Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の自転車（現存・現行の自転車を含む）の駆動メカニズムにおけるクランクを取り除き、ギヤ板（大歯車、チェンリングともいう）の円周に力のモーメントを与えることを特徴とする構造のスマートサイクル。
【請求項２】
前項１に記載のギヤ板の構造において、ギヤ板（大歯車）の半径及び歯数を、自転車の走行上支障がない範囲で最大に大きくし、その円周帯にペダルを直に取り付けてなることを特徴とする構造のギヤ板。
【請求項３】
前項２に記載のギヤ板の構造において、ギヤ板の円中心点から外れた位置に回転中心を有することを特徴とする構造の偏心回転ギヤ板。
【請求項４】
前項３に記載のギヤ板の構造において、円中心点、偏心回転中心点及びペダルを取り付ける位置が、円の直径の直線上にあること、及び、偏心回転中心点とペダルの位置が、円中心点を中にして、左右に配置されることを特徴とする偏心回転ギヤ板の構造。
【請求項５】
▲１▼、ギヤ板（大歯車）の半径及び歯数を、大きくするに比例して、小歯車（リヤスプロケット）の半径及び歯数を大きくすること、（この場合、大歯車と小歯車の歯数の増加は正比例する）、並びに、これによってなるギヤ比を有する自転車の駆動メカニズム、及び／または、▲２▼、ギヤ板（大歯車）の半径及び歯数を自転車の走行上支障がない範囲で最大に大きくして、これを一定不変として固定し、これに対して、それぞれの小歯車（リヤスプロケット）の歯数が、ギヤ比５から同２までの範囲におけるギヤ比を構成する歯数であること、（大歯車の歯数を固定すると、ギヤ比は小歯車の歯数に反比例する）、及び、これに依ってなるギヤ比を有する自転車の駆動メカニズム。
【請求項６】
前項２〜前項４に記載の構造を有するギヤ板（大歯車）を装備し、及び、前項５の▲１▼に記載のギヤ比、及び／または、前項５の▲２▼に記載のギヤ比を有する駆動メカニズムを自転車の左右両サイドに設置してなる自転車であることを特徴とし、同種・同サイズの従来の自転車（現存・現行の自転車を含む）に比べて、同一距離、同一単位時間において、１／２〜１／３の力で路上を走行できること、を特徴とする、請求項１に記載のスマートサイクル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の手により回転操作されるつまみと、
前記つまみに接続され、前記つまみと共に回転する回転軸体と、
前記回転軸体周りの回転操作力を変更する、または、回転操作を禁止することができる回転制御手段と、
前記回転軸体の回転位置を検出する検出器と、
前記回転制御手段、および、前記検出器と電気的に接続される制御部と、
記憶部と、を備えた入力装置であって、
前記記憶部には、任意の前記回転位置から隣接する前記回転位置に回転操作する際の前記回転操作力を前記回転位置ごとに定めている情報である複数のパターンが記憶され、
前記制御部は、
前記入力装置の外部から入力されるパターン信号に応じて、前記記憶部から前記パターンのいずれかを読み出し、前記検出器で検出された前記回転位置と読み出された前記パターンに応じて、前記つまみが回転操作された際に前記回転制御手段を制御して前記回転操作力を変更する
入力装置。
【請求項２】
前記つまみの所定角度ごとの操作感を発生させる操作力付与手段をさらに備える
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記検出器で検出された前記回転位置を、車両の変速機における選択された変速段に変換して出力する
請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記パターンは前記変速機の変速パターンに対応する
請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記パターン信号は、車両の車速信号である
請求項１に記載の入力装置。
【請求項６】
前記記憶部には、
前記つまみの回転操作において、前記操作力付与手段により前記つまみの回転が停止状態となる前記回転位置の数であるポジション数と、前記ポジション数に応じた前記パターンが記憶され、
前記ポジション数に対応するポジション数信号が、ユーザーインターフェースにより入力され、前記ポジション数信号を前記制御部に出力するポジション数設定部をさらに備え、
前記制御部は、
前記検出器で検出された前記回転位置が、前記ポジション数設定部から出力されたポジション数信号に応じて更新された前記ポジション数の範囲を超えるように回転操作された際に、前記回転軸体周りの回転を禁止するように前記回転制御手段を制御する
請求項２に記載の入力装置。
【請求項７】
前記制御部と電気的に接続され、前記つまみの回転操作に対応した位置に配される表示部をさらに備え
前記制御部は、前記ポジション数を更新した際に、前記回転操作が可能な位置を前記表示部を表示させ、前記回転操作が禁止される位置の前記表示部の表示を消去する
請求項６に記載の入力装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記検出器で検出された前記回転位置を、車両の変速機における選択された変速段に変換して出力するとともに、前記車両の停止時に前記ポジション数を更新する
請求項６に記載の入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットを制御する制御部を備え、
前記ロボットに実行させる動作プログラムに記載されたコマンドのうちの処理コマンドを前記動作プログラムにおいて所望のまとまりに区切るタグコマンドによって指定される第１情報が対応付けられた第２情報を情報処理装置へ出力する、
ロボット制御装置。
【請求項２】
前記第２情報は、前記ロボットを制御する制御量を示す情報を含む、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記第２情報は、前記ロボットの動作状況を表す物理量を示す情報を含む、
請求項１又は２に記載のロボット制御装置。  
【請求項４】
前記第２情報は、前記ロボットの制御点の位置及び姿勢を力制御によって変化させる量である補正変化量を示す情報が含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置から前記第２情報を取得し、前記第２情報と前記第２情報に対応付けられた前記第１情報とを表示部に表示させる、
情報処理装置。
【請求項６】
ロボットと、
前記ロボットを制御する制御部を有するロボット制御装置と、
前記ロボット制御装置に接続される情報処理装置と、を備えるロボットシステムであって、
前記制御部は、前記ロボットに実行させる動作プログラムに記載されたコマンドのうちのタグコマンドによって指定される第１情報が対応付けられた第２情報を前記情報処理装置へ出力し、
