【事件の表示】
　特願２０１６−２１３３７５「食道温度測定用カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月１０日出願公開、特開２０１８−　６８７４４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２８年１０月３１日の出願であって、令和元年８月１日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１２月２５日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年２月２５日に意見書が提出され、同年４月１６日付けで拒絶査定（原査定）（送達日：４月２１日）がされ、これに対し、同年７月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年１１月２日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年４月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｆに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ.特開２０１６−１２９６３７号公報
Ｂ.国際公開第２０１６／１５９９９９号
Ｃ.特表２０１２−５１３８７３号公報（周知技術を示す文献）
Ｄ.特表２０１４−５０８５４７号公報
Ｅ.実願昭５７−１６８６９３号（実開昭５９−０７３９０１号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
Ｆ.実願平０１−０８４０９７号（実開平０３−０２４１０２号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　（サポート要件）許法第３６条第６項第１号について
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）測定用電極について
　請求項１に係る発明は、「前記先端可撓部分に配置された少なくとも１個の
温度測定用電極
　しかしながら、該「温度測定用
電極
　そうすると、本件出願明細書には、上記「前記先端可撓部分に配置された少なくとも１個の温度測定用電極」が、
発明の特定事項として
　してみると、特許を受けようとする発明である請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。また、請求項１を引用する請求項２〜４に係る発明も同様である。
（２）長さについて
　請求項１に係る発明は、「前記回転板の前記回転軸から前記ハンドルの基端までの長さが、２〜１１ｃｍであり」と特定されているが、この２〜１１ｃｍの長さはしっかりとした保持ができない長さを包含しているといえる。
　そうすると、上記特定では、本件出願明細書の段落【０００６】に記載された課題を解決しない発明を含んでいるといえる。
　してみると、特許を受けようとする発明である請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。また、請求項１を引用する請求項２〜４に係る発明も同様である。
（３）手のひら固定部について
　請求項１に係る発明は、「前記ハンドル本体は、前記操作者の前記片手の
手のひらが押し当てられる、手のひら固定部
　しかしながら、上記特定では、上記段落【００３９】〜【００４０】に記載された「ハンドルを手のひらで固定する」形態以外の本件出願明細書に記載されていない形態を含んでいることが明らかである。
　してみると、特許を受けようとする発明である請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。また、請求項１を引用する請求項２〜４に係る発明も同様である。
２　（明確性）特許法第３６条第６項第２号について
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）測定用電極について
　請求項１に係る発明は、「前記先端可撓部分に配置された少なくとも１個の
温度測定用電極
　しかしながら、該特定の「温度測定用電極」が、技術的にどの様な構成のものであるのか、本件出願明細書に具体的に全く記載されておらず、技術常識を考慮しても、その構成を把握することができない（なお、上記特定は、段落【００２２】〜【００２４】に記載された「温度センサ」を適確に表現したものとはいえない）。
