【事件の表示】
　特願２０１８−５２３７０３号「車両用回路体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２８日国際公開、ＷＯ２０１７／２２２０６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）６月２３日（優先権主張　平成２８年６月２４日（２件）、平成２８年６月３０日、平成２８年９月２６日）を国際出願日とする出願であって、令和１年１２月２３日付けで拒絶理由が通知され、令和２年３月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和２年７月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和２年７月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　車両に設置される車両用回路体であって、
　少なくとも車両の前後方向に延伸する幹線と、
　前記幹線に設置される複数の制御ボックスと、
　を備え、
　前記幹線は、それぞれが前記車両に搭載可能な全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な電流容量を有する２系統の電源ラインと、前記車両に搭載可能な全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な通信容量を有する通信ラインとを有
し
　
前記複数の制御ボックスとして、前記幹線の上流端に配置される供給側制御ボックスと、前記幹線を分岐する分岐制御ボックスと、前記幹線を分岐することなく中継する中間制御ボックスと、前記幹線を分岐及び中継することなく前記幹線の下流端に配置される制御ボックスと、を個別に有する、
　車両用回路体。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、令和２年３月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　車両に設置される車両用回路体であって、
　少なくとも車両の前後方向に延伸する幹線と、
　前記幹線に設置される複数の制御ボックスと、
　を備え、
　前記幹線は、それぞれが前記車両に搭載可能な全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な電流容量を有する２系統の電源ラインと、前記車両に搭載可能な全ての電装品が搭載され　て使用される際に必要十分な通信容量を有する通信ラインを有する、
　車両用回路体。」
２　補正の適否 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の制御ボックス」について、上記１のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
（２−１）引用文献１について
ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の優先日前に頒布された特開２０１６−４３８８２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様である。）。
（１ａ）「【００２４】
　本発明の実施形態の
車両用電力分配システム
（１ｂ）「【００２７】
　図４に示した例では、車両上に負荷モジュールＭＤ１〜ＭＤ９が搭載されている。
　負荷モジュールＭＤ１は、車体のフロント領域の近傍に配置された多数の負荷の集合体であり、各種ランプ、ソリッドステートリレー、電気モータ等を備えている。各ソリッドステートリレーの配下には、様々な負荷を接続することが可能である。
【００２８】
　負荷モジュールＭＤ２は、車体のリア領域の近傍に配置された多数の負荷の集合体であり、各種ランプ、ソリッドステートリレー、電気モータ等を備えている。負荷モジュールＭＤ３は、車体のダッシュボードの近傍に配置された多数の負荷の集合体であり、各種ランプ、ソリッドステートリレー、電気モータ等を備えている。」
（１ｃ）「【００３２】
　図４に示した車両の構成においては、主電源からの電源電力を分配して配下の各電装品に供給するために、メイン電源制御ボックス１０Ａ、サブ電源制御ボックス１０Ｂ及び１０Ｃを備えている。すなわち、主電源２１が供給する電源電力は、メイン電源制御ボックス１０Ａ、サブ電源制御ボックス１０Ｂ及び１０Ｃの少なくとも１つを経由して分配され、各々の負荷又は電子制御装置に供給される。また、メイン電源制御ボックス１０Ａ、サブ電源制御ボックス１０Ｂ及び１０Ｃのそれぞれは様々な制御機能を内蔵している。
【００３３】
