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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物のセグメンテーションを行う画像処理装置の作動方法であって、
前記対象物を含む３次元画像の各軸の縮小率を取得するステップと、
前記取得した縮小率に基づいて、各軸の前記対象物のスケールが近づくように前記３次元画像を変換するステップと、
前記変換された３次元画像において、前記対象物のセグメンテーションを行うステップと、
前記セグメンテーションされた対象物を含む前記変換された３次元画像に対して、前記変換の逆変換を行うステップと、
を備えることを特徴とする画像処理装置の作動方法。
【請求項２】
前記３次元画像を変換するステップは、
前記３次元画像の各軸をその他の軸から独立して変換することを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の作動方法。
【請求項３】
前記変換において、前記３次元画像の各軸に異なる縮小率が適用されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置の作動方法。
【請求項４】
前記逆変換を行うステップは、前記変換された３次元画像の各軸を、前記縮小率の逆数に基づいて変換することを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置の作動方法。
【請求項５】
前記３次元画像を変換するステップは、
画素のピッチが等方である前記３次元画像を、前記画素のピッチを非等方にすることにより、各軸の前記対象物のスケールが近づくように前記３次元画像を変換することを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置の作動方法。
【請求項６】
前記対象物は、少なくともリンパ節、病変、腫瘍及び結節より成る群のうちの１つであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置の作動方法。
【請求項７】
対象物のセグメンテーションを行う画像処理装置であって、
前記対象物を含む３次元画像の各軸の縮小率を取得する取得手段と、
前記取得した縮小率に基づいて、各軸の前記対象物のスケールが近づくように、前記３次元画像を変換する手段と、
前記変換された３次元画像において、前記対象物のセグメンテーションを行う手段と、
前記セグメンテーションされた対象物を含む前記変換された３次元画像に対して、前記変換の逆変換を行う手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一態様によれば、対象物のセグメンテーションを行う画像処理装置の作動方法であって、
前記対象物を含む３次元画像の各軸の縮小率を取得するステップと、
前記取得した縮小率に基づいて、各軸の前記対象物のスケールが近づくように前記３次元画像を変換するステップと、
前記変換された３次元画像において、前記対象物のセグメンテーションを行うステップと、
前記セグメンテーションされた対象物を含む前記変換された３次元画像に対して、前記変換の逆変換を行うステップと、
を備える画像処理装置の作動方法が提供される。
本発明の第１の態様によれば、対象物分割の方法であって、当初ボリューム中の対象物の表面を推定するステップと、規則的形状の（好ましくはほぼ球形の）面をレンダリングするために対象物の表面を変換するステップと、対象物を背景ボリュームから分離するために、ほぼ球形の面を処理するステップと、ほぼ球形の表面を当初の対象物の表面に逆変換するステップと、当初ボリュームから対象物に対応するボリュームを抽出するステップとを備える方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕部と、
前記腕部の端部に関節部を介して連結される手部と、を有し、
前記関節部は、
関節部本体と、
前記腕部の中心軸線周りで回動可能であり、前記腕部に対し前記関節部本体を回動可能に連結する回動軸と、
を備え、
前記回動軸は、前記腕部における中心軸線に対して直交する平面に平行であり、かつ、前記回動軸の回動軸線と前記腕部の中心軸線がねじれの位置にある人形玩具の手首関節構造。
【請求項２】
請求項１記載の人形玩具の手首関節構造であって、
前記手部と前記関節部本体との間のジョイント部を備え、
当該ジョイント部は、
前記関節部本体から前記回動軸の回動軸線に対して交差する平面に沿って突設された軸部と、
前記軸部の端部に設けられた球部と、
を備え、
前記手部には、前記球部を回動可能に収容する収容部が設けられている人形玩具の手首関節構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の人形玩具の手首関節構造を備えた人形玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る人形玩具の手首関節構造は、筒状の腕部と、前記腕部の端部に関節部を介して連結される手部と、を有し、前記関節部は、前記腕部の内部に収容される第１端部と、前記腕部の外部に露出可能な第２端部とからなる関節部本体と、前記腕部及び前記関節部本体を連結する回動軸と、前記手部および前記関節部本体の前記第２端部との間に介装されたボールジョイント部と、を備え、前記回動軸は、前記腕部における前記手部側の中心軸線に対して交差する平面に沿うとともに、前記腕部の中心軸線よりも前記腕部の内側面側に配置されていることを特徴とする。また、本発明に係る人形玩具の手首関節構造は、腕部と、前記腕部の端部に関節部を介して連結される手部と、を有し、前記関節部は、関節部本体と、前記腕部の中心軸線周りで回動可能であり、前記腕部に対し前記関節部本体を回動可能に連結する回動軸と、を備え、前記回動軸は、前記腕部における中心軸線に対して直交する平面に平行であり、かつ、前記回動軸の回動軸線と前記腕部の中心軸線がねじれの位置にある人形玩具の手首関節構造ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る人形玩具の手首関節構造においては、前記ボールジョイント部は、前記第２端部から前記回動軸の回動軸線に対して交差する平面に沿って突設された軸部と、前記軸部の端部に設けられた球部と、前記手部に設けられ、前記球部を回動可能に収容する収容部と、を備えてもよい。また、本発明に係る人形玩具の手首関節構造は、前記手部と前記関節部本体との間のジョイント部を備え、当該ジョイント部は、前記関節部本体から前記回動軸の回動軸線に対して交差する平面に沿って突設された軸部と、前記軸部の端部に設けられた球部と、を備え、前記手部には、前記球部を回動可能に収容する収容部が設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、