　してみると、特許を受けようとする発明である請求項１に係る発明は、明確でない。また、請求項１を引用する請求項２〜４に係る発明も同様である。
（２）手のひら固定部について
　請求項１に係る発明では「前記ハンドル本体は、前記操作者の前記片手の
手のひらが押し当てられる、手のひら固定部
　しかしながら、該特定の「手のひらが押し当てられる」とは、「親指と人差し指以外の指と手のひらとの間に挟持する」ことを意味していると解されるものの、上記特定では、「固定部」という技術用語にて、
「ハンドル本体」のどの様な範囲
　してみると、特許を受けようとする発明である請求項１に係る発明は、明確でない。また、請求項１を引用する請求項２〜４に係る発明も同様である。
 （３）中空部分について
　請求項３に係る発明では「前記カテーテルシャフトの基端部から取り出された前記
操作用ワイヤを通すための中空部分
　しかしながら、該特定では、「カテーテルシャフトの基端部」と「中空部分」との関係が不明であり、その構成を把握することができない。すなわち、本件出願明細書の段落【００３８】に「また、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、スナップフィット部材２３０には、
カテーテルシャフト１００を差し込み可能な中空部分
操作用ワイヤ３００ａ、３００ｂは、中空部分２３４を経由して
　してみると、特許を受けようとする発明である請求項３に係る発明は、明確でない。また、請求項３を引用する請求項４に係る発明も同様である。
３　（進歩性）許法第２９条第２項について
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
引用文献１：特開２０１６−１２９６３７号公報（原査定時の引用文献Ａ）
引用文献２：特表２０１２−５１３８７３号公報（原査定時の引用文献Ｃ）
引用文献３：特表２０１４−５０８５４７号公報（原査定時の引用文献Ｄ）
第４　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−３は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　食道の温度を測定するための食道温度測定用カテーテルであって、
　先端可撓部分を有するカテーテルシャフトと、
　カテーテルシャフトの基端側に接続されており、少なくとも２つの部材に分割されているハンドルと、
　前記先端可撓部分を撓ませるために前記カテーテルシャフトの内部に延在し、その基端側を引張操作することができる操作用ワイヤと、
　前記ハンドルに設けられると共に、前記操作用ワイヤの基端側が固定された留め具を有しており、操作者の片手の指によって回転軸を中心とした回転操作が行われる、単一の回転板と、
　前記先端可撓部分に配置された少なくとも１個の温度センサと、
　を備え、
　前記回転板の前記回転軸から前記ハンドルの基端までの長さが、５〜７ｃｍであり、
　前記ハンドル本体は、前記操作者の前記片手の手のひらが押し当てられる、ハンドル基端部を有しており、
　前記ハンドルの先端側に設けられたスナップフィット部材において、
　前記カテーテルシャフトを差し込み可能であると共に、前記スナップフィット部材の軸に沿って貫通するように延在している中空部分と、
　前記カテーテルシャフトの基端部から引き出され、前記温度センサに電気的に接続された導線を、前記中空部分から前記スナップフィット部材の側面に通すための経路と、
　が形成されており、
　前記カテーテルシャフトの基端部から引き出された前記操作用ワイヤが、前記中空部分を経由して、前記ハンドルの内部に導入されている
　食道温度測定用カテーテル。
　【請求項２】
　前記少なくとも２つの部材の先端側および基端側がそれぞれ、スナップフィット構造により固定されている
　請求項１に記載の食道温度測定用カテーテル。
　【請求項３】
　前記ハンドルにクリップが取り付けられている
　請求項１または請求項２に記載の食道温度測定用カテーテル。」
第５　当審の判断
１　（サポート要件）特許法第３６条第６項第１号について
（１）測定用電極について
　上記第３　当審拒絶理由の概要で述べた１（１）については、本件補正によって、「温度測定用電極」は、「温度センサ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）長さについて
　上記第３　当審拒絶理由の概要で述べた１（２）については、本件補正によって、「２〜１１ｃｍの長さ」は、「５〜７ｃｍの長さ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（３）手のひら固定部について
