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　特願２０１７−１９６６２８「電流検出器」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　５月　９日出願公開、特開２０１９−　７０５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１０月１０日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
令和元年　７月　５日付け　：拒絶理由通知書
令和元年　９月１７日　　　：手続補正書、意見書の提出
令和２年　２月２６日付け　：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（原査定の謄本の送達日：令和２年３月３日）
令和２年　６月　３日　　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
令和２年　８月３１日付け　：前置報告書
令和２年１０月　８日　　　：上申書の提出
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正である。本件補正前（令和元年９月１７日の手続補正後をいう。以下同じ。）及び本件補正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前
「【請求項１】
　互いに組み合わされた状態で一部分同士が接触しつつ他の一部分同士が非接触となることで、一部にエアギャップを有した環状の磁気回路を被検出電流が導通する一次導体の周囲に形成する一対の磁性体コア部材と、
　前記エアギャップ内に配置されたプローブコイルと、
　被検出電流の導通により生じる磁界とは逆向きの磁界を前記磁気回路に発生させる二次巻線と、
　前記プローブコイルの出力電流を消失させるのに必要な前記二次巻線の二次電流に基づいて、被検出電流に応じた検出信号を出力する検出回路と、
　前記一対の磁性体コア部材を接触する一部分同士の所定箇所にて互いに圧着させる対向した力を発生させる圧着手段と
を備えた電流検出器。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の電流検出器において、
　前記一対の磁性体コア部材は、
　組み合わせ状態で互いに重なり合う板状の部位を含み、
　前記圧着手段は、
　前記板状の部位を重ね合わせ方向に挟み込む外力を加えることで互いに圧着させることを特徴とする電流検出器。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の電流検出器において、
　前記一対の磁性体コア部材を組み合わせ状態で内側に収容し、外側に前記二次巻線を保持するボビン部材をさらに備え、
　前記圧着手段は、
　前記ボビン部材と一体に成形されることで、前記一対の磁性体コア部材の収容に伴い圧着させる力を発生させることを特徴とする電流検出器。
　　【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載の電流検出器において、
　前記一対の磁性体コア部材は、
　組み合わせ状態で互いに重なり合う板状の部位を含み、
　前記圧着手段は、
　前記板状の部位が互いに分離した状態で重ね合わせ方向に凸形状をなし、重ね合わせ状態に保持されることで相互に圧着する力を発生する湾曲部として形成されていることを特徴とする電流検出器。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　互いに組み合わされた状態で一部分同士が接触しつつ他の一部分同士が非接触となることで、一部にエアギャップを有した環状の磁気回路を被検出電流が導通する一次導体の周囲に形成する一対の磁性体コア部材と、
　前記エアギャップ内に配置されたプローブコイルと、
　被検出電流の導通により生じる磁界とは逆向きの磁界を前記磁気回路に発生させる二次巻線と、
　前記プローブコイルの出力電流を消失させるのに必要な前記二次巻線の二次電流に基づいて、被検出電流に応じた検出信号を出力する検出回路と、
　前記一対の磁性体コア部材を接触する一部分同士の所定