前記情報処理装置は、前記第２情報と前記第２情報に対応付けられた前記第１情報とを表示部に表示させる、
ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する第１物体を第２面を有する第２物体に近づけ、力検出器により検出される力またはモーメントの大きさが所定の第１閾値を超えた場合、所定距離及び所定速度に基づいて前記第１面を前記第２面に面接触させる動作を、位置制御及び力制御でロボットに行わせる、
ロボット制御装置。
【請求項２】
第１嵌合部を有する第１物体を第２嵌合部を有する第２物体に近づけ、力検出器により検出される力またはモーメントの大きさが所定の第１閾値を超えた場合、所定距離及び所定速度に基づいて前記第１嵌合部を前記第２面に面接触させる動作を、位置制御及び力制御でロボットに行わせる、
ロボット制御装置。
【請求項３】
前記所定距離は、前記大きさが前記第１閾値を超えたタイミングにおける前記第１物体を前記所定速度に基づいて動かした場合に、前記大きさが所定の第２閾値未満となるまで前記第１物体が動く距離として決められる、
請求項１又は２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置に制御される、
ロボット。
【請求項５】
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置と、
前記ロボット制御装置に制御されるロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向に搬送させる媒体搬送機構と、
前記記録媒体に液体を吐出する印刷ヘッドと、
印刷データに基づいて前記記録媒体に前記印刷ヘッドから液体を吐出することで印刷を
実行する印刷部と、
前記印刷データに予め指定されている区切り位置で、印刷動作の中断と印刷動作の再開
とを制御する制御部と、
印刷動作を中断させる前記区切り位置の候補を示して選択させる表示部と、を備えてい
ることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス部を備え、
前記制御部は、前記印刷動作の中断と前記印刷動作の再開との間に、前記メンテナンス
部で前記印刷ヘッドのメンテナンスを実行させること、を特徴とする請求項１に記載の印
刷装置。
【請求項３】
前記区切り位置は、前記搬送方向と交差する主走査方向において前記記録媒体の一端か
ら連続して他端に至る連続線で示されること、を特徴とする請求項１または請求項２に記
載の印刷装置。
【請求項４】
前記連続線は、直線であること、を特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記連続線は、櫛歯状の線であること、を特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記搬送方向において、前記連続線の上流側端部と接し前記主走査方向に沿う第１の直
線と、前記連続線の下流側端部と接し前記主走査方向に沿う第２の直線と、で囲まれる領
域を区切り領域とし、
前記制御部は、印刷動作を中断させる際、前記第１の直線と前記連続線とで囲まれる領
域をマスクして前記区切り領域まで印刷させ、印刷動作を再開させる際、前記第２の直線
と前記連続線とで囲まれる領域をマスクして前記区切り領域から印刷させること、を特徴
とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
記録媒体を搬送方向に搬送させる媒体搬送機構と、前記記録媒体に液体を吐出する印刷
ヘッドと、印刷データに基づいて前記記録媒体に前記印刷ヘッドから液体を吐出すること
で印刷を実行する印刷部と、を備えている印刷装置の印刷方法であって、
前記印刷データに予め指定されている区切り位置で印刷動作を中断する工程と、
印刷動作を再開する工程と、印刷動作を中断させる前記区切り位置の候補を示して選択
する工程と、を含んでいることを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
記録媒体を搬送方向に搬送させる媒体搬送機構と、前記記録媒体に液体を吐出する印刷
ヘッドと、印刷データに基づいて前記記録媒体に前記印刷ヘッドから液体を吐出すること
で印刷を実行する印刷部と、前記印刷データに予め指定されている区切り位置で、印刷動
作の中断と印刷動作の再開とを制御する制御部と、を備えている印刷装置を制御する印刷
制御装置であって、
印刷動作を中断させる前記区切り位置の候補を示して選択させる表示部を備えているこ
とを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印刷する印刷部と、
該印刷部に向けて前記媒体が供給される供給経路と、
該供給経路を搬送される前記媒体を突き当てさせることで該媒体の斜行を補正可能な補正ローラー対と、
該補正ローラー対が前記媒体を挟み込む挟持荷重を切り替え可能な切替機構と、
印刷ジョブ情報に基づいて前記切替機構を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記媒体の第１面と第２面のうち、前記第１面に印刷された前記媒体をスイッチバックさせて前記供給経路に前記媒体を送るスイッチバック機構をさらに備え、
前記制御部は、前記第１面が前記印刷部側に位置する第１搬送時と、前記スイッチバック機構によりスイッチバックされて前記第２面が前記印刷部側に位置する第２搬送時のうち、該第２搬送時の前記挟持荷重を前記第１搬送時の前記挟持荷重よりも小さくすることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記媒体の坪量が閾値よりも軽い場合、前記第２搬送時において前記補正ローラー対が前記媒体を挟み込む前に前記挟持荷重を前記第１搬送時の第１挟持荷重より小さい第２挟持荷重にすることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２搬送時において、前記媒体の先端から前記第１面の印刷領域までの間の余白領域を前記補正ローラー対が挟み込んだ状態で前記挟持荷重を前記第２挟持荷重より小さい第３挟持荷重にすることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２搬送時に前記媒体の後端が前記補正ローラー対を通過すると、前記挟持荷重を次に印刷する前記媒体の種類に応じて変更することを特徴とする請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記補正ローラー対は、周方向に沿って周面に配置された複数の凸部を有する駆動ローラーと、当該駆動ローラーと対向して配置され駆動ローラーに従動回転する従動ローラーとを含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記補正ローラー対は、周方向に沿って周面に配置された複数の凸部を有する駆動ローラーと、当該駆動ローラーと対向して配置され駆動ローラーに従動回転する従動ローラーとを含み、