前記可動部に配置されている第１部材と、
前記第１部材に対して前記可動部とは反対側に配置されている第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に位置し、前記第１部材から離間する方向への前記第２部材の変位を規制する第３部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間にある空間の圧力を検出する圧力検出部と、を有し、
前記空間は密閉されていることを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記空間は、前記第１部材と前記第２部材とで囲まれている請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記空間は、自然状態で陽圧である請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記空間は、複数に仕切られている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
前記圧力検出部は、前記第２部材に配置されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項６】
前記圧力検出部は、前記第１部材に配置されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項７】
前記可動部の一部が前記第１部材を兼ねている請求項１ないし６のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項８】
前記第３部材は、弾性体である請求項１ないし７のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項９】
前記第３部材は、発泡体を含んでいる請求項１ないし８のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１０】
前記第３部材は、前記第１部材および前記第２部材に固定されており、
前記第３部材と前記第１部材との固定部は、離間して複数設けられており、
前記第３部材と前記第２部材との固定部は、離間して複数設けられている請求項１ないし９のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１１】
第１部材と、
可撓性を有する第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に位置し、前記第１部材から離間する方向への前記第２部材の変位を規制する第３部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間にある空間の圧力を検出する圧力検出部と、を有していることを特徴とする外力検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記駆動ユニットは、偏芯カムと、偏芯カムを回転駆動するモータと、偏芯カムの偏芯軸と、両移動ユニットのそれぞれが接続されたリンク部材とを備え、前記偏芯軸が両移動ユニットのいずれか一方に接続されることで前記リンク部材を介して前記繰出しリール及び巻取りリールをリールの軸方向に移動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤソー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記駆動ユニットは、前記移動ユニットの移動方向に沿って設けられたボールネジと、前記ボールネジを駆動する駆動ユニットと、両移動ユニットのそれぞれに接続されたリンク部材とを備え、両移動ユニットのいずれか一方を駆動することで前記リンク部材を介して両移動ユニットをリールの軸方向に移動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤソー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ワイヤを繰出しリールから繰出し、繰出されたワイヤを被加工部材に押し付けることにより前記被加工部材を切断し、前記ワイヤを巻取りリールに巻取るワイヤソーのトラバース方法において、
前記繰出しリール及び巻取りリールとそれぞれ一体となった２つの移動ユニットのそれぞれに接続したリンク部材を設けておき、前記リンク部材を介して前記繰出しリール及び巻取りリールをリールの軸方向に沿って移動させることで、繰出しリール及び巻取りリールのそれぞれにワイヤを案内する２つのガイドプーリでワイヤをそれぞれ繰出しリール及び巻取りリールの軸方向と略垂直となるように繰出し及び巻き取りするようにしたことを特徴とするワイヤソーのトラバース方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
ロボットと、
前記撮像部により撮像された撮像画像上の撮像部座標系における対象物の位置及び姿勢を表す第１情報から、第１座標系における前記対象物の位置及び姿勢を表す第２情報に変換する第１変換情報と、
前記第１変換情報とは異なるパラメータにより前記第１情報から前記第２情報に変換する第２変換情報と、
を含む変換情報群を有し、
前記変換情報群から対象変換情報を選択し、前記対象変換情報に基づいて、前記撮像部により撮像された前記対象物に対する所定の作業を前記ロボットに行わせるロボット制御装置と、
を備えるロボットシステム。
【請求項２】
前記変換情報群には、前記撮像部座標系における位置を示す位置情報が対応付けられており、
前記対象変換情報は、対応付けられた前記位置情報が示す位置と、前記撮像画像から検出された前記対象物の前記撮像部座標系における位置との間の距離が最も小さいことを特徴とする、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記変換情報群には更に、前記撮像部座標系における姿勢を示す姿勢情報が対応付けられており、
前記対象変換情報は、対応付けられた前記姿勢情報が示す姿勢と、前記撮像画像から検出された前記対象物の前記撮像部座標系における姿勢との差が所定の範囲内であることを特徴とする、
請求項２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記ロボットは、７つ以上の関節を有し、
前記変換情報群には更に、前記関節のうちの３つの旋回関節を含む平面である対象平面が基準平面となす角度である冗長回転角を示す冗長回転角情報が対応付けられており
前記対象変換情報は、対応付けられた前記冗長回転角情報が示す前記冗長回転角と、予め入力された基準冗長回転角との差が所定の範囲内であることを特徴とする、