の同一
で挟み込み、
金属製クリップからなる
を備えた電流検出器。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の電流検出器において、
　前記一対の磁性体コア部材は、
　組み合わせ状態で互いに重なり合う板状の部位を含み、
　前記圧着手段は、
　前記板状の部位を重ね合わせ方向に挟み込む外力を加えることで互いに圧着させることを特徴とする電流検出器。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の電流検出器において、
　前記一対の磁性体コア部材を組み合わせ状態で内側に収容し、外側に前記二次巻線を保持するボビン部材をさらに備え、
　前記圧着手段は、
　前記ボビン部材と一体に成形されることで、前記一対の磁性体コア部材の収容に伴い圧着させる力を発生させることを特徴とする電流検出器。
　　【請求項４】
　互いに組み合わされた状態で一部分同士が接触しつつ他の一部分同士が非接触となることで、一部にエアギャップを有した環状の磁気回路を被検出電流が導通する一次導体の周囲に形成する一対の磁性体コア部材と、
　前記エアギャップ内に配置されたプローブコイルと、
　被検出電流の導通により生じる磁界とは逆向きの磁界を前記磁気回路に発生させる二次巻線と、
　前記プローブコイルの出力電流を消失させるのに必要な前記二次巻線の二次電流に基づいて、被検出電流に応じた検出信号を出力する検出回路と、
　前記一対の磁性体コア部材を接触する一部分同士の所定の同一箇所にて互いに圧着させる対向した力を発生させる圧着手段とを備え、
　前記一対の磁性体コア部材は、
　組み合わせ状態で互いに重なり合う板状の部位を含み、
　前記圧着手段は、
　
前記一対の磁性体コア部材それぞれの
対称な
２　本件補正の目的
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した事項である「前記一対の磁性体コア部材を接触する一部分同士の所定箇所にて互いに圧着させる対向した力を発生させる圧着手段」を、「前記一対の磁性体コア部材を接触する一部分同士の所定
の同一
で挟み込み、
金属製クリップからなる
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。
３　独立特許要件についての判断（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（２）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用文献
　次に示す刊行物の公知日はいずれも本願の出願より前である。
１．特開２０１４−７０９１４号公報
３．特開平１−２２０１０５号公報（周知技術を示す文献；前置報告書で新たに引用された文献）
４．特開平８−８３４０５号公報（周知技術を示す文献；前置報告書で新たに引用された文献）
（３）引用文献に記載された発明等
ア　引用文献１（特開２０１４−７０９１４号公報）
（ア）引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【０００１】
　本発明は、導体を流れる電流を非接触で検出するための、磁気平衡式の
電流センサ
「【００２７】
　本実施形態の電流センサ１は、磁気平衡式の電流センサであり、所定の間隔に設定されたギャップ２を磁路上に有する正面視ほぼＣ字状の磁性体コア３と、磁性体コア３の図示の上辺部分に装着された絶縁性を有するボビン４と、
ボビン４の外周面に巻き付けられたコイル５
　磁性体コア３は、第１分割コア３Ａと第２分割コア３Ｂの２つに分割構成されており、これらの分割コア３Ａ，３Ｂは、正面視ほぼコの字状に形成されている。
【００２８】
　
第１分割コア３Ａは、方向Ｘに長い接合アーム８Ａと、接合アーム８Ａの左端から方向Ｙの下方に延びる縦辺部９Ａと、縦辺部９Ａの下端から方向Ｘの右方に延びる下辺部１０Ａとを一体に有し、
　
第２分割コア３Ｂは、方向Ｘに長い接合アーム８Ｂと、接合アーム８Ｂの右端から方向Ｙの下方に延びる縦辺部９Ｂと、縦辺部９Ｂの下端から方向Ｘの左方に延びる下辺部１０Ｂとを一体に有し、
【００２９】
