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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心の延在方向が第１方向と平行となるように、前記第１方向と直交する第２方向に所定の間隔で並べられた複数のグリズリバーと、
前記複数のグリズリバーの上方に設けられた前記第１方向に延びる少なくとも１つのガイドとを備え、
隣接するグリズリバー間に、隣接するグリズリバーの上向きに回転する周面の間に形成された被篩物を通過させるスリットと、被篩物を通過させない間隙とが、交互に現れるように、前記複数のグリズリバーの各々は隣接するグリズリバーと逆方向に回転し、
前記ガイドは、中実であり、前記スリットに向けて前記第２方向へ進むにつれて下るように前記第２方向に対して傾いて、落下してきた被篩物を前記スリットに導く少なくとも１つの案内面を有する、
グリズリ装置。
【請求項２】
前記ガイドは、外殻を形成する外殻部材と、当該外殻部材により形成された空間に設けられた前記外殻部材に形状保持のための剛性を与える補強部材とにより構成されている、
請求項１に記載のグリズリ装置。
【請求項３】
前記補強部材が、前記外殻部材により形成された空間に充填された充填材で構成されている、
請求項２に記載のグリズリ装置。
【請求項４】
前記外殻部材の表層部が耐火材で形成されている、
請求項２に記載のグリズリ装置。
【請求項５】
前記外殻部材の中間層部が断熱材で形成されている、
請求項４に記載のグリズリ装置。
【請求項６】
前記ガイドが、前記第１方向の一方側へ進むにつれて下るように前記第１方向に対して傾いた稜線を有する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のグリズリ装置。
【請求項７】
前記ガイドが、前記第１方向の一方側へ進むにつれて下るように前記第１方向に対して傾いた少なくとも１つの傾斜面を有する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のグリズリ装置。
【請求項８】
前記ガイドが、前記第１方向の他方側の端部を頂点とする角錐形状を呈している、
請求項６又は７に記載のグリズリ装置。
【請求項９】
前記ガイドが、前記間隙からその間隙を形成しているグリズリバーの軸心までの前記第２方向の幅を有する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のグリズリ装置。
【請求項１０】
前記複数のグリズリバーの少なくとも１つが、その回転方向と同じ巻方向で前記第１方向に進行する螺旋状の突部が外周面に形成されたローラを有する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のグリズリ装置。
【請求項１１】
前記複数のグリズリバーが挿通されたフレームと、
前記複数のグリズリバーの各々と前記フレームとの間を封止する軸封装置とを更に備え、
前記複数のグリズリバーのうちの少なくとも１つが、対応する軸封装置とともに前記フレームに対し前記第１方向に挿脱可能である、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のグリズリ装置。
【請求項１２】
前記ガイドは、前記複数のグリズリバーよりも上方において前記フレームに設けられた梁に支持されており、
前記梁は、前記間隙からその間隙を形成しているグリズリバーの軸心までの前記第２方向の幅を有する、
請求項１１に記載のグリズリ装置。
【請求項１３】
火炉の炉底に落下してきた主灰を前記炉底から外部へ排出する主灰排出システムであって、
前記主灰が投入される入口、前記主灰のうち所定サイズを超える大塊を排出する排出口、及び、前記大塊を除いた前記主灰を排出する出口を有する箱体と、
前記箱体の前記入口から前記出口までの前記主灰の流路に設けられて、前記主灰から前記大塊を分離する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のグリズリ装置とを備えた、
主灰排出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係るグリズリ装置は、
軸心の延在方向が第１方向と平行となるように、前記第１方向と直交する第２方向に所定の間隔で並べられた複数のグリズリバーと、
前記複数のグリズリバーの上方に設けられた前記第１方向に延びる少なくとも１つのガイドとを備え、
隣接するグリズリバー間に、隣接するグリズリバーの上向きに回転する周面の間に形成された被篩物を通過させるスリットと、被篩物を通過させない間隙とが、交互に現れるように、前記複数のグリズリバーの各々は隣接するグリズリバーと逆方向に回転し、
前記ガイドは、中実であり、前記スリットに向けて前記第２方向へ進むにつれて下るように前記第２方向に対して傾いて、落下してきた被篩物を前記スリットに導く少なくとも１つの案内面を有することを特徴としている。前記ガイドは、例えば、外殻を形成する外殻部材と、当該外殻部材により形成された空間に設けられた前記外殻部材に形状保持のための剛性を与える補強部材とにより構成されていてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の図柄を変動／確定表示する表示手段と、前記表示手段における前記図柄の表示動作を制御する表示制御手段と、所定の特別演出を実行する演出実行手段と、前記演出実行手段の動作を制御する演出制御手段とを備えており、
所定の変動条件が充足されると、前記表示手段において前記図柄が変動表示を経て確定表示され、その確定表示態様が特別確定表示態様であると遊技者にとって有利な特別遊技状態が生起する一方、
所定の実行条件が充足されると、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出が実行される遊技機であって、
前記演出制御手段に、前記特別演出の実行の有無の決定に係る演出モードとして、通常モードと、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出が実行された際、その確定表示が前記特別確定表示態様になる確率が前記通常モードよりも高い特殊モードとの少なくとも２種類の演出モードが設定されており、
前記演出制御手段は、前記通常モードにおいて、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出を実行したにも拘わらず、当該確定表示が前記特別確定表示態様でない状況が発生すると、前記演出モードを前記通常モードから前記特殊モードへ移行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段に、前記演出モードとして、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記通常モードよりも前記特別演出が実行されやすい特別モードが設定されており、