　上記第３　当審拒絶理由の概要で述べた１（３）については、本件補正によって、「手のひら固定部」は、「ハンドル基端部」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　（明確性）特許法第３６条第６項第２号について
（１）測定用電極について
　上記第３　当審拒絶理由の概要で述べた２（１）については、本件補正によって、「温度測定用電極」は、「温度センサ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）手のひら固定部について
　上記第３　当審拒絶理由の概要で述べた２（２）については、本件補正によって、「手のひら固定部」は、「ハンドル基端部」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（３）中空部分について
　上記第３　当審拒絶理由の概要で述べた２（３）については、本件補正によって、
「前記ハンドルの先端側に設けられたスナップフィット部材において、
前記カテーテルシャフトの基端部から取り出された前記操作用ワイヤを通すための中空部分
「前記ハンドルの先端側に設けられたスナップフィット部材において、
前記カテーテルシャフトを差し込み可能であると共に、前記スナップフィット部材の軸に沿って貫通するように延在している中空部分
前記カテーテルシャフトの基端部から引き出された前記操作用ワイヤが、前記中空部分を経由して、前記ハンドルの内部に導入されている
と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
３　（進歩性）特許法第２９条第２項について
（１）引用文献、引用発明等
ア　引用文献１について
　本件出願前に頒布され、原審及び当審の拒絶理由において引用された刊行物である引用文献１（引用文献Ａ）には、「カテーテル」について、図１〜９とともに、以下の事項が記載されている。
（１−ア）
「【００１６】
＜実施の形態＞［概略構成例］
　図１は、本発明の一実施の形態に係るカテーテル（カテーテル１）の概略構成例（Ｚ−Ｘ上面構成例）を、模式的に表したものである。
このカテーテル１は、患者における不整脈等の治療（例えば左房アブレーション術）の際に、その患者の体内の中空器官（例えば食道等）の内部温度（内壁の温度）に関する情報を測定するために用いられるカテーテル（いわゆる食道カテーテル）である
【００１７】
　このカテーテル１は、図１に示したように、カテーテル本体（長尺部分）としてのカテーテルチューブ１１（カテーテルシャフト）と、
このカテーテルチューブ１１の基端側に装着されたハンドル１２とを有している
カテーテルチューブ１１の軸方向の長さは、ハンドル１２の軸方向（Ｚ軸方向）の長さと比べて数倍〜数十倍程度に長くなっている
カテーテルチューブ１１が、比較的可撓性に優れた先端部分（先端可撓部分１１Ａ）と、この先端部分に対して軸方向に一体に形成されると共に先端部分よりも比較的に剛性のある基端部分と、を有するようにするのが好ましい。
（１−イ）
「【００２０】
　このうち、一対の操作用ワイヤ４０ａ、４０ｂ（引張りワイヤ）はそれぞれ、カテーテルチューブ１１内を延伸してハンドル１２内へと引き出されており、後述するカテーテルチューブ１１の先端部分（先端可撓部分１１Ａ）の偏向動作の際に用いられるものである。換言すると、これらの操作用ワイヤ４０ａ、４０ｂはそれぞれ、カテーテルチューブ１１の先端付近を撓ませるために用いられるものである（例えば図１中の矢印ｄ２ａ、ｄ２ｂ参照）。
また、操作用ワイヤ４０ａ、４０ｂの各基端側は、上記したように、カテーテルチューブ１１内からハンドル１２内へと延伸され、ハンドル１２内で留め具（図示せず）により固定されている。
【００２１】
　このようなカテーテルチューブ１１は、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン、ナイロン、ポリエーテルブロックアミド等の合成樹脂により構成されている。また、カテーテルチューブ１１の軸方向の長さは、５００〜１２００ｍｍ程度であることが好ましく、好適な一例を示せば８００ｍｍである。カテーテルチューブ１１の先端可撓部分１１Ａの軸方向の長さは、４０〜１００ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは５０〜８０ｍｍである。カテーテルチューブ１１の外径（Ｘ−Ｙ断面の外径）は、１．３〜４．０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば２．４ｍｍである。」
（１−ウ）
「【００２４】