　なお、第２分割コア３Ｂにおける縦辺部９Ｂの上端部には、第１分割コア３Ａの接合アーム８Ａの先端面が突き当たる、ほぼ長方形状の突出部１１が形成されている。
　各分割コア３Ａ，３Ｂにおいて、接合アーム８Ａ，８Ｂの厚さ方向Ｙの寸法は、分割コア３Ａ，３Ｂの他の部分の厚さ寸法に比べて小さい。また、接合アーム８Ａ，８Ｂの接合面１２は、接合アーム８Ａ，８Ｂの長手方向Ｘに延び、かつ、法線方向ｎが接合アーム８Ａ，８Ｂの厚さ方向Ｙに向く平面よりなる。
【００３０】
　従って、
接合面１２同士を互いに接合させて各分割コア３Ａ，３Ｂの接合アーム８Ａ，８Ｂを厚さ方向Ｙに重ね合わせると、図２（ａ）に示すように、下辺部１０Ａ，１０Ｂの端面間でギャップ２が形成された、ほぼＣ字状の磁性体コア３が構成される。
　また、図２（ｂ）に示すように、第１分割コア３Ａの接合アーム８Ａを左側の開口からボビン４に挿入し、第２分割コア３Ｂの接合アーム８Ｂを右側の開口からボビン４に挿入すると、
各分割コア３Ａ，３Ｂの接合アーム８Ａ，８Ｂ が、ボビン４の内部において厚さ方向Ｙに重ね合わさった状態となる。
「【００３４】
　
磁気センサ６は、
フラックスゲート等よりなる。
　図示していないが、磁気センサ６の出力は増幅回路（図示せず）によって増幅され、増幅回路が出力する増幅信号は、コイル５の一端にフィードバックされている。これにより、磁気センサ６からの出力を増幅したキャンセル電流が、コイル５に通電されるようになっている。
【００３５】
　すなわち、本実施形態の電流センサ１では、
磁性体コア３に挿通された導電部材に被測定電流が流れると、電流に応じた磁界によって磁気センサ６に出力電圧が発生し、その電圧信号が増幅回路によって電流に変換され、コイル５にフィードバックされる。
　この際、
コイル５に生じるキャンセル磁界と被測定電流により生じる磁界が打ち消し合い、ギャップ２内の磁界が常にゼロになるように、コイル５に流れるキャンセル電流を電圧に変換することにより、被測定電流の測定が行われる。
「【００３８】
　図１に示すように、板ばね部材１５は、中空部１３に挿通された２つの接合アーム８Ａ，８Ｂのうちの一方（図例では上側の接合アーム８Ａ）の背面に当接し弾性変形し、一方の接合アーム８Ａを常に他方の接合アーム８Ｂ側に押圧する。
　このため、
板ばね部材１５は、
一方の接合アーム８Ａの接合面１２を、
他方の接合アーム８Ｂの接合面１２に圧接させる「押圧部材」として機能している。
「【００５４】
　〔第４実施形態〕
　図５（ａ）は、第４実施形態に係る電流センサ１の正面図であり、図５（ｂ）は、その電流センサ１の平面図である。図５（ａ）では、ボビン４は断面図で示されている。
　第４実施形態の電流センサ１が第２実施形態（図３）の電流センサ１と異なる点は、ボビン４の中空部１３に上下１対設けられる
押圧部材が、板ばね部材１５ではなく、ボビン４とは別体のクリップ部材２０よりなる
【００５５】
　すなわち、図５（ａ）に示すように、
上側のクリップ部材２０は、
上側の接合アーム８Ａの背面を上方から押圧している。
　また、
下側のクリップ部材２０は、
下側の接合アーム８Ｂの背面を下方から押圧している。
「【図２】
」
「【図５】
」
　図６（ａ）の記載から、磁気センサ６がギャップ２内に配置されていることが読み取れる。
（イ）引用文献１の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「方向Ｘに長い接合アーム８Ａと、接合アーム８Ａの左端から方向Ｙの下方に延びる縦辺部９Ａと、縦辺部９Ａの下端から方向Ｘの右方に延びる下辺部１０Ａとを一体に有する第１分割コア３Ａ、及び、方向Ｘに長い接合アーム８Ｂと、接合アーム８Ｂの右端から方向Ｙの下方に延びる縦辺部９Ｂと、縦辺部９Ｂの下端から方向Ｘの左方に延びる下辺部１０Ｂとを一体に有する第２分割コア３Ｂが（【００２８】）、接合面１２同士を互いに接合させて各分割コア３Ａ，３Ｂの接合アーム８Ａ，８Ｂを厚さ方向Ｙに重ね合わせることにより構成される、下辺部１０Ａ，１０Ｂの端面間でギャップ２が形成された、ほぼＣ字状の磁性体コア３（【００３０】、図２（ａ）（ｂ））と、
　前記ギャップ２内に配置された磁気センサ６であるフラックスゲートと、（【００３４】、図６（ａ））
　各分割コア３Ａ，３Ｂの接合アーム８Ａ，８Ｂが、その内部において厚さ方向Ｙに重ね合わさった状態となるボビン４の外周面に巻き付けられたコイル５と、（【００２７】、【００３０】）
