(57)【要約】  建物には、エレベータと避難階段とが設けられている。各階床は、エレベータが設けられたエレベータ領域と、避難階段が設けられた階段領域とに区分されている。エレベータの避難支援装置は、建物に火災が発生したときに、所定のサービス階を救出階とし、在館者を救出階から避難階へ運搬するようにエレベータ運転を管理する。救出階では、エレベータ領域の混雑の有無が救出階混雑検出装置により検出される。建物内には、階段領域から救出階のエレベータ領域への在館者の進入の可否を示す進入可否情報を在館者に報知する避難誘導装置が設置されている。救出階混雑検出装置からの情報は、避難時管理装置に伝送される。避難時管理装置は、救出階から避難階への運搬の可否を判定する避難運転可否判定部と、避難運転可否判定部及び救出階混雑検出装置のそれぞれからの情報に基づいて、避難誘導装置を制御する避難誘導装置制御部とを有している。
2007096969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床を含むサービスゾーン内の各上記階床をサービス階とするエレベータと、各上記階床間を上り下りするための避難階段とが設けられている建物に火災が発生したときに、所定の上記サービス階を救出階とし、上記建物内に残された在館者を上記救出階から避難階へ運搬するように上記エレベータの運転を管理するエレベータの避難支援装置であって、
各上記階床は、上記エレベータが設けられたエレベータ領域と、上記避難階段が設けられた階段領域とに区分されており、
上記救出階における上記エレベータ領域の混雑の有無を検出するための救出階混雑検出装置、
上記建物内に設置され、上記階段領域から上記救出階の上記エレベータ領域への上記在館者の進入の可否を示す進入可否情報を上記在館者に報知する避難誘導装置、及び
上記救出階から上記避難階への運搬の可否を判定する避難運転可否判定部と、上記避難運転可否判定部及び上記救出階混雑検出装置のそれぞれからの情報に基づいて、上記避難誘導装置を制御する避難誘導装置制御部とを有する避難時管理装置
を備えていることを特徴とするエレベータの避難支援装置。
【請求項２】
上記避難誘導装置は、上記救出階の上記階段領域に設けられた進入時誘導装置を有し、
上記進入可否情報は、上記進入時誘導装置により上記在館者に報知されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項３】
複数の階床を含むサービスゾーン内の各上記階床をサービス階とするエレベータと、各上記階床間を上り下りするための避難階段とが設けられている建物に火災が発生したときに、所定の上記サービス階を救出階とし、上記建物内に残された在館者を上記救出階から避難階へ運搬するように上記エレベータの運転を管理するエレベータの避難支援装置であって、
各上記階床は、上記エレベータが設けられたエレベータ領域と、上記避難階段が設けられた階段領域とに区分されており、
上記救出階における上記エレベータ領域の混雑の有無を検出するための救出階混雑検出装置、
上記階段領域の混雑の有無を検出するための階段混雑検出装置、
上記建物内に設置され、上記避難階段での上記在館者の移動の可否を示す階段移動可否情報と、上記救出階の上記エレベータ領域から上記階段領域への上記在館者の脱出の可否を示す脱出可否情報とを上記在館者に報知する避難誘導装置、及び
上記救出階から上記避難階への運搬の可否を判定する避難運転可否判定部と、上記避難運転可否判定部、上記救出階混雑検出装置及び上記階段混雑検出装置のそれぞれからの情報に基づいて、上記救出階に向かって上記避難階段を下りる上記在館者と、上記救出階の上記エレベータ領域から上記階段領域へ脱出する上記在館者とが衝突して滞留することを避けるための制御を上記避難誘導装置について行う避難誘導装置制御部とを有する避難時管理装置
を備えていることを特徴とするエレベータの避難支援装置。
【請求項４】
上記避難誘導装置制御部は、上記救出階において上記エレベータ領域及び上記階段領域のいずれもが混雑している状態で、上記救出階から上記避難階への上記在館者の運搬が可能な状態から不可能な状態に切り替わったときに、上記避難階段を下りる上記在館者の移動を停止させ、上記救出階の上記エレベータ領域から上記階段領域へ脱出する上記在館者の移動を可能にするための制御を上記避難誘導装置について行うことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項５】
上記避難誘導装置は、上記階段領域に設けられた階段誘導装置と、上記救出階の上記エレベータ領域に設けられた脱出時誘導装置とを有し、
上記階段移動可否情報は、上記救出階に向かって上記避難階段を下りる上記在館者に上記階段誘導装置によって報知され、上記脱出可否情報は、上記救出階の上記エレベータ領域から上記階段領域へ脱出する上記在館者に上記脱出時誘導装置によって報知されることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項６】
上記避難誘導装置制御部は、上記階段移動可否情報の報知により上記在館者の上記避難階段での移動が停止されているときに、上記救出階混雑検出装置からの情報に基づいて、上記在館者が上記エレベータ領域から脱出するためにかかる時間を待ち時間の情報として求めるようになっており、
上記避難誘導装置は、上記待ち時間の情報を上記避難情報に含ませて上記在館者に報知することを特徴とする請求項３に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項７】
上記避難誘導装置の動作を監視するための遠隔表示装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項８】
