(57)【要約】  気液分離装置は、容器４１と、気液分離膜４３、４４とを具備する。容器４１は、略直方体形状を有し、液体の導入口Ｅ１及び送出口Ｅ２を有する。気液分離膜４３、４４は、容器４１における略直方体形状における少なくとも対向する二つの側面４１−１、４１−２に設けられている。対向する二つの側面４１−１、４１−２に垂直な容器４１の断面において、対向する二つの側面４１−１、４１−２に接する第１辺は、第１辺と隣り合う第２辺よりも長い。
2007060866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体形状を有し、液体の導入口及び送出口を有する容器と、
前記容器における前記略直方体形状における少なくとも対向する二つの側面に設けられた気液分離膜と
を具備し、
前記対向する二つの側面に垂直な前記容器の断面において、前記対向する二つの側面に含まれる第１辺は、前記第１辺と隣り合う第２辺よりも長い
気液分離装置。
【請求項２】
請求の範囲１に記載の気液分離装置において、
前記対向する二つの側面の各々の面積は、前記容器の他の側面の面積よりも大きい
気液分離装置。
【請求項３】
請求の範囲１又は２に記載の気液分離装置において、
前記第１辺の大きさＸと、前記第２辺の大きさＹとは、５Ｙ≦Ｘである
気液分離装置。
【請求項４】
請求の範囲１乃至３のいずれか一項に記載の気液分離装置において、
前記容器は、前記液体の流れを遮る位置に設けられた仕切部材を内部に備え、
前記気液分離膜は、前記仕切部材近傍における前記導入口側の前記対向する二つの側面に設けられている
気液分離装置。
【請求項５】
請求の範囲４に記載の気液分離装置において、
前記気液分離膜は、更に、前記送出口近傍における前記導入口側の前記対向する二つの側面に設けられている
気液分離装置。
【請求項６】
請求の範囲４又は５に記載の気液分離装置において、
前記仕切部材は、少なくとも前記導入口での前記液体の流れが向う位置に、前記液体の流れを止めるように設けられ、
前記容器は、前記仕切部材の内部又は周辺に、流れの向きを変えられた前記液体の流れる流路を有する
気液分離装置。
【請求項７】
請求の範囲４乃至６のいずれか一項に記載の気液分離装置において、
前記仕切部材は、前記液体の流れの力に対応して動くように設けられている
気液分離装置。
【請求項８】
請求の範囲１乃至３のいずれか一項に記載の気液分離装置において、
前記容器は、前記導入口から前記排出口へ向う途中において、前記液体の流路の断面積が、前記導入口の断面積よりも大きい第１部分と、前記第１部分の断面積よりも小さい第２部分とを含み、
前記気液分離膜は、前記第１部分における前記導入口側の前記対向する二つの側面に設けられている
気液分離装置。
【請求項９】
液体の導入口及び送出口を有する容器と、
前記容器における少なくとも対向する二つの側面に設けられた気液分離膜と
を具備し、
前記容器は、前記液体の流れを遮る位置に設けられた仕切部材を内部に備え、
前記気液分離膜は、前記仕切部材近傍における前記導入口側の前記対向する二つの側面に設けられている
気液分離装置。
【請求項１０】
請求の範囲９に記載の気液分離装置において、
前記気液分離膜は、更に、前記送出口近傍における前記導入口側の前記対向する二つの側面に設けられている
気液分離装置。
【請求項１１】
請求の範囲９又は１０に記載の気液分離装置において、
前記仕切部材は、少なくとも前記導入口での前記液体の流れが向う位置に、前記液体の流れを止めるように設けられ、
前記容器は、前記仕切部材の内部又は周辺に、流れの向きを変えられた前記液体の流れる流路を有する
気液分離装置。
【請求項１２】
請求の範囲９乃至１１のいずれか一項に記載の気液分離装置において、
前記仕切部材は、前記液体の流れの力に対応して動くように設けられている
気液分離装置。
【請求項１３】
燃料電池本体と、
液体燃料を貯蔵する燃料供給部と、
前記液体燃料と前記燃料電池本体から排出された循環燃料とを混合した混合燃料を貯蔵し、前記混合燃料を前記燃料電池本体へ供給する混合燃料供給部と、
前記循環燃料に含まれる気体を除去する請求の範囲１乃至１２のいずれか一項に記載の気液分離装置と
を具備する
液体供給型燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気液分離装置及びそれを用いた液体供給型燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタノール水溶液を液体燃料として用いる直接メタノール型燃料電池（以下、「ＤＭＦＣ」と記す）のような小型燃料電池が知られている。小型燃料電池は、携帯情報端末や携帯型ＡＶ機器などの小型の電子機器に搭載されることが期待されている。ここで、携帯情報端末は、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話に例示される。携帯型ＡＶ機器は、携帯型ラジオ／ＴＶ、携帯型映像再生装置、携帯型音楽再生装置に例示される。小型燃料電池では、発電に伴い気体が発生するため、その気体を系外へ排出する必要がある。従来は、例えば、新たな液体燃料と燃料電池から循環してきた液体燃料の残りとを混合する燃料タンクの上面に気液分離膜を装着していた。これにより、循環してきた液体燃料の残りに含まれる気体を、気液分離膜を介して系外へ排出することができる。【０００３】
小型燃料電池が装着される小型の電子機器は、様々な姿勢で使用されることが想定されているため、姿勢に依らずに、発電で発生する気体と液体燃料とを分離する必要がある。
上記の燃料タンクの上面に気液分離膜を装着する例の場合、姿勢によっては、気体を系外へ排出することが困難になり好ましくない。小型の電子機器の姿勢に依らずに、発電で発生する気体と液体燃料とを分離することが可能な装置（以下「気液分離装置」ともいう）、特に小型の電子機器に搭載することが容易な、小型、及び薄型の気液分離装置が望まれる。【０００４】
