【事件の表示】
　特願２０１８−５４１５０８「車両のためのバッテリシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月１１日国際公開、ＷＯ２０１７／０７６７１８、平成３０年１１月２２日国内公表、特表２０１８−５３４７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）１０月２６日（パリ条約による優先権主張２０１５年１１月５日、欧州特許庁）の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　令和　１年　８月２１日付け：拒絶理由通知書
　令和　１年１１月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年１２月２５日付け：拒絶査定
　令和　２年　４月３０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１１月２０日　　：上申書の提出
第２　令和２年４月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年４月３０日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　令和２年４月３０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前に、
「【請求項１】
　複数の電池（２１，２２）を有するバッテリ（２０）および制御ユニット（３０）を備える車両および／または定置のエネルギー蓄積器のためのバッテリシステム（１０）であって、第１電池（２１，２２）が、複数の電極および少なくとも１つのセパレータを備える電気化学部品を含み、少なくとも１つのセパレータが、第１温度に達した場合に電気化学部品内で生成可能なイオンに対して少なくとも部分的に不透過性になるバッテリシステム（１０）において、
　第１電池（２１）が急速放電ユニットを含み、急速放電ユニットが、制御ユニット（３０）によって、第１電池（２１）の内部および／または外部から接触可能な第１電池（２１）の２つの電池端子の間に電気的に接続可能であり、第１電流によって第１電池（２１）を放電するように構成されており、
　急速放電ユニットの第１抵抗値が、第１電流が急速放電ユニットおよび第１電池（２１）の貫流時に電気化学部品の加熱を引き起こし、少なくとも１つのセパレータが第１温度に達するように選択されており、
　前記第１抵抗値が、前記第１電池（２１）および前記急速放電ユニットの貫流時に第１電流によって誘起される前記電気化学部品の加熱が前記第１電池（２１）の熱暴走をトリガしないように選択されており、
　前記制御ユニット（３０）が、前記第１電池（２１）および／または前記バッテリシステム（１０）および／または車両のエラー状態が生じた場合に、２つの電池端子の間に急速放電ユニットを接続するように構成されていることを特徴とする車両および／または定置のエネルギー蓄積器のためのバッテリシステム（１０）。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のバッテリシステム（１０）において、
　前記制御ユニット（３０）が、前記バッテリシステム（１０）の第１および／または第２センサユニット（４０）および／または前記バッテリシステム（１０）の監視ユニットおよび／または前記バッテリシステム（１０）の少なくとも１つの制御器と通信するように構成されており、
　第１センサユニットが、前記第１電池（２１）の少なくとも１つの状態に関して、特に前記第１電池（２１）の動作状態に関して、少なくとも１つの第１物理量を検出するように構成されており、および／または
　前記第２センサユニット（４０）が、前記バッテリシステム（１０）の少なくとも１つの状態に関して、特にバッテリシステム（１０）の動作状態に関して、少なくとも１つの第２物理量を検出するように構成されており、
　監視ユニットが、前記バッテリシステム（１０）のエラー状態が生じているかどうかを判定し、前記バッテリシステム（１０）にエラー状態が生じている場合には、少なくとも１つの警告信号または警告情報を生成するように構成されており、および／または
　少なくとも１つの制御器が、前記バッテリシステム（１０）の少なくとも１つの構成要素を制御するために、特に前記第１センサユニットおよび／または前記第２センサユニット（４０）のセンサ信号の評価に基づいて、それぞれ制御情報および／または制御信号を生成するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項３】