請求項２又は３に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記ロボットは、前記関節の回転角が互いに１８０°異なる２つの回転角のいずれであっても、制御点の位置及び姿勢を第１位置及び第１姿勢と一致させることが可能な関節であるフリップ可能関節を有し、
前記変換情報群には更に、前記フリップ可能関節の回転角を、互いに１８０°異なる２つの回転角のうち、小さい方の回転角と大きい方の回転角とのいずれにするかを示すポーズ情報が対応付けられており、
前記対象変換情報は、対応付けられた前記ポーズ情報と、予め入力された基準ポーズ情報とが一致することを特徴とする、
請求項２から４のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記作業を行う領域は複数の分割領域に分割されており、
前記ロボット制御装置は、前記分割領域に応じた複数の測定点毎に前記変換情報を生成する、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記ロボット制御装置は、前記測定点毎に、前記測定点に前記ロボットの制御点を一致させて前記変換情報群を生成する処理を実行する、
請求項６に記載のロボットシステム。
【請求項８】
前記処理は、前記ロボットの制御点の前記第１座標系における位置を保持したまま、前記制御点の前記第１座標系における姿勢を変更する毎に前記変換情報群を生成する処理であることを特徴とする、
請求項７に記載のロボットシステム。
【請求項９】
前記ロボットは、７つ以上の関節を有し、
前記処理は、前記制御点の前記第１座標系における位置を保持したまま、前記ロボットが備える関節のうちの３つの旋回関節を含む平面である対象平面が基準平面となす角度である冗長回転角を変更する毎に、前記変換情報群を生成する処理であることを特徴とする、
請求項７又は８に記載のロボットシステム。
【請求項１０】
前記処理は、前記制御点の前記第１座標系における位置を保持したまま、前記ロボットが備える関節のうち、回転角が互いに１８０°異なる２つの回転角のいずれであっても制御点の位置及び姿勢を第１位置及び第１姿勢と一致させることが可能な関節であるフリップ可能関節の回転角を、互いに１８０°異なる２つの回転角のうちの小さい方の回転角と大きい方の回転角とのいずれかに変更する毎に前記変換情報群を生成する処理であることを特徴とする、
請求項７から９のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項１１】
前記変換情報群には更に、前記撮像部の前記第１座標系における位置及び姿勢である撮像位置姿勢を示す撮像位置姿勢情報が対応付けられており、
前記対象変換情報は、対応付けられた前記撮像位置姿勢情報が示す前記撮像位置姿勢と、予め入力された基準撮像位置姿勢とが一致することを特徴とする、
請求項２から１０のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項１２】
前記第１情報は、第１行列であり、
前記第２情報は、第２行列であり、
前記第１変換情報および第２変換情報は、前記第１行列を前記第２行列に変換する変換行列であり、
前記第１座標系は、ロボット座標系であることを特徴とする、
請求項１から１１のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項１３】
撮像部により撮像された撮像画像上の位置及び姿勢を表す撮像部座標系における対象物の位置及び姿勢を表す第１情報から、第１座標系における前記対象物の位置及び姿勢を表す第２情報に変換する第１変換情報と、
前記変換情報とは異なるパラメータにより前記第１情報から前記第２情報に変換する第２変換情報と、
を含む変換情報群を有し、
前記変換情報群から対象変換情報を選択し、前記対象変換情報に基づいて、前記撮像部により撮像された前記対象物に対する所定の作業をロボットに行わせる、
ロボット制御装置。
【請求項１４】
撮像部により撮像された撮像画像上の位置及び姿勢を表す撮像部座標系における対象物の位置及び姿勢を表す第１情報から、第１座標系における前記対象物の位置及び姿勢を表す第２情報に変換する第１変換情報と、
前記変換情報とは異なるパラメータにより前記第１情報から前記第２情報に変換する第２変換情報と、
を含む変換情報群を有し、
前記変換情報群から対象変換情報を選択し、前記対象変換情報に基づいて、前記撮像部により撮像された前記対象物に対する所定の作業を行う、
ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１可動部と第２可動部とを有するハンドを含むロボットによって、前記ハンドを用いて把持されるエンドエフェクターであって、
前記第２可動部の第１方向への移動によって操作される操作部と、
前記操作部の操作によって作動する作動部と、
を備えることを特徴とするエンドエフェクター。
【請求項２】
前記第１可動部が挿入される凹部が設けられている、請求項１に記載のエンドエフェクター。
【請求項３】
前記第１可動部は、指部であり、
前記第２可動部は、掌部である、請求項１または２に記載のエンドエフェクター。
【請求項４】
前記凹部の内側面は、
前記第１方向に隙間を介して互いに対向する第１部分および第２部分と、
前記第１方向と直交する第２方向と交差する第３部分と、
前記第１方向と前記第２方向との両方と直交する第３方向と交差する第４部分と、
を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のエンドエフェクター。
【請求項５】
前記ロボットが前記エンドエフェクターを把持する際に、前記ロボットによって検出され、前記ハンドの位置決めに用いられる目印部をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のエンドエフェクター。
【請求項６】
前記凹部が形成された本体部をさらに備え、
前記凹部は、４つ形成され、
４つの前記凹部は、前記第１方向に沿って視た際に、前記本体部の中心を囲んで配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のエンドエフェクター。
【請求項７】
前記操作部は、シリンダーである、請求項１から６のいずれか一項に記載のエンドエフェクター。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のエンドエフェクターを把持するロボットであって、
アームと、
前記アームに設けられたハンドと、
を備え、
前記ハンドは、
前記凹部に挿入される複数の第１可動部と、
前記第１方向に移動し、前記操作部を操作する第２可動部と、
を有することを特徴とするロボット。
【請求項９】
