(57)【要約】ケーシングのシール構造は、流路（７１１）を有するハウジング（７１０）と、ハウジング（７１０）と組合わされたときに流路（７１１）と連通する流路（７２１）を有するケース（７２０）と、ハウジング（７１０）とケース（７２０）との接合部において、ハウジング（７１０）およびケース（７２０）の双方に嵌合し、流路（７１１，７２１）を囲むように設けられる筒状のノックピン（７３０）と、ノックピン（７３０）の外周側に設けられたＦＩＰＧ溜まり（７４０）とを備える。
2007043334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体路（７１１）を有する第１のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ）と、
前記第１のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ）と組合わされたときに前記第１の流体路（７１１）と連通する第２の流体路（７２１）を有する第２のケース構成部材（７２０，７２０Ｂ）と、
前記第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）の接合部において、該第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）に嵌合し、前記第１と第２の流体路（７１１，７２１）を囲むように設けられる筒状部材（７３０〜７３６Ｂ）と、
前記筒状部材（７３０〜７３６Ｂ）の外周側に設けられたシール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）とを備えた、ケーシングのシール構造。
【請求項２】
前記筒状部材（７３０〜７３４）は、前記第１と第２のケース構成部材（７１０，７２０）の双方に嵌合する部材（７３０〜７３４）を含む、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項３】
前記筒状部材（７３０〜７３６Ｂ）の外周面に接するように前記シール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）が設けられる、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項４】
前記筒状部材（７３０）の外周面に隣接する位置で、前記第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）の少なくとも一方の接合面が後退することで凹部が形成され、
前記凹部内に前記シール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）が設けられる、請求の範囲第３項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項５】
前記シール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）は、Ｏリング（７５０）または液状ガスケット（７４０）を含む、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項６】
前記シール部（７４１Ａ，７４１Ｂ）は、前記第１と第２のケース構成部材（７１０Ｂ，７２０Ｂ）と前記筒状部材（７３１）との間にそれぞれ設けられた第１と第２シール部材（７４１Ａ，７４１Ｂ）を含む、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項７】
前記第１と第２のケース構成部材（７１０Ｂ，７２０Ｂ）における前記筒状部材（７３１）を受け入れる部分（７１２，７２２）の内径は該筒状部材（７３１）の外径よりも大きく、
前記第１と第２のケース構成部材（７１０Ｂ，７２０Ｂ）における前記筒状部材（７３１）を受け入れる部分（７１２，７２２）の深さの合計は該筒状部材（７３１）の軸長よりも大きい、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項８】
前記筒状部材（７３２，７３５Ａ，７３５Ｂ）または前記シール部（７４２）は、前記第１と第２の流体路（７１１，７２１）を流れる流体と接触することにより膨張する、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項９】
前記筒状部材（７３３，７３４，７３６Ａ，７３６Ｂ）は、前記シール部（７４３，７４４，７４６Ａ，７４６Ｂ）に内嵌めされることにより該シール部（７４３，７４４，７４６Ａ，７４６Ｂ）を径方向に拡開する、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーシングのシール構造に関し、特に、第１と第２のケース構成部材の接合部分を通過する流路をシールするケーシングのシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のケース構成部材を組合わせて構成されるケーシングが従来から知られている。
たとえば、特開２００４−１１６７３５号公報（特許文献１）においては、分割されたケースの各々に流体が通る通路が形成されるとともに、これらのケースを組合わせた時に各々に形成された通路が連通するようにした駆動装置が開示されている。
また、特開２００３−１６６４０７号公報（特許文献２）においては、位置決め用の中空ノックピンがオイルポンプボディとオイルポンプカバーとの接合面を横切ってオイル排出孔およびオイル供給路にそれぞれ圧入されたカバー位置決め構造が開示されている。
特許文献１のように、複数のケーシングを組合わせることにより各々のケーシングに設けられた流路を連通させる場合、ケーシングの接合面に、流体の漏出を抑制するシール部を設ける必要がある。
しかしながら、流路に曝される位置にシール部を設ける場合、流体の流れによりシール部が流されて、シール性が低下する場合がある。
また、特許文献２においては、中空ノックピンのみによってシールを行なうため、シール性の確保が十分でない場合がある。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、シール性が高いケーシングのシール構造を提供することにある。
本発明に係るケーシングのシール構造は、第１の流体路を有する第１のケース構成部材と、第１のケース構成部材と組合わされたときに第１の流体路と連通する第２の流体路を有する第２のケース構成部材と、第１と第２のケース構成部材の接合部において、該第１と第２のケース構成部材に嵌合し、第１と第２の流体路を囲むように設けられる筒状部材と、筒状部材の外周側に設けられたシール部とを備える。
上記構成によれば、シール部が筒状部材の外周側に設けられることで、シール部が流体路を流れる流体に曝されることがなく、流体の流れによりシール部が流されることを抑制することができる。この結果、シール性の低下を抑制することができる。
上記ケーシングのシール構造において、好ましくは、筒状部材は、第１と第２のケース構成部材の双方に嵌合する部材を含む。
上記構成によれば、筒状部材が第１と第２のケース構成部材の双方に嵌合することで、該筒状部材がノックピンとして機能することができるので、ノックピンを設けるための穴を減らすことができる。この結果、製造コストが低減される。
上記ケーシングのシール構造において、好ましくは、筒状部材の外周面に接するようにシール部が設けられる。
上記構成によれば、筒状部材とケース構成部材との間にシール部が保持される。したがって、シール部用の空間を形成するための加工を単純なものにして、製造コストをさらに低減することができる。
