【事件の表示】
　特願２０１６−５２１０３４「光学積層体及び画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２６日国際公開、ＷＯ２０１５／１７８２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１６−５２１０３４号（以下「本件出願」という。）は、２０１５年（平成２７年）５月８日（先の出願に基づく優先権主張　２０１４年（平成２６年）５月２３日）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成３１年　１月２２日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月１９日提出：意見書、手続補正書
　令和　元年　９月２５日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年１１月１２日提出：意見書、手続補正書
　令和　２年　４月２４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　６月　３日提出：審判請求書
　２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１〜請求項１０に係る発明（令和１年１１月１２日にした手続補正後のもの）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１２−１２５９４号公報
引用文献２：特開２００９−１２２４５４号公報
（当合議体注：主引用例は引用文献１であり、引用文献２は請求項１〜１０に対しての副引用例として引用されたものである。）
　３　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項１０に係る発明は、令和元年１１月１２日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のものである（以下「本願発明」という。）。
「　　【請求項１】
　偏光子と、その一方の面上に積層される光学フィルムとを含み、
　前記光学フィルムは、直線偏光を楕円偏光に変換して出射するものであり、かつ、下記式：
　（１）１００ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１８０ｎｍ、
　（２）０．５＜Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｅ（５９０）≦０．８、
　（３）０．８５≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９０、及び
　（４）１．０３≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）≦１．１
〔式中、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６３０）はそれぞれ、測定波長５９０ｎｍ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｔｈ（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。〕
を満たす、光学積層体。」
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明等
　（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１２−１２５９４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、（メタ）アクリル重合体およびセルロースエステル重合体を含む樹脂組成物と、当該樹脂組成物からなる光学フィルムおよび位相差フィルムと、当該位相差フィルムを備える画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、偏光子保護フィルムおよび位相差フィルムをはじめとする光学フィルムに、セルロース系重合体および（メタ）アクリル重合体が使用されている。特許文献１には、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を使用した位相差フィルムが記載されている。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　（メタ）アクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物を成形すると、表面のヘイズ率が高くなって、得られた成形体の透明性が往々にして低下する。特に、当該樹脂組成物をフィルムに成形する際に、この傾向が顕著である。透明性が低下したフィルムは光学フィルムとして使用できない。
【０００６】
　本発明は、（メタ）アクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物であって、成形時、特にフィルムへの成形時、における、ヘイズ率の上昇に伴う透明性の低下が抑えられた樹脂組成物と、当該樹脂組成物からなる透明性に優れる光学フィルムおよび位相差フィルムとの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
・・・中略・・・
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、成形時、特にフィルムへの成形時、におけるヘイズ率の上昇に伴う透明性の低下が抑えられた、（メタ）アクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物が実現する。当該樹脂組成物からは、例えば、透明性に優れる本発明の光学フィルム、透明性に優れる本発明の位相差フィルムが得られる。」
　イ　「【００７９】
　［光学フィルム］
　本発明の光学フィルムは、上記説明した本発明の樹脂組成物からなる。
・・・中略・・・
【００８４】
　本発明の光学フィルムの厚さは特に限定されず、例えば、１０〜５００μｍであり、２０〜３００μｍが好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。
【００８５】
　本発明の光学フィルムの全光線透過率は、JIS K7361-1に準拠して測定した値にして、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。
【００８６】
　本発明の光学フィルムの用途は特に限定されず、従来の光学フィルムと同様の用途に使用できる。本発明の光学フィルムは、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムとして使用できる。本発明の光学フィルムは、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムとして、あるいは拡散板、導光体、プリズムシートとして使用できる。