（ハンドル１２）
　
図１に示したハンドル１２は、カテーテル１の使用時に操作者（医師）が掴む（握る）部分である。
【００２５】
　
ハンドル本体１２１は、操作者が実際に握る部分（把持部）に相当し、その軸方向（Ｚ軸方向）に沿って延在する形状となっている。
【００２６】
　回転操作部１２２は、詳細は後述するが、前述した一対の操作用ワイヤ４０ａ、４０ｂとともに、カテーテルチューブ１１の先端付近（先端可撓部分１１Ａ）を撓ませる偏向動作の際に用いられる部分である。具体的には、このような偏向動作の際に、回転操作部１２２が操作（回転操作）されるようになっている。つまりこの例では、ハンドル１２（回転操作部１２２）および一対の操作用ワイヤ４０ａ、４０ｂが、本発明における「偏向機構」の一具体例に対応している。このような回転操作部１２２は、図１に示したように、回転板４１および調整摘み４２を含んで構成されている。
【００２７】
　
回転板４１は、ハンドル本体１２１に対して、その長手方向（Ｚ軸方向）に垂直な回転軸（Ｙ軸方向）を中心として回転自在に装着された部材である。
【００２８】
　
この回転板４１の側面には、一対の摘み４１ａ、４１ｂが回転板４１と一体的に設けられている。この例では図１に示したように、回転板４１の回転軸を中心として、摘み４１ａと摘み４１ｂとが互いに点対称となる位置に配置されている。これらの摘み４１ａ、４１ｂはそれぞれ、操作者が回転板４１を回転操作させる際に、例えば片手の指で操作される（押される）部分に相当する。
【００２９】
　調整摘み４２は、Ｚ−Ｘ平面内で回転可能に構成されており、回転板４１の回転位置（カテーテルチューブ１１の先端付近の湾曲状態）を固定化（保持）するための部材である。すなわち、操作者がこの調整摘み４２をねじって回転板４１をハンドル本体１２１に固定することで、この回転板４１の回転位置が固定化されるようになっている。」
（１−エ）
「【００４４】
（温度センサ５１〜５５）
　
ここで図３中に模式的に示したように、カテーテルチューブ１１における先端可撓部分１１Ａには、各金属リング１１１〜１１５の近傍（例えば、各金属リング１１１〜１１５の対向位置）に、これらと対応付けられた５つの温度センサ５１〜５５が内蔵されている。
【００４５】
　これらの温度センサ５１〜５５はそれぞれ、例えば前述した左房アブレーション術中において、食道等の内部温度を測定するためのセンサであり、各金属リング１１１〜１１５と個別に電気的接続されている。具体的には、図３に示したように、温度センサ５１は、金属リング１１１の近傍に内蔵されており、この金属リング１１１に対して電気的に接続されている。同様に、温度センサ５２は、金属リング１１２の近傍に内蔵されており、この金属リング１１２に対して電気的に接続されている。温度センサ５３は、金属リング１１３の近傍に内蔵されており、この金属リング１１３に対して電気的に接続されている。温度センサ５４は、金属リング１１４の近傍に内蔵されており、この金属リング１１４に対して電気的に接続されている。温度センサ５５は、金属リング１１５の近傍に内蔵されており、この金属リング１１５に対して電気的に接続されている。なお、これらの電気的接続はそれぞれ、例えば、金属リング１１１〜１１５の内周面上に温度センサ５１〜５５が個別にスポット溶接されることで、実現されるようになっている。
【００４６】
　このような温度センサ５１〜５５はそれぞれ、例えば熱電対（熱電対の測温接点）を用いて構成されている。また、これらの温度センサ５１〜５５に個別に電気的接続された導線Ｌ１〜Ｌ５（リード線）はそれぞれ、例えば図３〜図６に示したように、その熱電対を構成する異種同士の金属線からなる。なお、これらの導線Ｌ１〜Ｌ５はそれぞれ、前述したように、カテーテルチューブ１１におけるルーメン内（この例では、図４において前述したルーメン６１Ａ内）に挿通され、ハンドル１２内へ引き出されるようになっている。」
（１−オ）
「【００５９】
（ハンドル１２の取付工程）
　続いて、このようにして製造された先端可撓部分１１Ａを含むカテーテルチューブ１１の基端側に、前述した構成のハンドル１２を装着する。この際、カテーテルチューブ１１内からハンドル１２内へ、操作用ワイヤ４０ａ、４０ｂおよび導線Ｌ１〜Ｌ５の基端側をそれぞれ、引き通して延伸させておくようにする。また、これら操作用ワイヤ４０ａ、４０ｂの基端をそれぞれ、ハンドル１２内で留め具（図示せず）により固定させる。以上により、図１〜図６に示したカテーテル１が完成する。」
（１−カ）
「【００６２】
　
具体的には、例えば、操作者がハンドル１２を片手で掴み、その片手の指で摘み４１ａを操作する