上記ケーシングのシール構造において、好ましくは、筒状部材の外周面に隣接する位置で第１と第２のケース構成部材の少なくとも一方の接合面が後退することで凹部が形成され、該凹部内にシール部が設けられる。
上記構成によれば、ケース構成部材の角部にのみ加工を施すことで、凹部を形成することができる。また、１箇所にのみシール部を設けることでケーシングのシール構造を構成することができる。この結果、製造コストを低減することができる。
上記ケーシングのシール構造において、好ましくは、シール部は、Ｏリングまたは液状ガスケットを含む。これにより、製造コストを低減しながら高いシール性を得ることができる。
上記ケーシングのシール構造において、好ましくは、シール部は、第１と第２のケース構成部材と筒状部材との間にそれぞれ設けられた第１と第２シール部材を含む。
上記構成によれば、第１と第２のシール構成部材の接合面の開きに対する追従性を向上させることができる。結果として、高いシール性を有するシール構造が得られる。
上記ケーシングのシール構造において、好ましくは、第１と第２のケース構成部材における筒状部材を受け入れる部分の内径は該筒状部材の外径よりも大きく、第１と第２のケース構成部材における筒状部材を受け入れる部分の深さの合計は該筒状部材の軸長よりも大きい。
上記構成によれば、第１と第２のケース構成部材間に相対的な移動が生じた場合にも、筒状部材の移動が許容されるため、高いシール性が確保される。
上記ケーシングのシール構造において、１つの局面では、筒状部材またはシール部は、第１と第２の流体路を流れる流体と接触することにより膨張する。また、他の局面では、筒状部材は、シール部に内嵌めされることにより該シール部を径方向に拡開する。
上記構成によれば、コストの増大を抑制しながら、高いシール性を有するシール構造が得られる。
本発明によれば、上述したように、製造コストを低減しながら、シール性の高いケーシングのシール構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造が適用される動力伝達装置の断面図である。
図２は、図１に示される動力伝達装置のＡ部の構造の詳細を示した図である。
図３は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造を示した断面図である。
図４は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造の変形例を示した断面図である。
図５は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造の他の変形例を示した断面図である。
図６は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
図７は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
図８は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
図９は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
図１０は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
図１１は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
図１２は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
図１３は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
図１４は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
図１５は、参考例１に係るケーシングのシール構造を示した断面図である。
図１６は、参考例２に係るケーシングのシール構造を示した断面図である。
図１７は、本発明の実施の形態２に係るケーシングのシール構造が適用される動力伝達装置の断面図である。
図１８は、本発明の実施の形態２に係るケーシングのシール構造を示した断面図である。
図１９は、本発明の実施の形態３に係るケーシングのシール構造を示した断面図である。
図２０は、本発明の実施の形態３に係るケーシングのシール構造の変形例を示した断面図である。
図２１は、本発明の実施の形態３に係るケーシングのシール構造の他の変形例を示した断面図である。
図２２は、図２１に示される構造において樽状部材がシール材を拡開する機構を説明する図である。
図２３は、本発明の実施の形態３に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
図２４は、本発明の実施の形態３に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下に、本発明に基づくケーシングのシール構造の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るケーシングのシール構造が適用される動力伝達装置の断面図である。
図１を参照して、ハイブリッド車両に搭載される動力伝達装置である駆動ユニット１は、回転電機１００，２００と、プラネタリギヤ機構３００と、減速機構４００と、ディファレンシャル機構５００と、ドライブシャフト受け部６００とを含んで構成される。回転電機１００，２００、プラネタリギヤ機構３００、減速機構４００およびディファレンシャル機構５００は、ケーシング７００内に設けられる。
回転電機１００，２００は、電動機または発電機としての機能を有するモータジェネレータである。回転電機１００，２００は、それぞれ、軸受１２０，２２０を介してケーシング７００に回転可能に取付けられた回転シャフト１１０，２１０と、回転シャフト１１０，２１０に取付けられたロータ１３０，２３０と、ステータ１４０，２４０とを有する。
ロータ１３０，２３０は、それぞれ、ロータコアと、ロータコアに埋設された磁石とを有する。ロータコアは、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成される。磁石は、たとえば、ロータコアの外周近傍にほぼ等間隔を隔てて配置される。
ステータ１４０，２４０は、それぞれ、リング状のステータコア１４１，２４１と、ステータコア１４１，２４１に巻回されるステータコイル１４２，２４２とを有する。ステータコイル１４２，２４２は、それぞれ、ケーブルを介してバッテリと電気的に接続される。
ステータコア１４１，２４１は、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成される。ステータコア１４１，２４１の内周面上には複数のティース部（図示せず）および該ティース部間に形成される凹部としてのスロット部（図示せず）が形成されている。スロット部は、ステータコア１４１，２４１の内周側に開口するように設けられる。
３つの巻線相であるＵ相、Ｖ相およびＷ相を含むステータコイル１４２，２４２は、スロット部に嵌り合うようにティース部に巻き付けられる。コイル１４２，２４２のＵ相、Ｖ相およびＷ相は、互いに円周上でずれるように巻き付けられる。
プラネタリギヤ機構３００は、たとえば、複数のプラネタリギヤにより構成され、動力分割機能と、減速機能とを有する。ここで、複数のプラネタリギヤにおけるリングギヤを、１つの筒状部材により構成してもよい。
駆動ユニット１の動作時において、エンジン（図示せず）から出力された動力は、シャフト２に伝達され、プラネタリギヤ機構３００により２経路に分割される。