【００８７】
　本発明の光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層；粘着剤層、接着剤層などの接着層；易接着層；防眩（ノングレア）層；光触媒層などの防汚層；反射防止層；ハードコート層；紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層；ガスバリヤー層である。
【００８８】
　本発明の光学フィルムは、必要に応じて、他の光学部材と組み合わせて、例えば互いに接合した状態で、使用できる。他の光学部材は、例えば、本発明の光学フィルムの用途として例示した光学フィルム類である。」
　ウ　「【００９８】
　［位相差フィルム］
　本発明の位相差フィルムは、本発明の光学フィルムの一種であり、上述した、本発明の光学フィルムの特性を有する。本発明の位相差フィルムは、当該位相差フィルムが含む（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類および含有率によっては、さらに以下の特性を有しうる。
【００９９】
　本発明の位相差フィルムが示す面内位相差（Ｒe）は、当該フィルムの延伸の状態によって異なるが、波長５９０ｎｍの光に対する、フィルムの厚さ１００μｍあたりの値にして、例えば５０ｎｍ以上である。本発明の位相差フィルムが含む（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類、ならびに本発明の位相差フィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率によっては、１４０ｎｍ以上、さらには１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下となる。
【０１００】
　本発明の位相差フィルムは、位相差の波長分散性の制御に関し、高い自由度を有しうる。例えば、位相差の逆波長分散性（少なくとも可視光域において、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性）を示す、あるいは位相差の波長分散性がフラットである位相差フィルムとなる。具体的な例として、波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）が、式０．８≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．０、および１．０≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．２の関係を満たす位相差フィルムとなる。
【０１０１】
　本発明の位相差フィルムが示すＮｚ係数は、波長５９０ｎｍの光に対する値にして、１．２０未満が好ましく、１．１５以下がより好ましく、１．１０以下０．９５以上がさらに好ましい。Ｎｚ係数は、位相差フィルムの面内位相差をＲe、厚さ方向の位相差をＲthとしたときに、式Ｎｚ＝（Ｒth／Ｒe）＋０．５により示される値である。
【０１０２】
　［画像表示装置］
　本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。これにより、画像表示特性に優れる、例えば、高コントラストかつ広視野角の画像表示装置となる。
【０１０３】
　本発明の画像表示装置は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）である。」
　エ　「【実施例】
【０１０４】
　以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
・・・中略・・・
【０１１０】
　［位相差フィルムの光学特性］
　作製した位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒthは、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）を用いて、入射角４０°の条件で評価した。面内位相差Ｒeは、式Ｒe＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより、厚さ方向の位相差Ｒthは、式Ｒth＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄにより、それぞれ定義される。ここで、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内においてｎｘと垂直な方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。遅相軸方向は、フィルム面内で屈折率が最大の方向である。作製した位相差フィルムのＮｚ係数は、上記のように求めたＲeおよびＲthの値から、式Ｎｚ係数＝（Ｒth／Ｒe）＋０．５により算出した。
【０１１１】
　これとは別に、作製した位相差フィルムにおける波長４４７ｎｍおよび７５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）およびＲe（７５０）を同様に評価し、上記求めた波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（５９０）との比をとることで、Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）／Ｒe（５９０）の値を求めた。
【０１１２】
　（製造例１）
　攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌ（リットル）の反応装置に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５２重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３０重量部、メタクリル酸ノルマルブチル（ＢＭＡ）１８重量部、および重合溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）とメチルエチルケトン（ＭＥＫ）との混合溶媒（重量比９：１）６７重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０６重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、上記混合溶媒３３重量部に上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１２重量部を溶解させた溶液を３時間かけて滴下しながら、約９５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１１３】
