【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明に係る電磁弁の一実施形態を示す消磁状態での側断面図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】図１における弁室内周辺の状態を示す概略的な要部拡大断面図である。
【図４】上記電磁弁における励磁時の状態を示す側断面図である。
【図５】図４の縦断面図である。
【図６】図４における弁室内周辺の状態を示す概略的な要部拡大断面図である。
【図７】本実施形態におけるソレノイド部に関連する部品を分解して示す概略的な斜視図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った要部拡大断面図である。
【図９】弁操作部材の支持アームにキャップ部材を装着する前の状態を示す概略的な斜視図である。
【図１０】図９の状態から上記支持アームに弁体のガイド溝を嵌合させた状態を示す概略的な斜視図である。
【図１１】図１０の状態から上記支持アームにキャップ部材を架設させた状態を示す概略的な斜視図である。
【図１２】ボビンの中心穴内に弁操作部材を収容した状態を示す概略的な断面図である。
【図１３】ボビンにおける弁ボディ側の開口部を示す概略的な平面図である。
【図１４】図１のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った要部拡大断面図である。
【図１５】ボビンの係合突壁に磁性体リングを取り付けた状態を示す概略的な斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１又は図４に示すように、上記弁室１１内において、上記第１弁座１２及び第２弁座１３の両弁座間との間に形成された空間には、ポペット式の上記弁体３が収容されている。上記弁体３は、例えばゴム等の弾性とシール性とを併せ備えた樹脂素材で略矩形状に形成されていて、この弁体３が、第１弁座１２及び第２弁座１３に接離することで、上記各ポートＰ，Ａ，Ｒ間の接続状態を切り換えるように構成されている。また、弁体３と、上記弁ボディ１０に対して固定関係にある上記リテーナ１７との間には、コイルばねから成る弾性部材２６が介装されている。それにより、該弁体３が、第１弁座１２に向けて常時付勢されており、ソレノイド部７への非励磁状態（消磁状態）においては、この弾性部材２６の付勢力によって、該弁体３を第１弁座１２に着座させるように構成されている（図１−図３参照）。なお、本実施形態では、リテーナ１７における上記突出部１９の基端側が、上記弾性部材２６のばね座として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次いで、上記ソレノイド部７について説明する。例えば、図１又は図７に示すように、このソレノイド部７は、軸Ｌ方向の一端側（図１において上側）がボンネット３１で閉じられた、横断面矩形状の磁気カバー３０を有している。そして、図１に示すように、この磁気カバー３０の内部には、外周に励磁コイル３２が捲回された中心穴６０ａを有するボビン６０と、この中心穴６０ａに装着された固定鉄芯３５と、該中心穴６０ａ内において、軸Ｌ方向に摺動可能に嵌合された弁操作部材４０と、ボビン６０の弁ボディ１０側の端部に、上記中心穴６０ａの開口部を取り囲むように配設された磁性体リング８０とが設けられている。図１又は図４に示されているように、上記ボンネット３１とボビン６０との間、及びボビン６０と磁性体リング８０との間には、それぞれ環状溝６０ｂが凹設され、該環状溝６０ｂにシール部材３８がそれぞれ取り付けられている。また、磁気カバー３０の側面からは、上記励磁コイル３２に電気的に接続される一対のコイル端子３９，３９が突出し、これらのコイル端子３９，３９にリード線がそれぞれ接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１又は図４に示すように、上記一対の支持アーム４５，４５は、上記リテーナ１７に開設された上記一対の挿入孔２５，２５を通じて、上記弁ボディ１０における弁室１１内まで延出している。そして、上述したように、弁室１１内において、上記弁体３に形成された上記一対のガイド溝３ａ，３ａに対して、これら一対の支持アーム４５，４５がそれぞれ軸Ｌ方向に相対動可能に嵌合されている。それにより、上記弁体３が、該一対の支持アーム４５，４５間において上記軸Ｌ方向に摺動自在に支持されている（図８参照）。
