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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に関する情報を含むコンテンツへのアクセス情報を、前記施設で撮影された撮影画像の撮影位置を示す撮影位置情報に基づいて取得して、前記撮影画像が合成された合成画像に対応付け、
前記合成画像を第１ユーザ端末から第２ユーザ端末に送信する、
施設情報伝達方法。
【請求項２】
前記第１ユーザ端末におけるユーザ操作に応じて、予め用意されたテンプレート画像に前記撮影画像を合成して前記合成画像を生成する、
請求項１に記載の施設情報伝達方法。
【請求項３】
前記第２ユーザ端末において、前記第１ユーザ端末から受信した合成画像を表示するとともに、当該合成画像に対応する操作領域の操作に応じて、当該合成画像に対応付けられた前記アクセス情報を用いて前記コンテンツを表示する、
請求項１又は２に記載の施設情報伝達方法。
【請求項４】
前記施設の位置を示す施設位置情報と前記施設に対応する前記アクセス情報とを含む施設情報から、前記アクセス情報を取得する、
請求項１〜３のいずれかに記載の施設情報伝達方法。
【請求項５】
前記撮影位置情報に対応する施設が複数存在する場合に、前記撮影画像と前記複数の施設の照合用画像情報とを照合して当該撮影画像が撮影された施設を特定し、当該施設に対応する前記アクセス情報を取得する、
請求項１〜４のいずれかに記載の施設情報伝達方法。
【請求項６】
前記合成画像に対応付けられた前記アクセス情報と共に前記合成画像を前記第１ユーザ端末から前記第２ユーザ端末に送信する、
請求項１〜５のいずれかに記載の施設情報伝達方法。
【請求項７】
前記アクセス情報が前記合成画像に対応付けられる前に当該合成画像が前記第１ユーザ端末から前記第２ユーザ端末に送信された場合に、前記第２ユーザ端末において前記アクセス情報を前記合成画像に対応付ける、
請求項１〜５のいずれかに記載の施設情報伝達方法。
【請求項８】
前記合成画像が完成される前であって、前記第１ユーザ端末において当該合成画像の生成に用いられる撮影画像が選択された時点で、当該選択された撮影画像のデータに含まれる撮影位置情報に基づいて前記アクセス情報の取得が開始される、
請求項１〜７のいずれかに記載の施設情報伝達方法。
【請求項９】
前記合成画像が完成される前であって、前記第１ユーザ端末において当該合成画像の生成に用いられる撮影画像を撮影する撮影モードが開始された時点で、当該第１ユーザ端末の現在位置を示す位置情報に基づいて前記アクセス情報の取得が開始される、
請求項１〜７のいずれかに記載の施設情報伝達方法。
【請求項１０】
前記第２ユーザ端末において、前記合成画像内の前記撮影画像に対応する領域への操作が行われた場合には前記コンテンツを表示し、前記合成画像内の他の領域への操作が行われた場合には前記テンプレート画像に関する画面を表示する、
請求項２に記載の施設情報伝達方法。
【請求項１１】
前記撮影位置情報が、前記撮影画像の撮影時に取得されるＧＰＳ情報である、
請求項１〜１０のいずれかに記載の施設情報伝達方法。
【請求項１２】
施設に関する情報を含むコンテンツへのアクセス情報を、前記施設で撮影された撮影画像の撮影位置を示す撮影位置情報に基づいて検索する検索処理部と、
前記撮影画像が合成された合成画像に前記アクセス情報を対応付ける対応付け処理部と、
前記合成画像を第１ユーザ端末から第２ユーザ端末に転送する転送処理部と、
を備える施設情報伝達システム。
【請求項１３】
ユーザ端末から施設で撮影された撮影画像の撮影位置を示す撮影位置情報を受信するステップと、
前記ユーザ端末から受信される前記撮影位置情報に基づいて、前記施設に関する情報を含むコンテンツへのアクセス情報を検索するステップと、
前記アクセス情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、
をプロセッサーに実行させるための施設情報伝達プログラム。
【請求項１４】
施設で撮影された撮影画像の撮影位置を示す撮影位置情報に基づいて、前記施設に関する情報を含むコンテンツへのアクセス情報を検索するステップと、
前記撮影画像が合成された合成画像に前記アクセス情報を対応付けるステップと、
前記合成画像をユーザ端末に送信するステップと、
をプロセッサーに実行させるための施設情報伝達プログラム。
【請求項１５】
施設で撮影された撮影画像の撮影位置を示す撮影位置情報をユーザ端末から受信する受信処理部と、
前記撮影位置情報に基づいて、前記施設に関する情報を含むコンテンツへのアクセス情報を検索する検索処理部と、
前記アクセス情報を前記ユーザ端末に送信する送信処理部と、
を備える施設情報伝達装置。
【請求項１６】
前記送信処理部は、前記アクセス情報を前記ユーザ端末に送信する前に前記合成画像が前記ユーザ端末から他のユーザ端末に送信された場合に、前記アクセス情報を前記他のユーザ端末に送信する、
請求項１５に記載の施設情報伝達装置。
【請求項１７】
施設で撮影された撮影画像の撮影位置を示す撮影位置情報に基づいて、前記施設に関する情報を含むコンテンツへのアクセス情報を検索する検索処理部と、
前記撮影画像が合成された合成画像に前記アクセス情報を対応付ける対応付け処理部と、
前記合成画像を前記ユーザ端末に送信する送信処理部と、
を備える施設情報伝達装置。
【請求項１８】
前記検索処理部は、前記撮影位置情報に対応する施設が複数存在する場合に、ユーザ端末から受信される前記撮影画像と前記複数の施設の照合用画像情報とを照合することにより、前記撮影位置情報に対応する施設を特定する、
請求項１５〜１７のいずれかに記載の施設情報伝達装置。
【請求項１９】
予め用意されたテンプレート画像をユーザ操作に応じて選択するステップと、
施設で撮影された撮影画像がユーザ操作に応じて選択されたことに応じて、前記撮影画像に埋め込まれている当該撮影画像の撮影位置を示す撮影位置情報に基づいて、前記施設に関する情報を含むコンテンツへのアクセス情報を取得する、もしくは、ユーザ操作に応じてカメラによる撮影モードが開始されたことに応じて、現在位置を示す現在位置情報に基づいて、施設に関する情報を含むコンテンツへのアクセス情報を取得するステップと、
前記テンプレート画像と前記撮影画像とを合成した合成画像を作成するステップと、
前記合成画像に前記アクセス情報を対応付けるステップと、
をプロセッサーに実行させるための合成画像作成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢクライアントが接続される第１コネクタ部と、
ＵＳＢホストコントローラに接続される第２コネクタ部と、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部を通して入出力されるファイルのウイルスチェックを行うウイルスチェック部と、
