【事件の表示】
　特願２０１６−１０２８４５「通信システム及び通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月３０日出願公開、特開２０１７−２１２５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２８年５月２３日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　　令和元年１０月　３日付け　　：拒絶理由通知書 
　　　令和２年　２月　７日　　　　：意見書の提出 
　　　令和２年　３月２３日付け　　：拒絶査定  
　　　令和２年　６月３０日　　　　：拒絶査定不服審判の請求,手続補正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書の提出
　　 
第２　令和２年６月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月３０日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　 
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
「　双方向に通信可能な第１通信装置と第２通信装置とを備え,
　前記第１通信装置は,
　間欠的に設定されている第１待受期間に受信動作を行い,前記第１待受期間に前記第２通信装置からの第１要求信号を受信した場合,前記第１要求信号の受信時点から第１待機時間経過後の第１受信期間に前記第２通信装置からの上りデータの受信を行うように構成され,
　前記第２通信装置は,
　間欠的に設定されている第２待受期間に受信動作を行い,前記第２待受期間に前記第１通信装置からの第２要求信号を受信した場合,前記第２要求信号の受信時点から第２待機時間経過後の第２受信期間に前記第１通信装置からの下りデータの受信を行うように構成され
,
　
前記第１通信装置は,
　前記第２通信装置に対して前記下りデータを送信する場合,前記下りデータの送信前に前記第２要求信号を送信するように構成され,
　前記第２通信装置は,
　前記第１通信装置に対して前記上りデータを送信する場合,前記上りデータの送信前に前記第１要求信号を送信するように構成されている
　ことを特徴とする通信システム。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　双方向に通信可能な第１通信装置と第２通信装置とを備え,
　前記第１通信装置は,
　間欠的に設定されている第１待受期間に受信動作を行い,前記第１待受期間に前記第２通信装置からの第１要求信号を受信した場合,前記第１要求信号の受信時点から第１待機時間経過後の第１受信期間に前記第２通信装置からの上りデータの受信を行うように構成され,
　前記第２通信装置は,
　間欠的に設定されている第２待受期間に受信動作を行い,前記第２待受期間に前記第１通信装置からの第２要求信号を受信した場合,前記第２要求信号の受信時点から第２待機時間経過後の第２受信期間に前記第１通信装置からの下りデータの受信を行うように構成されている
　ことを特徴とする通信システム。」
２　補正の適否
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１通信装置」について,「前記第２通信装置に対して前記下りデータを送信する場合,前記下りデータの送信前に前記第２要求信号を送信するように構成され」という限定を付加し,同じく本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２通信装置」について,「前記第１通信装置に対して前記上りデータを送信する場合,前記上りデータの送信前に前記第１要求信号を送信するように構成されている」という限定を付加するものであって，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１３／００２３１０号（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付与した。
ア　「[００３１]　本発明は、火災警報器及び火災警報システムに関する。特に、
本発明は、他の火災警報器との間で無線信号を送受信することで他の火災警報器と火災警報を連動する火災警報器、及びこの火災警報器を複数台備える火災警報システムに関する。」
イ　「［００３３］　（実施形態１）
　
本実施形態の火災警報システムは、複数の火災警報器ＴＲを備える。
［００３４］　
火災警報器ＴＲは、
制御部（制御手段）１、無線送受信部２、
火災感知部（火災感知手段）４、
を備える。
ウ　「［００３５］　無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号をアンテナ３を介して送受信するものである。
［００３６］　
無線送受信部２は、無線信号を受信するための受信手段（受信部）２１と、無線信号を送信するための送信手段（送信部）２２とを備える。
エ　「［００３８］　
制御部１は、
無線送受信部２や火災感知部４
を制御する。
オ　「［００４１］　
火災感知部４は、火災発生確率が第１の確率または第２の確率以上になったか否かを所定の物理量（例えば煙濃度）に基づいて判断する