このように、弁体３を弁操作部材４０に固定的に設けることなく別体とすることによって、弁操作部材４０の弁支持部の設計自由度がさらに増すため、該弁支持部の構造や形態をより簡素化することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図９に示すように、上記キャップ部材７０は、上記軸Ｌと直交方向に延びて該軸Ｌ方向にバネ性を有する薄板状の弁係合部７３と、該弁係合部７３の左右両端側から略垂直方向に延出する一対の係止部７４，７４とを有し、これら弁係合部７３と係止部７４との連結部分が滑らかに連続するよう弧状を成している。上記弁係合部７３は、弁操作部材４０が固定鉄芯３５に吸着された際に、図６に示すように、第１弁座１２に着座した弁体３の被係合部４、即ち、第１弁座１２側を向く弁座側端面に係合する。それによって、該弁体３を、上記弾性部材２６の付勢力に抗して該第１弁座１２から離間させると共に、上記第２弁座１３に着座させるように構成されている。また、この弁係合部７３には、略円形状の開口縁を有する上記弁用開口７２が貫設されていて、図３に示すように、弁体３がこの弁用開口７２を通じて、上記第１弁座１２に着座することができるように成っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
それにより、上記ボビン６０の中心穴６０ａにおいて、上記弁操作部材４０の可動鉄芯部４３が、その一対の側端面５１，５１が上記一対の突条６６，６６によって軸Ｌ方向に沿って摺動自在に支持されると共に、一対の表面５０，５０の両側部（図１２において左右方向両側部）が上記段部６４によって軸Ｌ方向に摺動自在に支持された状態で、上記磁性体リング８０を弁ボディ１０側へと貫通している。このように、本実施形態では、弁操作部材４０における両側端面５１，５１及び一対の表面５０，５０の両側部が、ボビン６０の中心穴６０ａ内において、突条６６及び段部６４により摺動自在に部分的に支持されているため、弁操作部材４０の軸がぶれるのを効果的に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、図７又は図１３−図１５に示すように、上記中心穴６０ａにおける弁ボディ１０側の開口部には、上記一対の第２内面６５，６５を上記軸Ｌ方向に沿って延出する一対の係合突壁６７，６７が設けられている。また、中心穴６０ａを取り囲むように配置された上記磁性体リング８０には、上記係合突壁６７，６７にそれぞれ挿通することにより、上記ボビン６０の中心穴６０ａと中心軸を合わせた状態で位置決めするための、被係合穴部８１が貫通されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７又は図１３−図１５に示すように、上記ボビン６０の係合突壁６７は、上記弁操作部材４０の両側端面５１，５１に対向する側壁部６８と、この側壁部６８の両側（図１３における上下方向両側）の半円形状の弧状壁部６９とから成っている。一方、上記磁性体リング８０の被係合穴部８１は、図７、図１４又は図１５に示すように、上記弁操作部材４０の一対の表面５０，５０に対向して平行に延びる一対の第１縁部８２，８２と、これら第１縁部８２，８２の両側に設けられた第２縁部８３，８３とから成っている。上記第１縁部８２，８２間の距離は、上記弁操作部材４０の板厚（一対の表面５０，５０間の距離）、及び、中心穴６０ａにおける第１内面６１の中間部６３，６３間の距離よりも大きく形成されている。
また、上記第２縁部８３は、実質的に上記係合突壁６７に係合される部分であって、上記第１縁部８２と直交する向きに延びる直線部８４と、直線部８４の両側に形成された円弧状の弧状部８５とから成っている。上記直線部８４は、係合突壁６７における上記側壁部６８の外周面に係合し、また、弧状部８５は、該係合突壁６７における弧状端部６９の外周面に係合するように構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、この磁性体リング８０は、図１４に示すように、平面視略矩形状の外周面を有しており、その外周面における幅方向両側には、内向きに窪む一対の凹部８６，８６が設けられている。一対の凹部８６，８６は、上記弁ボディ１０の弁室１１内に形成された一対の内向き突部２８，２８にそれぞれ係合されている。