関連する技術として、特開２００４−２０６９１７号公報に燃料電池用気液分離タンクの技術が開示されている。この燃料電池用気液分離タンクは、燃料液貯溜室と、気液分離膜と、燃料液供給チューブと、液体燃料注入口と、液導入口と、ガス導入口とを備えて成る。気液分離膜は、通気膜及び不織布を積層してなり、燃料液貯溜室に導入されたガスを燃料液貯溜室外に排出する。燃料液供給チューブは、一端開口部が燃料液貯溜室の重心に位置するように取付けられ、燃料電池に燃料液を供給する。液体燃料注入口は、液体燃料を燃料液貯溜室に注入する。液導入口は、燃料電池で生成した水を燃料液貯溜室に導入する。ガス導入口は、燃料電池で生成したガスを燃料液貯溜室に導入する。【０００５】
この従来技術は、姿勢に依らず燃料液供給チューブの開口部を燃料液に浸した状態にすることで、姿勢に依らず燃料液を燃料電池へ供給可能にすることを意図している。しかし、燃料液貯留室の気液分離については、姿勢に対する対処方法に関する記載や示唆はなく、このままで燃料電池で生成したガスと燃料液とを姿勢に依らずに適切に気液分離することが可能か否かは不明である。
【発明の開示】
【０００６】
本発明の目的は、小型の電子機器の姿勢に依らずに、発電で発生する気体と液体燃料とを分離することが可能な気液分離装置及び液体供給型燃料電池を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、小型の電子機器に搭載することが容易な、小型、及び薄型の気液分離装置及び液体供給型燃料電池を提供することにある。
【０００８】
この発明のこれらの目的とそれ以外の目的と利益とは以下の説明と添付図面とによって容易に確認することができる。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の気液分離装置は、容器と、気液分離膜とを具備する。容器は、略直方体形状を有し、液体の導入口及び送出口を有する。気液分離膜は、容器における略直方体形状における少なくとも対向する二つの側面に設けられている。対向する二つの側面に垂直な容器の断面において、対向する二つの側面に含まれる第１辺は、第１辺と隣り合う第２辺よりも長い。
ここで、略直方体形状とは、角の丸みや、側面の丸み、平行からのずれ等につき、本発明の技術思想の範囲で許容する意味である。更に、製造誤差等により完全な直方体で無い場合についても含む意味である。
本発明では、第２辺よりも長い第１辺に連なる側面に気液分離膜を設けているので、そうでない場合に比較して、液体中の気体が気液分離膜に到達することに対する姿勢の影響を小さく抑えることができる。
【００１０】
上記の気液分離装置において、対向する二つの側面の各々の面積は、容器の他の側面の面積よりも大きい。
本発明では、気液分離膜を最も広い側面に設けるので、気液分離をより効率的に行うことができる。それにより、姿勢の影響を抑制し、容器を小型化できる。
【００１１】
上記の気液分離装置において、第１辺の大きさＸと、第２辺の大きさＹとは、５Ｙ≦Ｘである。
本発明では、第１辺をこのような範囲にすることで、姿勢の影響を著しく抑制することができる。
【００１２】
上記の気液分離装置において、容器は、液体の流れを遮る位置に設けられた仕切部材を内部に備える。気液分離膜は、仕切部材近傍における導入口側の対向する二つの側面に設けられている。
本発明では、仕切り部材により液体の滞留しやすい場所を作り、その場所に気液分離膜を設けることで、滞留による気体の気液分離膜への接触する確率を向上させ、又、気体の泡の成長を促進してその確率を更に向上させることができる。それにより、姿勢の影響を抑制し、容器を小型化できる。
【００１３】
上記の気液分離装置において、気液分離膜は、更に、送出口近傍における導入口側の対向する二つの側面に設けられている。
本発明では、液体の滞留しやすい送出口付近に更に気液分離膜を設けることで、更に、気体の気液分離膜への接触する確率を向上させることができる。
【００１４】
上記の気液分離装置において、仕切部材は、少なくとも導入口での液体の流れが向う位置に、液体の流れを止めるように設けられている。容器は、仕切部材の内部又は周辺に、流れの向きを変えられた液体の流れる流路を有する。
本発明では、仕切部材が確実に液体の流れの向きを変えることができ、液体の滞留しやすい場所を作ることができる。
【００１５】
上記の気液分離装置において、仕切部材は、液体の流れの力に対応して動くように設けられている。
本発明では、仕切部材が流体の流れになびくので、液体に対する抵抗を所定の範囲に抑えることができる。
【００１６】
上記の気液分離装置において、容器は、導入口から排出口へ向う途中において、液体の流路の断面積が、導入口の断面積よりも大きい第１部分と、第１部分の断面積よりも小さい第２部分とを含む。気液分離膜は、第１部分における導入口側の対向する二つの側面に設けられている。
本発明では、第２部分により液体の滞留しやすい場所を作り、その手前の第１部分に気液分離膜を設けることで、滞留による気体の気液分離膜への接触する確率を向上させ、又、気体の泡の成長を促進してその確率を更に向上させることができる。それにより、姿勢の影響を抑制し、容器を小型化できる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の気液分離装置は、容器と、気液分離膜とを具備する。容器は、液体の導入口及び送出口を有する。気液分離膜は、容器における少なくとも対向する二つの側面に設けられている。容器は、液体の流れを遮る位置に設けられた仕切部材を内部に備える。気液分離膜は、仕切部材近傍における導入口側の対向する二つの側面に設けられている。
本発明では、仕切り部材により液体の滞留しやすい場所を作り、その場所に気液分離膜を設けることで、滞留による気体の気液分離膜への接触する確率を向上させ、又、気体の泡の成長を促進してその確率を更に向上させることができる。それにより、姿勢の影響を抑制し、容器を小型化できる。
【００１８】
上記の気液分離装置において、気液分離膜は、更に、送出口近傍における導入口側の対向する二つの側面に設けられている。
本発明では、液体の滞留しやすい送出口付近に更に気液分離膜を設けることで、更に、気体の気液分離膜への接触する確率を向上させることができる。
【００１９】
上記の気液分離装置において、仕切部材は、少なくとも導入口での液体の流れが向う位置に、液体の流れを止めるように設けられている。容器は、仕切部材の内部又は周辺に、流れの向きを変えられた液体の流れる流路を有する。