前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部との間の接続と、前記第１コネクタ部と前記ウイルスチェック部との間の接続とを選択的に切り替える接続切替え部と、
前記接続切替え部の切替え制御を行う制御部と
を備えることを特徴とするＵＳＢ中継装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＵＳＢクライアントの種類に応じて前記接続切替え部の切替え制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のＵＳＢ中継装置。
【請求項３】
前記接続切替え部は、前記第１コネクタ部に可動接点が接続された第１スイッチ部と、前記第２コネクタ部に可動接点が接続された第２スイッチ部とを有し、前記第１スイッチ部の一方の固定接点と前記第２スイッチ部の一方の固定接点とが互いに接続され、前記第１スイッチ部の一方の固定接点及び前記第２スイッチ部の一方の固定接点がそれぞれ前記ウイルスチェック部に接続されており、
前記制御部は、前記ＵＳＢクライアントがＵＳＢ大容量ストレージのとき、前記第１スイッチ部の切替え制御によって前記第１コネクタ部と前記ウイルスチェック部との間を電気的に接続するとともに、前記第２スイッチ部の切替え制御によって前記第２コネクタ部と前記ウイルスチェック部との間を電気的に接続する
ことを特徴とする請求項２に記載のＵＳＢ中継装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＵＳＢクライアントがＵＳＢ大容量ストレージ以外のＵＳＢデバイスのとき、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部の切替え制御によって前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部との間を電気的に接続する
ことを特徴とする請求項３に記載のＵＳＢ中継装置。
【請求項５】
前記ウイルスチェック部によってウイルスが検出されたとき、ウイルスが検出されたことを通知する発光部及び報知部の少なくとも一方を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のＵＳＢ中継装置。
【請求項６】
ＵＳＢクライアントが接続される第１コネクタ部と、
ＵＳＢホストコントローラに接続される第２コネクタ部と、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部を通して入出力されるファイルのウイルスチェックを行うウイルスチェック部と、
前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部との間の接続と、前記第１コネクタ部と前記ウイルスチェック部との間の接続とを選択的に切り替える接続切替え部と
を備えるＵＳＢ中継装置の制御方法であって、
前記ＵＳＢクライアントの種類に応じて前記接続切替え部の切替え制御を行う
ことを特徴とするＵＳＢ中継装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のＵＳＢ中継装置は、
ＵＳＢクライアントが接続される第１コネクタ部と、
ＵＳＢホストコントローラに接続される第２コネクタ部と、
第１コネクタ部及び第２コネクタ部を通して入出力されるファイルのウイルスチェックを行うウイルスチェック部と、
第１コネクタ部と第２コネクタ部との間の接続と、第１コネクタ部とウイルスチェック部との間の接続とを選択的に切り替える接続切替え部と、
接続切替え部の切替え制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記構成の実施例１に係るＵＳＢ中継装置１０において、第１スイッチ部２１は、第１コネクタ部１１と第２コネクタ部１２との間の接続と、第１コネクタ部１１とウイルスチェック機能を有する制御部（ウイルスチェック部）２２との間の接続とを選択的に切り替える接続切替え部を構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（初期状態）
上記構成の実施例１に係るＵＳＢ中継装置１０において、ＵＳＢコネクタオスである第２コネクタ部１２が、ＵＳＢホストコントローラの一例であるコンピュータのＵＳＢポートに接続されると、第２コネクタ部１２を経由してコンピュータからＵＳＢ中継装置１０に電源が供給される。このとき、図１に示すように、第１スイッチ部２１の可動接点２１_1が固定接点２１_3（接点ｂ）側に接続された状態となる。この状態がＵＳＢ中継装置１０の初期状態であり、状態10とする（ステップＳ１１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、ウイルスが検出されなければ（Ｓ２０のＮＯ）、制御部２２は、スイッチ制御信号ＣＮ１によって第１スイッチ部２１の切替え制御を行う（ステップＳ２１）。この第１スイッチ部２１の切替え制御により、第１スイッチ部２１の可動接点２１_1が固定接点２１_2（接点ａ）側に切り替えられた状態（図４に示す状態）となる。ここで、ステップＳ１８からステップＳ２０までの状態を状態11とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（ＵＳＢデバイスが特定のデバイスでない場合）
制御部２２は、第１コネクタ部１１にＵＳＢデバイスが接続されたか否かを判断し（ステップＳ３２）、ＵＳＢデバイスが接続されたことを検知すると（Ｓ３２のＹＥＳ）、擬似ＵＳＢホストコントローラ３１とＵＳＢデバイスとの間で通信を行う。この通信により、擬似ＵＳＢホストコントローラ３１は、ＵＳＢの通信プロトコルに従って、ＵＳＢデバイスの種類（例えば、デバイスタイプやインタフェースタイプ）の情報を取得する（ステップＳ３３）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
その後、制御部２２は、第１コネクタ部１１からＵＳＢデバイスが抜去されたか否かを判断し（ステップＳ３６）、ＵＳＢデバイスが抜去されたことを検知すると（Ｓ３６のＹＥＳ）、スイッチ制御信号ＣＮ１によって第１スイッチ部２１の切替え制御を行い（ステップＳ３７）、しかる後ステップＳ３１に戻る。この第１スイッチ部２１の切替え制御により、第１スイッチ部２１の可動接点２１_1が固定接点２１_3（接点ｂ）側に切り替えられた状態（図６に示す状態）となる。ここで、ステップＳ３６及びステップＳ３７の状態を状態22とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報及び操作情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記認証情報又は前記操作情報に基づいて表示を制御する表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、
初期画面の表示時に所定の前記操作情報が取得された場合にロック画面を表示させ、
