(57)【要約】  本発明は、受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置であって、希望波の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のＢＰＦを配置した第１の隣接周波数帯信号抽出部２と、希望波の中心周波数を基準として、前記隣接波とは異なる他の隣接波が存在する上下の周波数位置に、さらに一組のＢＰＦを配置した第２の隣接周波数帯信号抽出部３と、前記各ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記各ＢＰＦの出力信号の信号強度の少なくともいずれか一つが前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出部５と、を備えることとした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置であって、
所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した第１の隣接周波数帯信号抽出手段と、
希望波の中心周波数を基準として、前記隣接波とは異なる他の隣接波が存在する上下の周波数位置に、さらに一組のＢＰＦを配置した第２の隣接周波数帯信号抽出手段と、
前記各ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記各ＢＰＦの出力信号の信号強度の少なくともいずれか一つが前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、
を備えることを特徴とする妨害波検出装置。
【請求項２】
希望波の中心周波数を基準として、前記周波数位置とは異なる上下の周波数位置に、さらに一組または複数組のＢＰＦを配置することを特徴とする請求項１に記載の妨害波検出装置。
【請求項３】
希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の妨害波検出装置。
【請求項４】
希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の妨害波検出装置。
【請求項５】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の妨害波検出装置。
【請求項６】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の妨害波検出装置。
【請求項７】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の妨害波検出装置。
【請求項８】
受信信号に含まれる妨害波を除去する妨害波除去装置であって、
受信信号から所望の周波数帯の信号（希望波）を抽出する希望波抽出手段と、
受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置と、
を備え、
前記妨害波検出装置は、
所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した第１の隣接周波数帯信号抽出手段と、
希望波の中心周波数を基準として、前記隣接波とは異なる他の隣接波が存在する上下の周波数位置に、さらに一組のＢＰＦを配置した第２の隣接周波数帯信号抽出手段と、
前記各ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記各ＢＰＦの出力信号の信号強度の少なくともいずれか一つが前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、
を備え、
前記妨害波検出装置内の妨害波検出手段が、検出した妨害波の信号強度に基づいて、前記希望波抽出手段の通過帯域幅の切り替え制御を行い、
前記希望波抽出手段が、前記切り替え制御により通過帯域以外の妨害波を除去することによって、希望波を抽出することを特徴とする妨害波除去装置。
【請求項９】
希望波の中心周波数を基準として、前記周波数位置とは異なる上下の周波数位置に、さらに一組または複数組のＢＰＦを配置することを特徴とする請求項８に記載の妨害波除去装置。
【請求項１０】
前記妨害波検出装置は、さらに、
希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の妨害波除去装置。
【請求項１１】
前記妨害波検出装置は、さらに、
希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の妨害波除去装置。
【請求項１２】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の妨害波除去装置。
【請求項１３】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１１に記載の妨害波除去装置。
【請求項１４】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の妨害波除去装置。
【請求項１５】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１１に記載の妨害波除去装置。
【請求項１６】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の妨害波除去装置。
【請求項１７】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１３に記載の妨害波除去装置。
【請求項１８】
前記妨害波検出手段は、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断した場合、前記切り替え制御として、前記希望波抽出手段の通過帯域幅を現在よりも狭帯域に変更する制御を行うことを特徴とする請求項８〜１７のいずれか一つに記載の妨害波除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置、および当該検出した妨害波を除去する妨害波除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なラジオ受信機などでは、所望の周波数の信号（以下、「希望波」と呼ぶ）を受信するにあたり、希望波に隣接する周波数を使用した放送局などが存在する場合、当該隣接する周波数の信号の影響を受けて受信品質が悪化する。そのため、ラジオ受信機などでは、希望波に隣接する信号（妨害波）を検出した場合、希望波に影響を与える妨害波を除去し、受信品質の悪化を防ぐ機能を備えている。【０００３】
ここで、上記妨害波を除去する機能を備えた装置に関する従来技術として、たとえば、下記特許文献１に記載の妨害波検出装置がある。下記特許文献１によれば、従来の妨害波検出装置は、受信信号の中間周波数であるＩＦ（Intermediate  Frequency）信号を並列に接続された複数のバンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦと呼ぶ）に分配入力し、それら複数のＢＰＦからの出力信号の信号強度に基づいて隣接する妨害波の有無を確認している。なお、当該妨害波検出装置が、妨害波を検出した場合は、希望波を抽出するために使用するＩＦフィルタの通過帯域幅を通常よりも狭めることにより妨害波が含まれる信号成分（周波数帯）を除去する、とされている。【０００４】
具体的には、従来の妨害波検出装置は、第１の妨害波検出部と、第２の妨害波検出部と、の２つの検出部を備えている。第１の妨害波検出部は、希望波の周波数を中心とした広帯域のＢＰＦおよび狭帯域のＢＰＦを備え（図７参照）、それらＢＰＦが並列に接続された構成となっている。また、第２の妨害波検出部は、希望波を基準として、周波数の低い側の隣接妨害波を検出するためのＢＰＦおよび周波数の高い側の隣接妨害波を検出するためのＢＰＦを備え（図８参照）、それらＢＰＦが並列に接続された構成となっている。【０００５】
また、上記第１の妨害波検出部において、広帯域ＢＰＦは、隣接する妨害波を含む通過帯域幅を持ち、狭帯域ＢＰＦは、隣接する妨害波を含まない通過帯域幅を持つ。そして、第１の妨害波検出部は、広帯域ＢＰＦおよび狭帯域ＢＰＦそれぞれの出力を平滑化した値の差分値を算出し、当該算出結果を隣接妨害波の第１の推定信号強度とする。また、上記第２の妨害波検出部は、隣接妨害波を検出するための上記２つのＢＰＦそれぞれの出力を平滑化した値を加算し、当該算出結果を隣接妨害波の第２の推定信号強度とする。【０００６】