上記２経路のうちの一方は、減速機構４００から、ディファレンシャル機構５００を介してドライブシャフト受け部６００に伝達される経路である。ドライブシャフト受け部６００に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。
もう一方は、回転電機１００を駆動させて発電する経路である。回転電機１００は、プラネタリギヤ機構３００により分配されたエンジンの動力により発電する。回転電機１００により発電された電力は、車両の走行状態や、バッテリ（図示せず）の状態に応じて使い分けられる。たとえば、車両の通常走行時および急加速時においては、回転電機１００により発電された電力はそのまま回転電機２００を駆動させる電力となる。一方、バッテリにおいて定められた条件の下では、回転電機１００により発電された電力は、図示しないインバータおよびコンバータを介してバッテリに蓄えられる。
回転電機２００は、バッテリに蓄えられた電力および回転電機１００により発電された電力のうちの少なくとも一方の電力により駆動する。回転電機２００の駆動力は、減速機構４００からディファレンシャル機構５００を介してドライブシャフト受け部６００に伝達される。このようにすることで、回転電機からの駆動力によりエンジンの駆動力をアシストしたり、回転電機２００からの駆動力のみにより車両を走行させたりすることができる。
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部６００、ディファレンシャル機構５００および減速機構４００を介して回転電機２００が駆動される。このとき、回転電機２００が発電機として作動する。このように、回転電機２００は、制動エネルギーを電力に変換する回生ブレーキとして作用する。回転電機２００により発電された電力は、インバータを介してバッテリに蓄えられる。
このように構成される駆動ユニット１において、回転電機１００，２００は、駆動力の発生時、および発電時に発熱する。また、駆動により、プラネタリギヤ機構３００においても発熱する。回転電機１００，２００あるいはプラネタリギヤ機構３００において発生した熱は、オイルなどを介してケーシング７００に放熱される。このとき、ケーシング７００の放熱が適切に行なわれないと、ケーシング７００内の駆動ユニット１の構成部品が、熱による影響を受ける。これに対し、ケーシング７００に「冷却装置」としてのウォータジャケット８００が設けられる。そして、ウォータジャケット８００の内部空間を区切ることにより、冷却媒体を流通させるための冷却媒体通路が形成される。この冷却媒体通路内の冷却媒体は、ポンプ４により、ラジエーター３を介して循環させられる。これにより、ケーシング７００を介して回転電機１００，２００が冷却される。なお、冷却媒体としては、たとえば、ＬＬＣ（Ｌｏｎｇ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏｏｌａｎｔ）が用いられるが、それ以外にも、冷却水、不凍液などが使用可能である。
主に車両を走行させるための駆動力を発生させる回転電機２００としては、主としてエンジンからの動力に基づいて発電を行なう回転電機１００よりも出力の大きい回転電機が用いられる。そのため、回転電機２００における発熱量は、回転電機１００の発熱量よりも大きい。したがって、駆動ユニット１においては、回転電機２００側から回転電機１００側に向かう方向（矢印ＤＲ１方向）に冷却媒体が流通するように冷却媒体通路が設定されている。
駆動ユニット１において、回転電機１００，２００は、別々のケーシングであるハウジング７１０，ケース７２０にそれぞれ収納されている。ウォータジャケット８００は、回転電機１００側に位置する第１部分８１０と、回転電機２００側に位置する第２部分８２０とを有する。ウォータジャケット８００の第１部分８１０の側面は、ハウジング７１０と一体に形成され、ウォータジャケット８００の第２部分８２０の側面は、ケース７２０と一体に形成される。第１と第２部分８１０，８２０には、冷却媒体通路となる開口が設けられている。そして、ハウジング７１０とケース７２０とを組合わせることで、第１部分８１０内の冷却媒体通路と第２部分８２０内の冷却媒体通路とが連通する。
図１に示すように、冷却媒体は、ハウジング７１０（ウォータジャケット８００の第１部分８１０）とケース７２０（ウォータジャケット８００の第２部分８２０）との接合面を通過する。したがって、ハウジング７１０とケース７２０との接合面から冷却媒体が漏れ出すことを抑制するシール構造を設ける必要がある。
図１５，図１６は、それぞれ、参考例１，参考例２に係るケーシングのシール構造を示した断面図である。
図１５を参照して、参考例１においては、ケーシング７００Ａを構成するハウジング７１０Ａとケース７２０Ａとの接合面をＦＩＰＧ（Ｆｏｒｍｅｄ  Ｉｎ  Ｐｌａｃｅ  Ｇａｓｋｅｔ）によりシーリングしている。これにより、ＦＩＰＧ溜まり７４０Ａが形成され、冷却媒体の漏れ出しが抑制される。しかしながら、図１５の例では、ＦＩＰＧ溜まり７４０Ａが冷却媒体に曝されているため、冷却媒体の流れによってＦＩＰＧ溜まり７４０Ａがちぎれて流されやすい、ＦＩＰＧ溜まり７４０Ａが流された結果、ＦＩＰＧによるシール性が弱くなる。
図１６を参照して、参考例２においては、ケーシング７００Ｂを構成するハウジング７１０Ｂとケース７２０Ｂとの接合面をＯリング７５０Ｂによりシーリングしている。しかしながら、この場合には、Ｏリング７５０Ｂ用の溝部を形成するための加工をハウジングの表面に施す必要があるため、生産性が低下し、コストが増大する。
以下に、本実施の形態に係るケーシングのシール構造について説明する。図２は、図１中のＡ部の構造の詳細を示した図である。また、図３は、本実施の形態に係るケーシングのシール構造を示した断面図であり、図２に示す構造を模式化したものである。図２，図３を参照して、ウォータジャケットの第１部分８１０を構成するハウジング７１０には流路７１１が形成され、ウォータジャケットの第２部分８２０を構成するケース７２０には流路７２１が形成されている。ハウジング７１０とケース７２０とを組合わせることで、流路７１１，７２１が連通する。これにより、ウォータジャケット８００の第１部分８１０内の冷媒通路と第２部分８２０内の冷媒通路とが連通する。ハウジング７１０とケース７２０との接合面には、円筒形状を有するノックピン７３０が設けられている。ノックピン７３０の外周面上には、ＦＩＰＧ溜まり７４０が設けられている。ＦＩＰＧ溜まり７４０は、ハウジング７１０とケース７２０との接合面の角部に面取り加工を施すことにより形成された凹部に設けられる。
上記のように、ノックピン７３０の外周にＦＩＰＧ溜まり７４０を設けることで、ＦＩＰＧ溜まり７４０が冷却媒体の流れに曝されることがなく、ＦＩＰＧ溜まり７４０が流されるのを抑制することができる。結果として、シール性の低下を抑制することができる。また、ＦＩＰＧ溜まり７４０用の空間を形成するための面取り加工は、溝部の形成と比較して簡単に行なうことができるので、コストの増大が抑制される。また、ノックピン７３０は、ハウジング７１０とケース７２０との組付け時の位置決め手段として利用することができるので、ノックピンの数を減らすことができる。結果として、部品点数を低減し、コストを削減することができる。
図４〜図１４は、上記シール構造の変形例を示した図である、図４，図５に示すように、ＦＩＰＧ溜まり７４０設置用の空間（凹部）を形成するための面取り加工は、ハウジング７１０およびケース７２０の一方にのみ設けられていてもよい。また、図６に示すように、ＦＩＰＧ溜まり７４０は、ハウジング７１０とケース７２０との接合面の角部に座ぐり加工を施すことにより形成された凹部に設けられてもよい。また、図７，図８に示すように、座ぐり加工は、ハウジング７１０およびケース７２０の一方にのみ施されてもよい。