前記認証情報に基づく認証処理が成功した場合にロックを解除した復帰画面を表示させ、
前記認証処理に応じて行われる前記ロック画面から前記復帰画面への遷移を前記操作情報に基づいて制御する、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記認証処理の実行期間及び前記実行期間と連続する他の期間において継続して前記ロック画面から前記復帰画面への遷移中であることを示す遷移画面を表示させ、前記遷移画面を表示時に所定の前記操作情報が得られた場合に、前記ロック画面を表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記遷移画面の表示期間を制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、ユーザの操作履歴に応じて前記遷移画面の表示期間を制御する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記遷移画面を５００ミリ秒以上表示させる、請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記操作情報に基づいて前記認証処理の開始可否を切り替える、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記ロック画面を表示する表示面へのタッチ位置、タッチする指の向き、タッチ面積、又はタッチ回数に基づいて前記認証処理の開始可否を切り替える、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ロック画面を表示する表示面をタッチする指から得られた生体情報に基づいて前記認証処理が実行される、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記復帰画面の表示時に所定の前記操作情報が得られた場合に、前記ロック画面又は前記初期画面を表示させる、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
認証情報及び操作情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記認証情報又は前記操作情報に基づいて表示を制御する表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、
初期画面の表示時に所定の前記操作情報が取得された場合にロック画面を表示させ、
認証が成功した旨の前記認証情報が取得された場合にロックを解除した復帰画面を表示させ、
前記復帰画面において前記ロック画面に基づく画像を表示させる、情報処理装置。
【請求項１１】
前記ロック画面に基づく画像は、前記ロック画面において表示される情報を含む、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ロック画面に基づく画像は、前記ロック画面を縮小した画像である、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記ロック画面を縮小した画像への所定の操作を示す前記操作情報が得られた場合に前記ロック画面を表示させる、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は、前記ロック画面に基づく画像を復帰画面に重畳表示させる、請求項１１乃至請求項１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御部は、前記ロック画面に基づく画像を透過させて表示させる、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記表示制御部は、前記ロック画面に基づく画像への操作を示す操作情報に応じて表示を制御する、請求項１１乃至請求項１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記表示制御部は、前記復帰画面の内容に応じて前記ロック画面に基づく画像の表示を制御する、請求項１１乃至請求項１６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記表示制御部は、前記ロック画面に基づく画像に応じて前記復帰画面のレイアウトを制御する、請求項１１乃至請求項１７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
認証情報及び操作情報を取得することと、
取得された前記認証情報又は前記操作情報に基づいてプロセッサにより表示を制御することと、
を含み、
前記表示を制御することは、
初期画面の表示時に所定の前記操作情報が取得された場合にロック画面を表示させることと、
前記認証情報に基づく認証処理が成功した場合にロックを解除した復帰画面を表示させることと、
前記認証処理に応じて行われる前記ロック画面から前記復帰画面への遷移を前記操作情報に基づいて制御することと、を含む情報処理方法。
【請求項２０】
認証情報及び操作情報を取得することと、
取得された前記認証情報又は前記操作情報に基づいてプロセッサにより表示を制御することと、
を含み、
前記表示を制御することは、
初期画面の表示時に所定の前記操作情報が取得された場合にロック画面を表示させることと、
認証が成功した旨の前記認証情報が取得された場合にロックを解除した復帰画面を表示させることと、
前記復帰画面において前記ロック画面に基づく画像を表示させることと、を含む情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの状態情報に基づき、デバイスの状態を通知する情報処理装置であって、
デバイスの状態情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される状態情報の取得回数に基づき、前記取得手段により取得された状態情報による通知を抑止する状態情報か、通知をする状態情報かを判定する通知判定手段と、
前記通知判定手段により通知を抑止する状態情報であると判定された場合に、当該状態情報に基づく通知を抑止し、前記通知判定手段により通知する状態情報と判定された場合に、当該状態情報に基づく通知をする通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記状態情報の種別を決定する種別決定手段を更に備え、
前記通知判定手段は、前記種別決定手段により決定された状態情報の種別が、前回の通知した際の状態情報の種別と一致した場合には通知を抑止し、前回の通知した際の状態情報の種別と一致しない場合には通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得される状態情報の連続して取得した取得回数を管理する回数管理手段を更に備え、