そして、従来の妨害波検出装置は、上記第１または第２の妨害波検出部が検出した隣接妨害波の信号強度のいずれか一方に基づいて希望波と隣接妨害波との信号強度比（以下、ＤＵ比と呼ぶ）を算出し、当該算出結果（ＤＵ比）に基づいて上記第１の推定信号強度または第２の推定信号強度のいずれかを隣接妨害波の信号強度として選択する。たとえば、ＤＵ比が規定値未満の場合は第１の推定信号強度を、一方、ＤＵ比が規定値以上の場合は第２の推定信号強度を、隣接妨害波の信号強度と判断する。【０００７】
そして、上記のように隣接妨害波の信号強度を算出した従来の妨害波検出装置は、隣接妨害波の信号強度がしきい値以上の場合、隣接妨害波が存在すると判断し、希望波抽出用のＩＦフィルタの通過帯域幅を変更する（狭くする）。【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７４３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の妨害波検出装置は、隣接妨害波の信号強度のみに基づいて希望波を抽出するためのＩＦフィルタの通過帯域幅を制御している。そのため、たとえば、希望波の変調度が過変調の場合には、隣接妨害波の信号強度が高くなり、ＩＦフィルタの通過帯域幅を狭くするように制御を行う。その結果、検波信号の歪み率が大きくなる、という問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置であって、所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した第１の隣接周波数帯信号抽出手段と、希望波の中心周波数を基準として、前記隣接波とは異なる他の隣接波が存在する上下の周波数位置に、さらに一組のＢＰＦを配置した第２の隣接周波数帯信号抽出手段と、前記各ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記各ＢＰＦの出力信号の信号強度の少なくともいずれか一つが前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、を備えることを特徴とする。【００１１】
また、請求項８に記載の発明は、受信信号に含まれる妨害波を除去する妨害波除去装置であって、受信信号から所望の周波数帯の信号（希望波）を抽出する希望波抽出手段と、受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置と、を備え、前記妨害波検出装置は、所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した第１の隣接周波数帯信号抽出手段と、希望波の中心周波数を基準として、前記隣接波とは異なる他の隣接波が存在する上下の周波数位置に、さらに一組のＢＰＦを配置した第２の隣接周波数帯信号抽出手段と、前記各ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記各ＢＰＦの出力信号の信号強度の少なくともいずれか一つが前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、を備え、前記妨害波検出装置内の妨害波検出手段が、検出した妨害波の信号強度に基づいて、前記希望波抽出手段の通過帯域幅の切り替え制御を行い、前記希望波抽出手段が、前記切り替え制御により通過帯域以外の妨害波を除去することによって、希望波を抽出することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明にかかる妨害波除去装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明にかかる妨害波除去装置の実施例であるラジオ受信機の構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＢＰＦの通過特性の例を示す図である。
【図４】図４は、妨害波の信号強度とＩＦフィルタの通過帯域幅との関係の一例を示す図である。
【図５】図５は、しきい値調整処理の概要を示す図である。
【図６】図６は、ＩＦフィルタの通過帯域幅を制御するためのしきい値を調整する処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、従来の妨害波検出装置における妨害波検出処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、従来の妨害波検出装置における妨害波検出処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  希望波抽出部
２  第１の隣接周波数帯信号抽出部
３  第２の隣接周波数帯信号抽出部
４  妨害波検出用しきい値生成部
５  妨害波検出部
１１  アンテナ
１２  フロントエンド部
１３  ＩＦ  Ｆｉｌｔｅｒ（ＩＦフィルタ）
１４  検波部
１５  信号強度検出部
１６  ＢＰＦ（＋１００ｋＨｚ隣接抽出用）
１７，１９，２１，２３  整流処理部
１８  ＢＰＦ（−１００ｋＨｚ隣接抽出用）
２０  ＢＰＦ（＋２００ｋＨｚ隣接抽出用）
２２  ＢＰＦ（−２００ｋＨｚ隣接抽出用）
２４  変調度検出部
２５  制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる妨害波検出装置および妨害波除去装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。【００１５】
（実施の形態）
図１は、本発明にかかる妨害波検出装置および妨害波除去装置の構成例を示す図であり、妨害波検出装置は、第１の隣接周波数帯信号抽出部２と、第２の隣接周波数帯信号抽出部３と、妨害波検出用しきい値生成部４と、妨害波検出部５から構成され、妨害波除去装置は、上記妨害波検出装置と希望波抽出部１から構成されている。【００１６】
上記第１の隣接周波数帯信号抽出部２には、所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として上下の周波数位置（希望波に隣接する信号が存在する周波数帯：たとえば、±１００ｋＨｚ）に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置し、それぞれ隣接周波数帯の信号を抽出する。また、第２の隣接周波数帯信号抽出部３には、希望波の中心周波数を基準として上下の周波数位置（希望波に隣接する他の信号が存在する周波数帯：たとえば、±２００ｋＨｚ）に、さらに一組のＢＰＦを配置し、それぞれ隣接周波数帯の信号を抽出する。なお、妨害波の誤検出を回避するために、第１の隣接周波数帯信号抽出部２のＢＰＦの通過帯域幅は、第２の隣接周波数帯信号抽出部３のＢＰＦの通過帯域幅よりも狭く設定する。【００１７】
また、上記妨害波検出用しきい値生成部４は、希望波の信号強度および変調度に基づいて、妨害波を検出するための基準となるしきい値を制御する。また、妨害波検出部５は、上記しきい値および上記で抽出された隣接周波数帯の信号に基づいて、希望波に影響を与える妨害波が存在するかどうかを判断する。そして、妨害波が存在すると判断した場合、妨害波の信号強度に基づいて希望波抽出部１の通過帯域幅を切り替える制御を行う。【００１８】
また、希望波抽出部１は、フィルタで構成され、上記切り替え制御により通過帯域以外の妨害波を除去することによって、希望波を抽出する。【００１９】
ここで、上記のように構成される妨害波除去装置（妨害波検出装置を含む）の特徴的な動作について説明する。【００２０】
たとえば、妨害波検出部５は、上記隣接周波数帯の信号の信号強度のうち、一つでも上記しきい値を超える信号があれば、妨害波が存在すると判断する。そして、たとえば、妨害波が存在しないと判断した場合（上記隣接周波数帯の信号強度がすべて上記しきい値未満の場合）は、通常の通過帯域幅を使用するように希望波抽出部１を制御する。一方、妨害波が存在すると判断した場合（上記隣接周波数帯のいずれか一つの信号強度がしきい値以上の場合）は、上記通常の通過帯域幅よりも狭帯域な通過帯域幅を使用するように希望波抽出部１を制御する。【００２１】