本発明では、仕切部材が確実に液体の流れの向きを変えることができ、液体の滞留しやすい場所を作ることができる。
【００２０】
上記の気液分離装置において、仕切部材は、液体の流れの力に対応して動くように設けられている。
本発明では、仕切部材が流体の流れになびくので、液体に対する抵抗を所定の範囲に抑えることができる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の液体供給型燃料電池は、燃料電池本体と、燃料供給部と、混合燃料供給部と、気液分離装置とを具備する。
燃料供給部は、液体燃料を貯蔵する。混合燃料供給部は、液体燃料と燃料電池本体から排出された循環燃料とを混合した混合燃料を貯蔵し、混合燃料を燃料電池本体へ供給する。気液分離装置は、循環燃料に含まれる気体を除去する上記各項いずれか一項に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の固体高分子型燃料電池の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の気液分離装置の第１の実施の形態を示す構成図（三面図）である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の気液分離装置の第１の実施の形態を示す構成図（断面図）である。
【図３】図３は、気液分離装置の内部を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、気液分離装置での気体の動きを示す概念図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、気液分離装置での他の気体の動きを示す概念図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の気液分離装置の第２の実施の形態を示す構成図（三面図）である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の気液分離装置の第２の実施の形態を示す構成図（断面図）である。
【図６】図６は、気液分離装置の内部を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、仕切部材の形状を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、仕切部材の他の形状を示す概略図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、仕切部材の更に他の形状を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の気液分離装置の第２の実施の形態の変形例を示す構成図（三面図）である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の気液分離装置の第２の実施の形態の変形例を示す構成図（断面図）である。
【図９】図９は、本発明の気液分離装置の第２の実施の形態の他の変形例を示す構成図である。
【図１０】図１０は、本発明の気液分離装置の第２の実施の形態の別の変形例を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の気液分離装置及び液体供給型燃料電池の実施の形態に関して、添付図面を参照して説明する。ここでは、液体（燃料）供給型燃料電池として固体高分子型燃料電池を例にして説明する。【００２４】
（第１の実施の形態）
本発明の気液分離装置及び固体高分子型燃料電池の第１の実施の形態の構成について説明する。図１は、本発明の固体高分子型燃料電池の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。固体高分子型燃料電池３０は、燃料電池部１４とマイクロコンピュータ９とを具備する。【００２５】
燃料電池部１４は、液体燃料と酸化剤とを用いて発電する。燃料電池部１４は、燃料供給部１１、混合燃料供給部１２、燃料電池スタック５、気液分離装置１３、液量センサ３、第１温度センサ４、第２温度センサ１６、第３温度センサ１７及び電圧プローブ５ａを備える。【００２６】
燃料供給部１１は、濃度の異なる複数の液体燃料を貯蔵している。マイクロコンピュータ９の制御に基づいて、それら複数の液体燃料の少なくとも一つを混合燃料供給部１２へ供給する。燃料供給部１１は、燃料カートリッジ１、ポンプ６、７、及び流路２４、２５を含む。【００２７】
燃料カートリッジ１は、複数の液体燃料の各々毎に設けられた複数の燃料室１ａ、１ｂを含んでいる。ここでは、濃度の異なる２種類の液体燃料を貯蔵している例を示している。燃料室１ａは、高濃度液体燃料を貯蔵している。燃料室１ｂは、低濃度液体燃料を貯蔵している。流路２４は、燃料室１ａと混合燃料供給部１２の混合燃料タンク２（後述）とを接続している。ポンプ６は、マイクロコンピュータ９の制御に基づいて、ＯＮのとき燃料室１ａの高濃度液体燃料を混合燃料タンク２へ送出し、ＯＦＦのとき流路２４を閉止する。流路２５は、燃料室１ｂと混合燃料タンク２とを接続している。ポンプ７は、マイクロコンピュータ９の制御に基づいて、ＯＮのとき燃料室１ｂの低濃度液体燃料を混合燃料タンク２へ送出し、ＯＦＦのとき流路２５を閉止する。ポンプ６とポンプ７とは互いに独立に動作する。【００２８】
ここで、液体燃料は、メタノール、エタノール、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）及びジメチルエーテルのような有機物の水溶液、又はそれらの組み合わせに例示される。ただし、低濃度液体燃料としては、有機物濃度が０％の水を含む場合もある。【００２９】
混合燃料供給部１２は、燃料カートリッジ１から供給された液体燃料と燃料電池スタック５から送出された循環燃料とを混合した混合燃料を貯蔵している。マイクロコンピュータ９の制御に基づいて、その混合燃料を燃料電池スタック５へ供給する。混合燃料供給部１２は、混合燃料タンク２、ポンプ８、バルブ２２−２、及び流路２６、２７を含む。【００３０】