すなわち、カテーテルチューブ１１内で、前述した操作用ワイヤ４０ａが基端側へ引っ張られる。すると、このカテーテルチューブ１１の先端付近が、図１中の矢印ｄ２ａで示した方向に沿って湾曲する（撓む）。
【００６３】
　また、例えば、操作者が摘み４１ｂを操作することにより、回転板４１を図１中の矢印ｄ１ｂ方向（左回り）に回転させた場合、以下のようになる。すなわち、カテーテルチューブ１１内で、前述した操作用ワイヤ４０ｂが基端側へ引っ張られる。すると、このカテーテルチューブ１１の先端付近が、図１中の矢印ｄ２ｂで示した方向に沿って湾曲する。
【００６４】
　このように、操作者が回転板４１を回転操作することにより、カテーテルチューブ１１の首振り偏向動作を行うことができる。なお、ハンドル本体１２１を軸回りに（ＸＹ平面内で）回転させることで、カテーテルチューブ１１が患者９の体内（食道Ｅ内）に挿入された状態のまま、カテーテルチューブ１１の先端付近の湾曲方向の向きを自由に設定することができる。このようにしてカテーテル１では、先端可撓部分１１Ａを偏向させるための偏向機構が設けられているため、カテーテルチューブ１１をその先端付近（先端可撓部分１１Ａ）の形状を変化させながら挿通させることができる。したがって、複雑な構造を有する鼻腔内をスムーズにカテーテルチューブ１１を通過させ、容易に食道まで挿通させることが可能になる。」
イ　本件出願前に頒布され、原審及び当審の拒絶理由において引用された刊行物である引用文献２（引用文献Ｃ）には、「血管内の熱誘発腎神経変調療法を達成するための装置、システム、および方法」について、図１〜２９とともに、以下の事項が記載されている。
（２−ア）
「【００４２】
　システム１０は、血管内の治療デバイス１２を含む。治療デバイス１２は、図６Ａに示されるようなそれぞれの腎動脈に繋がる血管内経路１４を通じて腎臓の神経叢（ＲＰ）にアクセスを提供する。
【００４３】
　図５に示されるように、治療デバイス１２は、近位端領域１８および遠位端領域２０を有する長尺状のシャフト１６を含む。
【００４４】
　長尺状のシャフト１６の近位端領域１８は、ハンドルアセンブリ２００を含む。
ハンドルアセンブリ２００は、血管内経路１４の外で（例えば、図６Ａ参照）、治療者により、しっかりとまたは人間工学的に保持され操作されるよう寸法決定および構成される
（２−イ）
　図１６Ａには、「ハンドルアセンブリ２００の基端部を左手の手のひらに押し当て、よりしっかりと手のひらに保持する」ことが図示されている。
（２−ウ）
「【０２０９】
　図２４の分解組立図に見られるように、ハンドルアセンブリ２００は、近位歪逃がし部材２０２、遠位歪逃がし部材２０４、内側制限リング２１０、外側制限リング２２０、回転子２３０、上部ハウジング２４２および下部ハウジング２４４を有するハウジングアセンブリ２４０、アクチュエータ２６０および担持体２８０、ならびに任意のＯリング２７５を備えてもよい。
上部および下部のハウジングは、ハンドルハウジングアセンブリ２４０を形成するように、（例えば、摩擦固定式の雄雌の係合特徴を介して、ならびに／または接着剤を介して）一緒に連結する１つ以上の係合特徴２４６を備える。
【０２１０】
　以下により詳細に説明されるように、組み立て構成において、アクチュエータ２６０および担持体２８０は、アクチュエータの協調した角回転およびキャリアの線形並進を促進するように、ハウジングアセンブリ２４０内に拘束される。同じく以下により詳細に説明されるように、治療者のアクチュエータ２６０の近位回転を介した、担持体２８０の近位線形並進は、長尺状のシャフト１６の遠位端領域２０の中間撓曲ゾーン３４の周囲に熱的加熱要素２４の撓曲を生じる。アクチュエータ２６０と下部ハウジング２４４との間に配置される任意のＯリング２７５は、このような治療者によるアクチュエータの回転中、治療者に感覚的フィードバックまたは抵抗性を提供し、かつ／または近位に回転した位置にアクチュエータを維持してもよい。
【０２１１】
　ハウジング２４０の組み立て後、内側制限リング２１０は、
ハウジングアセンブリ２４０の遠位端部
に配置され
遠位歪逃がし部材２０４は、回転子２３０の遠位端部に装着される
ウ　本件出願前に頒布され、原審及び当審の拒絶理由において引用された刊行物である引用文献３（引用文献Ｄ）には、「アブレーション及び温度測定装置」について、図１〜１９図とともに、以下の事項が記載されている。
（３−ア）
「【００７１】
　装置１００は、１以上の安定化部を含むことができ、これらは、典型的にではないが、