なお、上記しきい値判定において、妨害波検出部５は、希望波が過変調状態の場合や希望波の信号強度が基準値未満（弱電界）の場合、妨害波を誤検出する可能性がある。そこで、本実施の形態では、希望波が過変調状態の場合や希望波の信号強度が基準値よりも低い場合は、上記しきい値を上げる制御を行い、この制御後のしきい値を用いて希望波抽出部１の通過帯域幅を制御する。これにより、希望波抽出部１の通過帯域幅を狭帯域に変更し難くし、妨害波の誤検出を回避する。【００２２】
このように、本発明にかかる妨害波除去装置は、希望波を抽出するための希望波抽出部の通過帯域幅を妨害波の状態に基づいて適宜変更することとした。さらに、上記希望波抽出部の通過帯域幅を変更する際に使用するしきい値を希望波の状態に基づいて適宜変更することとした。これにより、妨害波の誤検出を回避する目的で、不必要に希望波抽出部の通過帯域幅を狭く制御することを防止することができ、さらに、妨害波の誤検出防止と再生信号の品質保持とのバランスを考慮した制御が実現できる。【００２３】
（実施例）
図２は、本発明にかかる妨害波除去装置の実施例であるラジオ受信機の構成例を示す図である。本実施例のラジオ受信機は、アンテナ１１、フロントエンド部１２、ＩＦフィルタ（ＩＦ  Ｆｉｌｔｅｒ）１３、検波部１４、信号強度検出部１５、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１６，１８，２０および２２、整流処理部１７，１９，２１および２３、変調度検出部２４、制御部２５を備える。【００２４】
ここで、本実施例のラジオ受信機の動作を説明する。フロントエンド部１２は、アンテナ１１を介して受信した信号を中間周波数にダウンコンバートする。その後、ＩＦフィルタ１３は、中間周波数にダウンコンバートされた受信信号から所望の周波数帯の信号（希望波）を抽出し、出力する。なお、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅は、変更可能となっている。たとえば、隣接妨害波による影響は、その信号強度だけでなく希望波との中心周波数差によっても大きく異なる。たとえば、±１００ｋＨｚ妨害波は希望波への影響が大きいので、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅は、音質を犠牲にしてでも数十ｋＨｚ幅まで狭帯域化する必要がある。一方で、±２００ｋＨｚ妨害波は同じ信号強度でも希望波への影響が小さいので、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅は、約１００ｋＨｚ帯域幅程度の狭帯域化でよく、希望波の音質を犠牲にする程度が少なくて済む。このＩＦフィルタ１３の通過帯域幅は、後述する制御部２５が制御する。そして、検波部１４は、上記ＩＦフィルタ１３の出力についての検波（復調）処理を行う。【００２５】
また、信号強度検出部１５は、上記ダウンコンバート後の受信信号の信号強度を検出し、当該検出結果を後述する変調度検出部２４へ送る。【００２６】
また、ＢＰＦ（＋１００ｋＨｚ隣接抽出用）１６は、希望波の周波数に対して「＋１００ｋＨｚ付近」に存在する信号を検出するためのフィルタである。そして、整流処理部１７は、ＢＰＦ１６の出力を整流し、制御部２５に送る。同様に、ＢＰＦ（−１００ｋＨｚ隣接抽出用）１８および整流処理部１９，ＢＰＦ（＋２００ｋＨｚ隣接抽出用）２０および整流処理部２１，ＢＰＦ（−２００ｋＨｚ隣接抽出用）２２および整流処理部２３は、それぞれ、希望波の周波数に対して「−１００ｋＨｚ付近」，「＋２００ｋＨｚ付近」，「−２００ｋＨｚ付近」に存在する信号の抽出処理および整流処理を行い、整流処理を施した信号を制御部２５に送る。【００２７】
図３は、希望波に対するＢＰＦ１６、１８、２０および２２の関係と各ＢＰＦの通過特性の例を示す図である。上述したようにＢＰＦ１６および１８は、希望波に近い周波数の信号を検出する。そのため、通過帯域幅を広くした場合、誤って希望波を妨害波として検出する可能性がある。そのような誤検出（誤動作）を回避するために、これらＢＰＦ１６および１８の通過帯域幅は、図３に示したようにＢＰＦ２０および２２の通過帯域幅よりも狭く設定されている。【００２８】
なお、本実施例のラジオ受信機は、一例として、妨害波が頻繁に現れる帯域である「希望波に対して＋１００，−１００，＋２００，−２００ｋＨｚの位置」にＢＰＦを配置し、効率よく妨害波を検出できるようにしているが、これに限らず、上記４つのＢＰＦが配置されている間の周波数帯（たとえば、希望波に対して＋１５０，−１５０ｋＨｚの位置など）にＢＰＦを追加することとしてもよい。また、上記以外の複数箇所にＢＰＦを追加することとしてもよい。これにより、さらに効率的に妨害波を検出できるようになる。【００２９】
また、変調度検出部２４は、上記信号強度検出部１５から受け取った受信信号の信号強度および上記検波部１４によって検波された信号に基づいて希望波の変調度を算出する。そして、本発明の特徴的な処理を制御する制御部２５においては、上記整流処理部１７，１９，２１，２３からの入力信号に基づいて希望波に対する妨害波が存在するかどうかを判断し、当該判断結果に基づいて上記ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御する。【００３０】
つづいて、上記制御部２５が、妨害波の検出処理を行い、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御する動作について具体的に説明する。図４は、本実施例のラジオ受信機が検出した妨害波の信号強度とＩＦフィルタ１３が使用する通過帯域幅との関係の一例を示す図であり、たとえば、上記ＢＰＦ１６、１８、２０または２２のいずれかが検出した妨害波の信号強度とＩＦフィルタ１３が使用する通過帯域幅との関係を示したものである。制御部２５は、妨害波の信号強度が図４に示されたしきい値＃１未満の場合は、最も広帯域な通過帯域幅を使用するようＩＦフィルタ１３に指示を出す。また、妨害波の信号強度がしきい値＃２以上の場合は、最も狭帯域な通過帯域幅を使用するようＩＦフィルタ１３に指示を出す。また、上記以外（妨害波の信号強度がしきい値＃１以上しきい値＃２未満）の場合は、中間の通過帯域幅を使用するようＩＦフィルタ１３に指示を出す。【００３１】
具体的には、制御部２５は、図４に示された０〜ｔ1の期間では、広帯域な通過帯域幅を使用するようＩＦフィルタ１３を制御する。また、制御部２５は、ｔ1の時点（妨害波の信号強度がしきい値＃１に達した時点）で通過帯域幅を中間の帯域幅に切り替えるようＩＦフィルタ１３を制御し、さらに、ｔ2を経過した時点（妨害波の信号強度がしきい値＃２を超えた時点）で狭帯域な通過帯域幅に切り替えるようＩＦフィルタ１３を制御する。その後、ｔ3の時点（妨害波の信号強度がしきい値＃２まで下がった時点）で通過帯域幅を中間の帯域幅に切り替えるようＩＦフィルタ１３を制御する。【００３２】
また、図４において、制御部２５が保持する「ＢＰＦ１６または１８が検出した妨害波に対して使用するしきい値」と「ＢＰＦ２０または２２が検出した妨害波に対して使用するしきい値」は、妨害波が希望波に与える影響を考慮して、それぞれ異なる値（異なる信号強度）とする。【００３３】
また、制御部２５は、ＢＰＦ１６、１８、２０または２２が検出した信号の信号強度のうち、少なくとも一つが特定のしきい値を超えた場合には、隣接妨害波が存在すると判断し、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を狭くするように制御する。一例として、現在のＩＦフィルタ１３の通過帯域幅が広帯域の状態で、上記４つのＢＰＦが検出した信号の信号強度のうち、少なくとも一つがしきい値＃１以上の場合、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅は、中間帯域となる（図４参照）。これに対して、たとえば、現在のＩＦフィルタ１３の通過帯域幅が広帯域の状態で、上記４つのＢＰＦが検出した信号の信号強度がすべてしきい値＃１未満の場合、ＩＦフィルタ１３は、広帯域の通過帯域幅を維持する。【００３４】