　請求項２に記載のバッテリシステム（１０）において、
　前記制御ユニット（３０）が、第１センサユニットのセンサ信号の評価に基づいて前記第１電池（２１）のエラー状態が生じているかどうかを判定し、および／また前記第２センサユニット（４０）のセンサ信号の評価に基づいて前記バッテリシステム（１０）のエラー状態が生じているかどうかを判定し、および／また少なくとも１つの警告信号が生じている場合、および／または警告情報の評価に基づいて、および／または少なくとも１つの制御信号および／または少なくとも１つの制御情報の評価に基づいて、バッテリシステムのエラー状態が生じているかどうかを判定するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項４】
　請求項２または３に記載のバッテリシステム（１０）において、
　第１センサユニットおよび／第２センサユニット（４０）がそれぞれ圧力センサおよび／または電流センサおよび／または加速度センサを含むバッテリシステム（１０）。
　　【請求項５】
　請求項２から４までのいずれか一項に記載のバッテリシステム（１０）において、
　前記監視ユニットが、第１および／または前記第２センサユニット（４０）のセンサ信号の評価に基づいて、前記バッテリシステム（１０）の乱用および／または前記バッテリシステム（１０）の不適切な開放および／または前記バッテリシステム（１０）内に設けられているソフトウェアおよび／またはハードウェア構成要素の操作を判定し、乱用および／または不適切な開放および／または操作の判定によって前記バッテリシステム（１０）のエラー状態が生じているかどうかを確認するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項６】
　請求項５に記載のバッテリシステム（１０）において、
　監視ユニットが、電気接続および／または通信インターフェイスを含み、監視ユニットが、電気接続が中断された場合に、バッテリシステム（１０）の不適切な開放が生じているかどうかを判定し、および／または
　監視システムがバッテリシステム（１０）の開放を判定し、バッテリシステム（１０）の適切な開放前に監視ユニットの通信インターフェイスに伝送されるべき制御情報がバッテリシステム（１０）の開放の判定前に得られない場合にはバッテリシステム（１０）の不適切な開放として分類するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか一項に記載のバッテリシステム（１０）において、
　制御ユニット（３０）が、車両の第３センサユニット（６０）および／または車両の監視装置（７０）および／または車両の少なくとも１つの制御要素（８０）および／または車両の通信インターフェイスと通信するように構成されており、
　第３センサユニット（６０）が、車両の少なくとも１つの状態に関して、特に車両の動作状態および／または冠水状態に関して、少なくとも１つの第３物理量を検出するように構成されており、および／または
　監視装置（７０）が、第３センサユニット（６０）のセンサ信号の評価に基づいて、車両のエラー状態が生じているかどうかを判定し、車両のエラー状態に関する情報を決定するように構成されており、および／または
　少なくとも１つの制御要素（８０）が、車両のエラー状態が生じた場合に車両の少なくとも１つの安全機能をトリガするための少なくとも１つのトリガ信号を生成するように構成されており、および／または
　車両の通信インターフェイスが、車両のエラー状態が生じた場合に少なくとも１つの別のトリガ信号を送信するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項８】
　請求項７に記載のバッテリシステム（１０）において、
　制御ユニット（３０）が、第３センサユニット（６０）のセンサ信号の評価に基づいて、および／または車両のエラー状態に関する少なくとも１つの情報の評価に基づいて、および／または少なくとも１つのトリガ信号が生じた場合に、および／または少なくとも１つのトリガ信号を受信した場合に、車両のエラー状態が生じているかどうかを判定するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項９】
　請求項７または８に記載のバッテリシステム（１０）において、
　第３センサユニット（６０）が、加速度センサおよび／または冠水センサを含むバッテリシステム（１０）。
　　【請求項１０】
　車両のためのバッテリシステム（１０）のバッテリ（２０）の複数の電池（２１，２２）のうちの第１電池を安全な状態に移行する方法において、
