【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３６６４３１号発明「光照射装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４３６６４３１号（以下「本件特許」という。）についての特許出願は、平成２０年７月３０日になされ、平成２１年８月２８日にその特許権が設定登録された。 
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。なお、本件特許の特許請求の範囲について、平成２９年１２月２５日に訂正の審判請求（訂正２０１７−３９０１５７）があり、平成３０年３月２０日付けで訂正することを認める審決がなされ、同年３月２９日に審決が確定し、さらに、同年３月１５日に訂正の審判請求（訂正２０１８−３９００５６）があり、同年６月１５日付けで訂正することを認める審決がなされ、同年６月２５日に審決が確定している。
平成３０年　４月２６日　　　本件無効審判請求
　　　同年　６月２５日付け　手続補正書（方式）
　　　同年　９月　３日　　　被請求人より審判事件答弁書の提出
　　　同年　９月１３日付け　訂正を認める審決の確定の通知書
　　　同年１０月１６日　　　請求人より審判事件弁駁書及び手続補正書
　　　　　　　　　　　　　　の提出
　　　同年１２月　３日付け　審理事項通知書
平成３１年　１月１１日　　　被請求人より口頭審理陳述要領書（以下「被
　　　　　　　　　　　　　　請求人陳述要領書」という。）の提出
　　　同年　２月　１日　　　請求人より口頭審理陳述要領書（以下「請求
　　　　　　　　　　　　　　人陳述要領書」という。）書の提出
　　　同年　２月１５日　　　口頭審理 
第２　本件特許発明 
　本件無効審判請求に係る本件特許の請求項１及び３に係る発明は、訂正２０１８−３９００５６により訂正された特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された以下のとおりのものである。なお、請求項２は削除されている。
　「【請求項１】
　複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた、ライン状の光を照射する光照射装置であって、
　電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、
　前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし、
　複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。
【請求項３】
　前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである請求項１記載の光照射装置。」
第３　請求人の主張
　平成３０年１０月１６日に提出された手続補正書による審判請求書の補正は、第１回口頭審理陳述要領書のとおり、口頭審理において決定をもって許可した。
　請求人は、特許第４３６６４３１号の請求項１及び３についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めており、上記手続補正書により補正された審判請求書（以下「補正審判請求書」という。）、審判事件弁駁書、請求人陳述要領書において主張する無効理由及び証拠方法は概ね以下のとおりである。なお、各証拠について、「甲第○号証」を「甲○」のように簡略表記とする。
１　無効理由について
（１）無効理由ア−１
　請求項１に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として本件特許の出願日前に公然実施された発明及び周知技術（ＩＤＢ−Ｌシリーズ（甲２、甲５）、甲１１）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由ア−２
　請求項３に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として本件特許の出願日前に公然実施された発明、周知技術（ＩＤＢ−Ｌシリーズ（甲２、甲５）、甲１１）及び周知・慣用技術（表面実装型ＬＥＤ（甲２、甲５））に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項３に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（３）無効理由イ−１
　請求項１に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として本件特許の出願日前に公然実施された発明及び周知技術（ＩＤＢ−Ｌシリーズ（甲２、甲５）、甲１１）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（４）無効理由イ−２
　請求項３に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として本件特許の出願日前に公然実施された発明、周知技術（ＩＤＢ−Ｌシリーズ（甲２、甲５）、甲１１）及び周知・慣用技術（表面実装型ＬＥＤ（甲２、甲５））に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項３に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（５）無効理由ウ−１
　請求項１に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明である。 
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（６）無効理由ウ−２
  請求項１に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（７）無効理由ウ−３
　請求項１に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明及び請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）ないし請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（８）無効理由ウ−４