前記演出制御手段は、前記通常モードにおいて所定の第１移行条件が充足されると、前記演出モードを前記通常モードから前記特別モードへ移行させる一方、前記特別モードにおいて、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出を実行したにも拘わらず、当該確定表示が前記特別確定表示態様でない状況が発生すると、所定の第２移行条件が充足されたとして、前記演出モードを前記特別モードから前記特殊モードへ移行させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出制御手段は、前記特殊モードへの移行後、前記表示手段において前記特別確定表示態様でない態様で前記図柄を確定表示した回数が所定回数に達すると、前記演出モードを前記特殊モードから前記通常モードへ移行させるとともに、
前記通常モードへ移行後、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出を実行することなく前記表示手段において前記特別確定表示態様でない態様で前記図柄を確定表示した回数が前記所定回数よりも多い移行回数に達すると、前記演出モードを前記通常モードから前記特別モードへ移行させることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、所定の図柄を変動／確定表示する表示手段と、前記表示手段における前記図柄の表示動作を制御する表示制御手段と、所定の特別演出を実行する演出実行手段と、前記演出実行手段の動作を制御する演出制御手段とを備えており、所定の変動条件が充足されると、前記表示手段において前記図柄が変動表示を経て確定表示され、その確定表示態様が特別確定表示態様であると遊技者にとって有利な特別遊技状態が生起する一方、所定の実行条件が充足されると、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出が実行される遊技機であって、前記演出制御手段に、前記特別演出の実行の有無の決定に係る演出モードとして、通常モードと、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出が実行された際、その確定表示が前記特別確定表示態様になる確率が前記通常モードよりも高い特殊モードとの少なくとも２種類の演出モードが設定されており、前記演出制御手段は、前記通常モードにおいて、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出を実行したにも拘わらず、当該確定表示が前記特別確定表示態様でない状況が発生すると、前記演出モードを前記通常モードから前記特殊モードへ移行させることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記演出制御手段に、前記演出モードとして、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記通常モードよりも前記特別演出が実行されやすい特別モードが設定されており、前記演出制御手段は、前記通常モードにおいて所定の第１移行条件が充足されると、前記演出モードを前記通常モードから前記特別モードへ移行させる一方、前記特別モードにおいて、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出を実行したにも拘わらず、当該確定表示が前記特別確定表示態様でない状況が発生すると、所定の第２移行条件が充足されたとして、前記演出モードを前記特別モードから前記特殊モードへ移行させることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記演出制御手段は、前記特殊モードへの移行後、前記表示手段において前記特別確定表示態様でない態様で前記図柄を確定表示した回数が所定回数に達すると、前記演出モードを前記特殊モードから前記通常モードへ移行させるとともに、前記通常モードへ移行後、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出を実行することなく前記表示手段において前記特別確定表示態様でない態様で前記図柄を確定表示した回数が前記所定回数よりも多い移行回数に達すると、前記演出モードを前記通常モードから前記特別モードへ移行させることを特徴とする。
なお、上記請求項２に記載の発明において、前記演出制御手段は、前記特殊モードにおいて前記表示手段での確定表示が前記特別確定表示態様となり、前記特別遊技状態が生起すると、その特別遊技状態の終了に伴い、前記演出モードを前記通常モードとするとともに、その後、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出を実行することなく前記表示手段において前記特別確定表示態様でない態様で前記図柄を確定表示した回数が移行回数に達すると、前記演出モードを前記通常モードから前記特別モードへ移行させるという第１の構成を採用することも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の図柄を変動／確定表示する表示手段と、前記表示手段における前記図柄の表示動作を制御する表示制御手段と、所定の特別演出を実行する演出実行手段と、前記演出実行手段の動作を制御する演出制御手段とを備えており、
所定の変動条件が充足されると、前記表示手段において前記図柄が変動表示を経て確定表示され、その確定表示態様が特別確定表示態様であると遊技者にとって有利な特別遊技状態が生起する遊技機であって、
前記演出制御手段に、前記特別演出の実行の有無の決定に係る演出モードとして、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に所定の確率で前記特別演出が実行される通常モードと、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記通常モードよりも前記特別演出が実行されやすい特別モードとの少なくとも２種類の演出モードが設定されており、
前記演出制御手段は、前記通常モードにおいて所定の第１移行条件が充足されると、前記演出モードを前記通常モードから前記特別モードへ移行させる一方、前記特別モードにおいて、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出を実行したにも拘わらず、当該確定表示が前記特別確定表示態様でない状況が発生すると、所定の第２移行条件が充足されたとして、前記演出モードを前記特別モードから他のモードへ移行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段に、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出が実行された際、その確定表示が前記特別確定表示態様になる確率が前記通常モード及び前記特別モードよりも高い特殊モードが設定されており、