　請求項１から９までのいずれか一項にしたがってバッテリシステム（１０）を形成し、
　方法が次のステップ：
　第１電池（２１）および／またはバッテリシステム（１０）および／または車両のエラー状態が生じているかどうかを判定するステップ、および
　第１電池（２１）の２つの電池端子の間に第１電池（２１）の急速放電ユニットを電気接続するステップを含むことを特徴とする方法。」
とあったところを、
　本件補正により、
「【請求項１】
　複数の電池（２１，２２）を有するバッテリ（２０）および制御ユニット（３０）を備える車両および／または定置のエネルギー蓄積器のためのバッテリシステム（１０）であって、第１電池（２１，２２）が、複数の電極および少なくとも１つのセパレータを備える電気化学部品を含み、少なくとも１つのセパレータが、第１温度に達した場合に電気化学部品内で生成可能なイオンに対して少なくとも部分的に不透過性になるバッテリシステム（１０）において、
　第１電池（２１）が急速放電ユニットを含み、急速放電ユニットが、制御ユニット（３０）によって、第１電池（２１）の内部および／または外部から接触可能な第１電池（２１）の２つの電池端子の間に電気的に接続可能であり、
前記第１電池（２１）に蓄積された電力に起因する
　急速放電ユニットの第１抵抗値が、第１電流が急速放電ユニットおよび第１電池（２１）の貫流時に電気化学部品の加熱を引き起こし、少なくとも１つのセパレータが第１温度に達するように選択されており、
　前記第１抵抗値が、前記第１電池（２１）および前記急速放電ユニットの貫流時に第１電流によって誘起される前記電気化学部品の加熱が前記第１電池（２１）の熱暴走をトリガしないように選択されており、
　前記制御ユニット（３０）が、前記第１電池（２１）および／または前記バッテリシステム（１０）および／または車両のエラー状態が生じた場合に、２つの電池端子の間に急速放電ユニットを接続するように構成されていることを特徴とする車両および／または定置のエネルギー蓄積器のためのバッテリシステム（１０）。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のバッテリシステム（１０）において、
　前記制御ユニット（３０）が、前記バッテリシステム（１０）の第１および／または第２センサユニット（４０）および／または前記バッテリシステム（１０）の監視ユニットおよび／または前記バッテリシステム（１０）の少なくとも１つの制御器と通信するように構成されており、
　第１センサユニットが、前記第１電池（２１）の少なくとも１つの状態に関して、特に前記第１電池（２１）の動作状態に関して、少なくとも１つの第１物理量を検出するように構成されており、および／または
　前記第２センサユニット（４０）が、前記バッテリシステム（１０）の少なくとも１つの状態に関して、特にバッテリシステム（１０）の動作状態に関して、少なくとも１つの第２物理量を検出するように構成されており、
　監視ユニットが、前記バッテリシステム（１０）のエラー状態が生じているかどうかを判定し、前記バッテリシステム（１０）にエラー状態が生じている場合には、少なくとも１つの警告信号または警告情報を生成するように構成されており、および／または
　少なくとも１つの制御器が、前記バッテリシステム（１０）の少なくとも１つの構成要素を制御するために、特に前記第１センサユニットおよび／または前記第２センサユニット（４０）のセンサ信号の評価に基づいて、それぞれ制御情報および／または制御信号を生成するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項３】
　請求項２に記載のバッテリシステム（１０）において、
　前記制御ユニット（３０）が、第１センサユニットのセンサ信号の評価に基づいて前記第１電池（２１）のエラー状態が生じているかどうかを判定し、および／また前記第２センサユニット（４０）のセンサ信号の評価に基づいて前記バッテリシステム（１０）のエラー状態が生じているかどうかを判定し、および／また少なくとも１つの警告信号が生じている場合、および／または警告情報の評価に基づいて、および／または少なくとも１つの制御信号および／または少なくとも１つの制御情報の評価に基づいて、バッテリシステムのエラー状態が生じているかどうかを判定するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項４】
　請求項２または３に記載のバッテリシステム（１０）において、
　第１センサユニットおよび／第２センサユニット（４０）がそれぞれ圧力センサおよび／または電流センサおよび／または加速度センサを含むバッテリシステム（１０）。