上記避難誘導装置に対する制御方式は、上記避難誘導装置制御部による通常避難誘導制御と、監視センタに設けられた遠隔制御装置による遠隔避難誘導制御との間で切り替え可能になっていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のエレベータの避難支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に火災が発生した場合に、建物内に残された在館者を避難させるためのエレベータの避難支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のエレベータグループが設置された建物に火災が発生したときに、かごを最寄り階に停止させる管制運転を各エレベータグループで個別に行うエレベータの運転方式が提案されている。各エレベータグループには、火災発生階に基づいて、管制運転を開始するための優先順位が設定される。管制運転は、設定された優先順位の高いエレベータグループの順に開始される。これにより、火災の影響が少ないエレベータグループの通常運転の継続時間を延長することができる（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平５−８９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示されたエレベータの運転方式では、一部のエレベータグループの通常運転の継続時間を延長することができるにすぎず、管制運転によりかごが停止してしまった後には、在館者を避難階へ運搬することができなくなってしまう。従って、火災発生時の在館者の避難効率の向上を図ることができない。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、火災発生時に建物内に残された在館者の避難階への避難効率の向上を図ることができるエレベータの避難時制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの避難支援装置は、複数の階床を含むサービスゾーン内の各階床をサービス階とするエレベータと、各階床間を上り下りするための避難階段とが設けられている建物に火災が発生したときに、所定のサービス階を救出階とし、建物内に残された在館者を救出階から避難階へ運搬するようにエレベータの運転を管理するエレベータの避難支援装置であって、各階床は、エレベータが設けられたエレベータ領域と、避難階段が設けられた階段領域とに区分されており、救出階におけるエレベータ領域の混雑の有無を検出するための救出階混雑検出装置、建物内に設置され、階段領域から救出階のエレベータ領域への在館者の進入の可否を示す進入可否情報を在館者に報知する避難誘導装置、及び救出階から避難階への運搬の可否を判定する避難運転可否判定部と、避難運転可否判定部及び救出階混雑検出装置のそれぞれからの情報に基づいて、避難誘導装置を制御する避難誘導装置制御部とを有する避難時管理装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。
【図２】図１のエレベータの避難支援装置によって管理制御されるエレベータが設けられた建物を示す模式図である。
【図３】図１の救出階設定部によって各救出階が設定される前の建物１を示す模式図である。
【図４】図３の建物が複数の避難ゾーンに分割された状態を示す模式図である。
【図５】図４の建物に救出階設定部によって救出階が設定されたときの状態を示す模式図である。
【図６】図２の進入時誘導装置、階段誘導装置及び脱出時誘導装置のそれぞれの表示器に表示される避難情報の内容の一例を示す説明図である。
【図７】図２の進入時誘導装置、階段誘導装置及び脱出時誘導装置のそれぞれの表示器に表示される避難情報の内容の他の例を示す説明図である。
【図８】図１の避難時管理装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１の進入時誘導装置の動作を制御するときの避難誘導装置制御部の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１の階段誘導装置及び脱出時誘導装置の動作を制御するときの避難誘導装置制御部の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１の防災管理装置に設けられた避難誘導表示装置に避難情報を表示させるときの避難誘導装置制御部の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１の進入時誘導装置、階段誘導装置及び脱出時誘導装置のそれぞれに対する制御方式を選択するときの避難誘導装置制御部の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。また、図２は、図１のエレベータの避難支援装置によって管理制御されるエレベータが設けられた建物を示す模式図である。図において、複数の階床が設けられた建物（この例では、地上９階建ての建物）１には、２階〜６階の各階床を含む低層サービスゾーン２と、６階〜９階の各階床を含む高層サービスゾーン３とが設けられている。即ち、建物１には、複数の階床をそれぞれ含み、少なくとも一部の階床が互いに異なる複数（この例では、２つ）のサービスゾーン２，３が設けられている。また、建物１には、各サービスゾーン２，３のいずれにも含まれない共通の避難階も設けられている。この例では、建物１の最下階である１階が避難階とされている。【０００９】
さらに、建物１には、低層サービスゾーン２に含まれる各階床（２階〜６階）をサービス階とする低層バンクのエレベータ４と、高層サービスゾーン３に含まれる各階床（６階〜９階）をサービス階とする高層バンクのエレベータ５とが設けられている。即ち、建物１には、各サービスゾーン２，３に含まれる各階床をサービス階とするエレベータ４，５が個別に設けられている。なお、この例では、各サービスゾーン２，３の両方に含まれる６階が各エレベータ４，５間の乗継階とされている。【００１０】
各バンクのエレベータ４，５は、複数のエレベータ号機（図示せず）をそれぞれ有している。低層バンクのエレベータ４における各エレベータ号機は、低層サービスゾーン２内の各サービス階と避難階とに停止可能なかごをそれぞれ有している。高層バンクのエレベータ５における各エレベータ号機は、高層サービスゾーン３内の各サービス階と避難階とに停止可能なかごをそれぞれ有している。【００１１】
また、各バンクのエレベータ４，５には、各エレベータ号機の運転を管理制御するための群管理装置６（図１）がそれぞれ設けられている。即ち、各エレベータ４，５では、群管理装置６の管理のもとに各かごが個別に移動される。【００１２】