なお、制御部２５は、図４に示した例に限らず、たとえば、しきい値を３つ以上使用し、それに伴いＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を３段階以上で切り替えてもよい。さらに、妨害波の信号強度に応じて通過帯域幅をリニアに切り替えてもよい。また、制御部２５は各ＢＰＦが検出した妨害波レベル相互の関係を考慮して（複数の判断要素に基づいて）前記通過帯域幅を制御してもよい。【００３５】
つづいて、制御部２５が、上記しきい値を調整する処理について説明する。たとえば、希望波が過変調状態の場合（変調度が高い信号）、通過帯域幅が狭いＩＦフィルタに通した後に検波処理を行うと、歪み率が大きくなり再生信号の品質が悪化する。したがって、希望波が過変調状態の場合は、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を狭帯域に変更し難くすることで、希望波の品質劣化を防止できる。しかしながら、希望波が過変調状態の場合は、上記妨害波の検出処理において、妨害波を誤検出する可能性が高くなるため、たとえば、誤検出によりＩＦフィルタ１３の通過帯域幅が狭帯域に変更されてしまう場合が発生する。そこで、本実施例においては、上記しきい値（図５の「基準しきい値」に相当）を上げる制御を行うことにより（図５の「過変調時しきい値」に相当）、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を狭帯域に変更し難くする。【００３６】
また、希望波の変調度が低い場合であっても、希望波の信号強度が低い場合には、妨害波を誤検出する可能性があるので、妨害波の誤検出防止と妨害波の悪影響（再生信号の品質劣化）とのバランスを考慮して、上記「基準しきい値」と上記「過変調時しきい値」との間で、適切な値にしきい値（図５の「弱電界時しきい値」に相当）を調整する。【００３７】
以下に、制御部２５が、希望波の状態を確認し、上記しきい値を調整する動作について具体的に説明する。図６は、受信した希望波の状態に基づいてＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御するためのしきい値を調整する処理の一例を示すフローチャートである。【００３８】
本実施例のラジオ受信機では、フロントエンド部１２が所定の受信処理を実行後（ステップＳ１）、信号強度検出部１５が、フロントエンド部１２の出力信号の信号強度を検出し（ステップＳ２）、さらに、変調度検出部２４が、上記で検出された信号強度に基づいて希望波の変調度を検出する（ステップＳ３）。【００３９】
そして、制御部２５は、変調度検出器２４から受け取った希望波の変調度を確認し、当該希望波が過変調状態の場合（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、希望波の信号強度の強弱にかかわらず、「過変調時しきい値」に基づいてＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御する（ステップＳ５）。また、制御部２５は、希望波が過変調状態ではない場合（ステップＳ３、Ｎｏ）、信号強度検出部１５から受け取った信号強度を確認し、当該希望波の信号強度が基準値未満（弱電界）の場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）、「弱電界時しきい値」に基づいてＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御する（ステップＳ６）。また、制御部２５は、希望波が過変調状態ではなく（ステップＳ３、Ｎｏ）、かつ希望波の信号強度が基準値以上の場合（ステップＳ４、Ｎｏ）、「基準しきい値」に基づいてＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御する（ステップＳ７）。【００４０】
すなわち、本実施例では、希望波が過変調状態の場合または希望波の信号強度が基準値未満の場合、制御部２５が、図４に示したＩＦフィルタの通過帯域幅を制御するためのしきい値を、それぞれ上記「過変調時しきい値」または上記「弱電界時しきい値」に変更し、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を狭帯域に変更し難くする。なお、上記「過変調時しきい値」および「弱電界時しきい値」は、それぞれ変調度または信号強度に応じて複数段階に切り替えることとしてもよい。【００４１】
このように、本発明にかかる妨害波除去装置は、希望波を抽出するためのＩＦフィルタの通過帯域幅を妨害波の状態に基づいて適宜変更することとした。さらに、上記ＩＦフィルタの通過帯域幅を変更する際に使用するしきい値を希望波の状態に基づいて適宜変更することとした。これにより、妨害波の誤検出を回避する目的で、不必要にＩＦフィルタの通過帯域幅を狭く制御することを防止することができ、さらに、妨害波の誤検出防止と再生信号の品質保持とのバランスを考慮した制御が実現できる。
【図１】
2007000882.tif 000002
【図２】
2007000882.tif 000003
【図３】
2007000882.tif 000004
【図４】
2007000882.tif 000005
【図５】
2007000882.tif 000006
【図６】
2007000882.tif 000007
【図７】
2007000882.tif 000008
【図８】
2007000882.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置であって、
所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した隣接周波数帯信号抽出手段と、
前記ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記ＢＰＦの出力信号の信号強度が前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、
前記希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段と、
を備えることを特徴とする妨害波検出装置。
【請求項２】
前記隣接周波数帯信号抽出手段は、希望波の中心周波数を基準として、前記周波数位置とは異なる上下の周波数位置に、さらに一組または複数組のＢＰＦを配置し、
前記妨害波検出手段は、前記各ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記各ＢＰＦの出力信号の信号強度の少なくともいずれか一つが前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断することを特徴とする請求項１に記載の妨害波検出装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の妨害波検出装置。
【請求項６】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の妨害波検出装置。
【請求項７】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１、２、５または６に記載の妨害波検出装置。
【請求項８】
受信信号に含まれる妨害波を除去する妨害波除去装置であって、
受信信号から所望の周波数帯の信号（希望波）を抽出する希望波抽出手段と、
受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置と、
を備え、
前記妨害波検出装置は、
所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した隣接周波数帯信号抽出手段と、
前記ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記ＢＰＦの出力信号の信号強度が前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、
前記希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段と、
を備え、
前記妨害波検出装置内の妨害波検出手段が、検出した妨害波の信号強度に基づいて、前記希望波抽出手段の通過帯域幅の切り替え制御を行い、