　請求項３に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明である。 
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項３に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（９）無効理由ウ−５
　請求項３に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項３に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（１０）無効理由ウ−６
　請求項３に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明及び請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）ないし請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項３に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（１１）無効理由エ
　訂正２０１８−３９００５６による訂正前の請求項１（及び請求項１を引用する請求項３）を訂正後の請求項１（及び請求項１を引用する請求項３）とする訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものであるから、請求項１及び３に係る特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきものである。
２　証拠方法 
　請求人は、審判請求書に添付して甲１ないし甲５を提出し、平成３０年６月２５日付け手続補正書（方式）に添付して甲６を提出し、審判事件弁駁書に添付して甲７ないし甲１１を提出している。
甲１　：株式会社イマック　２００４年〜ＬＥＤ照明総合カタログ 表紙、
　　　　第１２〜３３頁、裏表紙
甲２　：株式会社イマック　２００５年〜ＬＥＤ照明総合カタログ 表紙、
　　　　第１２〜３５頁、裏表紙
甲３　：説明書（Ｉ）（作成者：株式会社イマック ＬＥＤ照明機器グル
　　　　ープ設計部 松本直人 和田祐二，作成日：平成３０年４月２０日）
甲４　：説明書（ＩＩ）（作成者：同上，作成日：同上）
甲５　：説明書（ＩＩＩ）（作成者：同上，作成日：同上）
甲６　：特開２００９−５９６３６号公報
甲７　：説明書（１）（作成者：株式会社イマック ＬＥＤ照明機器グルー
　　　　プ設計部 松本直人 和田祐二，作成日：平成２９年１１月２日，
　　　　侵害訴訟で大阪地裁に請求人が乙４として提出したもの）
甲８　：説明書（２）（作成者：株式会社イマック ＬＥＤ照明機器グルー
　　　　プ設計部 松本直人 和田祐二 藤河恒生，作成日：平成２９年１１
　　　　月２日，侵害訴訟で大阪地裁に請求人が乙５として提出したもの）
甲９　：回路調査結果（作成者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援
　　　　機構 近畿職業能力開発大学附属滋賀職業能力開発短期大学校 電子
　　　　情報技術科 能力開発教授 齋藤公利，作成日：平成２９年１２月
　　　　１５日，侵害訴訟で大阪地裁に請求人が乙７として提出したもの）
甲１０：説明書（ＩＶ）（作成者：株式会社イマック ＬＥＤ照明機器グル
　　　　ープ設計部 松本直人 和田祐二，作成日：平成３０年１０月１５
　　　　日）
甲１１：特許第３４８１５９９号公報
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めており、審判事件答弁書、被請求人陳述要領書における主張及び証拠方法は概ね以下のとおりである。
１　無効理由について
（１）公然実施発明であるかについて
　甲３ないし甲５に示された各資料からでは、これらが実際に販売されていた製品と同一であるかどうかは不明である。
　したがって、甲３ないし甲５に基づいては、請求人が主張するところの甲３ないし甲５に係る発明が公然実施発明とは認められない。
　仮に公然実施発明であったとしても以下（２）〜（１１）のとおりである。
（２）無効理由ア−１
　請求項１に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として本件特許の出願日前に公然実施された発明及び周知技術（ＩＤＢ−Ｌシリーズ（甲２、甲５）、甲１１）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、請求項１に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（３）無効理由ア−２
　請求項３に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として本件特許の出願日前に公然実施された発明、周知技術（ＩＤＢ−Ｌシリーズ（甲２、甲５）、甲１１）及び周知・慣用技術（表面実装型ＬＥＤ（甲２、甲５））に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、請求項３に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（４）無効理由イ−１
　請求項１に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として本件特許の出願日前に公然実施された発明及び周知技術（ＩＤＢ−Ｌシリーズ（甲２、甲５）、甲１１）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、請求項１に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（５）無効理由イ−２