前記演出制御手段は、前記特別モードにおいて前記第２移行条件が充足されると、前記演出モードを前記特別モードから前記特殊モードへ移行させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、所定の図柄を変動／確定表示する表示手段と、前記表示手段における前記図柄の表示動作を制御する表示制御手段と、所定の特別演出を実行する演出実行手段と、前記演出実行手段の動作を制御する演出制御手段とを備えており、所定の変動条件が充足されると、前記表示手段において前記図柄が変動表示を経て確定表示され、その確定表示態様が特別確定表示態様であると遊技者にとって有利な特別遊技状態が生起する遊技機であって、前記演出制御手段に、前記特別演出の実行の有無の決定に係る演出モードとして、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に所定の確率で前記特別演出が実行される通常モードと、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記通常モードよりも前記特別演出が実行されやすい特別モードとの少なくとも２種類の演出モードが設定されており、前記演出制御手段は、前記通常モードにおいて所定の第１移行条件が充足されると、前記演出モードを前記通常モードから前記特別モードへ移行させる一方、前記特別モードにおいて、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出を実行したにも拘わらず、当該確定表示が前記特別確定表示態様でない状況が発生すると、所定の第２移行条件が充足されたとして、前記演出モードを前記特別モードから他のモードへ移行させることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記演出制御手段に、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出が実行された際、その確定表示が前記特別確定表示態様になる確率が前記通常モード及び前記特別モードよりも高い特殊モードが設定されており、前記演出制御手段は、前記特別モードにおいて前記第２移行条件が充足されると、前記演出モードを前記特別モードから前記特殊モードへ移行させることを特徴とする。
なお、上記請求項１又は２に記載の発明において、前記演出制御手段は、前記特別モードにおいて前記特別遊技状態が生起すると、その特別遊技状態の終了に伴い、前記演出モードを前記特別モードとするという第１の構成を採用することも考えられる。
また、上記請求項１又は２に記載の発明や上記第１の構成を採用したものにおいて、前記図柄の変動開始から確定表示までの間に前記特別演出が実行された際、その確定表示が前記特別確定表示態様になる確率が、前記通常モードと前記特別モードとで同じとされているという第２の構成を採用することも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体のケースのランヤード巻取り胴の回転を停止する機構部が見える位置に点検窓を一つ以上装備したリトラクタ式墜落防止器具。
【請求項２】
ランヤードの金属製のワイヤ−ロープ又はベルトに電気的に接続され、接地リード線が接続可能な金属部分が前記ケースの前記点検窓とは異なる位置から露出するように設けられた請求項１に記載のリトラクタ式墜落防止器具。
【請求項３】
前記金属部分は、前記ライヤード巻取り胴の心棒を前記ケースの外まで出したボルトの部分である請求項１又は２に記載のリトラクタ式墜落防止器具。
【請求項４】
前記ランヤードのワイヤーロープ、又は、ベルトの取付け、取りはずしが容易に実施可能な構造として、前記ランヤードの先端の鵜の首が回転可能な状態に、鵜の首を貫通するボルトで前記ランヤード巻取り胴に係留した請求項１から３のいずれか１項に記載のリトラクタ式墜落防止器具。
【請求項５】
前記ランヤードのワイヤーロープ、又は、ベルトの取付け、取りはずしが容易に実施可能な構造として、前記ランヤードを全て引き出した状態で、前記ランヤード巻取り胴に発生する、使用中常に前記ランヤードを引き上げるための回転力を付与するバネによる回転力を回転固定治具により的確かつ簡単に静止させ、かつ、固定できるための構造を有する請求項４に記載のリトラクタ式墜落防止器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リトラクタ式墜落防止器具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１では、前記点検窓に、透明の蓋、または、開閉・取り外し可能な蓋を装備した事を特徴とする請求項１に記載の安全ブロックを提供した。透明な蓋か、開閉・取り外し可能な蓋かは二者択一ではなく、透明な開閉・取り外し可能な蓋でも良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２、３には、安全ブロックの金属部分を接地する場合に、接地リード線が容易に接続可能で、製造し易い構造とした、接地可能な安全ブロックを提供した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４には、ランヤードとして使用するワイヤーロープ、または、ベルトを交換する時に、ワイヤーロープ等の取りはずし、取り付けが容易に実施可能な構造として、ランヤードの先端の鵜の首が回転可能な状態に、鵜の首を貫通するボルトで係留した安全ブロックを提供した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５には、ランヤードを全て引き出した状態で、ランヤード巻取り胴に発生する使用中常にランヤードを巻き上げるための回転力を付与するバネによる回転力を、的確かつ簡単に静止・固定させるための構造であることを特徴とした安全ブロックを提供した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１に記載された発明によれば、塗料や錆びた鉄粉など異物が安全ブロックの内部に侵入しても、点検窓から確認できる。特に、透明な蓋による点検窓があれば工事現場で何時でも点検できるので、安全性の向上が期待できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
