Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入球し易さが変化可能な可変入球口と、前記可変入球口とは異なる他の入球口とを含む複数の入球口と、
前記入球口への入球に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するかの判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果を示す識別図柄を図柄表示部にて変動表示を経て停止表示させる図柄表示制御手段と、
所定の終了条件が成立するまで、通常遊技状態よりも前記可変入球口に遊技球が入球し易い特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記終了条件には、前記特典遊技状態における前記識別図柄の変動表示の実行回数が所定の上限実行回数に至ることである回数終了条件が含まれている遊技機であって、
前記特典遊技状態における前記上限実行回数を、複数の値の中から設定可能な上限実行回数設定手段と、
前記特典遊技状態における前記識別図柄の変動表示の実行回数が前記上限実行回数に至るまでの残回数を示唆可能な残回数示唆表示を、所定の演出手段に実行させることが可能な残回数示唆手段と、を備え、
前記残回数示唆表示には、
前記識別図柄の変動表示が実行される度に表示回数が更新される通常表示態様の残回数示唆表示と、
前記識別図柄の変動表示が実行されても表示内容が変化しない特殊表示態様の残回数示唆表示と、があり、
前記上限実行回数には、
前記回数終了条件の成立前に前記特別遊技が実行され易い第１上限実行回数と、
前記第１上限実行回数と比べて前記回数終了条件の成立前に前記特別遊技が実行され難い第２上限実行回数と、があり、
前記残回数示唆手段は、
前記第２上限実行回数の特典遊技状態に制御された場合には、前記通常表示態様の残回数示唆表示を実行させ、前記第１上限実行回数の特典遊技状態に制御された場合には、前記特殊表示態様の残回数示唆表示を実行させることが可能であり、
前記可変入球口への入球に基づいて前記特典遊技状態に制御された場合に前記第１上限実行回数に設定される確率と、前記他の入球口への入球に基づいて前記特典遊技状態に制御された場合に前記第１上限実行回数に設定される確率とが異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技機の一例であるパチンコ遊技機では、一般的に、始動口（入球口）への入賞に基づいて大当たりの当否判定がなされる。大当たりに当選すると、特別図柄（識別図柄）が変動表示を経て大当たり当選を示す停止態様で停止表示され、その後、遊技者に有利な大当たり遊技が実行される。大当たり遊技後には、所謂電チューに係る始動口への入球が通常遊技状態よりも容易となる時短状態（特典遊技状態）に制御されることがある。このような遊技機としては、例えば下記特許文献１に記載の遊技機がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで上記文献に記載の遊技機では、時短状態は、特別図柄の変動表示の実行回数（変動回数）が予め定められた上限実行回数に及ぶと終了する。そして時短状態中は、時短状態が終了するまでの残りの変動回数が表示画面に示される。
しかしながら上記文献では、時短状態が終了するまでの残りの変動回数を示す表示は、特別図柄の変動表示の度に単に１ずつ更新されていくものに過ぎず、この点に興趣向上の余地があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、特典遊技状態における興趣を向上させることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技球の入球し易さが変化可能な可変入球口と、前記可変入球口とは異なる他の入球口とを含む複数の入球口と、
前記入球口への入球に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するかの判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果を示す識別図柄を図柄表示部にて変動表示を経て停止表示させる図柄表示制御手段と、
所定の終了条件が成立するまで、通常遊技状態よりも前記可変入球口に遊技球が入球し易い特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記終了条件には、前記特典遊技状態における前記識別図柄の変動表示の実行回数が所定の上限実行回数に至ることである回数終了条件が含まれている遊技機であって、
前記特典遊技状態における前記上限実行回数を、複数の値の中から設定可能な上限実行回数設定手段と、
前記特典遊技状態における前記識別図柄の変動表示の実行回数が前記上限実行回数に至るまでの残回数を示唆可能な残回数示唆表示を、所定の演出手段に実行させることが可能な残回数示唆手段と、を備え、
前記残回数示唆表示には、
前記識別図柄の変動表示が実行される度に表示回数が更新される通常表示態様の残回数示唆表示と、
前記識別図柄の変動表示が実行されても表示内容が変化しない特殊表示態様の残回数示唆表示と、があり、
前記上限実行回数には、
前記回数終了条件の成立前に前記特別遊技が実行され易い第１上限実行回数と、
前記第１上限実行回数と比べて前記回数終了条件の成立前に前記特別遊技が実行され難い第２上限実行回数と、があり、
前記残回数示唆手段は、
前記第２上限実行回数の特典遊技状態に制御された場合には、前記通常表示態様の残回数示唆表示を実行させ、前記第１上限実行回数の特典遊技状態に制御された場合には、前記特殊表示態様の残回数示唆表示を実行させることが可能であり、
前記可変入球口への入球に基づいて前記特典遊技状態に制御された場合に前記第１上限実行回数に設定される確率と、前記他の入球口への入球に基づいて前記特典遊技状態に制御された場合に前記第１上限実行回数に設定される確率とが異なることを特徴とする遊技機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、特典遊技状態における興趣を向上させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入球し易さが変化しない第１入球口、及び、遊技球の入球し易さが変化可能な第２入球口と、
前記第１入球口への入球に基づいて第１図柄の変動表示を実行し、前記第２入球口への入球に基づいて第２図柄の変動表示を実行する図柄表示手段と、
