【事件の表示】
　特願２０１６−２１４３０６「廃棄物の処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月１０日出願公開、特開２０１８−　７０３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２８年１１月１日の出願であって、令和２年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、令和２年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年５月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和２年９月２日に拒絶査定不服審判請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、当審により令和３年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、令和３年６月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年６月２９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「廃棄物を収容して真空吸引し密封して減容化する減容化機構をファーストフード・ショップの作業場に内装するようにし、前記廃棄物の炭化機構を内装するようにし、前記廃棄物として、ハンバーガーやポテトの紙の容器、サラダやドリンクなどのプラスチックの容器を炭化機構にて炭化するようにしたことを特徴とする廃棄物の処理装置。」
第３　拒絶の理由
　令和３年４月２８日付けで当審が通知した拒絶理由は、次のとおりである。
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載されたような周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：米国特許第４７４８９０５号明細書
引用文献２：特開２００５−３２０５０７号公報
引用文献３：特開平１０−１２２５２８号公報
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　令和３年４月２８日付け拒絶理由通知で引用された、この出願前に頒布された刊行物である、引用文献１には、図面とともに、次の記載がある。なお、括弧内は当審における仮訳であり、下線は当審で付した。以下同様である。
　　ア　「This invention relates to apparatus for and a method of compacting refuse generally and, in particular, to a compactor that employs the differential pressure between a vacuum and atmospheric pressure to provide the force to compact the refuse.」（
本発明は、一般的にはごみを圧縮する装置
特に
コンパクターに関する
　　イ　「This invention has utility for compacting most any type of refuse, but it is particularly useful for compacting and also dewatering refuse consisting of paper cups with ice and soft drinks left in them, paper plates, and plastic containers that makes up substantially all the refuse generated by a fast food restaurant. 」（
本発明は
ファーストフードレストランによって生成されたすべてのごみを実質的に構成する、氷と飲料が残った紙カップ、紙皿、及びプラスチック容器からなるごみを圧縮し、また脱水するのに特に有用である
　　ウ　「In accordance with the method of this invention, after the steps have been taken to support a flexible wall non-permeable bag in a vertical position with the opening of the bag facing upwardly and placing refuse in the bag, the open end of the bag is closed and the pressure in the bag is reduced to cause the pressure differential between that in the bag and ambient atmospheric pressure to collapse the walls of the bag onto the refuse and compact it.」（本発明の方法によれば、可撓性壁の非透水性袋をその開口が上方を向いた垂直位置であって
ごみを袋の中に入れた状態で支持するための工程が取られた後、袋の開口端が閉じられて袋の内部の圧力が減圧されることで
ごみを圧縮することを引き起こす
　　エ　「After the bag is full or contains the weight of the refuse that the bag is designed to handle, the bag is removed and replaced by an empty one. ・・・（中略）・・・Mounting plate 26 is then removed and the bag can be pulled upwardly out of cabinet 12 by annular members 22 and 24. After which the annular members are removed and the top of the bag is closed and tied.」（
袋が一杯になるか、袋が取り扱うよう設計されたごみの重量を含んだ後、袋は取り外され