混合燃料タンク２は、流路２４を介して供給された高濃度液体燃料と、流路２５を介して供給された低濃度液体燃料と、流路２７（後述）を介して供給された循環燃料とが混合された混合燃料を貯蔵している。流路２６は、混合燃料タンク２と燃料電池スタック５とを接続している。ポンプ８は、マイクロコンピュータ９の制御に基づいて、ＯＮのとき混合燃料タンク２の混合燃料を燃料電池スタック５へ送出し、ＯＦＦのとき流路２６を閉止する。流路２７は、混合燃料タンク２と燃料電池スタック５とを接続している。流路２６を介して燃料電池スタック５へ供給された混合燃料は、燃料電池スタック５で一部消費され、生成した水及び二酸化炭素と共に流路２７へ循環燃料として送出される。バルブ２２−２は、流路２７における混合燃料タンク２側の出口を開閉する。【００３１】
燃料電池スタック５は、複数のＭＥＡ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ）を含み、流路２６から供給された混合燃料と酸化剤としての空気とを用いて発電を行う。燃料電池スタック５は、バルブ２２−１、シャッター２３、酸化剤供給機構２８、酸化剤排出口２９を含む。バルブ２２−１は、流路２７における燃料電池スタック５側の入口を開閉する。酸化剤供給機構２８は、ファンに例示され、燃料電池スタック５の空気極へ空気を供給する。シャッター２３は、酸化剤供給機構２８への空気の供給口を開閉する。酸化剤排出口２９は、空気極を経由した空気の排出口である。【００３２】
気液分離装置１３（第１の実施の形態では１３ａ）は、流路２７の途中に設けられている。気液分離装置１３は、流路２７を介して燃料電池スタック５から循環燃料を供給される。そして、循環燃料中に含まれる気体（主に、二酸化炭素）と液体（主に液体燃料と水）とを分離する。気体は、気液分離膜を介して外部（大気）へ排出される。液体は、流路２７を介して混合燃料タンク２へ送出される。気液分離装置１３を使用しないとき、バルブ２２−１及びバルブ２２−２を閉じることで、循環燃料（液体燃料）の蒸発を抑制することができる。また、バルブ２２−２の開口度を調整することで、循環燃料（液体燃料）の圧力を調整することができる。それにより、循環燃料（液体燃料）の圧力と外部（大気）の圧力との差を調整できるので、気体の除去効率を調整することができる。気液分離装置１３の詳細は後述する。【００３３】
液量センサ３は、混合燃料タンク２内の混合燃料の液量を測定する。第１温度センサ４は、混合燃料タンク２内の混合燃料の温度を測定する。第２温度センサ１６は、酸化剤排出口２９から排出される空気の温度を測定する。第３温度センサ１７は、流路２７の循環燃料の温度を測定する。電圧プローブ５ａは、燃料電池スタック５内の特定のＭＥＡの電圧や、ＭＥＡを所定の枚数スタックした部分の電圧を測定する。【００３４】
マイクロコンピュータ９は、液量センサ３、第１温度センサ４又は第２温度センサ１６、電圧プローブ５ａの出力に基づいて、ポンプ６、ポンプ７、ポンプ８、バルブ２２−１、２２−２、シャッター２３及び酸化剤供給機構２８により燃料電池部１４の運転を制御する。【００３５】
次に、本発明の気液分離装置について詳細に説明する。
図２Ａ及び図２Ｂは、本発明の気液分離装置の第１の実施の形態を示す構成図である。図２Ａは気液分離装置１３ａの三面図を示し、図２Ｂは図２ＡにいおけるＡＡ断面を示す。気液分離装置１３ａは、容器４１と気液分離膜４３及び気液分離膜４４とを具備する。【００３６】
容器４１は、略直方体形状を有し、幅Ｘ、厚みＹ、長さＺである。第１側面４１−１、第２側面４１−２、第３側面４１−３、第４側面４１−４、第５側面４１−５及び第６側面４１−６を備える。第５側面４１−５、及び、それに対向する第６側面４１−６は、流路２７の循環燃料の流れに略垂直に設けられている。それぞれ循環燃料の導入口Ｅ１、及び、送出口Ｅ２を有している。導入口Ｅ１及び送出口Ｅ２は、流路２７に接続されている。第１側面４１−１、及び、それに対向する第２側面４１−２は、容器４１の他の側面の広さ以上の広さを有する。それぞれ気液分離膜４３、及び、気液分離膜４４が設けられている。第３側面４１−３、及び、それに対向する第４側面４１−４は、第１側面４１−１及び第２側面４１−２に比較して小さい（狭い）。容器４１における第５側面４１−５及び第６側面４１−６は、導入口Ｅ１から排出口Ｅ２へ向う方向の断面において、第１側面４１−１及び第２側面４１−２に接する幅Ｘは、厚みＹよりも長いことが好ましい。その詳細は後述する。【００３７】
気液分離膜４３、及び、それに対向する気液分離膜４４は、それぞれ第１側面４１−１、及び、第２側面４１−２に設けられている。容器４１に導入された循環燃料に含まれる気体は、気液分離膜４３、４４を介して容器４１の外側へ透過する。気液分離膜４３、４４は、第１側面４１−１、第２側面４１−２、第３側面４１−３、第４側面４１−４にそれぞれ設けることが好ましい。ただし、設計上困難である場合、できるだけ広い面積を有する側面に設けること、及び、気液分離装置１３ａの姿勢を考慮して少なくとも対向する二面に設けることが好ましい。この場合には、第１側面４１−１、第２側面４１−２である。そして、それぞれ第１側面４１−１、第２側面４１−２のできるだけ広い面積を覆うことが好ましい。漏れなく気体を排出できるからである。【００３８】
気液分離膜４３（、４４）は、液面（液体燃料）に接する側が疎水性（液体の接触角が１８０度に近い）を有し、更に０．１〜１ｕｍ程度の細孔を多数保持する。そのことから、この膜に気体が接している場合に限り気液混合流体より気体を効果的に排出する特性を有する。実際の排出量は、気液分離膜４３（、４４）の細孔数、細孔面積及び流体圧力に依存する。【００３９】
図３は、気液分離装置の内部を示す概略図である。流路２７（導入口Ｅ１）の断面積Ｓ１は、容器４１の断面積Ｓ２よりも小さくなっている。このような構造にすることで、循環燃料の流速は、流路２７内よりも容器４１内の方が遅くなる。それにより、循環燃料の容器４１内に滞留する時間が長くなり、気体の泡が成長して直径が大きくなる。したがって、気体が気液分離膜４３、４４に接触する確率が高くなる。すなわち、気体をより確実に容器４１から排出することが可能となる。【００４０】