前記印刷部によって前記媒体の一方の面に印刷する場合、前記従動ローラーが前記一方の面に接し、かつ、前記駆動ローラーが前記媒体の他方の面に接することで、前記媒体を挟持して搬送することを特徴とする請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記駆動ローラーは、複数の歯付ローラーで構成されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の搬送に用いられるローラーであって、
前記ローラーは、
回転軸体と、
前記回転軸体に取り付けられたホルダーと、前記ホルダーに複数保持され、周面に複数の歯を有し前記回転軸体の延在方向に配列されたホイールと、を有するホイール群と、を備え、
前記ホイールは、前記周面に前記歯が形成されない部分として、前記ホイールを母材から切り離した際にできるタイバーカット部を有し、
前記延在方向から見たときに、隣り合う前記ホイールの前記タイバーカット部の位置が前記ホイールの周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されていることを特徴とするローラー。
【請求項２】
前記タイバーカット部に隣接する歯以外の歯は、前記ホイールの周方向において、互いに等間隔に離間させて配置されることを特徴とした、請求項１に記載のローラー。
【請求項３】
少なくとも１つの前記ホイール群において、
前記ホイール群の周方向で前記タイバーカット部が連続して存在する第１距離と、前記ホイール群の周方向で前記タイバーカット部が連続して存在していない第２距離と、前記ホイールの全周長から前記タイバーカット部の数を除算した距離である第３距離とを規定したとき、
前記第１距離は、前記第３距離以上であり、
前記第２距離は、前記第３距離未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラー。
【請求項４】
前記タイバーカット部は、前記ホイールの周方向において、等間隔に離間させて配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のローラー。
【請求項５】
前記ホイールは、
前記回転軸体が貫通する孔と、
前記孔の周縁から複数の前記歯の頂点を結んだ仮想円の中心に向けて延在する爪と、を有し、
前記ホルダーは、
前記回転軸体が貫通する孔を有し、
前記ホルダーの一の側面には、前記ホルダーの外周よりも内側に位置して前記延在方向に延在するボスと、前記ボスに対して前記外周側から内側に向けて形成されて前記爪と係合する凹部と、前記ボスよりも前記外周側に位置して第１のホイールの側面を支持する面と、を有し、
前記ホルダーの他の側面には、前記外周よりも内側に位置して他のホルダーのボスと係合するために前記延在方向に形成された窪み部と、前記内側の前記窪み部から前記外周の中心に向けて延在して、前記第１のホイールとは別の第２のホイールの爪が係合した状態の他のホルダーの凹部と係合する係合突起と、前記窪み部よりも前記外周側に位置して、前記第２のホイールの側面を支持する面と、を有し、
一つの前記ホルダーにおける前記係合突起と前記凹部とは、前記延在方向から見て、前記ホルダーの周方向に対して位相を異ならせて形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のローラー。
【請求項６】
前記ローラーは、前記回転軸体に複数の前記ホイール群が並べられた状態で固定されて構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のローラー。
【請求項７】
前記ホイールの前記複数の歯は、前記延在方向から前記ホイール群を見たときに、前記ホイール群の周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のローラー。
【請求項８】
前記媒体の斜行を補正するレジストローラーを備える印刷装置であって、
前記レジストローラーは、請求項１〜７のいずれか一項に記載のローラーを備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクラバにおいて排ガスとスクラバ洗浄水を接触させてなるスクラバ排水に、バラスト排水を、浮遊物質濃度または濁度が一定になるように混合する混合工程と、
前記混合された排水に磁性粉を添加する処理工程と、
前記処理工程で得られた磁性フロックを磁気分離する分離工程と
を含む、排水処理方法。
【請求項２】
前記混合工程が、前記スクラバ排水中の浮遊物質濃度もしくは前記混合された排水中の浮遊物質濃度を測定する測定工程と、前記測定工程による測定結果に応じて前記バラスト排水とスクラバ排水との混合比を制御する制御工程とを含む、請求項１に記載の排水処理方法。
【請求項３】
前記混合工程が、前記スクラバ排水中の濁度もしくは前記混合された排水中の濁度を測定する測定工程と、前記測定工程による測定結果に応じて前記バラスト排水と前記スクラバ排水との混合比を制御する制御工程とを含む、請求項１に記載の排水処理方法。
【請求項４】
前記処理工程で得られた磁性フロックに、凝集剤を添加する凝集工程をさらに含み、凝集工程で得られた磁性フロックを磁気分離する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の排水処理方法。
【請求項５】
前記磁性フロックに磁場を印加する磁場印加工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の排水処理方法。
【請求項６】
前記分離工程において前記磁性フロックを分離した後の処理済水に殺菌処理を行う殺菌工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の排水処理方法。
【請求項７】
前記分離工程において前記磁性フロックを分離した後の処理済水を、前記スクラバ排水に循環させる工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の排水処理方法。
【請求項８】
前記分離工程において前記磁性フロックを分離した後の処理済水を、前記スクラバ排水を貯留するスクラバ排水槽に返送する工程と、前記スクラバ排水槽の排水を前記スクラバに循環させる工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の排水処理方法。