前記第１可動部は、前記凹部に嵌め合わされる嵌合部を有する、請求項８に記載のロボット。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のロボットのロボット制御装置であって、
前記第１可動部を前記凹部に挿入させて前記エンドエフェクターを把持させ、
前記第２可動部を前記第１方向に移動させて前記操作部を操作するように前記ロボットを制御することを特徴とするロボット制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段を備え、
前記メイン制御手段は、
所定の抽選テーブルと、
小役に関する当選情報とリプレイに関する当選情報とを記憶可能な第１当選情報記憶手段と、
特別役に関する当選情報を記憶可能な第２当選情報記憶手段と、
を有し、
前記メイン制御手段は、
当選番号を決定する抽選を実行し、「Ｎ（Ｎは、数値。）」未満の特定の当選番号が決定された場合には、前記特定の当選番号を、第１当選情報記憶手段に記憶可能とし、
当選番号を決定する抽選を実行し、「Ｎ」未満でない所定の当選番号が決定された場合には、所定演算処理を実行することにより、特別役の当選情報を生成し、生成した特別役の当選情報を第２当選情報記憶手段に記憶可能とし、
所定の抽選を実行する場合において、前記所定の抽選テーブルから所定値を取得したときは、特定演算処理を実行することにより、抽選結果を決定可能とし、
所定の抽選を実行する場合において、前記所定の抽選テーブルから特定値を取得したときは、特定演算処理を実行することなく、抽選結果を決定可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の遊技機において、当選確率が１００％となる抽選を行うときは、乱数値より大きいバイト数の確率データを抽選テーブルに記憶していた。
しかし、乱数値より大きいバイト数の確率データを抽選テーブルに記憶すると、その分、メモリ容量を必要とする。このため、メモリ容量の削減が望まれていた。
本発明が解決しようとする課題は、乱数を用いて抽選を行う遊技機において、メモリ容量を削減することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
請求項１の発明は、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（メイン制御基板６０）を備え、
前記メイン制御手段は、
所定の抽選テーブル（演出用抽選テーブル６２ｂ）と、
小役に関する当選情報（小役条件装置番号）とリプレイに関する当選情報（リプレイ条件装置番号）とを記憶可能な第１当選情報記憶手段（ＲＷＭ６１の所定の記憶領域）と、
特別役に関する当選情報を記憶可能な第２当選情報記憶手段（ＲＷＭ６１の所定の記憶領域）と、
を有し、
前記メイン制御手段は、
当選番号を決定する抽選（当選番号決定手段６３ｂ３による当選番号の抽選）を実行し、「Ｎ（Ｎは、数値。）（「５７」）」未満の特定の当選番号（「１」番〜「５６」番の当選番号）が決定された場合（図８のステップＳ１２で「Ｎｏ」のとき）には、前記特定の当選番号を、第１当選情報記憶手段に記憶可能とし（図８のステップＳ１９）、
当選番号を決定する抽選を実行し、「Ｎ」未満でない所定の当選番号（「５７」番〜「８７」番の当選番号）が決定された場合（図８のステップＳ１２で「Ｙｅｓ」のとき）には、所定演算処理（図８のステップＳ１６の処理（ボーナス条件装置番号を生成する処理））を実行することにより、特別役の当選情報を生成し、生成した特別役の当選情報を第２当選情報記憶手段に記憶可能とし（図８のステップＳ１７）、
所定の抽選（演出抽選手段６３ｊによる移行抽選、ＡＴ抽選、上乗せ抽選、前兆遊技回数抽選）を実行する場合において、前記所定の抽選テーブルから所定値（確率データ）を取得したとき（図２６のステップＳ６０で「Ｎｏ」のとき）は、特定演算処理（図２６のステップＳ６１の処理（Ａレジスタの値（乱数値）から確率データを減算する処理））を実行することにより、抽選結果を決定可能とし、
所定の抽選を実行する場合において、前記所定の抽選テーブルから特定値（確定データ）を取得したとき（図２６のステップＳ６０で「Ｙｅｓ」のとき）は、特定演算処理を実行することなく、抽選結果を決定可能とする（ステップＳ６１〜Ｓ６４をスキップして、ステップＳ６５に進む）
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、所定の抽選テーブルから特定値を取得したときは、特定演算処理を実行することなく、抽選結果を決定可能である。
このため、乱数値より大きいバイト数の数値（確率データ）を所定の抽選テーブルに定めることなく、当選確率が１００％となる抽選を実行可能となるので、メモリ容量を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段を備え、
前記メイン制御手段は、
第１の抽選と、
第２の抽選と、
を実行可能であり、
前記メイン制御手段は、所定の抽選テーブルを有し、
前記メイン制御手段は、
第１の抽選で特定の抽選結果が決定された遊技において、前記所定の抽選テーブルを用いて第２の抽選を実行する場合を有し、
第１の抽選で所定の抽選結果が決定された遊技において、前記所定の抽選テーブルを用いて第２の抽選を実行する場合を有し、
第２の抽選を実行する場合において、前記所定の抽選テーブルから所定値を取得したときは、特定演算処理を実行することにより、抽選結果を決定可能とし、
第２の抽選を実行する場合において、前記所定の抽選テーブルから特定値を取得したときは、特定演算処理を実行することなく、抽選結果を決定可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の遊技機において、当選確率が１００％となる抽選を行うときは、乱数値より大きいバイト数の確率データを抽選テーブルに記憶していた。
しかし、乱数値より大きいバイト数の確率データを抽選テーブルに記憶すると、その分、メモリ容量を必要とする。このため、メモリ容量の削減が望まれていた。
本発明が解決しようとする課題は、乱数を用いて抽選を行う遊技機において、メモリ容量を削減することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
請求項１の発明は、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（メイン制御基板６０）を備え、
前記メイン制御手段は、
第１の抽選（条件装置抽選手段６３ｂによる条件装置の抽選）と、
第２の抽選（演出抽選手段６３ｊによる移行抽選、ＡＴ抽選、上乗せ抽選）と、
を実行可能であり、
前記メイン制御手段は、所定の抽選テーブル（演出用抽選テーブル６２ｂ）を有し、
前記メイン制御手段は、