建物１にはまた、建物１に残された在館者が各階床間を移動する（上り下りする）ための避難階段７が設けられている。また、各階床は、各エレベータ４，５の少なくともいずれかが設けられたエレベータ領域８と、避難階段７が設けられた階段領域９とに区分されている。エレベータ領域８と階段領域９との間には、各領域８，９を互いに連通する避難出入口１０と、避難出入口１０を開閉可能な防火戸１１とが設けられている。【００１３】
各階床には、火災の発生を感知するための火災感知器１２と、火災の発生に関する放送を建物１全体に行うための非常放送装置１３とがそれぞれ設けられている。【００１４】
各火災感知器１２からの情報は、建物１全体の防災機器を統括管理する防災管理装置１４に伝送される。防災管理装置１４は、各火災感知器１２からの情報に基づいて、火災の発生の有無の検出と、火災発生階の特定とを行う。【００１５】
防災管理装置１４からの情報は、各群管理装置６を火災発生時に統括管理するための避難時管理装置１５に伝送される。避難時管理装置１５は、防災管理装置１４によって火災発生が検出された後、在館者を避難階に運搬するための避難運転を各エレベータ４，５について行う。避難運転は、各サービスゾーン２，３のそれぞれについて、所定のサービス階（この例では、４階及び７階）を救出階とし、各救出階と避難階との間でかごを往復移動することにより行われる。【００１６】
各救出階のエレベータ領域８には、エレベータ領域８の混雑の有無を検出するための救出階混雑検出装置１６が設けられている。この例では、各救出階のエレベータ領域８での混雑が治まっているときには、救出階混雑検出装置１６からの情報により、エレベータ領域８におけるスペースの余裕度（エレベータ領域８でのスペース余裕度）も検出可能になっている。救出階混雑検出装置１６は、エレベータ４，５と避難出入口１０との間に互いに間隔を置いて配置された複数（この例では、３つ）の在館者検出器１７〜１９を有している。この例では、各在館者検出器１７〜１９は、エレベータ領域８内の互いに異なる検出範囲内（救出階検出範囲内）を撮影可能な撮影装置（カメラ）とされている。【００１７】
エレベータ領域８の混雑の有無は、各救出階検出範囲での在館者の占有率と、あらかじめ設定された閾値とを比較することにより検出される。即ち、各救出階検出範囲での在館者の占有率のすべてが閾値を超えているときに、エレベータ領域８が混雑していることが検出され、各救出階検出範囲での在館者の占有率の少なくともいずれかが閾値以下であるときに、エレベータ領域８が混雑していないことが検出される。各救出階検出範囲での在館者の占有率は、各在館者検出器１７〜１９からの情報を画像処理することにより求められる。【００１８】
エレベータ領域８でのスペース余裕度は、在館者の占有率が閾値以下である救出階検出範囲の数を求めることにより検出される。即ち、エレベータ領域８でのスペース余裕度は、在館者の占有率が閾値以下である救出階検出範囲の数が多くなるに従って大きくなる。【００１９】
各救出階、及び各救出階よりも上方に位置する階床（この例では、４階〜８階）には、階段領域９での混雑の有無を検出するための階段混雑検出装置２０がそれぞれ設けられている。【００２０】
この例では、階段混雑検出装置２０は、避難階段７の所定の検出範囲内（階段検出範囲内）を撮影可能な撮影装置（カメラ）とされている。階段領域９での混雑の有無は、階段検出範囲での在館者の占有率と、あらかじめ設定された閾値とを比較することにより検出される。即ち、階段検出範囲での在館者の占有率が閾値を超えているときに、階段領域９が混雑していることが検出され、階段検出範囲での在館者の占有率が閾値以下であるときに、階段領域９が混雑していないことが検出される。なお、階段検出範囲での在館者の占有率は、階段混雑検出装置２０からの情報を画像処理することにより求められる。【００２１】
また、建物１内には、火災発生時に在館者を誘導するための避難誘導装置２１が設けられている。避難誘導装置２１は、避難階へ避難するための避難情報を在館者に報知することにより在館者を誘導する。【００２２】
避難誘導装置２１は、階段領域９から救出階のエレベータ領域８への進入の可否を示す進入可否情報を在館者に報知する進入時誘導装置２２と、避難階段７での移動の可否を示す階段移動可否情報を在館者に報知する階段誘導装置２３と、救出階のエレベータ領域８から階段領域９への脱出の可否を示す脱出可否情報を在館者に報知する脱出時誘導装置２４とを有している。なお、進入可否情報、階段移動可否情報及び脱出可否情報は、避難情報に含まれている。【００２３】
進入時誘導装置２２は、各救出階（この例では、４階及び７階）における階段領域９内の避難出入口１０に設けられている。また、階段誘導装置２３は、各救出階よりも上方に位置する階床（この例では、５階、６階及び８階）の階段領域９に設けられている。さらに、脱出時誘導装置２４は、各救出階におけるエレベータ領域８内の避難出入口１０に設けられている。【００２４】
避難時管理装置１５には、救出階混雑検出装置１６及び階段混雑検出装置２０のそれぞれからの情報が防災管理装置１４を介して伝送される。避難時管理装置１５は、防災管理装置１４、救出階混雑検出装置１６及び階段混雑検出装置２０のそれぞれからの情報に基づいて、各エレベータ４，５及び避難誘導装置２１を制御する。【００２５】
避難時管理装置１５は、通信部２５、救出階設定部２６、避難運転指令部２７及び避難運転可否判定部２８及び避難誘導装置制御部２９を有している。【００２６】
通信部２５は、各群管理装置６及び防災管理装置１４のそれぞれと避難時管理装置１５との情報通信を行う。【００２７】
救出階設定部２６は、各サービスゾーン２，３のそれぞれについて、所定のサービス階を救出階として設定する。この例では、救出階設定部２６は、各サービスゾーン２，３のそれぞれに含まれる各サービス階の中から、サービスゾーン２，３ごとに救出階を１つずつ設定する。【００２８】
各救出階（所定のサービス階）の特定は、避難階と異なる複数の階床をそれぞれ含む複数の避難ゾーンに建物１を分割し、各避難ゾーンのうち、最下の避難ゾーンを除く他の各避難ゾーンの最下階のそれぞれを各救出階（所定のサービス階）とすることにより行われる。避難ゾーンの数は、各サービスゾーン２，３の数よりも１つ多い数とされる。即ち、Ｎバンクのエレベータが設けられた建物１においては、各救出階（所定のサービス階）の特定は、（Ｎ＋１）個の避難ゾーンに建物１を分割した後、各避難ゾーンのうち、最下の避難ゾーンを除くＮ個の避難ゾーンの最下階のそれぞれを所定のサービス階とすることにより行われる。【００２９】