本実施形態においては、上述のように、中心穴６０ａの開口部に磁性体リング８０を取付ける際、図１４のように、上記ボビン６０における係合突壁６７と、当該磁性体リング８０における被係合穴部８１とを係合させると共に、凹部８６と内向き突部２８とを係合させることにより、磁性体リング８０と、ボビン６０の中心穴６０ａとの軸心が一致されるように成っている。さらに、磁性体リング８０をボビン６０の開口部に取り付けた状態においては、上記係合突壁６７が、上記弁操作部材４０の両側端面５１，５１と磁性体リング８０の第２縁部８３との間に介在する。そして、その状態においては、磁性体リング８０の第１縁部８２と、弁操作部材４０の表面５０との間にクリアランスが設けられるので、該弁操作部材４０と磁性体リング８０とが直接接触することがなくなり、ソレノイド部７の効率低下をより確実に防止することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態においては、上記消磁状態にあるとき、図３に示すように、弁操作部材４０の弁支持部、即ち一対の支持アーム４５，４５は、その先端面４６が上記弁室１１の底壁面１４から突出する一対の当接面２７，２７に当接した状態に成っている。この状態で、弁体３は、上記一対の支持アーム４５，４５間において、キャップ部材７０における上記弁係合部７３の弁用開口７２を介して第１弁座１２に着座している。このとき、該弁体３における上記第１弁座１２側を向く弁座側端面（被係合部４）と、上記キャップ部材７０の弁係合部７３とは、軸Ｌ方向において非接触と成っていて、これら被係合部４と弁係合部７３との間には、上記弁操作部材４０のストローク量よりも小さい空隙Ｇが形成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この状態から、励磁コイル３２に通電すると（励磁状態）、上記弁操作部材４０は固定鉄芯３５に吸着される。図４−図６に示すように、弁操作部材４０は、上記弁体３を第１弁座１２側に向けて付勢する弾性部材２６の付勢力に抗して、固定鉄芯３５側に向けて軸Ｌ方向に変位する。図６に示すように、この軸Ｌ方向への変位に伴い、該弁操作部材４０の一対の支持アーム４５，４５は、当接面２７から離間すると共に、支持アーム４５，４５間に装着されたキャップ部材７０の弁係合部７３が、弁体３の被係合部４に係合する。そして、第１弁座１２に着座している弁体３は、支持アーム４５，４５間でガイド溝３ａ，３ａが支持された状態で第２弁座１３側へと変位する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この状態から、上記励磁コイル３２への通電をオフとし、図１−図３に示す消磁状態に切り替えると、上記弁操作部材４０が固定鉄芯３５から離間すると共に、上記弁体３が弾性部材２６の付勢力により第２弁座１３から離間する。そして、上述したように、弁体３により第１弁座１２が閉鎖されると共に、第２弁座１３が開放されて、出力ポートＡが弁室１１を介して排出ポートＲと連通し大気開放状態となる。このとき、本実施形態においては、上記一対の支持アーム４５，４５の平坦な先端面４６，４６が、該先端面４６，４６と平行を成す一対の当接面２７，２７に当接する為、弁操作部材４０が弁ボディ１０に対して正確に位置決めされる。それにより、電磁弁の応答性をより正確に管理することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明に係る電磁弁について説明してきたが、本願発明は上記の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない範囲で様々な設計変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、本実施形態においては、上記弁操作部材４０を、可動鉄芯部４３と弁支持部（支持アーム４５）とを、単一の金属板を打ち抜くことにより形成しているが、可動鉄芯部４３が磁性を有し固定鉄芯３５に対して吸着、離間されるのであれば、上記弁支持部４５を別部材で形成し、それらを一体的に連結してもよい。
また、図示した例では３ポート式電磁弁であるが、ポート数はこのようなものに限定されるものではなく、２ポートであっても構わない。