図９〜図１２に示す例では、ＦＩＰＧ溜まり７４０に代えて、Ｏリング７５０が設けられている。たとえば図９の例では、ハウジング７１０に面取り加工が施されて形成された凹部にＯリング７５０が設けられ、図１０の例では、ケース７２０に面取り加工が施されて形成された凹部にＯリング７５０が設けられ、図１１の例では、ハウジング７１０に座ぐり加工が施されて形成された凹部にＯリング７５０が設けられ、図１２の例では、ケース７２０に座ぐり加工が施されて形成された凹部にＯリング７５０が設けられている。
図２〜図１２の例では、ノックピン７３０の外周面に隣接する位置において、ハウジング７１０およびケース７２０の少なくとも一方の接合面が後退することで形成された凹部にＦＩＰＧ溜まり７４０またはＯリング７５０が設けられている。換言すると、図２〜図１２の例では、ＦＩＰＧ溜まり７４０およびＯリング７５０が、ハウジング７１０とケース７２０の接合部分においてノックピン７３０の外周面に接するように設けられている。たとえば、ハウジング７１０とケース７２０との接合部分において、ノックピン７３０の外周面とＯリング７５０とを離間させて設けることも可能であるが、この場合は、ハウジング７１０またはケース７２０の接合面に溝部を設ける加工を施すことが必要になる。これに対し、図２〜図１２の例では、ハウジング７１０／ケース７２０の角部に切削加工を施すだけで、ＦＩＰＧ溜まり７４０／Ｏリング７５０設置用の凹部を形成することができる。このように、ハウジング７１０／ケース７２０の加工が単純になることで、製造コストが低減される。
また、図２〜図１２の例では、１箇所にＦＩＰＧ溜まり７４０またはＯリング７５０を設けることでシール構造を形成することができる。結果として、製造コストの増大を抑制することができる。
図１３に示すように、ＦＩＰＧ溜まり７４０（または、Ｏリング７５０）設置用の空間を形成するための加工は、ノックピン７３０に施されてもよい。図１３のような場合も、ノックピン７３０の外周面に接するようにＦＩＰＧ溜まり７４０が設けられていると解釈されるべきである。また、図１４に示すように、ＦＩＰＧ溜まり７４０は、ノックピン７３０の軸方向のほぼ全体にわたって設けられてもよい。
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係るケーシングのシール構造は、「第１の流体路」としての流路７１１を有する「第１のケース構成部材」としてのハウジング７１０と、ハウジング７１０と組合わされたときに流路７１１と連通する「第２の流体路」としての流路７２１を有する「第２のケース構成部材」としてのケース７２０と、ハウジング７１０とケース７２０との接合部において、ハウジング７１０およびケース７２０の双方に嵌合し、流路７１１，７２１を囲むように設けられる「筒状部材」としてのノックピン７３０と、ノックピン７３０の外周側に設けられた「シール部」としてのＦＩＰＧ溜まり７４０またはＯリング７５０とを備える。
上記構成によれば、ノックピン７３０をハウジング７１０とケース７２０との組付け時の位置決め手段として利用することができる。この結果、ノックピンを設けるためのケーシング７００の加工工数を減らして、製造コストを低減することができる。また、「シール部」がノックピン７３０の外周側に設けられることで、「シール部」が流路７１１，７２１を流れる流体に曝されることがなく、流体の流れにより「シール部」が流されることを抑制することができる。この結果、シール性の低下を抑制することができる。さらに、Ｏリングまたは液状ガスケット（ＦＩＰＧ）により「シール部」を構成することで、製造コストをさらに低減することができる。
なお、ノックピン７３０の形状は、円筒形状に限定されず、たとえば、軸方向断面が多角形形状を有する筒形状であってもよい。
また、上述したケーシングのシール構造は、駆動ユニット１のみに適用されるものではなく、互いに連通する流路が形成されたものであれば、任意のケーシングに適用可能である。
（実施の形態２）
図１７は、実施の形態２に係るケーシングのシール構造が適用される動力伝達装置の断面図である。図１７を参照して、本実施の形態に係る動力伝達装置は、車両に搭載される自動変速機１０００である。自動変速機１０００の各装置を収納するケーシング７００Ｂは、「第１のケース構成部材」としての蓋状ケース７１０Ｂと「第２のケース構成部材」としての筒状ケース７２０Ｂとに分割されている。蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂは、互いの端面を密接させた状態で、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂよりも径方向外方に突出するフランジ部をそれぞれ有する。蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂのフランジ部どうしをボルトにより固定することで、筒状ケース７２０Ｂと蓋状ケース７１０Ｂとが互いに固定され、ケーシング７００Ｂが構成される。
自動変速機１０００の中心部には、回転軸１０２０が配設されている。回転軸１０２０は、蓋状ケース７１０Ｂに設けられたベアリング１０２２により、ケーシング７００Ｂに対して回転可能に支持されている。なお、回転軸１０２０には、図示しないエンジンの動力がトルクコンバータを介して伝達される。これにより、回転軸１０２０は、常時回転駆動される。
回転軸１０２０の外周側には、プラネタリギヤ１０２４，１０２６が軸方向に並んで配設されている。プラネタリギヤ１０２４，１０２６は、リングギヤおよびプラネタリキャリヤが一体となった、所謂ラビニヨ式歯車列を構成する。
プラネタリギヤ１０２４は、シングルピニオン型のプラネタリギヤである。プラネタリギヤ１０２６は、ダブルピニオン型のプラネタリギヤである。回転軸１０２０の外周側には、プラネタリギヤ１０２６のサンギヤ１０２８が複数個のブッシュを介して回転軸１０２０に対して相対回転可能に支持されている。また、サンギヤ１０２８の外周側には、プラネタリギヤ１０２４のサンギヤ１０３０が複数個のブッシュを介して回転軸１０２０およびサンギヤ１０２８に対して相対回転可能に支持されている。サンギヤ１０２８，１０３０は、それぞれ共通のキャリヤピン１０３２に回転可能に指示されているピニオンギヤに噛み合わされている。なお、図１７においては、ダブルピニオン型のピニオンギヤであるピニオンギヤ１０２６における一方のピニオンギヤ１０３４が示されており、図示しない他方のピニオンギヤが、ピニオンギヤ１０２４と共通のピニオンギヤとして機能する。この図示しない他方のピニオンギヤは、リングギヤ１０３６と噛み合わされており、このリングギヤ１０３６の出力が、出力歯車１０３８に伝達される。
キャリヤピン１０３２の蓋状ケース７１０Ｂ側の端部には、外周部が円筒状に形成されているハブ部材１０４０が圧入によって接続されている。このハブ部材１０４０の外周側に位置する円筒部の蓋状ケース７１０Ｂ側より、摩擦係合要素１０４２、一方向クラッチ１０４４および摩擦係合装置１０４６が軸心方向に並んで配設されている。
摩擦係合要素１０４２は、回転軸１０２０の回転を選択的にハブ部材１０４０に伝達するクラッチ装置１０４８に含まれる。クラッチ装置１０４８は、摩擦係合要素１０４２および回転軸１０２０に接続されて一体的に回転させられるとともに、外周部に摩擦係合要素１０４２の一方の摩擦板がスプライン嵌合されているクラッチドラム１０５０と、クラッチドラム１０５０に覆われるように配設され、油圧によって前進させられることで摩擦係合要素１０４２を押圧するクラッチピストン１０５２と、クラッチピストン１０５２とハブ部材１０４０との間に配設され、スナップリングによって内周部の軸心方向の移動が阻止されている隔壁１０５４と、クラッチピストン１０５２と隔壁１０５４との間に介装され、クラッチピストン１０５２をクラッチドラム１０５０側に付勢するスプリング１０５６とを有する。