第１の抽選で特定の抽選結果（スイカ当選）が決定された遊技において、前記所定の抽選テーブルを用いて第２の抽選を実行する場合を有し、
第１の抽選で所定の抽選結果（チェリー当選）が決定された遊技において、前記所定の抽選テーブルを用いて第２の抽選を実行する場合を有し、
第２の抽選を実行する場合において、前記所定の抽選テーブルから所定値（確率データ）を取得したとき（図２６のステップＳ６０で「Ｎｏ」のとき）は、特定演算処理（図２６のステップＳ６１の処理（Ａレジスタの値（乱数値）から確率データを減算する処理））を実行することにより、抽選結果を決定可能とし、
第２の抽選を実行する場合において、前記所定の抽選テーブルから特定値（確定データ）を取得したとき（図２６のステップＳ６０で「Ｙｅｓ」のとき）は、特定演算処理を実行することなく、抽選結果を決定可能とする（ステップＳ６１〜Ｓ６４をスキップして、ステップＳ６５に進む）
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、所定の抽選テーブルから特定値を取得したときは、特定演算処理を実行することなく、抽選結果を決定可能である。
このため、乱数値より大きいバイト数の数値（確率データ）を所定の抽選テーブルに定めることなく、当選確率が１００％となる抽選を実行可能となるので、メモリ容量を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る印刷装置は、
被印刷媒体上におけるインクの拡散しやすさを示す拡散情報を取得する取得手段と、
前記被印刷媒体に対して吐出されて前記被印刷媒体の表面に着弾した前記インクから取得された前記拡散情報に応じた解像度で印刷対象の画像を前記被印刷媒体に印刷する印刷手段と、
を備える
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体上におけるインクの拡散しやすさを示す拡散情報を取得する取得手段と、
前記被印刷媒体に対して吐出されて前記被印刷媒体の表面に着弾した前記インクから取得された前記拡散情報に応じた解像度で印刷対象の画像を前記被印刷媒体に印刷する印刷手段と、
を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記インクの拡散しやすさは、前記被印刷媒体における前記インクの滲みやすさを含み、
前記拡散情報は、滲み情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷手段は、前記滲み情報が示す前記インクの滲みやすさが大きい場合には、前記インクの滲みやすさが小さい場合よりも低い解像度で前記印刷対象の画像を前記被印刷媒体に印刷する
ことを特徴とする請求項２に印刷装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記印刷手段を制御することにより前記被印刷媒体へ前記インクを吐出させ、
前記被印刷媒体へ吐出されて着弾した前記インクが、前記被印刷媒体上で滲むことにより前記被印刷媒体上で占めるに至った領域のサイズを示す情報を前記滲み情報として取得する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記被印刷媒体の前記表面の滑らかさを示す表面品質値を前記滲み情報として取得する
ことを特徴とする請求項２乃至４のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記被印刷媒体の材質を示す情報を前記滲み情報として取得する
ことを特徴とする請求項２乃至５のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
被印刷媒体上におけるインクの拡散しやすさを示す拡散情報を取得する取得ステップと、
前記被印刷媒体に対して吐出されて前記被印刷媒体の表面に着弾した前記インクから取得された前記拡散情報に応じた解像度で印刷対象の画像を前記被印刷媒体に印刷する印刷ステップと、
を含む
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
コンピュータを、
被印刷媒体上におけるインクの拡散しやすさを示す拡散情報を取得する取得手段、
前記被印刷媒体に対して吐出されて前記被印刷媒体の表面に着弾した前記インクから取得された前記拡散情報に応じた解像度で印刷対象の画像を前記被印刷媒体に印刷する印刷手段、
として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、離型剤及び結晶性ポリエステルを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該離型剤が、エステルワックスを含有し、
該エステルワックスの示差走査熱量計により測定される最大吸熱ピークのピークトップ温度が、６５℃以上８５℃以下であり、
該エステルワックスが、以下の（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満たし、
（ｉ）該エステルワックスが、エステル化合物（ｉ）を含有し、該エステル化合物（ｉ）のアルコール成分に由来する部分構造が、下記式（１）に示される部分構造を有し、該エステル化合物（ｉ）の該エステルワックスに対する含有割合が９０質量％以上である、
（ｉｉ）該エステルワックスが、エステル化合物（ｉｉ）を含有し、該エステル化合物（ｉｉ）のカルボン酸成分に由来する部分構造が、下記式（２）に示される部分構造を有し、該エステル化合物（ｉｉ）の該エステルワックスに対する含有割合が９０質量％以上である、
【化１】
2016170395.tif 000001
該結晶性ポリエステルが、以下の（ｉｉｉ）又は（ｉｖ）の条件を満たし、
（ｉｉｉ）該結晶性ポリエステルが、下記式（３）に示される部分構造を有する結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）であり、
該結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）中のジオール成分に由来する部分構造の総モル量に対する、下記式（３）に示される部分構造の含有割合が９０モル％以上である、
（ｉｖ）該結晶性ポリエステルが、下記式（４）に示される部分構造を有する結晶性ポリエステル（ｉｖ）であり、
該結晶性ポリエステル（ｉｖ）中のジカルボン酸成分に由来する部分構造の総モル量に対する、下記式（４）に示される部分構造の含有割合が９０モル％以上である、
【化２】
2016170395.tif 000002
該トナーが、該結着樹脂１００質量部に対して、該結晶性ポリエステルを３．０質量部以上２０．０質量部以下含有し、