避難時管理装置１５には、上記の方法により特定された所定のサービス階が救出階としてサービスゾーン２，３ごとにあらかじめ記憶されている。救出階設定部２６が救出階を設定するときには、避難時管理装置１５に記憶された各救出階が救出階設定部２６により読み取られる。【００３０】
ここで、図３は、図１の救出階設定部２６によって各救出階が設定される前の建物１を示す模式図である。また、図４は、図３の建物１が複数の避難ゾーンに分割された状態を示す模式図である。さらに、図５は、図４の建物１に救出階設定部２６によって救出階が設定されたときの状態を示す模式図である。図に示すように、２つのサービスゾーン２，３が設けられた建物１は、３つの避難ゾーンに分割される（図３及び図４）。また、最下の避難ゾーンを除く２つの避難ゾーンの最下階のそれぞれが各救出階（所定のサービス階）とされる（図５）。従って、避難階及び各救出階は、互いに異なる階床となる。各避難ゾーン内の在館者は、下方の救出階あるいは避難階へ階段で移動することとなる。【００３１】
この例では、２階及び３階を含む第１避難ゾーン３０、４階〜６階を含む第２避難ゾーン３１、及び７階〜９階を含む第３避難ゾーン３２が各避難ゾーンとされる。従って、救出階（所定のサービス階）は、４階及び７階とされる。【００３２】
避難運転指令部２７は、救出階設定部２６からの情報に基づいて、各群管理装置６に避難運転の指令を出力する。各群管理装置６は、避難運転指令部２７からの避難運転の指令を受けると、避難運転を行うように各エレベータ号機を管理制御する。避難運転時には、各かごが救出階と避難階との間で直通運転される。即ち、避難運転時の各かごは、救出階及び避難階にのみ停止され、救出階と避難階との間に位置する各階床はすべて通過するようになっている。【００３３】
避難運転可否判定部２８は、防災管理装置１４及び救出階設定部２６のそれぞれからの情報に基づいて、各エレベータ４，５についての避難運転の可否を判定する。即ち、避難運転可否判定部２８は、各救出階と火災発生階との位置関係に基づいて、各救出階と避難階との間での避難運転のそれぞれの可否（各救出階から避難階への在館者の運搬の可否）を判定する。具体的には、避難運転可否判定部２８は、火災発生階あるいは火災発生階の直上に位置する階床等、建物１内での延焼が予測される階床（以下、「延焼予測階」という）と救出階とが一致するときに、当該救出階と避難階との間での避難運転が不可能であるとの判定（運転不可判定）を行い、一致しないときに、当該救出階と避難階との間での避難運転が可能であるとの判定（運転可能判定）を行う。避難運転の可否の判定は、各救出階について個別に行う。【００３４】
避難誘導装置制御部２９は、避難情報を在館者に報知するための制御を避難誘導装置２１について行う。【００３５】
避難誘導装置制御部２９は、避難運転可否判定部２８及び救出階混雑検出装置１６のそれぞれからの情報に基づいて、在館者の受け入れが不可能な状態になっている救出階のエレベータ領域８への在館者の新たな進入を避けるための制御を進入時誘導装置２２について行う。即ち、避難誘導装置制御部２９は、救出階からの避難運転が可能であるとの判定が避難運転可否判定部２８により行われ、かつ当該救出階のエレベータ領域８の混雑が治まっているとの検出が救出階混雑検出装置１６により行われたときに、階段領域９から当該救出階のエレベータ領域８への進入が可能である旨の進入可否情報を進入時誘導装置２２に報知させ、救出階からの避難運転が不可能であるとの判定、及び当該救出階のエレベータ領域８が混雑しているとの検出の少なくともいずれかが行われたときに、階段領域９から当該救出階のエレベータ領域８への進入が不可能である旨の進入可否情報を進入時誘導装置２２に報知させる。【００３６】
また、避難誘導装置制御部２９は、避難運転可否判定部２８、救出階混雑検出装置１６及び階段混雑検出装置２０のそれぞれからの情報に基づいて、救出階に向かって避難階段７を下りる在館者と、当該救出階のエレベータ領域８から階段領域９へ脱出する在館者とが衝突して滞留することを避けるための制御（滞留回避制御）を階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４について行う。【００３７】
ここで、在館者の滞留は、救出階においてエレベータ領域８及び階段領域９のいずれもが混雑し、かつ避難運転可否判定部２８の判定により、救出階からの避難運転（救出階から避難階への在館者の運搬）が可能な状態から不可能な状態に切り替わったときに、当該救出階における避難出入口１０付近で発生するおそれがある。これに対し、救出階においてエレベータ領域８及び階段領域９の少なくともいずれかの混雑が治まっているときや、救出階からの避難運転が可能な状態が継続しているときのような通常の避難時には、救出階に向かって避難階段７を下りる在館者と、当該救出階のエレベータ領域８から階段領域９へ脱出する在館者とが合流しても、在館者の滞留が発生する可能性は小さい。【００３８】
また、救出階のエレベータ領域８内に存在する在館者数は限られているので、避難階段７を下りる在館者よりも優先させてエレベータ領域８内の在館者を階段領域９へ脱出させることが効果的である。【００３９】
このことから、この例では、在館者の滞留が発生するおそれがあるときには、救出階のエレベータ領域８から階段領域９へ脱出する在館者の移動を可能にしたまま、救出階に向かって避難階段７を下りる在館者の移動のみを停止させるように、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４を制御することにより、在館者の滞留を回避するようになっている。【００４０】
即ち、階段誘導装置２３は、救出階においてエレベータ領域８及び階段領域９のいずれもが混雑し、かつ避難運転可否判定部２８の判定により、救出階からの避難運転（救出階から避難階への在館者の運搬）が可能な状態から不可能な状態に切り替わったときに、避難階段７での在館者の移動が不可能である旨の階段移動可否情報を在館者に報知し、エレベータ領域８及び階段領域９の少なくともいずれかの混雑が治まっているとき、及び救出階からの避難運転の可否の判定がそのまま継続しているときの少なくともいずれかであるときに、避難階段７での在館者の移動が可能である旨の階段移動可否情報を在館者に報知する。【００４１】
