【事件の表示】
　特願２０１７−５１３６４９「複数の人間−機械対話設備の制御／命令のためのデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月　７日国際公開、ＷＯ２０１６／０５０４４０、平成３０年　１月１１日国内公表、特表２０１８−５００６１５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年（２０１５年）９月２日（パリ条約による優先権主張２０１４年９月３０日（以下、「優先権主張日」という。）、仏国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　３月２２日　　　　　上申書、手続補正書の提出
　平成３０年　２月２２日付け　　　拒絶理由通知書
　平成３０年　５月２１日　　　　　意見書の提出
　平成３０年　５月３１日付け　　　拒絶査定
　平成３０年１０月　１日　　　　　審判請求書、手続補正書の提出
　令和　元年　８月　９日付け　　　拒絶理由通知書
　令和　元年１１月１１日　　　　　意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　３月　２日付け　　　拒絶理由通知書
　令和　２年　７月３１日　　　　　意見書、手続補正書の提出
　令和　２年１１月１８日付け　　　拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　令和　３年　２月１５日　　　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、令和３年２月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ネットワークを形成するように直列に接続された複数の人間−機械対話部材（１０、１２、２２、２４、６０〜８２）を監視／制御するためのデバイスであって、撚り線ケーブルのネットワークを介して２地点間リンクによって各対話部材に接続された有線の相互接続ブロック（２）を備え、
　前記相互接続ブロック（２）は、
　前記相互接続ブロック（２）の一方の端面に設けられた第１の共通接点端子（１）と、
　前記相互接続ブロック（２）の他方の端面に設けられ、前記第１の共通接点端子（１）に接続された第２の共通接点端子（１）と、
　前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面に設けられた第１の系列の接点端子（ＢＧｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは整数）と、
　前記相互接続ブロック（２）の前記他方の端面に設けられた第２の系列の接点端子（ＢＤｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは整数）と、
　を備え、
　前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、あるいは、
　前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面又は前記他方の端面に、前記対話部材のうちの少なくとも１つが直接接続されることを特徴とする、デバイス。」
　なお、本願発明２ないし８は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（米国特許第６２１５２０４号明細書）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「More particularly, 
the present invention provides a modular emergency stop device comprising a switch unit and a control unit.
（当審訳：より詳細には、
本発明は、スイッチユニットおよび制御ユニットを含むモジュール式の非常停止装置を提供する。
「
The switch unit 20
switch 202 includes a circuit board 206 having the electrical circuitry necessary to convert the switch 202 to the emergency state if an emergency stop is necessary. 
male connectors 210 for mating with the control unit 300,
（当審訳：
スイッチユニット200は、
スイッチ202は、緊急停止が必要な場合に、スイッチ202を緊急状態に変更するのに必要な電気回路を有する回路基板206を備えている。
制御ユニット300と嵌合するための雄型コネクタ210
「As was indicated above, the front housing section 330 interfaces with the switch unit's rear housing section 242 to allow selectively coupling/uncoupling of the switch unit 200 and the control unit 300. Specifically, when the switch unit 200 is modularly received within the rectangular recess 356, the male connector base 210 of the switch unit's circuit board 206 (which projects through the window in the switch unit's rear wall 268) mates with the female connector base 310 of the controller 302 (which projects through the window in the control unit's rear wall 342). In this manner, 
the switch 202 is operably coupled to the controller 302 whereby the controller 302 may appropriately control the power source when the switch 202 is converted to the emergency state.
Preferably, the emergency stop device 100 has a quick release coupling arrangement between the modular units 200 and 300. In the illustrated embodiment, this quick release arrangement is accomplished by the coupling members 280 of the switch unit 200 and the rectangular recess 356 of the control unit 300. Specifically, the push tabs 288 are pushed inward as the switch unit 200 is slid into the grooves 358 of the control unit 300 and released so that the resilient arm 282 is locked within the grooves 360. To uncouple the switch unit 200 from the control unit 300, the procedure is repeated in reverse.
As was indicated above, 
the control unit 300 includes a network connector base 318 that projects through a window in the controller housing 304. This allows the operable interconnection of a series of devices 100 as may be necessary in more sophisticated equipment, such as is shown in FIG. 6.