シャフト１１０の近位端付近に、又はケーブル１１２に沿って配置され、装置１００を位置決めし、且つ／又は、装置１００の望ましくない動きを防止するように構成されている。典型的な安定化部は、クリップ、口金（例えば、シャフト１１０を患者の食道内に配置するために用いる口金）、吸引組立体、及び、これらの組合せを含み得る。
（３−イ）
「【００８１】
　システム１０は、臨床医により患者Ｐの食道に挿入された装置１００を含む。システム１０は、患者Ｐの食道内での複数の部位の温度マップ１５６を提示するディスプレイ１５５を含む。温度マップ１５６、及び、ディスプレイ１５５若しくは別のディスプレイ装置（図示せず）上で提供されるその他の情報は、温度又はその他の情報を区別するために、様々な英数字又はその他の図形特性を利用し得る。好ましい実施形態において、異なる温度は、色、色合い、コントラスト、色相、彩度、及び輝度のうちの１つ以上の変化により区別される。或いは、又は、さらに、英数字による情報は、ボールド（太字）性(boldness)、フォントタイプ及びサイズの１つ以上を変更することにより区別され得る。温度情報のような情報は、１以上の特徴（例えば、色）と相関され得る。特定の実施形態において、相関アルゴリズムが臨床医により調整される。例えば、臨床医は、赤色の特定の色合いを特定の温度レベルに設定し得る。或いは、又は、さらに、温度情報を示すために、音声（例えば、温度が変化するとピッチ又は音量が変化する音声）を用いてもよく、温度レベルと音声パラメータとの相関関係は臨床医により調整可能であり得る。」
エ　本件出願前に頒布され、原審の拒絶理由において引用された刊行物である引用文献Ｂには、「OCULAR DELIVERY SYSTEMS AND METHODS（眼送達システムおよび方法）」について、親指等で操作する駆動部材２１４と、グリップ部２０４と、ハウジング２０６とを備えた片手操作可能な医療機器のハンドル２０２において、ハンドルの長さは２．５ｃｍから２０．８ｃｍの間に設定することが記載されており、また、１０．２ｃｍとすることが一例として記載されている（特に、段落［００８５］、［００８７］、［００８９］、［０１１０］、図２を参照。）。
オ　本件出願前に頒布され、原審の拒絶理由において引用された刊行物である引用文献Ｅには、「内視鏡の彎曲操作装置」について、以下の事項が記載されている。
（Ｅ−ア）
「内視鏡における先端硬質部の指向方向の設定用に供せられる彎曲部操作装置として、内視鏡における手許操作部本体内に彎曲部操作用の溝付プーリーを設置し、この溝付きプーリーに各別のワイヤーを異なる方向より巻込み、その各基端部を溝付きプーリーの上面等に取着した彎曲操作装置が使用されている。」（明細書第２頁第１行ー７行）
（Ｅ−イ）第１図及び第５図
カ　本件出願前に頒布され、原審の拒絶理由において引用された刊行物である引用文献Ｆには、「内視鏡のアングル操作装置」について、以下の事項が記載されている。
（Ｆ−ア）
「このアングル操作機構としては、第６図に示したように、アングル操作時に押引される一対の操作ワイヤ３ａ，３ｂを有する構成となっている。ここで、アングル部２ｂを上下のみに湾曲させる構造のものにあっては、操作ワイヤは上下に一対のみ設けられ、また上下・左右に湾曲させることができる構造のものにあっては、操作ワイヤも上下及び左右に各一対設けられる。これら各操作ワイヤ３ａ，３ｂは、それぞれその先端部分が先端のアングルリングまたは先端硬質部に止着され、基端部分は本体操作部１内にまで延在させて、その先端部分は弛み吸収器４ａ，４ｂに装着されている。またこの弛み吸収器４ａ，４ｂには連結ワイヤ５ａ，５ｂが連結されており、該各連結ワイヤ５ａ，５ｂは溝付きプーリ４に装着されている。この溝付きプーリ６にはその外周面に円環状の溝部６ａ，６ｂが 形成されており、操作ワイヤ３ａ，３ｂはそれぞれ各溝部６ａ，６ｂに巻き付けられて、 ガイドされるようになっている。この溝付きプーリ６に連結した回転軸７を本体操作部１ の外部にまで延在させて、該回転軸７にアングルノブ８を取り付けて、このアングルノブ ８を手指で操作することによりプーリ６を回転させて、連結ワイヤ５ａ，５ｂの一方を溝 部４ａまたは４ｂに巻き取り、他方を巻き戻しすることによって、操作ワイヤ３ａ，３ｂ が押し引きされる。」（明細書第３頁第５行ー第４頁第１１行）
（Ｆ−イ）第６図
２　引用発明
（１）引用文献１の上記記載事項（１−ア）の「【００１６】・・・・・このカテーテル１は、患者における不整脈等の治療（例えば左房アブレーション術）の際に、その患者の体内の
中空器官（例えば食道等）
内部温度（内壁の温度）
食道カテーテル
（２）引用文献１の上記記載事項（１−ア）の「【００１８】・・・・・
カテーテルチューブ
先端可撓部分