【請求項９】
スクラバにおいて排ガスとスクラバ洗浄水を接触させてなるスクラバ排水に、バラスト排水を浮遊物質濃度または濁度が一定になるように混合する混合装置と、
前記混合装置で得られた混合排水に磁性粉を添加する磁性粉添加装置と、
前記磁性粉添加装置で得られた磁性フロックを磁気分離する磁気分離装置と
を備える、排水処理システム。
【請求項１０】
前記混合装置が、前記スクラバ排水中の浮遊物質濃度もしくは前記混合された排水中の浮遊物質濃度または濁度を測定する測定装置と、前記測定装置による測定結果に応じて前記バラスト排水とスクラバ排水との混合比を制御する制御装置とを含む、請求項９に記載の排水処理システム。
【請求項１１】
前記磁性粉添加装置で得られた磁性フロックに、凝集剤を添加する凝集剤添加装置をさらに備える、請求項９または１０に記載の排水処理システム。
【請求項１２】
前記磁性粉添加装置が、磁性粉が添加される処理槽を備え、前記処理槽が撹拌装置を備える請求項９〜１１のいずれか１項に記載の排水処理システム。
【請求項１３】
前記磁性粉添加装置が、磁性粉が添加される処理槽を備え、前記凝集剤添加装置が、凝集剤が添加される前記処理槽とは独立した凝集槽を備え、前記処理槽及び／または前記凝集槽が撹拌装置を備える、請求項１１に記載の排水処理システム。
【請求項１４】
磁性粉を添加した後の排水に磁場を印加する磁場印加装置をさらに備える、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の排水処理システム。
【請求項１５】
前記磁気分離装置により磁性フロックを分離した後の処理済水に殺菌処理を行う殺菌装置をさらに含む、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の排水処理システム。
【請求項１６】
前記磁気分離装置により前記磁性フロックを分離した後の処理済水を、前記スクラバに循環させる手段をさらに含む、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の排水処理システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［実験例１］
本システムによる、浮遊物質と微生物の除去性能を検証した。スクラバ実排水に、微生物として大腸菌を１０００ｃｆｕとなるように添加して作成し、静置したものの上澄みを採取し、本発明における混合排水の試験用排水とした。この試験用排水単体、試験用排水に磁性粉とポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）を添加して磁気分離を行ったもの、試験用排水に磁性粉とＰＡＣを添加した後に高分子凝集剤を添加し、磁気分離を行ったものの３種類で比較した。磁性粉（四三酸化鉄）は浮遊物質質量に対して１：１となるように添加し、ＰＡＣは磁性粉添加後の濁度に対してＡＬＴ比５となるように添加し、２０秒間１５０ｒｐｍで急速撹拌を行った後、１０分間２０ｒｐｍでの緩速攪拌を行った。その後、高分子凝集剤を０．０１ｐｐｍとなるように添加して５分間２０ｒｐｍで緩速攪拌を行い、磁性フロックを形成させ、ネオジム磁石上に置き、上澄みの濁度及び生菌数を測定した。それぞれの結果を図３および４に示す。本システムにより、濁質が十分除去でき、生菌数も削減可能であることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記第２プローブ５０からのレーザー光は、ワーク４０の研磨加工中に常時照射されていても良いが、該第２プローブ５０の真下に上定盤２の第２測定窓部５２とキャリア３０の透光部材３５とが並ぶ瞬間だけに照射されるように制御されていてもよい。この場合、複数の第２測定窓部５２を等間隔で配置したことで、規則的なタイミングで照射することができる。なお、第２測定窓部５２を複数設けたことで、測定回数が多くなって測定精度も向上する。
また、前記第２プローブ５０による測定データは、前記第２光ファイバー５１を通じて光のまま前記演算制御部２９に送っても良いが、前記第２プローブ５０で電気信号に変換し、該第２プローブ５０と前記演算制御部２９とを結ぶ不図示の電気ケーブルを通じて該演算制御部２９に送っても良く、あるいは無線で送っても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスレーザビームを出力するレーザ光源と、
前記パルスレーザビームの進行方向を偏向させることにより、加工対象物上において前記パルスレーザビームの入射位置を移動させるビーム偏向器と、
前記レーザ光源と前記ビーム偏向器との間の前記パルスレーザビームの経路に配置され、前記パルスレーザビームに光学的作用を及ぼす光学素子と、
前記パルスレーザビームの出力タイミング、及び前記ビーム偏向器の動作を制御する制御装置と
を有し、
前記制御装置は、
前記ビーム偏向器を制御して前記パルスレーザビームの入射位置を目標位置まで移動させる手順と、
前記パルスレーザビームの入射位置が目標位置に整定された後、前記レーザ光源から１つのレーザパルスを出力させる手順と
を繰り返し、
ある判定時刻に、前記判定時刻より前のモニタ期間における前記パルスレーザビームの平均パワーに基づいて、前記パルスレーザビームの入射位置が目標位置に整定された時点から、前記レーザ光源に発振開始の指令を送出するまでの待ち時間の値を決定し、前記判定時刻より後の反映期間において、決定された前記待ち時間の値に基づいて前記手順を繰り返すレーザ加工装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記モニタ期間における前記パルスレーザビームの平均パワーが判定閾値以下の場合、前記待ち時間を、現時点の前記待ち時間の値以下にし、前記モニタ期間における前記パルスレーザビームの平均パワーが判定閾値を超えた場合、前記待ち時間の値を、現時点の前記待ち時間の値より長くする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記モニタ期間に前記レーザ光源から出力された前記パルスレーザビームのショット数、パルス幅、ピークパワー、及び前記モニタ期間の長さに基づいて、前記平均パワーを算出する請求項１または２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
さらに、前記パルスレーザビームが入射する位置に前記加工対象物を保持するステージを有し、
前記加工対象物の表面が、前記ビーム偏向器の動作によって前記パルスレーザビームの入射位置を移動させることが可能な大きさの複数のブロックに区分されており、