（当審訳：上述したように、前方ハウジン部330とスイッチユニットの後部ハウジング242を接続することにより、スイッチユニット200と制御ユニット300の係合/係合解除を選択的に可能にする。具体的には、スイッチユニット200は、矩形凹部356内に受容されるときに、スイッチユニットの回路基板206の(スイッチ部の後壁268の窓を通して突出している)雄型コネクタ基部210は、コントローラ302の(制御ユニットの後壁342に設けた窓を貫通して突出する)雌コネクタ310と嵌合する。このようにして、
スイッチ202は、コントローラ302に動作可能に結合され、スイッチ202は、緊急状態に変更されると、コントローラ302は、電源を適切に制御することができる。
　好ましくは、非常停止装置100は、モジュールユニット200、および300間のクイックリリース式の連結装置を有している。図示の実施形態では、このクイックリリース機構は、スイッチユニット200の連結部材280と制御ユニット300の長方形の凹部356によって達成される。具体的には、プッシュタブ288は、スイッチユニット200が、制御ユニット300の溝358内にスライドされて放出されるように内方に押されて弾性腕部282が溝360内に係止されるようになっている。スイッチユニット200を制御ユニット300から分離するために、手順が逆の順序で繰り返される。
　上述したように、
制御ユニット300は、制御ハウジング304内の窓を通って突出するネットワークコネクタ基部318が含まれる。これは、より複雑な装置は、図6に示されているように必要に応じてデバイス100の動作可能な相互接続を可能にする。
「As was indicated above, 
the control unit 300 includes a network connector base 318 that projects through a window in the controller housing 304.
The system of FIG. 6 advantageously provides for the integration of multiple emergency stop devices or emergency stop modules into a single unit
（当審訳：上述したように、
制御ユニット300は、制御ハウジング304内の窓を通って突出するネットワークコネクタ基部318が含まれる。
図6のシステムは、有利には、複数の緊急停止装置または緊急停止モジュールを単一のユニットに統合することを提供
「According to another aspect of the present invention, 
the system of FIG. 6 may further include a communications module. The communications module is operable to interface with the master control emergency stop module in accordance with a first data format protocol, for example, DeviceNet, etc., and then convert the data received from the master control emergency stop module into a second data format protocol, for example, Ethernet, RS-232, etc. The communication module is further operable to transmit the data in the converted data format to accommodate the second communication protocol along a communication link. Such a link may be, for example, a coaxial cable, wireless RF, etc.
（当審訳：本発明の別の態様によれば、
図6のシステムはさらに、通信モジュールを含むことができる。通信モジュールは、例えば、DeviceNet等の第1のデータ・フォーマット・プロトコルにしたがってマスター制御緊急停止モジュールとのインターフェースをとり、さらに、マスター制御緊急停止モジュールから受信したデータを変換して、例えば、イーサネット(登録商標)、RS-232等の第2のデータ・フォーマット・プロトコルに変換する。通信モジュールはさらに、変換されたデータフォーマットでデータを伝送する通信リンクに沿って第2の通信プロトコルに適合するように動作可能である。このようなリンクは、例えば同軸ケーブル、無線RFリンクなどであってもよい。
「According to the present invention, 
a microprocessor is provided on the circuit board 308 of each module control unit 300 
（当審訳：本発明によれば、
マイクロプロセッサは、各モジュールの制御ユニット300の回路基板308上に設けられ
「Other types of module diagnostics include, but are not limited to, an open contact detection routine, wherein 
the microprocessor determines whether a contact in the switch unit 200, upon being triggered to an open condition, properly resets back to a closed condition upon the removal of the emergency condition.