前記第２図柄が特定の停止態様で停止表示されると、特別入賞口を開放する小当たり遊技を実行する小当たり遊技実行手段と、
前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過したことに基づいて、遊技者に有利な大当たり遊技を実行する大当たり遊技実行手段と、
通常遊技状態よりも前記第２入球口に遊技球が入球し易い特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記特典遊技状態における前記第２図柄の変動表示の実行回数が所定の上限実行回数に至ると、前記特典遊技状態を終了させる遊技機であって、
前記第２入球口への入球に基づく大当たり遊技後に前記特典遊技状態に制御された場合、前記上限実行回数が、予め定められた第１の値に設定されるときと、前記第１の値に設定された場合よりも次の大当たり遊技の獲得が容易な第２の値に設定されるときとがあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記特定の停止態様には、第１の特定の停止態様と第２の特定の停止態様とが含まれ、
前記第２図柄が前記第１の特定の停止態様で停止表示されて前記特典遊技状態に制御された場合には、前記上限実行回数が前記第１の値に設定され、前記第２図柄が前記第２の特定の停止態様で停止表示されて前記特典遊技状態に制御された場合には、前記上限実行回数が前記第２の値に設定されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら上記文献の遊技機には、遊技興趣を改善する余地があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、遊技興趣を向上させることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技球の入球し易さが変化しない第１入球口、及び、遊技球の入球し易さが変化可能な第２入球口と、
前記第１入球口への入球に基づいて第１図柄の変動表示を実行し、前記第２入球口への入球に基づいて第２図柄の変動表示を実行する図柄表示手段と、
前記第２図柄が特定の停止態様で停止表示されると、特別入賞口を開放する小当たり遊技を実行する小当たり遊技実行手段と、
前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過したことに基づいて、遊技者に有利な大当たり遊技を実行する大当たり遊技実行手段と、
通常遊技状態よりも前記第２入球口に遊技球が入球し易い特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記特典遊技状態における前記第２図柄の変動表示の実行回数が所定の上限実行回数に至ると、前記特典遊技状態を終了させる遊技機であって、
前記第２入球口への入球に基づく大当たり遊技後に前記特典遊技状態に制御された場合、前記上限実行回数が、予め定められた第１の値に設定されるときと、前記第１の値に設定された場合よりも次の大当たり遊技の獲得が容易な第２の値に設定されるときとがあることを特徴とする遊技機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技興趣を向上させることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３８】
この構成の遊技機によれば、特典遊技状態において第２判定処理が実行されて小当たりに当選するよりも、特典遊技状態が終了して通常遊技状態に戻ってから、記憶手段に記憶されている判定用情報（いわゆる保留記憶）に基づいて第２判定処理が実行されて小当たりに当選した方が、大当たり遊技後に付与される特典が大きいことが期待できる。よって、特典遊技状態が終了して通常遊技状態に戻ってからの保留記憶に基づく第２図柄の変動表示に対する関心を強くすることが可能となり、このときの遊技興趣を高めることが可能となる。
ところで特開２０１６−１７２１０５号公報に記載の遊技機では、時短状態が終了した直後は、時短状態中に入球し易くなっていた第２始動口への入賞に基づく乱数の記憶が上限数分貯まっていることが多い。
しかしながら上記文献では、時短状態の終了前に当選した場合も、時短状態の終了直後にその貯まった乱数の記憶に基づいて当選した場合も、遊技者が期待できる特典の量は変わらなかった。この点に遊技興趣を改善する余地があった。
上記発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、特典遊技状態の終了直後の遊技興趣を向上させることである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入球し易さが変化可能な可変入球口を少なくとも含む１又は複数の入球口と、
前記入球口への入球に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するかの判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果を示す識別図柄を図柄表示部にて変動表示を経て停止表示させる図柄表示制御手段と、
所定の終了条件が成立するまで、通常遊技状態よりも前記可変入球口に遊技球が入球し易い特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記終了条件には、前記特典遊技状態における前記識別図柄の変動表示の実行回数が所定の上限実行回数に至ることである回数終了条件が含まれている遊技機であって、
前記特典遊技状態における前記上限実行回数を、複数の値の中から設定可能な上限実行回数設定手段と、
前記特典遊技状態における前記識別図柄の変動表示の実行回数が前記上限実行回数に至るまでの残回数を示唆可能な残回数示唆表示を、所定の演出手段に実行させることが可能な残回数示唆手段と、を備え、
前記残回数示唆表示には、
前記識別図柄の変動表示が実行される度に表示回数が更新される通常表示態様の残回数示唆表示と、
前記識別図柄の変動表示が実行されても表示内容が変化しない特殊表示態様の残回数示唆表示と、があり、
前記上限実行回数には、
前記回数終了条件の成立前に前記特別遊技が実行され易い第１上限実行回数と、
前記第１上限実行回数と比べて前記回数終了条件の成立前に前記特別遊技が実行され難い第２上限実行回数と、があり、
前記残回数示唆手段は、
前記第２上限実行回数の特典遊技状態に制御された場合には、前記通常表示態様の残回数示唆表示を実行させ、前記第１上限実行回数の特典遊技状態に制御された場合には、前記特殊表示態様の残回数示唆表示を実行させることが可能であり、