　請求項３に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として本件特許の出願日前に公然実施された発明、周知技術（ＩＤＢ−Ｌシリーズ（甲２、甲５）、甲１１）及び周知・慣用技術（表面実装型ＬＥＤ（甲２、甲５））に基いて当業者が容易に発明をすることがすることができたものではない。
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、請求項３に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（６）無効理由ウ−１
　請求項１に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明ではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものではなく、請求項１に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（７）無効理由ウ−２
  請求項１に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、請求項１に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（８）無効理由ウ−３
　請求項１に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明及び請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）ないし請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものはなく、請求項１に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（９）無効理由ウ−４
　請求項３に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明ではない。 
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものではなく、請求項３に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（１０）無効理由ウ−５
　請求項３に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、請求項３に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（１１）無効理由ウ−６
　請求項３に係る発明は、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件特許の出願日前に公然実施された発明及び請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）ないし請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものはない。
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、請求項３に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（１２）無効理由エ
　訂正２０１８−３９００５６による訂正前の請求項１（及び請求項１を引用する請求項３）を訂正後の請求項１（及び請求項１を引用する請求項３）とする訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものではなく、請求項１及び３に係る特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当せず、無効となるべきものでない。
２　証拠方法
　被請求人は、審判事件答弁書に添付して乙１ないし乙５を提出している。
乙１：説明書（８）（作成者：株式会社イマック ＬＥＤ照明機器グループ
　　　設計部 松本直人 和田祐二 ，作成日：平成３０年６月２２日，侵害
　　　訴訟で大阪地裁に請求人が乙１７として提出したもの）
乙２：準備書面（被告第８）（侵害訴訟で大阪地裁に請求人が提出したも
　　　の）
乙３：説明書（作成者：シーシーエス株式会社 照明技術・商品開発部商品
　　　設計課 可児尚希，作成日：平成３０年８月２２日，侵害訴訟で大阪
　　　地裁に被請求人が甲１２として提出したもの）
乙４：訂正審判（訂正２０１８−３９００５６）の請求書
乙５：訂正審判（訂正２０１８−３９００５６）の審決
第５　当審の判断
１　公然実施発明であるかについて
（１）甲３について
ア　甲３の記載事項等
（１ａ）甲３の資料１の左上のタイトルには、「LED Direct Bar Light　ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」と記載され、中央下段の図右下には、「基板　Ｐ２１１−０１１−２」、「赤色ＬＥＤ　６個」及び「ＧＬ３ＵＲ４３」という記載があり、図左下には「ケース　Ｃ２１１−０１０−１Ａ」という記載がある。ここで、技術常識を踏まえると、「ＧＬ３ＵＲ４３」は「赤色ＬＥＤ」の型番を示すものと推認できる。
　そうすると、請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｒは、複数の同一の赤色ＬＥＤ（型番「ＧＬ３ＵＲ４３」６個）を搭載した基板を備えること、基板を収容するケースを備えること、１枚の基板を配置すること、を有するLED Direct Bar Lightであることが認定できる。
（１ｂ）甲３の資料２（機名「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」、名称「プリント基板」、図番「Ｐ２１１−０１０−２」）の左上の回路図から、請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｒは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に６個接続し、プリント基板に搭載されるＬＥＤの個数は６個であることが看取できる。そして、甲３の資料２の記載と併せてみると、甲３の資料１に記載される「基板」は「プリント基板」であることも明らかである。