図４Ａ及び図４Ｂは、気液分離装置での気体の動きを示す概念図である。これは、容器４１を導入口Ｅ１の方向から見た図である。気液分離装置１３ａが図４Ａのような姿勢で置かれている場合、泡状の気体５６は、循環燃料５５との比重差により、厚み（Ｙ）方向を上方に向かう。そして、上方にある気液分離膜４３（、４４）に達し、そこから排出される。【００４１】
一方、気液分離装置１３ａが図４Ｂのような姿勢で置かれている場合、気体５６は、循環燃料５５との比重差により、幅（Ｘ）方向を上方へ向う。このとき、上方には気液分離膜４３（、４４）が無いため、このままでは気液分離装置１３ａから排出されない恐れがある。しかし、通常、気体５６は、時間と共にその運動に伴って、周囲の気体５６と合体して大きく成長して、その直径が大きくなっていく。その直径が大きくなるほど、側方の気液分離膜４３（、４４）に接触する確率が上がる。この場合、厚みＹが小さくなるほど、気体５６の直径が小さくても、気液分離膜４３（、４４）に容易に接触できる。また、幅Ｘが大きくなるほど、循環燃料の流速が低下するために、気体５６が成長する時間が稼げる。そのため、その直径が大きくなり、側方にある気液分離膜４３（、４４）であってもに容易に接触できる。すなわち、厚みＹが小さく幅Ｘが大きいほど（Ｙ＜Ｘ）、気体５６が気液分離膜４３（、４４）に接触する確率が上がり、気体５６をより確実に気液分離膜４３（、４４）から排出することが可能となる。具体的な厚みＹは、流体抵抗を急激に増加させないよう、１ｍｍ以上であることが好ましい。また、幅Ｘについては、導入口Ｅ１の外径をＹと等しくすると、少なくとも循環燃料５５の流速を下げ、気体を気液分離膜に接触させる確率を上げるにはＹ≦Ｘである必要がある。ただし、気液分離膜を容易に形成することが必要となるため、より好ましくは５Ｙ≦Ｘであり、更に好ましくは１０Ｙ≦Ｘである。上限は設計上の観点から決定される。【００４２】
ＤＭＦＣの燃料消費量は、理想的条件において、メタノール：０．２５ｇ／ＭＥＡ／ｈ／Ａ、水：０．１１ｇ／ＭＥＡ／ｈ／Ａであるので、１ＭＥＡあたり１Ａの発電を行うためには最低限０．３６ｇ／ｈの燃料を供給する必要がある。ただし、実際にはＭＥＡは有限の面積を有し、その全面積に一定濃度以上の燃料を均一に供給する必要があり、１分間に全燃料が入れ替わる程度の燃料循環が行われることが好ましい。これは、燃料電池を冷却する意味でも有効である。１ＭＥＡあたり１Ａ発電を行うために必要な容器４１の容量は、１０ｃｍ２〜２０ｃｍ２×１ｍｍ程度と考えられるため、燃料循環に必要な流量は１〜２ｃｃ／ｍｉｎとなる。また、同時に発生するＣＯ２（気体）は約２ｃｃ／ｍｉｎであるので、実際に流路２７に流れる流体の比率は燃料：ＣＯ２ガス≒１：１程度になる。なお、液体燃料（混合燃料、循環燃料）を循環させるにはポンプ８等で加圧して送液する。
ただし、小型の電子機器への適用を考えると、その圧力は最大でも１００ｋＰａ（≒大気圧）程度であって、ＣＯ２容積は半減する程度と考えて差し支えない。【００４３】
このような循環燃料からＣＯ２を気液分離装置１３ａで分離する場合、流路２７の配管の直径をφ２〜３ｍｍ程度以下とすると、確実に断面一杯にＣＯ２が充満する。循環燃料流量は多くとも４ｃｃ／ｍｉｎであるので、管内の流速は約１０ｍｍ／ｓとなる。ここで、気液分離装置１３ａの上下面に気液分離膜４３（、４４）を配し、その断面を流路２７の管径と同程度の厚さとすると、ＣＯ２は気液分離装置１３ａの上下面にほぼ接する。更に、気液分離装置１３ａの断面積Ｓ２を流路２７の断面積の約１０倍にすると、流速は約１ｍｍ／ｓ程度に落ちるため、循環燃料中のＣＯ２の気泡の直径を拡大することが出来る。それにより、ＣＯ２の気泡を気液分離膜４３（、４４）に確実に接触させることが出来る。そのため、気液分離膜４３（、４４）の性能に依存するが、気泡が気液分離膜４３（、４４）を透過する時間を考慮すれば、長さＺの大きさは５ｍｍ〜１０ｍｍ程度あればＣＯ２は確実に排出可能である。【００４４】
従って、気液分離装置１３ａのディメンジョンは、上述の議論を含めて以下の値が好ましい。まず、厚さＹは、流入管径とほぼ同程度以下であり、好ましくは１ｍｍ以上、５ｍｍ以下である。幅Ｘは、厚みＹの５倍程度以上が好ましい。より好ましくは１０倍程度以上である。長さＺは、５ｍｍ以上が好ましい。より好ましくは１０ｍｍ以上である。上限は設計上の観点から決定される。５ｍｍ以下では、気泡が気液分離膜４３（、４４）を透過するには不十分である。なお、ＭＥＡ数や、電流を増加させる場合、主に長さＺを長くすることで対応可能である。気液分離膜４３（、４４）については、上下面に面積Ｘ×Ｚよりやや小さい領域を覆えばよい。このような大きさにすることで、小型の電子機器に容易に搭載することができる。【００４５】
このような気液分離装置を用いることにより、小型の電子機器の姿勢に依らず気体を気液分離膜と接触させることができる。したがって、姿勢に依らず液体燃料と気体とを分離することができ、小型の電子機器を安定的に動作させることが可能となる。【００４６】
次に、本発明の固体高分子型燃料電池の実施の形態における動作について説明する。【００４７】
マイクロコンピュータ９は、液量センサ３及び第１温度センサを参照しながら、ポンプ６及びポンプ７の少なくとも一方を動作させる。それにより、高濃度燃料及び低濃度燃料の少なくとも一方が混合燃料タンク２へ供給される。一方、燃料電池スタック５から流路２７を介して循環燃料が混合燃料タンク２へ供給される。高濃度燃料、低濃度燃料及び循環燃料は混合燃料タンク２で混合されて混合燃料となる。マイクロコンピュータ９は、電圧プローブ５ａを参照しながら、ポンプ８を動作させる。それにより混合燃料が燃料電池スタック５へ供給される。マイクロコンピュータ９は、シャッター２３を開けて酸化剤供給ファン２８を動作させる。それにより空気が燃料電池スタック５へ供給される。燃料電池スタック５は、混合燃料と空気とにより、電力を発生する。電力の発生により、燃料極側には二酸化炭素（気体）が生成する。燃料電池スタック５は、残った混合燃料としての循環燃料を流路２７を介して気液分離装置１３ａへ供給する。その循環燃料には、二酸化炭素（気体）が含まれている。気液分離装置１３ａの導入口Ｅ１より循環燃料が流入する際の圧力により、容器４１内の流体と気液分離膜４３、４４を介した大気との間に差圧が生じ、気体は気液分離膜４３、４４を通り抜ける。それにより、気液分離装置１３ａは、供給された循環燃料から二酸化炭素（気体）を分離、除去する。そして、気液分離装置１３ａは、二酸化炭素を除去された循環燃料を混合燃料タンク２へ送出する。【００４８】
