【事件の表示】
　特願２０１５−１４５４１０「導体を通る電流を感知する際に使用するためのセンサデバイスおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１０日出願公開、特開２０１６−　３３５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）７月２３日（パリ条約による優先権主張２０１４年（平成２６年）７月３０日　米国）の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　７月１８日　　：手続補正書の提出
　令和　元年　５月２２日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年１１月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　４月１７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　４月３０日　　：原査定の謄本の送達
　令和　２年　８月２８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年８月２８日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正である。本件補正前（令和元年１１月２８日に提出された手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　電気エネルギーを電源から使用者に伝送する際に使用するための需給計器であって、
　導体の中を流れる電流を感知するために及び感知した電流を表す信号を出力するために、前記導体の周りに少なくとも部分的に配置可能なセンサデバイスを有し、
　前記センサデバイスは、非磁性基板と、コイルと、誘電材料を有し、
　前記コイルは、前記非磁性基板の周りに巻かれた複数の巻き部を有し、且つ、開口を定め、前記導体は、前記開口の中に受入れられ、
　前記非磁性基板は、複数の環状ボビンを有し、前記複数の巻き部の少なくとも１つは、前記複数の環状ボビンの各々の周りに巻かれ、
　前記誘電材料は、誘電率を有し、
　前記誘電材料は、前記導体が前記開口の中に受入れられるときに前記誘電材料が前記コイルと前記導体の間にあるように、前記コイルに隣接し且つ前記開口内に少なくとも部分的に配置され、
　更に、感知した電流を表す前記信号を前記センサデバイスから受取るために、及び、時間経過とともに前記導体を通して前記電源から使用者に伝送された電力の量を決定するために、前記センサデバイスに連絡した計器制御盤を有し、
　前記誘電材料の誘電率は、前記コイルと前記導体との間の容量結合を低減するように選択され、且つその結果として、前記計器制御盤がある電流範囲にわたって前記センサデバイスを校正するための１つの校正係数だけを有するように、前記センサデバイスの感度を低減するように選択される、需給計器。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　電気エネルギーを電源から使用者に伝送する際に使用するための需給計器であって、
　導体の中を流れる電流を感知するために及び感知した電流を表す信号を出力するために、前記導体の周りに少なくとも部分的に配置可能な
電圧非依存の電流
　前記
電流
　前記コイルは、前記非磁性基板の周りに巻かれた複数の巻き部を有し、且つ、開口を定め、前記導体は、前記開口の中に受入れられ、
　前記非磁性基板は、複数の環状ボビンを有し、前記複数の巻き部の少なくとも１つは、前記複数の環状ボビンの各々の周りに巻かれ、
　前記誘電材料は、誘電率を有し、
　前記誘電材料は、前記導体が前記開口の中に受入れられるときに前記誘電材料が前記コイルと前記導体の間にあるように、前記コイルに隣接し且つ前記開口内に少なくとも部分的に配置され、
　更に、感知した電流を表す前記信号を前記
電流
電流
　前記誘電材料の誘電率は、前記コイルと前記導体との間の容量結合を低減するように選択され、且つその結果として、前記計器制御盤がある電流範囲にわたって前記
電流
電流
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した事項である「センサデバイス」について、「電流センサデバイス」であることを限定するとともに、「電圧非依存の」との記載を追加して、その態様を限定するものである。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。