（１ｃ）甲３の資料５の左上のタイトルには、「LED Direct Bar Light　ＩＤＢ−１１／１４Ｗ」と記載され、中央下段の図右下には、「基板　Ｐ２１１−０１１−１」、「白色ＬＥＤ　６個」、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲ／ＣＳ」、「ＣＲ：１５０Ω」及び「ＣＳ：１８０Ω」という記載があり、図左下には、「ケース　Ｃ２１１−０１０−１Ａ」という記載がある。ここで、技術常識を踏まえると、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲ／ＣＳ」という記載は「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲ」及び「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＳ」という白色ＬＥＤの型番を示し、「ＣＲ：１５０Ω」及び「ＣＳ：１８０Ω」はそれらに組み合わせる抵抗を意味するものと推認され、「LED Direct Bar Light」のような用途においては発光のばらつきを避けることが通常であるので、これらの記載から、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲ」を６個または「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＳ」を６個のいずれかを用いていると理解するのが自然である。
　そうすると、請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｗは、複数の同一の白色ＬＥＤ（型番「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲ」６個または型番「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＳ」６個）を搭載した基板を備えること、基板を収容するケースを備えること、１枚の基板を配置すること、を有するLED Direct Bar Lightであることが認定できる。
（１ｄ）甲３の資料６（機名「ＩＤＢ−１１／１４Ｗ」、名称「プリント基板」、図番「Ｐ２１１−０１１−１」）の左上の回路図から、請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｗは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を２本並列に接続し、基板に搭載されるＬＥＤの個数は６個であることが看取できる。そして、甲３の資料６の記載と併せてみると、甲３の資料５に記載される「基板」は「プリント基板」であることも明らかである
（１ｅ）甲３の資料３の「電気的光学的特性」の表を参照すると、「ＧＬ３ＵＲ４３」のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであることが示されている。 
（１ｆ）甲３の資料７の第１頁の「初期電気／光学特性」の表を参照すると、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ」の標準順電圧が３．６Ｖであることが示されている。 
イ　甲３発明
　上記ア（１ａ）〜（１ｆ）の事項からみて、請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ−１１／１４Ｗ」として次の発明（以下「甲３発明」という。）が認定できる。 
　「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と、
　前記プリント基板を収容するケースと、を備えたLED Direct Bar Lightであって、
　直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、
　赤色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを６個直列に接続し、
　前記赤色ＬＥＤはＧＬ３ＵＲ４３であり、
　前記ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり、
　白色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを３個直列に接続し、そのような直列回路を２本並列に接続し、
　前記白色ＬＥＤはＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲまたはＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＳであり、
　前記ＮＳＰＷ３１０ＢＳの標準順電圧が３．６Ｖであり、
　前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であり、
　１枚の前記プリント基板を配置するLED Direct Bar Light。」
ウ　公然実施された発明か否かについて
（ア）甲３の資料４の各注文書及び納品書（控）より、本件の出願前に「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」の取引がなされたことが推認でき、同資料８の各注文書及び納品書（控）より、本件特許の出願前に「ＩＤＢ−１１／１４Ｗ」の取引がなされたことが推認できる。
（イ）「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」に係る甲３の資料１の中央上段の図にはケースの全長が「３６」、ケースの幅が「１２」、発光面の長さが「１４」、発光面の幅が「１１」、２つの孔の間隔が「３０」であることが示され、中央下段の図にはケースの上方部分の長さが「２４」、ケースの高さが「１１」であることが示されている。
　また、「ＩＤＢ−１１／１４Ｗ」に係る甲３の資料５の中央上段及び中央下段の図にも、同様の数値が示されている。