該エステルワックスと該結晶性ポリエステルとの質量比（エステルワックス／結晶性ポリエステル）が、２５／７５以上７５／２５以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結着樹脂の主成分が、スチレンアクリル酸系共重合体である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記エステルワックスが、
ジオールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル、又は、
ジカルボン酸と脂肪族モノアルコールとのエステル
を含む請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記エステルワックスは、ＧＣ−ＭＡＳＳ又はＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ  ＭＡＳＳで測定される組成分布において、含有割合が最も多い前記エステル化合物の前記エステルワックス総量に対する含有割合が、４０質量％以上８０質量％以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記含有割合が最も多い前記エステル化合物の前記エステルワックス総量に対する含有割合が、７０質量％以上８０質量％以下である請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記エステルワックス中の含有割合が最も多いエステル化合物の分子量をＭ１としたときに、０．８×Ｍ１≦Ｍ≦１．２×Ｍ１を満たす分子量Ｍを有するエステル化合物の合計の含有割合が、前記エステルワックス総量に対して９０質量％以上である請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記エステルワックス中の含有割合が最も多いエステル化合物が、
ドコサノール及びデカン二酸から得られるエステル化合物Ｓ−２２、又は、
１，９−ノナンジオール及びドコサン酸から得られるエステル化合物Ｎ−２２
である請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、
結着樹脂、着色剤、離型剤及び結晶性ポリエステルを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該離型剤が、エステルワックスを含有し、
該エステルワックスの示差走査熱量計により測定される最大吸熱ピークのピークトップ温度が、６５℃以上８５℃以下であり、
該エステルワックスが、以下の（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満たし、
（ｉ）該エステルワックスが、エステル化合物（ｉ）を含有し、該エステル化合物（ｉ）のアルコール成分に由来する部分構造が、下記式（１）に示される部分構造を有し、該エステル化合物（ｉ）の該エステルワックスに対する含有割合が９０質量％以上である、
（ｉｉ）該エステルワックスが、エステル化合物（ｉｉ）を含有し、該エステル化合物（ｉｉ）のカルボン酸成分に由来する部分構造が、下記式（２）に示される部分構造を有し、該エステル化合物（ｉｉ）の該エステルワックスに対する含有割合が９０質量％以上である、
該結晶性ポリエステルが、以下の（ｉｉｉ）又は（ｉｖ）の条件を満たし、
（ｉｉｉ）該結晶性ポリエステルが、下記式（３）に示される部分構造を有する結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）であり、
該結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）中のジオール成分に由来する部分構造の総モル量に対する、下記式（３）に示される部分構造の含有割合が９０モル％以上である、
（ｉｖ）該結晶性ポリエステルが、下記式（４）に示される部分構造を有する結晶性ポリエステル（ｉｖ）であり、
該結晶性ポリエステル（ｉｖ）中のジカルボン酸成分に由来する部分構造の総モル量に対する、下記式（４）に示される部分構造の含有割合が９０モル％以上である、
該トナーが、該結着樹脂１００質量部に対して、該結晶性ポリエステルを３．０質量部以上２０．０質量部以下含有し、
該エステルワックスと該結晶性ポリエステルとの質量比（エステルワックス／結晶性ポリエステル）が、２５／７５以上７５／２５以下である
ことを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表される有機金属錯体。
【化１】
2016210772.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）において、Ｒ１乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。Ａは五員複素芳香環骨格を表し、当該骨格中に２又は３の窒素原子を含む。また、Ｑは硫黄原子又は酸素原子を表す。）
【請求項２】
下記式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2016210772.tif 000002
（但し、式（Ｇ２）において、Ｒ１乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。また、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１のうち２又は３が炭素原子であり、当該炭素原子は置換基を有していても有していなくても良く、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１のうち２が炭素原子であるとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１のうち１が窒素原子である。また、Ｑは硫黄原子又は酸素原子を表す。）
【請求項３】
下記式（Ｇ３）で表される有機金属錯体。
【化３】
2016210772.tif 000003
（但し、式（Ｇ３）において、Ｒ１乃至Ｒ１３及びＲ２０はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。また、Ｘ２及びＺ２の一方が炭素原子を表し、他方が炭素原子または窒素原子を表す。当該炭素原子は置換基を有していても有していなくても良い。また、Ｑは硫黄原子又は酸素原子を表す。）
【請求項４】
下記式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化４】
2016210772.tif 000004
（但し、式（Ｇ４）において、Ｒ１乃至Ｒ１３及びＲ２１はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。また、Ｙ３及びＺ３の一方が炭素原子を表し、他方が炭素原子または窒素原子を表す。当該炭素原子は置換基を有していてもいなくても良い。また、Ｑは硫黄原子又は酸素原子を表す。）