上記動作の際、気液分離装置１３ａは前述のような構成を有しているので、それを含む固体高分子型燃料電池を搭載した小型の電子機器において、その姿勢に依らず気体を気液分離膜と接触させることができる。したがって、姿勢に依らず液体燃料と気体とを分離することができ、小型の電子機器を安定的に動作させることが可能となる。【００４９】
（第２の実施の形態）
本発明の気液分離装置及び固体高分子型燃料電池の第２の実施の形態の構成について説明する。本実施の形態は、気液分離装置１３ｂの構成が、第１の実施の形態の気液分離装置１３ａと異なる。【００５０】
図１は、本発明の固体高分子型燃料電池の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。図１に関しては、第１の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。【００５１】
次に、本発明の気液分離装置について詳細に説明する。
図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の気液分離装置の第２の実施の形態を示す構成図である。図５Ａは気液分離装置１３ｂの三面図を示し、図５Ｂは図５ＡにいおけるＢＢ断面を示す。気液分離装置１３ｂは、容器４１、気液分離膜４３−１、４３−２、気液分離膜４４−１、４４−２、及び仕切部材４５を具備する。【００５２】
容器４１は、略直方体形状を有し、幅Ｘ、厚みＹ、長さＺである。第１側面４１−１、第２側面４１−２、第３側面４１−３、第４側面４１−４、第５側面４１−５及び第６側面４１−６を備える。第５側面４１−５、及び、それに対向する第６側面４１−６は、流路２７の循環燃料の流れに略垂直に設けられている。それぞれ循環燃料の導入口Ｅ１、及び、送出口Ｅ２を有している。導入口Ｅ１及び送出口Ｅ２は、流路２７に接続されている。第１側面４１−１、及び、それに対向する第２側面４１−２は、容器４１の他の側面の広さ以上の広さを有する。それぞれ気液分離膜４３−１、４３−２、及び、気液分離膜４４−１、４４−２が設けられている。第３側面４１−３、及び、それに対向する第４側面４１−４は、第１側面４１−１及び第２側面４１−２に比較して小さい（狭い）。容器４１における第５側面４１−５及び第６側面４１−６は、導入口Ｅ１から排出口Ｅ２へ向う方向の断面において、第１側面４１−１及び第２側面４１−２に接する幅Ｘは、厚みＹよりも長いことが好ましい。その理由は第１の実施の形態のとおりである。【００５３】
仕切部材４５は、導入口Ｅ１から導入された循環燃料の流れの向きを変えるように、容器４１の内部に設けられた仕切りである。具体的には、容器４１の長さ（Ｚ）方向の中心付近であって、幅（Ｘ）方向の両端を除く領域に、厚み（Ｙ）方向の全体にわたって設けられている。幅方向の両端部分は、循環燃料の流路４９−１、４９−２である。循環燃料は、導入口Ｅ１から仕切部材４５に向かって導入されるが、仕切部材４５により流れを変えられて、その両側の流路４９−１又は流路４９−２を通り、送出口Ｅ２から送出される。【００５４】
気液分離膜４３−１、４３−２、及び、それに対向する気液分離膜４４−１、４４−２は、それぞれ第１側面４１−１、及び、第２側面４１−２に設けられている。具体的には、気液分離膜４３−１及び気液分離膜４４−１は、それぞれ、導入口Ｅ１近傍から仕切部材４５近傍における第１側面４１−１及び第２側面４１−２に設けられている。気液分離膜４３−２及び気液分離膜４４−２は、それぞれ、仕切部材４５近傍から送出口Ｅ２近傍における第１側面４１−１及び第２側面４１−２に設けられている。容器４１に導入された循環燃料に含まれる気体は、気液分離膜４３（４３−１、４３−２）及び気液分離膜４４（４４−１、４４−２）を介して容器４１の外側へ透過する。気液分離膜４３及び気液分離膜４４は、できるだけ広い面積を有する側面に設けること、及び、気液分離装置１３ｂの姿勢を考慮して少なくとも対向する二面に設けることが好ましい。この場合には、第１側面４１−１、第２側面４１−２である。そして、それぞれ第１側面４１−１及び第２側面４１−２のできるだけ広い面積を覆うことが好ましい。漏れなく気体を排出できるからである。【００５５】
図６は、気液分離装置の内部を示す概略図である。流路２７（導入口Ｅ１）の断面積Ｓ１は、容器４１の断面積Ｓ２よりも小さくなっている。容器４１の途中には、断面積Ｓ４の仕切部材４５が設けられ、循環燃料の流れが遮られている。仕切部材４５で形成される流路４９−１、４９−２の断面積Ｓ３は、断面積Ｓ２よりも小さくなっている。このような構造にすることで、循環燃料の流速は、流路２７内よりも容器４１内の方が遅くなり、循環燃料が仕切部材４５の手前の領域Ｐ１で滞留しやすくなる。それにより、循環燃料の容器４１内に滞留する時間がより長くなり、気体の泡が成長して直径がより大きくなる。
この領域Ｐ１に対応する第１側面４１−１及び第２側面４１−２に気液分離膜４３−１、４４−１を設けているので、気体が気液分離膜に接触する確率がより高くなる。それにより、気体をより確実に容器４１から排出することが可能となる。【００５６】
第６側面４１−６の手前の領域Ｐ２についても同様である。この場合、循環燃料の流速は、流路４９−１、４９−２（断面積Ｓ３）よりも領域Ｐ２（断面積Ｓ２）の方が遅くなり、循環燃料が領域Ｐ２で滞留しやすくなる。それにより、循環燃料の容器４１内に滞留する時間がより長くなり、気体の泡が成長して直径がより大きくなる。この領域Ｐ２に対応する第１側面４１−１及び第２側面４１−２に気液分離膜４３−２、４４−２を設けているので、気体が気液分離膜に接触する確率がより高くなる。それにより、気体をより確実に容器４１から排出することが可能となる。【００５７】
加えて、容器４１中に流路４９−１、４９−２のような狭い流路を形成することは、気体の泡を合体させて直径を大きくすることが出来き好ましい。それにより、領域Ｐ１で気液分離できなかった気体を、領域Ｐ２で気液分離し易く出来、気体を更に確実に容器４１から排出することが可能となる。【００５８】