３　独立特許要件についての判断
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（２）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用文献
　以下に示す引用文献１は、原査定の拒絶の理由に引用された文献であり、発行日は本願の優先日より前である。
　引用文献１：特開２０１３−６１３２９号公報
（３）引用文献に記載された発明
ア　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。
「【０００２】
　
電力源から利用者に供給される電気を測定するために
需給計器が使用されている。
「【０００８】
　図１は、例示的な需給計器１０を示すブロック図である。この例示的な実施形態では、
需給計器１０は、センサ装置１２
およびセンサ装置１２に結合された計器制御盤１７を含む。
センサ装置１２は、
導体１４を流れる電流を感知する。センサ装置１２は、感知した電流を表す信号を
提供する。センサ装置１２から受信した信号に基づいて、計器制御盤１７は、ある期間にわたって電力源から利用者に導体１４を通じて伝送される電気の量を決定する。
【０００９】
　課金は、電力源から利用者に伝送される電気に対して行われることがあるので、センサ装置１２の精度を高くして、電力源の運営業者が当該利用者に伝送した実質的に全ての電気に対して課金されるのではなく、当該利用者が実質的に受け取った電気に対してのみ課金されることが確実になされるようにすることが望ましい。
【００１０】
　この例示的な実施形態では、需給計器１０は、導体１５および１６と、導体１５に結合された別のセンサ装置１２とをさらに含む。なお、他の需給計器の実施態様では、任意数の導体および／またはセンサ装置（例えば、１つでも、３つでも、６つでもよい）を使用することができることを理解されたい。さらに、センサ装置１２は、需給計器１０内の使用のみに限定されず、発電分野、公共事業分野、自動車分野、電化製品分野、電気通信分野など、実質的にどのような適用分野でも、導体を流れる電流を感知するために利用することができることも理解されたい。
【００１１】
　図２は、例示的なセンサ装置１２を示す部分分解図である。この例示的な実施形態では、
センサ装置１２は、基体１０２、基体１０２の周りに巻き付けた複数ターンからなるコイル１０４、および誘電材料１０８を含む。コイル１０４には開口１１０が画定されており、この開口１１０は、その中に導体１４を受けるように
構成されている。
誘電材料１０８は、導体１４を開口１１０に通して位置決めしたときに、少なくとも一部がコイル１０４と導体１４の間に位置決めされる。
【００１２】
　誘電材料１０８としては、様々に構成される様々な特徴を有する１つまたは複数の誘電材料が挙げられる。例えば、
誘電材料１０８は、約１０〜１０００Ｈｚで約３．０以上の誘電率を有する
【００１３】
　さらに、誘電材料１０８は、少なくとも１つの厚さを有するが、複数の厚さを有していてもよい。例示的な本実施形態では、
コイル１０４に近接して少なくとも一部が開口１１０の中に位置決めされる誘電材料１０８
「【００１５】
　図３は、導体１４が開口１１０を通して延在している状態のセンサ装置１２の組み立てられた状態を示す斜視図である。上述のように、センサ装置１２は、導体１４を流れる電流を感知する。詳細には、導体１４に電流が流れると、コイル１０４に電流が誘導される。コイル１０４に誘導された電流の量は、導体１４に流れる電流の量を表している。
センサ装置１２が導体１４の周りに位置決めされている
誘電材料１０８は、
コイル１０４と導体１４の間の静電容量の低下に影響を及ぼし、および／またはそれを促進する。
【００１６】
　
このように静電容量を低下させることにより、センサ装置１２は、
コイル１０４と導体１４の間の容量結合を低減することにより、
感度を低下させる。その結果、
計器制御盤１７は、複数の動作電圧に対して較正係数を１つ使用するだけでよい。
「【００２６】
　例示的な本実施形態では、
コイル１０４は、例示的なロゴスキーコイルを含む。
【００２７】
　図５は、筐体１１２から分離した基体１０２およびコイル１０４を示す斜視図である。例示的な本実施形態では、
基体１０２は、６個のボビン１２４、１２６、１２８、１３０、１３２および１３４
を含む。各ボビン１２４〜１３４は、ほぼ円形の断面を有し
【００２８】
