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　特願２０１９−　６４９３３「充放電試験装置及び充放電試験方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年１０月　８日出願公開、特開２０２０−１６６９８９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３１年３月２８日に特許出願したものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　令和　１年１２月　５日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　２月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　２月１７日付け：拒絶査定
　令和　２年　５月２５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１２月１６日付け：当審による最後の拒絶理由の通知
　令和　２年１２月２５日　　：手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和２年１２月２５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし３は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　第１の陽極及び第１の陰極を有する充電装置と、
　前記充電装置の前記第１の陽極に第１の接続ラインによって電気的に接続された第２の陽極及び前記充電装置の前記第１の陰極に第２の接続ラインによって電気的に接続された第２の陰極を有する電子負荷装置と、
　前記第１の接続ラインに接続されかつ二次電池の陽極が接続される陽極接点と、
　前記第２の接続ラインに接続されかつ前記二次電池の陰極が接続される陰極接点と、
　前記充電装置が前記第１の陽極と前記陽極接点の間に流れる第１の電流を発生させると同時に、前記電子負荷装置が前記第２の陽極と前記陽極接点との間に流れる第２の電流を発生させるように前記充電装置と前記電子負荷装置とを制御して前記二次電池の充放電試験を行い、前記充放電試験中の前記二次電池の状態に関する情報を取得する充放電制御部と、を有し、
　前記充放電制御部は、前記充電装置の前記第１の電流を発生させる動作を、定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード及び定抵抗モードのうちの１のモードで制御すると同時に、前記電子負荷装置の前記第２の電流を発生させる動作を、定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード及び定抵抗モードのうちの前記１のモードとは異なる他のモードで制御することを特徴とする充放電試験装置。　
　　【請求項２】
　前記二次電池の状態に関する情報は、前記二次電池を介して前記陽極接点と前記陰極接点との間に流れる電流値、前記陽極接点と前記陰極接点との間の電位差、または前記二次電池の温度を含むことを特徴とする請求項１に記載の充放電試験装置。　
　　【請求項３】
　前記充電装置及び前記電子負荷装置を複数有し、
　前記充放電制御部は、複数の前記充電装置及び複数の前記電子負荷装置を、複数の前記充電装置の各々が前記第１の陽極の各々と前記陽極接点の間に流れる各第１の電流を発生させると同時に、複数の前記電子負荷装置の各々が前記第２の陽極の各々と前記陽極接点との間に流れる各第２の電流を発生させるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の充放電試験装置。」
第３　令和２年１２月１６日付け当審の拒絶理由通知について
１　概要　
［理由１］本願は、特許請求の範囲の請求項１、３、４の記載が、下記の点で、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない。
　発明の詳細な説明及び図面を参照しても、「電流モード」及び「電圧モード」なる用語は記載されていない。
　また、「充電装置の前記第１の電流を発生させる動作」及び「電子負荷装置の前記第２の電流を発生させる動作」の「制御」に関し、発明の詳細な説明（段落【００４４】、【００４５】、【００５２】、【００５３】）には、充電装置を「定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルス充電モード又は定抵抗モード」のいずれかにより制御し、電子負荷装置を「定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルス放電モード又は定抵抗モード」のいずれかにより制御することのみ記載されているが、請求項１の上記「電流モード」及び「電圧モード」との用語からすれば、「定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルス充電モード又は定抵抗モード」及び「定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルス放電モード又は定抵抗モード」以外のモードも含むと解釈できる。