また、脱出時誘導装置２４は、エレベータ領域８及び階段領域９のそれぞれの混雑の有無にかかわらず、避難運転可否判定部２８による運転可能判定が行われているときに、脱出可否情報の在館者への報知を停止し、避難運転可否判定部２８による運転不可判定が行われているときに、救出階のエレベータ領域８から階段領域９への在館者の脱出が可能である旨の脱出可否情報を在館者に報知する。即ち、この例では、救出階のエレベータ領域８から階段領域９への在館者の脱出は、常に可能になっている。【００４２】
なお、防災管理装置１４及び避難時管理装置１５は、建物１に設けられた監視センタ（図示せず）に設置されている。また、避難誘導装置制御部２９からの制御指令は、防災管理装置１４を介して避難誘導装置２１へ伝送される。さらに、進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４は、避難誘導装置制御部２９により個別に制御される。【００４３】
防災管理装置１４には、進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれの動作を個別に表示する遠隔表示装置（図示せず）が設けられている。この例では、遠隔表示装置は、避難誘導装置制御部２９からの情報に基づいて、進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれが在館者に報知する避難情報を表示する。監視センタでは、遠隔表示装置に表示される避難情報が監視員により監視されるようになっている。【００４４】
監視センタには、進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれの動作を遠隔制御するための遠隔制御装置（図示せず）と、避難誘導装置制御部２９による制御（通常避難誘導制御）及び遠隔制御装置による制御（遠隔避難誘導制御）のいずれかを選択するための選択スイッチ（図示せず）とが設けられている。即ち、進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれの制御方式は、選択スイッチの操作により、通常避難誘導制御と遠隔避難誘導制御との間で切り替え可能になっている。また、選択スイッチによる制御方式の選択は、進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれについて個別に行われる。【００４５】
進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４は、避難情報を表示するための表示器３３と、音声により避難情報を在館者に報知するためのスピーカ（音声発生装置）３４とをそれぞれ有している（図２）。進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれが避難誘導装置制御部２９に制御されることにより、避難情報が表示器３３に表示され、避難情報についての音声がスピーカ３４から発生する。【００４６】
図６は、図２の進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれの表示器３３に表示される避難情報の内容の一例を示す説明図である。図７は、図２の進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれの表示器３３に表示される避難情報の内容の他の例を示す説明図である。なお、図６には、救出階のエレベータ領域８の混雑が治まっており、かつ避難運転可否判定部２８の判定により、当該救出階からの避難運転が可能であるときの避難情報の内容の例を示している。また、図７には、救出階においてエレベータ領域８及び階段領域９のいずれもが混雑し、かつ避難運転可否判定部２８の判定により、当該救出階からの避難運転が可能な状態から不可能な状態に切り替わったときの避難情報の内容の例を示している。【００４７】
図に示すように、救出階のエレベータ領域８の混雑が治まっており、かつ避難運転可否判定部２８の判定により、当該救出階からの避難運転が可能であるときには、「この階は救出階です。エレベータによる避難が可能です。」との表示が進入可否情報の表示として進入時誘導装置２２の表示器３３により行われ、「階段を下りて避難することができます。落ち着いて避難して下さい。」との表示が階段移動可否情報の表示として、救出階の上方に位置する階段誘導装置２３の表示器３３により行われる。また、このとき、表示器３３に表示された内容についての音声が進入時誘導装置２２及び階段誘導装置２３のそれぞれのスピーカ３４から個別に発生する。さらに、このときの脱出時誘導装置２４の表示器３３及びスピーカ３４の動作は停止される（図６）。【００４８】
また、救出階においてエレベータ領域８及び階段領域９のいずれもが混雑し、かつ避難運転可否判定部２８の判定により、当該救出階からの避難運転が可能な状態から不可能な状態に切り替わったときには、「この階は救出階です。エレベータによる避難は不可能です。」との表示が進入可否情報の表示として進入時誘導装置２２の表示器３３により行われ、「下方の階が混雑しているため、階段での移動を一時停止して下さい。」との表示が階段移動可否情報の表示として、救出階の上方に位置する階段誘導装置２３の表示器３３により行われる。また、このときには、「階段を下りて避難することができます。落ち着いて避難して下さい。」との表示が脱出可否情報として脱出時誘導装置２４の表示器３３により行われる。さらに、このとき、表示器３３に表示された内容についての音声が進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれのスピーカ３４から個別に発生する（図７）。【００４９】
各非常放送装置１３は、避難階段７で避難する旨と、各避難誘導装置２１による避難情報に従って移動する旨とを建物１全体の在館者に対して音声で伝達可能になっている。【００５０】
また、避難時管理装置１５は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。通信部２５、救出階設定部２６、避難運転指令部２７、避難運転可否判定部２８及び避難誘導装置制御部２９の機能は、避難時管理装置１５のコンピュータにより実現される。【００５１】