前記制御装置は、
前記複数のブロックのうち１つを前記ビーム偏向器の照射可能範囲に配置して、前記照射可能範囲に配置された前記ブロック内の全ての目標位置のレーザ加工を行う手順と、
前記照射可能範囲に配置された前記ブロック内の全ての目標位置の加工が終了した後、前記ステージを制御して、未加工の前記ブロックを前記照射可能範囲に配置する手順と
を繰り返し、
１つの前記ブロックの加工が終了した後、次の前記ブロックの加工を行うまでの間の前記判定時刻において、前記待ち時間の値を決定する請求項２または３に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記モニタ期間として、前記判定時刻の直近に加工された少なくとも１つの前記ブロックの加工期間が採用される請求項４に記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記反映期間として、前記判定時刻の直後に加工される１つの前記ブロックの加工期間が採用される請求項４または５に記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点によると、
パルスレーザビームを出力するレーザ光源と、
前記パルスレーザビームの進行方向を偏向させることにより、加工対象物上において前記パルスレーザビームの入射位置を移動させるビーム偏向器と、
前記レーザ光源と前記ビーム偏向器との間の前記パルスレーザビームの経路に配置され、前記パルスレーザビームに光学的作用を及ぼす光学素子と、
前記パルスレーザビームの出力タイミング、及び前記ビーム偏向器の動作を制御する制御装置と
を有し、
前記制御装置は、
前記ビーム偏向器を制御して前記パルスレーザビームの入射位置を目標位置まで移動させる手順と、
前記パルスレーザビームの入射位置が目標位置に整定された後、前記レーザ光源から１つのレーザパルスを出力させる手順と
を繰り返し、
ある判定時刻に、前記判定時刻より前のモニタ期間における前記パルスレーザビームの平均パワーに基づいて、前記パルスレーザビームの入射位置が目標位置に整定された時点から、前記レーザ光源に発振開始の指令を送出するまでの待ち時間の値を決定し、前記判定時刻より後の反映期間において、決定された前記待ち時間の値に基づいて前記手順を繰り返すレーザ加工装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源と加工対象物との間のレーザビームの経路に配置され、当該加工対象物の表面におけるビーム断面を整形するビーム整形器と、
前記レーザ光源と前記加工対象物との間のレーザビームの経路に配置された透過率可変のアッテネータと、
前記加工対象物の表面の位置におけるレーザビームの光強度分布を測定するビームプロファイラと、
前記ビームプロファイラの測定結果に基づいて、ビーム断面の面積を求めて面積の測定値とし、ビーム断面の面積の測定値に基づいて、前記アッテネータの透過率を調整する制御装置と
を有するレーザ加工装置。
【請求項２】
さらに、
前記レーザ光源から出力されたレーザビームが入射する位置に前記加工対象物を保持するステージと、
前記加工対象物に入射するレーザビームの強度を測定するレーザ強度測定器と
を有し、
前記制御装置は、前記ビーム断面の面積の測定値に加えて、前記レーザ強度測定器によるレーザビームの強度の測定値に基づいて、前記アッテネータの透過率を調整する請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記レーザビームの強度の測定値と、前記ビーム断面の面積の測定値とに基づいて、パルスエネルギ密度を求めてパルスエネルギ密度の測定値とし、パルスエネルギ密度の算出値が、パルスエネルギ密度の目標値に一致するように前記アッテネータの透過率を調整する請求項２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記レーザ光源はレーザダイオードを含み、
前記制御装置は、前記アッテネータの透過率が当該アッテネータの定格最大値になっても、パルスレーザビームのパルスエネルギ密度が目標値未満である場合、前記レーザ光源に与える駆動電流を増加させる請求項３に記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によると、
レーザ光源と、
前記レーザ光源と加工対象物との間のレーザビームの経路に配置され、当該加工対象物の表面におけるビーム断面を整形するビーム整形器と、
前記レーザ光源と前記加工対象物との間のレーザビームの経路に配置された透過率可変のアッテネータと、
前記加工対象物の表面の位置におけるレーザビームの光強度分布を測定するビームプロファイラと、
前記ビームプロファイラの測定結果に基づいて、ビーム断面の面積を求めて面積の測定値とし、ビーム断面の面積の測定値に基づいて、前記アッテネータの透過率を調整する制御装置と
を有するレーザ加工装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源と加工対象物との間のレーザビームの経路に配置され、当該加工対象物の表面におけるビーム断面を整形するビーム整形器と、
前記レーザ光源と前記加工対象物との間のレーザビームの経路に配置された透過率可変のアッテネータと、
前記加工対象物の表面の位置におけるレーザビームの光強度分布を測定するビームプロファイラと、
前記加工対象物に入射するレーザビームの強度を測定するレーザ強度測定器と、
前記ビームプロファイラの測定結果、及び前記レーザ強度測定器の測定結果に基づいて、前記アッテネータの透過率を調整する制御装置と
を有するレーザ加工装置。
【請求項２】
さらに、前記レーザ光源から出力されたレーザビームが入射する位置に前記加工対象物を保持するステージを有し、
前記制御装置は、前記ビームプロファイラで測定された光強度分布のうち、強度閾値以上の光強度を示す部分と、全体の光強度分布との関係に基づいて、前記アッテネータの透過率を調整する請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記ビームプロファイラで測定される光強度分布のうち、強度閾値以上の光強度を示す部分の光強度の積分値と、全体の光強度分布の積分値との比である有効パワー比の測定値に基づいて、前記アッテネータの透過率を調整する請求項２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記制御装置に、前記有効パワー比の標準値が記憶されており、
前記制御装置は、前記有効パワー比の標準値と測定値との比、及び測定時における前記アッテネータの透過率に基づいて、前記アッテネータの透過率の調整値を算出し、
