Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置であって、
ネットワークを介して接続された複数のクライアント装置で共有する設定値を管理する管理手段と、
前記複数のクライアント装置のうちの一のクライアント装置のプラットフォームのバージョンが前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンよりも新しい場合、前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンをより新しいバージョンにすることを促す情報を出力する出力手段と、
を有するサーバ装置。
【請求項２】
前記複数のクライアント装置のうちの一のクライアント装置のプラットフォームのバージョンが前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンよりも新しいか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により前記複数のクライアント装置のうちの一のクライアント装置のプラットフォームのバージョンが前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンよりも新しいと判定された場合、前記出力手段は、前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンをより新しいバージョンにすることを促す情報を出力する請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記複数のクライアント装置のうちの一のクライアント装置より前記クライアント装置のデバイス構成情報を受信する受信手段を更に有し、
前記判定手段は、前記デバイス構成情報に含まれる前記クライアント装置のプラットフォームのバージョンが前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンよりも新しいか否かを判定する請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンをより新しいバージョンにすることを促す情報を画面に表示する請求項１乃至３何れか１項記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記複数のクライアント装置のうちの一のクライアント装置のプラットフォームのバージョンが前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンよりも新しい場合、前記一のクライアント装置に対して、設定値の共有を開始することができない旨のエラーを応答する応答手段を更に有する請求項１乃至４何れか１項記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンがアップされた場合、前記複数のクライアント装置に対して設定値の共有処理の実行要求を送信する送信手段を更に有する請求項１乃至５何れか１項記載のサーバ装置。
【請求項７】
サーバ装置が実行する情報処理方法であって、
ネットワークを介して接続された複数のクライアント装置で共有する設定値を管理する管理ステップと、
前記複数のクライアント装置のうちの一のクライアント装置のプラットフォームのバージョンが前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンよりも新しい場合、前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンをより新しいバージョンにすることを促す情報を出力する出力ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６何れか１項記載のサーバ装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の同期システムにおいて、サーバアプリケーションのバージョンとクライアントアプリケーションのバージョンとが相違していると、一方のデバイスで利用できる新規機能が他方のデバイスで利用できない場合がある。また、このような場合、ユーザはサーバアプリケーションのバージョンとクライアントアプリケーションのバージョンとの不整合により新規機能が利用できない状態であることを把握することができない。
例えば、同期システムによりサーバ・クライアント間で認証ユーザのユーザ名・パスワード等の認証ユーザ情報を同期する機能を提供していたとする。同期システムのアプリケーションをバージョンアップすると、認証ユーザ情報に加え、ユーザがカスタマイズしたアイコン情報が同期可能となった場合、クライアント側のアプリケーションを先行してバージョンアップすると上述したような課題が発生する。
より具体的には、サーバアプリケーションは認証ユーザの認証ユーザ情報のみ同期可能であるため、最新バージョンのクライアントアプリケーションからのアイコン情報を同期することができない。
本発明は、サーバ装置とクライアント装置とのプラットフォームのバージョンアップが同時に行われない構成であっても、サーバ装置のプラットフォームのバージョンアップを促すことを可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、サーバ装置であって、ネットワークを介して接続された複数のクライアント装置で共有する設定値を管理する管理手段と、前記複数のクライアント装置のうちの一のクライアント装置のプラットフォームのバージョンが前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンよりも新しい場合、前記サーバ装置のプラットフォームのバージョンをより新しいバージョンにすることを促す情報を出力する出力手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、サーバ装置とクライアント装置とのプラットフォームのバージョンアップが同時に行われない構成であっても、サーバ装置のプラットフォームのバージョンアップを促すことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる人物の顔を検出する検出手段と、
検出した人物の顔の画像部分の状態を判別する判別手段と、
判別した人物の顔の状態に応じて、人物の顔の画像部分を、美顔処理を施すのに適切な状態に調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判別手段は、参照情報であって、美顔処理を施すのに適切でない状態の人物の顔に係る情報と、美顔処理を施すのに適切な状態の人物の顔に係る情報と、が対応付けられている参照情報を参照して、検出した人物の顔の画像部分の状態を判別することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記美顔処理を施すのに適切でない状態の人物の顔に係る情報は、化粧が施されている状態の人物の顔に係る情報であって、前記美顔処理を施すのに適切な状態の人物の顔に係る情報は、化粧が施されていない状態の人物の顔に係る情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判別手段は、検出した人物の顔の画像部分と合致すると判定される、前記化粧が施されている状態の人物の顔に係る情報を検索して、予め化粧が施されている人物の顔の状態を判別し、