　次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．２重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物（堺化学製、商品名：Phoslex A-8）を加え、約８５〜１００℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。そして、ゲージ圧にして最高約２ＭＰａに加圧したオートクレーブ中で２４０℃、９０分間、さらに加熱した。次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）に樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、当該押出機内において、環化縮合反応のさらなる進行と脱揮とを実施した。その後、当該押出機から、溶融状態にある重合体を押し出して、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、ＢＭＡ単位を全構成単位の１８重量％有する（メタ）アクリル重合体（Ａ−１）のペレットを得た。重合体（Ａ−１）の重量平均分子量は１２．６万であり、Ｔｇは１２３℃であった。なお、ＢＭＡ単位は、式（１）に示す（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位であって、Ｒ１がｎ−ブチル基であり、Ｒ２がＣＨ３（メチル基）である構成単位である。
・・・中略・・・
【０１１６】
　（製造例４）
　攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌ（リットル）の反応装置に、ＭＭＡ２４．５重量部、ＭＨＭＡ２６重量部、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）４５重量部、Ｎ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣｚ）４．５重量部、および重合溶媒としてトルエン８６．５重量部とメタノール３．５重量部との混合溶媒を仕込み、これに窒素を通じつつ、９５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０１重量部のｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）を添加するとともに、トルエン１０重量部に上記ｔ−アミルパーオキシ−２−へチルヘキサノエート０．１０重量部を溶解させた溶液を８時間かけて滴下しながら、約９０〜１００℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに１２時間の熟成を行った。
【０１１７】
　次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．２重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物（堺化学製、商品名：Phoslex A-8）を加え、約８０〜１００℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。そして、ゲージ圧にして最高約２ＭＰａに加圧したオートクレーブ中で２４０℃、９０分間、さらに加熱した。次に、得られた重合溶液を、減圧下、２４０℃で１時間乾燥させて、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、ＥＭＡ単位を全構成単位の４５重量％有する（メタ）アクリル重合体（Ａ−３）を得た。重合体（Ａ−３）の重量平均分子量は１７．０万であり、Ｔｇは１２２℃であった。なお、ＥＭＡ単位は、式（１）に示す（メタ）アクリル酸エステル単位であって、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２がＣＨ３（メチル基）である構成単位である。
・・・中略・・・
【０１２０】
　（実施例１）
　製造例１で作製した重合体（Ａ−１）７０重量部と、セルロースアセテートプロピオネート（Ｂ−１）［アセチル基置換度２．５重量％、ヒドロキシル基置換度１．８重量％、プロピオニル基置換度４６重量％、数平均分子量Ｍｎ＝６．３万、重量平均分子量Ｍｗ＝１７．５万］３０重量部とを、塩化メチレンに溶解させ、得られた溶液を攪拌して重合体（Ａ−１）およびセルロースアセテートプロピオネート（Ｂ−１）を均一に混合した。次に、得られた混合溶液を、減圧下、１２０℃で１時間乾燥して、固形の樹脂組成物１００重量部を得た。
【０１２１】
　次に、得られた樹脂組成物をプレス成形機により２２０℃でプレス成形して、厚さ５０μｍである未延伸状態のフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
・・・中略・・・
【０１２５】
　（実施例４）
　重合体（Ａ−１）の代わりに、製造例４で作製した重合体（Ａ−３）を用いた以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
【０１２６】
　（実施例５）
　重合体（Ａ−３）５０重量部と、セルロースアセテートプロピオネート５０重量部とを均一に混合した以外は実施例４と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
【０１２７】
　（実施例６）
　重合体（Ａ−１）の代わりに、製造例５で作製した重合体（Ａ−４）を用いた以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表１に示す。
・・・中略・・・
【０１２９】
【表１】
【０１３０】
　表１に示すように、実施例のフィルムは比較例のフィルムに比べてヘイズ率が小さく、透明性に優れていた。そして、（メタ）アクリル重合体におけるＢＭＡ単位またはＥＭＡ単位の含有率が大きいほど、作製したフィルムのヘイズ率が小さくなる傾向が確認された。これに加えて、実施例のフィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）の組成ならびに作製したフィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）の含有率によっては、当該フィルムの透湿度および光弾性係数が、比較例のフィルムの透湿度および光弾性係数に比べて低くなった。
【０１３１】
　（実施例７）
　実施例１で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２０μｍとした）を、引張試験機（インストロン製）を用いて、延伸倍率２倍および延伸温度１２８℃でＭＤ方向に一軸延伸して、厚さ８７μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３２】
　（実施例８）