［理由２］本願は、特許請求の範囲の請求項４の記載が、下記の点で、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項４が引用する請求項１には、「前記充電装置が前記第１の陽極と前記陽極接点の間に流れる第１の電流を発生させると同時に、前記電子負荷装置が前記第２の陽極と前記陽極接点との間に流れる第２の電流を発生させる」と記載されており、請求項４に記載された「第１の陽極の各々と前記陽極接点の間に流れる電流」及び「第２の陽極の各々と前記陽極接点との間に流れる電流」と、請求項１に記載された「第１の電流」及び「第２の電流」と同じものであるのか否か不明である。
２　当審の判断
（１）理由１について
　令和２年１２月２５日にされた補正において、「定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード及び定抵抗モードのうちの１のモード」及び「定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード及び定抵抗モードのうちの前記１のモードとは異なる他のモード」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。
（２）理由２について
　令和２年１２月２５日にされた補正において、「前記充放電制御部は、複数の前記充電装置及び複数の前記電子負荷装置を、複数の前記充電装置の各々が前記第１の陽極の各々と前記陽極接点の間に流れる各第１の電流を発生させると同時に、複数の前記電子負荷装置の各々が前記第２の陽極の各々と前記陽極接点との間に流れる各第２の電流を発生させるように制御する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第４　原査定の概要
　原査定（令和２年２月１７日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　引用文献：特開２０１０−２２３６０６号公報
第５　引用文献、引用発明等
１　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２０１０−２２３６０６号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「【０００１】
　本発明は、
迅速なモード切り換えが可能な二次電池の充放電試験装置
（中略）
【０００８】
　二次電池の充放電試験装置において、車両の走行状態に対応した複数のモードの間を切り換える場合には、切り換え時の状態条件を切り換え前後の各モードにおいて、合致させることが好ましい。
【０００９】
　切り換え後のモードにおける状態条件を、モード切り換え時に演算処理すると、演算処理に要する時間相当だけモード切り換えタイミングが遅延することになる。また、演算処理に要する時間は試験条件やモード条件等により種々異なるので、試験ごとにモード切り換えタイミングの遅延が異なり、試験ごとにモード切り換えタイミングが異なる懸念も生じる。
【００１０】
　本発明は、上述の問題点に鑑み為されたものであり、試験モードを安定して迅速に切り換え可能な二次電池の充放電試験装置と二次電池の充放電試験方法とを実現すること目的とする。
（中略）
【００２３】
　そこで、まず二次電池の充放電試験装置の機能や処理について概要説明することとする。図１は、モード移行に関する二次電池の充放電試験装置３００の構成概念を説明するブロック図である。図１において、
二次電池の充放電試験装置３００は、試験対象となる試験用バッテリである二次電池３１０と、二次電池３１０に充電するＣＨＧ３２０と、二次電池３１０を放電させるＥＵＬ３３０（電子負荷に対応する）とを備える
【００２４】
　また、
二次電池の充放電試験装置３００は、二次電池３１０の充放電を制御する充放電制御部３４０を備える。
【００２５】
　
充放電制御部３４０は、車両の走行状態に対応した複数の試験モードを格納する制御データ部３４７を備える。制御データ部３４７は、例えば車両の加速走行状態に対応するモードＡ３４３と、車両の定速走行状態に対応するモードＢ３４４と、車両の減速走行状態に対応するモードＣ３４５とを格納していてもよい。
【００２６】
　
モード切換制御部３４２は、モードＡ３４３とモードＢ３４４とモードＣ３４５との間を適宜切り換え処理する。
（中略）
【００３０】
　二次電池の充放電試験装置３００は、
当初モードＡ３４３の充放電パターンで試験し
モード移行時点Ａで、モードＢ３４４へと移行する
場合
モードＢ３４４の各サイクル時間を、スタート時点から順次計算して、実行時間ＴＡとなる時点のモードＢ３４４の走行状態を算出
走行状態がモード切り換え前後で合致するように、切り換えタイミング等の調整をしてからモードＢ３４４へと切り換える。
（中略）
【００５６】
　図５では、充放電制御部３４０（２）がモードＢの試験開始時点Ａを求める例を説明している。
図５に示す各モードでの矩形波は、典型的には二次電池３１０の充電または放電に関係する電流値または電圧値を示す
図１
図２
２　引用文献の上記記載及び図面から、次のことがいえる。
（１）引用文献の段落【０００１】によれば、引用文献には、迅速なモード切り換えが可能な二次電池の充放電試験装置が記載されている。