前記調整手段は、判別した前記化粧が施されている状態の人物の顔に係る情報に対応する前記化粧が施されていない状態の人物の顔に係る情報に基づき、人物の顔の画像部分を、美顔処理を施すのに適切な状態に調整することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記化粧が施されている状態の人物の顔に係る情報は、前記化粧が施されている状態の人物の顔を撮影して取得される情報であって、前記美顔処理を施すのに適切な状態の人物の顔に係る情報は、前記化粧が施されている状態の人物と同じ人物の化粧が施されていない状態の顔を撮影して取得される情報であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記化粧が施されている状態の人物の顔に予め施されている化粧は、画像に含まれる人物自らにより予め施されている化粧、または人物の顔の画像部分に予め画像処理により施されている化粧であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記美顔処理を施すのに適切でない状態の人物の顔に係る情報は、人物の顔から推測される人物の特性であって、前記美顔処理を施すのに適切な状態の人物の顔に係る情報は、推測される人物の特性に応じて施すべき画像処理の内容であり、
前記判別手段は、検出した人物の顔の画像部分からその人物の特性を推測して、検出した人物の顔の画像部分の状態を判別し、
前記調整手段は、判別した人物の特性に応じて施すべき画像処理を施すことで、人物の顔の画像部分を、美顔処理を施すのに適切な状態に調整することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記美顔処理を施すのに適切でない状態の人物の顔に係る情報は、画像が撮像された際の撮像状況であって、前記美顔処理を施すのに適切な状態の人物の顔に係る情報は、前記撮像状況に応じて施すべき画像処理であり、
前記判別手段は、画像の前記撮像状況を取得し、検出した人物の顔の画像部分の状態を判別し、
前記調整手段は、判別した前記撮像状況に応じて施すべき画像処理を施すことで、人物の顔の画像部分を、美顔処理を施すのに適切な状態に調整することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記美顔処理を施すのに適切な状態に調整した人物の顔の画像部分に、美顔処理を施す美顔処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
美顔処理を施した人物の顔の画像部分に、さらに、ユーザにより指定された化粧に対応する画像処理を施すリメイクアップ手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記美顔処理を施した人物の顔の画像部分を、さらに、美顔処理が施された状態を維持したまま、調整する前の美顔処理を施すのに適切でない状態に戻す画像処理を行うリメイクアップ手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
画像に含まれる人物の顔を検出する検出処理と、
検出した人物の顔の画像部分の状態を判別する判別処理と、
判別した人物の顔の状態に応じて、人物の顔の画像部分を、美顔処理を施すのに適切な状態に調整する調整処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
画像に含まれる人物の顔を検出する検出機能と、
検出した人物の顔の画像部分の状態を判別する判別機能と、
参照情報を参照し、判別した人物の顔の状態に応じて、人物の顔の画像部分を、美顔処理を施すのに適切な状態に調整する調整機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各決算端末を通じて被決算対象の対価を支払うための決算が実行された場合に、前記決
算に関連する関連情報を提供する情報提供システムであって、
前記決算が実行された場合に、当該決算の内容及び当該決算が実行された各決算端末の
場所を特定するための決算情報を取得する情報取得手段と、
前記決算情報に基づいて、前記決算が実行された各決算端末の場所に対応する決算場所
を特定する場所特定手段と、
各決算端末を識別するための端末識別情報と各決算端末の設置場所を示す場所情報とが
互いに関連付けられるように記述された端末データに基づいて、前記決算場所を基準に当
該決算場所から所定範囲内に設置された他の決算端末を特定する端末特定手段と、
前記端末特定手段の特定結果に基づいて、前記他の決算端末に関連する情報を前記関連
情報として提供する情報提供手段と、
を備える、情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなる転写バイアスを転写電源から出力して、像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成装置であって、
前記像担持体のマイクロゴム硬度が１００未満であり、
且つ前記転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーを像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値とは逆のピーク値の側におけるデューティーである逆ピーク側デューティーが５０［％］未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
前記像担持体のマイクロゴム硬度が８２以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置であって、
前記像担持体のマイクロゴム硬度が３６以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置であって、
前記像担持体の構造が、基層とこれの表面上に積層された弾性層とを有する多層構造であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置であって、
前記像担持体のマルテンス硬度が２４０未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置であって、
前記像担持体のマルテンス硬度が１．１以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置であって、
前記像担持体のマルテンス硬度が０．３以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７の何れかの画像形成装置であって、