送電鉄塔の塗装工事は、送電線を送電状態のまま施工する場合があり、その場合は安全ブロックの金属部分、特に、金属製のワイヤーロープには送電線からの誘導現象による電圧が発生することがある。作業員が電流を感知すると驚いて二次災害を惹起する恐れもある事から、感知防止のために安全ブロックの金属部分を、大地と接続状態にある鉄塔の部材に接続して接地する必要がある。このため、請求項２、３の発明による接地リード線を容易に取付けることで作業員の安全を向上できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４、５の発明によれば、安全ブロックを完全に分解することなく、ランヤードのワイヤーロープ等を容易に交換できる。これは、ワイヤーロープ等に塗料が付着した時の対応として、一つは溶剤を使ってワイヤーロープ等から塗膜を除去する方法と、二つはワイヤーロープ等を取り換える方法が考えられるが、この取替作業の効率化を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
単位遊技当たりの遊技用価値の付与率が１を超える特定状態に制御する特定状態制御手段と、
所定契機以降に実行された単位遊技の回数を計数する計数手段とを備え、
前記特定状態制御手段は、
前記計数手段によって計数された単位遊技の回数である計数回数が第１回数に達したときに、当該第１回数よりも多い回数でありかつ前記所定契機以降に実行された単位遊技のそれぞれで付与された遊技用価値の合算量が所定の上限量以下となる第２回数に前記計数回数が到達可能となるように前記特定状態に制御するための特定制御を行い、
前記計数回数が前記第２回数に達したときに前記特定状態への制御を終了し、
前記特定状態に制御する期間を延長するための延長制御を行うことが可能であり、
前記特定制御を行った後においては、前記延長制御を行わない、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に記載のスロットマシンによれば、差枚数が限界値に到達したときにはＲＴ中であっても操作手順の報知を停止することで遊技者にプラム役の入賞を取りこぼさせて差枚数の上昇を抑え、その結果、遊技の射幸性が高まることを抑えることができるが、遊技の興趣を低下させてしまう虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
単位遊技当たりの遊技用価値の付与率が１を超える特定状態に制御する特定状態制御手段と、
所定契機以降に実行された単位遊技の回数を計数する計数手段とを備え、
前記特定状態制御手段は、
前記計数手段によって計数された単位遊技の回数である計数回数が第１回数に達したときに、当該第１回数よりも多い回数でありかつ前記所定契機以降に実行された単位遊技のそれぞれで付与された遊技用価値の合算量が所定の上限量以下となる第２回数に前記計数回数が到達可能となるように前記特定状態に制御するための特定制御を行い、
前記計数回数が前記第２回数に達したときに前記特定状態への制御を終了し、
前記特定状態に制御する期間を延長するための延長制御を行うことが可能であり、
前記特定制御を行った後においては、前記延長制御を行わない。
スロットマシンは、以下のように構成されてもよい。
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（たとえば、スロットマシン１）において、
遊技用価値（たとえば、メダル）を用いることなく次の遊技を行うことが可能な再遊技表示結果（たとえば、リプレイの図柄組合せ）を含む複数種類の表示結果のうちのいずれかの導出を許容する事前決定手段（たとえば、メイン制御部４１による内部抽選を実行する処理）と、
第１遊技状態（たとえば、ＲＴ１，ＲＴ０）と、当該第１遊技状態よりも前記事前決定手段によって前記再遊技表示結果の導出が許容される確率が高い第２遊技状態（たとえば、ＲＴ２）とを含む複数種類の遊技状態のうちのいずれかに遊技状態を制御する遊技状態制御手段（たとえば、メイン制御部４１によるいずれかの遊技状態に制御する処理）と、
所定契機（たとえば、ＡＴ初当り時）以降に実行された単位遊技の回数を計数する計数手段（たとえば、メイン制御部４１によるゲーム数をカウントする処理）とを備え、
前記遊技状態制御手段は、前記第２遊技状態において、前記計数手段によって計数された単位遊技の回数である計数回数（たとえば、カウントゲーム数）が、前記所定契機以降に実行された単位遊技のそれぞれで付与された遊技用価値の合算量（たとえば、ＡＴ初当り時以降の純増枚数の合計値）が所定の上限量（たとえば、３０００枚）以下となる制限回数（たとえば、１５００ゲーム）に達したときに、遊技状態を当該第２遊技状態から前記第１遊技状態に遷移させる制限手段（たとえば、図１７に示すように、タイミングｔ７で１５００ゲームに達したときにＲＴ２からＲＴ１へと遊技状態を遷移させるリミット処理）を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルト上の異常姿勢の錠剤に接触する位置に設けられた非伸縮及び非弾性の材料により形成される接触部材と、
前記接触部材が支点を回転中心として揺れることが可能に前記接触部材を支持する支持部と、
を備えることを特徴とする錠剤搬送装置。
【請求項２】
前記接触部材は、前記支点を回転中心として前記錠剤の搬送方向に沿って揺れるように前記支持部により支持されていることを特徴とする請求項１に記載の錠剤搬送装置。
【請求項３】
前記接触部材は、前記支点を回転中心として上下方向に沿って揺れるように前記支持部により支持されていることを特徴とする請求項１に記載の錠剤搬送装置。
【請求項４】
前記接触部材は、前記錠剤の搬送方向に交差する方向に沿って傾斜する斜面を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の錠剤搬送装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトから落下した錠剤を受け、前記搬送ベルトにおける前記錠剤の搬送方向と逆の方向に前記錠剤を搬送し、前記落下した錠剤を前記搬送ベルトへ戻す搬送部をさらに有し、
前記接触部材は、前記接触部材における前記搬送部側の端部が他方の端部よりも前記搬送ベルトの搬送方向の下流側となるように設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の錠剤搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の錠剤搬送装置と、
前記錠剤搬送装置により搬送される錠剤に印刷を行う印刷装置と、
を備えることを特徴とする錠剤印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態に係る錠剤搬送装置は、錠剤を搬送する搬送ベルトと、搬送ベルト上の異常姿勢の錠剤に接触する位置に設けられた非伸縮及び非弾性の材料により形成される接触部材と、接触部材が支点を回転中心として揺れることが可能に接触部材を支持する支持部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復揺動運動する運動体に接続されて、前記運動体の運動によってエネルギーを弾性体に蓄積するエネルギー蓄積モードと、前記弾性体に蓄積した前記エネルギーを放出して前記運動体の運動を支援するエネルギー放出モードと、を交互に繰り返す揺動関節装置であって、