　主電源２１は、車載バッテリー（ＢＡＴＴ）や車載発電機（オルタネータ）により構成される。また、図４に示した車両においては、予備の主電源２１Ｂとしてセカンドバッテリー（２ｎｄＢＡＴＴ）を搭載している。メイン電源制御ボックス１０Ａ、サブ電源制御ボックス１０Ｂ及び１０Ｃのそれぞれは、主電源２１及び２１Ｂから供給される電源電力を分配して、各負荷及び各ＥＣＵに供給する。
【００３４】
　図４に示した車両の構成においては、
メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｂとの間が幹線ケーブル２２Ａを介して電気的に接続され
メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｃとの間が幹線ケーブル２２Ｂを介して電気的に接続されて
（１ｄ）「【００４０】
　また、主電源がメイン電源制御ボックス１０Ａに近い位置にある場合は、主電源の出力をメイン電源制御ボックス１０Ａと接続し、主電源からメイン電源制御ボックス１０Ａに対して電源電力を供給する。そして、サブ電源制御ボックス１０Ｂに対してはメイン電源制御ボックス１０Ａ及び幹線ケーブル２２Ａを経由して電源電力を供給する。なお、
主電源がサブ電源制御ボックス１０Ｂに近い位置にある場合は、主電源の出力をサブ電源制御ボックス１０Ｂと接続することもできる
【００４１】
　＜幹線ケーブル２２Ａの構成例＞
　幹線ケーブル２２Ａの断面構造の具体例を図３に示す。図３に示した構成例においては、
幹線ケーブル２２Ａは＋Ｂ１電源ライン２２ａ、＋Ｂ２電源ライン２２ｂ、グランド（ＧＮＤ）ライン２２ｃ、及び配索間通信ライン２２ｄにより構成されて
【００４２】
　
＋Ｂ１電源ライン２２ａは、
大きな電流の通過を許容できるように十分な太さを有して
【００４３】
　
＋Ｂ２電源ライン２２ｂは、
＋Ｂ１電源ライン２２ａと同様に十分な太さを有して
【００４４】
　グランドライン２２ｃは、電源のグランド電位の電極と接続される１本の電線である。
配索間通信ライン２２ｄは、
所定の通信規格（例えばＣＡＮ）に従
（１ｅ）「【００７１】
　なお、図１に示した車両用電力分配システムは、メイン電源制御ボックス１０Ａ、サブ電源制御ボックス１０Ｂ、及び幹線ケーブル２２Ａで構成してあるが、
サブ電源制御ボックスの数を増やしたり構成を変更することもできる。
（１ｆ）引用文献１には、以下の図が示されている。
【図１】
【図３】
【図４】
イ　認定事項
　上記アより、以下の事項が認定できる。
（ア）摘示（１ａ）段落【００２４】の「車両用電力分配システム」が、適示（１ｆ）図４から、
車両に設置される車両用電力分配システム
（イ）適示（１ｃ）段落【００３４】の「メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｃとの間が幹線ケーブル２２Ｂを介して電気的に接続されている。」なる記載及び適示（１ｆ）図４から、車両用電力分配システムが、
車両の前後方向に延伸する幹線ケーブル２２Ｂを備え
ウ　引用発明
　上記ア、イによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「車両に設置される車両用電力分配システムであって、
　車両の前後方向に延伸する幹線ケーブル２２Ｂを備え、
　メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｂとの間が幹線ケーブル２２Ａを介して電気的に接続され、メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｃとの間が幹線ケーブル２２Ｂを介して電気的に接続されており、
　幹線ケーブル２２Ａは＋Ｂ１電源ライン２２ａ、＋Ｂ２電源ライン２２ｂ、グランド（ＧＮＤ）ライン２２ｃ、及び配索間通信ライン２２ｄにより構成されており、
　＋Ｂ１電源ライン２２ａは、大きな電流の通過を許容できるように十分な太さを有しており、＋Ｂ２電源ライン２２ｂは、＋Ｂ１電源ライン２２ａと同様に十分な太さを有しており、
　配索間通信ライン２２ｄは、所定の通信規格（例えばＣＡＮ）に従うものであり、
　主電源がサブ電源制御ボックス１０Ｂに近い位置にある場合は、主電源の出力をサブ電源制御ボックス１０Ｂと接続することもできる、
　車両用電力分配システム。」
（２−２）引用文献２について
ア　引用文献２の記載事項
　当審で新たに引用する、本願の優先日前に頒布された実願平４−１９２５２号（実開平５−７１０５８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００６】
　　【作用】
