Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示灯の光源からの光を検知する光検知センサと、
少なくとも前記光検知センサの光検知信号を無線送信する光検知側通信装置と、
前記光源からの光を電力に変換して蓄電する光電変換装置と、
を備え、
前記光検知センサ及び前記光検知側通信装置は、前記光電変換装置で蓄電された電力で作動する、光検知装置。
【請求項２】
前記光検知側通信装置は、前記光検知センサが前記光源からの光を検知したとき作動する、請求項１に記載の光検知装置。
【請求項３】
前記光検知側通信装置は、前記光検知センサの光検知信号の閾値を予め記憶し、前記光検知信号が前記閾値を超えたとき作動する、請求項１に記載の光検知装置。
【請求項４】
前記光検知側通信装置は、一定時間間隔で作動する、請求項１に記載の光検知装置。
【請求項５】
前記光検知装置は、
前記光電変換装置の代わりに前記光検知センサ及び前記光検知側通信装置を作動させる電力の供給が可能な予備電源を備える、請求項１−４の何れか一項に記載の光検知装置。
【請求項６】
前記予備電源は、前記光電変換装置で変換される電力を充電可能な充電池である、請求項５に記載の光検知装置。
【請求項７】
前記光検知側通信装置は、前記光電変換装置から前記予備電源に切り替える際の切替信号を無線送信する、請求項５又は６に記載の光検知装置。
【請求項８】
前記光検知装置は、
少なくとも前記光検知センサ、前記光検知側通信装置及び前記光電変換装置を搭載して前記光源に取り付け可能な取付部材を備え、
前記光検知側通信装置は、前記取付部材の上部に配置される、請求項１−７の何れか一項に記載の光検知装置。
【請求項９】
前記光検知装置は、少なくとも前記光検知側通信装置を内蔵するケースを備え、
前記ケースから前記表示灯の周面に沿って垂れ下がるように、前記取付部材の上部が前記ケースに固着される、請求項８に記載の光検知装置。
【請求項１０】
前記光検知装置は、少なくとも前記光検知センサと前記光電変換装置とを電気的に接続する配線基板を備え、
前記配線基板は、前記ケースから前記取付部材における前記表示灯側の周に沿って延びるように設けられる、請求項９に記載の光検知装置。
【請求項１１】
前記取付部材は、前記光検知センサを覆うカバーを備える、請求項８−１０の何れか一項に記載の光検知装置。
【請求項１２】
前記カバーは、前記光電変換装置を覆う、請求項１１に記載の光検知装置。
【請求項１３】
前記光検知装置は、前記光検知側通信装置に接続され、鉛直方向に延びるアンテナを有する、請求項１−１２の何れか一項に記載の光検知装置。
【請求項１４】
前記表示灯は、工作物の加工装置の状態を表示する、請求項１−１３の何れか一項に記載の光検知装置。
【請求項１５】
設備の状態を表示する表示灯に取り付けられる請求項１−１４の何れか一項に記載の光検知装置と、
前記表示灯に取り付けられる前記光検知装置の前記光検知側通信装置からの送信信号を受信する管理側通信装置、及び前記管理側通信装置で受信した受信信号の情報を表示する情報表示装置を有し、前記設備を管理する設備管理装置と、
を備える、設備管理システム。
【請求項１６】
前記光検知側通信装置及び前記管理側通信装置は、送受信機能を備え、
前記光検知装置は、前記光検知側通信装置で受信した前記管理側通信装置から送信される前記光検知装置の作動用の設定信号に基づいて作動する、請求項１５に記載の設備管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のコースのスタート地点からゴール地点の間の所定の区間の各々における移動速度を含む、前記コースのスタート地点を出発した時刻から所定の経過時間での位置を推定可能な推定情報に基づいて、当該コースのスタート地点を出発した時刻からの経過時間から所定の時刻でのコース上の現在位置を推定する推定手段、
を備えることを特徴とする位置推定装置。
【請求項２】
前記所定の区間は、地図から取得した前記一のコースの所要時間と当該コースの距離と当該コース内の高度変化を含む地図情報に基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項３】
前記推定情報は、前記所定の区間の各々における、移動速度及び距離・斜度・所要時間・速度係数の少なくとも一つを含む前記コースのスタート地点を出発した時刻から所定の経過時間での位置を推定可能な情報である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置推定装置。
【請求項４】
ユーザの状況を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって、予定する移動状態とは異なる状況であると判定された場合に、前記区間の各々における移動速度を修正する第１の修正手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置推定装置。
【請求項５】
測位位置と、推定された位置の一致を判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段によって、測位位置と、推定された位置とが一致していないと判定された場合に、前記区間の各々における移動速度を修正する第２の修正手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の位置推定装置。
【請求項６】
一のコースのスタート地点からゴール地点の間の所定の区間の各々における移動速度を含む、前記コースのスタート地点を出発した時刻から所定の経過時間での位置を推定可能な推定情報を作成する作成手段、
を備えることを特徴とする位置推定情報作成装置。
【請求項７】
地図から一のコースの所要時間と当該コースの距離と当該コース内の高度変化を含む地図情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記地図情報に基づいて、前記所定の区間を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記所定の区間の各々における移動速度を算出する算出手段と、を備え、
前記作成手段は、前記算出手段によって算出された前記所定の区間の各々における移動速度を含む、前記コースのスタート地点を出発した時刻から所定の経過時間での位置を推定可能な推定情報を作成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の位置推定情報作成装置。
【請求項８】
前記設定手段は、コース内における高度変化の程度に基づいて、前記所定の区間を設定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の位置推定情報作成装置。
【請求項９】