（ウ）甲１（２００４年〜ＬＥＤ照明総合カタログ）の頁番号１６のタイトルに「ダイレクトバー照明／ＩＤＢ」と記載され、頁番号１７の下段の表に、「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」の各寸法（ｍｍ）が記載され、また、ＬＥＤ数が６個であることが記載されている。
　そして、上段左方の「１」の図と併せると、上記（イ）の「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」のケースの全長、ケースの幅、発光面の長さ、発光面の幅、２つの孔の間隔、ケースの上方部分の長さ、ケースの高さに対応する、Ｇ、Ｃ、Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ａ、Ｅが、「３６」、「１２」、「１４」、「１１」、「３０」、「２４」、「１１」であることが記載されており、上記（イ）の数値と同一であることが理解できる。
　また、当該表には、「ＩＤＢ−１１／１４Ｗ」の記載はないが、甲１の頁番号１６の右上に「赤／
白
（エ）同じ会社により製造ないし販売される照明装置において、型式名が同一であれば同一構造を有するのが一般的であると解されるところ、甲３発明が、上記（ア）の取引をされたもの、あるいは、上記（ウ）のカタログに掲載されたもの（ないし推認されたもの）と具体的な構造が異なるとする特段の事情は見当たらない。そして、被請求人は「甲３及び甲４に示された各資料からでは、これらが実際に販売されていた製品と同一であるかどうかは不明である。」（審判事件答弁書第６頁下から８行〜下から７行）と主張するだけで、甲３発明が公然実施発明でないとする具体的な理由や証拠を示していない。
　以上のことを総合すると、甲３発明は本件特許の出願前に公然実施されていたと推認できる。
（２）甲４について
ア　甲４の記載事項等
（２ａ）甲４の資料１の右下の欄には、機名「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」、「＊６　Ｒｅｄ　φ３　ＬＥＤｓ　（０．３ｗ）」と記載され、右上の「部品名」、「型番」、「数量」等の表には、部品名「ケース」として型番「Ｃ２１１−０１０−１Ａ」、数量「１」と記載され、部品名「プリント基板」として型番「Ｐ２１１−０１０−２　Ａｕ」、数量「１」と記載され、部品名「ＬＥＤ」として型番「ＧＬ３ＵＲ４３」、数量「６」と記載されている。
　そうすると、請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」は、６個の同一の赤色ＬＥＤ（型番「ＧＬ３ＵＲ４３」）を搭載したプリント基板を備えること、プリント基板を収容するケースを備えること、１枚の基板を配置することが認定できる。
　また、甲２の頁番号１６のタイトルに「ダイレクトバー照明／ＩＤＢ」と記載されていること、及び、同頁番号１７の下段の表に型式「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」と記載されていることより、請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」は、ダイレクトバー照明であることが認定できる。
（２ｂ）甲４の資料２の右下の欄には、機名「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」、名称「プリント基板」、図番「Ｐ２１１−０１０−２」と記載され、請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｒ」は、左上の回路図から、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に６個接続することが看取できる。
　そして、上記（２ａ）の請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」においても、使用されるプリント基板の型番からみて、甲４の資料２と同様のプリント基板を用いていることが推認できる。
（２ｃ）甲４の資料５の左上のタイトルには、「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」と記載され、中央の「部品名」、「型番」、「必要数」等の表には、部品名「ケース」として型番「Ｃ２１１−０１０−１Ａ」、必要数「１」と記載され、部品名「基板」として型番「Ｐ２１１−０１１−１」、必要数「１」と記載され、部品名「ＬＥＤ」として型番「ＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＳ／ＷＴ」、必要数「６」と記載され、部品名「抵抗」として型番「ＲＫ７３Ｋ２ＥＳＴＤ−１５１／１８１Ｇ」と記載されている。
　上記「（１）ア（１ｃ）」で述べたのと同様に、技術常識を踏まえると、「ＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＳ／ＷＴ」という記載は「ＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＳ」及び「ＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＴ」という青色ＬＥＤの型番を示し、抵抗も型番「ＲＫ７３Ｋ２ＥＳＴＤ−１５１／１８１Ｇ」のスラッシュで区切られた２種類のものを、使用する青色ＬＥＤに組み合わせるものと推認され、「ダイレクトバー照明」のような用途においては発光のばらつきを避けることが通常であるので、これらの記載から、「ＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＳ」を６個または「ＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＴ」を６個のいずれかを用いていると理解するのが自然である。
　そうすると、請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」は、６個の同一の青色ＬＥＤ（型番「ＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＳ」または「ＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＴ」）を搭載した基板を備えること、基板を収容するケースを備えること、１枚の基板を配置すること、を有するダイレクトバー照明であることが認定できる。