透過率が前記調整値になるように、前記アッテネータの透過率を調整する請求項３に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記ビーム整形器は、前記加工対象物の表面におけるビーム断面形状を一方向に長い形状にし、
前記制御装置は、前記ビームプロファイラで測定された光強度分布として、ビーム断面の幅方向に関する光強度分布を用いる請求項２乃至４のいずれか１項に記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によると、
レーザ光源と、
前記レーザ光源と加工対象物との間のレーザビームの経路に配置され、当該加工対象物の表面におけるビーム断面を整形するビーム整形器と、
前記レーザ光源と前記加工対象物との間のレーザビームの経路に配置された透過率可変のアッテネータと、
前記加工対象物の表面の位置におけるレーザビームの光強度分布を測定するビームプロファイラと、
前記加工対象物に入射するレーザビームの強度を測定するレーザ強度測定器と、
前記ビームプロファイラの測定結果、及び前記レーザ強度測定器の測定結果に基づいて、前記アッテネータの透過率を調整する制御装置と
を有するレーザ加工装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
第１のデータフォーマットをサポートする第１の解析手段及び第２のデータフォーマットをサポートする第２の解析手段を含む複数の解析手段の起動を制御する制御手段と、
外部装置からの印刷データの受信に先立って受信される当該外部装置からの所定の問合せを受信する受信手段と、
前記所定の問合せに対して、前記印刷装置が解析可能なデータフォーマットのうちの少なくとも１つを含む情報を前記外部装置に通知する通知手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記所定の問合せの後、印刷データの受信を待たずに、前記少なくとも１つのデータフォーマットをサポートする解析手段を起動することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記所定の問合せの後に前記外部装置から受信された前記印刷データのデータフォーマットを、起動中の解析手段がサポートするか否かを判定し、
当該判定に基づいて、当該受信された前記印刷データを当該起動されている解析手段に解析させることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、外部装置から受信された印刷データを解析することで当該印刷データのデータフォーマットを判定し、当該判定されたデータフォーマットをサポートする解析手段の起動を開始することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、外部装置から所定の問合せを事前に受信することなしに当該外部装置から受信された印刷データを解析することで当該印刷データのデータフォーマットを判定し、当該判定されたデータフォーマットをサポートする解析手段の起動を開始することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、外部装置から受信されたデータが、前記所定の問合せであるか否かを判定し、当該判定に基づいて、前記少なくとも１つのデータフォーマットをサポートする解析手段の起動を、前記印刷データの受信の前に開始することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御手段は、起動を開始しようとする解析手段が起動中であるか否かを判定し、当該判定に基づいて、当該解析手段の起動を開始することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記少なくとも１つのデータフォーマットをサポートする解析手段の起動を、前記所定の問合せが受信されたこと、あるいは、前記通知が行われたことに基づいて開始することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記所定の問合せは、特定の通信プロトコルにしたがった前記印刷装置の能力の問合せであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記制御手段は、起動中の別の解析手段の起動を終了してから、前記少なくとも１つのデータフォーマットをサポートする解析手段の起動を開始することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記少なくとも１つのデータフォーマットをサポートする解析手段による印刷データの解析が終了した後、当該解析手段の起動を終了してから、予め決められている解析手段の起動を開始することを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
印刷装置の制御方法であって、
第１のデータフォーマットをサポートする第１の解析手段及び第２のデータフォーマットをサポートする第２の解析手段を含む複数の解析手段の起動を制御する制御工程と、
外部装置からの印刷データの受信に先立って受信される当該外部装置からの所定の問合せを受信する受信工程と、
前記所定の問合せに対して、前記印刷装置が解析可能なデータフォーマットのうちの少なくとも１つを前記外部装置に通知する通知工程と、
を有し、
前記制御工程は、前記所定の問合せの後、印刷データの受信を待たずに、前記少なくとも１つのデータフォーマットをサポートする解析手段を起動することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１２】
第１のページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された印刷データを解析する第１の解析手段及び第２のＰＤＬで記述された印刷データを解析する第２の解析手段を含む複数の解析手段の起動を制御する制御手段と、
外部装置から印刷データを受信する前に、所定の問合せを前記外部装置から受信する受信手段と、
前記所定の問合せを受信した場合に、前記印刷装置に含まれる少なくとも一つの解析手段が解析可能なＰＤＬを示す情報を含む応答を前記外部装置に送信する送信手段と
を有し、