【請求項５】
下記式（Ｇ５）で表される有機金属錯体。
【化５】
2016210772.tif 000005
（但し、式（Ｇ５）において、Ｒ１乃至Ｒ１３及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。また、Ｘ４及びＹ４の一方が炭素原子を表し、他方が炭素原子または窒素原子を表す。当該炭素原子は置換基を有していてもいなくても良い。また、Ｑは硫黄原子又は酸素原子を表す。）
【請求項６】
下記式（Ｇ６）で表される有機金属錯体。
【化６】
2016210772.tif 000006
（但し、式（Ｇ６）において、Ｒ１乃至Ｒ１３及びＲ３０乃至Ｒ３２はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。また、Ｑは硫黄原子又は酸素原子を表す。）
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の有機金属錯体を用いた発光素子。
【請求項８】
請求項７に記載の発光素子と、トランジスタ、または、基板と、を有する発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置と、センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する電子機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソフラボンと、下記（ａ）〜（ｅ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを有効成分として含有することを特徴とする骨強化剤。
（ａ）ケール、大麦、甘藷、長命草、松、ターミナリア、ココヤシ、及びマキベリーから選ばれる少なくとも１種の植物素材
（ｂ）ステアリン酸カルシウム及び還元麦芽糖から選ばれる少なくとも１種の添加剤
（ｃ）アスパラギン、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ロイシン、リシン、フェニルアラニン、セリン、及びバリンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸
（ｄ）クロロゲン酸
（ｅ）ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、パントテン酸ナトリウム、ナイアシン、葉酸、ビタミンＫ、マグネシウム、鉄、セレン、及びカルシウムから選ばれる少なくとも１種のビタミン・ミネラル類
【請求項２】
イソフラボンと（ａ）〜（ｅ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とからなる有効成分を添加して得たことを特徴とする請求項１記載の骨強化剤。
【請求項３】
イソフラボン及び他の有効成分の配合質量比が、０．５：１〜７０：１の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の骨強化剤。
【請求項４】
錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、又は液剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の骨強化剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の骨強化剤を摂取させることを特徴とする骨強化方法（ただし、医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インクを吐出するように構成された印刷ヘッドと、
水性インク像を形成するために回転部材の表面に前記印刷ヘッドがインクを吐出するのを可能とするために前記印刷ヘッドの前方において回転するように配置された回転部材と、
界面活性剤及びデンプンのいずれかを含む材料源に流体的に接続され、前記印刷ヘッドが前記回転部材の表面の一部に水性インクを吐出する前に前記回転部材の表面の一部に材料を塗布するように構成されたアプリケータと、
前記回転部材の表面の一部に吐出された水性インク像及び前記回転部材の表面の一部における材料中の保湿剤を少なくとも部分的に乾燥するように構成されたドライヤと、
媒体コンベアとを備え、前記媒体コンベアが、
第１の半径を有する転写ローラと、
前記第１の半径未満である第２の半径を有するローラと、
前記転写ローラ及び前記ローラによって回転するように前記転写ローラ及び前記ローラまわりに従動し、媒体シートが付着する表面材用を含むエンドレスベルトとを含み、前記媒体コンベアが、前記媒体シートがニップを通過するのにともない少なくとも部分的に乾燥した水性インク像及び前記回転部材の表面の一部に塗布された材料が前記媒体シートに転写するのを可能とするために前記回転部材と前記ニップを形成するように構成され、前記ローラの第２の半径が前記エンドレスベルトから前記媒体シートを分離するために前記ローラにおいて前記媒体シートに対して垂直に力が印加されるのを可能とし、
前記ローラの第２の半径が、式ε＝ｔ／ｒによって決定される長さであり、εが前記媒体シートに対して垂直に印加される力であり、前記エンドレスベルトに前記媒体シートを付着する力よりも少なくとも５パーセント大きく、ｔが前記媒体シートの厚さであり、ｒが前記ローラの第２の半径である、プリンタ。
【請求項２】
前記媒体コンベアのエンドレスベルトが、さらに、
ポリマー層と、
前記ポリマー層に塗布される材料の層とを備え、前記材料が、前記媒体シートが付着する材料である、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ポリマー層に塗布される前記材料の層がシリコーンゴムである、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記ポリマー層がポリイミドである、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記ローラにおいて前記媒体シートと前記エンドレスベルトとの界面において空気流を導くように構成されるエアナイフをさらに含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記媒体コンベアが、第２の半径を有する別のローラをさらに含み、前記転写ローラは、プロセス方向の前記ローラと前記別のローラとの間に配置される、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記第２の半径を有する別のローラをさらに含み、前記転写ローラは、プロセス方向の前記ローラと前記別のローラとの間に配置される、請求項１に記載の媒体コンベア。