火災感知部４は、火災発生確率が第１の確率以上になったと判断すると火災予備信号Ｓ２を制御部１に出力するように構成される。火災感知部４は、火災発生確率が第２の確率以上になったと判断すると火災確定信号Ｓ４を制御部１に出力するように構成される。
［００４２］　
火災感知部４は、火災に伴って発生する観測量のうちの煙濃度を検出することによって火災を感知するものである。この火災感知部４は、
センサ制御部４２を有している。
（中略）
［００４５］　
センサ制御部４２は、
前記空間内における煙濃度に基づいて火災発生の確率（火災発生確率）を段階的に判断する。
センサ制御部４２は、当該確率が第１の確率以上になったと判断したときに火災予備信号Ｓ２を制御部１に出力し、当該確率が第１の確率よりも高い第２の確率以上になったと判断したときに火災確定信号Ｓ４を制御部１に出力する。
カ　「［００５１］　
制御部１は、火災感知部４から火災確定信号Ｓ４が出力されると、
他の火災警報器ＴＲにおいても火災警報を報知させるため、火災警報メッセージを含む無線信号（警報信号）Ｓ５を無線送受信部２より送信させる。
［００５２］　また、
他の火災警報器ＴＲから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取ったときも、制御部１が警報部５を制御して警報音を鳴動させる。
［００５３］　また、
制御部１ではマイコンに内蔵するタイマで所定の間欠受信間隔を繰り返しカウントし、間欠受信間隔のカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックする。
［００５４］　そして、
当該電波が捉えられなければ、制御部１は直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させる
キ　「［００５６］　さらに本実施形態では、文献３記載の従来例と同様に
、火災感知部４から火災予備信号Ｓ２が出力されたとき、制御部１が火災警報メッセージではなく起動メッセージを含む無線信号（予告信号）Ｓ３を無線送受信部２より送信させる。
［００５７］　
当該起動メッセージを受け取った他の火災警報器ＴＲの制御部１は、
火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５が送信されるタイミングを含む連動待機期間Ｗ内で無線送受信部２を起動させる。
[００５８]　そして、
起動メッセージの送信元（火元）の火災警報器ＴＲにおいて、火災感知部４から火災確定信号Ｓ４が出力されると制御部１が
火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５を無線送受信部２より送信させる。
［００５９］　
このとき、後述するように他の（火元でない）火災警報器ＴＲでは連動待機期間Ｗ内にあるため、後から送信された無線信号（火災警報メッセージを含む無線信号）Ｓ５が直ちに受信できる。
ク　「［００６４］　
火元の火災警報器ＴＲ（ＴＲ１１）の制御部１は、図１に示すようにタイマによる間欠受信間隔Ｔｘのカウント完了前に無線送受信部２を起動し、当該カウント完了時点（時刻Ｔ１３）を含む送信期間Ｔｓ内に起動メッセージを含む無線信号（予告信号）Ｓ３を送信させる。
［００６５］　一方、
火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１２）では、タイマによる間欠受信間隔Ｔｘのカウントが完了して制御部１が無線送受信部２を起動すると（時刻Ｔ１３）、直ちに起動メッセージを含む無線信号Ｓ３を受信することができる（図１参照）。
［００６６］　すなわち、複数台の火災警報器ＴＲ（ＴＲ１１，ＴＲ１２）において間欠受信間隔Ｔｘのカウントが完了するタイミング（例えば時刻Ｔ１３）が揃っており、１回の送信期間Ｔｓで起動メッセージを含む無線信号Ｓ３を受信できるので、電池消耗の低減と起動メッセージを受信するまでの遅延時間の短縮を図ることができる。」
ケ　「［００６７］　一方、
起動メッセージを受け取った制御部１（火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１２）の制御部１）は、火災警報メッセージを含む無線信号（警報信号）Ｓ５が送信されるタイミング（時刻Ｔ１５）を含む連動待機期間Ｗ内で無線送受信部（受信手段）２を起動させる。
［００６８］　
この連動待機期間Ｗは、例えば、
火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５が送信されるタイミング（時刻Ｔ１５）よりも所定時間だけ早いタイミング（時刻Ｔ１４）で開始されてもよい。
（中略）
［００７２］　したがって、
火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１２）の制御部１は、起動メッセージを含む無線信号Ｓ３の受信終了時点（時刻Ｔ１３）から連動待機期間Ｗを開始する必要は無く、火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５が送信されるタイミング（時刻Ｔ１５）に合わせて連動待機期間Ｗを開始すればよい
［００７３］　ただし、