　ボディーの所定位置に設けられた電気接続箱間に、電源線、アース線、多重信号線を一体化したケーブルを貼着等の方法により直接ボディーに取り付けて配索しメーン回路を構成しておき、仕様に応じて電源線、アース線、多重信号線の構成を異ならせた分岐用のケーブルを近傍の電気接続箱内で分岐することにより、内部配線作業が一連の流れ作業で行え作業性は著しく向上し、しかも、保守点検作業が極めて容易となる。さらに、内部配線が簡素化されることから回路設計が容易となる。
　　　【０００７】
　　【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面により説明する。図１は本考案の一実施例を示す説明図で、図において１はボディー、２はバッテリー、３ａ・・・３ｎはボディー１の所定位置に設けられた電気接続箱、
４は電源線、アース線、多重信号線を一体化したメーン回路用のケーブル
　　　【０００８】
　上述のように、
メーン回路用のケーブル４をボディー１の所定位置に設けられた電気接続箱３ａ・・・３ｎ間に配索し、貼着等の方法によりボディー１に取り付けてメーン回路を構成しておき、
（２ｂ）引用文献２には、以下の図が示されている。
【図１】
（２−３）引用文献３について
ア　引用文献３の記載事項
　当審で新たに引用する、本願の優先日前に頒布された特開２００８−４９９８２号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の車載システムの構成例を示すブロック図である。図１中１は、車両であり、
車両１は、直流電力及び通信用の信号を中継分配するジャンクションボックス、リレーボックス、ヒューズボックス等の複数の接続装置２，２，…を搭載している。各接続装置２，２，…は、電力を供給する給電線及び信号を伝送する信号線にて接続されている。
【００２０】
　エンジンルームに配設された接続装置２には、直流電力を供給する鉛蓄電池を用いた電源４が給電線にて接続されており、更に電源４の電力の残量を検出する電圧計、電流計、比重計等の電力センサ４ａが付属しており、電力センサ４ａは、接続装置２に信号線にて接続されている。その他にもエンジンルームに配設された接続装置２には、前部右側ヘッドライト等の様々な電力負荷３，３，…が接続されている。」
（３ｂ）「【００２４】
　次に各接続装置２，２，…の構成について説明する。図２は、本発明の車載システムにて用いられる接続装置２の構成例を示すブロック図である。接続装置２は、信号の送受信回路及び給電回路を収容する第１接続機構２１、常時給電用の給電線及び該給電線に組み込まれるヒューズを収容する第２接続機構２２、並びに給電制御を行う給電制御機構２３を備えている。
【００２５】
　第１接続機構２１は、送受信回路及び給電回路を含む接離手段２１０を備え、接離手段２１０は、送受信回路を用いた信号の送受信及び給電回路による接離を制御するマイコン等の制御手段２１１と、制御手段２１１の制御に用いる各種データを記録するＥＥＰＲＯＭ等の記録手段２１２とを備えている。
【００２６】
　接続装置２は、電源４から直接又は他の接続装置２，２，…を介して間接的に給電を受け付ける給電線Ｌ１、受け付けた電力を他の接続装置２，２，…へ送電する給電線Ｌ２、他の接続装置２，２，…と信号を送受信する信号線Ｌ３、電力負荷３，３，…へ給電する給電線Ｌ４，Ｌ４，…、個別給電スイッチ５，５，…から信号を受信する信号線Ｌ５，Ｌ５，…、イグニッションスイッチの位置を示す位置信号を検出機構６から受信する信号線Ｌ６等の各種給電線及び信号線が接続されており、各給電線は、接離手段２１０により接離される。なお接続装置２及び電力負荷３を給電線及び信号線にて接続し、当該信号線を介して個別給電スイッチ５からの信号を受け付ける様にしても良い。」
（３ｃ）引用文献３には、以下の図が示されている。
【図１】
【図２】
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
ア　引用発明の「車両用電力分配システム」は、本件補正発明の「車両用回路体」に相当し、以下同様に、「幹線ケーブル２２Ａ」及び「幹線ケーブル２２Ｂ」は、「幹線」に、「メイン電源制御ボックス１０Ａ」、「サブ電源制御ボックス１０Ｂ」及び「サブ電源制御ボックス１０Ｃ」は、「制御ボックス」に、それぞれ相当する。
イ　引用発明の「メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｂとの間が幹線ケーブル２２Ａを介して電気的に接続され、メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｃとの間が幹線ケーブル２２Ｂを介して電気的に接続されており、」は、上記アの相当関係を踏まえると、本件補正発明の「前記幹線に設置される複数の制御ボックス」「を備え」ることに相当する。