　一方の接合アーム８Ａの接合面１２を、他方の接合アーム８Ｂの接合面１２に圧接させる「押圧部材」として機能する（【００３８】）、ボビン４とは別体のクリップ部材２０（【００５４】）であって、上側のクリップ部材２０は上側の接合アーム８Ａの背面を上方から押圧し、下側のクリップ部材２０は下側の接合アーム８Ｂの背面を下方から押圧するクリップ部材２０（【００５５】、図５（ａ））と
を有する電流センサ（【０００１】）であって、
　磁性体コア３に挿通された導電部材に被測定電流が流れると、電流に応じた磁界によって磁気センサ６に出力電圧が発生し、その電圧信号が増幅回路によって電流に変換され、コイル５にフィードバックされ、コイル５に生じるキャンセル磁界と被測定電流により生じる磁界が打ち消し合い、ギャップ２内の磁界が常にゼロになるように、コイル５に流れるキャンセル電流を電圧に変換することにより、被測定電流の測定が行われる（【００３５】）
電流センサ。」
イ　引用文献３及び引用文献４
引用文献３（特開平１−２２０１０５号公報）には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
（第２ページ右上欄８行目〜同１２行目）
「　この発明に係る
磁気ヘッドのコア装置は，コアの第１〜第３脚の側面に当接するバックバーを，
ホルダにより押圧するようにしたものである。
（第２ページ右上欄下から２行目〜同左下欄７行目）
「　第１図及び第２図はこの発明の一実施例を示す図で，第１図は斜視図、第２図は組立説明用分解斜視図であり，従来装置と同様の部分は同一符号により示す。
　図中，（４ａ），（４Ｂ）は第１〜第３脚（１ａ）〜（１ｃ）の両側面に当接するバックバー，
（８）は形状記憶合金板，リン青銅版，ステンレス鋼板等で形成されバックバー（４Ａ），（４Ｂ）を第１〜第３脚（１ａ）〜（１ｃ）に押圧するホルダ
（第２ページ右下欄下から７行目〜同下から１行目）
「　以上説明したとおりこの発明では，コアの第１〜第３脚の側面に当接するバックバーを，それぞれ第１〜第３脚に対面する第１〜第３押圧片を有するホルダにより押圧するようにしたので，
コアの脚部とバックバーの密着度は上がり，
「第１図
」
「第２図
」
　引用文献４（特開平８−８３４０５号公報）には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【００２３】図１乃至図６は本発明の第１実施例を示しており、これらの図において、１は非磁性セラミック等で分割形成されているスライダであり、
２は該スライダ１に固定されているフェライトコア等のフロントコア、
４はフェライトコア等のバックコア、そして５は前記フロントコア２にバックコア４を接合するためのバックコアクリップである。
「【００２７】
前記バックコアクリップ５は、非磁性かつ導電性を有する弾性材質（例えば、Ｂe−Ｃu合金、ステンレス鋼、その他の銅合金）を折り曲げ加工して形成され
有する断面略コ字状ばね部材である。また、図５のように前記背面部３７の中間部には円形状窓部３８が形成されている。
【００２８】フロントコア２へのバックコア４の接合は、バックコア４をボビン２０Ａ，２０Ｂ上面に載置し、フロントコア２とバックコア４の上面が面一になるようにフロントコア２の上端部側面にバックコア４の側面を接面し、フロントコア２の非磁性層１８とバックコア４の非磁性層３２の位置を合わせた状態で、上方から一対のコア押さえ部３６で
両コア２，４を挟み込む如くバックコアクリップ５を嵌める。
弾性力によりフロントコア２及びバックコア４を圧接、挟持し、両者は密接された状態で保持される。
「【図１】
」
「【図４】
」
　前記（ア）（イ）の記載から、以下の技術事項は周知であるといえる。
「磁性体コアを形成する対の部材を押圧して密着保持する金属製クリップ」