　　【請求項５】
　請求項２から４までのいずれか一項に記載のバッテリシステム（１０）において、
　前記監視ユニットが、第１および／または前記第２センサユニット（４０）のセンサ信号の評価に基づいて、前記バッテリシステム（１０）の乱用および／または前記バッテリシステム（１０）の不適切な開放および／または前記バッテリシステム（１０）内に設けられているソフトウェアおよび／またはハードウェア構成要素の操作を判定し、乱用および／または不適切な開放および／または操作の判定によって前記バッテリシステム（１０）のエラー状態が生じているかどうかを確認するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項６】
　請求項５に記載のバッテリシステム（１０）において、
　監視ユニットが、電気接続および／または通信インターフェイスを含み、監視ユニットが、電気接続が中断された場合に、バッテリシステム（１０）の不適切な開放が生じているかどうかを判定し、および／または
　監視システムがバッテリシステム（１０）の開放を判定し、バッテリシステム（１０）の適切な開放前に監視ユニットの通信インターフェイスに伝送されるべき制御情報がバッテリシステム（１０）の開放の判定前に得られない場合にはバッテリシステム（１０）の不適切な開放として分類するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか一項に記載のバッテリシステム（１０）において、
　制御ユニット（３０）が、車両の第３センサユニット（６０）および／または車両の監視装置（７０）および／または車両の少なくとも１つの制御要素（８０）および／または車両の通信インターフェイスと通信するように構成されており、
　第３センサユニット（６０）が、車両の少なくとも１つの状態に関して、特に車両の動作状態および／または冠水状態に関して、少なくとも１つの第３物理量を検出するように構成されており、および／または
　監視装置（７０）が、第３センサユニット（６０）のセンサ信号の評価に基づいて、車両のエラー状態が生じているかどうかを判定し、車両のエラー状態に関する情報を決定するように構成されており、および／または
　少なくとも１つの制御要素（８０）が、車両のエラー状態が生じた場合に車両の少なくとも１つの安全機能をトリガするための少なくとも１つのトリガ信号を生成するように構成されており、および／または
　車両の通信インターフェイスが、車両のエラー状態が生じた場合に少なくとも１つの別のトリガ信号を送信するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項８】
　請求項７に記載のバッテリシステム（１０）において、
　制御ユニット（３０）が、第３センサユニット（６０）のセンサ信号の評価に基づいて、および／または車両のエラー状態に関する少なくとも１つの情報の評価に基づいて、および／または少なくとも１つのトリガ信号が生じた場合に、および／または少なくとも１つのトリガ信号を受信した場合に、車両のエラー状態が生じているかどうかを判定するように構成されているバッテリシステム（１０）。
　　【請求項９】
　請求項７または８に記載のバッテリシステム（１０）において、
　第３センサユニット（６０）が、加速度センサおよび／または冠水センサを含むバッテリシステム（１０）。
　　【請求項１０】
　車両のためのバッテリシステム（１０）のバッテリ（２０）の複数の電池（２１，２２）のうちの第１電池を安全な状態に移行する方法において、
　請求項１から９までのいずれか一項にしたがってバッテリシステム（１０）を形成し、
　方法が次のステップ：
　第１電池（２１）および／またはバッテリシステム（１０）および／または車両のエラー状態が生じているかどうかを判定するステップ、および
　第１電池（２１）の２つの電池端子の間に第１電池（２１）の急速放電ユニットを電気接続するステップを含むことを特徴とする方法。」
とするものである。なお、下線部は補正箇所を示す。
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、第１電流が「第１電池（２１）に蓄積された電力に起因する」ものであることが限定された。そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正による請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とする本件補正の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