（２）引用文献の段落【００２３】、【００２４】及び図１によれば、二次電池の充放電試験装置は、試験対象となる試験用バッテリである二次電池と、二次電池に充電するＣＨＧと、二次電池を放電させるＥＵＬ（電子負荷に対応する）と、二次電池の充放電を制御する充放電制御部とを備える。
（３）引用文献の段落【００２５】によれば、充放電制御部は、車両の走行状態に対応した複数の試験モードを格納する制御データ部を備え、該制御データ部は、車両の加速走行状態に対応するモードＡと、車両の定速走行状態に対応するモードＢと、車両の減速走行状態に対応するモードＣとを格納するものである。よって、充放電制御部は、車両の走行状態に対応した試験モードであって、加速走行状態に対応するモードＡ、定速走行状態に対応するモードＢ及び減速走行状態に対応するモードＣを格納する制御データ部を備えているといえる。
　また、同段落【００２６】及び図１によれば、充放電制御部は、モードＡとモードＢとモードＣとの間を適宜切り換え処理するモード切換制御部と、ＣＨＧとＥＵＬとを制御するＣＨＧ・ＤＩＳ制御部も備えるといえる。
　
（４）引用文献の段落【００３０】よれば、二次電池の充放電試験装置は、当初モードＡの充放電パターンで試験しモード移行時点ＡでモードＢへと移行する場合、実行時間ＴＡとなる時点のモードＢの走行状態を算出し、走行状態がモード切り換え前後で合致するように、切り換えタイミング等の調整をしてからモードＢへと切り換えるものである。
（５）引用文献の図１によれば、ＣＨＧの一端及び他端は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続され、ＥＵＬの一端及び他端は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続されることが図示されているといえる。
３　引用発明
　上記（１）ないし（５）によれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「迅速なモード切り換えが可能な二次電池の充放電試験装置において、
　試験対象となる試験用バッテリである二次電池と、二次電池に充電するＣＨＧと、二次電池を放電させるＥＵＬ（電子負荷に対応する）と、二次電池の充放電を制御する充放電制御部とを備え、
　ＣＨＧの一端及び他端は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続され、ＥＵＬの一端及び他端は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続され、
　充放電制御部は、車両の走行状態に対応した試験モードであって、加速走行状態に対応するモードＡ、定速走行状態に対応するモードＢ及び減速走行状態に対応するモードＣを格納する制御データ部と、モードＡとモードＢとモードＣとの間を適宜切り換え処理するモード切換制御部と、ＣＨＧとＥＵＬとを制御するＣＨＧ・ＤＩＳ制御部とを備え、
　充放電試験装置は、当初モードＡの充放電パターンで試験しモード移行時点ＡでモードＢへと移行する場合、実行時間ＴＡとなる時点のモードＢの走行状態を算出し、走行状態がモード切り換え前後で合致するように、切り換えタイミング等の調整をしてからモードＢへと切り換える、
　二次電池の充放電試験装置。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ＣＨＧ」は、二次電池に充電するものであるから、本願発明１の「充電装置」に相当する。
　また、引用発明において、ＣＨＧの「一端」及び「他端」は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続されるのであるから、本願発明１の「第１の陽極」及び「第１の陰極」に相当する。
　よって、引用発明の「二次電池に充電するＣＨＧ」及び「ＣＨＧの一端及び他端は、試験用バッテリの陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続され」ることは、本願発明１の「第１の陽極及び第１の陰極を有する充電装置」に相当する構成を備えているといえる。
イ　引用発明の「ＥＵＬ」は、二次電池を放電させ、電子負荷に対応するものであるから、本願発明１の「電子負荷装置」に相当する。
　また、引用発明のＥＵＬの「一端」及び「他端」は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続されるのであるから、本願発明１の「第２の陽極」及び「第２の陰極」に相当する。
　そして、引用発明において、ＣＨＧの一端及び他端は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続され、ＥＵＬの一端及び他端は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続されるのであるから、ＣＨＧの一端とＥＵＬの一端が電気的に接続され、ＣＨＧの他端とＥＵＬの他端が電気的に接続されることは当然のことである。