前記制御手段は、前記所定の問合せの受信又は前記応答の送信に基づいて、前記印刷データの受信の前に、複数の解析手段の起動と停止を制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記所定の問合せの受信又は前記応答の送信に基づいて、前記印刷データの受信の前に、前記応答が示すＰＤＬを解釈可能な解析手段のうちの一つを起動させるように制御することを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１０、１２、及び、１３のうちの何れか１項に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の印刷装置は、第１のデータフォーマットをサポートする第１の解析手段及び第２のデータフォーマットをサポートする第２の解析手段を含む解析手段の起動を制御する制御手段と、外部装置からの印刷データの受信に先立って受信される当該外部装置からの所定の問合せを受信する受信手段と、前記所定の問合せに対して、前記印刷装置が解析可能なデータフォーマットのうちの少なくとも１つを含む情報を前記外部装置に通知する通知手段と、を有し、前記制御手段は、前記所定の問合せの後、印刷データの受信を待たずに、前記少なくとも１つのデータフォーマットをサポートする解析手段を起動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰部と、
脚部と、
前記腰部と前記脚部との連結構造であって、前記腰部と前記脚部との接続要素である第１軸を、前記腰部に対して前記脚部が近接することとなる標準位置と、当該標準位置よりも離隔した離隔位置との間を変位可能に有する連結構造と、
を備え、
前記連結構造は、４節スライダクランク型の閉リンク構造を有し、スライド方向が前記人型玩具の上下方向に設定され、クランクピンに相当する軸が前記第１軸である、
人型玩具。
【請求項２】
前記離隔位置は、前記腰部から見て、前記標準位置よりも下方で且つ外側である、
請求項１に記載の人型玩具。
【請求項３】
前記標準位置は、前記腰部の内部であり、
前記離隔位置は、前記腰部から引き出された位置である、
請求項１又は２に記載の人型玩具。
【請求項４】
前記連結構造は、スライド範囲の上端位置を前記標準位置とする、
請求項１〜３の何れか一項に記載の人型玩具。
【請求項５】
前記連結構造は、一端が前記第１軸に連結され、他端が前記脚部の大腿上端部の第２軸に連結された中間リンクを有し、
前記中間リンクのロッド姿勢を、前記第１軸が前記標準位置のときに左右方向とし、前記離隔位置のときに上下方向とするように変化させることで、前記離隔位置のときの前記脚部の伸長を表現可能に構成された、請求項１〜４の何れか一項に記載の人型玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、腰部と、脚部と、前記腰部と前記脚部との連結構造であって、前記腰部と前記脚部との接続要素である第１軸を、前記腰部に対して前記脚部が近接することとなる標準位置と、当該標準位置よりも離隔した離隔位置との間を変位可能に有する連結構造と、を備えた人型玩具である。また、本発明は、腰部と、脚部と、前記腰部と前記脚部との連結構造であって、前記腰部と前記脚部との接続要素である第１軸を、前記腰部に対して前記脚部が近接することとなる標準位置と、当該標準位置よりも離隔した離隔位置との間を変位可能に有する連結構造と、を備え、前記連結構造は、４節スライダクランク型の閉リンク構造を有し、スライド方向が前記人型玩具の上下方向に設定され、クランクピンに相当する軸が前記第１軸である人型玩具である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部装置、及び、第２の外部装置に接続可能な印刷装置であって、
前記第１の外部装置と通信可能な第１の通信部と、
前記第１の外部装置へ電力を供給する電源部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１の通信部により、前記第２の外部装置の制御を指示するコマンドを受信すると、前記第１の外部装置への電力の供給を停止する制御を行い、
前記コマンドに基づく前記第２の外部装置への制御を行った後に、前記第１の外部装置への電力の供給を開始する制御を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
第１の外部装置、第２の外部装置、及び、制御装置に接続可能な印刷装置であって、
前記制御装置と通信可能な第２の通信部と、
前記第１の外部装置へ電力を供給する電源部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第２の通信部により、前記第２の外部装置の制御を指示するコマンドを受信すると、前記第１の外部装置への電力の供給を停止する制御を行い、
前記コマンドに基づく前記第２の外部装置への制御を行った後に、前記第１の外部装置への電力の供給を開始する制御を行う、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記コマンドは、前記第２の外部装置への制御信号の出力を指示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１の外部装置は、前記印刷装置に前記コマンドを送信可能な携帯端末である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第２の外部装置は、ドロワーである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御装置は、ＰＯＳ端末装置であり、
前記印刷装置は、レシートを印刷する装置である、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記電源部は、
前記第１の外部装置が有するバッテリーに対する充電用の電力を供給する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
第１の外部装置と通信可能な第１の通信部と、前記第１の外部装置へ電力を供する電源部と、を備え、前記第１の外部装置、及び、第２の外部装置に接続可能な印刷装置の制御方法であって、
前記第１の通信部により、前記第２の外部装置の制御を指示するコマンドを受信すると、前記第１の外部装置への電力の供給を停止し、
前記コマンドに基づく前記第２の外部装置への制御を行った後に、前記第１の外部装置への電力の供給を開始する、
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
制御装置と通信可能な第２の通信部と、第１の外部装置へ電力を供給する電源部と、を備え、前記第１の外部装置、第２の外部装置、及び、前記制御装置に接続可能な印刷装置の制御方法であって、
前記第２の通信部により、前記第２の外部装置の制御を指示するコマンドを受信すると、前記第１の外部装置への電力の供給を停止し、