前記作成手段によって作成された前記推定情報に基づいて、当該コースのスタート地点を出発した時刻からの経過時間から所定の時刻でのコース上の現在位置を推定する推定手段を備える、
ことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の位置推定情報作成装置。
【請求項１０】
前記推定情報は、前記所定の区間の各々における、移動速度及び距離・斜度・所要時間・速度係数の少なくとも一つを含む前記コースのスタート地点を出発した時刻から所定の経過時間での位置を推定可能な情報である、
ことを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の位置推定情報作成装置。
【請求項１１】
位置推定装置で実行される位置推定方法であって、
一のコースのスタート地点からゴール地点の間の所定の区間の各々における移動速度を含む、前記コースのスタート地点を出発した時刻から所定の経過時間での位置を推定可能な推定情報に基づいて、当該コースのスタート地点を出発した時刻からの経過時間から所定の時刻でのコース上の現在位置を推定する推定ステップと、
を含むことを特徴とする位置推定方法。
【請求項１２】
位置推定装置を制御するコンピュータを、
一のコースのスタート地点からゴール地点の間の所定の区間の各々における移動速度を含む、前記コースのスタート地点を出発した時刻から所定の経過時間での位置を推定可能な推定情報に基づいて、当該コースのスタート地点を出発した時刻からの経過時間から所定の時刻でのコース上の現在位置を推定する推定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１１）において燃料を噴射する燃料噴射弁（３０）を備え、１燃焼サイクル内で燃料を複数回噴射する多段噴射を実行可能な燃料噴射システムに適用され、前記燃料噴射弁の駆動を制御する燃料噴射制御装置（４１）であって、
前記多段噴射の前段噴射とそれに続く後段噴射とにおいて前記前段噴射による前記後段噴射への影響を示すパラメータを取得する情報取得部と、
前記パラメータに基づいて後段噴射の実施態様を補正する補正部と
を備えている燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記パラメータとして、前記前段噴射と前記後段噴射との間のインターバル時間を取得し、
前記補正部は、前記インターバル時間に基づいて前記後段噴射の実施態様を補正する請求項１に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記後段噴射の実施態様の補正として、前記インターバル時間が短い場合に、当該インターバル時間が長い場合と比べて前記後段噴射を行う際の前記燃料噴射弁の駆動期間を短くする請求項２に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記前段噴射の通電終了後に残留する残留磁束の初期値を算出する残留磁束算出部を備え、
前記補正部は、前記インターバル時間と前記残留磁束の初期値とに基づいて、前記後段噴射を行う際の前記燃料噴射弁の駆動期間を補正する請求項２又は３に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記燃料噴射弁の駆動に際し、その駆動開始に伴い所定の高電圧を印加し、その高電圧印加の後、所定の低電圧を印加する燃料噴射システムであって、
前記補正部は、前記後段噴射の実施態様の補正として、前記インターバル時間が短い場合に、当該インターバル時間が長い場合と比べて前記後段噴射を行う際に印加する前記所定の高電圧を低くする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記パラメータとして、前記前段噴射における前記燃料噴射弁への通電量を取得し、
前記補正部は、前記通電量に基づいて前記後段噴射の実施態様を補正する請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記後段噴射の実施態様の補正として、前記前段噴射時の通電量が多い場合に、当該通電量が少ない場合と比べて前記後段噴射を行う際の前記燃料噴射弁の駆動期間を短くする請求項６に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項８】
前記燃料噴射弁の駆動に際し、その駆動開始に伴い所定の高電圧を印加し、その高電圧印加の後、所定の低電圧を印加する燃料噴射システムであって、
前記補正部は、前記後段噴射の実施態様の補正として、前記前段噴射時の通電量が多い場合に、当該通電量が少ない場合と比べて前記後段噴射を行う際に印加する前記所定の高電圧を低くする請求項６又は請求項７に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項９】
前記燃料噴射弁の駆動電流を検出する電流検出部（４４）を備えた燃料噴射システムに適用され、
前記情報取得部は、前記パラメータとして、前記後段噴射の通電開始後における前記駆動電流の上昇変化を示す電流変化パラメータを取得し、
前記補正部は、前記電流変化パラメータに基づいて、前記後段噴射の実施態様を補正する請求項１に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項１０】
前記補正部は、前記後段噴射の実施態様の補正として、前記電流変化パラメータの上昇変化率が大きい場合に、小さい場合と比べて後段噴射を行う際の駆動時間を短くする請求項９に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項１１】
前記燃料噴射弁の駆動に際し、その駆動開始に伴い所定の高電圧を印加し、その高電圧印加の後、所定の低電圧を印加する燃料噴射システムであって、
前記補正部は、前記後段噴射の実施態様の補正として、前記電流変化パラメータの上昇変化率が大きい場合に、小さい場合と比べて後段噴射を行う際に印加する所定の高電圧を低くする請求項９又は請求項１０に記載の燃料噴射制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサホイールと、
前記コンプレッサホイールとともに回転するように構成されたタービンホイールと、
前記タービンホイールを覆うように設けられるタービンハウジングと、
前記タービンホイールの回転軸を回転可能に支持する軸受と、
前記軸受が収容される軸受ハウジングと、を備え、
前記タービンハウジング又は前記軸受ハウジングの一方は、前記回転軸の軸方向に沿って延在するように、前記タービンハウジング又は前記軸受ハウジングの他方に向かって突出するフィン部を含み、
前記タービンハウジングと前記軸受ハウジングとの間には、前記フィン部を挟んで前記回転軸の径方向の両側においてそれぞれキャビティが形成され、
前記タービンハウジングと前記軸受ハウジングとを締結する締結部をさらに備え、