また、クラッチドラム１０５０とクラッチピストン１０５２との間には、油密な空間である油圧室１０５８が形成されている。一方、クラッチピストン１０５２と隔壁１０５４との間には、油圧室１０５８で発生する遠心油圧に基づくクラッチピストン１０５２の推力を相殺するための遠心油圧キャンセラ室１０６０が形成されている。油圧室１０５８に油圧が供給されると、クラッチピストン１０５２がスプリング１０５６の付勢力に抗して摩擦係合要素１０４２側に前進させられる。これにより、摩擦係合要素１０４２が押圧され、摩擦係合要素１０４２が係合される。これにより、クラッチドラム１０５０の回転、すなわち回転軸１０２０の回転が、ハブ部材１０４０に伝達される。
一方向クラッチ１０４６は、ハブ部材１０４０の一方向の回転を規制するためのものである。一方向クラッチ１０４６は、外周側に配置され筒状ケース７２０Ｂに対して相対回転不能にスプライン嵌合されているアウターレースと、内周側に配置されハブ部材１０４０に固定されているインナーレースと、アウターレースおよびインナーレースの間に介装されているスプラグとを有する。ここで、スプラグによって一方向の回転が阻止される。
摩擦係合要素１０４６は、ハブ部材１０４０の回転を選択的に停止させるためのブレーキ装置１０６２の構成部材である。ブレーキ装置１０６２は、摩擦係合要素１０４６と、ブレーキピストン１０６４と、筒状ケース７２０Ｂに固定されているスプリング受板１０６６と、ブレーキピストン１０６４とスプリング受板１０６６との間に介装され、ブレーキピストン１０６４を摩擦係合要素１０４６から隔離する方向に付勢する図示しないスプリングとを有する。また、ブレーキピストン１０６４と筒状ケース７２０Ｂとの間には、油圧室１０６８が形成されている。この油圧室１０６８に油圧が供給されると、この油圧によってブレーキピストン１０６４が図示しないスプリングの付勢力に抗して摩擦係合要素１０４６側に前進させられ、摩擦係合要素１０４６を押圧する。これにより、摩擦係合要素１０４６が係合させられ、ハブ部材１０４０が回転停止させられる。
ここで、油圧室１０６８には、蓋状ケース７１０Ｂに形成された「第１の流体路」としての流路７１１と、筒状ケース７２０Ｂに軸心方向に形成され、流路７１１と連結されている「第２の流体路」としての流路７２１と、筒状ケース７２０Ｂに径方向に形成され、流路７２１と連結されている流路７２２とを通って作動油が供給される。なお、油路７１１は、図示しないバルブボディに連通されている作動油供給孔に連通されている。筒状ケース７２０Ｂに形成されている流路７２１，７２２（油路）は、筒状ケース７２０Ｂの一部を貫通するように形成されており、筒状ケース７２０Ｂの外壁側に形成される開口は、それぞれ密閉部材１０７０によって密閉されている。
また、蓋状ケース７１０Ｂに形成されている流路７１１と筒状ケース７２０Ｂに形成されている流路７２１とは、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの端面を互いに密接させた状態で、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂのフランジ部をボルトにより締結することで連通させられる。
図１８は、本実施の形態に係るケーシングのシール構造（図１７中のＢ部）を示す断面図である。図１８を参照して、蓋状ケース７１０Ｂに形成される流路７１１の開口部７１２と、筒状ケース７２０Ｂに形成される流路７２１の開口部７２２とは、流路７１１，７２１よりも大きな径を有する。開口部７１２，７２２は、たとえば座ぐり加工により形成される。開口部７１２，７２２には、円筒部材７３１が挿入される。円筒部材７３１は、たとえば、鉄、銅などの金属材料や、合成樹脂などの比較的硬質の弾性体を含んで構成される。円筒部材７３１は、蓋状ケース７１０Ｂと筒状ケース７２０Ｂとに跨った状態で設けられる。
開口部７１２，７２２の内周面と円筒部材７３１の外周面との間には、間隙が形成されている。また、円筒部材７３１の内周の直径は、流路７１１，７２１の直径と同径にまたはそれよりも大きく形成されている。さらに、開口部７１２の底面と開口部７２２の底面との軸心方向の距離、すなわち、開口部７１２，７２２の深さの合計は、円筒部材７３１の軸心方向の長さ（軸長）よりも長く形成されている。したがって、円筒部材７３１は、軸心方向に移動可能であり、かつ、流路７１１，７２１に径方向の軸ずれ（Ａ）が生じた場合には、可動隙（Ｂ）により、軸ずれ（Ａ）に対応するだけの傾斜が可能となっている。
円筒部材７３１の外周面には、開口部７１１，７２１の内周面と円筒部材７３１の外周面とを液密に封止するための「第１と第２シール部材」としてのシール部材７４１Ａ，７４１Ｂ（たとえばゴムシール）が接着（たとえば加硫接着）されている。なお、シール部材７４１Ａ，７４１Ｂの取付位置は、円筒部材７３１が開口部７１２，７２２の底部に当接する位置にまで軸心方向に移動させられても、シール部材７４１Ａ，７４１Ｂの外周部が開口部７１２，７２２の内周面によって圧接されるように設定されている。
次に、上述したケーシングのシール構造の機能について説明する。流路７１１，７２１内には、図１７におけるブレーキ装置１０６２の油圧室１０６８に油圧を供給するための作動油が流通されている。この作動油は、シール部材７４１Ａ，７４１Ｂによって、蓋状ケース７１０Ｂと筒状ケース７２０Ｂとの接合面への流入が抑制されている。
また、蓋状ケース７１０Ｂと筒状ケース７２０Ｂとの固定時において、図１８に示すように、たとえば加工誤差によって互いの軸心にずれ（Ａ）が生じた場合には、円筒部材７３１の外周面と開口部７１２，７２２との間隙、および軸心方向の間隙（Ｂ）によって、円筒部材７３１は軸ずれ（Ａ）と略同等量だけ傾斜させられる。このように、両ケース７１０Ｂ，７２０Ｂ間に軸ずれ（Ａ）が生じても円筒部材７３１が傾斜させられることで、軸ずれ（Ａ）による作動油の漏洩は抑制される。なお、円筒部材７３１が傾斜させられると、開口部７１２，７２２の内周面によって圧接されるシール部材７４１Ａ，７４１Ｂの縮み代が不均一となるが、比較的大きな軸ずれ（Ａ）が生じた場合におけるシール部材７４１Ａ，７４１Ｂの縮み代が最も小さい箇所でも、作動油が漏洩しない程度にシール部材７４１Ａ，７４１Ｂが圧接されるように開口部７１２，７２２の内径などが設定されている。
さらに、たとえば外力によって蓋状ケース７１０Ｂと筒状ケース７２０Ｂとの間に軸心方向の間隙（Ｃ）が生じた場合においても、この間隙（Ｃ）は、常にシール部材７４１Ａ，７４１Ｂの間に位置するため、シール部材７４１Ａ，７４１Ｂにより間隙（Ｃ）からの作動油の漏洩が抑制される。なお、シール部材７４１Ａ，７４１Ｂの間隔は、想定される間隙（Ｃ）の最大値よりも十分に大きな間隔に設定されており、円筒部材７３１が開口部７１２，７２２の底部に当接した状態であっても、間隙（Ｃ）が常にシール部材７４１Ａ，７４１Ｂの間隔内に収まるようになっている。なお、円筒部材７３１は、軸心方向および径方向の間隙によって開口部７１２，７２２内を移動可能となっており、流路７１１，７２１の様々な方向の軸ずれ（Ａ）に対しても流路７１１，７２１を液密に封止することができる。さらに、これらの軸ずれ（Ａ）および軸心方向の間隙（Ｃ）が複合的に生じた場合であっても、円筒部材７３１に接着されているシール部材７４１Ａ，７４１Ｂの間隔が十分に大きく設けられているため、この軸ずれ（Ａ）および間隙（Ｃ）に関わりなく、シール部材７４１Ａ，７４１Ｂは開口部７１２，７２２の内周面に圧接され、流路７１１，７２１は液密に封止されて作動油の漏洩が抑制される。