火元の火災警報器ＴＲ（ＴＲ１１）から火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５が送信されない場合、火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１２）の制御部１は、火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ４が送信されるタイミング（時刻Ｔ１５）を過ぎた後に連動待機期間を終了して通常の間欠受信状態に戻る。
コ　「［００７４］　
制御部１は、通常、間欠受信処理を行う。制御部１は、間欠受信処理では、間欠受信間隔Ｔｘで受信部２１を起動することで受信部２１を間欠的に動作させる。
［００７５］　
制御部１は、予告信号Ｓ３を受け取ると間欠受信処理を終了して連動待機処理を開始する。制御部１は、連動待機処理では、
連動待機期間Ｗが始まるまでは無線送受信部（受信部２１および送信部２２）２を停止させ、連動待機期間Ｗの間は受信部２１を動作させる。
［００７６］　
制御部１は、連動待機処理において、連動待機期間内に警報信号Ｓ５を受信できなければ、動待機処理を終了して間欠受信処理を開始する。
［００７７］　あるいは、元の火災警報器ＴＲ（ＴＲ１１）から火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５が送信されない場合、火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１１）の制御部１は、火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５の再送時間を考慮した一定時間待機してからタイムアウトして通常の間欠受信状態に戻ってもよい。
［００７８］　そして、
火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１２）の制御部１は、火災警報メッセージを受け取ると直ちに警報部５より警報音を鳴動させ
サ　「
」
　上記アないしサの記載から，引用文献１には以下の事項が記載されているといえる。
（ア）上記アの「本発明は、・・・火災警報器を複数台備える火災警報システムに関する。」という記載，及び，上記イの［００３３］の「本実施形態の火災警報システムは、複数の火災警報器ＴＲを備える。」という記載によれば，引用文献１には，複数の火災警報器ＴＲを備える火災警報システムについて記載されている。
（イ）上記イの［００３４］の「火災警報器ＴＲは、・・・無線送受信部２、・・・を備える。」という記載，上記ウの［００３６］の「無線送受信部２は、無線信号を受信するための受信手段（受信部）２１と、無線信号を送信するための送信手段（送信部）２２とを備える。」という記載，及び，上記アの「他の火災警報器との間で無線信号を送受信することで他の火災警報器と火災警報を連動する火災警報器」という記載によれば，火災警報器ＴＲは無線送受信部２を備え，他の火災警報器ＴＲと間で無線信号を送受信するものであり，前記無線送受信部２は，無線信号を受信するための受信手段（受信部）２１と，無線信号を送信するための送信手段（送信部）２２とを備えるものである。
（ウ）上記イの［００３４］の「火災警報器ＴＲは、・・・制御部（制御手段）１、・・・を備える。」という記載，及び，上記エの「制御部１は、・・・無線送受信部２や火災感知部４・・・を制御する。」という記載によれば，火災警報器ＴＲは，無線送受信部２及び火災感知部４を制御する制御部１を備えるものである。
（エ）上記イの［００３４］の「火災警報器ＴＲは、・・・火災感知部（火災感知手段）４、・・・を備える。」という記載，上記オの［００４１］の「火災感知部４は、火災発生確率が第１の確率以上になったと判断すると火災予備信号Ｓ２を制御部１に出力するように構成される。火災感知部４は、火災発生確率が第２の確率以上になったと判断すると火災確定信号Ｓ４を制御部１に出力するように構成される。」という記載によれば，火災警報器ＴＲは，火災感知部４を備えるものであり，当該火災感知部４は，火災発生確率が第１の確率以上になったと判断すると火災予備信号Ｓ２を制御部１に出力し，火災発生確率が第２の確率以上になったと判断すると火災確定信号Ｓ４を制御部１に出力するものである。
　ここで，上記オの［００４２］の「この火災感知部４は、・・・センサ制御部４２を有している。」という記載，及び，［００４５］の「センサ制御部４２は、当該確率が第１の確率以上になったと判断したときに火災予備信号Ｓ２を制御部１に出力し、当該確率が第１の確率よりも高い第２の確率以上になったと判断したときに火災確定信号Ｓ４を制御部１に出力する。」という記載によれば，前記第２の確率は，前記第１の確率よりも高いものである。
　また，上記オの［００４１］の「火災感知部４は、火災発生確率が第１の確率または第２の確率以上になったか否かを所定の物理量（例えば煙濃度）に基づいて判断する」という記載，[００４２］の「火災感知部４は、火災に伴って発生する観測量のうちの煙濃度を検出することによって火災を感知するものである。」という記載，及び，［００４５］の「センサ制御部４２は、・・・前記空間内における煙濃度に基づいて火災発生の確率（火災発生確率）を段階的に判断する。」という記載によれば，前記火災発生確率は，煙濃度に基づいて判断されるものである。