　例示的な本実施形態では、ボビン１２４〜１３４は、ヒンジ接合１３７によって互いに結合される。さらに詳細には、ボビン１２４と１２６は、ヒンジで結合されてその間で枢動することができる。様々な実施形態で、ボビン１２４〜１３４は、コイル１０４を効率的に巻くことができるように一直線に整列させ、その後互いに枢動させて、図５に示すようにほぼ円形の形状を形成することができる。
【００２９】
　
基体１０２の各ボビン１２４〜１３４は非磁性構造であり
【００３０】
　例示的な本実施形態では、
コイル１０４は、各ボビン１２４〜１３４に複数のコイルターン巻き付けられる。
「【００３９】
　さらに、第１および第２のシールド１４０および１４２は、ＥＭＩがセンサ装置１２の精度に影響を及ぼすことを実質的に防止する。さらに詳細には、第１および第２のシールド１４０および１４２は、センサ装置１２および／または需給計器１０の精度を損なうようになっている近接する電子機器および／または装置など、センサ装置１２に近接して位置決めされたＥＭＩ源の影響を阻止することを容易にする。さらに、
磁心を省略する
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図４】
」
「【図５】
」
イ　引用発明の認定
　引用文献１の前記アの記載事項をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「電力源から利用者に供給される電気を測定するために使用される需給計器１０であって（【０００２】、【０００８】）、
　導体１４を流れる電流を感知し、感知した電流を表す信号を提供するセンサ装置１２であって、導体１４の周りに位置決めされているセンサ装置１２を含み（【０００８】、【００１５】）、
　前記センサ装置１２は、基体１０２、コイル１０４、および誘電材料１０８を含み（【００１１】）、
　前記コイル１０４は、前記基体１０２の周りに巻き付けた複数ターンからなり、かつ、前記コイル１０４には開口１１０が画定されており、この開口１１０は、その中に前記導体１４を受けるように構成されており（【００１１】）、
　前記コイル１０４は、ロゴスキーコイルであり（【００２６】）、
　前記基体１０２は、６個のボビン１２４、１２６、１２８、１３０、１３２および１３４を含み、各ボビン１２４〜１３４は、非磁性構造であって、ほぼ円形の断面を有し、前記コイル１０４は、各ボビン１２４〜１３４に複数のコイルターン巻き付けられ（【００２７】、【００２９】、【００３０】）、
　前記誘電材料１０８は、約１０〜１０００Ｈｚで約３．０以上の誘電率を有し（【００１２】）、
　前記誘電材料１０８は、導体１４を開口１１０に通して位置決めしたときに、少なくとも一部がコイル１０４と導体１４の間に位置決めされ、かつ、コイル１０４に近接して少なくとも一部が開口１１０の中に位置決めされ（【００１１】、【００１３】）、
　前記センサ装置１２に結合された計器制御盤１７であって、感知した電流を表す信号を前記センサ装置１２から受信し、ある期間にわたって電力源から利用者に導体１４を通じて伝送される電気の量を決定する計器制御盤１７を含み（【０００８】）、
　前記誘電材料１０８は、コイル１０４と導体１４の間の静電容量を低下させることにより、センサ装置１２の感度を低下させ、その結果、前記計器制御盤１７は、複数の動作電圧に対して較正係数を１つ使用するだけでよい（【００１５】、【００１６】）、需給計器１０。」
（４）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「電気」、「電力源」、「利用者」及び「需給計器１０」は、それぞれ、本件補正発明の「電気エネルギー」、「電源」、「使用者」及び「需給計器」に相当する。
　そして、引用発明において、「電気」が「電力源」から「利用者」に「供給」されることは、本件補正発明において、「電気エネルギー」が「電源」から「使用者」に「伝送」されることに相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「電気エネルギーを電源から使用者に伝送する際に使用するための需給計器」である点で一致する。
イ　引用発明の「導体１４を流れる電流を感知し、感知した電流を表す信号を提供するセンサ装置１２」は、本件補正発明の「導体の中を流れる電流を感知するために及び感知した電流を表す信号を出力するため」の「電流センサデバイス」に相当する。