（３）引用文献１の上記記載事項（１−ア）の「【００１７】・・・・・このカテーテルチューブ１１の
基端側に装着されたハンドル
（４）引用文献１の上記記載事項（１−イ）の「【００２０】このうち、
一対の操作用ワイヤ４０ａ、４０ｂ（引張りワイヤ）
カテーテルチューブ１１内を延伸
カテーテルチューブ１１の先端部分（先端可撓部分１１Ａ）の偏向動作
カテーテルチューブ１１の先端付近を撓ませる
操作用ワイヤ４０ａが基端側へ引っ張られる
（５）引用文献１の上記記載事項（１−イ）の「【００２０】・・・・・また、
操作用ワイヤ４０ａ、４０ｂの各基端側は
留め具（図示せず）により固定
回転板４１は、ハンドル本体１２１に対して、その長手方向（Ｚ軸方向）に垂直な回転軸（Ｙ軸方向）を中心として回転自在に装着された部材である。
操作者が回転板４１を回転操作
片手の指で操作される（押される）
（６）引用文献１の上記記載事項（１−エ）の「【００４４】（温度センサ５１〜５５）ここで図３中に模式的に示したように、カテーテルチューブ１１における
先端可撓部分１１Ａには
温度センサ５１〜５５が内蔵
（７）引用文献１の上記記載事項（１−ア）の「【００１８】・・・・・カテーテルチューブ１１の軸方向の長さは、ハンドル１２の軸方向（Ｚ軸方向）の長さと比べて数倍〜数十倍程度に長くなっている」及び同（１−イ）の「
カテーテルチューブ１１の軸方向の長さは、５００〜１２００ｍｍ
（８）引用文献１の上記記載事項（１−ウ）の「【００２４】（ハンドル１２）図１に示した
ハンドル１２は、カテーテル１の使用時に操作者（医師）が掴む（握る）部分
ハンドル本体１２１は、操作者が実際に握る部分（把持部）
片手で掴み、その片手の指で
（９）上記（１）〜（８）を総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「食道の内壁の温度を測定するための食道カテーテルであって、
　先端可撓部分を有するカテーテルチューブと、
　該カテーテルチューブの基端側に装着されたハンドルと、
　前記先端可撓部分を撓ませるために前記カテーテルチューブ内を延伸し、その基端側を引張操作することができる操作用ワイヤと、
　前記ハンドルに装着されると共に、前記操作用ワイヤの基端側が固定された留め具を有しており、操作用の片手の指によって回転軸を中心とした回転操作が行われる、回転板と、
　前記先端可撓部分に配置された複数の温度センサと、
　を備え、
　前記ハンドルの長さが、数ｃｍ〜数十ｃｍであり、
　前記ハンドルのハンドル本体は、片手の親指および人差し指以外の指と手のひらとの間に挟持される把持部を有する
　食道カテーテル。」（以下「引用発明」という。）
（２）本願発明１について
ア　対比
（ア）引用発明と本願発明１とを対比すると、その機能・構造からみて、引用発明の「食道の内壁の温度を測定するための食道カテーテル」が本願発明１の「食道温度測定用カテーテル」に相当することは明らかである。以下同様に、前者の「カテーテルチューブ」が後者の「カテーテルシャフト」に、前者の「複数の温度センサ」が後者の「少なくとも１個の温度センサ」に、それぞれ、相当するといえる。
（イ）「延伸」と「延在」とは技術的に同義であるから、引用発明の「カテーテルチューブ内を延伸し」と本願発明１の「カテーテルシャフトの内部に延在し」に相当するといえる。
（ウ）そうすると、両発明は、下記の点で一致し、以下の点で相違する。
（一致点）
「食道の温度を測定するための食道温度測定用カテーテルであって、
　先端可撓部分を有するカテーテルシャフトと、
　カテーテルシャフトの基端側に接続されたハンドルと、
　前記先端可撓部分を撓ませるために前記カテーテルシャフトの内部に延在し、その基端側を引張操作することができる操作用ワイヤと、
　前記ハンドルに設けられると共に、前記操作用ワイヤの基端側が固定された留め具を有しており、操作者の片手の指によって回転軸を中心とした回転操作が行われる、回転板と、
　前記先端可撓部分に配置された少なくとも１個の温度測定用電極と、
　を備える、
　食道温度測定用カテーテル。」
（相違点１）
　「回転板」が、本願発明１では「単一」であるのに対して、引用発明１では不明である点。
（相違点２）
　「ハンドル」について、本願発明１では、「前記回転板の前記回転軸から前記ハンドルの基端までの長さが、５〜７ｃｍであ」るのに対し、引用発明では、「ハンドルの長さが、数ｃｍ〜数十ｃｍである」ものの、「回転板の回転軸からハンドルの基端までの長さ」が不明である点。
（相違点３）