（当審訳：他のタイプのモジュールの診断には、オープン状態の接点の検出ルーチンが含まれるが、これに限定されるものではなく、
マイクロプロセッサは、スイッチユニット200における接点が、開放状態にトリガされると、適切に緊急事態の除去時には閉状態にリセットして戻るか否かを判定する。
column 6, line 12-17の記載及びFigure5、6から、複数の制御ユニット300は、制御ハウジング304内の窓を通って両端から突出するネットワークコネクタ基部318によって、相互接続されたネットワークが構成されていると認められる。
　そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「スイッチユニット200の雄型コネクタ210により嵌合される制御ユニット300を備え、
　制御ユニット300は、
　　制御ハウジング304内の窓を通って両端から突出するネットワークコネクタ基部318を有し、
　　このネットワークコネクタ基部318により、複数の制御ユニット300が相互接続され、
　　制御ユニット300は、マイクロプロセッサを備え、
　　マイクロプロセッサにより、スイッチユニット200における接点が、開放状態にトリガされると、適切に緊急事態の除去時には閉状態にリセットして戻るか否かを判定し、
　スイッチユニット200は、緊急停止が必要な場合に、スイッチ202を緊急状態に変更するのに必要な電気回路を有する回路基板206と、
　　制御ユニット300と嵌合するための雄型コネクタ210を備え、
　　スイッチ202は、制御ユニット300に動作可能に結合され、緊急状態に変更されると、制御ユニット300は、電源を適切に制御することができ、
　通信モジュールを含み、
　　通信モジュールは、DeviceNet等の第1のデータ・フォーマット・プロトコルにしたがってマスター制御緊急停止モジュールとのインターフェースをとり、
　　マスター制御緊急停止モジュールから受信したデータを変換して、イーサネット(登録商標)、RS-232等の第2のデータ・フォーマット・プロトコルに変換し、
　　変換されたデータフォーマットでデータを伝送する同軸ケーブル等の通信リンクに沿って第2の通信プロトコルに適合するように動作可能とする、
　スイッチユニット200および制御ユニット300を含むモジュール式の非常停止装置。」
２　引用文献Ａについて
　当審の拒絶の理由（令和２年３月２日付け）に引用された引用文献Ａ（特開平３−１２３９０５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　この発明は、リモートＩ／Ｏ装置を備えたプログラマブル・コントローラ（以下ＰＣと言う）に関する。
（従来の技術）
　従来のリモートＩ／Ｏ装置を備えたＰＣは、第５図に示すように構成されている。
　図において、ＰＣ本体側は、電源ユニット１、ＣＰＵユニット２、リモートＩ／Ｏ親局ユニット３、Ｉ／Ｏユニット４等から構成され、ＣＰＵユニット２には、ＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４２２等からなる接続用シリアルバス５により、プログラミングコンソール等のツール６が接続されている。
　リモートＩ／Ｏ子局側は、電源ユニット１、リモートＩ／Ｏ子局ユニット７、Ｉ／Ｏユニット４等から構成されている。リモートＩ／Ｏ子局ユニット７には、同じく接続用シリアルバス５によりツール６が接続されている。
　これらリモートＩ／Ｏ親局ユニット３と、リモートＩ／Ｏ子局ユニット７との間は、光ファイバ、ツイストペア線等からなる伝送路９により接続される。
　このようにしてリモートＩ／Ｏ親局ユニット３、子局ユニット７それぞれに接続されたツール６から、ＰＣ本体のＣＰＵユニット２に対して、モニタリングやプログラミングがおこなわれる。
　第６図は、ＰＣ本体を構成するＣＰＵユニット２およびリモートＩ／Ｏ親局ユニント３の内部を示すブロック図である。
　ＣＰＵユニット２とリモートＩ／Ｏ親局ユニット３は、共通のバスＢにより接続され、ＣＰＵユニット２はＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に格納されたシステムプログラムにもとづき、ＲＡＭ２３を用いてユーザプログラムの実行等のＰＣとしての主たる制御動作をおこなう、ツールインターフェース２６は、接続用シリアルバス５を介して、ツール６との間でプログラムの書き込み、モニタリング等の信号の送受信をおこなう、ユーザプログラム実行時における入出力信号は、Ｉ／Ｏインターフェース２５を介して、Ｉ／Ｏユニット４と接続される以外に、バスＢを介してリモートＩ／Ｏ親局ユニント３とも接続される。
　親局ユニット３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、リモートＩ／Ｏインターフェース３７等から構成され、ＣＰＵユニット２から出力されるパラレルの出力信号をシリアル信号に変換して伝送路９へ送るとともに、伝送路９から入力されるシリアルな入力信号をパラレルに変換してＣＰＵユニット２へ送る。
　第７図は、リモートＩ／Ｏ子局ユニット７の内部構成を示すブロック図である。