このように、循環燃料の流路において、流速が速く狭い領域（例示：流路２７、流路４９−１、４９−２）と、流速が遅く広い領域（例示：領域Ｐ１、Ｐ２）とが交互に現れることは、流速の遅い領域での気泡の成長を促進することができ、更にこの領域に気液分離膜を設けることによって、気泡の除去を短時間に小さい装置で効率的に行うことが出来て好ましい。【００５９】
図７Ａ乃至図７Ｃは、仕切部材４５の形状を示す概略図である。これは導入口Ｅ１方向から見た図である。図７Ａは、図５Ａ及び図５Ｂの仕切部材４５の場合に相当する。すなわち、幅（Ｘ）方向（図中、左右方向）の両端を除く領域に、厚み（Ｙ）方向（図中、上下方向）の全体にわたって設けられている。幅方向の両端部分は、流路４９−１、４９−２である。導入口Ｅ１から流出する循環燃料は、図中の点線で仮想的に示す流路２７の投影位置に向って流れる。しかし、仕切部材４５により、その流れが変更されて、流路４９−１、４９−２へ入っていく。【００６０】
仕切部材４５の形状は、上記の例に限定されるものではなく、導入口Ｅ１から入った循環燃料の流れの向きが変更されれば良い。例えば、以下のような例が考えられる。
図７Ｂの仕切部材４５は、幅（Ｘ）方向の中心付近では、厚み（Ｙ）方向の全体にわたって設けられている。幅（Ｘ）方向の中心付近及び両端を除く領域は、厚み（Ｙ）方向の中心付近を除く領域に設けられている。幅（Ｘ）方向の両端の領域は、設けられていない。幅方向の両端部分は、流路４９−１、４９−２である。幅方向の中心付近の仕切部材のない領域は、流路４９−３、４９−４である。この場合にも、導入口Ｅ１から流出する循環燃料は、図中の点線で仮想的に示す流路２７の投影位置に向って流れる。しかし、仕切部材４５により、その流れが変更されて、流路４９−１、４９−２、４９−３、４９−４へ入っていく。【００６１】
図７Ｃの仕切部材４５は、幅（Ｘ）方向の全体に、厚み（Ｙ）方向の全体にわたって設けられている。ただし、幅（Ｘ）方向の中心付を除く領域で、厚み（Ｙ）方向の中心付近に、流路４９−６の複数の穴が設けられている。この場合にも、導入口Ｅ１から流出する循環燃料は、図中の点線で仮想的に示す流路２７の投影位置に向って流れる。しかし、仕切部材４５により、その流れが変更されて、複数の流路４９−６へ入っていく。【００６２】
なお、ここでは、仕切部材４５を設けている。しかし、例えば、二つの第１の実施の形態の気液分離装置１３ａを、断面積Ｓ１〜Ｓ３程度の一つ又は二つの細管で接続することにより、実質的に気液分離装置１３ｂの構成にすることも可能である。【００６３】
図４Ａ及び図４Ｂにおいて示す気液分離装置での気体の動きについては、本実施の形態についても同様な考えを適用することができる。それにより、より確実に、小型の電子機器の姿勢に依らず気体を気液分離膜と接触させることができる。したがって、より確実に、姿勢に依らず液体燃料と気体とを分離することができ、小型の電子機器を安定的に動作させることが可能となる。【００６４】
本発明の固体高分子型燃料電池の実施の形態における動作については、気液分離装置１３ｂを用いているほかは、第１の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。【００６５】
このような気液分離装置を用いることにより、小型の電子機器の姿勢に依らず気体を気液分離膜とより効果的に接触させることができる。したがって、姿勢に依らず液体燃料と気体とをより効果的に分離することができ、小型の電子機器をより安定的に動作させることが可能となる。【００６６】
容器４１内の気体は、容器４１内の流体と大気との圧力差によって気液分離膜４３、４４を透過する。そのため、容器４１内に仕切部材を増やし、意図的に容器４１内の流体の圧力を上昇させることにより、圧力差を増やして気体の透過性を高めることができる。それにより、気体の透過性を高めることができる。そのさい、仕切部材の増加に対応して、流体の滞留しやすそうな場所（例示：仕切部材の上流側）に、気液分離膜を設けることが好ましい。その一例を示しているのが図８Ａ及び図８Ｂである。【００６７】
図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の気液分離装置の第２の実施の形態の変形例を示す構成図である。図８Ａは気液分離装置１３ｃの三面図を示し、図８Ｂは図８ＡにいおけるＣＣ断面を示す。気液分離装置１３ｃは、容器４１、気液分離膜４３−１、４３−２、４３−３、気液分離膜４４−１、４４−２、４４−３、及び仕切部材４５−１、４５−２、４６−１、４６−２を具備する。【００６８】
容器４１は、略直方体形状を有し、幅Ｘ、厚みＹ、長さＺである。第１側面４１−１、第２側面４１−２、第３側面４１−３、第４側面４１−４、第５側面４１−５及び第６側面４１−６を備える。第５側面４１−５、及び、それに対向する第６側面４１−６は、流路２７の循環燃料の流れに略垂直に設けられている。それぞれ循環燃料の導入口Ｅ１、及び、送出口Ｅ２を有している。導入口Ｅ１及び送出口Ｅ２は、流路２７に接続されている。第１側面４１−１、及び、それに対向する第２側面４１−２は、容器４１の他の側面の広さ以上の広さを有する。それぞれ気液分離膜４３−１、４３−２、４３−３及び、気液分離膜４４−１、４４−２、４４−３が設けられている。第３側面４１−３、及び、それに対向する第４側面４１−４は、第１側面４１−１及び第２側面４１−２に比較して小さい（狭い）。容器４１における第５側面４１−５及び第６側面４１−６は、導入口Ｅ１から排出口Ｅ２へ向う方向の断面において、第１側面４１−１及び第２側面４１−２に接する幅Ｘは、厚みＹよりも長いことが好ましい。その理由は第１の実施の形態のとおりである。【００６９】
仕切部材４５−１は、導入口Ｅ１から導入された循環燃料の流れの向きを変えるように、容器４１の内部に設けられた仕切りである。具体的には、容器４１の長さ（Ｚ）方向の中心よりも導入口Ｅ１側にあり、幅（Ｘ）方向の両端を除く領域に、厚み（Ｙ）方向の全体にわたって設けられている。幅方向の両端部分は、循環燃料の流路４９−７、４９−８である。循環燃料は、導入口Ｅ１から仕切部材４５−１に向かって導入される。しかし、仕切部材４５−１により流れを変えられて、流路４９−７又は流路４９−８のいずれかを通る。【００７０】