前記コマンドに基づく前記第２の外部装置への制御を行った後に、前記第１の外部装置への電力の供給を開始する
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の電源制御回路によれば、第２スイッチ（２）の押下操作でフォトカプラ（ＰＣ１）への導通を検出して２次側回路に電圧を印加するので、１次側回路のケーブルと、２次側回路のケーブルとを物理的に離すことができ、ケーブル同士の絶縁性を容易に確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザーからネットワーク上のデバイスの探索要求を受け付ける受付手段と、
ネットワーク上のデバイスの探索要求を受け付けたことに基づいて、探索手段にネットワーク上のデバイスを探索させる手段と、
ネットワーク上のデバイスの探索要求を受け付けたことに基づいて、当該情報処理装置にインストール済みのデバイスドライバーの種類を判定する判定手段と、
前記探索により見つかったデバイスの情報と前記インストール済みのデバイスドライバーの種類の判定結果とに基づいて、表示手段に表示させるデバイスのモデル名を決定する決定手段と、
前記決定したデバイスのモデル名の一覧を前記表示手段に表示させる制御手段と、を有し、
前記モデル名の一覧には、前記探索により見つかったデバイスのモデル名が、第１の種類のデバイスドライバーが当該情報処理装置にインストール済みのデバイスのモデル名が除かれた状態で含まれており、
前記モデル名の一覧には、第２の種類のデバイスドライバーが当該情報処理装置にインストール済みのデバイスのモデル名が含まれており、
前記第２の種類のデバイスドライバーが当該情報処理装置にインストール済みのデバイスのモデル名が選択され、当該デバイスを制御するデバイスドライバーのインストールが指示された場合に、当該デバイスのための前記第１の種類のデバイスドライバーをインストールし、かつ、前記第２の種類のデバイスドライバーを削除する手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の種類のデバイスドライバーがインストールされているデバイスは前記探索手段で見つかっても、前記モデル名の一覧には、当該デバイスのモデル名は含まれないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記デバイスはプリンターであり、前記デバイスドライバーはプリンタードライバーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置の制御方法であって、
ユーザーからネットワーク上のデバイスの探索要求を受け付ける受付工程と、
ネットワーク上のデバイスの探索要求を受け付けたことに基づいて、探索手段にネットワーク上のデバイスを探索させる工程と、
ネットワーク上のデバイスの探索要求を受け付けたことに基づいて、当該情報処理装置にインストール済みのデバイスドライバーの種類を判定する判定工程と、
前記探索により見つかったデバイスの情報と前記インストール済みのデバイスドライバーの種類の判定結果とに基づいて、表示手段に表示させるデバイスのモデル名を決定する決定工程と、
前記決定したデバイスのモデル名の一覧を前記表示手段に表示させる制御工程と、を有し、
前記モデル名の一覧には、前記探索により見つかったデバイスのモデル名が、第１の種類のデバイスドライバーが当該情報処理装置にインストール済みのデバイスのモデル名が除かれた状態で含まれており、
前記モデル名の一覧には、第２の種類のデバイスドライバーが当該情報処理装置にインストール済みのデバイスのモデル名が含まれており、
前記第２の種類のデバイスドライバーが当該情報処理装置にインストール済みのデバイスのモデル名が選択され、当該デバイスを制御するデバイスドライバーのインストールが指示された場合に、当該デバイスのための前記第１の種類のデバイスドライバーをインストールし、かつ、前記第２の種類のデバイスドライバーを削除する工程と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の種類のデバイスドライバーがインストールされているデバイスは前記探索手段で見つかっても、前記モデル名の一覧には、当該デバイスのモデル名は含まれないことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記デバイスはプリンターであり、前記デバイスドライバーはプリンタードライバーであることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
プリンターの探索を行った際に、プリンタードライバーが既にインストールされているプリンターは探索結果から除外されてしまう場合がある。その結果、探索結果からプリンタードライバーをインストールしたいプリンターを選択しようとしても、インストールしたいプリンターを選択できないという課題が生じる。具体的には既にインストールされているプリンタードライバーとは別の種類のプリンタードライバーをインストールしようとする際に、探索結果から除外されているためにプリンターを選択できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明に係る情報処理装置は、ユーザーからネットワーク上のデバイスの探索要求を受け付ける受付手段と、ネットワーク上のデバイスの探索要求を受け付けたことに基づいて、探索手段にネットワーク上のデバイスを探索させる手段と、
ネットワーク上のデバイスの探索要求を受け付けたことに基づいて、当該情報処理装置にインストール済みのデバイスドライバーの種類を判定する判定手段と、前記探索により見つかったデバイスの情報と前記インストール済みのデバイスドライバーの種類の判定結果とに基づいて、表示手段に表示させるデバイスのモデル名を決定する決定手段と、前記決定したデバイスのモデル名の一覧を前記表示手段に表示させる制御手段と、を有し、前記モデル名の一覧には、前記探索により見つかったデバイスのモデル名が、第１の種類のデバイスドライバーが当該情報処理装置にインストール済みのデバイスのモデル名が除かれた状態で含まれており、前記モデル名の一覧には、第２の種類のデバイスドライバーが当該情報処理装置にインストール済みのデバイスのモデル名が含まれており、前記第２の種類のデバイスドライバーが当該情報処理装置にインストール済みのデバイスのモデル名が選択され、当該デバイスを制御するデバイスドライバーのインストールが指示された場合に、当該デバイスのための前記第１の種類のデバイスドライバーをインストールし、かつ、前記第２の種類のデバイスドライバーを削除する手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。