（オ）上記キの［００５６］の「火災感知部４から火災予備信号Ｓ２が出力されたとき、制御部１が火災警報メッセージではなく起動メッセージを含む無線信号（予告信号）Ｓ３を無線送受信部２より送信させる。」という記載，並びに，上記カの［００５１］の「制御部１は、火災感知部４から火災確定信号Ｓ４が出力されると、・・・他の火災警報器ＴＲにおいても火災警報を報知させるため、火災警報メッセージを含む無線信号（警報信号）Ｓ５を無線送受信部２より送信させる。」及び，上記キの[００５８]の「起動メッセージの送信元（火元）の火災警報器ＴＲにおいて、火災感知部４から火災確定信号Ｓ４が出力されると制御部１が・・・、火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５を無線送受信部２より送信させる。」という記載によれば，制御部１は，火災感知部４から火災予備信号Ｓ２が出力されると，起動メッセージを含む無線信号（予告信号）Ｓ３を無線送受信部２より送信させ，火災感知部４から火災確定信号Ｓ４が出力されると火災警報メッセージを含む無線信号（警報信号）Ｓ５を無線送受信部２より送信させるものである。
（カ）上記コの［００７４］の「制御部１は、通常、間欠受信処理を行う。制御部１は、間欠受信処理では、間欠受信間隔Ｔｘで受信部２１を起動することで受信部２１を間欠的に動作させる。」という記載によれば，制御部１は，通常，間欠受信間隔Ｔｘで受信部２１を起動することで受信部２１を間欠的に動作させる間欠受信処理を行うものである。
　また，上記カの［００５３］の「制御部１ではマイコンに内蔵するタイマで所定の間欠受信間隔を繰り返しカウントし、間欠受信間隔のカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックする。」という記載，上記クの［００６５］の「火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１２）では、タイマによる間欠受信間隔Ｔｘのカウントが完了して制御部１が無線送受信部２を起動すると（時刻Ｔ１３）、直ちに起動メッセージを含む無線信号Ｓ３を受信することができる（図１参照）。」という記載，及び，上記カの［００５４］の「当該電波が捉えられなければ、制御部１は直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させる」という記載によれば，前記間欠受信処理は，間欠受信間隔Ｔｘを繰り返しカウントし，間欠受信間隔Ｔｘのカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した起動メッセージを含む無線信号Ｓ３）が受信できるか否かをチェックし，当該電波が捉えられなければ，すなわち，所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した起動メッセージを含む無線信号Ｓ３）が受信できなければ，直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させるものである。ここで，上記所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した起動メッセージを含む無線信号Ｓ３）は，上記キの［００５６］の「起動メッセージを含む無線信号（予告信号）Ｓ３」という記載からみて予告信号Ｓ３であることは明らかである。
（キ）上記キの［００５７］の「当該起動メッセージを受け取った他の火災警報器ＴＲの制御部１は、・・・火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５が送信されるタイミングを含む連動待機期間Ｗ内で無線送受信部２を起動させる。」という記載，上記ケの［００６７］の「起動メッセージを受け取った制御部１（火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１２）の制御部１）は、火災警報メッセージを含む無線信号（警報信号）Ｓ５が送信されるタイミング（時刻Ｔ１５）を含む連動待機期間Ｗ内で無線送受信部（受信手段）２を起動させる。」という記載，及び，上記コの［００７５］の「制御部１は、予告信号Ｓ３を受け取ると間欠受信処理を終了して連動待機処理を開始する。制御部１は、連動待機処理では、・・・連動待機期間Ｗが始まるまでは無線送受信部（受信部２１および送信部２２）２を停止させ、連動待機期間Ｗの間は受信部２１を動作させる。」という記載によれば，制御部１は，予告信号Ｓ３を受け取ると間欠受信処理を終了して連動待機処理を開始し，連動待機処理では，連動待機期間Ｗが始まるまでは受信部２１を停止させ，連動待機期間Ｗの間は受信部２１を動作させるものである。ここで，予告信号Ｓ３を受け取ると間欠受信処理を終了することからみて，間欠受信処理において，予告信号Ｓ３を受け取ることは明らかである。
　そして，上記キの［００５９］の「このとき、後述するように他の（火元でない）火災警報器ＴＲでは連動待機期間Ｗ内にあるため、後から送信された無線信号（火災警報メッセージを含む無線信号）Ｓ５が直ちに受信できる。」という記載によれば，上述のように連動待機期間Ｗの間は受信部２１を動作させることにより，連動待機期間Ｗ内に無線信号（火災警報メッセージを含む無線信号）Ｓ５が直ちに受信できるようになるものであり，この無線信号（火災警報メッセージを含む無線信号）Ｓ５は，上記カの［００５１］及び上記ケの［００６７］の「火災警報メッセージを含む無線信号（警報信号）Ｓ５」という記載からみて警報信号Ｓ５であることは明らかである。