ウ　上記ア及びイを総合すると、引用発明の「車両に設置される車両用電力分配システムであって、車両の前後方向に延伸する幹線ケーブル２２Ｂを備え、メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｂとの間が幹線ケーブル２２Ａを介して電気的に接続され、メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｃとの間が幹線ケーブル２２Ｂを介して電気的に接続されており、」は、本件補正発明の「車両に設置される車両用回路体であって、少なくとも車両の前後方向に延伸する幹線と、前記幹線に設置される複数の制御ボックスと、を備え、」に相当する。
エ　引用発明の「＋Ｂ１電源ライン２２ａ」及び「＋Ｂ２電源ライン２２ｂ」と、本件補正発明の「それぞれが前記車両に搭載可能な全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な電流容量を有する２系統の電源ライン」とは、「２系統の電源ライン」という点で共通する。
オ　引用発明の「配索間通信ライン２２ｄ」と、本件補正発明の「前記車両に搭載可能な全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な通信容量を有する通信ライン」とは、「通信ライン」という点で共通する。
カ　エ及びオを総合すると、引用発明の「幹線ケーブル２２Ａは＋Ｂ１電源ライン２２ａ、＋Ｂ２電源ライン２２ｂ、グランド（ＧＮＤ）ライン２２ｃ、及び配索間通信ライン２２ｄにより構成されており、＋Ｂ１電源ライン２２ａは、大きな電流の通過を許容できるように十分な太さを有しており、＋Ｂ２電源ライン２２ｂは、＋Ｂ１電源ライン２２ａと同様に十分な太さを有しており、配索間通信ライン２２ｄは、所定の通信規格（例えばＣＡＮ）に従うものであり、」と、本件補正発明の「前記幹線は、それぞれが前記車両に搭載可能な全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な電流容量を有する２系統の電源ラインと、前記車両に搭載可能な全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な通信容量を有する通信ラインとを有し、」とは、上記アの相当関係も踏まえると、「前記幹線は、２系統の電源ラインと、通信ラインとを有し、」という点で共通する。
キ　引用発明の「メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｂとの間が幹線ケーブル２２Ａを介して電気的に接続され、メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｃとの間が幹線ケーブル２２Ｂを介して電気的に接続されており、」かつ「主電源がサブ電源制御ボックス１０Ｂに近い位置にある場合は、主電源の出力をサブ電源制御ボックス１０Ｂと接続することもできる、」ことに関し、上記アの相当関係及び適示（１ｆ）図４も踏まえると、上記「主電源の出力をサブ電源制御ボックス１０Ｂに接続」した場合は、引用発明の「サブ電源制御ボックス１０Ｂ」は、本件補正発明の「幹線の上流端に配置される供給側制御ボックス」に相当するということができ、以下同様に、「メイン電源制御ボックス１０Ａ」は、「前記幹線を分岐することなく中継する中間制御ボックス」に、「サブ電源制御ボックス１０Ｃ」は、「前記幹線を分岐及び中継することなく前記幹線の下流端に配置される制御ボックス」に相当するといえる。
ク　上記ア及びキの相当関係を踏まえると、引用発明の「メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｂとの間が幹線ケーブル２２Ａを介して電気的に接続され、メイン電源制御ボックス１０Ａと、サブ電源制御ボックス１０Ｃとの間が幹線ケーブル２２Ｂを介して電気的に接続されており、」かつ「主電源がサブ電源制御ボックス１０Ｂに近い位置にある場合は、主電源の出力をサブ電源制御ボックス１０Ｂと接続することもできる、」ことと、本件補正発明の「前記複数の制御ボックスとして、前記幹線の上流端に配置される供給側制御ボックスと、前記幹線を分岐する分岐制御ボックスと、前記幹線を分岐することなく中継する中間制御ボックスと、前記幹線を分岐及び中継することなく前記幹線の下流端に配置される制御ボックスと、を個別に有する、」こととは、「前記複数の制御ボックスとして、前記幹線の上流端に配置される供給側制御ボックスと、前記幹線を分岐することなく中継する中間制御ボックスと、前記幹線を分岐及び中継することなく前記幹線の下流端に配置される制御ボックスと、を個別に有する、」という点で共通する。
　以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、
＜一致点＞
「車両に設置される車両用回路体であって、