前記像担持体が、前記弾性層の上に積層された表面層を有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４乃至７の何れかの画像形成装置であって、
前記弾性層がゴムを含有する樹脂材料からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４乃至７の何れかの画像形成装置であって、
前記弾性層の厚みが２４０［μｍ］以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置であって、
前記弾性層の厚みが３９０［μｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、
トナー像の転写対象となる記録シートの表面平滑性に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段による前記情報の取得結果に基づいて、表面平滑性に優れた高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、表面平滑性に劣る低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替え、前記低平滑モードにて、前記逆ピーク側デューティーが５０［％］未満である低デューティーの転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
前記低平滑モードにて、前記交流電圧の一周期内で極性を反転させる転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
前記高平滑モードにて、前記逆ピーク側デューティーが５０［％］を超える高デューティーの転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置において、
前記高平滑モードにて、前記交流電圧の一周期内で極性を反転させない転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１３の画像形成装置において、
前記高平滑モードにて、直流電圧だけからなる転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れかの画像形成装置であって、
前記像担持体の線速が２８０［ｍｍ／ｓ］を超えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れかの画像形成装置において、
前記像担持体たる第二像担持体に転写されるトナー像を自らの表面に担持する第一像担持体と、前記第一像担持体上のトナーにその正規帯電極性と同極性の電荷を付与する電荷付与手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８の画像形成装置において、
トナー像の転写対象となる記録シートの表面平滑性に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段による前記情報の取得結果に基づいて、前記電荷付与手段に対する印加電圧を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９の画像形成装置において、
前記情報取得手段による前記情報の取得結果に基づいて、前記印加電圧について、表面平滑性に優れた高平滑シートにトナー像を転写する高平滑モード用の値と、表面平滑性に劣る低平滑シートにトナー像を転写する低平滑モード用の値とで切り替えるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２０の画像形成装置において、
高平滑モード用の前記印加電圧の絶対値を、低平滑モード用の前記印加電圧の絶対値よりも大きくするように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１８乃至２１の何れかの画像形成装置において、
前記第二像担持体の表面移動方向に沿って並びながら前記第二像担持体に当接する複数の前記第一像担持体を設け、
それら第一像担持体のうち、少なくとも、前記第二像担持体に転写された後で且つ前記転写ニップに進入する直前のトナー帯電量が最も少なくなるトナー像を担持する第一像担持体について、その表面上のトナーに電荷を付与する前記電荷付与手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１８乃至２１の何れかの画像形成装置において、
前記第二像担持体の表面移動方向に沿って並びながら前記第二像担持体に当接し、且つ互いに異なる色のトナー像を担持する複数の前記第一像担持体を設け、
それら第一像担持体のうち、黒色のトナー像を担持する第一像担持体だけについて、その表面上のトナーに電荷を付与する前記電荷付与手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなる転写バイアスを転写電源から出力して、像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成方法において、
前記像担持体としてマイクロゴム硬度が１００未満であるものを用い、
且つ前記転写バイアスとして、二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーを像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値とは逆のピーク値の側におけるデューティーである逆ピーク側デューティーが５０［％］未満であるものを用いることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を搬送する用紙搬送部と、連続紙上に画像を形成する画像形成部と、前記用紙搬送部を制御する制御部と、を有する画像形成装置、及び
該画像形成装置に対して連続紙の搬送方向における下流側に設置され、前記画像形成装置から搬送される連続紙を支持軸に巻き取る巻取装置、を備えた画像形成システムであって、
前記制御部は、
ヤレ紙抑制モードが選択されている場合には、連続紙上の最終画像後端が前記画像形成部を通過した後、前記支持軸に巻き取られる位置よりも上流側であって、連続紙上の最終画像を目視可能な位置まで搬送して停止する様、前記用紙搬送部を制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記ヤレ紙抑制モードが選択されていない場合には、連続紙上の最終画像後端が前記支持軸に巻き取られる位置まで搬送して停止する様、前記用紙搬送部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記ヤレ紙抑制モードが選択されていない場合には、前記画像形成部による画像形成の開始前に前記用紙搬送部により所定時間連続紙を搬送する蛇行安定待ち処理を実施し、
前記ヤレ紙抑制モードが選択されている場合には、前記蛇行安定待ち処理を実施しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