前記締結部は、前記フィン部の先端が前記タービンハウジング又は前記軸受ハウジングの前記他方に接触するように、前記タービンハウジング及び前記軸受ハウジングに対して前記軸方向の締結力を作用させるように構成され、
前記タービンホイールの背面側に設けられるバックプレートをさらに備え、
前記バックプレートは、
前記径方向における前記バックプレートの一端が前記タービンハウジングに当接し、
前記径方向における前記バックプレートの他端が前記軸受ハウジングの他方に当接する
ように前記タービンハウジング及び前記軸受ハウジング間に保持された
ことを特徴とするターボチャージャ。
【請求項２】
前記フィン部は、前記タービンハウジング又は前記軸受ハウジングの前記他方に接触した先端を有することを特徴とする請求項１に記載のターボチャージャ。
【請求項３】
前記タービンハウジング又は前記軸受ハウジングの前記他方は、前記フィン部の先端を受け入れる溝を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のターボチャージャ。
【請求項４】
前記フィン部の前記先端は、前記溝の底面に当接していることを特徴とする請求項３に記載のターボチャージャ。
【請求項５】
前記溝内に設けられた断熱材をさらに備えることを特徴とする請求項３又は４に記載のターボチャージャ。
【請求項６】
前記溝内に設けられた充填材をさらに備えることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載のターボチャージャ。
【請求項７】
前記タービンハウジングは、前記バックプレートの前記一端を係止するための第１段差部を有し、
前記軸受ハウジングは、前記バックプレートの前記他端を係止するための第２段差部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のターボチャージャ。
【請求項８】
前記バックプレートは、前記軸方向に沿った断面において、前記バックプレートの前記一端から前記他端に向かって前記径方向に対して斜めに延在することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のターボチャージャ。
【請求項９】
前記バックプレートは、
前記一端を含み、前記タービンハウジングの壁面に沿って前記軸方向に延在する第１環状部と、
前記他端を含み、前記軸受ハウジングの壁面に沿って前記軸方向に延在する第２環状部と、
前記第１環状部と前記第２環状部とを接続するように、前記第１環状部と前記第２環状部との間に設けられる中間フランジ部と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のターボチャージャ。
【請求項１０】
前記フィン部は、前記回転軸の周りに設けられる環状フィンであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のターボチャージャ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
密封装置１４ｂは、内部空間１５ａの軸方向外端開口を塞ぐもので、摺接環１７ｂと、密封シール４６と、シールリング１８ａとから構成されている。
このうちの摺接環１７ｂは、全体が円環状に構成されており、それぞれがステンレス鋼板等の耐食性を有する金属板製の内径側摺接素子３３及び外径側摺接素子３４と、これら内径側摺接素子３３と外径側摺接素子３４とを接合するゴムや合成樹脂等の弾性材製の弾性材３５とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
内径側摺接素子３３は、断面略Ｌ字形で全体が円環状に構成されており、摺接環１７ｂ全体の軸方向及び径方向に関する位置決めを図る部分であり、円筒状の嵌合筒部３６と、嵌合筒部３６の軸方向外端部から径方向外方に向けて直角に折れ曲がった、円輪状の円板部３７とを備えている。そして、このうちの嵌合筒部３６を、ハブ本体７ａの円筒面部２７に締り嵌めで外嵌固定し、径方向に関する位置決めを図っている。本例の場合、嵌合筒部３６の外周面及び円板部３７の軸方向内側面を、それぞれ後述するシールリップ２１ｆ、２１ｅの摺接面とし、円板部３７の外径側端部を外径側摺接素子３４との接続部としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
外径側摺接素子３４は、断面略横Ｕ字形で全体が円環状に構成されており、内径側摺接素子３３の外径寸法よりも僅かに小さな内径寸法を有している。又、外径側摺接素子３４は、後述する弾性材３５により内径側摺接素子３３と接合された状態で、内径側摺接素子３３の軸方向外側且つ径方向外側に配置されている。この様な外径側摺接素子３４は、円筒状の内径側筒部３８と、内径側筒部３８の軸方向外端部から径方向外方に延出する状態で設けられた略円輪状の側板部３９と、側板部３９の外周縁から軸方向内方に向けて折れ曲がる状態で設けられた、円すい筒状（又は円筒状）の外径側筒部４０とを備えている。又、側板部３９は、内径側円輪部４１と、内径側円輪部４１の外周縁から径方向外方に向かう程軸方向外方に向かう方向に傾斜した傾斜板部４２と、傾斜板部４２の外周縁から径方向外方に延出する状態で設けられた外径側円輪部４３とを備えている。又、内径側円輪部４１と外径側円輪部４３とは軸方向にオフセットした状態で略平行に配置されており、内径側円輪部４１の径方向幅寸法は外径側円輪部４３の径方向幅寸法よりも十分に大きくなっている。本例の場合、内径側円輪部４１の軸方向内側面を、後述するシールリップ２１ｄの摺接面とし、内径側筒部３８を内径側摺接素子３３との接続部としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、それぞれが特許請求の範囲に記載した側面に相当する、内径側摺接素子３３ａを構成する接合用円筒部５３の径方向内側面（内周面）と、外径側摺接素子３４を構成する内径側筒部３８の径方向外側面（外周面）とを、全周に亙り径方向に近接対向させた状態で、これら接合用円筒部５３及び内径側筒部３８の周囲を、弾性材３５ａの接合環部４４ａにより覆っている。又、本例の場合、内径側円輪部４１の軸方向内側面と接合用円筒部５３の軸方向外端縁とを軸方向に近接対向させると共に、円板部３７の軸方向外側面と内径側筒部３８の軸方向内端縁とを軸方向に近接対向させている。つまり、内径側摺接素子３３ａの外径側端部と外径側摺接素子３４の内径側端部とを、径方向及び軸方向に重畳させた状態で、接合環部４４ａにより接合している。この為、内径側摺接素子３３ａの外径側端部と外径側摺接素子３４の内径側端部との間部分に存在する弾性材３５ａに対し、内径側摺接素子３３ａ及び外径側摺接素子３４の何れも、接着性の高い面（接合用円筒部５３の径方向内側面、内径側筒部３８の径方向外側面）を接合している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