即ち、コンピュータの記憶部には、通信部２５、救出階設定部２６、避難運転指令部２７、避難運転可否判定部２８及び避難誘導装置制御部２９の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、各救出階等の情報も、記憶部に格納される。演算処理部は、記憶部に格納されたプログラムに基づいて、避難時管理装置１５の機能に関する演算処理を実行する。【００５２】
次に、動作について説明する。図８は、図１の避難時管理装置１５の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、防災管理装置１４によって火災の発生が検出されると（Ｓ１）、防災管理装置１４からは、在館者を避難させる避難放送を行うための指令が各非常放送装置１３へ出力される（Ｓ２）。これにより、各非常放送装置１３による館内放送が開始される。館内放送により、在館者は、下方の階床へ避難階段７で移動するように誘導されることとなる。また、防災管理装置１４からは、火災検出情報が避難時管理装置１５へ出力される。【００５３】
この後、防災管理装置１４からの火災検出情報を避難時管理装置１５が受けると、避難時管理装置１５の制御により、すべてのかごを避難階で停止させる火災時管制運転が各エレベータ４，５について行われる（Ｓ３）。この後、サービスゾーン２，３ごとに救出階（４階及び７階）の設定が救出階設定部２６により行われる（Ｓ４）。この後、防災管理装置１４及び救出階設定部２６のそれぞれからの情報に基づいて、各救出階からの避難運転の可否の判定が避難運転可否判定部２８により行われる（Ｓ５）。【００５４】
救出階からの避難運転の実施が不可能であるとの判定が行われた場合には、当該救出階に設置された避難誘導装置２１の避難誘導装置制御部２９による制御が開始される（Ｓ６）。また、この場合、避難時管理装置１５の制御により、当該救出階からの避難運転は実施されず、火災時管制運転によってかごが避難階に停止された状態が継続される（Ｓ７）。【００５５】
一方、救出階からの避難運転の実施が可能であるとの判定が行われた場合にも、当該救出階に設置された避難誘導装置２１の避難誘導装置制御部２９による制御が開始される（Ｓ８）。【００５６】
この後、当該救出階からの避難運転が避難運転指令部２７からの指令により実施される（Ｓ９）。避難運転時には、各かごが救出階と避難階との間で往復移動される。これにより、当該救出階の在館者は、当該救出階から避難階へ運搬されることとなる。【００５７】
この後、避難時管理装置１５が終了指令を受けたか否かが避難時管理装置１５によって判定される（Ｓ１０）。避難時管理装置１５が終了指令を受ける場合としては、例えば各エレベータ４，５に設置された終了ボタンが操作された場合や、各エレベータ４，５に設置された異常検知センサが火災の延焼や消火活動による浸水等によって作動した場合、あるいは各救出階でのかごへの乗車が無くなったことが乗降車センサ等により検出された場合等が挙げられる。即ち、避難時管理装置１５は、避難運転の継続が困難になった場合や避難運転の完了条件が満たされた場合に、終了指令を受けるようになっている。【００５８】
終了指令を受けていないとの判定が行われている場合には、避難誘導装置制御部２９による避難誘導装置２１の制御と、当該救出階からの避難運転の実施とが継続して行われる。また、終了指令を受けたとの判定が行われた場合には、各エレベータ４，５の避難運転は終了する（Ｓ１１）。【００５９】
次に、避難誘導装置制御部２９が進入時誘導装置２２を動作させるときの制御について説明する。図９は、図１の進入時誘導装置２２の動作を制御するときの避難誘導装置制御部２９の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、避難誘導装置制御部２９は、避難運転可否判定部２８からの情報に基づいて、救出階からの避難運転の実施の可否を判定する（Ｓ２１）。【００６０】
救出階からの避難運転の実施が可能であるとの判定が行われた場合には、救出階混雑検出装置１６からの情報に基づいて、救出階のエレベータ領域８が混雑しているか否かが避難誘導装置制御部２９により判定される（Ｓ２２）。【００６１】
救出階からの避難運転の実施が不可能であるとの判定が行われた場合、あるいは救出階のエレベータ領域８が混雑しているとの判定が行われた場合には、避難誘導装置制御部２９の制御により、当該階床が救出階である旨と、当該救出階からの避難運転の実施が不可能である旨とが進入時誘導装置２２の表示器３３に表示される（Ｓ２３）。また、このとき、表示器３３に表示された内容についての音声が進入時誘導装置２２のスピーカ３４から発生する（Ｓ２４）。【００６２】
また、救出階からの避難運転の実施が可能であるとの判定が行われた後、救出階のエレベータ領域８の混雑が治まっているとの判定が行われた場合には、救出階からの避難運転の実施が可能である当該階床が救出階である旨と、当該救出階からの避難運転の実施が可能である旨とが進入時誘導装置２２の表示器３３に表示される（Ｓ２５）。また、このとき、表示器３３に表示された内容についての音声が進入時誘導装置２２のスピーカ３４から発生する（Ｓ２６）。このようにして、進入時誘導装置２２の動作が制御される。【００６３】
次に、避難誘導装置制御部２９が階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４を動作させるときの制御について説明する。図１０は、図１の階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４の動作を制御するときの避難誘導装置制御部２９の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、避難誘導装置制御部２９は、避難運転可否判定部２８からの情報に基づいて、救出階からの避難運転が可能な状態から不可能な状態に切り替わったか否かを判定する（Ｓ３１）。救出階からの避難運転が可能な状態が継続している場合には、避難誘導装置制御部２９の制御により、避難階段７での下方への移動が可能である旨と、避難階段７を下りて避難することを指示する旨とが階段誘導装置２３の表示器３３に表示される（Ｓ３２）。また、この場合には、避難誘導装置制御部２９の制御により、脱出時誘導装置２４の動作は停止され、脱出可否情報の在館者への報知は行われない（Ｓ３３）。【００６４】