ユーザーが、画像形成動作の種類に応じて前記ヤレ紙抑制モードを設定可能な設定部を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
画像形成動作の種類は、確認用のプルーフ印刷、連続紙上の画像形成領域のサイズが所定長さ以下の一画像印刷、連続して画像形成動作を行う連続印刷を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記設定部により、前記連続印刷に対して前記ヤレ紙抑制モードが設定されていた場合、
前記制御部は、
連続紙上の最終画像後端が前記画像形成部を通過した後、次の画像形成動作が予約されているか否かを判断し、次の画像形成動作が予約されている場合には、当該予約された画像形成動作の前の画像形成動作を前記ヤレ紙抑制モードで行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記支持軸に巻き取られる位置の上流で且つ前記目視可能な位置の下流に、連続紙の切断を行う切断部を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成装置は連続紙上に形成された画像を定着させる定着部を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記ヤレ紙抑制モードが選択されていない場合には、連続紙を前記定着部に接触させた状態で搬送する定着冷却処理を実施し、
前記ヤレ紙抑制モードが選択されている場合には、前記定着冷却処理を実施しないことを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記定着部は、圧着及び離間可能なローラー対を備え、
前記制御部は、
前記ヤレ紙抑制モードが選択されている場合には、
画像形成動作を終了する際の前記ローラー対の離間タイミングを、前記ヤレ紙抑制モードが選択されていない場合より早くすることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、
本発明の一の態様によれば、画像形成システムにおいて、
連続紙を搬送する用紙搬送部と、連続紙上に画像を形成する画像形成部と、前記用紙搬送部を制御する制御部と、を有する画像形成装置、及び
該画像形成装置に対して連続紙の搬送方向における下流側に設置され、前記画像形成装置から搬送される連続紙を支持軸に巻き取る巻取装置、を備えた画像形成システムであって、
前記制御部は、
ヤレ紙抑制モードが選択されている場合には、連続紙上の最終画像後端が前記画像形成部を通過した後、前記支持軸に巻き取られる位置よりも上流側であって、連続紙上の最終画像を目視可能な位置まで搬送して停止する様、前記用紙搬送部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の要素数の検索ベクトルの集合である検索ベクトル集合と、前記検索ベクトル集合の各検索ベクトルについて、要素を複数のブロックに分けて前記ブロックごとに代表ベクトルに量子化した量子化検索ベクトル集合と、前記ブロックごとの代表ベクトルの集合である代表ベクトル集合とを格納する検索データベースと、
前記要素数のクエリベクトルを取得するクエリ取得部と、
前記クエリ取得部によって取得されたクエリベクトルの要素を前記ブロックに分け、前記ブロックごとに、当該ブロックのクエリベクトルと前記代表ベクトル集合の当該ブロックの代表ベクトルそれぞれとの内積に基づいて当該ブロックの代表ベクトルを選択し、前記検索ベクトル集合に含まれる検索ベクトルのうち、各前記ブロックに対して選択された代表ベクトルを含む検索ベクトルを、前記量子化検索ベクトル集合に基づいて探索する最大内積探索部と、
を備える最大内積探索装置。
【請求項２】
前記検索データベースは、代表ベクトルを探索可能な行列をさらに格納し、
前記最大内積探索部は、検索ベクトルを探索する際に、前記検索データベースによって格納された前記行列を利用した演算を行う、
請求項１に記載の最大内積探索装置。
【請求項３】
前記検索データベースは、完備辞書をさらに格納し、
前記最大内積探索部は、検索ベクトルを探索する際に、前記検索データベースによって格納された前記完備辞書を利用した演算を行う、
請求項１または２に記載の最大内積探索装置。
【請求項４】
前記最大内積探索部は、検索ベクトルを探索する際に、配列中の指定した範囲の「１」の数を返す関数、配列中の指定した番目の「１」の位置を返す関数、又は、指定された範囲内で共通して出現する値を返す関数の少なくとも１つを利用した演算を行う、
請求項１から３のいずれか１項に記載の最大内積探索装置。
【請求項５】
前記検索データベースは、前記代表ベクトル集合に含まれる前記ブロックごとの代表ベクトルごとに、当該代表ベクトルが含まれる検索ベクトルを識別する検索ベクトル識別情報の集合に対応するＷａｖｅｌｅｔ行列をさらに格納し、
前記最大内積探索部は、検索ベクトルを探索する際に、前記検索データベースによって格納されたＷａｖｅｌｅｔ行列を利用した演算を行う、
請求項１から４のいずれか１項に記載の最大内積探索装置。
【請求項６】
前記最大内積探索部は、検索ベクトルを探索する際に、選択された全ての代表ベクトルそれぞれに対応するＷａｖｅｌｅｔ行列を取得し、取得した全てのＷａｖｅｌｅｔ行列に対して、共通して出現する検索ベクトル識別情報を求める演算を行う、
請求項５に記載の最大内積探索装置。
【請求項７】
前記代表ベクトル集合に含まれる前記ブロックごとの代表ベクトルごとに、当該代表ベクトルが含まれる検索ベクトルを識別する検索ベクトル識別情報の集合に対応するＷａｖｅｌｅｔ行列を構築するＷａｖｅｌｅｔ行列構築部をさらに備え、
前記検索データベースは、前記Ｗａｖｅｌｅｔ行列構築部によって構築されたＷａｖｅｌｅｔ行列を格納する、
請求項５または６に記載の最大内積探索装置。
【請求項８】
所定の要素数の検索ベクトルの集合である検索ベクトル集合と、前記検索ベクトル集合の各検索ベクトルについて、要素を複数のブロックに分けて前記ブロックごとに代表ベクトルに量子化した量子化検索ベクトル集合と、前記ブロックごとの代表ベクトルの集合である代表ベクトル集合とを格納する検索データベースを備える最大内積探索装置により実行される最大内積探索方法であって、
前記要素数のクエリベクトルを取得するクエリ取得ステップと、
前記クエリ取得ステップにおいて取得されたクエリベクトルの要素を前記ブロックに分け、前記ブロックごとに、当該ブロックのクエリベクトルと前記代表ベクトル集合の当該ブロックの代表ベクトルそれぞれとの内積に基づいて当該ブロックの代表ベクトルを選択し、前記検索ベクトル集合に含まれる検索ベクトルのうち、各前記ブロックに対して選択された代表ベクトルを含む検索ベクトルを、前記量子化検索ベクトル集合に基づいて探索する最大内積探索ステップと、
を含む最大内積探索方法。
【請求項９】
コンピュータを、
所定の要素数の検索ベクトルの集合である検索ベクトル集合と、前記検索ベクトル集合の各検索ベクトルについて、要素を複数のブロックに分けて前記ブロックごとに代表ベクトルに量子化した量子化検索ベクトル集合と、前記ブロックごとの代表ベクトルの集合である代表ベクトル集合とを格納する検索データベースと、