　子局ユニット７は、ＣＰＵ７１がＲＯＭ７２に格納されたシステムプログラムにもとづき、ＲＡＭ７３を用いて、子局としての制御動作を実行する。つまり、伝送路９を介してリモートＩ／Ｏインターフェース７７に入力した親局ユニット３からのシリアルの出力信号をパラレルに変換して、Ｉ／Ｏインターフェース７５を介しＩ／Ｏユニット４へ出力するとともに、Ｉ／Ｏユニット４から入力されるパラレルの入力信号をシリアルに変換して、インターフェース７７を介し親局ユニット３へ送る。
　ツールインターフェース７６は、接続用シリアルバス５を介して、ツール６との間でプログラムの書き込み、モニタリング等の信号の送受信をおこなう。
（発明が解決しようとする課題）
　このように構成したシステムにおいては、ＰＣ本体の親局、および親局に対し遠隔位置に設置される子局それぞれにツール６が接続されており、それぞれのツール６は、ＰＣ本体のＣＰＵユニット２に対して所定の入出力交信ができるものの、ツール６相互間では交信が不可能である。そのため、遠隔に配置されたＰＣ本体側の親局と子局、または子局間でオペレータが相互に連絡を必要とする場合は、無線機や別途敷設された電話回線等を使用しなければならない不便さがあった。
　そこでこの発明は上記の問題を解消するためになされたもので、その目的とするところは、第２の通信手段を用いることなくリモートＩ／Ｏ局間の交信を可能にしたプログラマブル・コントローラを提供することにある。
（課題を解決するための手段）
　この発明は上記目的を達成するために、親局と１以上の子局からなるリモートＩ／Ｏ装置を備えたプログラマブル・コントローラにおいて、リモートｌ／Ｏ親局および子局それぞれに設けた会話モード表示器と、各局ごとに接続されたツールからの会話モードの設定入力によりそれぞれのモード表示器に会話モードが設定されたことを表示する手段と、会話モードが設定された局間において一方の局のツールに入力されたメッセージを他方の局に送信し表示させる通信手段を備えたことを特徴とする。
（作　用）
　この発明は、交信を希望するリモート１／Ｏ局に接続されたツールより会話モード設定の入力をおこなうと、その局に設けられたモード表示器に会話モード設定が表示される。会話モードが設定された局間では、ツールに入力したメッセージが相互に他方の局に送信・表示されることにより会話が可能となる。
（実施例）
　次に、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図は、この発明にかかるＰＣ本体を構成するＣＰＵユニット２およびリモートＩ／Ｏ親局ユニット３の内部を示すブロック図である。
　ＣＰＵユニット２とリモートＩ／Ｏ親局ユニット３は、共通のバス已により接続され、ＣＰＵユニット２はＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に格納されたシステムプログラムにもとづき、ＲＡＭ２３を用いてユーザプログラムの実行等のＰＣとしての主たる制御動作をおこなう。ツールインターフェース２６は、接続用シリアルバス５を介して、ツール６との間でプログラムの書き込み、モニタリング等の信号の送受信をおこなう。ユーザプログラム実行時における人出力信号は、Ｉ／Ｏインターフェース２５を介して、Ｉ／Ｏユニット４と接続される以外に、バスＢを介してリモートI／Ｏ親局ユニット３とも接続される。表示インターフェース２Ｂからは、ツール６の入力操作により会話モードが設定された場合に、表示器２９に対し会話モード表示信号を出力する。表示器２９に会話モードの設定が表示されている間はツール６よりメッセージを入力すると、指定した相手局に送られる。
　親局ユニット３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、リモートI／Ｏインターフェース３７から構成され、ＣＰＵユニット２から出力されるパラレルの出力信号をシリアル信号に変換して伝送路９へ送るとともに、伝送路９から入力されるシリアルの入力信号をパラレルに変換してＣＰＵユニット２へ送る。
　第２図は、リモートＩ／Ｏ子局ユニット７の内部構成を示すブロック図である。
　子局ユニット７は、ＣＰＵ７１がＲＯＭ７２に格納されたシステムプログラムにもとづき、ＲＡＭ７３を用いて、子局としての制御動作を実行する。つまり、伝送路９を介してリモー）Ｉ／Ｏインターフェース７７に入力した親局ユニット３からのシリアルの出力信号をパラレルに変換して、I／Ｏインターフェース７５を介しＩ／Ｏユニット４へ出力するとともに、Ｉ／Ｏユニット４から入力されるパラレルの入力信号をシリアルに変換して、インターフェース７７を介し親局ユニット３へ送る。
　ツールインターフェース７６は、接続用シリアルバス５を介して、ツール６との間でプログラムの書き込み、モニタリング等の信号の送受信をおこなう。表示インターフェース７８からは、ツール６０入力操作により会話モードが設定された場合に、表示器７９に対して会話モード表示信号を出力する。表示器７９に会話モードの設定が表示されている間はツール６よりメッセージを入力すると、指定した相手局に送られる。
　第３図は、子局ユニット７の表面外観図である。
　子局ユニット７の前面上部にはＬＥＤからなる７セグメントの表示器７９が、中央部にはツール６を接続するシリアルバス５の接続コネクタ５１が、下部には伝送路９の接続コネクタ７０がそれぞれ設けられている。
　表示器７９は、子局ユニット７の通信機能についての状態を表示するものであり、子局ユニット７が親局や他の子局とツール６を介してメッセージ交換可能な状態、すなわち会話モードが設定されている状態や、他局から会話モードの設定を促されている状態を、あるいはメッセージ交換可能な相手局番号等を表示することができる。