【請求項８】
水性インクジェットプリンタの動作方法において、
アプリケータによって回転部材の表面に界面活性剤及びデンプンのいずれかを有する材料を塗布することと、
前記回転部材の表面にインク像を形成するために前記回転部材の表面に塗布された材料上にインクを吐出するように印刷ヘッドを動作させることと、
前記回転部材の表面上においてインク像及び材料を少なくとも部分的に乾燥するために前記回転部材上のインク像及び材料に向かって空気を導くことと、
媒体シートがエンドレスベルトに付着するのを可能とするために第１の半径を有する転写ローラ及び第１の半径未満の第２の半径を有するローラまわりに従動する前記エンドレスベルトと接触する前記媒体シートを移動させることと、
前記回転部材、前記エンドレスベルト及び前記転写ドラムの間に形成されたニップにおいて前記回転部材の表面に塗布されたインク像及び材料を前記媒体シートに転写することと、
前記エンドレスベルトから前記媒体シートを分離するために前記第２の半径を有するローラにおいて前記媒体シートに対して垂直に力を印加することとを備え、
前記ローラの第２の半径が、式ε＝ｔ／ｒによって決定される長さであり、εが前記媒体シートに対して垂直に印加される力であり、前記エンドレスベルトに前記媒体シートを付着する力よりも少なくとも５パーセント大きく、ｔが前記媒体シートの厚さであり、ｒが前記ローラの第２の半径である、方法。
【請求項９】
前記ローラにおいて前記媒体シートと前記エンドレスベルトとの界面において、エアナイフで空気流を導くことをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の半径を有する別のローラで前記エンドレスベルトを支持することをさらに含み、前記転写ローラは、プロセス方向の前記ローラと前記別のローラとの間に配置される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
第１の半径を有する転写ローラと、
前記第１の半径未満である第２の半径を有するローラと、
前記転写ローラ及び前記ローラによって回転するように前記転写ローラ及び前記ローラまわりに従動するエンドレスベルトとを備え、前記エンドレスベルトが、媒体シートが付着する表面材料を含み、半径の第２の半径が、前記エンドレスベルトから前記媒体シートを分離するために前記ローラにおいて前記媒体シートに対して垂直に力が印加されるのを可能とし、
前記ローラの第２の半径が、式ε＝ｔ／ｒによって決定される長さであり、εが前記媒体シートに対して垂直に印加される力であり、前記エンドレスベルトに前記媒体シートを付着する力よりも少なくとも５パーセント大きく、ｔが前記媒体シートの厚さであり、ｒが前記ローラの第２の半径である、媒体コンベア。
【請求項１２】
前記エンドレスベルトが、さらに、
ポリマー層と、
前記ポリマー層に塗布される材料の層とを備え、前記材料が、前記媒体シートが付着する材料である、請求項１１に記載の媒体コンベア。
【請求項１３】
前記ポリマー層に塗布される材料の層は、シリコーンゴムである、請求項１２に記載の媒体コンベア。
【請求項１４】
前記ポリマー層は、ポリイミドである、請求項１２に記載の媒体コンベア。
【請求項１５】
前記ローラにおいて前記媒体シートと前記エンドレスベルトとの界面において空気流を導くように構成されるエアナイフをさらに含む、請求項１１に記載の媒体コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に、基材と、無機層とを備え、
前記基材は、厚み２μｍ以上、３００μｍ以下の高分子フィルムからなり、
前記無機層は、順に、第１無機酸化物層と、金属層と、第２無機酸化物層とを備え、
前記第１無機酸化物層および第２無機酸化物層は、水素原子を含有し、
前記第２無機酸化物層における水素原子の含有量Ｈ２の、前記第１無機酸化物層における水素原子の含有量Ｈ１に対する比（Ｈ２／Ｈ１）が、０．１０以上、１０．００以下であることを特徴とする、フィルム。
【請求項２】
前記第１無機酸化物層における水素原子の含有量Ｈ１、および、前記第２無機酸化物層における水素原子の含有量Ｈ２が、ともに、５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上、８，０００×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第１無機酸化物層および前記第２無機酸化物層のうち、少なくとも一方が、酸化インジウムを含有することを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のフィルム。
【請求項４】
前記第１無機酸化物層および前記第２無機酸化物層のいずれもが、非晶質であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記第２無機酸化物層の厚みＴ２の、前記第１無機酸化物層の厚みＴ１に対する比（Ｔ２／Ｔ１）が、０．５以上、１．５以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記第１無機酸化物層および前記第２無機酸化物層は、炭素原子をさらに含有しており、
前記第１無機酸化物層における水素原子の含有量Ｈ１と炭素原子の含有量Ｃ１との合計含有量（Ｈ１＋Ｃ１）、および、前記第２無機酸化物層における水素原子の含有量Ｈ２と炭素原子の含有量Ｃ２との合計含有量（Ｈ２＋Ｃ２）が、ともに、６×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上、１０，０００×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、第１無機酸化物層および第２無機酸化物層の両方を、エッチングにより確実にパターンニングすることができながら、オーバーエッチング部分の形成を抑制することのできるフィルムを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（固体細孔形成剤を用いるバリエーション）
それ故に、第１のバリエーションによると、本発明は、本発明による球状アルミナ粒子の調製方法であって、以下の工程：
ａ）  水、酸および少なくとも１種のベーマイト粉体を含む懸濁液を調製する工程、
ｂ）  ０．０５〜３０μｍの範囲内の粒子サイズを有する固体細孔形成剤を、工程ａ）において得られた懸濁液に加える工程、
ｃ）  工程ｂ）において得られた懸濁液を混合して、前記混合物の粘度が２００〜７００ｍＰａ・ｓの範囲内であるようにする工程、
ｄ）  工程ｃ）において得られた混合物を用いるドロップ凝固によって球状粒子に形付けする工程、
ｅ）  工程ｄ）において得られた粒子を乾燥させる工程、
ｆ）  工程ｅ）において得られた粒子を焼成する工程
を含む、方法に関する。