揺動運動の中心となる揺動中心回りに揺動する第１出力部と、
前記第１出力部の揺動角度である第１揺動角度に応じて前記エネルギーを蓄積するまたは前記エネルギーを放出する前記弾性体と、
前記第１出力部から見た前記弾性体の見かけ上の剛性を可変とする見かけ上剛性可変手段と、
前記第１揺動角度を検出する第１角度検出手段と、
前記第１角度検出手段にて検出した前記第１揺動角度に応じて前記見かけ上剛性可変手段を制御して、前記第１出力部から見た前記弾性体の前記見かけ上の剛性を調整する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記第１揺動角度に応じて前記運動体に働く重力、
または前記第１揺動角度と前記運動体の運動状態、に応じて前記運動体に働く慣性力、
または前記第１出力部の往復揺動運動軌跡の中央位置、
の少なくとも１つと、
前記第１揺動角度と、に基づいて、前記第１出力部から見た前記弾性体の前記見かけ上の剛性を調整する、
揺動関節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の揺動関節装置であって、
前記弾性体は、ゼンマイバネであり、
前記ゼンマイバネの一方端は、前記第１出力部の前記第１揺動角度に応じた角度で前記ゼンマイバネの中心であるバネ中心回りに旋回される第１出力部側入出力軸部に接続されており、
前記ゼンマイバネの他方端は、剛性調整用電動モータにて前記バネ中心回りに旋回される剛性調整部材に接続されており、
前記弾性体の見かけ上の剛性は、前記ゼンマイバネの見かけ上のバネ定数であり、
前記見かけ上剛性可変手段は、前記剛性調整用電動モータと前記剛性調整部材にて構成されており、前記剛性調整用電動モータにて前記剛性調整部材の旋回角度を調整することで、前記第１出力部から見た前記弾性体の前記見かけ上の剛性を調整する、
揺動関節装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の揺動関節装置であって、
前記制御手段は、前記重力と、前記第１揺動角度と、に基づいて前記第１出力部から見た前記弾性体の前記見かけ上の剛性を調整する場合、
前記第１出力部を含めた前記運動体の質量である運動体質量と、
前記揺動中心から、前記第１出力部を含めた前記運動体の重心まで、の距離である運動体重心距離と、
揺動の角周波数と、
重力加速度と、
前記第１揺動角度と、
に基づいて、前記第１出力部から見た前記弾性体の前記見かけ上の剛性を調整する、
揺動関節装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の揺動関節装置であって、
前記運動体は、人体における股関節から膝までの大腿部と、膝から下となる下腿部と、であり、
前記下腿部は、前記大腿部に対して、膝関節である膝中心回りに揺動し、
前記第１出力部は、前記大腿部に接続されており、
前記第１出力部における前記膝中心に対応する位置には、前記第１出力部に対して前記膝中心回りに揺動可能な第２出力部が接続されており、
前記第２出力部は、前記下腿部に接続されており、
前記第１出力部に対する前記第２出力部の揺動角度である第２揺動角度を検出可能な第２角度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記重力及び前記慣性力と、前記第１揺動角度と、に基づいて前記第１出力部から見た前記弾性体の前記見かけ上の剛性を調整する場合、
前記第１出力部を含めた前記大腿部の質量である大腿部質量と、
前記揺動中心から、前記膝中心まで、の距離である大腿部長さと、
前記揺動中心から、前記第１出力部を含めた前記大腿部の重心まで、の距離である大腿部重心距離と、
前記第２出力部を含めた前記下腿部の質量である下腿部質量と、
前記下腿部の一方端となる前記膝中心から、前記下腿部の他方端まで、の距離である下腿部長さと、
前記膝中心から、前記第２出力部を含めた前記下腿部の重心まで、の距離である下腿部重心距離と、
前記第１出力部の揺動の角周波数と、
重力加速度と、
前記第１揺動角度と、
前記第２揺動角度と、
に基づいて、前記第１出力部から見た前記弾性体の前記見かけ上の剛性を調整する、
揺動関節装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の揺動関節装置であって、
前記制御手段は、前記重力及び前記中央位置と、前記第１揺動角度と、に基づいて前記第１出力部から見た前記弾性体の前記見かけ上の剛性を調整する場合、
前記第１出力部を含めた前記運動体の質量である運動体質量と、
前記揺動中心から、前記第１出力部を含めた前記運動体の重心まで、の距離である運動体重心距離と、
揺動の角周波数と、
重力加速度と、
前記揺動中心と前記中央位置とを結ぶ仮想直線と、重力加速度方向と、がなす角度である中央角度と、
前記第１揺動角度と、
に基づいて、前記第１出力部から見た前記弾性体の前記見かけ上の剛性を調整する、
揺動関節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応して保留表示を表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
複数種類の可変表示時間のうちのいずれかの可変表示時間にわたって可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記決定手段による決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果にもとづいて、保留表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、を備え、