　そして、引用発明において、「センサ装置１２」が「導体１４の周りに位置決めされている」ことは、本件補正発明において、「電流センサデバイス」が「導体の周りに少なくとも部分的に配置可能」であることに相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「導体の中を流れる電流を感知するために及び感知した電流を表す信号を出力するために、前記導体の周りに少なくとも部分的に配置可能な」「電流センサデバイス」を有する点で共通する。
ウ　引用発明の「基体１０２」は、「非磁性構造」の「ボビン１２４〜１３４」を含むから、本件補正発明の「非磁性基板」に相当する。
　そうすると、引用発明の「基体１０２」、「コイル１０４」及び「誘電材料１０８」は、それぞれ、本件補正発明の「非磁性基板」、「コイル」、「誘電材料」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記電流センサデバイスは、非磁性基板と、コイルと、誘電材料」を有する点で一致する。
エ　引用発明の「複数ターン」及び「開口１１０」は、それぞれ、本件補正発明における「複数の巻き部」及び「開口」に相当する。
　そして、引用発明において、「開口１１０は、その中に前記導体１４を受ける」ことは、本件補正発明において、「前記導体は、前記開口の中に受入れられ」ることに相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記コイルは、前記非磁性基板の周りに巻かれた複数の巻き部を有し、且つ、開口を定め、前記導体は、前記開口の中に受入れられ」る点で一致する。
オ　引用発明における「６個のボビン１２４、１２６、１２８、１３０、１３２および１３４」は、「ほぼ円形の断面」を有するから、本件補正発明における「複数の環状ボビン」に相当する。
　そして、引用発明において、「前記コイル１０４は、各ボビン１２４〜１３４に複数のコイルターン巻き付けられ」ることは、本件補正発明において、「前記複数の巻き部の少なくとも１つは、前記複数の環状ボビンの各々の周りに巻かれ」ることに相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記非磁性基板は、複数の環状ボビンを有し、前記複数の巻き部の少なくとも１つは、前記複数の環状ボビンの各々の周りに巻かれ」る点で一致する。
カ　引用発明において、「前記誘電材料１０８は、約１０〜１０００Ｈｚで約３．０以上の誘電率を有」することは、本件補正発明において、「前記誘電材料は、誘電率を有」することに相当する。
キ　引用発明において、「前記誘電材料１０８は、導体１４を開口１１０に通して位置決めしたときに、少なくとも一部がコイル１０４と導体１４の間に位置決めされ」ることは、本件補正発明において、「前記誘電材料は、前記導体が前記開口の中に受入れられるときに前記誘電材料が前記コイルと前記導体の間にある」ことに相当する。
　そして、引用発明において、「前記誘電材料１０８は」「コイル１０４に近接して少なくとも一部が開口１１０の中に位置決めされ」ることは、本件補正発明において、「前記誘電材料は」「前記コイルに隣接し且つ前記開口内に少なくとも部分的に配置され」ることに相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記誘電材料は、前記導体が前記開口の中に受入れられるときに前記誘電材料が前記コイルと前記導体の間にあるように、前記コイルに隣接し且つ前記開口内に少なくとも部分的に配置され」る点で一致する。
ク　引用発明の「前記センサ装置１２に結合された計器制御盤１７」は、本件補正発明の「前記電流センサデバイスに連絡した計器制御盤」に相当する。
　そして、引用発明において、「計器制御盤１７」は「感知した電流を表す信号を前記センサ装置１２から受信し、ある期間にわたって電力源から利用者に導体１４を通じて伝送される電気の量を決定する」ものであり、本件補正発明において、「計器制御盤」は「感知した電流を表す前記信号を前記電流センサデバイスから受取るために、及び、時間経過とともに前記導体を通して前記電源から使用者に伝送された電力の量を決定するため」のものであるところ、引用発明における「ある期間にわたって電力源から利用者に導体１４を通じて伝送される電気の量」と、本件補正発明における「時間経過とともに前記導体を通して前記電源から使用者に伝送された電力の量」は、「時間経過とともに前記導体を通して前記電源から使用者に伝送された電気に関する量」である点で共通する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「更に、感知した電流を表す前記信号を前記電流センサデバイスから受取るために、及び、時間経過とともに前記導体を通して前記電源から使用者に伝送された電気に関する量を決定するために、前記電流センサデバイスに連絡した計器制御盤」を有する点で共通する。