前記要素数のクエリベクトルを取得するクエリ取得部と、
前記クエリ取得部によって取得されたクエリベクトルの要素を前記ブロックに分け、前記ブロックごとに、当該ブロックのクエリベクトルと前記代表ベクトル集合の当該ブロックの代表ベクトルそれぞれとの内積に基づいて当該ブロックの代表ベクトルを選択し、前記検索ベクトル集合に含まれる検索ベクトルのうち、各前記ブロックに対して選択された代表ベクトルを含む検索ベクトルを、前記量子化検索ベクトル集合に基づいて探索する最大内積探索部、
として機能させる最大内積探索プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された印刷設定情報を処理するＯＳ（オペレーティングシステム）が動作する情報処理装置であって、
前記印刷設定情報で定義される複数の機能の中で、互いに関連する複数の機能を探索する探索手段と、
前記印刷設定情報の中に互いに関連する複数の機能が存在する場合に、互いに関連する複数の機能のいずれかが削減されるように、前記印刷設定情報の編集を行う編集手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記編集手段は、前記印刷設定情報から、互いに関連する複数の機能のいずれかの機能を定義する記述を削除することで前記編集を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記編集手段は、互いに関連する複数の機能の一方の機能に対応する値が有効ではないことを示す場合に、前記印刷設定情報から、互いに関連する複数の機能の他方の機能を定義する記述を削除することで前記編集を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記編集手段は、プリンタードライバーにより管理されるデフォルト設定と、前記印刷設定情報とにそれぞれ含まれる同じ機能に対する値が一致する場合には、前記印刷設定情報から一致する値をもつ機能を定義する記述を削除することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記編集手段は、前記印刷設定情報において、互いに関連する複数の機能の一方の機能を定義する記述を他方の機能を定義する記述の中に含めることで前記編集を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記編集手段は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により実現されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
機能が実行されるか否かを示す第１の情報が第１のタグセット内に記述され、その機能がどのように実行されるかを示す第２の情報が第２のタグセット内に記述された印刷設定情報を受け取る手段と、
前記第２のタグセットの位置を前記第１のタグセットと同階層から、前記第１のタグセット内へと移動する移動手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の情報は、ステープルが行われるか否かを示す情報であり、前記第２の情報は、ステープルがどこの位置に行われるかを示す情報であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１のタグセットも前記第２のタグセットも何れも開始タグと終了タグからなることを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、
前記第２のタグセットを、前記第１のタグセットと同じく、オペレーティングシステムにより内部の情報を検証される階層から、検証されない階層へと移動することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された印刷設定情報を処理するＯＳ（オペレーティングシステム）が動作する情報処理装置における方法であって、
前記印刷設定情報で定義される複数の機能の中で、互いに関連する複数の機能を探索する探索工程と、
前記印刷設定情報の中に互いに関連する複数の機能が存在する場合に、互いに関連する複数の機能のいずれかが削減されるように、前記印刷設定情報の編集を行う編集工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の手段としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂成分が、結着樹脂として、オレフィン系エステル基含有共重合体及びα−オレフィン共重合体を有し、
該オレフィン系エステル基含有共重合体は、
（ｉ）下記式（１）で示されるユニットＹ１と、
（ｉｉ）下記式（２）で示されるユニットＹ２−１および下記式（３）で示されるユニットＹ２−２の群から選択される少なくとも１種のユニットＹ２とを有し、
（ｉｉｉ）エステル基濃度がオレフィン系エステル基含有共重合体の全質量に対して２質量％以上１８質量％以下であり、
該α−オレフィン共重合体は、
（ｉ）下記式（４）で示されるユニットＹ３と、
（ｉｉ）下記式（５）で示されるユニットＹ４を有し、
（ｉｉｉ）該ユニットＹ４の含有量が、α−オレフィン共重合体の全質量に対して５質量％以上５０質量％以下であり、
（ｉｖ）融点が５０℃以上１００℃以下の結晶性を有し、
前記樹脂成分に含まれる前記オレフィン系エステル基含有共重合体の含有量が、樹脂成分の全質量に対して５０質量％以上であることを特徴とするトナー。
【化１】
2018045092.tif 000001
【化２】
2018045092.tif 000002
【化３】
2018045092.tif 000003
【化４】
2018045092.tif 000004
【化５】
2018045092.tif 000005
（式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ３であり、Ｒ２はＨまたはＣＨ３であり、Ｒ３はＣＨ３またはＣ２Ｈ５であり、Ｒ４はＨまたはＣＨ３であり、Ｒ５はＣＨ３またはＣ２Ｈ５であり、Ｒ６はＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは２以上６以下の整数）である。）
【請求項２】