このように、本実施の形態に係るケーシングのシール構造によれば、シール部材７４１Ａ，７４１Ｂによって蓋状ケース７１０Ｂと筒状ケース７２０Ｂとの接合面からの作動油の漏洩が抑制されるとともに、円筒部材７３１の所定の寸法誤差を許容することができるため、極端に精度の高い加工を必要とせず、結果として、自動変速機１０の製造コストを低減することができる。
また、本実施の形態に係るケーシングのシール構造において、円筒部材７３１を弾性体により構成することで、その円筒部材７３１の弾性力によって、それぞれの流路７１１，７２１の寸法誤差を許容することができる。
また、本実施の形態に係るケーシングのシール構造においては、蓋状ケース７１０Ｂと筒状ケース７２０Ｂとの軸心方向の間隙（Ｃ）に対しては、円筒部材７３１が開口部７１２，７２２内を軸心方向に摺動することで流路７１１，７２１の液密性が保持され、径方向の軸ずれ（Ａ）に対しては、円筒部材７３１が傾斜することで、流路７１１，７２１の液密性が保持される。このように、流路７１１，７２１からの流体の漏洩は、円筒部材７３１が開口部７１２，７２２内を適宜移動することで抑制される。
また、本実施の形態に係るケーシングのシール構造においては、シール部材７４１Ａ，７４１Ｂの間に形成される間隔が、想定される軸心方向の間隙（Ｃ）よりも十分に大きく形成されているため、軸心方向の間隙（Ｃ）に対しても、一対のシール部材７４１Ａ，７４１Ｂにより流路７１１，７２１を液密に封止することができる。
また、本実施の形態に係るケーシングのシール構造においては、開口部７１２，７２２は座ぐり加工によって形成されるため、加工が比較的容易となり、製造コストを低減させることができる。
なお、円筒部材７３１は、上述した材料以外に、たとえばアルミニウムにより構成されてもよいし、作動油などの流体に対して耐性のある樹脂材料などの弾性部材であってもよい。
また、シール部材７４１Ａ，７４１Ｂは、たとえば樹脂材料など他の弾性部材により構成されてもよい。
また、円筒部材７３１およびシール部材７４１Ａ，７４１Ｂは、上述の様にそれぞれ別体に構成されてもよいが、たとえば、成形金型内に予め円筒部材７３１をインサートした状態でシール部材７４１Ａ，７４１Ｂをインサート成形したり、樹脂材料で円筒部材７３１およびシール部材７４１Ａ，７４１Ｂを一体で射出成形するなど、一体成形で製造されてもよい。
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係るケーシングのシール構造においては、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂと「筒状部材」としての円筒部材７３１との間に、「シール部」としてのシール部材７４１Ａ，７４１Ｂがそれぞれ設けられている。
また、本実施の形態に係るケーシングのシール構造においては、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂにおける円筒部材７３１を受け入れる部分である開口部７１２，７２２の内径は円筒部材７３１の外径よりも大きく、開口部７１２，７２２の深さの合計は円筒部材７３１の軸長よりも大きい。
（実施の形態３）
図１９は、本発明の実施の形態３に係るケーシングのシール構造を示した断面図である。図１９を参照して、本実施の形態に係るケーシングのシール構造は、実施の形態２に係るシール構造の変形例であって、実施の形態２と同様に、図１７に示される自動変速機１０００のケーシング７００に設けられるものである。
図１９に示すように、蓋状ケース７１０Ｂに形成されている流路７１１の開口部には、流路７１１の直径よりも大径な孔が形成されている。また、筒状ケース７２０Ｂに形成されている流路７２１の開口部には、流路７２１の直径よりも大径な孔であり、流路７１１の開口部に形成された孔と同径の孔が形成されている。これらの孔によって形成される円柱状の空間内には、一端が蓋状ケース７１０Ｂに形成された上記の孔に挿入され、他端が筒状ケース７２０Ｂに形成された上記の孔に挿入された円筒部材７３２が、流路７１１，７２１を跨ぐように配設されている。なお、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂに形成される上記の孔は、たとえば座ぐり加工により形成され、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの組付けの際の円筒部材７３２の軸心方向のずれを防止する機能を有している。
円筒部材７３２の外周側には、上記の孔の周壁に沿って、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの接合面からの作動油の漏洩を阻止するための、たとえばゴム材からなる弾性変形可能な筒状のシール材７４２が設けられる。一方、円筒部材７３２は、たとえばアニオン性のセルロース誘導体、デンプン−ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、マレイン酸、アクリル製ポリマーなどの親水性高分子の架橋物からなる吸水性樹脂などで構成される、流体と接触することで膨張する所謂膨潤部材から構成されている。
ここで、流路７１１，７２１内に作動油が供給されると、作動油との接触によって、膨潤部材である円筒部材７３２が膨張し、シール材７４２を拡径して流路７１１，７２１の開口部の内周面に向けて押圧する。これにより、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの密接部のシール性が向上する。また、流路７１１，７２１の芯ずれや外力によって径方向および軸心方向の変形が生じても、シール材７４２が円筒部材７３２によって好適に変形させられることで、シール材７４２によるシール性が保持される。なお、円筒部材７３２およびシール材７４２は、円筒部材７３２を膨潤させた際に、シール材７４２が円筒部材の膨潤によって変形させられるような相対的な強度を有するように、それぞれの材料が設定されている。
なお、図１９に示す構造の変形例としては、内周側に位置する円筒部材７３２を、たとえば鉄材や銅材など比較的高い剛性を有する金属材料または剛性樹脂材料などからなる筒状の剛性部材によって構成し、外周側に位置するシール材７４２を、上述した膨潤部材と同様の材料で構成することが考えられる。
この場合、流路７１１，７２１に作動油が供給されると、流路７１１，７２１の開口部の内周面と円筒部材７３２との間の間隙に作動油が流入する。この流入した作動油がシール材７４２と接触することで、シール材７４２は径方向および軸心方向に膨張する。ここで、シール材７４２の内周側には、比較的剛性の高い円筒部材７３２が配設されているため、流路７１１，７２１の開口部の内周面と円筒部材７３２との間隙は変動せず、シール材７４２がこの間隙内を隙間無く密閉する。これにより、このシール材７４２によるシール性が向上し、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの接合面からの作動油の漏洩が阻止される。また、たとえば流路７１１，７２１の芯ずれや外力によって径方向および軸心方向の変形が生じても、そのずれや変形に対応してシール材７４２が変形して、該シール材７４２によるシール性が保持される。
図２０は、本実施の形態に係るケーシングのシール構造の変形例を示した断面図である。図２０を参照して、本変形例においては、たとえば鉄材や銅材などの金属材料などからなる楔状部材７３３と、たとえばゴム材などからなる弾性変形可能な筒状のシール材７４３とによりシール構造を形成することを特徴とする。なお、楔状部材７３３は、シール材７４３よりも高い剛性を有する。