前記希望波抽出手段が、前記切り替え制御により通過帯域以外の妨害波を除去することによって、希望波を抽出することを特徴とする妨害波除去装置。
【請求項９】
前記隣接周波数帯信号抽出手段は、希望波の中心周波数を基準として、前記周波数位置とは異なる上下の周波数位置に、さらに一組または複数組のＢＰＦを配置し、
前記妨害波検出手段は、前記各ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記各ＢＰＦの出力信号の信号強度の少なくともいずれか一つが前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断することを特徴とする請求項８に記載の妨害波除去装置。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の妨害波除去装置。
【請求項１３】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の妨害波除去装置。
【請求項１４】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の妨害波除去装置。
【請求項１５】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の妨害波除去装置。
【請求項１６】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の妨害波除去装置。
【請求項１７】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１３に記載の妨害波除去装置。
【請求項１８】
前記妨害波検出手段は、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断した場合、前記切り替え制御として、前記希望波抽出手段の通過帯域幅を現在よりも狭帯域に変更する制御を行うことを特徴とする請求項８、９、１２、１３、１４、１５、１６または１７に記載の妨害波除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した隣接周波数帯信号抽出手段と、前記ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記ＢＰＦの出力信号の信号強度が前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、前記希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段と、を備えることを特徴とする。
［００１１］
また、請求項６に記載の発明は、受信信号に含まれる妨害波を除去する妨害波除去装置であって、受信信号から所望の周波数帯の信号（希望波）を抽出する希望波抽出手段と、受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置と、を備え、前記妨害波検出装置は、所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した隣接周波数帯信号抽出手段と、前記ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記ＢＰＦの出力信号の信号強度が前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、前記希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出しきい値制御手段と、を備え、前記妨害波検出装置内の妨害波検出手段が、検出した妨害波の信号強度に基づいて、前記希望波抽出手段の通過帯域幅の切り替え制御を行い、前記希望波抽出手段が、前記切り替え制御により通過帯域以外の妨害波を除去することによって、希望波を抽出することを特徴とする。
［図面の簡単な説明］
［００１２］
［図１］図１は、本発明にかかる妨害波除去装置の構成例を示す図である。
［図２］図２は、本発明にかかる妨害波除去装置の実施例であるラジオ受信機の構成例を示す図である。
［図３］図３は、ＢＰＦの通過特性の例を示す図である。
［図４］図４は、妨害波の信号強度とＩＦフィルタの通過帯域幅との関係の一例を示す図
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月20日(2007.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置であって、
所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した隣接周波数帯信号抽出手段と、
前記ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記ＢＰＦの出力信号の信号強度が前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、
前記希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段と、
を備えることを特徴とする妨害波検出装置。
【請求項２】
前記隣接周波数帯信号抽出手段は、希望波の中心周波数を基準として、前記周波数位置とは異なる上下の周波数位置に、さらに一組または複数組のＢＰＦを配置し、
前記妨害波検出手段は、前記各ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記各ＢＰＦの出力信号の信号強度の少なくともいずれか一つが前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断することを特徴とする請求項１に記載の妨害波検出装置。
【請求項３】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の妨害波検出装置。
【請求項４】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の妨害波検出装置。
【請求項５】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の妨害波検出装置。
【請求項６】
受信信号に含まれる妨害波を除去する妨害波除去装置であって、
受信信号から所望の周波数帯の信号（希望波）を抽出する希望波抽出手段と、
受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置と、
を備え、
前記妨害波検出装置は、
所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した隣接周波数帯信号抽出手段と、
前記ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記ＢＰＦの出力信号の信号強度が前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、
前記希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段と、
を備え、
前記妨害波検出装置内の妨害波検出手段が、検出した妨害波の信号強度に基づいて、前記希望波抽出手段の通過帯域幅の切り替え制御を行い、
前記希望波抽出手段が、前記切り替え制御により通過帯域以外の妨害波を除去することによって、希望波を抽出することを特徴とする妨害波除去装置。
【請求項７】
前記隣接周波数帯信号抽出手段は、希望波の中心周波数を基準として、前記周波数位置とは異なる上下の周波数位置に、さらに一組または複数組のＢＰＦを配置し、
前記妨害波検出手段は、前記各ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記各ＢＰＦの出力信号の信号強度の少なくともいずれか一つが前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断することを特徴とする請求項６に記載の妨害波除去装置。
【請求項８】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の妨害波除去装置。