或いは、図５の（Ｂ）に示した変形例の第４例の様に、内径側摺接素子３３ｂに、円板部３７の外周縁から径方向外方に向かう程軸方向外方に向かう方向に傾斜した接合用円すい筒部５５を設けると共に、外径側摺接素子３４ｂを構成する内径側筒部３８ａを、軸方向内方に向かう程径方向内方に向かう方向に傾斜させ、接合環部４４ｃの内部で、接合用円すい筒部５５の径方向内側面（内周面）と内径側筒部３８ａの径方向外側面（外周面）とを斜めに近接対向させる事もできる。
尚、この様な変形例の第４例の構造の場合、接合用円すい筒部５５の径方向内側面及び内径側筒部３８ａの径方向外側面が、特許請求の範囲に記載した側面に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１、１ａ  転がり軸受ユニット
２、２ａ  外輪
３、３ａ  ハブ
４、４ａ  転動体
５、５ａ  静止側フランジ
６ａ〜６ｄ    外輪軌道
７、７ａ  ハブ本体
８、８ａ  内輪
９    ナット
１０ａ〜１０ｄ  内輪軌道
１１、１１ａ  保持器
１２、１２ａ  回転側フランジ
１３    スタッド
１４、１４ａ〜１４ｃ  密封装置
１５、１５ａ  内部空間
１６、１６ａ  カバー
１７、１７ａ〜１７ｃ  摺接環
１８、１８ａ  シールリング
１９、１９ａ  芯金
２０、２０ａ  シール材
２１ａ〜２１ｆ  シールリップ
２２    蛇腹部
２３    密封シール
２４    厚肉部
２５    薄肉部
２６    段部
２７    円筒面部
２８    凹曲面部
２９    小径段部
３０    かしめ部
３１    支持筒部
３２    底板部
３３、３３ａ、３３ｂ  内径側摺接素子
３４、３４ａ、３４ｂ  外径側摺接素子
３５、３５ａ  弾性材
３６    嵌合筒部
３７    円板部
３８、３８ａ  内径側筒部
３９    側板部
４０    外径側筒部
４１    内径側円輪部
４２    傾斜板部
４３    外径側円輪部
４４、４４ａ〜４４ｃ  接合環部
４５    覆い部
４６    密封シール
４７    係止段部
４８    固定筒部
４９    外向鍔部
５０    内径支持部
５１    外径側覆部
５２    補助リップ
５３    接合用円筒部
５４    接合用円輪部
５５    接合用円すい筒部
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、外輪１の内周面とハブ２の外周面との間に存在する、複数個の転動体３が設けられた内部空間６の軸方向外端開口部は、シールリング７により塞がれている。これにより、内部空間６に封入された潤滑用のグリースが外部空間に漏洩するのを防止すると共に、外部空間から内部空間６に雨水等の異物が侵入する事を防止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１  外輪
２  ハブ
３  転動体
４  外輪軌道
５  内輪軌道
６  内部空間
７  シールリング
８  芯金
９  シール材
１０  第一シールリップ
１１  第二シールリップ
１２  第三シールリップ
１３  シール摺接面
１４  第一リップ間空間
１５  第二リップ間空間
１６  外輪
１７  ハブ
１８  転動体
１９、１９ａ  シールリング
２０  シールリング
２１  静止側フランジ
２２ａ、２２ｂ  外輪軌道
２３  ハブ本体
２４  内輪
２５  回転側フランジ
２６ａ、２６ｂ  内輪軌道
２７  小径段部
２８  スプライン孔
２９  かしめ部
３０ａ、３０ｂ  保持器
３１  内部空間
３２、３２ａ  芯金
３３、３３ａ  シール材
３４  嵌合筒部
３５  外向鍔部
３６  内径支持部
３７  舌片
３８、３８ａ  第一シールリップ
３９  第二シールリップ
４０  第三シールリップ
４１  外径側覆部
４２  補助リップ
４３  シール摺接面
４４  円輪面部
４５  曲面部
４６  円筒面部
４７  第一リップ間空間
４８  第二リップ間空間
４９、４９ａ  厚肉部
５０  段部
５１  摺接環
５２  回転側円筒部
５３  回転側側板部
５４  シール摺接面
５５  芯金
５６  シール材
５７  静止側円筒部
５８  静止側側板部
５９  舌片
６０  第一シールリップ
６１  第二シールリップ
６２  第三シールリップ
６３  第一リップ間空間
６４  第二リップ間空間
６５  厚肉部
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１、１ａ  キャリパ
２、２ａ  インナボディ
３、３ａ  アウタボディ
４、４ａ  回入側連結部
５、５ａ  回出側連結部
６、６ａ、６ｂ  センターブリッジ
７    インナシリンダ
８    インナパッド
９    アウタパッド
１０ａ、１０ｂ  パッドスプリング
１１    ロータ
１２    帯状リブ
１３ａ、１３ｂ  取付部
１４ａ、１４ｂ  外径側インナシリンダ部
１５ａ、１５ｂ  内径側インナシリンダ部
１６ａ、１６ｂ  外径側インナピストン
１７ａ、１７ｂ  内径側インナピストン
１８ａ、１８ｂ  外径側アウタシリンダ部
１９ａ、１９ｂ  内径側アウタシリンダ部
２０ａ、２０ｂ  外径側アウタピストン
２１ａ、２１ｂ  内径側アウタピストン
２２ａ、２２ｂ  張出部
２３ａ、２３ｂ  パッドピン
２４ａ、２４ｂ  ガイド壁部
２５    開口部
２６    トルク受面
２７ａ、２７ｂ  直線部
２８ａ、２８ｂ  インナ側折れ曲がり部
２９ａ、２９ｂ  アウタ側折れ曲がり部
３０ａ、３０ｂ  連結部
３１ａ、３１ｂ  貫通孔
３２    アウタ側リブ
３３    インナ側リブ
３４    回入側リブ
３５    回出側リブ
３６    ライニング
３７    裏板
３８    突起部
３９    トルク伝達面
４１ａ、４１ｂ  押圧部
４２    被挟持部
４３ａ、４３ｂ  ブリーダスクリュー
４４    連結管
４５    給排口
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロータの軸方向内側に配置され、２個以上の外径側インナシリンダ部と２個以上の内径側インナシリンダ部とが径方向２段に設けられたインナボディと、
前記ロータの軸方向外側に配置され、２個以上の外径側アウタシリンダ部と２個以上の内径側アウタシリンダ部とが径方向２段に設けられたアウタボディと、
前記ロータの外周縁よりも径方向外側に配置され、前記インナボディの周方向両端部と前記アウタボディの周方向両端部とを互いに連結する、回入側連結部及び回出側連結部と、
周方向に関してこれら回入側、回出側両連結部の間部分で且つ前記ロータの外周縁よりも径方向外側に配置され、前記インナボディの周方向中間部と前記アウタボディの周方向中間部とを互いに連結する、２本以上のセンターブリッジと、を備え、