　ここで，上記ケの［００６８］の「この連動待機期間Ｗは、例えば，・・・火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５が送信されるタイミング（時刻Ｔ１５）よりも所定時間だけ早いタイミング（時刻Ｔ１４）で開始されてもよい。」という記載，及び，［００７２］の「火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１２）の制御部１は、起動メッセージを含む無線信号Ｓ３の受信終了時点（時刻Ｔ１３）から連動待機期間Ｗを開始する必要は無く、火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５が送信されるタイミング（時刻Ｔ１５）に合わせて連動待機期間Ｗを開始すればよい」という記載によれば，連動待機期間Ｗは，警報信号Ｓ５が送信されるタイミングＴ１５よりも所定時間だけ早いタイミングＴ１４で開始されてもよいものであり，上記サの図１の記載からは，予告信号Ｓ３を受信するタイミングＴ１３と連動待機期間Ｗが開始するタイミングＴ１４の間にはＴ１４−Ｔ１３の期間だけ時間が経過していることが見て取れる。
　また，上記ケの［００７３］の「火元の火災警報器ＴＲ（ＴＲ１１）から火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ５が送信されない場合、火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１２）の制御部１は、火災警報メッセージを含む無線信号Ｓ４が送信されるタイミング（時刻Ｔ１５）を過ぎた後に連動待機期間を終了して通常の間欠受信状態に戻る。」という記載，及び，上記コの［００７６］の「制御部１は、連動待機処理において、連動待機期間内に警報信号Ｓ５を受信できなければ、連動待機処理を終了して間欠受信処理を開始する。」という記載によれば，制御部１は，連動待機処理において，連動待機期間内に警報信号Ｓ５を受信できなければ，連動待機処理を終了して間欠受信処理を開始するものである。
　一方，上記カの［００５２］の「他の火災警報器ＴＲから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取ったときも、制御部１が警報部５を制御して警報音を鳴動させる。」という記載，及び，上記コの［００７８］の「火元でない火災警報器ＴＲ（ＴＲ１２）の制御部１は、火災警報メッセージを受け取ると直ちに警報部５より警報音を鳴動させ」という記載によれば，制御部１は，火災警報メッセージを受け取ると，すなわち，警報信号Ｓ５を受信すると，直ちに警報音を鳴動させるものである。
（ク）上記（ア）で説示したとおり，引用文献１に記載の火災警報システムは複数の火災警報器ＴＲを備えるものであり，それらは火災発生時には「火元の火災警報器ＴＲ」（［００６４］等参照。）又は「火元でない火災警報器ＴＲ」（［００６５］等参照。）として動作するものであるから，上記（イ）ないし（キ）で説示した火災警報器ＴＲについて，火元の火災警報器ＴＲの火災発生時の動作（上記（エ）及び（オ）参照。）と火元でない火災警報器ＴＲの火災発生時の動作（上記（カ）及び（キ）参照。）に別けて整理すると以下のとおりである。
　火元の火災警報器ＴＲは，火災発生確率が第１の確率以上になると起動メッセージを含む予告信号Ｓ３を無線送受信部２より送信し，火災発生確率が前記第１の確率よりも高い第２の確率以上になると火災警報メッセージを含む警報信号Ｓ５を無線送受信部２より送信する。
一方，火元でない火災警報器ＴＲは，間欠受信処理において，予告信号Ｓ３を受信すると間欠受信処理を終了して連動待機処理を開始し，連動待機処理において，連動待機期間Ｗ内に前記警報信号Ｓ５を受信すると直ちに警報音を鳴動させる。
　以上を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の火災警報器ＴＲを備え，
前記火災警報器ＴＲは，無線送受信部２，火災感知部４，前記無線送受信部２及び前記火災感知部４を制御する制御部１を備え，他の火災警報器ＴＲと間で無線信号を送受信するものであり，
　前記無線送受信部２は，無線信号を受信するための受信部２１と，無線信号を送信するための送信部２２を備え，
　前記火災感知部４は，煙濃度に基づいて判断される火災発生確率が第１の確率以上になったと判断すると火災予備信号Ｓ２を制御部１に出力し，火災発生確率が前記第１の確率よりも高い第２の確率以上になったと判断すると火災確定信号Ｓ４を前記制御部１に出力するものであり，
　前記制御部１は，前記火災感知部４から前記火災予備信号Ｓ２が出力されると，起動メッセージを含む予告信号Ｓ３を前記無線送受信部２より送信させ，前記火災感知部４から前記火災確定信号Ｓ４が出力されると火災警報メッセージを含む警報信号Ｓ５を前記無線送受信部２より送信させ，
　前記制御部１は，通常，間欠受信間隔Ｔｘで前記受信部２１を起動することで前記受信部２１を間欠的に動作させる間欠受信処理を行うものであり，ここで，前記間欠受信処理は，前記間欠受信間隔Ｔｘを繰り返しカウントし，前記間欠受信間隔Ｔｘのカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して前記予告信号Ｓ３が受信できるか否かをチェックし，受信できなければ，直ちに前記無線送受信部２を停止して待機状態に移行させる処理であり，
