【事件の表示】
　特願２０１６−２２１１８３「薬剤溶出眼内インプラント」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日出願公開，特開２０１７−　４７２６２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１０年（平成２２年）５月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年５月１８日　米国（ＵＳ），２００９年６月２５日　米国（ＵＳ），２００９年１１月２５日　米国（ＵＳ），２００９年１１月２５日　米国（ＵＳ），２００９年１１月２５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１２−５１１９７５号の一部を平成２７年５月１１日に新たな特許出願とした特願２０１５−０９６１３２号の一部を平成２８年１１月１４日に新たな特許出願としたものであって，以降の手続は次のとおりである。  
　平成２９年　９月　８日付け：拒絶理由通知  
　平成３０年　３月１５日　　：意見書，手続補正書  
　平成３０年　６月２９日付け：拒絶査定  
　平成３０年１１月　９日　　：審判請求，請求と同時の手続補正書
　平成３１年　３月２９日　　：上申書
　令和　１年１１月２８日付け：当審が通知した拒絶理由通知  
　令和　２年　３月　２日　　：意見書，手続補正書（以下，この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）  
  
第２　本願発明
　本願の各請求項に係る発明は，本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。  
  
「薬物送達眼内インプラントであって，
　第１の端部と第２の端部を有し，内部空間を画定するように造形される細長いアウターシェルと，
　前記アウターシェルの前記第２の端部から延設する保持突起と，
　前記内部空間内に配置された少なくとも第１の薬剤と，
　前記アウターシェルの前記第１の端部に配置される１つまたは複数のオリフィスと，
　前記アウターシェルの前記第１の端部の前記内部空間内に完全に配置される透過性材料であって，前記第１の薬剤と前記１つまたは複数のオリフィスとの間に位置する透過性材料と，
を有し，
　前記透過性材料は，前記第１の薬剤に対して透過性であり，それにより前記薬剤を，前記透過性材料を通し，前記オリフィスを介して前記インプラントの外に通過させることができる，
薬物送達眼内インプラント。」
第３　拒絶の理由
　令和１年１１月２８日付けで当審が通知した拒絶理由のうち理由４は，次のとおりのものを含むものである。  
　この出願の請求項１に係る発明は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明又は引用文献２に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
  