袋の頂部が閉じられ及び結束される
（２）引用発明１
　上記ア、ウ、エの記載事項から、引用文献１に記載されたごみを圧縮する装置は、ごみを袋に入れて袋の内部の圧力を減圧してごみを圧縮し、袋の頂部が閉じられ及び結束されるコンパクターであることが理解できる。
　また、上記ア、イの記載事項から、コンパクターは、ファーストフードレストランで使用され、ごみとして、氷と飲料が残った紙カップ、紙皿、及びプラスチック容器からなるごみを圧縮するようにしたものであることが理解できる。
　そうすると、上記ア〜エの記載事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ごみを袋に入れて袋の内部の圧力を減圧してごみを圧縮し、袋の頂部が閉じられ及び結束されるコンパクターであり、ファーストフードレストランで使用され、ごみとして、氷と飲料が残った紙カップ、紙皿、及びプラスチック容器からなるごみを圧縮するようにしたコンパクター。」
２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　令和３年４月２８日付け拒絶理由通知で引用された、この出願前に頒布された刊行物である、引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。
　　ア　「【００２１】通常、廃棄物炭化処理機は連続方式と一括処理方式に大別される。前記連続方式は焼却炉のように大型プラントで使用する方法であり、小型（１００Ｌ以下）炭化処理機では連続方式の実現が不可能であって一括処理方式を使用する。このように
一括処理方式の小型炭化処理機は
ファストフード
などで使用し、ここから排出される生ゴミを炭化処理する
　　イ　「【００４１】まず、炭化室ドア１２０を開き、
廃棄物入りの炭化容器を炭化室１００内に押し込んでドアを閉じた後、ホイールハンドル１２１をホイールが止まるまで回して炭化室１００と炭化室ドア１２０の気密を完成させる
【００４２】この時から、
炭化処理機は
初期には、燃焼部２００を予熱させる作業から行う
【００４３】
次に、コントローラ６９０は、炭化室１００内に設置された炭化ヒーター１３０を用いて炭化室１００の内部温度を約４５０℃に制御しながら加熱すると、廃棄物の炭化が行われる
（２）引用発明２
　上記ア、イの記載事項から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「ファストフード店で使用し、ファストフード店から排出される生ゴミを約４５０℃に加熱して炭化する炭化処理機」
第５　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
引用発明１における「ごみ」は、本願発明における「廃棄物」に相当し、以下同様に、
「ごみを袋に入れて」という事項は、「廃棄物を収容して」という事項に、
「袋の内部の圧力を減圧してごみを圧縮し、袋の頂部が閉じられ及び結束される」という事項は、「真空吸引し密封して減容化する」という事項に、
「コンパクター」は、「減容化機構」及び「廃棄物の処理装置」に、
「ファーストフードレストランで使用され」という事項は、「ファーストフード・ショップの作業場に内装するようにし」という事項に、
それぞれ相当する。
本願発明における「廃棄物の炭化機構を内装する」との事項は、具体的な内装先が必ずしも明確でないが、発明の詳細な説明の段落【０００２】−【０００３】に記載された背景技術及び発明が解決しようとする課題に照らして、「ファーストフード・ショップの作業場に廃棄物の炭化機構を内装する」との事項を意味するものと解される。
本願発明における「廃棄物として、ハンバーガーやポテトの紙の容器、サラダやドリンクなどのプラスチックの容器を炭化機構にて炭化するようにした」との事項は、「廃棄物」が「ハンバーガーやポテトの紙の容器、サラダやドリンクなどのプラスチックの容器」であるとの事項、及び「廃棄物」を「炭化機構にて炭化するようにした」との事項を意味するものと解される。
　そして、引用発明１における「ごみとして、氷と飲料が残った紙カップ、紙皿、及びプラスチック容器からなるごみを圧縮する」との事項と、本願発明における「廃棄物として、ハンバーガーやポテトの紙の容器、サラダやドリンクなどのプラスチックの容器を炭化機構にて炭化する」との事項とは、「廃棄物として、紙の容器、プラスチックの容器を処理する」との事項という限りにおいて一致する。
　以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「廃棄物を収容して真空吸引し密封して減容化する減容化機構をファーストフード・ショップの作業場に内装するようにし、前記廃棄物として、紙の容器、プラスチックの容器を処理するようにした廃棄物の処理装置。」
＜相違点１＞
　本願発明では、紙の容器が「ハンバーガーやポテトの紙の容器」であり、プラスチックの容器が「サラダやドリンクなどのプラスチックの容器」であるのに対して、引用発明１では、紙の容器が「氷と飲料が残った紙カップ」であり、紙皿及びプラスチック容器については内容物が不明である点。
＜相違点２＞
　本願発明では、「ファーストフード・ショップの作業場に廃棄物の炭化機構を内装するようにし」、廃棄物を「炭化機構にて炭化するようにした」のに対して、引用発明１は、そのような構成とはされていない点。
第６　判断
１　相違点について
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献１では、ファーストフードレストランによって生成されたごみとして、氷と飲料が残った紙カップ、紙皿、及びプラスチック容器からなるごみが具体的に挙げられているが、ハンバーガーを提供するファーストフード・ショップにおいて、ハンバーガーやポテトを紙の容器で提供することや、サラダやドリンクなどをプラスチックの容器で提供することは、この出願時の技術常識であることに鑑みれば、引用発明１において、ハンバーガーやポテトの紙の容器、サラダやドリンクなどのプラスチック容器からなるごみを圧縮する対象とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用文献２には、上記引用発明２が記載されている。