　前記制御部１は，前記間欠受信処理において，前記予告信号Ｓ３を受信すると前記間欠受信処理を終了して連動待機処理を開始し，前記連動待機処理では，連動待機期間Ｗが始まるまでは受信部２１を停止させ，前記連動待機期間Ｗの間は受信部２１を動作させることにより，連動待機期間Ｗ内に前記警報信号Ｓ５が直ちに受信できるようになり，ここで，前記連動待機期間Ｗは，前記警報信号Ｓ５が送信されるタイミングよりも所定時間だけ早いタイミングで開始されるものであって，前記予告信号Ｓ３を受信するタイミングＴ１３と前記連動待機期間Ｗが開始するタイミングＴ１４の間にはＴ１４−Ｔ１３の期間だけ時間が経過しており，
　前記制御部１は，前記連動待機処理において，前記連動待機期間Ｗ内に前記警報信号Ｓ５を受信できなければ，前記連動待機処理を終了して前記間欠受信処理を開始し，前記警報信号Ｓ５を受信すると直ちに警報音を鳴動させる，火災警報システムであって，
　火元の火災警報器ＴＲは，前記火災発生確率が前記第１の確率以上になると前記予告信号Ｓ３を前記無線送受信部２より送信し，前記火災発生確率が前記第１の確率よりも高い前記第２の確率以上になると前記警報信号Ｓ５を前記無線送受信部２より送信し，
　火元でない火災警報器ＴＲは，前記間欠受信処理において，前記予告信号Ｓ３を受信すると前記間欠受信処理を終了して前記連動待機処理を開始し，前記連動待機処理において，前記連動待機期間Ｗ内に前記警報信号Ｓ５を受信すると直ちに警報音を鳴動させる，
　火災警報システム。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の火災警報システムは，「複数の火災警報器ＴＲを備え」るものであるから，少なくとも２つの火災警報器ＴＲを備えている。ここで，対比の際に区別するための便宜上，それらの火災警報器ＴＲに順番を付けて言い換えると，引用発明の火災警報システムは，少なくとも第１の火災警報器ＴＲと第２の火災警報器ＴＲとを備えているといえる。
　また，引用発明の火災警報器ＴＲは，「無線送受信部２・・・を備え，他の火災警報器ＴＲと間で無線信号を送受信するものであ」るから，双方向に通信可能な通信装置であるといえる。そうすると，前記第１の火災警報器ＴＲは，双方向に通信可能な第１通信装置ということができ，また，前記第２の火災警報器ＴＲは，双方向に通信可能な第２通信装置ということができるものである。
　したがって，本件補正発明と引用発明は，双方向に通信可能な第１通信装置と第２通信装置とを備えている点で共通する。
　また，引用発明の火災警報システムは，双方向に通信可能な通信装置である複数の火災警報器ＴＲを備え，それらの間で予告信号Ｓ３や警報信号Ｓ５を送受信するものであるから，通信システムということができるものである。
イ　引用発明の火災警報器ＴＲは，上記アで述べた無線送受信部２に加えて，「火災感知部４，前記無線送受信部２及び前記火災感知部４を制御する制御部１」を備えている。
　そして，前記火災感知部４は，「火災発生確率が第１の確率以上になったと判断すると火災予備信号Ｓ２を制御部１に出力し，火災発生確率が前記第１の確率よりも高い第２の確率以上になったと判断すると火災確定信号Ｓ４を前記制御部１に出力する」ものであり，前記制御部１は，「前記火災感知部４から前記火災予備信号Ｓ２が出力されると，起動メッセージを含む予告信号Ｓ３を前記無線送受信部２より送信させ，前記火災感知部４から前記火災確定信号Ｓ４が出力されると火災警報メッセージを含む警報信号Ｓ５を前記無線送受信部２より送信させ」るものである。
　したがって，複数の火災警報器ＴＲのいずれもが火元の火災警報器ＴＲとして，前記火災発生確率が前記第１の確率以上になると前記予告信号Ｓ３を前記無線送受信部２より送信し，前記火災発生確率が前記第１の確率よりも高い前記第２の確率以上になると前記警報信号Ｓ５を前記無線送受信部２より送信することができるものである。
ウ　さらに，引用発明の火災警報器ＴＲの前記制御部１は，「通常，間欠受信間隔Ｔｘで前記受信部２１を起動することで前記受信部２１を間欠的に動作させる間欠受信処理を行うものであり，ここで，前記間欠受信処理は，前記間欠受信間隔Ｔｘを繰り返しカウントし，前記間欠受信間隔Ｔｘのカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して前記予告信号Ｓ３が受信できるか否かをチェックし，受信できなければ，直ちに前記無線送受信部２を停止して待機状態に移行させる処理であり」，「前記間欠受信処理において，前記予告信号Ｓ３を受信すると前記間欠受信処理を終了して連動待機処理を開始し，前記連動待機処理では，連動待機期間Ｗが始まるまでは受信部２１を停止させ，前記連動待機期間Ｗの間は受信部２１を動作させることにより，連動待機期間Ｗ内に前記警報信号Ｓ５が直ちに受信できるようになり，ここで，前記連動待機期間Ｗは，前記警報信号Ｓ５が送信されるタイミングよりも所定時間だけ早いタイミングで開始されるものであって，前記予告信号Ｓ３を受信するタイミングＴ１３と前記連動待機期間Ｗが開始するタイミングＴ１４の間にはＴ１４−Ｔ１３の期間だけ時間が経過しており」，「前記連動待機処理において，前記連動待機期間Ｗ内に前記警報信号Ｓ５を受信できなければ，前記連動待機処理を終了して前記間欠受信処理を開始し，前記警報信号Ｓ５を受信すると直ちに警報音を鳴動させる」ものである。