　よって、引用発明の「二次電池を放電させるＥＵＬ（電子負荷に対応する）」及び「ＣＨＧの一端及び他端は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続され、ＥＵＬの一端及び他端は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続され」ることと、本願発明１の「前記充電装置の前記第１の陽極に第１の接続ラインによって電気的に接続された第２の陽極及び前記充電装置の前記第１の陰極に第２の接続ラインによって電気的に接続された第２の陰極を有する電子負荷装置」とは、「前記充電装置の前記第１の陽極に電気的に接続された第２の陽極及び前記充電装置の前記第１の陰極に電気的に接続された第２の陰極を有する電子負荷装置」である点で共通する。
　ただし、「第２の陽極」に関し、本願発明１は、充電装置の第１の陽極に「第１の接続ライン」によって電気的に接続されるのに対し、引用発明はその旨特定されておらず、また、「第２の陰極」に関し、本願発明１は、充電装置の第１の陰極に「第２の接続ライン」によって電気的に接続されるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
ウ　本願発明１の「陽極接点」及び「陰極接点」に関し、本願明細書段落【００１８】に「二次電池４０は、陽極が陽極接点１０ａと接続され、陰極が陰極接点１０ｂに接続されている。二次電池４０は、陽極接点１０ａと陰極接点１０ｂとの間で脱着自在に取り付けられている」と記載されていることから、本願発明１の「陽極接点」及び「陰極接点」とは、二次電池を脱着自在に取り付けるためのものといえる。
　ここで、引用発明は「二次電池の充放電試験装置」に係る発明であることからすれば、二次電池を着脱自在に取り付けるための陽極側の接点及び陰極側の接点を備えていることは当然のことである。
　よって、引用発明と本願発明１とは、「二次電池の陽極が接続される陽極接点と、前記二次電池の陰極が接続される陰極接点」を備えている点で共通する。
　ただし、「陽極接点」に関し、本願発明１は、「第１の接続ラインに接続され」ているのに対し、引用発明はその旨特定されておらず、また、「陰極接点」に関し、本願発明は「第２の接続ラインに接続され」ているのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
エ　引用文献の図５について説明する段落【００５６】の「図５に示す各モードでの矩形波は、典型的には二次電池３１０の充電または放電に関係する電流値または電圧値を示すものとする。」との記載によれば、引用文献の図２に示されたモードＡ、モードＢ及びモードＣの各矩形波も、二次電池の充電または放電に関係する電流値または電圧値を示すといえ、各モードの矩形波からすれば、各モードにおいて充電電流又は放電電流が発生していることは明らかである。
　そして、引用発明の「充放電制御部」は、「車両の走行状態に対応した試験モードであって、加速走行状態に対応するモードＡ、定速走行状態に対応するモードＢ及び減速走行状態に対応するモードＣを格納する制御データ部と、モードＡとモードＢとモードＣとの間を適宜切り換え処理するモード切換制御部と、ＣＨＧとＥＵＬとを制御するＣＨＧ・ＤＩＳ制御部とを備え」ているから、各モードにおいて充電電流又は放電電流を発生させるようにＣＨＧとＥＵＬとを制御して充放電試験を行っているといえる。
　さらに、引用発明において、ＣＨＧの一端及び他端は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続され、ＥＵＬの一端及び他端は、二次電池の陽極及び陰極にそれぞれ電気的に接続され、上記ウで述べたように、引用発明も二次電池を着脱自在に取り付けるための陽極側の接点及び陰極側の接点を備えているのであるから、ＣＨＧの一端及びＥＵＬの一端は陽極側の接点に電気的に接続され、ＣＨＧの他端及びＥＵＬの他端は陰極側の接点に電気的に接続されていることは明らかである。
　以上からすれば、引用発明の「充放電制御部」は、ＣＨＧからの充電電流が、ＣＨＧの一端から陽極側の接点に流れ、二次電池からの放電電流が、陽極側の接点からＥＵＬの一端に流れるようにＣＨＧとＥＵＬとを制御していると解するのは自然である。
　よって、本願発明１と引用発明とは、「前記充電装置が前記第１の陽極と前記陽極接点の間に流れる第１の電流を発生させ、前記電子負荷装置が前記第２の陽極と前記陽極接点との間に流れる第２の電流を発生させるように前記充電装置と前記電子負荷装置とを制御して前記二次電池の充放電試験を行う充放電制御部」を有する点で共通する。
　ただし、「充放電制御部」に関し、本願発明１は「第１の電流を発生させると同時」に「第２の電流を発生させるように前記充電装置と前記電子負荷装置とを制御」し、「前記充放電試験中の前記二次電池の状態に関する情報を取得する」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
　さらに、本願発明１は「前記充電装置の前記第１の電流を発生させる動作を、定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード及び定抵抗モードのうちの１のモードで制御すると同時に、前記電子負荷装置の前記第２の電流を発生させる動作を、定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード及び定抵抗モードのうちの前記１のモードとは異なる他のモードで制御する」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