前記樹脂成分に含まれる前記α−オレフィン共重合体の含有量が、樹脂成分の全質量に対して５質量％以上４０質量％以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記オレフィン系エステル基含有共重合体の全質量をＺ１、前記式（１）で示されるユニットＹ１、前記式（２）で示されるユニットＹ２−１および前記式（３）で示されるユニットＹ２−１の質量をそれぞれｌ、ｍ、ｎとしたとき、前記樹脂成分中に含有される前記オレフィン系エステル基含有共重合体の（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１の値は、０．８０以上である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記α−オレフィン共重合体の全質量をＺ２、前記式（４）で示されるユニットＹ３、前記式（５）で示されるユニットＹ４のそれぞれの質量をｏ、ｐとしたとき前記樹脂成分中に含有される前記α−オレフィン共重合体の（ｏ＋ｐ）／Ｚ２の値は、０．８０以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記オレフィン系エステル基含有共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記α−オレフィン共重合体がエチレンと１−ブテンのランダム共重合体である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナーが酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のオレフィン系酸基含有共重合体を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記オレフィン系エステル基含有共重合体が、５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナーは、融点が５０℃以上１００℃以下の脂肪族炭化水素化合物を含有しており、該脂肪族炭化水素化合物は、前記結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下含有される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記オレフィン系エステル基含有共重合体の式（２）で示されるユニットＹ２−１の割合が、該オレフィン系エステル基含有共重合体の全質量に対し、５質量％以上２０質量％以下である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記トナーは、シリコーンオイルを含有しており、該シリコーンオイルは、前記結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下含有される請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明のトナーは、
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂成分が、結着樹脂として、オレフィン系エステル基含有共重合体及びα−オレフィン共重合体を有し、
該オレフィン系エステル基含有共重合体は、
（ｉ）下記式（１）で示されるユニットＹ１と、
（ｉｉ）下記式（２）で示されるユニットＹ２−１および下記式（３）で示されるユニットＹ２−２の群から選択される少なくとも１種のユニットＹ２とを有し、
（ｉｉｉ）エステル基濃度がオレフィン系エステル基含有共重合体の全質量に対して２質量％以上１８質量％以下であり、
該α−オレフィン共重合体は、
（ｉ）下記式（４）で示されるユニットＹ３と、
（ｉｉ）下記式（５）で示されるユニットＹ４を有し、
（ｉｉｉ）該ユニットＹ４の含有量が、α−オレフィン共重合体の全質量に対して５質量％以上５０質量％以下であり、
（ｉｖ）融点が５０℃以上１００℃以下の結晶性を有し、
前記樹脂成分に含まれる前記オレフィン系エステル基含有共重合体の含有量が、樹脂成分の全質量に対して５０質量％以上であることを特徴とするトナー、である。
【化１】
2018045092.tif 000006
【化２】
2018045092.tif 000007
【化３】
2018045092.tif 000008
【化４】
2018045092.tif 000009
【化５】
2018045092.tif 000010
（式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ３であり、Ｒ２はＨまたはＣＨ３であり、Ｒ３はＣＨ３またはＣ２Ｈ５であり、Ｒ４はＨまたはＣＨ３であり、Ｒ５はＣＨ３またはＣ２Ｈ５であり、Ｒ６はＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは２以上６以下の整数）である。）
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部から基端部に向かってリップの接触状態を検出する複数の検出部が設けられたリードと、
前記検出部の出力値に基づき前記リード上での前記リップの重心位置を決定する制御部と、を備え、
前記制御部は、
閾値以上の前記出力値を出力している前記検出部を判定する第１処理と、
前記第１処理によって前記閾値以上の前記出力値を出力していると判定された前記検出部の前記出力値に基づいて前記重心位置を決定する第２処理と、を含む処理を実行することを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
前記制御部は、最も先端部側又は基端部側に位置する前記検出部が前記閾値以上の前記出力値を出力しているかを判定する第３処理と、
前記第３処理によって最も先端部側又は基端部側に位置する前記検出部が前記閾値以上の前記出力値を出力していると判定された場合に、その最も先端部側又は基端部側に位置する前記検出部から前記閾値以上の前記出力値を出力している前記検出部が連続していくつあるかを求める第４処理と、
前記第４処理によって求められた前記検出部の数が予め設定された数未満である場合に仮想出力値を有する仮想検出部を設定する第５処理と、を実行し、
前記仮想出力値も用いるようにして前記第２処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記第５処理は、前記第３処理で基端部側に位置する前記検出部が前記閾値以上の前記出力値を出力していると判定され、前記第４処理によって求められた前記検出部の数が予め設定された数未満である場合に、その不足する数の前記仮想検出部が最も基端部側に位置する前記検出部から、さらに、基端部側に存在するものとするとともに、最も基端部側に位置する前記検出部から連続して前記閾値以上の前記出力値を出力している前記検出部を実有効検出部とし、前記実有効検出部と前記仮想検出部とを含めた検出部を有効検出部として、前記実有効検出部の前記出力値を用いて、前記有効検出部の中央に位置する検出部を基準に前記出力値が対称状態となるように前記仮想検出部に前記仮想出力値を設定する処理であることを特徴とする請求項２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記制御部は、前記仮想出力値も用いるようにして前記第２処理を実行して決定した前記重心位置が、実際にあり得る最も基端部側の前記重心位置よりも、さらに、基端部側である場合に、前記重心位置を実際にあり得る最も基端部側の前記重心位置とする第６処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の電子楽器。
【請求項５】