一方、救出階からの避難運転が可能な状態から不可能な状態へ切り替わったとの判定が行われた場合には、救出階混雑検出装置１６からの情報に基づいて、救出階のエレベータ領域８が混雑しているか否かが避難誘導装置制御部２９により判定される（Ｓ３４）。救出階のエレベータ領域８が混雑しているとの判定が行われた場合には、救出階の階段領域９が混雑しているか否かが避難誘導装置制御部２９により判定される（Ｓ３５）。【００６５】
救出階のエレベータ領域８の混雑が治まっている場合、あるいは救出階の階段領域９の混雑が治まっている場合には、避難誘導装置制御部２９の制御により、避難階段７での下方への移動が可能である旨と、避難階段７による避難を指示する旨とが階段誘導装置２３の表示器３３に表示される（Ｓ３６）。また、このとき、表示器３３に表示された内容についての音声が階段誘導装置２３のスピーカ３４から発生する（Ｓ３７）。【００６６】
救出階においてエレベータ領域８及び階段領域９のいずれもが混雑しているとの判定が行われた場合には、避難誘導装置制御部２９の制御により、避難階段７での下方への移動が不可能である旨と、避難階段７での移動の一時停止を指示する旨とが階段誘導装置２３の表示器３３に表示される（Ｓ３８）。また、このとき、表示器３３に表示された内容についての音声が階段誘導装置２３のスピーカ３４から発生する（Ｓ３９）。【００６７】
この後、避難誘導装置制御部２９の制御により、避難階段７での下方への移動が可能である旨と、避難階段７による避難を指示する旨とが脱出時誘導装置２４の表示器３３に表示される（Ｓ４０）。また、このとき、表示器３３に表示された内容についての音声が脱出時誘導装置２４のスピーカ３４から発生する（Ｓ４１）。このようにして、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４の動作が制御される。【００６８】
次に、避難誘導装置制御部２９が避難誘導表示装置に避難情報を表示させるときの制御について説明する。図１１は、図１の防災管理装置１４に設けられた避難誘導表示装置に避難情報を表示させるときの避難誘導装置制御部２９の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、避難誘導装置制御部２９は、防災管理装置１４によって火災の発生が検出されたか否かを常時判定している（Ｓ５１）。火災の発生の検出がないとの判定が行われている場合には、避難誘導表示装置による避難情報の表示は行われない。【００６９】
また、火災の発生が検出されたとの判定が行われた場合には、避難誘導装置制御部２９の制御により、階段誘導装置２３の動作状態（例えば、階段移動可否情報の表示の有無や階段移動可否情報の内容等）、脱出時誘導装置２４の動作状態（例えば、脱出可否情報の表示の有無や脱出可否情報の内容等）、及び進入時誘導装置２２の動作状態（例えば、進入可否情報の表示の有無や進入可否情報の内容等）が避難誘導表示装置に順次表示される（Ｓ５２〜Ｓ５４）。【００７０】
次に、選択スイッチの操作により避難誘導装置２１に対する制御方式を選択するときの避難誘導装置制御部２９の処理動作を説明する。図１２は、図１の進入時誘導装置２２、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれに対する制御方式を選択するときの避難誘導装置制御部２９の処理動作を説明するためのフローチャートである。【００７１】
図に示すように、まず、避難誘導装置制御部２９は、階段誘導装置２３について、通常避難誘導制御から遠隔避難誘導制御への変更要求を選択スイッチから受けているか否かを判定する（Ｓ６１）。階段誘導装置２３の制御方式についての変更要求を受けている場合には、避難誘導装置制御部２９は、選択スイッチにより選択された階段誘導装置２３に対する制御方式を通常避難誘導制御から遠隔避難誘導制御へ強制的に変更する（Ｓ６２）。階段誘導装置２３の制御方式についての変更要求を受けていない場合には、階段誘導装置２３の通常避難誘導制御が継続される。【００７２】
この後、避難誘導装置制御部２９は、脱出時誘導装置２４について、通常避難誘導制御から遠隔避難誘導制御への変更要求を選択スイッチから受けているか否かを判定する（Ｓ６３）。脱出時誘導装置２４の制御方式についての変更要求を受けている場合には、避難誘導装置制御部２９は、選択スイッチにより選択された脱出時誘導装置２４に対する制御方式を通常避難誘導制御から遠隔避難誘導制御へ強制的に変更する（Ｓ６４）。脱出時誘導装置２４の制御方式についての変更要求を受けていない場合には、脱出時誘導装置２４の通常避難誘導制御が継続される。【００７３】
この後、避難誘導装置制御部２９は、進入時誘導装置２２について、通常避難誘導制御から遠隔避難誘導制御への変更要求を選択スイッチから受けているか否かを判定する（Ｓ６５）。進入時誘導装置２２の制御方式についての変更要求を受けている場合には、避難誘導装置制御部２９は、選択スイッチにより選択された進入時誘導装置２２に対する制御方式を通常避難誘導制御から遠隔避難誘導制御へ強制的に変更する（Ｓ６６）。進入時誘導装置２２の制御方式についての変更要求を受けていない場合には、進入時誘導装置２２の通常避難誘導制御が継続される。【００７４】
このようなエレベータの避難支援装置では、階段領域９から救出階のエレベータ領域８への在館者の進入の可否を示す進入可否情報を在館者に報知する進入時誘導装置２２が建物１内に設置され、救出階から避難階への在館者の運搬の可否の判定結果と、救出階のエレベータ領域８の混雑の有無の検出結果とに基づいて、進入時誘導装置２２が避難誘導装置制御部２９により制御されるので、救出階からの避難運転が不可能な場合や、救出階のエレベータ領域８が混雑している場合に、当該救出階のエレベータ領域８への在館者の進入の防止を図ることができる。これにより、在館者の不要な移動を防止することができ、避難時間の損失を小さくすることができる。このことから、在館者の避難階への避難効率の向上を図ることができる。【００７５】
また、進入時誘導装置２２は、救出階の階段領域９に設けられているので、避難階段７を下りてきた在館者が救出階のエレベータ領域８に入ろうとする時点で、エレベータ領域８への進入の可否を判断することができる。従って、在館者の誘導をさらに円滑にすることができる。【００７６】