　なお、ＣＰＵユニット２の表示インターフェース２Ｂに接続される表示器２９については、図示しないが第３図に示した表示器７９とほぼ同様に構成される。
　次に、第４図に示すフローチャートにもとづいて、会話モードが設定される処理動作を説明する。
　図のフローチャートは、親局から子局に対して通信を開始する場合を示し、親局側では最初に、ツール６からの会話モード切り換え入力を待機し（ステップ４０１）、会話モードへの切り換え入力があると、ＲＡＭ２３，３３内に設けられている自局について会話モードフラグをオンにセットする（ステップ４０２）。
　次いで、会話モード切り換えとともに指定された会話の相手子局に対し、「会話モード移行コマンド」を送る（ステップ４０３）。
　一方、相手子局では、「会話モード移行コマンド」の受信を待機しており（ステップ４１１）、コマンドを受信すると子局側の表示器７９にフリッカ表示等をして、会話の呼出しを表示する（ステップ４１２）。
　ここで子局側ツール６からの会話モード切り換え入力を待機し（ステップ４１３）、会話モードへの切り換え入力があると、ＲＡＭ７３内に設けられている自局および親局についての会話モードフラグをオンにセットする（ステップ４１４）。
　次いで会話呼出しをした相手親局に対し、「会話モード移行完了コマンド」を返送した後（ステップ４１５）、表示器７９に会話モードの設定を表示して（ステップ４１６）、メンセージ交換処理を開始する（ステップ４１７）。
　一方、相手親局では、「会話モード移行コマンド」の送信後は「会話モード移行完了コマンド」の受信を待機しており（ステップ４０４）、コマンドを受信すると親局側のＲＡＭ２３，３３内に設けられいる相手子局についての会話モードフラグをオンにセットし（ステップ４０５）、表示器２９に会話モードの設定を表示して（ステップ４０６）、メッセージ交換処理を開始する（ステップ４０７）。
　以後、双方の局からツール６を用いて文字コードにより交信メッセージを入力すると、伝送路９を介して相手局に送られて、ツール６の表示部にメッセージが表示される。
　第４図に示した処理は、親局から子局に対して呼出しをかけて交信を開始する場合であるが、子局から親局、または子局から他の子局に対しても同様な処理により会話モードを設定してメッセージ交換を開始することができる。
　以上説明したようにこの実施例では、リモート１／Ｏ局の親局、子局のいずれからでもツールを用いて指定する相手局とメッセージの交換が可能となり、遠隔に設置されたリモート１／Ｏ局の親局、子局の間での通信・連絡が容易となり、従来必要としていた電話等の他の通信手段を不要にすることができる。
（発明の効果）
　この発明は、リモート１／Ｏ局に接続されたツールより会話モード設定の入力をおこなうと、その局に設けられたモード表示器に会話モード設定が表示されるとともに、会話モードが設定された局間では、ツールに入力したメッセージが相手局に送信・表示されることにより、第２の通信手段を用いることなくリモート１／Ｏ局間の交信を可能にしたプログラマブル・コントローラを得ることができる。」
３　引用文献Ｂについて
　当審の拒絶の理由（令和２年３月２日付け）に引用された引用文献Ｂ（特開２００７−１０２７６４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プログラマブル・コントローラ（以下、「ＰＬＣ」と言う）のリモートターミナル装置に係り、特に、入出力ユニット（以下、Ｉ／Ｏユニットと言う）を任意に増設可能なビルディングブロック型のリモートターミナル装置に関するものである。」
「【０００４】
　これに対して、バックプレーン無しタイプのものにあっては、各Ｉ／Ｏユニットのハウジングの外部に、シリアルバスラインの一部となる導体パターンを内蔵させるとともに、その部分バスラインの両端をハウジングの左右側面から導出させるもので、相隣接して複数台のＩ／Ｏユニットを連装することによって、初めて一連のシリアルバスが構成されるものである。このバックプレーン無しタイプのものにあっては、Ｉ／Ｏユニットの接続台数に応じてシリアルバスラインの長さが設定されるため、無駄なスペースが生じない利点がある。その反面、一連のＩ／Ｏユニットの中のいずれかが故障して取り外された状態では、シリアルバスが分断されてしまい、通信を継続できない欠点がある。」
「【０００９】
　しかしながら、このような従来の三分割構成のＩ／Ｏユニット６３にあっても、各Ｉ／Ｏユニット６３において保存されていた様々な情報（各種設定値等）は、各ユニットの設定ＳＷ（スイッチ）６３２（例えば、ＤＩＰスイッチ等）、若しくは上位通信６１に接続されているツール６０で保存し、例えばユニット故障等によるユニットの交換の際は、交換された新しいＩ／Ｏユニットに対して手動にて設定ＳＷ６３２の変更またはネットワークを経由してツール６０からのダウンロードを行っていた。」
「【００３５】
　Ｉ／Ｏユニットの斜視図（斜右上方向視）が図４にまた、（同斜左上上方視）が図５にそれぞれ示されている。なお、図４（ａ）及び図５（ａ）は結合状態を示し、図４（ｂ）及び図５（ｂ）は分離状態を示す。
【００３６】