前記通知判定手段は、前記回数管理手段で管理された取得回数と、前記状態情報に対応して記憶されている通知を抑止すべき回数とを用いて、通知を抑止する状態情報か、通知をする状態情報かを判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装
置。
【請求項４】
前記通知手段により通知するデバイスの状態情報を記憶する状態情報記憶手段と、
前記状態情報記憶手段に記憶されている状態情報を参照することにより、通知を抑止する状態情報を設定する設定画面を表示する設定画面表示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定画面表示手段は、前記状態情報ごとに、前記取得回数を設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置に登録されているデバイスのデバイス識別情報を取得するデバイス識別情報取得手段と、
前記取得手段は、前記デバイス識別情報取得手段により取得されたデバイス識別情報に基づき、デバイスから所定の間隔で状態情報を取得することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
デバイスの状態情報に基づき、デバイスの状態を通知する情報処理装置の処理方法であって、
前記情報処理装置は、
デバイスの状態情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得される状態情報の取得回数に基づき、前記取得ステップにより取得された状態情報による通知を抑止する状態情報か、通知をする状態情報かを判定する通知判定ステップと、
前記通知判定ステップにより通知を抑止する状態情報であると判定された場合に、当該状態情報に基づく通知を抑止し、前記通知判定ステップにより通知する状態情報と判定された場合に、当該状態情報に基づく通知をする通知ステップと、
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項８】
デバイスの状態情報に基づき、デバイスの状態を通知する情報処理装置のプログラムであって、
前記情報処理装置を、
デバイスの状態情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される状態情報の取得回数に基づき、前記取得手段により取得された状態情報による通知を抑止する状態情報か、通知をする状態情報かを判定する通知判定手段と、
前記通知判定手段により通知を抑止する状態情報であると判定された場合に、当該状態情報に基づく通知を抑止し、前記通知判定手段により通知する状態情報と判定された場合に、当該状態情報に基づく通知をする通知手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
デバイスの状態情報に基づき、デバイスの状態を通知する情報処理装置であって、デバイスの状態情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される状態情報の取得回数に基づき、前記取得手段により取得された状態情報による通知を抑止する状態情報か、通知をする状態情報かを判定する通知判定手段と、前記通知判定手段により通知を抑止する状態情報であると判定された場合に、当該状態情報に基づく通知を抑止し、前記通知判定手段により通知する状態情報と判定された場合に、当該状態情報に基づく通知をする通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの作成対象の組み合わせの基調となる思想や主題であるテーマであって、当該ユーザにより作成された当該テーマを受付けるテーマ受付手段と、
前記テーマに紐付く複数種類の金融商品の銘柄の組合せの選択を受付ける組合せ受付手段と、
受付けられた前記組合せ毎に、前記金融商品の銘柄毎の購入比率を演算し、前記テーマに紐付く複数種類の金融商品の銘柄の組合せによるポートフォリオを作成するポートフォリオ作成手段と、
前記テーマに基づき作成された前記ポートフォリオを、当該テーマが属するカテゴリに含めて公開する公開手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの作成対象の組み合わせの基調となる思想や主題であるテーマであって、当該ユーザにより作成された当該テーマを受付けるテーマ受付手段と、
前記テーマに紐付く複数種類の金融商品の銘柄の組合せの選択を受付ける組合せ受付手段と、
受付けられた前記組合せ毎に、前記金融商品の銘柄毎の購入比率を演算し、前記テーマに紐付く複数種類の金融商品の銘柄の組合せによるポートフォリオを作成するポートフォリオ作成手段と、
前記テーマに基づき作成された前記ポートフォリオを、前記ユーザとそれ以外のユーザとの間における売買の対象として、前記それ以外のユーザに公開する公開手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記金融商品の銘柄毎に、ユーザによる見通しを受付ける見通し受付手段と、
受付けられた前記見通しに基づき前記購入比率を更新する更新手段と、
をさらに備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記それ以外のユーザは、前記ユーザによって公開された前記ポートフォリオを購入することができる、
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記金融商品の銘柄の組合せは、株式の銘柄の組合せであり、
前記株式は、単元未満株である、
請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザの作成対象の組み合わせの基調となる思想や主題であるテーマであって、当該ユーザにより作成された当該テーマを受付けるテーマ受付手段と、
前記テーマに紐付く複数種類の金融商品の銘柄の組合せの選択を受付ける組合せ受付手段と、
受付けられた前記組合せ毎に、前記金融商品の銘柄毎の購入比率を演算し、前記テーマに紐付く複数種類の金融商品の銘柄の組合せによるポートフォリオを作成するポートフォリオ作成手段と、
前記テーマに基づき作成された前記ポートフォリオを、階層別に設けられている複数の分野のうち、当該テーマが属する1以上の分野と共に公開する公開手段と、
を備える情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成すべき仮想画像におけるユーザの焦点の位置を導出する導出手段と、
前記生成すべき仮想画像から、前記導出した焦点を含む第１の領域と前記導出した焦点を含まない第２の領域とを特定する特定手段と、
前記特定された第１の領域と第２の領域とをレンダリング処理して、仮想画像を生成する生成手段と、を有し、