前記第５処理は、前記第３処理で先端部側に位置する前記検出部が前記閾値以上の前記出力値を出力していると判定され、前記第４処理によって求められた前記検出部の数が予め設定された数未満である場合に、その不足する数の前記仮想検出部が最も先端部側に位置する前記検出部から、さらに、先端部側に存在するものとするとともに、最も先端部側に位置する前記検出部から連続して前記閾値以上の前記出力値を出力している前記検出部を実有効検出部とし、前記実有効検出部と前記仮想検出部とを含めた検出部を有効検出部として、前記実有効検出部の前記出力値を用いて、前記有効検出部の中央に位置する検出部を基準に前記出力値が対称状態となるように前記仮想検出部に前記仮想出力値を設定する処理であることを特徴とする請求項２に記載の電子楽器。
【請求項６】
前記制御部は、前記仮想出力値も用いるようにして前記第２処理を実行して決定した前記重心位置が、実際にあり得る最も先端部側の前記重心位置よりも、さらに、先端部側である場合に、前記重心位置を実際にあり得る最も先端部側の前記重心位置とする第６処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の電子楽器。
【請求項７】
先端部から基端部に向かってリップの接触状態を検出する複数の検出部が設けられたリードを備える電子楽器の制御方法であって、
閾値以上の出力値を出力している前記検出部を求める第１ステップと、
前記第１ステップによって求めた前記検出部に対応する前記出力値を用いて、前記リード上での前記リップの重心位置を決定する第２ステップと、を含むことを特徴とする電子楽器の制御方法。
【請求項８】
先端部から基端部に向かってリップの接触状態を検出する複数の検出部が設けられたリードを備える電子楽器の制御部に、
閾値以上の出力値を出力している前記検出部を求める第１処理と、
前記第１処理によって求めた前記検出部に対応する前記出力値を用いて、前記リード上での前記リップの重心位置を決定する第２処理と、を含む処理を実行させることを特徴とする電子楽器用のプログラム。
【請求項９】
一端部から他端部に向かって操作者の接触状態を検出する複数のセンサが設けられた検出手段と、
前記センサの出力値に基づき前記検出手段上での前記操作者の接触状態の重心位置を決定する制御部と、を備え、
前記制御部は、
閾値以上の前記出力値を出力している前記センサを判定する第１処理と、
前記第１処理によって前記閾値以上の前記出力値を出力していると判定された前記センサの前記出力値に基づいて前記重心位置を決定する第２処理と、を含む処理を実行することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過性を持つ透過性物体を表す第１の画像と、対象物体を表す第２の画像とに基づいて、前記透過性物体に少なくとも一部を覆われた前記対象物体の見えを再現した再現画像を生成する画像生成手段と、
前記再現画像に基づいて、前記透過性物体に覆われた前記対象物体を認識するためのモデルを作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記第１の画像における輝度値が閾値以上の画素について、当該画素の輝度値を前記再現画像の輝度値として、前記再現画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象物体の形状を取得したデプス画像から各画素の法線方向の情報を取得する法線取得手段をさらに備え、
前記画像生成手段は、前記第１の画像と、前記第２の画像と、前記法線方向の情報とに基づいて、前記再現画像を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像に基づいて、当該第１の画像の多様性を判定する画像判定手段をさらに備え、
前記画像生成手段は、前記多様性が十分であると判定された場合に、前記第１の画像と、前記第２の画像とに基づいて、前記再現画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像および前記第２の画像を取得する取得手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記画像判定手段により前記多様性が十分ではないと判定された場合に、前記透過性物体を撮像し直して得られた第３の画像を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像判定手段により前記多様性が十分ではないと判定された場合に、前記透過性物体を追加で撮像する必要ことを示す情報を表示装置に表示させる表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザの指示に応じて、前記画像生成手段により生成された複数の再現画像の中から、前記モデルの作成に用いる再現画像を選択する画像選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザの指示に応じて、前記再現画像の生成に用いるパラメータを調整する調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記透過性物体の形状を取得したデプス画像と、前記対象物体の形状を取得したデプス画像とに基づいて、前記透過性物体に覆われた前記対象物体の再現形状を生成する形状生成手段をさらに備え、
前記作成手段は、前記再現画像と、前記再現形状とに基づいて、前記モデルを作成することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記モデルに基づいて、入力された画像中に前記対象物体が含まれているかどうかを認識する認識手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像生成手段は、様々な姿勢で撮像した前記対象物体の前記第２の画像の各々に対して、前記第１の画像の部分画像を重畳して前記再現画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記作成手段は、前記再現画像に前記対象物体が含まれていることを示すラベルを、前記対象物体が含まれていない画像に該対象物体が含まれていないことを示すラベルを、それぞれ付与したデータを学習データとして、前記モデルを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至９、１１、１２の何れか１項に記載の情報処理装置と、
前記モデルに基づいて、前記対象物体を認識する認識手段と、
を備えることを特徴とする物体認識装置。
【請求項１４】
情報処理装置の制御方法であって、
画像生成手段が、透過性を持つ透過性物体を表す第１の画像と、対象物体を表す第２の画像とに基づいて、前記透過性物体に少なくとも一部を覆われた前記対象物体の見えを再現した再現画像を生成する画像生成工程と、
作成手段が、前記再現画像に基づいて、前記透過性物体に覆われた前記対象物体を認識するためのモデルを作成する作成工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
透過性を持つ透過性物体を表す第１の画像と、対象物体を表す第２の画像とに基づいて、前記透過性物体に少なくとも一部を覆われた前記対象物体の見えを再現した再現画像を生成する画像生成手段と、