【請求項９】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波が過変調状態の場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の妨害波除去装置。
【請求項１０】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の妨害波除去装置。
【請求項１１】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の妨害波除去装置。
【請求項１２】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の妨害波除去装置。
【請求項１３】
前記妨害波検出用しきい値制御手段は、希望波の信号強度が低い場合、上記しきい値を上げる制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の妨害波除去装置。
【請求項１４】
前記妨害波検出手段は、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断した場合、前記切り替え制御として、前記希望波抽出手段の通過帯域幅を現在よりも狭帯域に変更する制御を行うことを特徴とする請求項６〜１３のいずれか一つに記載の妨害波除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置、および当該検出した妨害波を除去する妨害波除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なラジオ受信機などでは、所望の周波数の信号（以下、「希望波」と呼ぶ）を受信するにあたり、希望波に隣接する周波数を使用した放送局などが存在する場合、当該隣接する周波数の信号の影響を受けて受信品質が悪化する。そのため、ラジオ受信機などでは、希望波に隣接する信号（妨害波）を検出した場合、希望波に影響を与える妨害波を除去し、受信品質の悪化を防ぐ機能を備えている。
【０００３】
ここで、上記妨害波を除去する機能を備えた装置に関する従来技術として、たとえば、下記特許文献１に記載の妨害波検出装置がある。下記特許文献１によれば、従来の妨害波検出装置は、受信信号の中間周波数であるＩＦ（Intermediate  Frequency）信号を並列に接続された複数のバンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦと呼ぶ）に分配入力し、それら複数のＢＰＦからの出力信号の信号強度に基づいて隣接する妨害波の有無を確認している。なお、当該妨害波検出装置が、妨害波を検出した場合は、希望波を抽出するために使用するＩＦフィルタの通過帯域幅を通常よりも狭めることにより妨害波が含まれる信号成分（周波数帯）を除去する、とされている。
【０００４】
具体的には、従来の妨害波検出装置は、第１の妨害波検出部と、第２の妨害波検出部と、の２つの検出部を備えている。第１の妨害波検出部は、希望波の周波数を中心とした広帯域のＢＰＦおよび狭帯域のＢＰＦを備え（図７参照）、それらＢＰＦが並列に接続された構成となっている。また、第２の妨害波検出部は、希望波を基準として、周波数の低い側の隣接妨害波を検出するためのＢＰＦおよび周波数の高い側の隣接妨害波を検出するためのＢＰＦを備え（図８参照）、それらＢＰＦが並列に接続された構成となっている。
【０００５】
また、上記第１の妨害波検出部において、広帯域ＢＰＦは、隣接する妨害波を含む通過帯域幅を持ち、狭帯域ＢＰＦは、隣接する妨害波を含まない通過帯域幅を持つ。そして、第１の妨害波検出部は、広帯域ＢＰＦおよび狭帯域ＢＰＦそれぞれの出力を平滑化した値の差分値を算出し、当該算出結果を隣接妨害波の第１の推定信号強度とする。また、上記第２の妨害波検出部は、隣接妨害波を検出するための上記２つのＢＰＦそれぞれの出力を平滑化した値を加算し、当該算出結果を隣接妨害波の第２の推定信号強度とする。
【０００６】
そして、従来の妨害波検出装置は、上記第１または第２の妨害波検出部が検出した隣接妨害波の信号強度のいずれか一方に基づいて希望波と隣接妨害波との信号強度比（以下、ＤＵ比と呼ぶ）を算出し、当該算出結果（ＤＵ比）に基づいて上記第１の推定信号強度または第２の推定信号強度のいずれかを隣接妨害波の信号強度として選択する。たとえば、ＤＵ比が規定値未満の場合は第１の推定信号強度を、一方、ＤＵ比が規定値以上の場合は第２の推定信号強度を、隣接妨害波の信号強度と判断する。
【０００７】
そして、上記のように隣接妨害波の信号強度を算出した従来の妨害波検出装置は、隣接妨害波の信号強度がしきい値以上の場合、隣接妨害波が存在すると判断し、希望波抽出用のＩＦフィルタの通過帯域幅を変更する（狭くする）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７４３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の妨害波検出装置は、隣接妨害波の信号強度のみに基づいて希望波を抽出するためのＩＦフィルタの通過帯域幅を制御している。そのため、たとえば、希望波の変調度が過変調の場合には、隣接妨害波の信号強度が高くなり、ＩＦフィルタの通過帯域幅を狭くするように制御を行う。その結果、検波信号の歪み率が大きくなる、という問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置であって、所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した隣接周波数帯信号抽出手段と、前記ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記ＢＰＦの出力信号の信号強度が前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、前記希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、受信信号に含まれる妨害波を除去する妨害波除去装置であって、受信信号から所望の周波数帯の信号（希望波）を抽出する希望波抽出手段と、受信信号に含まれる妨害波を検出する妨害波検出装置と、を備え、前記妨害波検出装置は、所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として、希望波に隣接する信号（隣接波）が存在する上下の周波数位置に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置した隣接周波数帯信号抽出手段と、前記ＢＰＦの出力信号と、妨害波を検出するための基準となるしきい値と、を比較した結果、前記ＢＰＦの出力信号の信号強度が前記しきい値を超えた場合に、希望波に影響を与える妨害波が存在すると判断する妨害波検出手段と、前記希望波の信号強度および変調度に基づいて前記しきい値を制御する妨害波検出用しきい値制御手段と、を備え、前記妨害波検出装置内の妨害波検出手段が、検出した妨害波の信号強度に基づいて、前記希望波抽出手段の通過帯域幅の切り替え制御を行い、前記希望波抽出手段が、前記切り替え制御により通過帯域以外の妨害波を除去することによって、希望波を抽出することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる妨害波検出装置および妨害波除去装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態）
図１は、本発明にかかる妨害波検出装置および妨害波除去装置の構成例を示す図であり、妨害波検出装置は、第１の隣接周波数帯信号抽出部２と、第２の隣接周波数帯信号抽出部３と、妨害波検出用しきい値生成部４と、妨害波検出部５から構成され、妨害波除去装置は、上記妨害波検出装置と希望波抽出部１から構成されている。
【００１４】
上記第１の隣接周波数帯信号抽出部２には、所望の周波数帯の信号（希望波）の中心周波数を基準として上下の周波数位置（希望波に隣接する信号が存在する周波数帯：たとえば、±１００ｋＨｚ）に、１組のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を配置し、それぞれ隣接周波数帯の信号を抽出する。また、第２の隣接周波数帯信号抽出部３には、希望波の中心周波数を基準として上下の周波数位置（希望波に隣接する他の信号が存在する周波数帯：たとえば、±２００ｋＨｚ）に、さらに一組のＢＰＦを配置し、それぞれ隣接周波数帯の信号を抽出する。なお、妨害波の誤検出を回避するために、第１の隣接周波数帯信号抽出部２のＢＰＦの通過帯域幅は、第２の隣接周波数帯信号抽出部３のＢＰＦの通過帯域幅よりも狭く設定する。