　それらの図から明らかなように、リモートターミナル装置（本機）２のＩ／Ｏユニット２２は、ベースブロック２２１と本体ブロック２２２と端子台ブロック２２３との３分割構成とされている。図６を合わせて参照して明らかなように、ベースブロック２２１の内部には、シリアルバスラインを分割してなる部分バスのそれぞれが内蔵されると共に、それら部分バスの各端部は、上流側接触子列２２１ａと下流側接触子列２２１ａ’に導出されている。同様にして、ベースブロック２２１の内部には、単方向シリアル通信ラインを分割してなる部分ラインがそれぞれ内蔵されており、その各端部は、上流側接触子列２２１ｂと下流側接触子列２２１ｂ’とに導出されている。そのため、通信ユニット２１の右側面に、Ｉ／Ｏユニット２２の左側面が対応し、且つ複数のＩ／Ｏユニット２２が互いに平行に隣接するようにして、その最終段にＥＮＤユニット２３を装着すると、接触子列同士が結合して、シリアルバスライン及び単方向シリアル通信ラインが完成する。」
「【００３８】
　１本体ブロック２２２内には、図６に示されるように、通信制御回路やＩ／Ｏ制御回路を含む本体回路２２２ａと、ユニットアドレスの自動割付やバケツリレー処理を主として負担する内部回路２２２ｂと、端子台ブロックとの間を絶遠分離するフォトカプラ２２２ｃと、動作表示灯として機能する発光ダイオード２２２ｄとを含む回路基板が内蔵されている。」
【図１】
【図４】
【図５】
【図６】
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「制御ユニット300」は、ネットワークコネクタ基部318により、複数の制御ユニット300が相互に接続されているから、本願発明１の「相互接続ブロック（２）」に対応する。
イ　そして、引用発明の「制御ユニット300」が、制御ハウジング304内の窓を通って両端から突出するネットワークコネクタ基部318を有し、このネットワークコネクタ基部318により、複数の制御ユニット300が相互に接続されているから、この「制御ユニット300」の制御ハウジング304内の窓を通って両端から突出するネットワークコネクタ基部318と、本願発明１の「前記相互接続ブロック（２）の一方の端面に設けられた第１の共通接点端子（１）と、前記相互接続ブロック（２）の他方の端面に設けられ、前記第１の共通接点端子（１）に接続された第２の共通接点端子（１）と、前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面に設けられた第１の系列の接点端子（ＢＧｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは整数）と、前記相互接続ブロック（２）の前記他方の端面に設けられた第２の系列の接点端子（ＢＤｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは整数）」とは、前記相互接続ブロックの一方の端面に設けられた第１の接点端子と、前記相互接続ブロックの他方の端面に設けられた第２の接点端子を備える点で共通する。
ウ　引用発明の「スイッチユニット200」は、雄型コネクタ210を備え、制御ユニット300と嵌合することにより接続されているから、この「スイッチユニット200」と、本願発明１の「撚り線ケーブルのネットワークを介して２地点間リンクによって」「有線の相互接続ブロック（２）」と接続された「対話部材」とは、有線の相互接続ブロック（２）に接続された部材である点で共通する。
エ　そして、上記ウから、引用発明の「スイッチユニット200」と「制御ユニット300」の雄型コネクタ210を介した接続と、本願発明１の「前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、あるいは、前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面又は前記他方の端面に、前記対話部材のうちの少なくとも１つが直接接続される」こととは、前記相互接続ブロックは、前記部材のうちの少なくとも１つに、接続される点で共通する。
オ　引用発明の「スイッチユニット200」は、制御ユニット300により、電源を適切に制御することができるのであるから、制御を行っていると認められる。
　また、引用発明の「制御ユニット300」は、スイッチユニット200における接点が、開放状態にトリガされると、適切に緊急事態の除去時には閉状態にリセットして戻るか否かを判定しているから、監視を行っていると認められる。
　そうすると、引用発明の「スイッチユニット200および制御ユニット300を含むモジュール式の非常停止装置」と、本願発明１の「ネットワークを形成するように直列に接続された複数の人間−機械対話部材（１０、１２、２２、２４、６０〜８２）を監視／制御するためのデバイス」とは、ネットワークを形成するように接続された複数の部材を監視／制御するためのデバイスである点で共通する。
カ　そうすると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
［一致点］
「ネットワークを形成するように接続された複数の部材を監視／制御するためのデバイスであって、各部材に接続された有線の相互接続ブロックを備え、
　前記相互接続ブロックは、
　前記相互接続ブロックの一方の端面に設けられた第１の接点端子と、
　前記相互接続ブロックの他方の端面に設けられた第２の接点端子
　を備え、
　前記相互接続ブロックは、前記部材のうちの少なくとも１つに、接続されることを特徴とする、デバイス。」
［相違点１］