　よって上記アないしエによれば、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
　「第１の陽極及び第１の陰極を有する充電装置と、
　前記充電装置の前記第１の陽極に電気的に接続された第２の陽極及び前記充電装置の前記第１の陰極に電気的に接続された第２の陰極を有する電子負荷装置と、
　二次電池の陽極が接続される陽極接点と、
　前記二次電池の陰極が接続される陰極接点と、
　前記充電装置が前記第１の陽極と前記陽極接点の間に流れる第１の電流を発生させ、前記電子負荷装置が前記第２の陽極と前記陽極接点との間に流れる第２の電流を発生させるように前記充電装置と前記電子負荷装置とを制御して前記二次電池の充放電試験を行う充放電制御部と、
　を有する充放電試験装置。」
（相違点１）
「第２の陽極」に関し、本願発明１は、充電装置の第１の陽極に「第１の接続ライン」によって電気的に接続されるのに対し、引用発明はその旨特定されておらず、また、「第２の陰極」に関し、本願発明１は、充電装置の第１の陰極に「第２の接続ライン」によって電気的に接続されるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。
（相違点２）
「陽極接点」に関し、本願発明１は、「第１の接続ラインに接続され」ているのに対し、引用発明はその旨特定されておらず、また、「陰極接点」に関し、本願発明１は「第２の接続ラインに接続され」ているのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。
（相違点３）
「充放電制御部」に関し、本願発明１は「第１の電流を発生させると同時」に「第２の電流を発生させるように前記充電装置と前記電子負荷装置とを制御」し、「前記充放電試験中の前記二次電池の状態に関する情報を取得する」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点。
（相違点４）
「充放電制御部」に関し、本願発明１は、「前記充電装置の前記第１の電流を発生させる動作を、定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード及び定抵抗モードのうちの１のモードで制御すると同時に、前記電子負荷装置の前記第２の電流を発生させる動作を、定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード及び定抵抗モードのうちの前記１のモードとは異なる他のモードで制御する」のに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点３及び相違点４について判断する。
　上記「（１）」「エ」で述べたように、引用文献の図２に示された各モードの矩形波からすれば、各モードにおいて充電電流又は放電電流が発生していることは明らかといえるものの、充電電流を発生させる動作と放電電流を発生させる動作が同時に制御されているとは認められない。また、引用文献には、各モードにおいて充電電流を発生させる動作と放電電流を発生させる動作とを同時に制御することについて記載や示唆は見当たらず、この点自明であるともいえない。
　さらに、引用文献には、充電電流を発生させる動作と放電電流を発生させる動作とを、定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード又は定抵抗モードのうちの異なるモードでそれぞれ制御することについて記載や示唆も見当たらない。
　よって、引用文献からは、相違点３及び相違点４にかかる構成を導き出すことはできない。
（３）したがって、相違点１及び相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．本願発明２及び本願発明３について
　請求項２及び請求項３は、請求項１に従属する請求項であり、相違点３及び相違点４に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年１２月２５日にされた補正により、補正後の請求項１ないし３は、「前記充放電制御部は、前記充電装置の前記第１の電流を発生させる動作を、定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード及び定抵抗モードのうちの１のモードで制御すると同時に、前記電子負荷装置の前記第２の電流を発生させる動作を、定電流／定電圧モード、定電流モード、定電力モード、パルスモード及び定抵抗モードのうちの前記１のモードとは異なる他のモードで制御する」という技術的事項を有するものとなった。
　当該技術的事項は、上記「第６」で述べたとおり、原査定における引用文献には記載されておらず、本願発明１ないし本願発明３は、上記引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明３は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願の拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。