前記生成手段による前記第１の領域におけるレンダリング処理は、前記生成手段による前記第２の領域におけるレンダリング処理よりも１画素あたりの処理量が高いことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１の領域に含まれる仮想物体の詳細度が、前記第２の領域に含まれる仮想物体の詳細度よりも高くなるようにレンダリング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第１の領域に含まれる仮想物体のポリゴン密度が、前記第２の領域に含まれる仮想物体のポリゴン密度よりも高くなるようにレンダリング処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記第１の領域を第１のレンダリング手法によりレンダリング処理し、前記第２の領域を前記第１のレンダリング手法とは異なる第２のレンダリング手法によりレンダリング処理することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１のレンダリング手法はレイトレースレンダリングであり、前記第２のレンダリング手法はラスタライゼーションであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のレンダリング手法では、マッピング、シェーディングの付加、影の付加のいずれか１つを行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記導出手段は、視線検出装置が検出した前記ユーザの視線の情報に基づいて、前記焦点の位置を導出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記導出手段は、前記仮想画像の中心を前記焦点の位置として導出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定手段は、前記導出した焦点から所定の距離以下の領域を第１の領域として特定し、前記導出した焦点から前記所定の距離よりも離れた領域を第２の領域として特定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記所定の距離は、前記ユーザによって変更可能であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、前記第１の領域に含まれる仮想物体が当該第１の領域に収まるように前記所定の距離を変更することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
撮像装置により現実空間が撮像された撮像画像を取得する第１の取得手段と、
前記撮像装置の位置と方向に係る情報を取得する第２の取得手段と、
前記取得された撮像画像と、前記取得した位置と方向に係る情報に基づいて前記生成手段により生成された仮想画像と、に基づいて、合成画像を生成する合成手段と、を更に有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記生成された合成画像を表示装置に出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示装置は前記ユーザの頭部に装着されて使用される頭部装着型の表示装置であることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
生成すべき仮想画像におけるユーザの焦点の位置を導出するステップと、
前記生成すべき仮想画像から、前記導出した焦点を含む第１の領域と前記導出した焦点を含まない第２の領域とを特定するステップと、
前記特定された第１の領域と第２の領域とをレンダリング処理して、仮想画像を生成するステップと、を有し、
前記第１の領域におけるレンダリング処理は、前記第２の領域におけるレンダリング処理よりも１画素あたりの処理量が高いことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
静電容量方式のタッチパネルには、投影型静電容量（Projected Capacitive）方式のタッチパネルがある。特許文献１に記載されたタッチパネルは、その例である。特許文献１に記載されたタッチパネルに代表される投影型静電容量方式のタッチパネルにおいては、タッチセンサが内蔵されるタッチスクリーンの前面が数ｍｍの厚さを有するガラス板等からなる保護板により覆われた場合でも指示体によりタッチが行われたことを検出できる。このため、投影型静電容量方式のタッチパネルには、タッチスクリーンの前面に保護板を配置することにより、優れた堅牢性を付与できる。また、投影型静電容量方式のタッチパネルは、手袋が装着された使用者の手の指によりタッチが行われた場合であっても、タッチが行われたことを検出できる。さらに、投影型静電容量方式のタッチパネルは、可動部を有しないため、長い寿命を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図９に図示される表示装置１５００は、タッチスクリーン１０００、粘着剤層１５２０および表示素子１５２１を備える。タッチスクリーン１０００の一方の主面１５４０は、粘着剤層１５２０を介して表示素子１５２１の主面１５６０に貼り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対する演算処理をそれぞれが実行する複数のプロセッサーと、
前記複数のプロセッサーのそれぞれの演算処理速度に関する情報を保持する情報保持部と、
前記複数のプロセッサーのそれぞれに対し、前記画像データを分割した複数の部分データをそれぞれに指定して演算処理を実行させる制御部と
を備え、
前記制御部は、前記情報に基づき、前記複数のプロセッサーのそれぞれに前記演算処理を実行させる部分データを割り当てる画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報に基づき、前記複数のプロセッサーのうち前記演算処理速度がより高いプロセッサーに前記演算処理を実行させる前記部分データとして、より処理量の多い部分データを割り当てる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数ページの画像に対応する前記画像データを処理する場合において、前記部分データを、前記画像データのページ単位で分割して生成する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記部分データとして、前記複数ページのうち最初に出力するページに対応する部分データを、前記複数のプロセッサーのうち最も演算処理速度の高いプロセッサーに割り当てる請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記演算処理済みの画像データを蓄積するバッファーを備え、