　「部材」について、本願発明１は「人間−機械対話部材（１０、１２、２２、２４、６０〜８２）」であるのに対して、引用発明の「スイッチユニット200」は、電源を適切に制御するものである点。
［相違点２］
　「ネットワークを形成するように接続され」る点について、本願発明１は「ネットワークを形成するように直列に接続さ」ているのに対して、引用発明は直列に接続されることが特定されていない点。
［相違点３］
　「各部材に接続された相互接続ブロック」について、本願発明１は「撚り線ケーブルのネットワークを介して２地点間リンクによって各対話部材に接続された有線の相互接続ブロック（２）」であるのに対して、引用発明は、「スイッチユニット200」と「制御ユニット300」は、スイッチユニット200の雄型コネクタ210により嵌合されており、撚り線ケーブルのネットワークを介して２地点間リンクによって接続されていない点。
［相違点４］
　「前記相互接続ブロックの一方の端面に設けられた第１の接点端子と、前記相互接続ブロックの他方の端面に設けられた第２の接点端子」について、本願発明１は、「前記相互接続ブロック（２）の一方の端面に設けられた第１の共通接点端子（１）と、前記相互接続ブロック（２）の他方の端面に設けられ、前記第１の共通接点端子（１）に接続された第２の共通接点端子（１）と、前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面に設けられた第１の系列の接点端子（ＢＧｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは整数）と、前記相互接続ブロック（２）の前記他方の端面に設けられた第２の系列の接点端子（ＢＤｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは整数）」であるのに対して、引用発明はそのようになっていない点。
［相違点５］
　「前記相互接続ブロックは、前記部材のうちの少なくとも１つに、接続される」点について、本願発明１は、「前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、あるいは、前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面又は前記他方の端面に、前記対話部材のうちの少なくとも１つが直接接続される」のに対して、引用発明はそのようになっていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点５について先に検討すると、相違点５に係る本願発明１の「前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、あるいは、前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面又は前記他方の端面に、前記対話部材のうちの少なくとも１つが直接接続される」という構成は、上記引用文献Ａ及びＢには記載されておらず、優先権主張日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明並びに引用文献Ａ及びＢに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８も、本願発明１の「前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、あるいは、前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面又は前記他方の端面に、前記対話部材のうちの少なくとも１つが直接接続される」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献Ａ及びＢに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、（１）請求項１ないし７及び９に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものであり、また、（２）請求項１ないし９に係る発明は、上記引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、令和３年２月１５日付けの手続補正により補正された請求項１は、「前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、あるいは、前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面又は前記他方の端面に、前記対話部材のうちの少なくとも１つが直接接続される」という発明特定事項を備えるものとなっており、上記第４のとおり
（１）本願発明１ないし８は、引用文献１に記載された発明ということはできず、また、
（２）本願発明１ないし８は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　令和元年８月９日付けの拒絶理由について
（１）当審では、平成３０年１０月１日にされた補正の、請求項１の「前記相互接続ブロック（２）は、各対話部材に接続された少なくとも１つの共通接点端子（１）と、少なくとも２系列の接点端子（ＢＧｉ；ＢＤｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは整数）とを備え、それらは各対話部材の前記相互接続ブロック（２）に対する位置にかかわらず前記相互接続ブロックを各対話部材に接続するように意図される」の記載が、明確でないと通知し、また、