２．引用文献および引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１９７２６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は
本発明に係る異常保護回路付電池パックの実施の形態を示す図であり、１は二次電池、２はヒューズ、３は圧力センサ、４は温度センサ、５はオア論理回路、６は遅延回路、７はアンド論理回路、Ｄは定電圧素子、Ｔはスイッチング素子、Ｒ１、Ｒ２は抵抗を示す
【００１０】図１において、
ヒューズ２は、二次電池１の充電回路に直列に接続され過大な充電電流が流れると自己発熱により溶断して充電回路を遮断する回路遮断手段
【００１１】定電圧素子Ｄは、二次電池１が一定以上の電圧に充電されているかどうかを判定、検出する、例えば定電圧ダイオードである。アンド論理回路７は、遅延回路６の出力信号と定電圧素子Ｄの出力信号とのアンド処理を行い、スイッチング素子Ｔをオンに制御するものであり、ここでは、
異常圧力又は異常温度が遅延回路６で設定された一定時間異常継続した場合に、かつ二次電池１の端子間の充電電圧が定電圧素子Ｄの動作定電圧を越える場合にスイッチング素子Ｔをオンに制御する。スイッチング素子Ｔは、ヒューズ２を通して二次電池１の端子間を短絡するものであり、抵抗Ｒ２は、その短絡電流を規定
イ．「【００１２】次に、動作を説明する。二次電池パックでは、先に述べたように通常、過充電保護機能を備えているが（図示せず）、この過充電保護機能が作動せず、さらに過充電状態が進行した場合、発熱、膨れが生じて電池パック内の温度が上昇し、圧力が上昇する。その結果、圧力が一定値を越えると、圧力センタ３により異常圧力が検出され、また、温度が一定値を越えると、温度センタ４により異常温度が検出される。
【００１３】
これらいずれかの出力によりオア論理回路５を通して遅延回路６が動作し、その状態が一定時間以上にわたり継続すると、二次電池１が定電圧素子Ｄで規定される一定以上の電圧であることを条件に、アンド論理回路７を通してスイッチング素子Ｔをオンになり、二次電池１からヒューズ２、抵抗Ｒ２を通して短絡電流が流れる。この短絡電流によりヒューズ２が溶断されて、充電回路が遮断される。
　上記アによれば、二次電池１、ヒューズ２、圧力センサ３、温度センサ４、オア論理回路５、遅延回路６、アンド論理回路７、定電圧素子Ｄ、スイッチング素子Ｔ及び抵抗Ｒ１、Ｒ２を備えた異常保護回路付電池パックについて記載されている。
　上記ア、イによれば、異常圧力又は異常温度の出力がオア論理回路５を通して遅延回路６で設定された一定時間継続した場合に、かつ二次電池１の端子間の充電電圧が定電圧素子Ｄの動作定電圧を越える場合に、アンド論理回路７を通してスイッチング素子Ｔをオンに制御し、二次電池１からヒューズ２、抵抗Ｒ２を通して短絡電流が流れ、ヒューズは短絡電流が流れると自己発熱により溶断し充電回路が遮断されることが記載されている。
　したがって、上記アないしイの記載事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「二次電池１、ヒューズ２、圧力センサ３、温度センサ４、オア論理回路５、遅延回路６、アンド論理回路７、定電圧素子Ｄ、スイッチング素子Ｔ及び抵抗Ｒ１、Ｒ２を備えた異常保護回路付電池パックであって、
　異常圧力又は異常温度の出力がオア論理回路５を通して遅延回路６で設定された一定時間継続した場合に、かつ二次電池１の端子間の充電電圧が定電圧素子Ｄの動作定電圧を越える場合に、アンド論理回路７を通してスイッチング素子Ｔをオンに制御し、二次電池１からヒューズ２、抵抗Ｒ２を通して短絡電流が流れ、ヒューズは短絡電流が流れると自己発熱により溶断し充電回路が遮断される異常保護回路付電池パック。」
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「二次電池１、ヒューズ２、圧力センサ３、温度センサ４、スイッチング素子Ｔ及び抵抗Ｒ２」を備えた「異常保護回路付電池パック」は、本願補正発明の「第１電池（２１）」に相当する。また、引用発明１の「オア論理回路５、遅延回路６、アンド論理回路７、定電圧素子Ｄ、及び抵抗Ｒ１」は、これらを用いてスイッチング素子Ｔを制御するものであるから、本願補正発明の「制御ユニット（３０）」に相当する。
　したがって、引用発明１の「二次電池１、ヒューズ２、圧力センサ３、温度センサ４、スイッチング素子Ｔ及び抵抗Ｒ２」および「オア論理回路５、遅延回路６、アンド論理回路７、定電圧素子Ｄ、及び抵抗Ｒ１」を備えた「異常保護回路付電池パック」は、本願補正発明の「第１電池（２１）」および「制御ユニット（３０）」を備えた「バッテリシステム（１０）」に相当する。