気液分離膜４３−１、及び、それに対向する気液分離膜４４−１は、それぞれ第１側面４１−１、及び、第２側面４１−２に設けられている。具体的には、気液分離膜４３−１及び気液分離膜４４−１は、それぞれ、導入口Ｅ１近傍から仕切部材４５−１近傍における第１側面４１−１及び第２側面４１−２に設けられている。容器４１に導入された循環燃料に含まれる気体は、気液分離膜４３−１、４４−１を介して容器４１の外側へ透過する。気液分離膜４３−１、４４−１は、できるだけ広い面積を覆うことが好ましい。漏れなく気体を排出できるからである。【００７１】
仕切部材４６−１、４６−２は、流路４９−７又は流路４９−８を通った循環燃料の流れの向きを変えるように、容器４１の内部に設けられた仕切りである。具体的には、容器４１の長さ（Ｚ）方向の中心付近であって、幅（Ｘ）方向の両端及び中心付近を除く領域に、厚み（Ｙ）方向の全体にわたって設けられている。幅方向の両端及び中心付近は、循環燃料の流路５０−１、５０−３及び５０−２である。循環燃料は、流路４９−７又は流路４９−８から仕切部材４６−１、４６−２に向かって導入される。しかし、仕切部材４６−１、４６−２により流れを変えられて、流路５０−１、５０−３及び５０−２のいずれかを通る。【００７２】
気液分離膜４３−２、及び、それに対向する気液分離膜４４−２は、それぞれ第１側面４１−１、及び、第２側面４１−２に設けられている。具体的には、気液分離膜４３−２及び気液分離膜４４−２は、それぞれ、仕切部材４５−１近傍から仕切部材４５−２近傍であって、仕切部材４６−１、４６−２にかからない位置における第１側面４１−１及び第２側面４１−２に設けられている。容器４１に導入された循環燃料に含まれる気体は、気液分離膜４３−２、４４−２を介して容器４１の外側へ透過する。気液分離膜４３−２、４４−２は、できるだけ広い面積を覆うことが好ましい。漏れなく気体を排出できるからである。【００７３】
仕切部材４５−２は、流路５０−１、５０−３及び５０−２を通った循環燃料の流れの向きを変えるように、容器４１の内部に設けられた仕切りである。具体的には、容器４１の長さ（Ｚ）方向の中心よりも送出口Ｅ２側にあり、幅（Ｘ）方向の両端を除く領域に、厚み（Ｙ）方向の全体にわたって設けられている。幅方向の両端部分は、循環燃料の流路４９−９、４９−１０である。循環燃料は、流路５０−１、５０−３及び５０−２から仕切部材４５−２に向かって導入される。しかし、仕切部材４５−２により流れを変えられて、流路４９−９又は流路４９−１０のいずれかを通る。【００７４】
気液分離膜４３−３、及び、それに対向する気液分離膜４４−３は、それぞれ第１側面４１−１、及び、第２側面４１−２に設けられている。具体的には、気液分離膜４３−３及び気液分離膜４４−３は、それぞれ、仕切部材４５−２近傍から送出口Ｅ２近傍における第１側面４１−１及び第２側面４１−２に設けられている。容器４１に導入された循環燃料に含まれる気体は、気液分離膜４３−３、４４−４を介して容器４１の外側へ透過する。気液分離膜４３−３、４４−３は、できるだけ広い面積を覆うことが好ましい。漏れなく気体を排出できるからである。【００７５】
このような気液分離装置１３ｃにおいても、図５Ａ及び図５Ｂの気液分離装置１３ｂと同様の効果を得ることができる。また、この気液分離装置１３ｃを搭載した小型の電子機器も、気液分離装置１３ｂを搭載した小型の電子機器と同様の効果を得ることができる。【００７６】
また、導入口Ｅ１よりも送出口Ｅ２を細くすることによっても、容器４１内の流体の圧力を上昇させることができ、圧力差を増やして気体の透過性を高めることができる。それにより、気体の透過性を高めることができる。【００７７】
図９は、本発明の気液分離装置の第２の実施の形態の他の変形例を示す構成図である。
この気液分離装置１３ｄは、基本的に図５Ａ及び図５Ｂの気液分離装置１３ｂと同様である。ただし、仕切部材４５ｄが可動的である点で、気液分離装置１３ｂの仕切部材４５と異なる。仕切部材４５ｄは、導入口Ｅ１側から見た形状は仕切部材４５と同様である。可動仕切部材４５−３、可動仕切部材４５−４、及び可動機構４５−５を備える。【００７８】
可動仕切部材４５−３、４５−４は、一端を可動仕切部材４５−４に回転可能に結合されている。その回転は、可動機構４５−５を中心として、容器４１内において第１側面４１−１（第２側面４１−２）と平行な方向に、所定の角度θだけ回転可能である。可動機構４５−５は、容器４１の中心部分に固定的に設けられている。可動仕切部材４５−３、４５−４の各々の一端と結合され、それらの回転の中心となる。可動機構４５−５は、例えば、トーションバネを有し、その２本の腕をそれぞれ可動仕切部材４５−３、４５−４２と結合した構成に例示される。適当なトーションバネを用いたこのようなテンショナー付可動機構を用いることで、循環燃料に対する抵抗を均一化することができる。【００７９】
図１０は、本発明の気液分離装置の第２の実施の形態の別の変形例を示す構成図である。この気液分離装置１３ｅは、基本的に図５Ａ及び図５Ｂの気液分離装置１３ｂと同様である。ただし、導入口Ｅ１が複数で、送出口Ｅ２が一つである点で、気液分離装置１３ｂと異なる。この場合、例えば、複数のＭＥＡの各々ごとに流路２７及び導入口Ｅ１を設ければ、各ＭＥＡの循環燃料の送出口における背圧を概ね等しくそろえることができるため、各ＭＥＡに対して均一な燃料供給を行うことができる。【００８０】
なお、上述の各気液分離装置１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ）に適用される技術は、互いに矛盾が発生しない限り、相互に利用することが可能である。【００８１】
本発明により、小型の電子機器の姿勢に依らずに、発電で発生する気体と液体燃料とを分離することが可能な気液分離装置を得ることができる。【００８２】
本発明は上記各実施例に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施例は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2007060866.tif 000019
2007060866.tif 000020