前記制御部は、前記バッファーに蓄積されたデータ量が所定値未満であるとき、１ページ分の画像に対応する前記画像データを分割して前記部分データを生成する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記バッファーに蓄積された前記データ量が前記所定値を超えるとき、複数ページの画像に対応する前記画像データをページ単位で分割して前記部分データを生成する請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記情報は、前記複数のプロセッサーのそれぞれが所定の標準画像データを処理した結果に基づく情報である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数のプロセッサーの少なくとも１つは、前記制御部を有するコンピューター装置に対し着脱可能な拡張ユニットに設けられる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記拡張ユニットの装着状況に応じて前記情報保持部が保持する前記情報を書き換える請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数のプロセッサーにより処理された前記画像データに基づき印刷を行う印刷部を備える請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数のプロセッサーにより画像データを処理する画像処理方法において、
前記複数のプロセッサーのそれぞれの演算処理速度に関する情報を予め求めておき、
前記画像データを複数の部分データに分割し、
制御部が、前記画像データのうち前記複数のプロセッサーのぞれぞれに処理させる部分データを前記情報に基づき決定し、
前記制御部が、前記複数のプロセッサーのそれぞれに対し、前記部分データを送信し、
前記複数のプロセッサーのそれぞれが、受信した前記部分データに基づく演算処理を実行する、画像処理方法。
【請求項１２】
画像データを処理するプロセッサーを複数備えたコンピューター装置の制御部に、
前記複数のプロセッサーのそれぞれの演算処理速度に関する情報を求める工程と、
前記画像データを複数の部分データに分割する工程と、
前記画像データのうち前記複数のプロセッサーのそれぞれに処理させる部分データを前記情報に基づき割り当てる工程と、
前記複数のプロセッサーのそれぞれに対し、前記部分データを送信する工程と
を実行させる制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの画像データを表示装置に出力する情報処理装置であって、
仮想空間においてユーザのキャラクタを動かすための操作情報を取得する取得部と、
当該ユーザとは別のユーザのキャラクタを含む画像データを、表示装置に出力する画像提供部と、を備え、前記画像提供部は、別のユーザのキャラクタが見ている方向および／または見ていた方向を示す方向画像を含む画像データを、前記表示装置に出力するものであって、
仮想空間には、ユーザが注目するべきオブジェクトが設定されており、
別のユーザのキャラクタの視野角内に前記オブジェクトが含まれていれば、別のユーザのキャラクタから前記オブジェクトに向かう方向を示す方向画像が画像データに含まれ、別のユーザのキャラクタの視野角内に前記オブジェクトが含まれていなければ、別のユーザの視線方向を示す方向画像が画像データに含まれる、情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、仮想空間において別のユーザのキャラクタを動かすための操作情報を取得し、
当該情報処理装置は、
仮想空間における当該ユーザのキャラクタの動作、および当該ユーザとは別のユーザのキャラクタの動作を、前記取得部が取得したそれぞれの操作情報にもとづいて制御する制御部と、
仮想空間における当該ユーザのキャラクタの位置にもとづいて、別のユーザのキャラクタを含む画像データを生成する画像生成部と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
画像データには、前記オブジェクトを見ているおよび／または見ていたキャラクタに対して付加される方向画像と、前記オブジェクトを見ていないキャラクタに対して付加される方向画像とが、異なる表示態様で含まれている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの頭部に装着されたヘッドマウントディスプレイの姿勢を検出する検出部を、さらに備え、
前記取得部は、前記検出部により検出されたヘッドマウントディスプレイの姿勢情報を、ユーザのキャラクタを動かすための操作情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
仮想空間においてユーザのキャラクタを動かすための操作情報を取得するステップと、
仮想空間において当該ユーザとは別のユーザのキャラクタを動かすための操作情報を取得するステップと、
当該ユーザのキャラクタの動作、および当該ユーザとは別のユーザのキャラクタの動作を、それぞれの操作情報にもとづいて制御するステップと、
仮想空間における当該ユーザのキャラクタの位置にもとづいて、別のユーザのキャラクタと、当該別のユーザのキャラクタが見ている方向および／または見ていた方向を示す方向画像を含む画像データを生成するステップと、を有し、
画像データを生成するステップは、
別のユーザのキャラクタの視野角内に所定のオブジェクトが含まれていれば、別のユーザのキャラクタから前記オブジェクトに向かう方向を示す方向画像を画像データに含ませ、別のユーザのキャラクタの視野角内に前記オブジェクトが含まれていなければ、別のユーザの視線方向を示す方向画像を画像データに含ませる、画像生成方法。
【請求項６】
コンピュータに、
仮想空間においてユーザのキャラクタを動かすための操作情報を取得する機能と、
仮想空間において当該ユーザとは別のユーザのキャラクタを動かすための操作情報を取得する機能と、
当該ユーザのキャラクタの動作、および当該ユーザとは別のユーザのキャラクタの動作を、それぞれの操作情報にもとづいて制御する機能と、
仮想空間における当該ユーザのキャラクタの位置にもとづいて、別のユーザのキャラクタと、当該別のユーザのキャラクタが見ている方向および／または見ていた方向を示す方向画像を含む画像データを生成する機能と、を実現させるためのプログラムであって、
画像データを生成する機能は、
別のユーザのキャラクタの視野角内に所定のオブジェクトが含まれていれば、別のユーザのキャラクタから前記オブジェクトに向かう方向を示す方向画像を画像データに含ませ、別のユーザのキャラクタの視野角内に前記オブジェクトが含まれていなければ、別のユーザの視線方向を示す方向画像を画像データに含ませる機能を含む、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記本体部の内部には、基板が上下方向に縦に配置されており、
前記本体部における前記第１の面部の通気部から吸い込まれた空気は、前記本体部の内部の基板の間の隙間を通過して前記第２の面部の通気部から排出されることを特徴とする請求項２または３に記載の医療機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタのチャネル形成領域を有する酸化物半導体と、