　引用文献１：特表２００３−５３０９６４号公報
　引用文献２：米国特許出願公開第２００６／０２９２２２２号明細書
第４　引用文献の記載及び引用発明等
１　引用文献１の記載
　引用文献１には，以下の事項が記載されている。なお，下線は当審が付したものである。
「 　【０００１】
［発明の分野］
　
本発明は，新規の除放性薬剤送達システムに関し，さらに詳細には多層の薬剤送達装置に関する。
「　　【００２７】
　
本発明の他の目的は，眼球の硝子体内に直接移植されるのに適した眼用装置を提供することにある。
　　　【００２８】
　本発明の他の目的は，眼内装置の寸法を可能な限り小さくすると共にその装置内に含まれる薬剤の量を可能な限り多くし，移植物の持続期間を延長することにある。
　　　【００２９】
　本発明の他の目的は，炎症または後部水晶嚢の混濁を防ぐために眼内レンズに適用することができる眼用送達システムを提供することにある。
　　　【００３０】
　
本発明の他の目的は，硝子体内，網膜下，または強膜上に直接挿入させることができ，その挿入はシステムを注入するかまたはシステムを外科手術によって移植することで実施できるような眼用送達システムを提供することにある。
「　　【００５０】
　図２は本発明の第二実施例による装置２００を示している。
装置２００は不透過性の内管２１２，薬剤保持体２１４，および透過性プラグ２１６を備えている。好ましくは，装置２００は，装置に対して機械的な一体性と寸法安定性を付与し，装置の製造および取扱いを容易にするための不透過性の外層２１０をさらに付随的に備えているとよい。
プラグ２１６は薬剤保持体２１４内に内蔵されている作用物質に対して透過性の材料によって形成されているので，作用物質は薬剤保持体からプラグを介して自在に拡散することができる。従って，プラグ２１６は薬剤保持体２１４の径方向寸法よりも少なくとも大きい径方向寸法を有している必要があり，この場合，プラグを貫通する唯一の拡散経路２３０を経て，作用物質は薬剤保持体から外方に拡散する。
　　　【００５１】
　
外層（すなわち，外管）２１０を設ける場合，その外層２１０は，プラグ２１６と直接的に隣接して出口２２４を形成する領域を除いて，内管２１２，薬剤保持体２１４，プラグ２１６，および随意に設けられる蓋２４２を少なくとも部分的に，好ましくは完全に包囲するように，形成される。好ましくは，出口２２４は装置の外部とプラグ２１６を繋ぐ穴，さらに具体的には，片端が閉鎖された内腔であるとよい。外層２１０は薬剤保持体２１４内の作用物質に対して不透過性の物質によって形成されるので，プラグ２１６と反対側の内管２１２と薬剤保持体２１４の端部は外層２１０によって効果的に密封され，薬剤保持体から作用物質が流出する拡散経路は装置のプラグ２１６の反対側の端部には形成されない。好適な一実施例によれば，出口２２４は，薬剤保持体２１４の端部２２２と反対側のプラグ２１６の端部２３８と直接的に隣接して形成される。この場合，プラグ２１６と出口２２４に対して，それぞれ，プラグを介する拡散経路２３０および装置２００から外方に至る拡散経路２３２が形成される。
「　　【図２】
」
２　引用発明
（１）上記記載事項【０００１】および【００２７】の記載から，引用文献１には「眼用の薬剤送達装置」が記載されているといえる。  
（２）上記記載事項【００５１】および【図２】に記載された外層２１０の形状から，引用文献１には「一方の端と他方の端を有し，内腔を有する細長い外層２１０」が記載されているといえる。
（３）上記記載事項【００５０】および【図２】の記載から，引用文献１には「前記内腔内に配置された薬剤保持体２１４内に内蔵されている作用物質」が記載されているといえる。
（４）上記記載事項【００５１】および【図２】の記載から，引用文献１には「前記外層２１０の前記一方の端に配置される１つの出口２２４」が記載されているといえる。
（５）上記記載事項【００５１】および【図２】の記載から，引用文献１には「前記外層２１０の前記一方の端の前記内腔内に配置される透過性プラグ２１６であって，前記薬剤保持体２１４に内蔵されている作用物質と前記１つの出口２２４との間に位置する透過性プラグ２１６」が記載されているといえる。
（６）上記記載事項【００５０】，【００５１】および【図２】の記載から，引用文献１には「透過性プラグ２１６は，前記薬剤保持体２１４内に内蔵されている作用物質に対して透過性であり，それにより前記薬剤保持体２１４内に内蔵されている作用物質を，前記透過性プラグ２１６を通し，前記出口２２４を介して前記眼用の薬剤送達装置の外に通過させることができる」ことが記載されているといえる。
（７）上記（１）〜（６）を総合すると，引用文献１には，以下の発明が記載されていると認められる。  
「眼用の薬剤送達装置であって，
　一方の端と他方の端を有し，内腔を有する細長い外層２１０と，
　前記内腔内に配置された薬剤保持体２１４内に内蔵されている作用物質と，
　前記外層２１０の前記一方の端に配置される１つの出口２２４と，
　前記外層２１０の前記一方の端の前記内腔内に配置される透過性プラグ２１６であって，前記薬剤保持体２１４に内蔵されている作用物質と前記１つの出口２２４との間に位置する透過性プラグ２１６と，
を有し，
　前記透過性プラグ２１６は，前記薬剤保持体２１４内に内蔵されている作用物質に対して透過性であり，それにより前記薬剤保持体２１４内に内蔵されている作用物質を，前記透過性プラグ２１６を通し，前記出口２２４を介して前記眼用の薬剤送達装置の外に通過させることができる，
眼用の薬剤送達装置。」（以下「引用発明」という）  
  