ケ　引用発明において、「前記誘電材料１０８は、コイル１０４と導体１４の間の静電容量を低下させることにより、センサ装置１２の感度を低下させ」ることは、本件補正発明において、「前記誘電材料」は、「前記コイルと前記導体との間の容量結合を低減」させ、「前記電流センサデバイスの感度を低減」させることに相当する。
　また、引用発明の「較正係数」は本件補正発明の「校正係数」に相当し、引用発明の「動作電圧」と本件補正発明の「電流範囲」は、導体に印加する電圧又は電流の範囲という意味で共通する。
　さらに、引用発明において、「誘電材料１０８」の「誘電率」は、「前記計器制御盤１７は、複数の動作電圧に対して較正係数を１つ使用するだけでよい」という結果が得られるように「選択」されたものであることは自明である。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記誘電材料の誘電率は、前記コイルと前記導体との間の容量結合を低減するように選択され、且つその結果として、前記計器制御盤が導体に印加する電圧又は電流の範囲にわたって前記電流センサデバイスを校正するための１つの校正係数だけを有するように、前記電流センサデバイスの感度を低減するように選択される」ものである点で共通する。
（５）一致点及び相違点
　前記（４）の対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「電気エネルギーを電源から使用者に伝送する際に使用するための需給計器であって、
　導体の中を流れる電流を感知するために及び感知した電流を表す信号を出力するために、前記導体の周りに少なくとも部分的に配置可能な電流センサデバイスを有し、
　前記電流センサデバイスは、非磁性基板と、コイルと、誘電材料を有し、
　前記コイルは、前記非磁性基板の周りに巻かれた複数の巻き部を有し、且つ、開口を定め、前記導体は、前記開口の中に受入れられ、
　前記非磁性基板は、複数の環状ボビンを有し、前記複数の巻き部の少なくとも１つは、前記複数の環状ボビンの各々の周りに巻かれ、
　前記誘電材料は、誘電率を有し、
　前記誘電材料は、前記導体が前記開口の中に受入れられるときに前記誘電材料が前記コイルと前記導体の間にあるように、前記コイルに隣接し且つ前記開口内に少なくとも部分的に配置され、
　更に、感知した電流を表す前記信号を前記電流センサデバイスから受取るために、及び、時間経過とともに前記導体を通して前記電源から使用者に伝送された電気に関する量を決定するために、前記電流センサデバイスに連絡した計器制御盤を有し、
　前記誘電材料の誘電率は、前記コイルと前記導体との間の容量結合を低減するように選択され、且つその結果として、前記計器制御盤が導体に印加する電圧又は電流の範囲にわたって前記電流センサデバイスを校正するための１つの校正係数だけを有するように、前記電流センサデバイスの感度を低減するように選択される、需給計器。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　本件補正発明は、「電流センサデバイス」が「電圧非依存」のものであるのに対して、引用発明は、「センサ装置１２」が「電圧非依存」のものとはされていない点。
（イ）相違点２
　本件補正発明は、「計器制御盤」が決定するのが「電力の量」であるのに対して、引用発明は、「計器制御盤１７」が決定するのが「電気の量」である点。
（ウ）相違点３
　本件補正発明は、「１つの校正係数だけを有する」のが「ある電流範囲にわたっ」たものであるのに対して、引用発明は、「較正係数を１つ使用するだけでよい」のが「複数の動作電圧に対する」ものである点。
（６）相違点についての判断
ア　相違点１について
（ア）引用発明の「センサ装置１２」が有する「コイル１０４」は「ロゴスキーコイル」である。ここで、ロゴスキーコイルが磁心を有しない空芯コイルであることは、例を挙げるまでもない技術常識であり、また、引用文献１の【００３９】にも、「センサ装置１２」が「磁心を省略」したものであることが記載されている。
（イ）一方、本願明細書の【００４９】には、「センサデバイス１２は、飽和する芯を有しないインダクタである。」と記載されており、【００５０】には、「空芯を有するインダクタとして、センサデバイス１２は、電圧非依存である。」と記載されている。さらに、審判請求人は令和３年４月８日付け上申書において、「すなわち、飽和する芯を有しないことにより、電圧非依存の電流センサデバイスとしています。」と主張している。