前記酸化物半導体上の第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の第１の導電体と、
前記第１の導電体上の第２の導電体と、
前記トランジスタのチャネル長方向における断面視において、前記第１の絶縁体の側面と接する領域を有し、かつ、前記第１の導電体の側面と接する領域を有するサイドウォール絶縁体と、
前記チャネル長方向における断面視において、前記酸化物半導体の上面と接する領域を有し、かつ、前記サイドウォール絶縁体の側面と接する領域を有する第２の絶縁体と、を有し、
前記サイドウォール絶縁体の上面および前記第２の絶縁体の最上面は、前記第１の導電体の最上面および前記第２の導電体の最上面と略一致することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１の導電体は、前記第２の導電体の底面および側面に接するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記酸化物半導体の前記第２の絶縁体と重なる領域は、前記酸化物半導体の前記第１の絶縁体と重なる領域の中央近傍より、水素および窒素の少なくとも一方の濃度が大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記サイドウォール絶縁体の膜厚は、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記サイドウォール絶縁体は、酸化アルミニウムまたは酸化ハフニウムのいずれかを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１の導電体は、導電性酸化物を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１の絶縁体は、昇温脱離ガス分析において、膜の表面温度が１００℃以上７００℃以下、または１００℃以上５００℃以下の範囲で、酸素分子に換算しての酸素の脱離量が１．０×１０１４ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型に形成された型側パターンと、基板に形成されたパターン領域上に供給されたインプリント材と、を接触させて前記パターン領域にインプリント材のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記パターン領域に対して、前記型を介して第１の光を照射し、
前記第１の光の照射により、前記インプリント材、前記パターン領域が形成された前記基板の第１の面、および当該第１の面とは異なる前記基板の第２の面のうち少なくとも１つに熱を蓄積させ、
前記型側パターンと前記インプリント材とを接触させた状態で前記第１の光の照射により蓄積された熱で前記パターン領域を変形させることで前記型側パターンと前記パターン領域の形状差を低減し、
前記熱が蓄積される、前記インプリント材、前記第１の面、または前記第２の面の前記第１の光の吸収率が前記パターン領域の前記第１の光の吸収率よりも高いことを特徴とするインプリント方法。
【請求項２】
前記パターン領域と前記型側パターンの形状差を取得し、
前記形状差に基づいて決定された照射量分布で前記基板を前記第１の光で照射することを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項３】
前記パターン領域および前記型側パターンの形状を計測し、
計測結果に基づいて決定された照射量分布で前記基板を前記第１の光で照射することを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項４】
前記熱が蓄積される前記インプリント材は、前記第１の光を吸収して蓄熱する材料を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項５】
前記熱が蓄積される前記第１の面または前記第２の面は、前記第１の光を吸収して蓄熱する層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項６】
前記第１の光は、前記インプリント材を硬化する第２の光および前記形状の計測に用いる第３の光とは異なる波長の光であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項７】
型に形成された型側パターンと、基板に形成されたパターン領域上に供給されたインプリント材と、を接触させて前記基板上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を保持して移動可能な基板ステージと、
前記パターン領域および前記型側パターンの形状を計測する計測部と、
所定の照射量分布で前記基板ステージの面のうち、前記基板を保持する面に向かって第１の光を照射する照射部と、を有し、
前記第１の光の波長は、前記インプリント材を硬化する第２の光の波長および前記計測部が用いる第３の光の波長とは異なり、
前記基板ステージは、前記基板を保持する面に前記第１の光を吸収して蓄熱する層を有し、
前記層の前記第１の光の吸収率は、前記パターン領域の前記第１の光の吸収率よりも高いことを特徴とするインプリント装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインプリント方法または請求項７に記載のインプリント装置を用いて基板上にパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、型に形成された型側パターンと、基板に形成されたパターン領域上に供給されたインプリント材と、を接触させてパターン領域にインプリント材のパターンを形成するインプリント方法であって、パターン領域に対して、型を介して第１の光を照射し、第１の光の照射により、インプリント材、パターン領域が形成された基板の第１の面、および当該第１の面とは異なる基板の第２の面のうち少なくとも１つに熱を蓄積させ、型側パターンとインプリント材とを接触させた状態で第１の光の照射により蓄積された熱でパターン領域を変形させることで型側パターンと前記パターン領域の形状差を低減し、熱が蓄積される、インプリント材、第１の面、または第２の面の第１の光の吸収率がパターン領域の第１の光の吸収率よりも高いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018073857.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型に形成された型側パターンと、基板に形成された基板側パターン上に供給された未硬化のインプリント材と、を接触させて前記基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型側パターンと前記基板側パターンとの相対位置もしくは形状差に関する情報を得る計測部と、