　引用発明２では、ファストフード店から排出される生ゴミが炭化処理の対象とされているが、ファストフード店から排出されるゴミには、紙やプラスチックが含まれることは、例えば引用文献１の上記第４の１（１）イにも示されるとおり、この出願時の技術常識であり、このような生ごみ、紙、プラスチックからなるごみを炭化処理することや、加熱温度を６２０℃程度にするとプラスチックを含むごみの炭化に好ましいことは、例えば特開平１０−１２２５２８号公報の段落【０００２】、【００１３】−【００１５】、【００４８】〜【００５０】に開示されているように、従来周知の技術的事項（以下「周知技術」という。）である。
　また、炭化処理機がゴミの減容化のために使用されることや、炭化処理機では資源の再利用（活性炭材料等への資源転換）ができることは、例えば特開２００４−２３８４６１号公報の段落【０００２】、特開平１１−１５３３１３号公報の段落【０００６】、特開２００７−０６３５２４号公報の段落【０００２】に開示されているように、この出願時の炭化処理機の技術分野における技術常識であることに照らせば、引用発明２の炭化処理機が、ごみの減容化、資源の再利用のための手段であることは明らかである。
　そして、環境への負荷に配慮し、循環型社会の形成に取り組むことは、広く求められている社会的要請であり、その要請に応えるために資源を再利用することは、大量の事業ごみが発生するファーストフード業界を対象とした引用発明１においても内在している課題といえるから、引用発明１における廃棄物を減容化する手段の選択肢として、資源の再利用も可能な引用発明２を追加して、ファーストフードレストラン（ファーストフード・ショップ）の作業場に炭化処理機（炭化機構）を内装することは、当業者が容易になし得たことであり、その際に、技術常識、周知技術に照らして、引用発明１の廃棄物である紙やプラスチックを含む生ごみを炭化処理するようにすることは、発明の具体化に際し適宜なし得た事項にすぎない。
２　本願発明の作用効果について
　この出願の明細書（以下「本願明細書」という。）には、本願発明が、「炭化物は活性炭原料などとして再利用することが出来るという利点がある。」（段落【００１０】）、「膨大な廃棄物を資源に変換して地球環境に利することが出来た。」（段落【０００９】）という作用効果を有することが記載されている。
　しかしながら、上記のとおり、炭化処理機では資源の再利用（活性炭材料等への資源転換）ができることは、この出願時の炭化処理機の技術分野における技術常識であることに照らせば、引用発明２の炭化処理機が、ごみの減容化、資源の再利用のための手段であることは明らかであるから、当業者であれば、引用発明２から「炭化物は活性炭原料などとして再利用することが出来る」、「膨大な廃棄物を資源に変換して地球環境に利することが出来」るという作用効果を予測できるといえる。
　また、本願明細書に記載されている「廃棄物の空気を抜いた状態で嵩低く作業場に収容することが出来るので、従来よりもゴミが嵩張らない」（段落【０００７】等）、「密閉した廃棄物は冷暗所に保管しておくことにより、ゴキブリその他の害虫からの衛生面などを担保することが出来る。」（段落【０００９】）という作用効果についても、袋の内部の圧力を減圧してごみを圧縮するコンパクターの発明である引用発明１から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　そうすると、本願発明の作用効果は、当業者が引用発明１、引用発明２及び周知技術から予測できる範囲のものである。
３　請求人の主張について
（１）引用文献１に引用文献２を適用することについての阻害事由について
　請求人は、令和３年６月２９日提出の意見書において、「引用文献１に記載されたコンパクターによると、ファーストフードレストランでの氷と飲料が残った紙カップ、紙皿、及びプラスチック容器を圧縮し脱水までするものであり、このようにゴミ袋は圧縮されてコンパクトなのでショップでの取扱いは十分に事足りているものであり、更にこのゴミ袋を炭化するための廃棄物炭化処理機（引用文献２）に費用を投じて導入しようという発想は起こり得ない」、「ファーストフードレストランでは、一般向けの安価なハンバーガー、廉価なコーヒー、特価のサイドメニューなどを販売して利益を上げているのであり、そのような業態の当業者が、高額な廃棄物炭化処理機（引用文献２）を導入し、電気代その他のランニング・コスト（日々の利益を圧迫する）をかけて運用しようなどとは、引用文献２の発明をその知識としている当業者でも想到し得ない」と主張している。
　本願発明では、真空吸引し密閉して減容化した廃棄物を、更に炭化機構にて炭化することまでは特定していないが、仮にそのような構成が特定されていると解したとしても、上記のとおり、環境への負荷に配慮し、循環型社会の形成に取り組むことは、広く求められている社会的要請であり、その要請に応えるために資源を再利用することは、大量の事業ごみが発生するファーストフード業界を対象とした引用発明１においても内在している課題といえるから、引用発明１における廃棄物を減容化する手段の選択肢として、資源の再利用も可能な引用発明２を追加して、真空吸引し密封して減容化した廃棄物を、更に炭化処理機（炭化機構）にて炭化する構成とすることの動機付けは十分に認められる。
したがって、引用文献１に引用文献２を適用することについて阻害事由が存在するとの請求人の主張には理由がない。
（２）本願発明の作用効果について
　請求人は、令和３年６月２９日提出の意見書において、本願発明が「廃棄物として、ハンバーガーやポテトの紙の容器、サラダやドリンクなどのプラスチックの容器を炭化機構にて炭化するようにしたので、例えば有用な活性炭原料を得ることが出来る」という構成要件相互間の有機的な結合（単なる組合せではない）により、「(1) 廃棄物の活性炭原料への資源変換によって炭化のためのランニング・コストの吸収が可能となると共に、(2) 膨大な廃棄物を資源に変換して地球環境に利することが出来るという新たな社会的価値を創出することが出来る」という格別顕著な作用効果を奏する旨、主張しているが、上記第６の２で検討したとおり、当業者であれば、引用発明２から「(1) 廃棄物の活性炭原料への資源変換によって炭化のためのランニング・コストの吸収が可能となると共に、(2) 膨大な廃棄物を資源に変換して地球環境に利することが出来るという新たな社会的価値を創出することが出来る」という作用効果を予測できるといえる。
　よって、請求人の主張する作用効果は、当業者が引用発明１、引用発明２及び周知技術から予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。