【００１５】
また、上記妨害波検出用しきい値生成部４は、希望波の信号強度および変調度に基づいて、妨害波を検出するための基準となるしきい値を制御する。また、妨害波検出部５は、上記しきい値および上記で抽出された隣接周波数帯の信号に基づいて、希望波に影響を与える妨害波が存在するかどうかを判断する。そして、妨害波が存在すると判断した場合、妨害波の信号強度に基づいて希望波抽出部１の通過帯域幅を切り替える制御を行う。
【００１６】
また、希望波抽出部１は、フィルタで構成され、上記切り替え制御により通過帯域以外の妨害波を除去することによって、希望波を抽出する。
【００１７】
ここで、上記のように構成される妨害波除去装置（妨害波検出装置を含む）の特徴的な動作について説明する。
【００１８】
たとえば、妨害波検出部５は、上記隣接周波数帯の信号の信号強度のうち、一つでも上記しきい値を超える信号があれば、妨害波が存在すると判断する。そして、たとえば、妨害波が存在しないと判断した場合（上記隣接周波数帯の信号強度がすべて上記しきい値未満の場合）は、通常の通過帯域幅を使用するように希望波抽出部１を制御する。一方、妨害波が存在すると判断した場合（上記隣接周波数帯のいずれか一つの信号強度がしきい値以上の場合）は、上記通常の通過帯域幅よりも狭帯域な通過帯域幅を使用するように希望波抽出部１を制御する。
【００１９】
なお、上記しきい値判定において、妨害波検出部５は、希望波が過変調状態の場合や希望波の信号強度が基準値未満（弱電界）の場合、妨害波を誤検出する可能性がある。そこで、本実施の形態では、希望波が過変調状態の場合や希望波の信号強度が基準値よりも低い場合は、上記しきい値を上げる制御を行い、この制御後のしきい値を用いて希望波抽出部１の通過帯域幅を制御する。これにより、希望波抽出部１の通過帯域幅を狭帯域に変更し難くし、妨害波の誤検出を回避する。
【００２０】
このように、本発明にかかる妨害波除去装置は、希望波を抽出するための希望波抽出部の通過帯域幅を妨害波の状態に基づいて適宜変更することとした。さらに、上記希望波抽出部の通過帯域幅を変更する際に使用するしきい値を希望波の状態に基づいて適宜変更することとした。これにより、妨害波の誤検出を回避する目的で、不必要に希望波抽出部の通過帯域幅を狭く制御することを防止することができ、さらに、妨害波の誤検出防止と再生信号の品質保持とのバランスを考慮した制御が実現できる。
【００２１】
（実施例）
図２は、本発明にかかる妨害波除去装置の実施例であるラジオ受信機の構成例を示す図である。本実施例のラジオ受信機は、アンテナ１１、フロントエンド部１２、ＩＦフィルタ（ＩＦ  Ｆｉｌｔｅｒ）１３、検波部１４、信号強度検出部１５、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１６，１８，２０および２２、整流処理部１７，１９，２１および２３、変調度検出部２４、制御部２５を備える。
【００２２】
ここで、本実施例のラジオ受信機の動作を説明する。フロントエンド部１２は、アンテナ１１を介して受信した信号を中間周波数にダウンコンバートする。その後、ＩＦフィルタ１３は、中間周波数にダウンコンバートされた受信信号から所望の周波数帯の信号（希望波）を抽出し、出力する。なお、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅は、変更可能となっている。たとえば、隣接妨害波による影響は、その信号強度だけでなく希望波との中心周波数差によっても大きく異なる。たとえば、±１００ｋＨｚ妨害波は希望波への影響が大きいので、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅は、音質を犠牲にしてでも数十ｋＨｚ幅まで狭帯域化する必要がある。一方で、±２００ｋＨｚ妨害波は同じ信号強度でも希望波への影響が小さいので、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅は、約１００ｋＨｚ帯域幅程度の狭帯域化でよく、希望波の音質を犠牲にする程度が少なくて済む。このＩＦフィルタ１３の通過帯域幅は、後述する制御部２５が制御する。そして、検波部１４は、上記ＩＦフィルタ１３の出力についての検波（復調）処理を行う。
【００２３】
また、信号強度検出部１５は、上記ダウンコンバート後の受信信号の信号強度を検出し、当該検出結果を後述する変調度検出部２４へ送る。
【００２４】
また、ＢＰＦ（＋１００ｋＨｚ隣接抽出用）１６は、希望波の周波数に対して「＋１００ｋＨｚ付近」に存在する信号を検出するためのフィルタである。そして、整流処理部１７は、ＢＰＦ１６の出力を整流し、制御部２５に送る。同様に、ＢＰＦ（−１００ｋＨｚ隣接抽出用）１８および整流処理部１９，ＢＰＦ（＋２００ｋＨｚ隣接抽出用）２０および整流処理部２１，ＢＰＦ（−２００ｋＨｚ隣接抽出用）２２および整流処理部２３は、それぞれ、希望波の周波数に対して「−１００ｋＨｚ付近」，「＋２００ｋＨｚ付近」，「−２００ｋＨｚ付近」に存在する信号の抽出処理および整流処理を行い、整流処理を施した信号を制御部２５に送る。
【００２５】
図３は、希望波に対するＢＰＦ１６、１８、２０および２２の関係と各ＢＰＦの通過特性の例を示す図である。上述したようにＢＰＦ１６および１８は、希望波に近い周波数の信号を検出する。そのため、通過帯域幅を広くした場合、誤って希望波を妨害波として検出する可能性がある。そのような誤検出（誤動作）を回避するために、これらＢＰＦ１６および１８の通過帯域幅は、図３に示したようにＢＰＦ２０および２２の通過帯域幅よりも狭く設定されている。
【００２６】
なお、本実施例のラジオ受信機は、一例として、妨害波が頻繁に現れる帯域である「希望波に対して＋１００，−１００，＋２００，−２００ｋＨｚの位置」にＢＰＦを配置し、効率よく妨害波を検出できるようにしているが、これに限らず、上記４つのＢＰＦが配置されている間の周波数帯（たとえば、希望波に対して＋１５０，−１５０ｋＨｚの位置など）にＢＰＦを追加することとしてもよい。また、上記以外の複数箇所にＢＰＦを追加することとしてもよい。これにより、さらに効率的に妨害波を検出できるようになる。
【００２７】
また、変調度検出部２４は、上記信号強度検出部１５から受け取った受信信号の信号強度および上記検波部１４によって検波された信号に基づいて希望波の変調度を算出する。そして、本発明の特徴的な処理を制御する制御部２５においては、上記整流処理部１７，１９，２１，２３からの入力信号に基づいて希望波に対する妨害波が存在するかどうかを判断し、当該判断結果に基づいて上記ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御する。
【００２８】
つづいて、上記制御部２５が、妨害波の検出処理を行い、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御する動作について具体的に説明する。図４は、本実施例のラジオ受信機が検出した妨害波の信号強度とＩＦフィルタ１３が使用する通過帯域幅との関係の一例を示す図であり、たとえば、上記ＢＰＦ１６、１８、２０または２２のいずれかが検出した妨害波の信号強度とＩＦフィルタ１３が使用する通過帯域幅との関係を示したものである。制御部２５は、妨害波の信号強度が図４に示されたしきい値＃１未満の場合は、最も広帯域な通過帯域幅を使用するようＩＦフィルタ１３に指示を出す。また、妨害波の信号強度がしきい値＃２以上の場合は、最も狭帯域な通過帯域幅を使用するようＩＦフィルタ１３に指示を出す。また、上記以外（妨害波の信号強度がしきい値＃１以上しきい値＃２未満）の場合は、中間の通過帯域幅を使用するようＩＦフィルタ１３に指示を出す。
【００２９】