前記基板側パターンを加熱して変形させる加熱変形部と、
前記型側パターンと前記インプリント材とが接触するように前記型と前記基板との距離を調整する駆動機構と、を有し、
前記駆動機構によって前記距離を、前記型側パターンが前記インプリント材と接触する接触距離よりも長い第１距離に調整した状態で、前記計測部は前記相対位置関係もしくは形状差に関する前記情報を得て、
前記駆動機構によって前記距離を前記第１距離に調整した状態で、前記計測部が得た前記情報に基づいて、前記相対位置関係もしくは形状差を少なくするように前記加熱変形部はパターンを変形させ、
前記駆動機構は、前記基板側パターンの変形が終わり、かつ、前記型側パターンと前記基板側パターンとの間の温度差が所定の値以下となる時点で、前記距離を前記第１距離から前記接触距離に調整することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記相対位置関係もしくは形状差を少なくするように前記型側パターンを変形させる型変形部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
型に形成された型側パターンと、基板に形成された基板側パターン上に供給された未硬化のインプリント材と、を接触させて前記基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型側パターンと前記基板側パターンとの相対位置もしくは形状差に関する情報を得る計測部と、
前記基板側パターンを加熱して変形させる加熱変形部と、
前記型側パターンを変形させる型変形部と、
前記型側パターンと前記インプリント材とが接触するように前記型と前記基板との距離を調整する駆動機構と、を有し、
前記駆動機構によって前記距離を、前記型側パターンが前記インプリント材と接触する接触距離よりも長い第１距離に調整した状態で、前記計測部は前記相対位置関係もしくは形状差に関する前記情報を得て、
前記計測部が得た前記情報に基づいて、前記相対位置関係もしくは形状差を少なくするように、前記加熱変形部および前記型変形部の少なくとも一方はパターンを変形させ、
前記駆動機構は、前記パターンの変形が終わり、かつ、前記型側パターンと前記基板側パターンとの間の温度差が所定の値以下となる時点で、前記距離を前記接触距離に調整することを特徴とするインプリント装置。
【請求項４】
前記加熱変形部による前記基板側パターンの加熱は、前記駆動機構によって前記距離を前記第１距離に調整した状態で行われることを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記第１距離は、前記基板側パターンの変形が終わった時点と、前記温度差が所定の値以下となる時点とが近くなるように決定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記型を保持する型保持部および前記基板を保持する基板保持部をさらに有し、
前記型保持部は、前記型側パターンの温度を計測する第１センサを備え、
前記基板保持部は、前記基板側パターンの温度を計測する第２センサを備え、
前記温度差は、前記第１センサの出力および前記第２センサの出力に基づいて求められることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記温度差は、予め設定された前記型側パターンと前記基板側パターンとの位置関係に基づいて得られた前記距離から求められることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記距離を計測する距離計測部をさらに有し、
前記温度差は、前記距離計測部による前記距離の計測結果に基づいて求められることを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記型と前記基板との間に空気より熱伝導率が高い気体を供給する気体供給部を有し、
前記気体供給部は、前記第１距離において、前記パターンの変形が終わるまで前記気体を供給することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記計測部は、前記型側パターンおよび前記基板側パターンを照明する第１の波長の光を出射する第１光源を備え、前記型側パターンおよび前記基板側パターンを当該第１光源からの第１の波長の光で計測して、前記相対位置もしくは形状差に関する情報を得、
前記加熱変形部は、前記基板側パターンを加熱する前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を出射する第２光源を備えることを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
型に形成された型側パターンと、基板に形成された基板側パターンに供給された未硬化のインプリント材と、を接触させて前記基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記型と前記基板との距離を、前記型側パターンが前記インプリント材と接触する接触距離よりも長い第１距離に調整し、
前記第１距離において、前記型側パターンと前記基板側パターンとの相対位置関係もしくは形状差に関する情報を得、
前記第１距離において、前記情報に基づいて、前記相対位置関係もしくは形状差を少なくするように前記基板側パターンを加熱により変形させ、
前記型側パターンと前記基板側パターンとの間の温度差が所定の値以下となる時点で、前記距離を前記第１距離から前記接触距離に調整することを特徴とするインプリント方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のインプリント装置または請求項１１に記載のインプリント方法を用いて基板上にパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、型に形成された型側パターンと、基板に形成された基板側パターン上に供給された未硬化のインプリント材と、を接触させて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、型側パターンと基板側パターンとの相対位置もしくは形状差に関する情報を得る計測部と、基板側パターンを加熱して変形させる加熱変形部と、型側パターンとインプリント材とが接触するように型と基板との距離を調整する駆動機構と、を有し、駆動機構によって距離を、型側パターンがインプリント材と接触する接触距離よりも長い第１距離に調整した状態で、計測部は相対位置関係もしくは形状差に関する情報を得て、駆動機構によって距離を第１距離に調整した状態で、計測部が得た情報に基づいて、相対位置関係もしくは形状差を少なくするように加熱変形部はパターンを変形させ、駆動機構は、基板側パターンの変形が終わり、かつ、型側パターンと基板側パターンとの間の温度差が所定の値以下となる時点で、距離を第１距離から接触距離に調整することを特徴とする。