　したがって、本願明細書において、電流センサデバイスが空芯コイルを有することと、電流センサデバイスが「電圧非依存」であることは、同義であるといえる。
（ウ）前記（ア）によると、引用発明の「センサ装置１２」は空芯コイルを有するものであり、前記（イ）によると、空芯コイルを有する電流センサデバイスは「電圧非依存」である。
　そうすると、引用発明の「センサ装置１２」が「電圧非依存」のものであることは明らかであるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
イ　相違点２について
　需給計器により測定する電気の量には、主に電圧、電流及び電力があり、どの量を測定するかは当業者が適宜選択すべき事項である。
　よって、引用発明において、「電気の量」として「電力の量」を選択し、相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　相違点３について
（ア）引用文献１の【００１６】には、「その結果、高電流および定電流を含む
様々な電流範囲にわたって、様々な動作電圧で
動作電圧／電流範囲にわたって
（イ）また、ある電気抵抗値を有する導体に対して印加する電圧値と、当該導体を流れる電流値の間には一対一の関係が成立するから、複数の「動作電圧」のそれぞれに一対一に対応する複数の電流値が存在することは明らかであるし、当該複数の電流値が一つの「電流範囲」を構成することも明らかである。
（ウ）前記（ア）及び（イ）を総合すると、複数の「動作電圧」に対して較正係数が１つであることと、ある「電流範囲」にわたって較正係数が１つであることとの間には実質的な差違がない。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
（７）作用効果について
　本件補正発明の奏する作用効果として、引用発明及び技術常識から予測されるものを超える格別顕著なものは、認めることができない。
（８）審判請求人の主張について
　審判請求人は令和２年８月２８日付け審判請求書において、「引用文献１は、センサ装置１２を開示していますが（段落［０００３］等参照）、電圧非依存の電流センサデバイスを開示していないだけでなく、その示唆すらしていません。」と主張している。
　また、審判請求人は令和３年４月８日付け上申書において、「引用文献１の明細書は、コイルと導体の間の結合容量を低減することにより動作電圧に対する感度を低下させることを開示するに過ぎず、飽和する芯を有しないことにより、電圧非依存のセンサデバイスを達成することを開示も示唆もしていません。」と主張している。
　しかしながら、前記（６）アで説示したとおり、引用発明の「センサ装置１２」が「電圧非依存」のものであることは明らかであるから、審判請求人の主張は採用することができない。
（９）独立特許要件についての判断のまとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上検討のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、前記第２で説示したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由の概要
　本願発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１３−６１３２９号公報（前掲）
３　引用文献に記載された発明等
　引用文献１には、前記第２の３（３）イにおいて記載したとおりの引用発明が記載されている。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明の「電圧非依存の電流センサデバイス」について、「電圧非依存の電流」という記載を省き、単なる「センサデバイス」としたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、前記第２の３（５）イ（イ）で示した相違点２及び前記第２の３（５）イ（ウ）で示した相違点３のみにおいて相違する。
　そして、前記第２の３（６）イで示したとおり、相違点２に係る構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。また、前記第２の３（６）ウで示したとおり、相違点３は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、引用文献１に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。