（４）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　本件補正発明の「方向Ｘに長い接合アーム８Ａと、接合アーム８Ａの左端から方向Ｙの下方に延びる縦辺部９Ａと、縦辺部９Ａの下端から方向Ｘの右方に延びる下辺部１０Ａとを一体に有する第１分割コア３Ａ」及び「方向Ｘに長い接合アーム８Ｂと、接合アーム８Ｂの右端から方向Ｙの下方に延びる縦辺部９Ｂと、縦辺部９Ｂの下端から方向Ｘの左方に延びる下辺部１０Ｂとを一体に有する第２分割コア３Ｂ」は、それぞれの「接合面１２同士を互いに接合させて各分割コア３Ａ，３Ｂの接合アーム８Ａ，８Ｂを厚さ方向Ｙに重ね合わせることにより」「下辺部１０Ａ，１０Ｂの端面間でギャップ２が形成された、ほぼＣ字状の磁性体コア３」を構成するものであり、またこの「磁性体コア３に挿通された導電部材に被測定電流が流れる」ようにされるものである。
　したがって、引用発明の上記「第１分割コア３Ａ」及び「第２分割コア３Ｂ」は、本件補正発明の「互いに組み合わされた状態で一部分同士が接触しつつ他の一部分同士が非接触となることで、一部にエアギャップを有した環状の磁気回路を被検出電流が導通する一次導体の周囲に形成する一対の磁性体コア部材」に相当する。
イ　引用発明の「前記ギャップ２内に配置された磁気センサ６であるフラックスゲート」は、本件補正発明の「前記エアギャップ内に配置されたプローブコイル」に相当する。
ウ　引用発明における「各分割コア３Ａ，３Ｂの接合アーム８Ａ，８Ｂ が、その内部において厚さ方向Ｙに重ね合わさった状態となるボビン４の外周面に巻き付けられたコイル５」は、「コイル５に生じるキャンセル磁界と被測定電流により生じる磁界が打ち消し合い、ギャップ２内の磁界が常にゼロになるように、」「キャンセル電流」が流されるものであるから、本件補正発明における「被検出電流の導通により生じる磁界とは逆向きの磁界を前記磁気回路に発生させる二次巻線」に相当する。
エ　引用発明において「一方の接合アーム８Ａの接合面１２を、他方の接合アーム８Ｂの接合面１２に圧接させる「押圧部材」として機能する、ボビン４とは別体のクリップ部材２０であって、上側のクリップ部材２０は上側の接合アーム８Ａの背面を上方から押圧し、下側のクリップ部材２０は下側の接合アーム８Ｂの背面を下方から押圧するクリップ部材２０」の「上側のクリップ部材２０」及び「下側のクリップ部材２０」は、それぞれ所定の箇所において「接合アーム８Ａの接合面１２を、」「他方の接合アーム８Ｂの接合面１２に圧接させる」ものである。
したがって、引用発明の「上側のクリップ部材２０」及び「下側のクリップ部材２０」と、本件補正発明の「前記一対の磁性体コア部材を接触する一部分同士の所定の同一箇所で挟み込み、互いに圧着させる対向した力を発生させる金属製クリップからなる圧着手段」とは、「前記一対の磁性体コア部材を接触する一部分同士の所定箇所にて互いに圧着させる対向した力を発生させる圧着手段」である点で共通する。
オ　引用発明の「電流センサ」は、本件補正発明における「電流検出器」に相当する。
（５）一致点及び相違点
　前記（４）の対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「互いに組み合わされた状態で一部分同士が接触しつつ他の一部分同士が非接触となることで、一部にエアギャップを有した環状の磁気回路を被検出電流が導通する一次導体の周囲に形成する一対の磁性体コア部材と、
　前記エアギャップ内に配置されたプローブコイルと、
　被検出電流の導通により生じる磁界とは逆向きの磁界を前記磁気回路に発生させる二次巻線と、
　前記一対の磁性体コア部材を接触する一部分同士の所定箇所にて互いに圧着させる対向した力を発生させる圧着手段と
を備えた電流検出器。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　本件補正発明は「前記プローブコイルの出力電流を消失させるのに必要な前記二次巻線の二次電流に基づいて、被検出電流に応じた検出信号を出力する検出回路」を備えるとされているのに対し、引用発明においてそのような検出回路の構成は明示されていない点。
相違点２
　本件補正発明において、「圧着手段」は磁性体コア部材を「同一箇所で挟み込」む「金属製クリップからなる」とされているのに対し、引用発明の「クリップ部材」は「同一箇所で挟み込」むものではなく、また「金属製」であるかどうかも不明である点。
（６）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用発明は、