前記第１上限実行回数の特典遊技状態に制御された場合に、前記通常表示態様の残回数示唆表示を実行した後、当該残回数示唆表示の表示態様を前記特殊表示態様に変更することがあることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技球の入球し易さが変化可能な可変入球口を少なくとも含む１又は複数の入球口と、
前記入球口への入球に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するかの判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果を示す識別図柄を図柄表示部にて変動表示を経て停止表示させる図柄表示制御手段と、
所定の終了条件が成立するまで、通常遊技状態よりも前記可変入球口に遊技球が入球し易い特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記終了条件には、前記特典遊技状態における前記識別図柄の変動表示の実行回数が所定の上限実行回数に至ることである回数終了条件が含まれている遊技機であって、
前記特典遊技状態における前記上限実行回数を、複数の値の中から設定可能な上限実行回数設定手段と、
前記特典遊技状態における前記識別図柄の変動表示の実行回数が前記上限実行回数に至るまでの残回数を示唆可能な残回数示唆表示を、所定の演出手段に実行させることが可能な残回数示唆手段と、を備え、
前記残回数示唆表示には、
前記識別図柄の変動表示が実行される度に表示回数が更新される通常表示態様の残回数示唆表示と、
前記識別図柄の変動表示が実行されても表示内容が変化しない特殊表示態様の残回数示唆表示と、があり、
前記上限実行回数には、
前記回数終了条件の成立前に前記特別遊技が実行され易い第１上限実行回数と、
前記第１上限実行回数と比べて前記回数終了条件の成立前に前記特別遊技が実行され難い第２上限実行回数と、があり、
前記残回数示唆手段は、
前記第２上限実行回数の特典遊技状態に制御された場合には、前記通常表示態様の残回数示唆表示を実行させ、前記第１上限実行回数の特典遊技状態に制御された場合には、前記特殊表示態様の残回数示唆表示を実行させることが可能であり、
前記第１上限実行回数の特典遊技状態に制御された場合に、前記通常表示態様の残回数示唆表示を実行した後、当該残回数示唆表示の表示態様を前記特殊表示態様に変更することがあることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を備えた遊技盤と、
前記遊技領域における第１流路上に配された第１入球口と、
前記遊技領域における第２流路上に配された第２入球口と、
前記第１流路と前記第２流路のいずれかを遊技球が流下するように遊技球を発射させる操作が可能な発射操作部と、
前記第１入球口又は前記第２入球口への入球に基づいて、遊技者に有利な大当たり遊技の実行抽選を行う大当たり遊技抽選手段と、
前記大当たり遊技抽選手段による実行抽選の結果に応じて、前記大当たり遊技を実行する大当たり遊技実行手段と、を備え、
前記第１流路の下流部と、前記第２流路の下流部とは、共通の合流部であり、
前記合流部に前記第２入球口が配されており、
前記遊技領域には、前記第１流路を流下する遊技球が前記第２入球口に入球するのを抑制する入球抑制部が設けられており、
前記第１入球口、前記第２入球口、及び、前記入球抑制部が、１つの入賞ユニットを構成しており、
前記入球抑制部は、前記第２流路の側よりも前記第１流路の側が下方に位置するように傾斜する傾斜面を有していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記入賞ユニットにおける前記入球抑制部の下方には、当該入賞ユニットからみて前記第２流路の側を流下する遊技球が入賞可能な普通入賞口が設けられており、
前記第１入球口、前記第２入球口、あるいは前記普通入賞口への入賞に応じて賞球を払い出させる払出制御手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域を備えた遊技盤と、
前記遊技領域における第１流路上に配された第１入球口と、
前記遊技領域における第２流路上に配された第２入球口と、
前記第１流路と前記第２流路のいずれかを遊技球が流下するように遊技球を発射させる操作が可能な発射操作部と、
前記第１入球口又は前記第２入球口への入球に基づいて、遊技者に有利な大当たり遊技の実行抽選を行う大当たり遊技抽選手段と、
前記大当たり遊技抽選手段による実行抽選の結果に応じて、前記大当たり遊技を実行する大当たり遊技実行手段と、を備え、
前記第１流路の下流部と、前記第２流路の下流部とは、共通の合流部であり、
前記合流部に前記第２入球口が配されており、
前記遊技領域には、前記第１流路を流下する遊技球が前記第２入球口に入球するのを抑制する入球抑制部が設けられており、
前記第１入球口、前記第２入球口、及び、前記入球抑制部が、１つの入賞ユニットを構成しており、
前記入球抑制部は、前記第２流路の側よりも前記第１流路の側が下方に位置するように傾斜する傾斜面を有していることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によって拡散クリープと転位クリープとを含むクリープが発生する金属材料を用いて形成されるタービン翼を設計するタービン翼の設計方法において、
前記拡散クリープが前記転位クリープよりも発生し易い温度域を、拡散クリープ温度域とし、
前記転位クリープが前記拡散クリープよりも発生し易く、前記拡散クリープ温度域に比して低温となる温度域を、転位クリープ温度域とし、
前記拡散クリープ温度域及び前記転位クリープ温度域の一方の温度域から他方の温度域に遷移する温度域を、遷移温度域とし、
前記拡散クリープ温度域、前記転位クリープ温度域及び前記遷移温度域を含む温度域である加熱温度域と、前記タービン翼に発生する前記クリープのクリープ強度と、前記タービン翼の前記金属材料の結晶粒度と、を関連付けた相関データが予め用意され、
前記相関データは、
加熱される前記タービン翼の温度が前記遷移温度域となるときの所定の前記クリープ強度に対応する前記結晶粒度を基準結晶粒度とすると、
加熱される前記タービン翼の温度が前記拡散クリープ温度域であるとき、所定の前記クリープ強度に対応する前記タービン翼の前記結晶粒度が前記基準結晶粒度に比して粗粒となり、
加熱される前記タービン翼の温度が前記転位クリープ温度域であるとき、所定の前記クリープ強度に対応する前記タービン翼の前記結晶粒度が前記基準結晶粒度に比して細粒となるように、前記加熱温度域、前記クリープ強度及び前記結晶粒度が関連付けられており、