少なくとも前記アウタボディの軸方向外側面に、周方向に伸長した帯状リブが設けられており、この帯状リブにより、前記各外径側アウタシリンダ部の底部の内径側部分と前記各内径側アウタシリンダ部の底部の外径側部分とを、それぞれ周方向に横切る様に軸方向外側から覆っており、
前記各センターブリッジは、それぞれの軸方向外端部が、前記各外径側アウタシリンダ部に連結されており、周方向に隣り合う前記各センターブリッジは、前記インナボディと前記アウタボディとのうちの少なくとも一方のボディに設けられた前記外径側、内径側各シリンダ部に組み込まれるピストンの先端部よりも、軸方向に関して前記ロータから遠い側に位置する連結部により互いに連結されている、
対向ピストン型ディスクブレーキ用キャリパ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記連結部が、前記アウタボディのうち、前記外径側、内径側各アウタシリンダ部がそれぞれ開口した軸方向内側面の周方向中間部よりも軸方向外側に位置する、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した対向ピストン型ディスクブレーキ用キャリパ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対回転可能に連結される入力部材及び出力部材を有するダンパ装置本体と、
前記ダンパ装置本体からのトルクを出力する出力軸と、
前記出力軸に取り付けられる動吸振器と、
を備える、ダンパ装置。
【請求項２】
前記動吸振器は、前記出力軸に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材と相対回転可能に配置される質量体と、を有する、
請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記ベース部材は、第１貫通孔を有し、
前記出力軸は、前記第１貫通孔に嵌合する、
請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記出力軸は、前記第１貫通孔にスプライン嵌合する、
請求項３に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記ベース部材は、前記第１貫通孔を含むボス部を有する、
請求項３又は４に記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記出力部材は、凹部を有しており、
前記ボス部は、前記凹部に嵌合する、
請求項５に記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記ボス部は、前記凹部にスプライン嵌合する、
請求項６に記載のダンパ装置。
【請求項８】
前記凹部は、第２貫通孔として形成される、
請求項６又は７に記載のダンパ装置。
【請求項９】
前記質量体は、前記ベース部材に対して周方向に揺動し、前記ベース部材の回転中心と異なる位置に配置された揺動中心を有する、
請求項２から８のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項１０】
前記動吸振器は、
前記出力軸の回転による遠心力を受けるように配置された遠心子と、
前記遠心子に作用する遠心力を円周方向力に変換するカム機構と、
をさらに有する、請求項２から８のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項１１】
前記ベース部材は、本体部と、前記出力軸から前記本体部に入力されるトルクの伝達を制限するトルク制限部をさらに有する、
請求項２から１０のいずれかに記載のダンパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
トルク制限部３１ｄは、摩擦力によって、出力軸５から本体部３１ｃに入力されるトルクの伝達を制限する。トルク制限部３１ｄは、付勢部材３１ｅを有している。付勢部材３１ｅは、軸方向において、本体部３１ｃをボス部３１ｂの取付部３１ｆに向かって付勢している。なお、ボス部３１ｂは、ボス本体部３１ｇと取付部３１ｆとを有している。ボス本体部３１ｇは円筒状であって、出力軸５に取り付けられている。取付部３１ｆは、ボス本体部３１ｇから径方向外側に延びている。取付部３１ｆは、円板状である。付勢部材３１ｅは、本体部３１ｃの内周端部と当接している。本体部３１ｃは、取付部３１ｆと付勢部材３１ｅとによって挟持されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの出力が目標出力に一致するように燃料投入量の指令値ＣＳＯ（Control Signal Output）を示す第一燃料流量指令値を算出する第一ＣＳＯ算出部と、
前記第一燃料流量指令値の上限値を算出する第二ＣＳＯ算出部と、を備え、
前記第二ＣＳＯ算出部は、前記ガスタービンのタービン入口温度の推定値から、当該推定値が前記タービン入口温度の第一制限値を超えないように設定された推定値に関する第二制限値を減じて得られた偏差に基づいて、前記第一燃料流量指令値の上限値を算出する
ガスタービン制御装置。
【請求項２】
前記第二ＣＳＯ算出部は、前記偏差が、前記タービン入口温度の前記推定値が前記第一制限値を超えると判定される所定の偏差以上の場合に前記第一燃料流量指令値の上限値の上昇を抑制した前記第一燃料流量指令値の上限値を算出する
請求項１に記載のガスタービン制御装置。
【請求項３】
前記第二ＣＳＯ算出部は、前記偏差が前記所定の偏差以上の場合に、前記第一燃料流量指令値の上限値を現在算出した上限値に固定する
請求項２に記載のガスタービン制御装置。
【請求項４】
前記第二ＣＳＯ算出部は、前記偏差が前記所定の偏差以上の場合に、前記第一燃料流量指令値の上限値を所定の上限値に固定する
請求項２に記載のガスタービン制御装置。
【請求項５】
前記第二ＣＳＯ算出部は、前記偏差が前記所定の偏差以上の場合に、前記第一燃料流量指令値の上限値を前記偏差に応じた値に固定する
請求項２に記載のガスタービン制御装置。
【請求項６】
ガスタービンの出力が目標出力に一致するように燃料投入量の指令値ＣＳＯ（Control Signal Output）を示す第一燃料流量指令値を算出する第一ＣＳＯ算出部と、
前記ガスタービンのタービン入口温度の推定値から、当該推定値が前記タービン入口温度の第一制限値を超えないように設定された前記推定値に関する第二制限値を減じ、偏差を算出し、当該偏差が前記タービン入口温度の前記推定値が前記第一制限値を超えると判定される所定の偏差以上でない場合には、前記第一燃料流量指令値を含めた複数の燃料流量指令値のうち現在選択されている選択後燃料流量指令値に所定の値を加えた第二燃料流量指令値を算出し、前記偏差が前記所定の偏差以上である場合には前記選択後燃料流量指令値を抑制する第二燃料指令値を算出する第二ＣＳＯ算出部と、
を備えるガスタービン制御装置。