前記変化演出実行手段は、前記複数種類の可変表示時間のうちの短い可変表示時間にわたって可変表示が実行されるときと、前記複数種類の可変表示時間のうちの長い可変表示時間にわたって可変表示が実行されるときとで、変化演出を実行可能なタイミングの数が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応して保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１を実行する部分）と、複数種類の可変表示時間（例えば、リーチの変動時間として、通常変動の変動時間１２．５秒と、短縮変動の変動時間８．０秒と、超短縮変動の変動時間２．０秒とがある）のうちのいずれかの可変表示時間にわたって可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３００〜Ｓ３０４を実行する部分。演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８０１〜Ｓ８０３を実行する部分。）と、決定手段による決定前に、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１２１６Ａ，Ｓ１２１６Ｂを実行する部分）と、判定手段の判定結果にもとづいて、保留表示の表示態様を変化させる変化演出（例えば、保留等予告演出における作用演出）を実行可能な変化演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８０１０で選択したプロセステーブルにしたがってステップＳ８０２１，Ｓ８１０５を実行する部分）と、を備え、変化演出実行手段は、複数種類の可変表示時間のうちの短い可変表示時間にわたって可変表示が実行されるときと、複数種類の可変表示時間のうちの長い可変表示時間にわたって可変表示が実行されるときとで、変化演出を実行可能なタイミングの数が異なる（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図４２（Ａ）に示すように、超短縮変動の変動表示では変動開始時の「シフト時変化」のみ実行可能であり、図４２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、短縮変動と通常変動の変動表示では変動開始時に加えて変動中期や変動後期の作用演出を実行可能である）ことを特徴とする。そのような構成によれば、可変表示時間に応じて変化演出が実行されるタイミングが変化するので、変化演出の演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
動作を行う可動部材と、
第１基板に設けられた制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１基板と、該第１基板とは異なる第２基板とが接続されている場合に、前記可動部材の状態を検出可能な検出手段からの信号に基づいて、前記可動部材の異常報知を実行可能であり、
前記第１基板と、前記第２基板とが未接続状態である場合に、前記可動部材の異常報知を行わないように制御し、
前記第１基板および前記第２基板に設けられたコネクタは、それぞれ接続確認用端子を含み、
前記制御手段は、前記接続確認用端子における電圧に基づいて前記第１基板と前記第２基板との接続状態を確認する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、動作を行う可動部材（例えば可動部材５１〜５４など）と、第１基板（例えば演出制御基板１２など）に設けられた制御手段（例えば演出制御用マイクロコンピュータ１２０のＣＰＵ１３０など）と、を備え、前記制御手段は、前記第１基板と、該第１基板とは異なる第２基板とが接続されている場合に、前記可動部材の状態を検出可能な検出手段（例えば可動部材位置センサ６１など）からの信号に基づいて、前記可動部材の異常報知を実行可能であり（例えば演出制御メイン処理のステップＳ５８〜Ｓ６０などを参照）、前記第１基板と、前記第２基板（例えば演出制御用中継基板１６Ａなど）とが未接続状態である場合に、前記可動部材の異常報知を行わないように制御し（例えば演出制御メイン処理のステップＳ５７などを参照）、前記第１基板および前記第２基板に設けられたコネクタ（例えばコネクタＣＮ０１、ＣＮ１１など）は、それぞれ接続確認用端子（例えば端子ＴＭ２２、ＴＮ２２など）を含み、前記制御手段は、前記接続確認用端子における電圧に基づいて前記第１基板と前記第２基板との接続状態を確認する（図１４（Ａ）などを参照）。
このような構成においては、製造段階や開発段階における作業効率を向上できる。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、動作を行う可動部材（例えば可動部材５１〜５４など）と、第１基板（例えば演出制御基板１２など）に設けられた制御手段（例えば演出制御用マイクロコンピュータ１２０のＣＰＵ１３０など）とを備え、前記制御手段は、前記第１基板と、該第１基板とは異なる第２基板とが接続されている場合に、前記可動部材の状態を検出可能な検出手段（例えば可動部材位置センサ６１など）からの信号に基づいて、前記可動部材の異常報知を実行可能であり（例えば演出制御メイン処理のステップＳ５８〜Ｓ６０などを参照）、前記第１基板と、前記第２基板（例えば演出制御用中継基板１６Ａなど）とが未接続状態である場合に、前記可動部材の異常報知を行わないように制御する（例えば演出制御メイン処理のステップＳ５７などを参照）。
このような構成においては、製造段階や開発段階における作業効率を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
押圧操作が可能な操作手段と、
前記操作手段が押圧操作されたことに基づいて演出を実行する演出実行手段と、
前記操作手段が押圧操作されたときの衝撃を吸収する衝撃吸収手段と、
を備え、
前記衝撃吸収手段は、前記操作手段に設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の手段Ａに記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、スロットマシン１／パチンコ遊技機１００１など）であって、
押圧操作が可能な操作手段（例えば、演出ボタン３００を有する演出ボタンユニット３１０／演出ボタン４００／演出ボタン５００／演出ボタン３００Ａを有する演出ボタンユニット３１０Ａ／演出ボタン７００を有する演出ボタンユニット７０７）と、
前記操作手段が押圧操作されたことに基づいて演出を実行する演出実行手段（例えば、サブ制御部９１が、所定の操作有効期間内に演出ボタン３００が押圧操作されて第２位置へ移動したとき、ＡＴゲーム数の上乗せ抽選にて決定されたＡＴゲーム数（例えば、１００ゲーム）を示す「＋１００」及び味方キャラクタの画像を表示して、所定数のＡＴゲーム数の上乗せを決定したことを遊技者に報知する部分など。図１６（Ｄ）参照）と、
前記操作手段が押圧操作されたときの衝撃を吸収する衝撃吸収手段（例えば、緩衝部材３５５／緩衝部材４５５／緩衝部材７０５）と、
を備え、
前記衝撃吸収手段（例えば、緩衝部材３５５／緩衝部材４５５／緩衝部材７０５）は、前記操作手段（例えば、演出ボタンユニット３１０／演出ボタンユニット３１０Ａ／演出ボタンユニット７０７）に設けられている
ことを特徴としている。
この特徴によれば、操作手段が押圧操作されることによる遊技への影響を低減することができる。
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、スロットマシン１／パチンコ遊技機１００１など）であって、