また、避難階段７での在館者の移動の可否を示す階段移動可否情報を在館者に報知する階段誘導装置２３と、救出階のエレベータ領域８から階段領域９への在館者の脱出の可否を示す脱出可否情報を在館者に報知する脱出時誘導装置２４とが建物１内に設置され、救出階から避難階への在館者の運搬の可否の判定結果と、救出階におけるエレベータ領域８及び階段領域９のそれぞれの混雑の有無の検出結果とに基づいて、救出階に向かって避難階段７を下りる在館者と、救出階のエレベータ領域８から階段領域９へ脱出する在館者とが衝突して滞留することを避けるための制御が階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４について避難誘導装置制御部２９により行われるので、建物１内において、在館者の滞留の防止を図ることができる。これにより、在館者の誘導をより円滑にすることができ、在館者の避難階への避難効率の向上を図ることができる。【００７７】
また、在館者が滞留するおそれがあるときに、救出階のエレベータ領域８からの在館者の脱出を可能にしたまま、避難階段７を下りる在館者の移動を停止させるように、階段誘導装置２３及び脱出時誘導装置２４のそれぞれが制御されるので、救出階のエレベータ領域８で在館者が長時間待たされることがなくなる。これにより、在館者の誘導をさらに円滑にすることができ、在館者の避難階への避難効率の向上をさらに図ることができる。【００７８】
また、階段誘導装置２３が階段領域９に設けられ、脱出時誘導装置２４が救出階のエレベータ領域８に設けられているので、救出階における在館者の滞留をさらに確実に回避することができる。【００７９】
また、監視センタには、避難誘導装置２１の動作を遠隔から監視するための遠隔表示装置が設けられているので、建物１内での在館者の誘導状況を遠隔から容易に把握することができる。【００８０】
また、避難誘導装置２１に対する制御方式が通常避難誘導制御よ遠隔避難誘導制御との間で切り替え可能になっているので、例えば建物１内での延焼状況が変化した場合等であっても、避難誘導装置２１を遠隔からの制御に切り替えることができ、建物１内の状況の変化に素早く対応することができる。【００８１】
なお、上記の例では、カメラからの情報を画像処理することによりエレベータ領域８及び階段領域９のそれぞれでの混雑の有無が検出されるようになっているが、例えば赤外線等の電磁波を用いた検出器からの情報に基づいて、エレベータ領域８及び階段領域９のそれぞれでの混雑の有無を検出するようにしてもよい。【００８２】
また、上記の例では、エレベータ領域８に設けられた在館者検出器１７〜１９の数が３個とされているが、１個、２個あるいは４個以上であってもよい。【００８３】
また、上記の例では、１つの階床について１個の階段混雑検出装置２０が設置されているが、１つの階床について２個以上の階段混雑検出装置２０を設置してもよい。【００８４】
また、上記の例では、救出階、及び救出階よりも上方の階床のそれぞれに階段混雑検出装置２０が設置されているが、階段混雑検出装置２０は少なくとも救出階に設置されていればよい。【００８５】
また、上記の例では、救出階検出範囲での在館者の占有率と比較するための閾値が固定値とされているが、この閾値が変更可能になっていてもよい。即ち、避難誘導装置制御部２９において、エレベータ領域８での混雑を検出するときの検出レベルを変更可能にしてもよい。【００８６】
また、上記の例では、階段検出範囲での在館者の占有率と比較するための閾値が固定値とされているが、この閾値が変更可能になっていてもよい。即ち、避難誘導装置制御部２９において、階段領域９での混雑を検出するときの検出レベルを変更可能にしてもよい。【００８７】
また、上記の例では、救出階にそれぞれ設置された進入時誘導装置２２及び脱出時誘導装置２４の数が１個ずつのみとされているが、２個以上の進入時誘導装置２２及び脱出時誘導装置２４を救出階に設置してもよい。さらに、階段誘導装置２３の数も、１つの階床に２個以上としてもよい。【００８８】
また、上記の例では、避難誘導装置制御部２９からの制御指令が防災管理装置１４を介して避難誘導装置２１に伝送されるようになっているが、避難誘導装置制御部２９からの制御指令を避難誘導装置２１に直接伝送するようにしてもよい。【００８９】
また、上記の例では、階段誘導装置２３から在館者に報知される情報が階段移動可否情報のみとされているが、階段移動可否情報の報知により在館者の避難階段７での移動が停止されているときには、階段移動可否情報の他に、停止が解除されるまでの待ち時間の情報を階段誘導装置２３から在館者に報知するようにしてもよい。この場合、避難誘導装置制御部２９は、救出階混雑検出装置１６からの情報に基づいて、エレベータ領域８でのスペース余裕度を求め、求めたスペース余裕度に基づいて、在館者がエレベータ領域８から脱出するためにかかる時間を待ち時間の情報として求める。また、階段誘導装置２３は、避難誘導装置制御部２９からの情報に基づいて、階段移動可否情報と待ち時間の情報とを在館者に報知する。待ち時間は、エレベータ領域８でのスペース余裕度が大きくなるに従って短くなる。このようにすれば、避難階段７で待たされている在館者の焦りを抑えることができる。【００９０】
また、救出階に向かって避難階段７を下りる在館者の移動を停止させるための制御が階段誘導装置２３について開始されてから所定の時間が経過したときには、救出階のエレベータ領域８から階段領域９への在館者の脱出が完了したか否かにかかわらず、在館者の移動を停止させるための階段誘導装置２３の制御を強制的に解除するようにしてもよい。このようにすれば、避難階段７で待たされている在館者の焦りを抑えることができる。【００９１】
また、上記の例では、救出階の設定がサービスゾーン２，３ごとに１つずつとされているが、各サービスゾーン２，３について、複数の救出階を設定するようにしてもよい。また、各サービスゾーン２，３にそれぞれ設定された救出階の数が互いに異なっていてもよい。この場合、各エレベータ４，５は、各救出階についての避難運転を各エレベータ号機で分担して行う。例えば、１つのサービスゾーンに２つの救出階が設定された場合には、半数のエレベータ号機が一方の救出階についての避難運転を行い、残りの半数のエレベータ号機が他方の救出階についての避難運転を行う。このようにすれば、各救出階での在館者による混雑を緩和することができ、しかも在館者の避難階への運搬効率の向上もさらに図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2007096969.tif 000016
2007096969.tif 000017