【請求項７】
第一ＣＳＯ算出部が、ガスタービンの出力が目標出力に一致するように燃料投入量の指令値ＣＳＯ（Control Signal Output）を示す第一燃料流量指令値を算出し、
第二ＣＳＯ算出部が、前記第一燃料流量指令値の上限値を算出し、
前記第二ＣＳＯ算出部は、前記ガスタービンのタービン入口温度の推定値から、当該推定値が前記タービン入口温度の第一制限値を超えないように設定された推定値に関する第二制限値を減じて得られた偏差に基づいて、前記第一燃料流量指令値の上限値を算出する
ガスタービン制御方法。
【請求項８】
第一ＣＳＯ算出部が、ガスタービンの出力が目標出力に一致するように燃料投入量の指令値ＣＳＯ（Control Signal Output）を示す第一燃料流量指令値を算出し、
第二ＣＳＯ算出部が、前記ガスタービンのタービン入口温度の推定値から、当該推定値が前記タービン入口温度の第一制限値を超えないように設定された前記推定値に関する第二制限値を減じ、偏差を算出し、当該偏差が前記タービン入口温度の前記推定値が前記第一制限値を超えると判定される所定の偏差以上でない場合には、前記第一燃料流量指令値を含めた複数の燃料流量指令値のうち現在選択されている選択後燃料流量指令値に所定の値を加えた第二燃料流量指令値を算出し、前記偏差が前記所定の偏差以上である場合には前記選択後燃料流量指令値を抑制する第二燃料指令値を算出する
ガスタービン制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材を備え、前記芯材は、第１表面部分と、前記第１表面部分と反対側に位置する第２表面部分とを含み、さらに、
前記芯材を内部に保持し、ガスバリア性を有するフィルム体を備え、
前記フィルム体の前記内部は前記フィルム体の外部と比べて減圧されており、
前記フィルム体は、
前記芯材の前記第１表面部分に接する第１接触部分と、
前記第１接触部分に連なり前記芯材と距離を隔てて配置された第１延在部分と、
前記芯材の前記第２表面部分に接する第２接触部分と、
前記第２接触部分に連なり前記芯材と距離を隔てて配置されるとともに、前記第１延在部分に面して配置された第２延在部分と、を含み、
前記第１延在部分と前記第２延在部分との少なくとも一部は、前記芯材から距離を隔てて配置された封止用固定部と、前記芯材と前記封止用固定部との間に位置する少なくとも１つの位置決め固定部とにおいて固定されている、断熱部材。
【請求項２】
前記少なくとも１つの位置決め固定部は、互いに間隔を隔てて配置された複数の固定部を含む、請求項１に記載の断熱部材。
【請求項３】
前記芯材は、前記第１表面部分と前記第２表面部分とを繋ぐ第１端面と、前記第１表面部分と前記第２表面部分とを繋ぎ、前記第１端面と異なる第２端面とを含み、
前記少なくとも１つの位置決め固定部は、前記第１端面に面する第１固定部と、前記第２端面に面する第２固定部とを含む、請求項１または請求項２に記載の断熱部材。
【請求項４】
前記芯材の平面形状は長方形状であり、
前記第１端面および前記第２端面は、前記長方形状の長辺部に位置し、
前記第１固定部は前記第１端面に沿って線状に延び、
前記第２固定部は前記第２端面に沿って線状に延びる、請求項３に記載の断熱部材。
【請求項５】
前記第１延在部分と前記第２延在部分との他の一部は、前記芯材に隣接して配置された他の封止用固定部において固定されている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の断熱部材。
【請求項６】
前記少なくとも１つの位置決め固定部の平面形状は曲線状である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の断熱部材。
【請求項７】
前記フィルム体は、前記第１接触部分と前記第２接触部分とを繋ぐ接続部分を含み、
前記第１延在部分および前記第２延在部分は、前記芯材から見て前記接続部分と反対側に位置する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の断熱部材。
【請求項８】
内部に芯材が配置され、ガスバリア性を有するフィルム体を準備する工程を備え、
前記芯材は、第１表面部分と、前記第１表面部分と反対側に位置する第２表面部分とを含み、
前記フィルム体は、
前記芯材の前記第１表面部分に接する第１接触部分と、
前記第１接触部分に連なり前記芯材と距離を隔てて配置された第１延在部分と、
前記芯材の前記第２表面部分に接する第２接触部分と、
前記第２接触部分に連なり前記芯材と距離を隔てて配置されるとともに、前記第１延在部分に面して配置された第２延在部分と、を含み、
前記第１延在部分と前記第２延在部分との少なくとも一部は、前記芯材から距離を隔てて配置された封止用固定部において固定され、さらに、 
前記第１延在部分と前記第２延在部分との少なくとも一部を固定するように、前記芯材と前記封止用固定部との間に位置する少なくとも１つの位置決め固定部を形成する工程と、
前記フィルム体の前記芯材が配置された内部を減圧する工程と、
減圧された前記フィルム体の内部を前記フィルム体の外部から封止する工程と、を備える、断熱部材の製造方法。
【請求項９】
前記フィルム体を準備する工程において、
前記フィルム体の前記第１延在部分と前記第２延在部分との他の一部は、他の封止用固定部において固定されるとともに、前記芯材は前記他の封止用固定部に隣接するように配置される、請求項８に記載の断熱部材の製造方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの位置決め固定部を形成する工程を実施する前に、前記芯材の位置および形状の少なくともいずれか一方が調整される、請求項８または請求項９に記載の断熱部材の製造方法。
【請求項１１】
前記フィルム体を準備する工程において、
前記フィルム体は、前記第１接触部分と前記第２接触部分とを繋ぎ、前記芯材に接する接続部分を含み、
前記第１延在部分および前記第２延在部分は、前記芯材から見て前記接続部分と反対側に位置する、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の断熱部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を塞ぐようにメンブレンが設けられたメンブレン付き基板と，独立電極を有する独立電極付き基板の間に溶液を導入する工程と，
間に隔壁を介して前記メンブレン付き基板と前記独立電極付き基板を圧着する工程と，
前記圧着により，少なくとも前記メンブレンと前記隔壁で囲まれた密封された液槽を形成する工程と，を含む方法。
【請求項２】
前記メンブレン付き基板には複数の前記開口部がアレイ状に配置され，前記独立電極付き基板には複数の前記独立電極がアレイ状に配置され，前記隔壁は前記アレイ状に配置された独立電極に対応する複数の開口を有し，