　したがって，複数の火災警報器ＴＲのいずれも，火元でない火災警報器ＴＲとして，前記間欠受信処理において，前記予告信号Ｓ３を受信すると前記間欠受信処理を終了して前記連動待機処理を開始し，前記連動待機処理において，前記連動待機期間Ｗ内に前記警報信号Ｓ５を受信すると直ちに警報音を鳴動させることができるものである。
エ　上記イ及びウで説示したとおり，引用発明の複数の火災警報器ＴＲは，いずれも火元の火災警報器ＴＲとしても火元でない火災警報器ＴＲとしても動作しうるものである。
　そこで，まず，複数の火災警報器ＴＲのうち，上記アで述べた第２の火災警報器ＴＲが火元の火災警報器ＴＲとなり，第１の火災警報器ＴＲが火元でない火災警報器ＴＲとなる場合について検討する。
（ア）引用発明の火元の火災警報器ＴＲは，「前記火災発生確率が前記第１の確率以上になると前記予告信号Ｓ３を前記無線送受信部２より送信し，前記火災発生確率が前記第１の確率よりも高い前記第２の確率以上になると前記警報信号Ｓ５を前記無線送受信部２より送信」するが，前記警報信号Ｓ５は，「火災警報メッセージを含む」ものであるからデータであるということができる。また，火災発生確率は煙濃度に基づいて判断されるものであり，煙濃度は火災発生から時間の経過とともに高くなるのが普通であることを勘案すると，火災発生時には，火災発生確率が前記第１の確率以上になったと判断されるのが先で，火災発生確率が前記第１の確率よりも高い前記第２の確率以上になったと判断されるのが後になると解される。そうすると，前記警報信号Ｓ５よりも前に前記予告信号Ｓ３が送信されることは明らかである。
　さらに，引用発明においては，「火元でない火災警報器ＴＲは，前記間欠受信処理において，前記予告信号Ｓ３を受信すると前記間欠受信処理を終了して前記連動待機処理を開始」するものであるから，前記予告信号Ｓ３は火元でない火災警報器ＴＲに対して，連動待機処理の開始を要求しているということができる。
　そうすると，引用発明の警報信号Ｓ５と本件補正発明の上りデータは，データである点で共通し，また，引用発明の予告信号Ｓ３は本件補正発明の第１要求信号に相当する。
　したがって，本件補正発明と引用発明は，前記第２通信装置は，前記第１通信装置に対して前記データを送信する場合，前記データの送信前に前記第１要求信号を送信するように構成されている点で共通する。ただし，上記データが，本件補正発明においては，上りデータであるのに対して，引用発明においては上りであることが特定されていない点で一応相違する。
（イ）引用発明の火元でない火災警報器ＴＲは，上記ウで説示したとおり前記間欠受信処理において，前記予告信号Ｓ３を受信すると前記間欠受信処理を終了して前記連動待機処理を開始し，前記連動待機処理において，前記連動待機期間Ｗ内に前記警報信号Ｓ５を受信すると直ちに警報音を鳴動させるものである。
ａ　ここで，前記間欠受信処理については，「前記制御部１は，通常，間欠受信間隔Ｔｘで前記受信部２１を起動することで前記受信部２１を間欠的に動作させる間欠受信処理を行うものであり，ここで，前記間欠受信処理は，前記間欠受信間隔Ｔｘを繰り返しカウントし，前記間欠受信間隔Ｔｘのカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して前記予告信号Ｓ３が受信できるか否かをチェックし，受信できなければ，直ちに前記無線送受信部２を停止して待機状態に移行させる処理であ」るから，前記予告信号Ｓ３を受信するための期間（制御部１が受信部２１を起動してから停止させるまでの期間）が間欠的に設定されているということができる。そうすると，引用発明における当該期間は本件補正発明の間欠的に設定されている第１待受期間に相当する。
ｂ　また，前記連動待機処理については，「前記制御部１は，前記間欠受信処理において，前記予告信号Ｓ３を受信すると前記間欠受信処理を終了して連動待機処理を開始し，前記連動待機処理では，連動待機期間Ｗが始まるまでは受信部２１を停止させ，前記連動待機期間Ｗの間は受信部２１を動作させることにより，連動待機期間Ｗ内に前記警報信号Ｓ５が直ちに受信できるようになり，ここで，前記連動待機期間Ｗは，前記警報信号Ｓ５が送信されるタイミングよりも所定時間だけ早いタイミングで開始されるものであって，前記予告信号Ｓ３を受信するタイミングＴ１３と前記連動待機期間Ｗが開始するタイミングＴ１４の間にはＴ１４−Ｔ１３の期間だけ時間が経過しており」というのであるから，前記連動待機期間Ｗは，前記予告信号Ｓ３を受信してからＴ１４−Ｔ１３の期間だけ時間が経過した後に開始するものであり，当該連動待機期間Ｗに前記警報信号Ｓ５を受信するものである。
　そうすると，引用発明の連動待機期間Ｗ及びＴ１４−Ｔ１３の期間は，本件補正発明の第１受信期間及び第１待機時間にそれぞれ相当する。
ｃ　したがって，本件補正発明と引用発明は，前記第１通信装置は,間欠的に設定されている第１待受期間に受信動作を行い,前記第１待受期間に前記第２通信装置からの第１要求信号を受信した場合,前記第１要求信号の受信時点から第１待機時間経過後の第１受信期間に前記第２通信装置からのデータの受信を行うように構成されている点で共通する。ただし，上記（ア）と同様に，上記データが，本件補正発明においては，上りデータであるのに対して，引用発明においては上りである点が特定されていない点で一応相違する。
　次に，複数の火災警報器ＴＲのうち，上記アで述べた第１の火災警報器ＴＲが火元の火災警報器ＴＲとなり，第２の火災警報器ＴＲが火元でない火災警報器ＴＲとなる場合について検討すると，火元であるか火元でないかが入れ替わっただけであるから，