「磁性体コア３に挿通された導電部材に被測定電流が流れると、電流に応じた磁界によって磁気センサ６に出力電圧が発生し、その電圧信号が増幅回路によって電流に変換され、コイル５にフィードバックされ、コイル５に生じるキャンセル磁界と被測定電流により生じる磁界が打ち消し合い、ギャップ２内の磁界が常にゼロになるように、コイル５に流れるキャンセル電流を電圧に変換することにより、被測定電流の測定が行われる電流センサ」
　であるから、「ギャップ２内の磁界が常にゼロになるように、コイル５に流れるキャンセル電流」に基づいて、被測定電流に応じた信号を出力するための回路構成を備えていることは明らかといえる。そして、該回路構成は本件補正発明の「前記プローブコイルの出力電流を消失させるのに必要な前記二次巻線の二次電流に基づいて、被検出電流に応じた検出信号を出力する検出回路」に相当する。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
イ　相違点２について
　前記（３）（ウ）に示したように、「磁性体コアを形成する対の部材を押圧して密着保持する金属製クリップ」は周知であり、これは引用発明において磁性体コアの「一方の接合アーム８Ａの接合面１２を、他方の接合アーム８Ｂの接合面１２に圧接させる「押圧部材」として機能する」ものである「クリップ部材２０」と技術分野及び機能を共通とするものであるといえる。
　したがって、引用発明の「クリップ部材２０」に換えて、上記周知の金属製クリップを採用することは、当業者にとっては、容易に想到し得る設計変更にすぎない。そして、その結果、第１分割コアと第２分割コアを「同一箇所で挟み込む」ようになるから、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
ウ　作用効果について
　本件補正発明の奏する作用効果には、引用発明と周知の技術事項から予測されるものを超える格別顕著なものは認められない。
（７）独立特許要件についての判断のまとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上より、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願に係る発明
　本件補正は、前記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１から請求項４に係る発明（以下、請求項の番号にしたがって「本件発明１」などという。）は、前記第２の１（１）の請求項１から請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由２、３の概要
　理由２
　本件発明１〜３は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由３
　本件発明１〜３は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　本件発明４は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
１．特開２０１４−７０９１４号公報
２．特開２０１３−６４６０８号公報
３　引用文献に記載された発明等
　上記引用文献１には、前記第２の３（３）ア（イ）において記載したとおりの引用発明が記載されている。
４　対比・判断
（１）　引用発明との相違点
　本件発明１は、本件補正発明における「前記一対の磁性体コア部材を接触する一部分同士の所定箇所にて互いに圧着させる対向した力を発生させる圧着手段」を、「前記一対の磁性体コア部材を接触する一部分同士の所定の同一箇所で挟み込み、互いに圧着させる対向した力を発生させる金属製クリップからなる圧着手段」とする限定を省いたものである。
　したがって、本件発明１と引用発明の相違点は、前記第２の３（５）イ（ア）の相違点１のみである。
（２）判断
ア　相違点１について
　前記第２の３（６）アに示した理由と同様の理由により、相違点１は実質的な相違点ではない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明１は、特許法２９条１項３号に該当すること、又は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。