加熱される前記タービン翼の温度分布に関する温度分布データを取得する温度分布取得工程と、
加熱される前記タービン翼に要求される前記クリープ強度の分布に関するクリープ強度分布データを取得するクリープ強度取得工程と、
前記温度分布データ及び前記クリープ強度分布データに基づいて、前記相関データから、前記タービン翼の前記拡散クリープ温度域となる高温部位における前記結晶粒度を、前記基準結晶粒度に比して粗粒に設定し、前記タービン翼の前記転位クリープ温度域となる低温部位における前記結晶粒度を、前記基準結晶粒度に比して細粒に設定する結晶粒度設定工程と、を備えることを特徴とするタービン翼の設計方法。
【請求項２】
前記タービン翼は、基端部側に設けられる翼根部と、前記翼根部の先端部側に連なって設けられる翼形部と、を有し、
前記結晶粒度設定工程では、前記タービン翼の前記翼形部において、前記結晶粒度を前記基端部側から前記先端部側へ向かって粗粒となるように設定することを特徴とする請求項１に記載のタービン翼の設計方法。
【請求項３】
前記タービン翼は、基端部側に設けられる翼根部と、前記翼根部の先端部側に連なって設けられる翼形部と、前記翼形部の前記基端部側の内部に設けられる冷却室と、前記翼形部の内部において、前記冷却室の前記先端部側に連通して設けられる複数の冷却通路と、をさらに有し、
前記結晶粒度設定工程では、前記タービン翼の前記冷却室において、前記結晶粒度を前記基準結晶粒度に比して細粒に設定することを特徴とする請求項１または２に記載のタービン翼の設計方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のタービン翼の設計方法によって設計された前記タービン翼を製造するタービン翼の製造方法において、
前記タービン翼の鋳型に、溶融させた前記金属材料である溶湯を注湯する注湯工程と、
前記タービン翼の前記高温部位の冷却速度を、前記低温部位の冷却速度に比して遅くし、前記タービン翼の前記低温部位の冷却速度を、前記高温部位の冷却速度に比して速くして、前記溶湯を冷却する冷却工程と、
前記鋳型を除去して、固化後の前記溶湯である前記タービン翼を取り出す鋳型除去工程と、を備えることを特徴とするタービン翼の製造方法。
【請求項５】
加熱によって拡散クリープと転位クリープとを含むクリープが発生する金属材料を用いて形成されるタービン翼において、
前記拡散クリープが前記転位クリープよりも発生し易い拡散クリープ温度域となる高温部位と、
前記転位クリープが前記拡散クリープよりも発生し易く、前記拡散クリープ温度域に比して低温となる転位クリープ温度域となる低温部位と、を備え、
前記拡散クリープ温度域及び前記転位クリープ温度域の一方の温度域から他方の温度域に遷移する温度域を遷移温度域とし、前記遷移温度域であるときの所定のクリープ強度に対応する前記タービン翼の結晶粒度を基準結晶粒度とすると、
前記高温部位の結晶粒度は、所定の前記クリープ強度における前記基準結晶粒度に比して粗粒となり、
前記低温部位の結晶粒度は、所定の前記クリープ強度における前記基準結晶粒度に比して細粒となっていることを特徴とするタービン翼。
【請求項６】
基端部側に設けられる翼根部と、
前記翼根部の先端部側に連なって設けられる翼形部と、をさらに備え、
前記翼形部の前記結晶粒度は、前記基端部側から前記先端部側へ向かって粗粒となっていることを特徴とする請求項５に記載のタービン翼。
【請求項７】
基端部側に設けられる翼根部と、
前記翼根部の先端部側に連なって設けられる翼形部と、
前記翼形部の前記基端部側の内部に設けられる冷却室と、
前記翼形部の内部において、前記冷却室の前記先端部側に連通して設けられる複数の冷却通路と、をさらに備え、
前記冷却室は、前記低温部位となっていることを特徴とする請求項５または６に記載のタービン翼。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンのタービン翼の脱水素処理方法であって、
蒸気タービンプラントの起動時又は停止時において、前記蒸気タービンの車室内に加熱蒸気を供給し、前記タービン翼を加熱するステップ
を備え、
前記加熱蒸気は、前記蒸気タービンの運転中における前記タービン翼を通過する蒸気よりも高温である
ことを特徴とするタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項２】
前記タービン翼を加熱するステップでは、前記蒸気タービンのグランドシール部を介して、前記加熱蒸気としてのグランド蒸気を前記車室内に供給することを特徴とする請求項１に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項３】
前記タービン翼を加熱するステップでは、前記蒸気タービンの運転中のグランド蒸気に比べて、前記加熱蒸気としての前記グランド蒸気の温度を高く設定することを特徴とする請求項２に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項４】
前記グランド蒸気を前記グランドシール部に供給するためのグランド蒸気ラインに設けられた温度調節器により、前記グランド蒸気の温度を調節することを特徴とする請求項２又は３に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項５】
前記温度調節器は、グランド蒸気ヘッダと前記グランドシール部との間において前記グランド蒸気ラインに設けられた過熱低減器であり、
前記過熱低減器により、前記グランド蒸気の減温量を調節することを特徴とする請求項４に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項６】
前記タービン翼を加熱するステップでは、前記蒸気タービンの運転中に比べて、前記過熱低減器における前記グランド蒸気の温度設定値を高くすることを特徴とする請求項５に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項７】
前記車室内の圧力を大気圧未満に維持しながら、前記グランドシール部に前記グランド蒸気を供給することで、前記車室内に前記グランド蒸気を流入させるとともに、
前記タービン翼の加熱後、前記車室内の前記圧力を大気圧まで上昇させる、または、前記グランドシール部への前記グランド蒸気の供給を停止することを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項８】