　少なくとも車両の前後方向に延伸する幹線と、
　前記幹線に設置される複数の制御ボックスと、
　を備え、
　前記幹線は、２系統の電源ラインと、通信ラインとを有し、
　前記複数の制御ボックスとして、前記幹線の上流端に配置される供給側制御ボックスと、前記幹線を分岐することなく中継する中間制御ボックスと、前記幹線を分岐及び中継することなく前記幹線の下流端に配置される制御ボックスと、を個別に有する、
　車両用回路体。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点１＞
「２系統の電源ライン」及び「通信ライン」に関し、本件補正発明は、「２系統の電源ライン」が「それぞれが前記車両に搭載可能な全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な電流容量を有」し、かつ、「通信ライン」が、「前記車両に搭載可能な全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な通信容量を有する」のに対し、引用発明は、「＋Ｂ１電源ライン２２ａは、大きな電流の通過を許容できるように十分な太さを有しており、＋Ｂ２電源ライン２２ｂは、＋Ｂ１電源ライン２２ａと同様に十分な太さを有しており、配索間通信ライン２２ｄは、所定の通信規格（例えばＣＡＮ）に従うものであ」る点。
＜相違点２＞
「複数の制御ボックス」に関し、本件補正発明は、「前記幹線を分岐する分岐制御ボックス」を有するのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有していない点。
（４）判断 
　以下、相違点について検討する。
（４−１）上記相違点１について
　引用発明の「＋Ｂ１電源ライン２２ａは、
大きな電流の通過を許容できるように十分な太さを有しており
＋Ｂ１電源ライン２２ａと同様に十分な太さを有
　そして、車両の電源ラインにおいて、車両に搭載された全ての電装品が使用された場合であっても、電力を適切に供給すべきことは自明な課題といえるから、引用発明の「＋Ｂ１電源ライン２２ａ」及び「＋Ｂ２電源ライン２２ｂ」（２系統の電源ライン）の電流容量として、車両に搭載される可能性がある（車両に搭載可能な）全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な電流容量とする程度のことは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
　同様に、引用発明の「配索間通信ライン２２ｄは、所定の通信規格（例えばＣＡＮ）に従うものであ」るところ、車両の通信ラインにおいても、車両に搭載された全ての電装品が使用された場合であっても、通信が適切に行われるべきことは自明な課題といえるから、引用発明の「配索間通信ライン２２ｄ」（通信ライン）の通信容量として、車両に搭載される可能性がある（車両に搭載可能な）全ての電装品が搭載されて使用される際に必要十分な通信容量とする程度のことは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
（４−２）上記相違点２について
ア　引用文献１には、上記適示（１ｅ）に、「サブ電源制御ボックスの数を増やしたり構成を変更することもできる。」と記載されており、サブ電源制御ボックスの数や、数を増やした場合の配置は、適宜変更可能であることが示唆されているといえる。
イ　そして、引用文献２の上記適示（２ａ）段落【０００７】には、「４は電源線、アース線、多重信号線を一体化したメーン回路用のケーブル」と記載され、段落【０００８】には、メーン回路用のケーブル４を、電気接続箱３ａ・・・３ｎ間に配策して、メーン回路を構成することが記載されており、当該記載を踏まえて適示（２ｂ）図１をみると、ケーブル４を分岐する電気接続箱３ｂを設けることが看取できる。ここで、引用文献２の「ケーブル４」は、本件補正発明の「幹線」に相当し、同様に、「電気接続箱３ｂ」は、「分岐制御ボックス」に相当するといえるから、引用文献２には、「幹線を分岐する分岐制御ボックスを設けること」が記載されているといえる。
ウ　また、引用文献３においても、上記適示（３ａ）段落【００１９】には、各接続装置２、２、・・・が、電力を供給する給電線及び信号を伝送する信号線にて接続されることが記載されており、当該記載を踏まえて適示（３ｃ）図１をみると、給電線及び信号線を分岐する接続ボックス２を設けることが看取できる（図１左側中央の接続ボックス２）。ここで、引用文献３記載の「給電線及び信号線」は、本件補正発明の「幹線」に相当し、同様に、給電線及び信号線を分岐する「接続装置２」は、「分岐制御ボックス」に相当するといえるから、引用文献３にも、「幹線を分岐する分岐制御ボックスを設けること」が記載されているといえる。