具体的には、制御部２５は、図４に示された０〜ｔ1の期間では、広帯域な通過帯域幅を使用するようＩＦフィルタ１３を制御する。また、制御部２５は、ｔ1の時点（妨害波の信号強度がしきい値＃１に達した時点）で通過帯域幅を中間の帯域幅に切り替えるようＩＦフィルタ１３を制御し、さらに、ｔ2を経過した時点（妨害波の信号強度がしきい値＃２を超えた時点）で狭帯域な通過帯域幅に切り替えるようＩＦフィルタ１３を制御する。その後、ｔ3の時点（妨害波の信号強度がしきい値＃２まで下がった時点）で通過帯域幅を中間の帯域幅に切り替えるようＩＦフィルタ１３を制御する。
【００３０】
また、図４において、制御部２５が保持する「ＢＰＦ１６または１８が検出した妨害波に対して使用するしきい値」と「ＢＰＦ２０または２２が検出した妨害波に対して使用するしきい値」は、妨害波が希望波に与える影響を考慮して、それぞれ異なる値（異なる信号強度）とする。
【００３１】
また、制御部２５は、ＢＰＦ１６、１８、２０または２２が検出した信号の信号強度のうち、少なくとも一つが特定のしきい値を超えた場合には、隣接妨害波が存在すると判断し、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を狭くするように制御する。一例として、現在のＩＦフィルタ１３の通過帯域幅が広帯域の状態で、上記４つのＢＰＦが検出した信号の信号強度のうち、少なくとも一つがしきい値＃１以上の場合、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅は、中間帯域となる（図４参照）。これに対して、たとえば、現在のＩＦフィルタ１３の通過帯域幅が広帯域の状態で、上記４つのＢＰＦが検出した信号の信号強度がすべてしきい値＃１未満の場合、ＩＦフィルタ１３は、広帯域の通過帯域幅を維持する。
【００３２】
なお、制御部２５は、図４に示した例に限らず、たとえば、しきい値を３つ以上使用し、それに伴いＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を３段階以上で切り替えてもよい。さらに、妨害波の信号強度に応じて通過帯域幅をリニアに切り替えてもよい。また、制御部２５は各ＢＰＦが検出した妨害波レベル相互の関係を考慮して（複数の判断要素に基づいて）前記通過帯域幅を制御してもよい。
【００３３】
つづいて、制御部２５が、上記しきい値を調整する処理について説明する。たとえば、希望波が過変調状態の場合（変調度が高い信号）、通過帯域幅が狭いＩＦフィルタに通した後に検波処理を行うと、歪み率が大きくなり再生信号の品質が悪化する。したがって、希望波が過変調状態の場合は、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を狭帯域に変更し難くすることで、希望波の品質劣化を防止できる。しかしながら、希望波が過変調状態の場合は、上記妨害波の検出処理において、妨害波を誤検出する可能性が高くなるため、たとえば、誤検出によりＩＦフィルタ１３の通過帯域幅が狭帯域に変更されてしまう場合が発生する。そこで、本実施例においては、上記しきい値（図５の「基準しきい値」に相当）を上げる制御を行うことにより（図５の「過変調時しきい値」に相当）、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を狭帯域に変更し難くする。
【００３４】
また、希望波の変調度が低い場合であっても、希望波の信号強度が低い場合には、妨害波を誤検出する可能性があるので、妨害波の誤検出防止と妨害波の悪影響（再生信号の品質劣化）とのバランスを考慮して、上記「基準しきい値」と上記「過変調時しきい値」との間で、適切な値にしきい値（図５の「弱電界時しきい値」に相当）を調整する。
【００３５】
以下に、制御部２５が、希望波の状態を確認し、上記しきい値を調整する動作について具体的に説明する。図６は、受信した希望波の状態に基づいてＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御するためのしきい値を調整する処理の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
本実施例のラジオ受信機では、フロントエンド部１２が所定の受信処理を実行後（ステップＳ１）、信号強度検出部１５が、フロントエンド部１２の出力信号の信号強度を検出し（ステップＳ２）、さらに、変調度検出部２４が、上記で検出された信号強度に基づいて希望波の変調度を検出する（ステップＳ３）。
【００３７】
そして、制御部２５は、変調度検出器２４から受け取った希望波の変調度を確認し、当該希望波が過変調状態の場合（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、希望波の信号強度の強弱にかかわらず、「過変調時しきい値」に基づいてＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御する（ステップＳ５）。また、制御部２５は、希望波が過変調状態ではない場合（ステップＳ３、Ｎｏ）、信号強度検出部１５から受け取った信号強度を確認し、当該希望波の信号強度が基準値未満（弱電界）の場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）、「弱電界時しきい値」に基づいてＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御する（ステップＳ６）。また、制御部２５は、希望波が過変調状態ではなく（ステップＳ３、Ｎｏ）、かつ希望波の信号強度が基準値以上の場合（ステップＳ４、Ｎｏ）、「基準しきい値」に基づいてＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を制御する（ステップＳ７）。
【００３８】
すなわち、本実施例では、希望波が過変調状態の場合または希望波の信号強度が基準値未満の場合、制御部２５が、図４に示したＩＦフィルタの通過帯域幅を制御するためのしきい値を、それぞれ上記「過変調時しきい値」または上記「弱電界時しきい値」に変更し、ＩＦフィルタ１３の通過帯域幅を狭帯域に変更し難くする。なお、上記「過変調時しきい値」および「弱電界時しきい値」は、それぞれ変調度または信号強度に応じて複数段階に切り替えることとしてもよい。
【００３９】
このように、本発明にかかる妨害波除去装置は、希望波を抽出するためのＩＦフィルタの通過帯域幅を妨害波の状態に基づいて適宜変更することとした。さらに、上記ＩＦフィルタの通過帯域幅を変更する際に使用するしきい値を希望波の状態に基づいて適宜変更することとした。これにより、妨害波の誤検出を回避する目的で、不必要にＩＦフィルタの通過帯域幅を狭く制御することを防止することができ、さらに、妨害波の誤検出防止と再生信号の品質保持とのバランスを考慮した制御が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明にかかる妨害波除去装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明にかかる妨害波除去装置の実施例であるラジオ受信機の構成例を示す図である。
【図３】ＢＰＦの通過特性の例を示す図である。
【図４】妨害波の信号強度とＩＦフィルタの通過帯域幅との関係の一例を示す図である。
【図５】しきい値調整処理の概要を示す図である。
【図６】ＩＦフィルタの通過帯域幅を制御するためのしきい値を調整する処理を示すフローチャートである。
【図７】従来の妨害波検出装置における妨害波検出処理の一例を示す図である。
【図８】従来の妨害波検出装置における妨害波検出処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  希望波抽出部
２  第１の隣接周波数帯信号抽出部
３  第２の隣接周波数帯信号抽出部
４  妨害波検出用しきい値生成部
５  妨害波検出部
１１  アンテナ
１２  フロントエンド部
１３  ＩＦ  Ｆｉｌｔｅｒ（ＩＦフィルタ）
１４  検波部
１５  信号強度検出部
１６  ＢＰＦ（＋１００ｋＨｚ隣接抽出用）
１７，１９，２１，２３  整流処理部
１８  ＢＰＦ（−１００ｋＨｚ隣接抽出用）
２０  ＢＰＦ（＋２００ｋＨｚ隣接抽出用）
２２  ＢＰＦ（−２００ｋＨｚ隣接抽出用）
２４  変調度検出部
２５  制御部
【国際調査報告】
2007000882.tif 000010
2007000882.tif 000011
2007000882.tif 000012
2007000882.tif 000013