　実施例２で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２０μｍとした）を用いた以外は、実施例７と同様にして、厚さ８５μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３３】
　（実施例９）
　実施例３で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２０μｍとした）を用いるとともに延伸温度を１３３℃とした以外は、実施例７と同様にして、厚さ８２μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３４】
　（実施例１０）
　実施例４で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２３μｍとした）を用いるとともに延伸温度を１２７℃とした以外は、実施例７と同様にして、厚さ８６μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３５】
　（実施例１１）
　実施例５で作製した
未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２１μｍとした）を
厚さ８４μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）
【０１３６】
　（実施例１２）
　実施例６で作製した未延伸の光学フィルム（ただし、当該フィルムの厚さは１２６μｍとした）を用いた以外は、実施例７と同様にして、厚さ８７μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）を得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表２に示す。
【０１３７】
【表２】
【０１３８】
　表２に示すように、実施例７〜１２で作製した各位相差フィルムは、大きな面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の正の位相差Ｒthを示すとともに、面内位相差Ｒeについて逆波長分散性を示した。
【０１３９】
　なお、実施例７〜１２において作製した位相差フィルムが示すヘイズ率は、同じフィルム厚に換算して、延伸前の未延伸フィルム（実施例１〜６）が示すヘイズ率と同じであった。また、実施例７〜１２において作製した位相差フィルムが示す光弾性係数および厚さ１００μｍあたりの透湿度は、いずれも、延伸前の未延伸フィルム（実施例１〜６）が示す光弾性係数および透湿度と同じであった。」
　（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の【０１００】及び【０１１１】に記載された光学特性の定義、【０１３５】に記載されたフィルムの厚さ並びに【０１３７】【表２】に記載された光学特性からみて、引用文献１には、実施例１１として、次の「延伸フィルム（位相差フィルム）」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「　厚さ８４μｍの延伸フィルム（位相差フィルム）であって、
　Ｎｚ係数が１．１５、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒｅ）が８２ｎｍ、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（厚さ１００μｍあたりの厚さ方向の位相差Ｒｔｈ）が５３ｎｍ、波長４４７ｎｍおよび７５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４４７）およびＲｅ（７５０）と、波長５９０ｎｍに対する面内位相差Ｒｅ（５９０）との比であるＲe（４４７）／Ｒe（５９０）が０．８３、Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が１．０９である延伸フィルム（位相差フィルム）。」
　（３）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２００９−１２２４５４号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　本発明は、偏光サングラス等を装着した状態でも、画面の向きによる視認性の変化が小さい液晶表示装置に関する。」
　イ　「【０００７】
　本発明は、上記課題に鑑み、偏光サングラス等を装着したまま画面を視認した場合でも、画面の向きに関わらず視認性の確保が可能な液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。すなわち、本発明は、液晶セルＬＣと、該液晶セルの視認側に位置する第１偏光子Ｐと、該偏光子の視認側に位置する光学素子Ｒと、を備え、該光学素子Ｒは、液晶セルＬＣから第１偏光子Ｐを介して入射した直線偏光を、円偏光に変換して出射するものである液晶表示装置に関する。本構成によれば、光学素子Ｒによって液晶表示装置から出射光の指向性が緩和されるため、偏光サングラス等の偏光手段を介して画面を視認した場合でも、画面の向きに関わらず、視認することが可能となる。」
　ウ　「【００１０】
　本発明の液晶表示装置においては、前記第１偏光子Ｐと前記光学素子Ｒが、接着層を介して貼り合わせられていることが好ましい。両者が接着剤を介して直接貼りあわせられていることによって、液晶表示装置を軽量化したり、厚みを小さくすることができる。」
　エ　「【００１８】
　このように直線偏光を円偏光に変換する光学素子Ｒとしては、例えば、上記のように、レターデーションが１００〜１８０ｎｍの範囲の位相差フィルムを用い得る。」
　オ　「【００７０】
　本発明の液晶表示装置においては、図４に示すように、第１偏光子Ｐの両面に透明保護フィルムＳ１、Ｓ２を有していてもよい。」
　カ　「【００７９】
　また、第２保護フィルムＳ２として、光学等方性を有するものを用いる代わりに、図５に示すように、前記光学素子Ｒとして作用するものを用いる、すなわち、偏光子保護フィルムが、光学素子Ｒの機能を兼ね備えることが好ましい構成である。このような構成とすることで、部材の数を減らし、低コスト化に寄与させることができる。」
　キ　「【図４】
」
　ク　「【図５】
」
　２　対比及び判断
　（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　光学フィルム
　引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」は、「位相差フィルム」としての光学的機能を具備するフィルムと理解されるから、本願発明の「光学フィルム」に相当する。
　イ　光学フィルムの光学特性
　引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」は、「波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒｅ）が８２ｎｍ、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（厚さ１００μｍあたりの厚さ方向の位相差Ｒｔｈ）が５３ｎｍ」である。