シール材７４３は、元々は、軸心方向に断面が均一な筒状に形成されている。ここで、シール材７４３に楔状部材７３３を挿入すると、シール材７４３は、楔状部材７３３の外周面によって外径方向に押圧され、流路７１１，７２１の開口部の内周面に密着するように拡径される。これにより、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの接合部のシール性が向上し、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの接合面からの作動油の漏洩が阻止される。また、たとえば流路７１１，７２１の芯ずれや外力によって径方向および軸心方向の変形が生じても、そのずれや変形に対応してシール材７４３が変形して、該シール材７４３によるシール性が保持される。
図２１は、本実施の形態に係るケーシングのシール構造の他の変形例を示した断面図である。図２１を参照して、本変形例においては、たとえば鉄材や銅材などの金属材料などからなる樽状部材７３４と、たとえばゴム材などからなる弾性変形可能な筒状のシール材７４４とによりシール構造を形成することを特徴とする。
樽状部材７３４は、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの組合わせ前には、その軸心方向の長さが、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂにそれぞれ形成された開口部の底部間の軸心方向の長さよりも長く形成されている。ここで、樽状部材７３４が上記開口部に挿入されると、樽状部材７３４の両端は開口部の底部に当接させられ、軸心方向に圧縮される。この圧縮力により、図２２に示すように、樽状部材７３４の中腹部が径方向外方に拡径し、シール材７４４は外径方向に押圧され、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの内周面に密着するように拡径される。これにより、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの接合部のシール性が向上し、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの接合面からの作動油の漏洩が阻止される。また、たとえば流路７１１，７２１の芯ずれや外力によって径方向および軸心方向の変形が生じても、そのずれや変形に対応してシール材７４４が変形して、該シール材７４４によるシール性が保持される。
図２３は、本実施の形態に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。なお、図２３においては、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの組合わせ前の状態が示されている。図２３を参照して、本変形例においては、蓋状ケース７１０Ｂ側のシール構造と、筒状ケース７２０Ｂ側のシール構造とを別部材により形成している。
蓋状ケース７１０Ｂ側のシール構造は、アニオン性のセルロース誘導体、デンプン−ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、マレイン酸、アクリル製ポリマーなどの親水性高分子の架橋物からなる吸水性樹脂などで構成される、流体と接触することで膨張する所謂膨潤部材からなる円筒部材７３５Ａと、たとえばゴム材などからなる弾性変形可能なシール材７４５Ａとにより形成される。また、筒状ケース７２０Ｂ側のシール構造は、たとえば上述した膨潤部材からなる円筒部材７３５Ｂと、たとえばゴム材などからなる弾性変形可能なシール材７４５Ｂとにより形成される。シール材７４５Ａ，７４５Ｂは、それぞれ、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの接合面上に延びるフランジ部７４５０Ａ，７４５０Ｂを有する。このようなフランジ部７４５０Ａ，７４５０Ｂが設けられることにより、流路７１１，７２１間に芯ずれが生じた場合にも、高いシール性を確保することができる。
ここで、流路７１１，７２１内に作動油が供給されると、作動油との接触によって、膨潤部材である円筒部材７３５Ａ，７３５Ｂが膨張し、シール材７４５Ａ，７４５Ｂを拡径して蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの内周面に向けて押圧する。これにより、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの密接部のシール性が向上する。また、流路７１１，７２１の芯ずれや外力によって径方向および軸心方向の変形が生じても、シール材７４５Ａ，７４５Ｂが円筒部材７３５Ａ，７３５Ｂによって好適に変形させられることで、シール材７４５Ａ，７４５Ｂによるシール性が確保される。なお、円筒部材７３５Ａ，７３５Ｂおよびシール材７４５Ａ，７４５Ｂは、円筒部材７３５Ａ，７３５Ｂを膨潤させた際に、シール材７４５Ａ，７４５Ｂが円筒部材の膨潤によって変形させられるような相対的な強度を有するように、それぞれの材料が設定されている。
図２４は、本実施の形態に係るケーシングのシール構造のさらに他の変形例を示した断面図である。なお、図２４においては、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの組合わせ前の状態が示されている。図２４を参照して、本変形例においては、蓋状ケース７１０Ｂ側のシール構造と、筒状ケース７２０Ｂ側のシール構造とを別部材により形成している。
蓋状ケース７１０Ｂ側のシール構造は、たとえば鉄材や銅材などの金属材料などからなる楔状部材７３６Ａと、たとえばゴム材などからなる弾性変形可能な筒状のシール材７４６Ａとにより形成される。また、筒状ケース７２０Ｂ側のシール構造は、たとえば鉄材や銅材などの金属材料などからなる楔状部材７３６Ｂと、たとえばゴム材などからなる弾性変形可能な筒状のシール材７４６Ｂとにより形成される。シール材７４６Ａ，７４６Ｂは、それぞれ、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの接合面上に延びるフランジ部７４６０Ａ，７４６０Ｂを有する。このようなフランジ部７４６０Ａ，７４６０Ｂが設けられることにより、流路７１１，７２１間に芯ずれが生じた場合にも、高いシール性を確保することができる。また、楔状部材７３６Ａ，７３６Ｂは、シール材７４６Ａ，７４６Ｂよりも高い剛性を有する。
シール材７４６Ａ，７４６Ｂは、元々は、軸心方向に断面が均一な筒状に形成されている。ここで、シール材７４６Ａ，７４６Ｂに楔状部材７３６Ａ，７３６Ｂを挿入すると、シール材７４６Ａ，７４６Ｂは、楔状部材７３６Ａ，７３６Ｂの外周面によって外径方向に押圧され、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの内周面に密着するように拡径される。これにより、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの接合部のシール性が向上し、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの接合面からの作動油の漏洩が阻止される。また、たとえば流路７１１，７２１の芯ずれや外力によって径方向および軸心方向の変形が生じても、そのずれや変形に対応してシール材７４６Ａ，７４６Ｂが変形して、該シール材７４６Ａ，７４６Ｂによるシール性が保持される。