前記メンブレン付き基板と前記独立電極付き基板を，前記開口部と前記独立電極が一対一対応するようにアライメントする工程を有し，
前記溶液を導入する工程において前記隔壁の複数の開口を覆うように前記溶液を導入することで，少なくとも，前記メンブレンと前記複数の開口を有する隔壁で囲まれた複数の密封された液槽を形成する，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶液を導入する工程において，前記独立電極付き基板上に前記溶液を導入し，前記メンブレン付き基板の一面を浸漬させることで，前記メンブレン付き基板と前記独立電極付き基板の間に前記溶液を導入する，請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶液を導入する工程の前に，前記メンブレン付き基板及び前記独立電極付き基板に，前記溶液の濡れ性を向上するための表面処理工程を有する，請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記溶液を導入する工程において，前記メンブレン付き基板の一面及び前記独立電極付き基板の一面それぞれに前記溶液を導入し，導入した前記溶液同士を接触させる，請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の密封された液槽を形成した後に，
隣接する前記独立電極の間に電圧を印加してリーク電流を測定する工程と，
前記リーク電流の値が予め設定した閾値以上である場合に当該独立電極を含む区画を不良と判定する，請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記密封された液槽を形成した後，
前記メンブレンに電圧を印加し前記メンブレンに細孔を形成する工程と，
前記細孔に試料を導入する工程と，
試料が前記細孔を通過するとき前記細孔を流れる電流を測定することで試料の構造を分析する工程と，を有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の密封された液槽を形成した後，
前記メンブレンに電圧を印加し前記メンブレンに細孔を形成する工程と，
前記細孔を流れる電流を測定し，所定の電流値に達しない区画を不良区画とする工程と，
前記細孔に試料を導入する工程と，
試料が前記細孔を通過するとき不良区画以外の区画に対して前記細孔を流れる電流を測定して試料の構造を分析する工程と，を有する請求項２に記載の方法。
【請求項９】
開口部を塞ぐようにメンブレンが設けられたメンブレン付き基板と，
独立電極が設けられた独立電極付き基板と，
前記メンブレン付き基板と前記独立電極付き基板の間に前記独立電極を内包する区画を形成する隔壁と，
前記メンブレン付き基板に接続する第１のステージと，
前記独立電極付き基板に接続する第２のステージと，
前記メンブレン付き基板と前記独立電極付き基板をアライメントする機構と，
前記第１のステージと前記第２のステージを接近させ，前記メンブレン付き基板と前記独立電極付き基板を前記隔壁を介して押し付ける駆動部と，
前記メンブレンを挟んで前記独立電極と反対側に配置された電極と前記独立電極の間に電圧を印加するための電源と，
前記電源から電圧を印加することにより前記独立電極に流れる電流を測定する測定部と，
を有する測定装置。
【請求項１０】
前記メンブレン付き基板には複数の前記開口部がアレイ状に配置され，前記独立電極付き基板には複数の前記独立電極がアレイ状に配置され，前記隔壁は前記アレイ状の独立電極に対応する複数の開口を有し，
前記測定部は，複数の前記独立電極にそれぞれ接続しており，各前記独立電極に流れる電流をそれぞれ測定する，請求項９に記載の測定装置。
【請求項１１】
アレイ状に配置された複数の開口部を塞ぐようにメンブレンが設けられたメンブレン付き基板と，
複数の独立電極がアレイ状に設けられた独立電極付き基板と，
前記メンブレン付き基板と前記独立電極付き基板の間に前記独立電極をそれぞれ内包する複数区画を形成する隔壁とを有し，
前記メンブレン付き基板と前記独立電極付き基板と前記隔壁により，溶液が充填された液槽が複数構成されており，
前記複数の独立電極は前記隔壁により溶液が隔離されて実質的に絶縁されており，前記液槽には流路がなく溶液が前記液槽に密閉されている，分析デバイス。
【請求項１２】
前記液槽それぞれの内部もしくは隣接部に溶液領域よりも低圧力な領域が存在する，請求項１１に記載の分析デバイス。
【請求項１３】
前記隔壁はリング状であり，隣接する前記独立電極間に前記隔壁が２重に存在する，請求項１１に記載の分析デバイス。
【請求項１４】
前記独立電極付き基板の表面を前記隔壁の材料が覆っており，
前記独立電極付き基板の表面を覆う前記隔壁の材料には前記独立電極の少なくとも一部が露出するように開口部が設けてある，請求項１１に記載の分析デバイス。
【請求項１５】
前記液槽内に気相領域を有するマイクロカプセルあるいはマイクロバブルを有する，請求項１１に記載の分析デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円管の外周面に、該円管の長手方向に沿う少なくとも一条の螺旋状波形の溝部と、その溝部の底部長手方向に断続的に形成された前記円管の径方向の外側変形部と、からなる径方向に２段の変形部分が設けられ、前記円管の内周面には前記溝部に対応する螺旋状波形の突条部と、その突条部に形成された前記外側変形部に対応する長手方向に断続的な径方向の内側変形部と、からなる径方向に２段の変形部分が設けられたことを特徴とする螺旋状波形溝付管。
【請求項２】
前記外側変形部は、前記溝部の底部を前記円管の中心方向に凹ませた窪みからなることを特徴とする請求項１記載の螺旋状波形溝付管。
【請求項３】
前記窪みは、上面視形状が、円形状、楕円形状、底部がフラットな楕円形状、または非対称の楕円形状で成ることを特徴とする請求項２記載の螺旋状波形溝付管。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の螺旋状波形溝付管を用いた熱交換器。
【請求項５】
所定位置に保持されるワークとしての円管の外周部に少なくとも一つ配設され、該円管の管軸方向に対して所定角度傾斜された軸の周りに回転自在に保持されたローラーからなっていて、該ローラーの周方向に外周面から径方向に突出して設けられた少なくとも一つの突起を有する加工ツールを、前記円管の外周面に押付けた状態で、前記円管の管軸方向に転動させることで、前記円管の外周面に、管軸方向に沿う少なくとも一条の螺旋状波形の溝部と、その溝部の底部を更に前記円管の中心方向に断続的に凹ませた前記突起に対応する複数の窪みと、を形成して螺旋状波形溝付管を得る螺旋状波形溝付管の製造方法。
【請求項６】
予め用意された、前記突起の形状が互いに異なる複数の前記加工ツールの中から、選択された前記加工ツールを用いるようにしたことを特徴とする請求項５記載の螺旋状波形溝付管の製造方法。
【請求項７】