前記タービン翼を加熱するステップでは、前記タービン翼を１２０℃以上の温度まで加熱することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項９】
前記加熱蒸気を前記車室内に供給する処理を複数回繰り返すことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項１０】
前記処理の累積実施回数が規定回数に達するまで、前記蒸気タービンプラントの起動時又は停止時に、前記加熱蒸気を前記車室内に供給する前記処理を繰り返し行うことを特徴とする請求項９に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項１１】
加熱対象の前記タービン翼は、低圧蒸気タービンの最終段翼を含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【請求項１２】
前記タービン翼は、マルテンサイト系ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載のタービン翼の脱水素処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工対象を施工するために作業機械が有する作業具を含む作業機を制御する装置において、
掘削時の目標の形状と、仕上げ時の目標の形状である目標施工地形を切り替える切替部を有し、
前記切替部は、前記目標施工地形に対する前記作業具の姿勢に基づいて、前記目標の形状を切り替え、
前記切替部が選択した前記目標の形状に基づき、前記作業具と前記目標の形状との距離に基づき前記作業機を制御する制御部と、
を含む、作業機械の制御装置。
【請求項２】
前記切替部は、
前記制御部に、前記作業機が前記目標の形状の施工を開始してから一連の施工を終了するまでは、前記目標の形状の施工を開始したときにおける前記目標の形状を維持させる、請求項１に記載の作業機械の制御装置。
【請求項３】
前記作業機は、前記作業具に取り付けられるアームを有し、
前記制御部は、
前記作業具が前記目標の形状に侵入した場合には前記作業機を停止させる制御を実行し、
前記切替部は、
前記アームが停止しており、かつ前記作業機が前記目標の形状に侵入しないように前記作業機を制御することが実行されない場合に、前記目標の形状の維持を解除する、請求項２に記載の作業機械の制御装置。
【請求項４】
施工対象を施工するための作業機械が有する作業具を含む作業機を制御する方法において、
掘削時の目標の形状と、仕上げ時の目標の形状である目標施工地形を、前記目標施工地形に対する前記作業具の姿勢に基づいて、前記目標の形状を切り替える工程と、
前記作業具と前記目標の形状との距離に基づき前記作業機を制御する工程と、
を含む、作業機械の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業機械の制御装置、及び作業機械の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出された排ガスから熱回収することによって生成された主蒸気が導かれる汽水分離器と、
前記汽水分離器から導かれる前記主蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
前記汽水分離器から前記蒸気タービンへ流入する前記主蒸気の流量を調整する調整弁と、
前記汽水分離器に接続される蒸気ダンプ弁と、
前記汽水分離器の前記主蒸気の圧力である第１圧力を出力する出力部と、
前記出力部が出力する前記主蒸気の圧力が設定圧力以上となる場合に開状態とし、前記出力部が出力する前記主蒸気の圧力が前記設定圧力未満となる場合に閉状態とするよう前記蒸気ダンプ弁を制御する制御部とを備え、
前記制御部が、前記第１圧力以上かつ該第１圧力に一定圧力を加算した第２圧力以下となるように前記第１圧力に応じて変動する前記設定圧力を設定する排熱回収装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記出力部が出力する前記主蒸気の圧力の単位時間あたりの変動が所定圧力以下となるように前記調整弁の開度を制御する請求項１に記載の排熱回収装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記主蒸気の圧力を検出する圧力センサである請求項１または請求項２に記載の排熱回収装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記内燃機関の出力と該出力に応じて変動する設計蒸気圧力との対応関係を示すテーブル情報に基づいて、前記内燃機関の出力に対応する前記設計蒸気圧力を前記第１圧力として出力する請求項１または請求項２に記載の排熱回収装置。
【請求項５】
前記内燃機関と、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された排熱回収装置と、を備える内燃機関システム。
【請求項６】
請求項５に記載された内燃機関システムを備えている船舶。
【請求項７】
内燃機関から排出された排ガスから熱回収することにより生成される主蒸気によって駆動される蒸気タービンを備える排熱回収装置の制御方法であって、
汽水分離器に導かれる前記主蒸気の圧力である第１圧力を出力する出力工程と、
前記出力工程が出力する前記主蒸気の圧力が設定圧力以上となる場合に開状態とし、前記出力工程が出力する前記主蒸気の圧力が前記設定圧力未満となる場合に閉状態とするよう前記汽水分離器に接続される蒸気ダンプ弁を制御する制御工程とを備え、
前記制御工程が、前記第１圧力以上かつ該第１圧力に一定圧力を加算した第２圧力以下となるように前記第１圧力に応じて変動する前記設定圧力を設定する排熱回収装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に対して回動する第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材の一方から他方へ駆動力を伝達する歯車装置と、を備え、
前記歯車装置は、可撓性歯車を有し、
前記可撓性歯車は、筒状の胴部と、前記胴部の一端部に設けられている底部と、を有し、