第５　対比等
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。  
（１）引用発明の「眼用の薬剤送達装置」が，その機能・構成からみて，本願発明の「薬物送達眼内インプラント」に相当することは明らかである。以下同様に，「一方の端」が「第１の端部」に，「他方の端」が「第２の端部」に，「内腔を有する細長い外層２１０」が「内部空間を画定するように造形される細長いアウターシェル」に，「前記内腔内に配置された薬剤保持体２１４内に内蔵されている作用物質」が「前記内部空間内に配置された少なくとも第１の薬剤」に，それぞれ相当する。
（２）そして，本願発明の「オリフィス」は，流量測定用の開口部ではなく，単なる開口部を意味するものであるので，引用発明の「１つの出口２２４」が，本願発明の「１つまたは複数のオリフィス」に相当する。
（３）また，引用発明の「透過性プラグ２１６」が本願発明の「透過性材料」に相当し，上記（１），（２）を併せると，引用発明の「前記外層２１０の前記一方の端の前記内腔内に配置される透過性プラグ２１６であって，前記薬剤保持体２１４に内蔵されている作用物質と前記１つの出口２２４との間に位置する透過性プラグ２１６」が，本願発明の「前記アウターシェルの前記第１の端部の前記内部空間内に完全に配置される透過性材料であって，前記第１の薬剤と前記１つまたは複数のオリフィスとの間に位置する透過性材料」に相当し，以下同様に，「前記透過性プラグ２１６は，前記薬剤保持体２１４内に内蔵されている作用物質に対して透過性であり，それにより前記薬剤保持体２１４内に内蔵されている作用物質を，前記透過性プラグ２１６を通し，前記出口２２４を介して前記眼用の薬剤送達装置の外に通過させることができる」が「前記透過性材料は，前記第１の薬剤に対して透過性であり，それにより前記薬剤を，前記透過性材料を通し，前記オリフィスを介して前記インプラントの外に通過させることができる」に相当する。
２　一致点
　そうすると，両者は，
「薬物送達眼内インプラントであって，
　第１の端部と第２の端部を有し，内部空間を画定するように造形される細長いアウターシェルと，
　前記内部空間内に配置された少なくとも第１の薬剤と，
　前記アウターシェルの前記第１の端部に配置される１つまたは複数のオリフィスと，
　前記アウターシェルの前記第１の端部の前記内部空間内に完全に配置される透過性材料であって，前記第１の薬剤と前記１つまたは複数のオリフィスとの間に位置する透過性材料と，
を有し，
　前記透過性材料は，前記第１の薬剤に対して透過性であり，それにより前記薬剤を，前記透過性材料を通し，前記オリフィスを介して前記インプラントの外に通過させることができる，
薬物送達眼内インプラント。」の点で一致し，以下の点で相違する。  
  
３　相違点
　本願発明は，「アウターシェルの第２の端部から延設する保持突起」を有しているのに対して，引用発明は，そのような保持突起を有していない点。    
第６　判断
　上記相違点について，判断する。  
　引用文献１の【００３０】に，「本発明の他の目的は，硝子体内，網膜下，または強膜上に直接挿入させることができ，その挿入はシステムを注入するかまたはシステムを外科手術によって移植することで実施できるような眼用送達システムを提供することにある。」と記載されていることから，引用発明の薬物送達装置は，治療部位に直接移植するものであるといえるので，引用発明には，治療部位から送達装置が移動しないように保持するという課題が内在するといえる。
　一方、眼用の薬剤送達装置を目の強膜などの治療部位に外科手術によって縫合するために縫合タブを薬剤送達装置に設けることは、本願の優先日前に周知技術（以下、単に「周知技術１」という。）であり（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２の[0045]、[0046]、[0047]、Fig.4等、特表２００７−５１５２５５号公報の【００１６】、図１等参照。）、また、眼用の治療装置を治療部位に外科手術によって固定するために保持突起を治療装置の両端の一方の端部に設けることも本願の優先日前に周知技術（以下、単に「周知技術２」という。）である（必要であれば、特開２００９−５６３２４号公報の【０１０２】−【０１４０】、図３２−４２等、特表平１１−５０５１５９号公報の１４頁下から２行目から１５頁８行目、１７頁１６行目から１８頁２２行目、図１，２，１１，１３等参照。）。
　ここで，引用発明および周知技術１，２は，共に外科手術を介して眼の治療部位に直接配置する眼用の治療装置という技術分野で共通すること，さらに引用発明に内在する前記課題等を併せて鑑みると，引用発明の外層２１０に周知技術１における縫合タブを取り付けることは、当業者が容易に想到することであり、そして取り付ける際に、その取り付け位置を引用発明の外層２１０の他の端部とすることは、周知技術２に基いて当業者が容易になし得ることである。
　そして，本願発明の奏する作用効果は，引用発明，周知技術１，２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。  
  
第７　むすび  
　以上のとおり，本願発明は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明及び周知技術１，２に基いて，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。  
  
　よって，結論のとおり審決する。