前記加工ツールにおける前記突起のピッチまたは数を変更することで、前記窪みの前記円管１周あたりの形成数を調整するようにしたことを特徴とする請求項５または請求項６記載の螺旋状波形溝付管の製造方法。
【請求項８】
前記円管の外周部に、複数の前記加工ツールを配設し得るように構成し、該複数の加工ツールの内の少なくとも１つの前記加工ツールは、前記突起を設けていない周方向に一様な外周面を有するものを用いることを特徴とする請求項５から請求項７の何れか１項に記載の螺旋状波形溝付管の製造方法。
【請求項９】
前記突起が設けられた複数の前記加工ツールを前記円管の外周部に配設すると共に、前記加工ツールによって前記円管の外周面にそれぞれ形成される複数の前記溝部における、前記窪みの前記管軸方向の位置が、隣り合う前記溝部の間で位相差をもって形成されるように、前記加工ツールにおける前記突起の回転方向の位置を複数の前記加工ツールの間でずらすことを特徴とする請求項５から請求項７の何れか１項に記載の螺旋状波形溝付管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る螺旋状波形溝付管は、円管の外周面に、該円管の長手方向に沿う少なくとも一条の螺旋状波形の溝部と、その溝部の底部長手方向に断続的に形成された前記円管の径方向の外側変形部と、からなる径方向に２段の変形部分が設けられ、前記円管の内周面には前記溝部に対応する螺旋状波形の突条部と、その突条部に形成された前記外側変形部に対応する長手方向に断続的な径方向の内側変形部と、からなる径方向に２段の変形部分が設けられたことを特徴とするものである。
また、この発明に係る熱交換器は、円管の外周面に、該円管の長手方向に沿う少なくとも一条の螺旋状波形の溝部と、その溝部の底部長手方向に断続的に形成された前記円管の径方向の外側変形部と、からなる径方向に２段の変形部分が設けられ、前記円管の内周面には前記溝部に対応する螺旋状波形の突条部と、その突条部に形成された前記外側変形部に対応する長手方向に断続的な径方向の内側変形部と、からなる径方向に２段の変形部分が設けられた螺旋状波形溝付管を用いたものである。
また、この発明に係る螺旋状波形溝付管の製造方法は、所定位置に保持されるワークとしての円管の外周部に少なくとも一つ配設され、該円管の管軸方向に対して所定角度傾斜された軸の周りに回転自在に保持されたローラーからなっていて、該ローラーの周方向に外周面から径方向に突出して設けられた少なくとも一つの突起を有する加工ツールを、前記円管の外周面に押付けた状態で、前記円管の管軸方向に転動させることで、前記円管の外周面に、管軸方向に沿う少なくとも一条の螺旋状波形の溝部と、その溝部の底部を更に前記円管の中心方向に断続的に凹ませた前記突起に対応する複数の窪みと、を形成して螺旋状波形溝付管を得るようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記のように、実施の形態１の螺旋状波形溝付管の製造方法は、該円管の管軸Ｏ方向に対して所定の傾斜角度θで傾斜された加工ツール傾斜軸Ｏ４の周りに回転自在に保持された円盤状のローラーからなり、そのローラー外周部４ａから径方向に突出された突起５を有する加工ツール４を、円管１００の外表面１１０に押付ける一方、円管の管軸Ｏ方向における加工ツール４によって成形が進行する側に位置する未加工部を回転不能かつ管軸方向にのみ移動可能に係止して、円管１００と加工ツール４の支軸（図示省略）との間に相対的な捻り駆動力を与えることで、加工ツール４が従動的に転動されて円管の外表面１１０に、管軸方向に沿う螺旋状波形状の溝部１１と、その溝部１１の底部を更に円管の中心方向に断続的に凹ませた突起５に対応する複数の窪み１２と、が１工程で形成された螺旋状波形溝付管１を得るようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１、１Ａ、１Ｂ  螺旋状波形溝付管、１００  円管、１１０  外表面、１０  外周面、１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ）、１１Ｅ  溝部、１２  窪み、
１２Ａ  円形状の窪み、１２Ｂ  楕円形状の窪み、
１２Ｃ  底部がフラットな楕円形状の窪み、１２Ｄ  非対称楕円形状の窪み、
２０  内周面、２１、２１Ｅ  突条部、２２  突部、２２Ａ  円形状の突部、
２２Ｂ  楕円形状の突部、２２Ｃ  富士山形の突部、２２Ｄ  非対称楕円形状の突部、
３  爪、４、４Ａ  加工ツール、４ａ  ローラー外周部、５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ  突起、Ｄ１２  窪みの深さ、Ｆ  位相差、Ｈ５  突起高さ、Ｈ２２  突部の高さ、
Ｐ５  突起ピッチ、Ｐ１１  溝ピッチ、Ｏ  管軸、Ｏ４  加工ツール傾斜軸、
θ  傾斜角度。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下の説明において、「アルミニウム」という用語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含むものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
コンデンサ(1)の凝縮部(2)および過冷却部(3)には、それぞれ上下に連続して並んだ複数の熱交換管(5)からなる少なくとも１つ、ここでは１つの熱交換パス(P1)(P2)が設けられており、凝縮部(2)に設けられた熱交換パス(P1)が冷媒凝縮パスとなり、過冷却部(3)に設けられた熱交換パス(P2)が冷媒過冷却パスとなっている。そして、各熱交換パス(P1)(P2)を構成する全ての熱交換管(5)の冷媒流れ方向が同一となっているとともに、隣り合う２つの熱交換パスの熱交換管(5)の冷媒流れ方向が異なっている。ここで、凝縮部(2)の熱交換パス(P1)を第１熱交換パスといい、過冷却部(3)の熱交換パス(P2)を第２熱交換パスというものとする。なお、この実施形態においては、凝縮部(2)および過冷却部(3)にそれぞれ１つの熱交換パスが設けられているが、熱交換パスの数はこれに限定されるものではなく、凝縮部(2)の冷媒流れ方向最下流側の熱交換パスの熱交換管(5)における冷媒流れ方向下流側端部と、過冷却部(3)の冷媒流れ方向最上流側の熱交換パスの熱交換管(5)における冷媒流れ方向上流側端部端部とが、左右いずれか同じ側に位置するのであれば、適宜変更可能である。ここでは、凝縮部(2)および過冷却部(3)にそれぞれ１つの熱交換パス(P1)(P2)が設けられているので、第１熱交換パス(P1)が、凝縮部(2)の冷媒流れ方向最上流側の熱交換パスであると同時に、冷媒流れ方向最下流側の熱交換パスとなり、第２熱交換パス(P2)が、過冷却部(3)の冷媒流れ方向最上流側の熱交換パスであると同時に、冷媒流れ方向最下流側の熱交換パスとなっている。