（ウ）本件補正発明と引用発明は，前記第１通信装置は,前記第２通信装置に対して前記データを送信する場合,前記データの送信前に前記第２要求信号を送信するように構成されている点で共通する。ただし，上記データが，本件補正発明においては，下りデータであるのに対して，引用発明においては下りであることが特定されていない点で一応相違し，
（エ）また，本件補正発明と引用発明は，前記第２通信装置は,間欠的に設定されている第２待受期間に受信動作を行い,前記第２待受期間に前記第１通信装置からの第２要求信号を受信した場合,前記第２要求信号の受信時点から第２待機時間経過後の第２受信期間に前記第１通信装置からのデータの受信を行うように構成されている点で共通する。ただし，上記（ウ）と同様に，上記データが，本件補正発明においては，下りデータであるのに対して，引用発明においては下りである点が特定されていない点で一応相違する。
　以上を総合すると，本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
「双方向に通信可能な第１通信装置と第２通信装置とを備え,
　前記第１通信装置は,
　間欠的に設定されている第１待受期間に受信動作を行い,前記第１待受期間に前記第２通信装置からの第１要求信号を受信した場合,前記第１要求信号の受信時点から第１待機時間経過後の第１受信期間に前記第２通信装置からのデータの受信を行うように構成され,
　前記第２通信装置は,
　間欠的に設定されている第２待受期間に受信動作を行い,前記第２待受期間に前記第１通信装置からの第２要求信号を受信した場合,前記第２要求信号の受信時点から第２待機時間経過後の第２受信期間に前記第１通信装置からのデータの受信を行うように構成され,
　前記第１通信装置は,
　前記第２通信装置に対して前記データを送信する場合,前記データの送信前に前記第２要求信号を送信するように構成され,
　前記第２通信装置は,
　前記第１通信装置に対して前記データを送信する場合,前記データの送信前に前記第１要求信号を送信するように構成されている
　ことを特徴とする通信システム。」
＜相違点＞
　第１の通信装置が送信し第２の通信装置が受信するデータが，本件補正発明においては「下りデータ」であるのに対して，引用発明においては下りであることが特定されておらず，また，第２の通信装置が送信し第１の通信装置が受信するデータが，本件補正発明においては「上りデータ」であるのに対して，引用発明においては上りであることが特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討すると，通信分野において，２つの装置間で双方向に通信を行う場合に，一方から他方へのデータを「上りデータ」と称し，他方から一方へのデータを「下りデータ」と称して便宜上区別することは普通に行われていることにすぎないから，上記相違点に係る事項は表現上差異にすぎず，実質的な相違点であるとはいえない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお，仮に，実質的な相違点ではないとまではいうことができないとしても，引用発明において，１つの火災警報器ＴＲから他の火災警報器ＴＲへのデータを上りデータと称し，前記他の火災警報器ＴＲから前記１つの火災警報器ＴＲへのデータを下りデータと称することは，当業者が適宜なし得ることであって，格別の技術的困難性を有することではない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり，決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年６月３０日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由の概要は，次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１，理由２について
　請求項１及び６に対して，引用文献１
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１３／００２３１０号
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，
「　前記第１通信装置は,
　前記第２通信装置に対して前記下りデータを送信する場合,前記下りデータの送信前に前記第２要求信号を送信するように構成され,
　前記第２通信装置は,
　前記第１通信装置に対して前記上りデータを送信する場合,前記上りデータの送信前に前記第１要求信号を送信するように構成されている」
という限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］（３），（４）に記載したとおり，引用文献１に記載された発明（引用発明）であるから，本願発明も，引用文献１に記載された発明である。
　なお，仮に，前記第２の［理由］（３）で挙げた相違点が実質的な相違点ではないとまではいうことができないとしても，本件補正発明について，前記第２の［理由］（４）になお書きしたのと同様の理由で，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない，あるいは，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。