特に、第１アイコン２２）のタッチ操作の回数（「操作の履歴」に相当する。）に基づくものであり、このモード指定のためのアイコン２０のタッチ操作は、「前記接触よりも前に行われた操作」といえるものの、右手でのタッチペンによる筆記操作と、左手によるモード指定とでは、用いる手も異なっており（段落【００２７】）、そのタッチ操作の回数が、ユーザの利き手を検出するための「タッチ操作の傾向」となるような、すなわち、その履歴に応じて「モード画像６４」を表示させる位置を特定する「操作」とはいえない。
　そうすると、引用発明のアイコン２０（特に、第１アイコン２２）のタッチ操作に基づいて指定された「指定モードに関するモード画像６４」は、本願発明１の「
当該
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点であるから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。
イ　理由２（特許法第２９条第２項）について
　上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用文献１〜３に記載されておらず、示唆されてもいない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の構成が、本願の出願前に周知技術であったとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２−１１について
　本願発明２−１１は、本願発明１の構成と同じ構成を備えるものであるから、引用文献１に記載された発明ではない。
　また、本願発明２−１１は、上記相違点に係る本願発明１と同じ構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明１２−１４について
　本願発明１２−１４は、本願発明１の構成と同様の構成を備えるものであるから、引用文献１に記載された発明ではない。
　また、本願発明１２−１４は、上記相違点に係る本願発明１の構成と同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。