（２）平成３０年１０月１日にされた補正の、請求項１に記載された「撚り線ケーブル」と、発明の詳細な説明の「接続ワイヤ１８，４０」及び「多芯ケーブル９０」との対応が明確でないと通知しているが、
令和３年２月１５日付けの手続補正において、
上記（１）に対応する記載が
「前記相互接続ブロック（２）は、
　前記相互接続ブロック（２）の一方の端面に設けられた第１の共通接点端子（１）と、
　前記相互接続ブロック（２）の他方の端面に設けられ、前記第１の共通接点端子（１）に接続された第２の共通接点端子（１）と、
　前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面に設けられた第１の系列の接点端子（ＢＧｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは整数）と、
　前記相互接続ブロック（２）の前記他方の端面に設けられた第２の系列の接点端子（ＢＤｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは整数）と、
　を備え、
　前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、あるいは、
　前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面又は前記他方の端面に、前記対話部材のうちの少なくとも１つが直接接続される」
と補正された結果、上記（１）の拒絶の理由は解消した。
　また、同じく上記補正により「撚り線ケーブル」が「多芯ケーブル」であることが明確になった結果、上記（２）の拒絶の理由は解消した。
２　令和２年３月２日付けの拒絶理由について
（１）令和元年１１月１１日にされた補正の特許請求の範囲の請求項１の「前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面に前記対話部材のうちの第１の対話部材が直接接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記他方の端面に前記対話部材のうちの第２の対話部材が直接接続される」ことは，発明の詳細な説明に記載されていないと通知し、
（２）令和元年１１月１１日にされた補正の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、引用文献Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明できたものであると通知しているが、
令和３年２月１５日付けの手続補正において、
上記（１）に対応する記載が
「前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、あるいは、
　前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面又は前記他方の端面に、前記対話部材のうちの少なくとも１つが直接接続される」
と補正された結果、上記（１）の拒絶の理由は解消した。
　また、同じく上記補正により請求項１は、「前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、あるいは、前記相互接続ブロック（２）は、前記対話部材のうちの少なくとも１つに、多芯ケーブルによって接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面又は前記他方の端面に、前記対話部材のうちの少なくとも１つが直接接続される」という発明特定事項を備えるものとなっており、上記のとおり、引用文献Ａ及びＢには、上記発明特定事項について記載されていないから、本願発明１ないし８は、上記引用文献Ａ及びＢ基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、上記（２）の拒絶の理由は解消した。
３　令和２年１１月１８日付けの拒絶理由について
　当審では、令和２年７月３１日にされた補正の、請求項１の「相互接続ブロック（２）」が、「撚り線ケーブルのネットワークを介して２地点間リンクによって各対話部材に接続された有線の相互接続ブロック（２）」であることと、「前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面に前記対話部材のうちの第１の対話部材が直接接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記他方の端面に前記対話部材のうちの第２の対話部材が直接接続される」ものであることの記載は矛盾しており、明確でないと通知しているが、
令和３年２月１５日付けの手続補正において、請求項１の「前記相互接続ブロック（２）の前記一方の端面に前記対話部材のうちの第１の対話部材が直接接続され、かつ前記相互接続ブロック（２）の前記他方の端面に前記対話部材のうちの第２の対話部材が直接接続される」との記載が削除された結果この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし８は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論とおり審決する。