　ここで、引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」の波長５９０ｎｍの光におけるＲth／Ｒeの値は、５３÷８２≒０．６５と計算される。
　そうしてみると、引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」は、本願発明の「光学フィルム」における、「下記式：」「（２）０．５＜Ｒth（５９０）／Ｒe（５９０）≦０．８」、「〔式中、Ｒｅ（５９０）」「は」「測定波長５９０ｎｍ」「における面内位相差値を表し、Ｒｔｈ（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。〕」という要件を満たす。
（２）一致点及び相違点
　以上より、本願発明と引用発明とは、
「下記式：
　（２）０．５＜Ｒth（５９０）／Ｒe（５９０）≦０．８
〔式中、Ｒe（５９０）は、測定波長５９０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒth（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。〕
を満たす光学フィルム」である点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点]
　本願発明は、前記３に記載したとおりの発明特定事項を具備する「光学積層体」であるのに対して、引用発明は、「延伸フィルム（位相差フィルム）」である点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、【０００７】に記載された事項を目的として、【０００８】に記載の構成を採用した「液晶表示装置」が記載されているところ、その「光学素子Ｒ」は、【００１０】や【００７９】に記載の態様を取ることが好ましいこと、及び【００１８】や【００４５】に記載の光学特性を具備することが好ましいことが記載されている。
　ここで、引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」の用途に関して、引用文献１の【００８６】には、「液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムとして使用できる」と記載されている。そして、引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」は、「面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒｅ）が８２ｎｍ」であるから、その厚さを「８４μｍ」から「１２２μｍ」に設計変更すれば、引用文献２の【００１８】に記載されたレタデーションの範囲に入る。
　そうしてみると、引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」を、引用文献２の【００７９】及び【図５】に記載された用途において具体化することは、当業者における通常の創意工夫といえるところ、このようにしてなるものは、本願発明の構成を全て具備したものとなる。
　すなわち、上記のとおり具体化してなるものは光学積層体ということができ、また、引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」は、偏光子の一方の面上に積層され、偏光子からの直線偏光を楕円偏光に変換して出射する、面内位相差が１００〜１８０ｎｍのものとなる。そして、引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」は「Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が０．８３、Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が１．０９」であるから、「Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）」は０．８５〜０．９０の範囲内に入り、「Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）」も１．０３〜１．１の範囲内に入る蓋然性が極めて高いといえる。
（当合議体注：引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」の波長特性を、波長をＸ，リタデーションをＹとして二次曲線で近似すると、Ｙ＝−１．４２３７７×１０−４×Ｘ２＋２．２９５３１×１０−１×Ｘ−１．６９８１５×１０＋１となる。そうすると、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≒０．８７、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）≒１．０７と計算される。）
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）の値について、仮にそうでないとしても、これら値は、逆波長分散特性の数値範囲として、通常のものに過ぎない。
（４）発明の効果
　本願発明の効果として、本件出願の明細書の【００１７】には、「偏光サングラス越しに様々な方向（方位角及び極角）から画面を見たときの色味変化が小さい画像表示装置を実現することができる光学積層体、及びそれを用いた画像表示装置を提供することができる。」と記載されている。
　しかしながら、引用発明の「延伸フィルム（位相差フィルム）」は、「Ｎｚ係数が１．１５」であり、かつ、逆波長分散特性を具備するから、このような効果は、上記（３）で述べたとおり創意工夫する当業者が期待する効果にすぎない。
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年６月３日提出の審判請求書において、「引用文献１及び引用文献２のいずれにも、光学フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈ（５９０）と面内位相差Ｒｅ（５９０）との比を上記所定範囲とすることに加え、さらに逆波長分散性を高くすることにより、斜めの様々な極角及び方位角から見たときの色度差を小さくすることができることについては何らの開示も示唆すらもありません。
　したがって、斜めの様々な極角及び方位角から見たときの色度差を小さくするべく、上記の通り何らの開示も示唆もない引用文献１及び引用文献２に基づいて、厚み方向と面内の位相差比を所定範囲とした上で逆波長分散性を高くして本願発明に想到することは容易ではありません。」などと主張する。
　しかしながら、上記（３）及び（４）で述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。