　ただし、本願補正発明が「複数の電池（２１，２２）を有するバッテリ（２０）」を備えた「バッテリシステム（１０）」であるのに対し、引用発明１には複数の電池を備える点について特定されていない点で相違する。
　また、本願補正発明が「車両および／または定置のエネルギー蓄積器のための」バッテリシステム（１０）であるのに対し、引用発明１には用途が特定されていない点で相違する。
（２）電池として、複数の電極（正極と負極）及びセパレータを備えることは通常の構成であるから、引用発明１の「異常保護回路付電池パック」も、本願補正発明の「複数の電極および少なくとも１つのセパレータを備える電気化学部品を含み」という構成を備えていることは明らかである。
　ただし、本願補正発明が「少なくとも１つのセパレータが、第１温度に達した場合に電気化学部品内で生成可能なイオンに対して少なくとも部分的に不透過性になる」のに対し、引用発明１にはセパレータがそのような機能を有することが特定されていない点で相違する。
（３）引用発明１の「スイッチング素子Ｔ及び抵抗Ｒ２」は、本願補正発明の「急速放電ユニット」に相当する。
　また、引用発明１の「スイッチング素子Ｔ及び抵抗Ｒ２］は異常保護回路付電池パックに含まれ、「オア論理回路５、遅延回路６、アンド論理回路７、定電圧素子Ｄ、及び抵抗Ｒ１」からの信号によりスイッチング素子Ｔをオンにして、二次電池から短絡電流を流すものであるから、本願補正発明の「第１電池（２１）が急速放電ユニットを含み、急速放電ユニットが、制御ユニット（３０）によって、第１電池（２１）の内部および／または外部から接触可能な第１電池（２１）の２つの電池端子の間に電気的に接続可能であり、前記第１電池（２１）に蓄積された電力に起因する第１電流によって第１電池（２１）を放電するように構成されて」いることに相当する。
　ただし、本願補正発明が「急速放電ユニットの第１抵抗値が、第１電流が急速放電ユニットおよび第１電池（２１）の貫流時に電気化学部品の加熱を引き起こし、少なくとも１つのセパレータが第１温度に達するように選択されており、前記第１抵抗値が、前記第１電池（２１）および前記急速放電ユニットの貫流時に第１電流によって誘起される前記電気化学部品の加熱が前記第１電池（２１）の熱暴走をトリガしないように選択されて」いるのに対し、引用発明１の「抵抗Ｒ２」は、抵抗値について特定されていない点で相違する。
（４）引用発明１の「異常圧力又は異常温度の出力がオア論理回路５を通して遅延回路６で設定された一定時間継続した場合に、かつ二次電池１の端子間の充電電圧が定電圧素子Ｄの動作定電圧を越える場合に、アンド論理回路７を通してスイッチング素子Ｔをオンに制御」することは、異常保護回路付電池パックに含まれる二次電池１の異常状態を検知した場合にスイッチング素子Ｔをオンにして短絡経路を形成していると言えるから、本願補正発明の「前記制御ユニット（３０）が、前記第１電池（２１）および／または前記バッテリシステム（１０）および／または車両のエラー状態が生じた場合に、２つの電池端子の間に急速放電ユニットを接続するように構成されていること」に含まれるものである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、
「電池（２１）および制御ユニット（３０）を備えるバッテリシステム（１０）であって、第１電池（２１）が、複数の電極および少なくとも１つのセパレータを備える電気化学部品を含むバッテリシステム（１０）において、
　第１電池（２１）が急速放電ユニットを含み、急速放電ユニットが、制御ユニット（３０）によって、第１電池（２１）の内部および／または外部から接触可能な第１電池（２１）の２つの電池端子の間に電気的に接続可能であり、前記第１電池（２１）に蓄積された電力に起因する第１電流によって第１電池（２１）を放電するように構成されており、
　前記制御ユニット（３０）が、前記第１電池（２１）および／または前記バッテリシステム（１０）および／または車両のエラー状態が生じた場合に、２つの電池端子の間に急速放電ユニットを接続するように構成されているバッテリシステム（１０）。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明が「複数の電池（２１，２２）を有するバッテリ（２０）」を備えた「バッテリシステム（１０）」であるのに対し、引用発明１には複数の電池を備える点について特定されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明が「車両および／または定置のエネルギー蓄積器のための」バッテリシステム（１０）であるのに対し、引用発明１には用途が特定されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明が「少なくとも１つのセパレータが、第１温度に達した場合に電気化学部品内で生成可能なイオンに対して少なくとも部分的に不透過性になる」のに対し、引用発明１にはセパレータがそのような機能を有することが特定されていない点。