なお、図１９〜図２４に示す構造では、高い加工精度が要求されず、容易に製造することができるため、製造コストを抑制することができる。
なお、本発明の思想は、上述した構成以外の態様においても適用され得る。たとえば、流路７１１，７２１は、冷媒用通路や作動油供給用流路に限定されず、異なる部材間を連通する流路であれば、本発明を適用することが可能である。また、流路内を流れる液体は水や油に限定されず、他の流体であっても本発明適用することが可能である。なお、その際は、膨潤部材としては、その流体に適応した材料が選択される。
また、上述の例では、円筒部材７３２，７３５Ａ，７３５Ｂ、楔状部材７３３，７３６Ａ，７３６Ｂおよび樽状部材７３４と、シール材７４２〜７４４，７４５Ａ，７４５Ｂ，７４６Ａ，７４６Ｂとはそれぞれ別体で構成されているが、蓋状ケース７１０Ｂおよび筒状ケース７２０Ｂの組合わせ前において、これらの部材を接着などにより一体化しておいてもよい。
また、上述したゴム材に代えて、たとえば合成樹脂などが用いられてもよい。また、上記の例では、拡開部材として楔状部材および樽状部材が用いられているが、拡開部材の態様はこれらに限定されず、たとえば筒状に形成された止め輪など、径方向に力を発生させるものであれば、拡開部材として自由に用いることができる。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明は、たとえば、動力伝達装置などにおけるケーシングのシール構造に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体路（７１１）を有する第１のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ）と、
前記第１のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ）と組合わされたときに前記第１の流体路（７１１）と連通する第２の流体路（７２１）を有する第２のケース構成部材（７２０，７２０Ｂ）と、
前記第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）の接合部において、該第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）に嵌合し、前記第１と第２の流体路（７１１，７２１）を囲むように設けられる筒状部材（７３０〜７３６Ｂ）と、
前記筒状部材（７３０〜７３６Ｂ）の外周側に設けられたシール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）とを備え、
前記筒状部材（７３０）の外周面に隣接する位置で、前記第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）の少なくとも一方の接合面が後退することで凹部が形成され、
前記凹部内に前記シール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）が設けられ、
前記シール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）に隣接する位置で、前記第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）が互いに当接する、ケーシングのシール構造。
【請求項２】
前記筒状部材（７３０〜７３４）は、前記第１と第２のケース構成部材（７１０，７２０）の双方に嵌合する部材（７３０〜７３４）を含む、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項３】
前記筒状部材（７３０〜７３６Ｂ）の外周面に接するように前記シール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）が設けられる、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記シール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）は、Ｏリング（７５０）または液状ガスケット（７４０）を含む、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項６】
前記シール部（７４１Ａ，７４１Ｂ）は、前記第１と第２のケース構成部材（７１０Ｂ，７２０Ｂ）と前記筒状部材（７３１）との間にそれぞれ設けられた第１と第２シール部材（７４１Ａ，７４１Ｂ）を含む、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項７】
前記第１と第２のケース構成部材（７１０Ｂ，７２０Ｂ）における前記筒状部材（７３１）を受け入れる部分（７１２，７２２）の内径は該筒状部材（７３１）の外径よりも大きく、
前記第１と第２のケース構成部材（７１０Ｂ，７２０Ｂ）における前記筒状部材（７３１）を受け入れる部分（７１２，７２２）の深さの合計は該筒状部材（７３１）の軸長よりも大きい、請求の範囲第１項に記載のケーシングのシール構造。
【請求項８】
第１の流体路（７１１）を有する第１のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ）と、
前記第１のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ）と組合わされたときに前記第１の流体路（７１１）と連通する第２の流体路（７２１）を有する第２のケース構成部材（７２０，７２０Ｂ）と、
前記第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）の接合部において、該第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）に嵌合し、前記第１と第２の流体路（７１１，７２１）を囲むように設けられる筒状部材（７３０〜７３６Ｂ）と、
前記筒状部材（７３０〜７３６Ｂ）の外周側に設けられたシール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）とを備え、
前記筒状部材（７３２，７３５Ａ，７３５Ｂ）または前記シール部（７４２）は、前記第１と第２の流体路（７１１，７２１）を流れる流体と接触することにより膨張する、ケーシングのシール構造。
【請求項９】
第１の流体路（７１１）を有する第１のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ）と、
前記第１のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ）と組合わされたときに前記第１の流体路（７１１）と連通する第２の流体路（７２１）を有する第２のケース構成部材（７２０，７２０Ｂ）と、
前記第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）の接合部において、該第１と第２のケース構成部材（７１０，７１０Ｂ，７２０，７２０Ｂ）に嵌合し、前記第１と第２の流体路（７１１，７２１）を囲むように設けられる筒状部材（７３０〜７３６Ｂ）と、
前記筒状部材（７３０〜７３６Ｂ）の外周側に設けられたシール部（７４０〜７４６Ｂ，７５０）とを備え、
前記筒状部材（７３３，７３４，７３６Ａ，７３６Ｂ）は、前記シール部（７４３，７４４，７４６Ａ，７４６Ｂ）に内嵌めされることにより該シール部（７４３，７４４，７４６Ａ，７４６Ｂ）を径方向に拡開する、ケーシングのシール構造。
【国際調査報告】
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