前記再現画像に基づいて、前記透過性物体に覆われた前記対象物体を認識するためのモデルを作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源部と、
前記熱源部から与えられた熱を蓄熱した紙葉類から得られる所定波長光の強さを検出する熱検出部と、
前記紙葉類から得られる所定波長光の強さに基づいて、前記紙葉類が補修用部材により修復された修復紙葉類であるか折れ紙葉類であるかを判定する制御部と、
を備えることを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定波長光の強さが第１の範囲にある場合には紙葉類が折れ紙葉類であると判定し、前記所定波長光の強さが前記第１の範囲の外側の第２の範囲にある場合には紙葉類が前記修復紙葉類であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項３】
前記熱源部は前記熱検出部よりも上流に設けられ、前記熱検出部は前記紙葉類を識別するための紙葉類識別部よりも上流に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項４】
前記紙葉類の厚みを検知する厚み検知部を備え、
前記制御部は、前記厚み検知部による検知結果に基づいて紙葉類が修復紙葉類または折れ紙葉類のいずれかであると判定された場合に、前記所定波長光の強さに基づく判定をする、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項５】
前記熱検出部は、前記所定波長光の強さを検出する複数の素子を有し、
前記制御部は、複数の素子から前記第２の範囲の前記所定波長光の強さが得られた場合、前記所定波長光の強さが環境要因によるものであると判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の素子のうちの一部の素子が検出した前記所定波長光の強さが前記第２の範囲にあり、前記第１の範囲との境界値との差が一定以上でない場合、前記所定波長光の強さが前記素子の感度ムラあるいは前記紙葉類の蓄熱ムラによるものであると判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項７】
前記制御部は、紙葉類が前記修復紙葉類であると判定した場合には紙葉類を回収する回収庫まで当該紙幣を搬送して回収し、紙葉類が前記折れ紙幣であると判定した場合には紙葉類をリサイクルする収納庫まで当該紙幣を搬送して収納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
前記類似するコンテンツの、前記同一の値の特徴量に対する評価値の更新は、次の式に従う、
【数１】
2018045476.tif 000001
Ｑ’ｆｅａｔｕｒｅ：前記類似するコンテンツの一つの特徴量の評価値
ｓ：現在の状態
ｓ`：次の状態
Ｑｆｅａｔｕｒｅ ：前記第１コンテンツの前記一つの特徴量の評価値
ａ：前記第１コンテンツ
ａｓｉｍｉｌａｒ：前記類似するコンテンツ
ａ`：次の状態でのコンテンツ
α、γ：予め定められた０より大きく１以下の数値
ｍａｘａ`Ｑ’ｆｅａｔｕｒ（ｓ`、ａ`）：次の状態ｓ`における、前記一つの特徴量の値が同一であるコンテンツのうちの、前記一つの特徴量の最大評価値
システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、このようにして、T_VNoの各エントリに値を登録したならば、T_VNo作成処理を終了する。
そして、次に、図５ｂに示すように、登録値調査処理で作成した追加値リストadVLの各エントリを、統合インデックスの VLに追加し、T_VNo作成処理で作成したT_VNoの各エントリを統合インデックスのVNoに追加する。
以上、データ統合部１１が行う、インデックスセットの統合インデックスセットへの統合動作について説明した。
ところで、以上のように作成した統合インデックスセットは、図６に示すように、異なるインデックスセットから作成した統合インデックスセットの各統合インデックスのVNoの部分毎に、別個のデータ構造体として作成、保存するようにしてもよい。すなわち、たとえば、テーブルＡインデックスセットから最初に作成した統合インデックスセットの各統合インデックスのVNoの部分６０１と、テーブルＢインデックスセットを統合インデックスセットに統合する際に作成し、統合インデックスセットに追加した各統合インデックスのVNoの部分６０２と、テーブルＣインデックスセットを統合インデックスセットに統合する際に作成し、統合インデックスセットに追加した各統合インデックスのVNoの部分６０３とを、それぞれ別個のファイル、または、別個のファイル群などの、別個のデータ構造体としてストレージ１に保存するようにしてもよい。また、この場合には、各データ構造体の作成元となったインデックス、または、各データ構造体の作成元となったインデックスが表すテーブルと、データ構造体の対応を示すデータを対応データとして統合インデックスセットに含めておくようにしてもよく、このようにすることにより、テーブルやインデックス単位での統合インデックスセットの多様な利用が容易に行えるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
すなわち、たとえば、フィールド「タイプ」については、テーブルＢのレコード数が４であるので、４つのエントリを持つフィールド「タイプ」のVNoを作成し、作成したフィールド「タイプ」のVNoの順位iのエントリに、テーブルＢのレコード番号iのレコードのフィールド「タイプ」の値が登録されている、統合VLのフィールド「タイプ」のVL（VL（タイプ））のエントリのVL中の順位を示す値を登録する。たとえば、フィールド「タイプ」のVNoの順位２のエントリには、テーブルＢのレコード番号２のレコードのフィールド「タイプ」の値がＡであり、統合VLのフィールド「タイプ」のVL（VL（タイプ））の順位０のエントリにＡが登録されているので０が登録される。またフィールド「タイプ」のVNoの順位３のエントリには、テーブルＢのレコード番号３のレコードのフィールド「タイプ」の値がＦであり、統合VLのフィールド「タイプ」のVL（VL（タイプ））の順位４のエントリにＦが登録されているので４が登録される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そして、以上のようにして、各フィールドについて作成したVNoを当該フィールドの部分インデックスとし、各フィールドについて作成した部分インデックスを含めたテーブルＢ部分インデックスセットを統合インデックスセットに格納する。
以降、新たなテーブルがストレージ１に格納される度に、テーブルＢの場合と同様の処理を行い、格納されたテーブルを統合インデックスセットに統合していく。
なお、この場合には統合インデックスセットには、各部分インデックスセットが、どのテーブルから作成されたものであるのか示すデータを、上述した対応データとして含めておくようにしてもよく、このようにすることにより、テーブル単位での統合インデックスセットの多様な利用が容易に行えるようになる。