前記底部は、前記底部の中心部から外周に向けて延びているメタルフローを有することを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記メタルフローは底部の中心部から外周に向けて放射状に延びている請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記胴部は、前記胴部の一端部から他端部側に向けて延びているメタルフローを有する請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記胴部が有するメタルフローは、前記可撓性歯車の歯スジと交差する方向に延びている請求項３に記載のロボット。
【請求項５】
前記胴部が有するメタルフローは、前記胴部の軸線に沿った断面で見たとき、折り返し部を有する請求項３または４に記載のロボット。
【請求項６】
前記胴部が有するメタルフローは、前記胴部の周方向に沿った方向成分を有して前記胴部の一端部から他端部側に向けて延びている請求項３ないし５のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項７】
前記胴部が有するメタルフローは、前記胴部の軸線に交差する断面で見たとき、前記可撓性歯車の歯面の形状に沿って曲がっている部分を有する請求項３ないし６のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項８】
前記胴部が有するメタルフローは、前記底部が有するメタルフローに繋がっている請求項３ないし７のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項９】
前記底部が有するメタルフローは、前記底部の中心部から外周の間で曲がっている請求項１ないし８のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１０】
第１部材と、
前記第１部材に対して回動する第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材の一方から他方へ駆動力を伝達する歯車装置と、を備え、
前記歯車装置は、可撓性歯車を有し、
前記可撓性歯車は、筒状の胴部と、前記胴部の一端部に設けられているフランジ部と、
を有し、
前記フランジ部は、前記フランジ部の内周から外周に向けて延びているメタルフローを有することを特徴とするロボット。
【請求項１１】
筒状の胴部と、前記胴部の一端部に設けられている底部と、を有し、
前記底部は、前記底部の中心部から外周に向けて放射状に延びているメタルフローを有する可撓性歯車、
を備えることを特徴とする歯車装置。
【請求項１２】
金属で構成されている素材を据え込鍛造して板体を形成する工程と、
前記板体を絞り加工して筒部を有する構造体を形成する工程と、
を含むことを特徴とする可撓性歯車の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット、歯車装置および可撓性歯車の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象物への振動伝達を緩衝する緩衝装置であって、
他の部位よりも局所的に一方向に弾性変形しやすい複数の弾性変形部を有する筒形の撓みばね部材によって外側部材及び内側部材の間を連結し、前記外側部材及び前記内側部材の間で伝達される振動を減衰することを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
前記撓みばね部材と、前記外側部材と、前記内側部材とが円筒形状を有することを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記撓みばね部材と前記外側部材とを、前記撓みばね部材の軸方向で前記撓みばね部材の一方端部において連結し、前記撓みばね部材と前記内側部材とを、前記軸方向で前記撓みばね部材の他方端部において連結したことを特徴とする請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記外側部材と前記内側部材との間の隙間に配置された緩衝部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記撓みばね部材の周方向に複数配置されたことを特徴とする請求項４に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、帯状をなし、前記撓みばね部材の外周面または内周面の少なくともいずれか一方に固定されたことを特徴とする請求項５に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は、少なくとも前記内側部材と前記撓みばね部材との間に配置されたことを特徴とする請求項５に記載の緩衝装置。
【請求項８】
前記緩衝部材は、粘弾性体であることを特徴とする請求項４に記載の緩衝装置。
【請求項９】
前記弾性変形部は、前記撓みばね部材の軸方向において互いに隣接し、前記撓みばね部材の周壁を貫通して形成された二つの円形貫通孔の組により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項１０】
前記円形貫通孔には、前記周壁の周方向に沿って延びるスリットが接続されていることを特徴とする請求項９に記載の緩衝装置。
【請求項１１】
前記スリットは、隣接する前記円形貫通孔を結ぶクランク形状のスリットと、隣接する前記円形貫通孔を結ばずに前記円形貫通孔から独立して設けられた直線形状のスリットとを有することを特徴とする請求項１０に記載の緩衝装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、
制振対象物への振動伝達を緩衝する緩衝装置であって、
他の部位よりも局所的に一方向に弾性変形しやすい複数の弾性変形部を有する筒形の撓みばね部材によって外側部材及び内側部材の間を連結し、前記外側部材及び前記内側部材の間で伝達される振動を減衰することを特徴とする緩衝装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本実施形態の撓みばね部材１３には、更に、貫通孔１３ｆとは別に、小径の貫通孔１３ｇを形成し、貫通孔１３ｆと、小径の貫通孔１３ｇとがスリット１３ｅによって結ぶように接続されており、このスリット１３ｅは直線形をなしている。このスリット１３ｅは、弾性ヒンジ１３ａを形成する貫通孔１３ｆ同士を連結するスリットではなく、貫通孔１３ｆからそれぞれ独立して設けられた直線状のスリットとなる。このように、弾性ヒンジ１３ａに加えてこのようなスリット１３ｅ、貫通孔１３ｇの形成により、撓みばね部材１３のＺ方向における弾性変形が更に促進されるだけでなく、撓みばね部材１３のＺ方向のバネ定数をより精密に調整することができる。