押圧操作が可能な操作手段（例えば、演出ボタン３００を有する演出ボタンユニット３１０／演出ボタン４００／演出ボタン５００／演出ボタン３００Ａを有する演出ボタンユニット３１０Ａ／演出ボタン７００を有する演出ボタンユニット７０７）と、
前記操作手段が押圧操作されたことに基づいて演出を実行する演出実行手段（例えば、サブ制御部９１が、所定の操作有効期間内に演出ボタン３００が押圧操作されて第２位置へ移動したとき、ＡＴゲーム数の上乗せ抽選にて決定されたＡＴゲーム数（例えば、１００ゲーム）を示す「＋１００」及び味方キャラクタの画像を表示して、所定数のＡＴゲーム数の上乗せを決定したことを遊技者に報知する部分など。図１６（Ｄ）参照）と、
前記操作手段が押圧操作されたときの衝撃を吸収する衝撃吸収手段（例えば、緩衝部材３５５／緩衝部材４５５／緩衝部材７０５）と、
を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、操作手段が押圧操作されることによる遊技への影響を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行なう遊技機であって、
未だ開始されていない変動表示について、特定態様を含む複数種類の表示態様のうちのいずれかの表示態様で保留表示として表示する保留表示手段と、
変動表示の実行中に、当該変動表示に対応する変動対応表示を表示する変動対応表示手段と、
所定期間の終了タイミングを示唆可能な情報を変動表示の経過とともに変化させる経過演出を該所定期間に亘って実行し、該所定期間が終了した後に所定種類の演出のうちいずれかの演出を実行することにより、遊技者にとって有利な有利状態に制御されるか否かを予告する特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、変動表示を実行するときに、当該変動表示に対応する前記保留表示が前記特定態様となっていたか否かに応じて、異なる割合で前記特定演出を実行し、
前記変動対応表示手段は、前記保留表示の表示態様の変化系統とは異なる変化系統により、前記変動対応表示の表示態様を変化可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  変動表示（特別図柄および演出図柄の変動表示等）を行なう遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
未だ開始されていない変動表示について、特定態様（特定保留等）を含む複数種類の表示態様（図１７の通常保留、白保留、青保留、緑保留、赤保留、特定保留の保留表示態様等）のうちのいずれかの表示態様で保留表示（図１５の保留画像Ｈ等）として表示する保留表示手段（図１５の演出表示装置９、保留表示エリア１８ｃ等）と、
変動表示の実行中に、当該変動表示に対応する変動対応表示（図１５のアクティブ画像ＡＨ等）を表示する変動対応表示手段（図１５の演出表示装置９、アクティブ表示エリアＡＨＡ）と、
所定期間の終了タイミングを示唆可能な情報（計時値）を変動表示の経過とともに変化させる経過演出（図１５（Ｅ）の計時演出領域９５による計時演出等）を該所定期間に亘って実行し、該所定期間が終了した後に所定種類の演出（図２２のＳＰ演出〜第３ＳＰ演出）のうちいずれかの演出（たとえば、図１５（Ｆ）のＳＰ演出画像９６によるＳＰ演出等の選択されたＳＰ演出等）を実行することにより、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御されるか否かを予告する特定演出（図１５（Ｅ），（Ｆ）の計時演出およびＳＰ演出を含む特定予告演出等）を実行する特定演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２３のＳ６３６〜Ｓ６４３、図１４のＳ８０２等）と、を備え、
前記特定演出実行手段は、変動表示を実行するときに、当該変動表示に対応する前記保留表示が前記特定態様となっていたか否かに応じて、異なる割合で前記特定演出を実行し（図２１（Ａ）〜（Ｃ）等）、
前記変動対応表示手段は、前記保留表示の表示態様の変化系統（図１６（Ｄ）の演出パターンＡ〜Ｃに示す青保留、緑保留、赤保留へ変化するという変化系統）とは異なる変化系統（図１６（Ｄ）の演出パターンＤ〜Ｆに示すキャラクタＡ〜Ｃによるアクティブ表示をするという変化系統等）により、前記変動対応表示の表示態様を変化可能である。
（１）  変動表示（特別図柄および演出図柄の変動表示等）を行なう遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
未だ開始されていない変動表示について、特定態様（特定保留等）を含む複数種類の表示態様（図１７の通常保留、白保留、青保留、緑保留、赤保留、特定保留の保留表示態様等）のうちのいずれかの表示態様で保留表示（図１５の保留画像Ｈ等）として表示する保留表示手段（図１５の演出表示装置９、保留表示エリア１８ｃ等）と、
所定期間の終了タイミングを示唆可能な情報（計時値）を変動表示の経過とともに変化させる経過演出（図１５（Ｅ）の計時演出領域９５による計時演出等）を該所定期間に亘って実行し、該所定期間が終了した後に所定種類の演出（図２２のＳＰ演出〜第３ＳＰ演出）のうちいずれかの演出（たとえば、図１５（Ｆ）のＳＰ演出画像９６によるＳＰ演出等の選択されたＳＰ演出等）を実行することにより、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御されるか否かを予告する特定演出（図１５（Ｅ），（Ｆ）の計時演出およびＳＰ演出を含む特定予告演出等）を実行する特定演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２３のＳ６３６〜Ｓ６４３、図１４のＳ８０２等）とを備え、
前記特定演出実行手段は、変動表示を実行するときに、当該変動表示に対応する前記保留表示が前記特定態様となっていたか否かに応じて、異なる割合で前記特定演出を実行する（図２１（Ａ）〜（Ｃ）等）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
動作を行う可動役物を原点位置に復帰させる復帰動作を行い、
前記復帰動作の態様に応じた態様で前記可動役物の初期動作を行い、