［相違点４］
　本願補正発明が「急速放電ユニットの第１抵抗値が、第１電流が急速放電ユニットおよび第１電池（２１）の貫流時に電気化学部品の加熱を引き起こし、少なくとも１つのセパレータが第１温度に達するように選択されており、前記第１抵抗値が、前記第１電池（２１）および前記急速放電ユニットの貫流時に第１電流によって誘起される前記電気化学部品の加熱が前記第１電池（２１）の熱暴走をトリガしないように選択されて」いるのに対し、引用発明１の「抵抗Ｒ２」は、抵抗値について特定されていない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］、［相違点２］について
　入出力電圧を高めるために複数の電池を直列接続したバッテリの構成、入出力容量を高めるために複数の電池を並列接続したバッテリの構成、直列及び／または並列接続されたバッテリを車両用や定置用に用いることは一般的な技術であり、引用発明１において上記一般的な技術を採用し相違点１，２に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得た事項である。
［相違点３］について
　通電により所定温度に達した場合に電極間のイオンの通過を遮断するシャットダウン機能付きのセパレータは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１５／１５６２６１号（段落［０００３］参照）や特開２０１５−１７１８１４号公報（段落［０００３］参照）に記載されているように、本願出願時には周知のものである。
　引用発明１に記載のヒューズ、上記文献に記載のセパレータは、ともに通電により生じる熱によって電流を遮断するという共通の機能を有するものであるから、引用発明１に記載のヒューズに代えて上記文献に記載の周知のシャットダウン機能付きセパレータを採用して相違点３の構成とすることは当業者であれば容易になし得た事項である。
［相違点４］について
　引用文献１には抵抗Ｒ２について、短絡電流を規定すると記載されている（段落［００１１］参照）。
　ここで、引用発明１に記載のヒューズに代えてシャットダウン機能付きセパレータを採用した場合、二次電池１の異常発生時にセパレータのシャットダウン機能が動作する程度の電流を流すこと、すなわち短絡電流を規定する抵抗Ｒ２の抵抗値として、第１電流が急速放電ユニットおよび第１電池（２１）の貫流時に電気化学部品の加熱を引き起こし、少なくとも１つのセパレータが第１温度に達するような値とすることは、シャットダウン機能付きセパレータの採用に伴い当業者であれば当然に設定するものである。
　また、国際公開第２０１５／１５６２６１号の段落［０００４］や特開２０１５−１７１８１４号公報の段落［０００４］にも記載のように、セパレータの発熱が激しい場合にはシャットダウン機能を正常に動作できないことを鑑みれば、第１電流としてセパレータを破断しない範囲の電流を流すこと、すなわち短絡電流を規定する抵抗Ｒ２の抵抗値として、第１電池（２１）および前記急速放電ユニットの貫流時に第１電流によって誘起される前記電気化学部品の加熱が前記第１電池（２１）の熱暴走をトリガしないような値とすることも、シャットダウン機能付きセパレータの採用に伴い当業者であれば当然に設定するものである。
　この点に関し、請求人は審判請求書および令和２年１１月２０日提出の上申書にて、本願発明の急速放電ユニットは、電池セルを急速に放電して当該電池セルに蓄積されるエネルギー量を減らす点（以下、「主張点１」という。）、第１抵抗値を選択することで意図的に制御された放電電流で電池セルを電気的に不活性化する点（以下、「主張点２」という。）で、原査定の拒絶の理由で引用された文献とは相違する旨を主張している。
　しかしながら、引用発明１においても二次電池１に蓄積されたエネルギーを利用して短絡電流を流していることから、二次電池１に蓄積されたエネルギー量は短絡電流の生成に伴い当然に低減されており、主張点１については本願発明と引用発明１とは何ら相違するところはない。