なお、このようなスリット１３ｅ又は貫通孔１３ｇは、要求される固有振動数等によっては形成しなくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本実施形態の緩衝装置１０の構成は、筒状の撓みばね部材１３の周壁に弾性ヒンジ１３ａ等を設けたことにより、撓みばね部材１３に関して、減衰を得たい軸（Ｚ方向）に対して柔軟性を持たせつつＺ方向と直交する軸（Ｘ／Ｙ）の剛性を高くできるという特徴を有する。ここで、撓みばね部材１３のＺ方向の柔軟性は、例えば、貫通孔１３ｆの径寸法が決まれば、弾性ヒンジ１３ａのＺ方向の厚みｔと、撓みばね部材１３の径方向の幅ｂとで実質的に決まり、撓みばね部材１３の径方向Ｘ、Ｙについて必要な剛性を確保するためには、例えば、撓みばね部材１３の径方向の幅ｂにより適宜調整が可能である。より詳細に説明すると、緩衝装置１０の構成上の特徴として、撓みばね部材１３への緩衝部材１７の装着の仕方と、弾性ヒンジ１３ａの幅ｂ、あるいは貫通孔１３ｆの径寸法、そして弾性ヒンジ１３ａの厚みｔで所望の固有振動数を設定でき、これらの構成を適宜調整することにより自由に振動減衰特性を調整できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
衛星搭載機器の緩衝装置としては、一般に、
イ  個々の搭載品に対して寸法が嵩張らずFitするものであること。
ロ  減衰が望まれる軸に関しては150Hz以下の固有値で減衰比が0.1以上であること。
ハ  特に光学系では減衰が望まれる軸と直交方向に関しては剛であること。
ニ  ヒステレシスがないこと、
が要求される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延び、下流側に向かって燃料を噴射する第一ノズルと、
前記第一ノズルの下流側端部を外周側から覆う保炎器と、
前記保炎器の外周側で、軸線の周方向に間隔をあけて配列された複数の第二ノズルと、
を備え、
前記保炎器は、上流側から下流側に向かうにしたがって拡径するコーン部と、該コーン部の下流側の端縁から径方向外側に向かって広がるフランジ部と、を有し、
少なくとも前記フランジ部には、該フランジ部を軸線方向に貫通する貫通部が形成されており、
前記貫通部を下流側から覆う調整板を有し、該調整板には前記貫通部よりも小さな開孔面積を有するとともに、該貫通部に連通された調整貫通部が形成されている燃焼器。
【請求項２】
各前記第二ノズルの下流側に設けられ、軸線方向に延びる筒状をなすとともに、軸線の周方向に間隔をあけて配列された延長管を複数備え、
前記フランジ部上における前記貫通部が設けられる周方向位置は、互いに隣接する一対の延長管同士の間である請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
前記貫通部は、前記フランジ部の径方向外側から内側に向かって延びるフランジ部スリット、及び該フランジ部スリットに連通するとともに前記コーン部の下流側の端部を含む領域に形成されたコーン部スリットである請求項１又は２に記載の燃焼器。
【請求項４】
前記貫通部は、前記フランジ部を軸線方向に貫通する孔部である請求項１又は２に記載の燃焼器。
【請求項５】
前記貫通部が、少なくとも前記フランジ部上で軸線の周方向に間隔をあけて複数形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の燃焼器。
【請求項６】
高圧空気を生成する圧縮機と、
高圧空気と燃料とを混合し、燃焼させることで燃焼ガスを生成する請求項１から５のいずれか一項に記載の燃焼器と、
燃焼ガスによって駆動されるタービンと、
を備えるガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一の態様によれば、燃焼器は、軸線に沿って延び、下流側に向かって燃料を噴射する第一ノズルと、前記第一ノズルの下流側端部を外周側から覆う保炎器と、前記保炎器の外周側で、軸線の周方向に間隔をあけて配列された複数の第二ノズルと、を備え、前記保炎器は、上流側から下流側に向かうにしたがって拡径するコーン部と、該コーン部の下流側の端縁から径方向外側に向かって広がるフランジ部と、を有し、少なくとも前記フランジ部には、該フランジ部を軸線方向に貫通する貫通部が形成されており、前記貫通部を下流側から覆う調整板を有し、該調整板には前記貫通部よりも小さな開孔面積を有するとともに、該貫通部に連通された調整貫通部が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、少なくともフランジ部に貫通部が形成されているため、保炎器が火炎の熱に曝された場合であっても、貫通部が当該貫通部の周辺部分における熱応力を吸収することによって熱変形を抑制することができる。すなわち、フランジ部以外の部分に上記熱変形の影響が及ぶ可能性を低減することができる。
また、調整貫通部が形成された調整板によって貫通部が下流側から覆われている。これにより、貫通部によって熱応力を逃がすことができることに加えて、調整板の調整貫通部によって貫通部を通過する空気の量を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から電力を受ける第１端子と、
前記外部機器の情報を取得する第２端子と、
前記第１端子の電圧の変化に基づいて前記外部機器の種別を判定する制御回路と、
前記第２端子からの電力を蓄電し、前記制御回路の電力を供給する蓄電部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
グランド端子と、
前記第２端子と前記グランド端子との間の接続を切り換える第１スイッチと、
前記第２端子と前記蓄電部との間の接続を切り換える第２スイッチと、をさらに備え、
前記制御回路は、
前記第１スイッチを非接続状態に制御し、前記第２スイッチを接続状態に制御して、前記蓄電部に前記第２端子を介して受けた電力を蓄電し、