エ　イ及びウのとおり、「幹線を分岐する分岐制御ボックスを設けること」は、本願優先日前の周知技術であったといえる。
オ　引用発明において、上記アのとおり、サブ電源制御ボックス（制御ボックス）の数や、数を増やした場合の配置を変更することは、想定されているというべきものであり、適示（１ｂ）段落【００２８】に、車体のリア領域の近傍に、各種ランプ、ソリッドステートリレー、電気モータ等の多数の負荷の集合体である負荷モジュールＭＤ２を配置することが記載されていることも踏まえると、引用発明において、車両後方に電力供給を行うために、上記周知技術である「幹線を分岐する分岐制御ボックスを設けること」を採用する動機付けは存在するといえる。
カ　よって、引用発明において、車両後方への電力供給を行うべく、サブ制御ボックス１０Ｂと、メイン制御ボックス１０Ａの間に、上記周知技術である分岐制御ボックスを設ける点を採用し、相違点２に係る本件補正発明のごとく構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
（４−３）効果について
　本願明細書の段落【００２６】記載の「幹線部分の構成を簡素化し、新たな電線の追加も容易にできる車両用回路体を提供することができる。」という効果は、上記（４−１）、（４−２）で検討したとおり、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得た程度のものである。
　また、本願明細書の段落【００１３】記載の「この制御ボックス間に２系統の電源ラインが形成されるので、一方の電源ラインをバックアップ用として使用することにより電力供給が途絶える可能性を低減したり、必要に応じて一方の系統の電圧を高めることにより安定した電力を供給することができる。」という効果も、引用文献１の適示（１ｄ）段落【００４３】に「＋Ｂ２電源ライン２２ｂは、
予備系統の
（４−４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の（３−３）において、引用文献１について、「一方、この態様は、本願発明の『分岐制御ボックス』を有しておりません。」と主張している。
　しかしながら、上記「（４−２）上記相違点２について」のイ〜エで述べたとおり、「幹線を分岐する分岐制御ボックスを設けること」は、例えば、引用文献２及び３記載のごとく本願優先日前の周知技術である。
　そして、上記（４−２）オで述べたとおり、引用発明において、サブ電源制御ボックス（制御ボックス）の数や、数を増やした場合の配置を変更することは、想定されているというべきものであり（適示（１ｅ））、また、引用文献１には、車体のリア領域の近傍に負荷モジュールＭＤ２を配置することが記載されているから（適示（１ｂ））、引用発明において、車両後方に電力供給を行うために、上記周知技術を採用する動機付けは存在するといえる。
　したがって、上記請求人の主張は理由がない。
３　本件補正発明についてのむすび 
　よって、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年７月２２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和２年３月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜３、５〜７に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、請求項４に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２０１６−０４３８８２号公報
　引用文献２：特開平０９−２７５６３２号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項、認定事項及び引用発明は、上記第２の［理由］２（２）（２−１）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「複数の制御ボックス」に係る「前記幹線の上流端に配置される供給側制御ボックスと、前記幹線を分岐する分岐制御ボックスと、前記幹線を分岐することなく中継する中間制御ボックスと、前記幹線を分岐及び中継することなく前記幹線の下流端に配置される制御ボックスと、を個別に有する、」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、上記第２の[理由]２（３）における相違点１のみである。そして、上記相違点１についての判断は、上記第２の［理由］２（４）（４−１）に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。