　また、上記で言及したとおり、引用発明１に記載のヒューズに代えてシャットダウン機能付きセパレータを採用した場合、当該セパレータを破断させないために、短絡電流を規定する抵抗Ｒ２の抵抗値として、「第１電流が急速放電ユニットおよび第１電池（２１）の貫流時に電気化学部品の加熱を引き起こし、少なくとも１つのセパレータが第１温度に達するように選択されており、前記第１抵抗値が、前記第１電池（２１）および前記急速放電ユニットの貫流時に第１電流によって誘起される前記電気化学部品の加熱が前記第１電池（２１）の熱暴走をトリガしないように選択」することは、当業者であれば当然に設定するものであるから、上記主張点２についても採用することができない。
５．むすび
　以上のとおり、本件補正の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　令和２年４月３０日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和１年１１月２６日にされた手続補正の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　複数の電池（２１，２２）を有するバッテリ（２０）および制御ユニット（３０）を備える車両および／または定置のエネルギー蓄積器のためのバッテリシステム（１０）であって、第１電池（２１，２２）が、複数の電極および少なくとも１つのセパレータを備える電気化学部品を含み、少なくとも１つのセパレータが、第１温度に達した場合に電気化学部品内で生成可能なイオンに対して少なくとも部分的に不透過性になるバッテリシステム（１０）において、
　第１電池（２１）が急速放電ユニットを含み、急速放電ユニットが、制御ユニット（３０）によって、第１電池（２１）の内部および／または外部から接触可能な第１電池（２１）の２つの電池端子の間に電気的に接続可能であり、第１電流によって第１電池（２１）を放電するように構成されており、
　急速放電ユニットの第１抵抗値が、第１電流が急速放電ユニットおよび第１電池（２１）の貫流時に電気化学部品の加熱を引き起こし、少なくとも１つのセパレータが第１温度に達するように選択されており、
　前記第１抵抗値が、前記第１電池（２１）および前記急速放電ユニットの貫流時に第１電流によって誘起される前記電気化学部品の加熱が前記第１電池（２１）の熱暴走をトリガしないように選択されており、
　前記制御ユニット（３０）が、前記第１電池（２１）および／または前記バッテリシステム（１０）および／または車両のエラー状態が生じた場合に、２つの電池端子の間に急速放電ユニットを接続するように構成されていることを特徴とする車両および／または定置のエネルギー蓄積器のためのバッテリシステム（１０）。」
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１や引用文献２に記載の発明、引用文献３および引用文献４に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００３−１９７２６８号公報
引用文献２：特開平１１−１１５６４８号公報
引用文献３：国際公開第２０１５／１５６２６１号（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２０１５−１７１８１４号公報（周知技術を示す文献）
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記「第２［理由］２．引用文献および引用発明」に記載したとおりであり、引用発明１は以下のとおりである。
「二次電池１、ヒューズ２、圧力センサ３、温度センサ４、オア論理回路５、遅延回路６、アンド論理回路７、定電圧素子Ｄ、スイッチング素子Ｔ及び抵抗Ｒ１、Ｒ２を備えた異常保護回路付電池パックであって、
　異常圧力又は異常温度の出力がオア論理回路５を通して遅延回路６で設定された一定時間継続した場合に、かつ二次電池１の端子間の充電電圧が定電圧素子Ｄの動作定電圧を越える場合に、アンド論理回路７を通してスイッチング素子Ｔをオンに制御し、二次電池１からヒューズ２、抵抗Ｒ２を通して短絡電流が流れ、ヒューズは短絡電流が流れると自己発熱により溶断し充電回路が遮断される異常保護回路付電池パック。」
４．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］１．本件補正」で検討した本願補正発明から、第１電流について、「第１電池（２１）に蓄積された電力に起因する」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３．対比、４．判断、５．むすび」に記載したとおり、引用発明１および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。