前記蓄電部に所定の電力が蓄電されたことに応じて、前記第１スイッチを接続状態に制御し、前記第２スイッチを非接続状態に制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御回路は、前記第１スイッチを非接続状態に制御し、前記第２スイッチを接続状態に制御した状態で前記第１端子に所定の電圧が検出された場合、前記外部機器が第１種別の機器であると判定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１種別は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃに準拠しないタイプのＵＳＢを搭載した機器を示すことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御回路は、前記第１スイッチを非接続状態に制御し、前記第２スイッチを接続状態に制御した状態で前記第１端子に前記所定の電圧が検出されず、前記第１スイッチを接続状態に制御し、前記第２スイッチを非接続状態に制御したあとで、前記第１端子に前記所定の電圧が検出された場合、前記外部機器が第２種別の機器であると判定することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２種別は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃに準拠するＵＳＢを搭載した機器を示すことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御回路は、前記電子機器の電源がオフの状態、または、前記電子機器に外部機器が接続されていない状態において、前記第１スイッチが非接続状態であり、かつ、前記第２スイッチが接続状態であるように、各スイッチを制御することを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１端子はＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に定められたＶＢＵＳ端子、前記第２端子はＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に定められたＣＣ端子であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御回路は、判定された前記外部機器の種別に応じて、前記外部機器の給電能力を検出する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
外部機器から電力を受ける第１端子と、前記外部機器の情報を取得する第２端子と、を備える電子機器の制御方法であって、
制御回路により前記第１端子の電圧の変化に基づいて前記外部機器の種別を判定する工程と、
前記第２端子からの電力を蓄電部に蓄電する工程と、
前記制御回路の電力を前記蓄電部から供給する工程と、を備えることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１１】
前記電子機器は、
グランド端子と、
前記第２端子と前記グランド端子との間の接続を切り換える第１スイッチと、
前記第２端子と前記蓄電部との間の接続を切り換える第２スイッチと、をさらに備え、
前記蓄電する工程では、
前記第１スイッチを非接続状態に制御し、前記第２スイッチを接続状態に制御して、前記蓄電部に前記第２端子を介して受けた電力を蓄電し、
前記蓄電部に所定の電力が蓄電されたことに応じて、前記第１スイッチを接続状態に制御し、前記第２スイッチを非接続状態に制御することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１２】
前記第１スイッチを非接続状態に制御し、前記第２スイッチを接続状態に制御した状態で前記第１端子に所定の電圧が検出された場合に、前記外部機器が第１種別の機器であると判定する工程を備えることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１３】
前記第１種別は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃに準拠しないタイプのＵＳＢを搭載した機器を示すことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１４】
前記判定する工程では、前記第１スイッチを非接続状態に制御し、前記第２スイッチを接続状態に制御した状態で前記第１端子に前記所定の電圧が検出されず、前記第１スイッチを接続状態に制御し、前記第２スイッチを非接続状態に制御したあとで、前記第１端子に前記所定の電圧が検出された場合、前記外部機器が第２種別の機器であると判定することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１５】
前記第２種別は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃに準拠するＵＳＢを搭載した機器を示すことを特徴とする請求項１４に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１６】
前記電子機器の電源がオフの状態、または、前記電子機器に外部機器が接続されていない状態において、前記第１スイッチが非接続状態であり、かつ、前記第２スイッチが接続状態であるように、各スイッチを制御する工程を備えることを特徴とする請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１７】
前記第１端子はＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に定められたＶＢＵＳ端子、前記第２端子はＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に定められたＣＣ端子であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１６のいずれか１項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１８】
判定された前記外部機器の種別に応じて、前記外部機器の給電能力を検出する処理を実行する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器および電子機器の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接続された外部機器のインターフェースの種別を判定することができる電子機器および電子機器の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一態様による電子機器は、たとえば、以下の構成を備える。すなわち、
外部機器から電力を受ける第１端子と、
前記外部機器の情報を取得する第２端子と、
前記第１端子の電圧の変化に基づいて前記外部機器の種別を判定する制御回路と、
前記第２端子からの電力を蓄電し、前記制御回路の電力を供給する蓄電部を備えることを特徴とする電子機器。