　「ハンドル本体」について、本願発明１では、「前記操作者の前記片手の手のひらが押し当てられる、ハンドル基端部を有する」のに対し、引用発明では「片手の親指および人差し指以外の指と手のひらとの間に挟持される把持部を有する」点。
（相違点４）
　本願発明１では、「前記ハンドルの先端側に設けられたスナップフィット部材において、
　前記カテーテルシャフトを差し込み可能であると共に、前記スナップフィット部材の軸に沿って貫通するように延在している中空部分と、
　前記カテーテルシャフトの基端部から引き出され、前記温度センサに電気的に接続された導線を、前記中空部分から前記スナップフィット部材の側面に通すための経路と、
　が形成されており、
　前記カテーテルシャフトの基端部から引き出された前記操作用ワイヤが、前記中空部分を経由して、前記ハンドルの内部に導入されている」のに対して、引用発明１では、ハンドル先端部分にスナップフィットが設けられているか不明であり、更にスナップフィット内部の導線と操作用ワイヤの配置構成が不明である点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２及び４について検討する。
　引用文献２に記載されている（ハウジングアセンブリ２４０の遠位端部に配置される）回転子２３０の遠位端部に装着される「遠位歪逃がし部材２０４」は、本願発明１の相違点４に係る「ハンドルの先端側に設けられたスナップフィット部材」に相当するといえるものの、「遠位歪逃がし部材２０４」に、「前記温度センサに電気的に接続された導線を、前記中空部分から前記スナップフィット部材の側面に通すための経路」（以下「導線経路」という。）を「形成」することまでは記載されていない。
　引用文献３には、「装置１００の望ましくない動きを防止するように」「クリップ」を含むことが記載され、引用文献Ｂには、親指等で操作する駆動部材２１４と、グリップ部２０４と、ハウジング２０６とを備えた片手操作可能な医療機器のハンドル２０２において、ハンドルの長さは２．５ｃｍから２０．８ｃｍの間に設定することが記載され、引用文献Ｅ及びＦには、内視鏡すなわち人体に対して挿入する医療器具において、その先端を湾曲操作する、手元側の操作機構として、操作ワイヤの連結されたプーリーを用いることが記載されているものの、スナップフィット部材に「導線経路」を形成するという構成について記載されていない。
　以上のとおり、いずれの文献にも、本願発明１の相違点４に係るスナップフィット部材に「導線経路」を形成するという構成は記載されておらず、仮に相違点４に係る構成が周知技術であるとしても、相違点２に係る構成である「前記回転板の前記回転軸から前記ハンドルの基端までの長さが、５〜７ｃｍ」というコンパクト化されたハンドルにおいて、相違点４に係るスナップフィット部材に「導線経路」を形成するという構成を採用することまで、本願出願前において周知技術であるとはいえず、本願発明１は、この相違点２及び相違点４に係る構成により、「コンパクト化されたハンドル２００内において、操作用ワイヤ３００ａ、３００ｂと導線Ｌ１〜Ｌ５とが干渉することが抑制され、食道温度測定用カテーテル１０の動作信頼性を向上させることができる」（本願明細書段落【００３８】参照。）との効果を奏するものであるから、相違点２及び相違点４に係る構成は、単なる設計事項であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３、Ｂ、Ｅ及びＦに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本願発明２、３について
　本願発明２、３も、本願発明１の相違点２及び相違点４に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３、Ｂ、Ｅ及びＦに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　本件補正により、補正後の請求項１ないし３は、相違点２及び相違点４に係る構成を有するものとなった。当該相違点２及び相違点４に係る構成は、原査定における引用文献Ａ−Ｆ（引用文献Ａ、Ｃ及びＤは、当審拒絶理由における引用文献１、２及び３に相当。）には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１ないし３は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｆに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定及び当審の拒絶の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。