前記復帰動作は、電源投入時に実行可能であるとともに、電源投入時以外のタイミングにおいても実行可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）本発明に係る遊技機は、上述した課題を解決するためになされたものであり、遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、図１に示す遊技機１等）であって、動作を行う可動役物（例えば、図３３等に示す、演出制御用ＣＰＵ１２０によって動作が制御される、可動役物１７３の回動機構１７３Ａ、開閉機構１７３Ｂ又はスライド機構１７３Ｃ、並びに可動役物１７５の昇降機構１７３Ｄ等）を原点位置に復帰させる復帰動作（例えば、図４０〜図４３において示す、演出制御用ＣＰＵ１２０によって動作が制御される原点位置に復帰する動作等）を行い、前記復帰動作の態様（例えば、図４０又は図４１において回動機構１７３Ａが原点復帰動作をしない態様と、図４２又は図４３において回動機構１７３Ａが原点復帰動作をする態様。また、図４０又は図４２において開閉機構１７３Ｂが原点復帰動作をしない態様と、図４１又は図４３において開閉機構１７３Ｂが原点復帰動作をする態様等）に応じた態様で（例えば、図４０〜図４３において、回動機構１７３Ａ又は開閉機構１７３Ｂが原点復帰動作を行ったときには初期動作をしない態様等で、又は、回動機構１７３Ａ又は開閉機構１７３Ｂが原点復帰動作を行わなかったときには初期動作を行う態様等で）前記可動役物の初期動作（例えば、図４０〜図４３に示すショートイニシャル動作）を行い（例えば、図４３に示す、初期動作をしない態様を含む）、前記復帰動作は、電源投入時（例えば、図２７に示す、演出制御用ＣＰＵ１２０によって実行されるステップＳ１５１の可動役物初期動作処理が実行されるとき）に実行可能であるとともに、電源投入時以外のタイミング（例えば、図２９に示す、演出制御用ＣＰＵ１２０によって実行される、ステップＳ１０１４のデモ中初期動作実行処理が実行されるタイミング等）においても実行可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
動作を行う可動部材と、
第１基板に設けられた制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１基板と、該第１基板とは異なる第２基板とが接続されている場合に、前記可動部材の状態を検出可能な検出手段からの信号に基づいて、前記可動部材の異常報知を実行可能であり、
前記第１基板と、前記第２基板とが未接続状態である場合に、前記可動部材の異常報知を行わないように制御し、
演出に使用する演出データを記憶した記憶手段と、
前記第１基板および前記第２基板とは異なる第３基板と、
表示手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された演出データが正常であるか否かを判定する判定処理を実行可能であり、前記第２基板および前記第３基板の両方と前記第１基板とが未接続状態である場合に、前記判定処理による判定結果を前記表示手段にて表示可能とする、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、動作を行う可動部材（例えば可動部材５１〜５４など）と、第１基板（例えば演出制御基板１２など）に設けられた制御手段（例えば演出制御用マイクロコンピュータ１２０のＣＰＵ１３０など）と、を備え、前記制御手段は、前記第１基板と、該第１基板とは異なる第２基板とが接続されている場合に、前記可動部材の状態を検出可能な検出手段（例えば可動部材位置センサ６１など）からの信号に基づいて、前記可動部材の異常報知を実行可能であり（例えば演出制御メイン処理のステップＳ５８〜Ｓ６０などを参照）、前記第１基板と、前記第２基板（例えば演出制御用中継基板１６Ａなど）とが未接続状態である場合に、前記可動部材の異常報知を行わないように制御し（例えば演出制御メイン処理のステップＳ５７などを参照）、演出に使用する演出データを記憶した記憶手段（例えばＲＯＭ１２１、演出データメモリ１２３Ａ〜１２３Ｃなど）と、前記第１基板および前記第２基板とは異なる第３基板（例えば主基板１１など）と、表示手段と、をさらに備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された演出データが正常であるか否かを判定する判定処理（例えばメモリ検査処理など）を実行可能であり、前記第２基板および前記第３基板の両方と前記第１基板とが未接続状態である場合に、前記判定処理による判定結果を前記表示手段にて表示可能とする（例えばメモリ検査処理のステップＳ２０６などを参照）。
このような構成においては、製造段階や開発段階における作業効率を向上できる。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、動作を行う可動部材（例えば可動部材５１〜５４など）と、第１基板（例えば演出制御基板１２など）に設けられた制御手段（例えば演出制御用マイクロコンピュータ１２０のＣＰＵ１３０など）とを備え、前記制御手段は、前記第１基板と、該第１基板とは異なる第２基板とが接続されている場合に、前記可動部材の状態を検出可能な検出手段（例えば可動部材位置センサ６１など）からの信号に基づいて、前記可動部材の異常報知を実行可能であり（例えば演出制御メイン処理のステップＳ５８〜Ｓ６０などを参照）、前記第１基板と、前記第２基板（例えば演出制御用中継基板１６Ａなど）とが未接続状態である場合に、前記可動部材の異常報知を行わないように制御する（例えば演出制御メイン処理のステップＳ５７などを参照）。
このような構成においては、製造段階や開発段階における作業効率を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行って遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、  
振動可能であり、遊技者の動作を検出可能である動作検出手段を備え、  
前記動作検出手段の振動態様として、第１振動態様と、前記第１振動態様とは異なる態様の第２振動態様とを有し、  
前記動作検出手段は、前記第１振動態様で振動しているときに遊技者の動作を検出することにより、振動態様が前記第１振動態様から前記第２振動態様に変化可能である  
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１） 可変表示を行って遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、  
振動可能であり、遊技者の動作を検出可能である動作検出手段（例えば、スティックコントローラ３１Ａ、トリガボタン、プッシュボタン３１Ｂ、形態が変化可能なプッシュボタン）を備え、  
前記動作検出手段の振動態様として、第１振動態様（例えば、振動強度の小さい振動態様）と、前記第１振動態様とは異なる態様の第２振動態様（例えば、振動強度の大きい振動態様）とを有し、  
前記動作検出手段は、前記第１振動態様で振動しているときに遊技者の動作（例えば、スティックコントローラ３１Ａを引く、トリガボタンを押す、プッシュボタン３１Ｂを押す等）を検出することにより、振動態様が前記第１振動態様から前記第２振動態様に変化可能であることを特徴とする。