（２ｄ）甲４の資料６の右下の欄には、機名「ＩＤＢ−１１／１４Ｗ」、名称「プリント基板」、図番「Ｐ２１１−０１１−１」と記載され、請求人製品「ＩＤＢ−１１／１４Ｗ」は、左上の回路図から、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を２本並列に接続し、プリント基板に搭載されるＬＥＤの個数は６個であることが看取できる。
　そして、上記（２ｃ）の請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」においても、使用される基板の型番からみて、甲４の資料６と同様のプリント基板を用いていることが推認できる。
（２ｅ）甲４の資料３の「電気的光学的特性」の表を参照すると、「ＧＬ３ＵＲ４３」のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであることが示されている。 
（２ｆ）甲４の資料７の第１頁の「初期電気／光学特性」の表を参照すると、「ＮＳＰＢ３１０Ａ」の標準順電圧が３．６Ｖであることが示されている。 
イ　甲４発明
　上記ア（２ａ）〜（２ｆ）の事項からみて、請求人製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」として次の発明（以下「甲４発明」という。）が認定できる。 
　「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と、 
　前記プリント基板を収容するケースと、を備えたダイレクトバー照明であって、 
　直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、 
　赤色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に６個接続し、 
　前記赤色ＬＥＤはＧＬ３ＵＲ４３であり、 
　前記ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり、
　青色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を２本並列に接続し、
　前記青色ＬＥＤはＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＳまたはＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＴであり、
　前記ＮＳＰＢ３１０Ａの標準順電圧が３．６Ｖであり、
　前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であり、
　１枚の前記プリント基板を配置するダイレクトバー照明。」 
ウ　公然実施された発明か否かについて
（ア）甲４の資料４の各注文書及び納品書（控）より、本件の出願前に「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」の取引がなされたことが推認でき、同資料８の（１）、（２）の各注文書及び納品書（控）より、本件特許の出願前に「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」の取引がなされたことが推認できる。
（イ）「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」に係る甲４の資料１の中央左上段の図にはケースの全長が「３６」、ケースの幅が「１２」、発光面の長さが「１４」、発光面の幅が「１１」、２つの孔の間隔が「３０」であることが示され、中央左下段の図にはケースの上方部分の長さが「２４」、ケースの高さが「１１」であることが示されている。
　また、「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」に係る甲４の資料５の左上段及び左中段の図にも、同様の数値が示されている。
（ウ）甲２（２００５年〜ＬＥＤ照明総合カタログ）の頁番号１６のタイトルに「ダイレクトバー照明／ＩＤＢ」と記載され、頁番号１７の下段の表に、「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」の各寸法（ｍｍ）が記載され、また、ＬＥＤ数が６個であることが記載されている。
　そして、上段左方の「１」の図と併せると、上記（イ）の「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」のケースの全長、ケースの幅、発光面の長さ、発光面の幅、２つの孔の間隔、ケースの上方部分の長さ、ケースの高さに対応する、Ｇ、Ｃ、Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ａ、Ｅが、「３６」、「１２」、「１４」、「１１」、「３０」、「２４」、「１１」であることが記載されており、上記（イ）の数値と同一であることが理解できる。
　また、当該表には、「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」の記載はないが、甲２の頁番号１６の右上に「赤／白／
青
（エ）同じ会社により製造ないし販売される照明装置において、型式名が同一であれば同一構造を有するのが一般的であると解されるところ、甲４発明が、上記（ア）の取引をされたもの、あるいは、上記（ウ）のカタログに掲載されたもの（ないし推認されたもの）と具体的な構造が異なるとする特段の事情は見当たない。そして、被請求人は「甲３及び甲４に示された各資料からでは、これらが実際に販売されていた製品と同一であるかどうかは不明である。」（審判事件答弁書第６頁下から８行〜下から７行）と主張するだけで、甲４発明が公然実施発明でないとする具体的な理由や証拠を示していない。
　以上のことを総合すると、甲４発明は本件特許の出願前に公然実施されていたと推認できる。
（３）甲５について
ア　甲５の記載事項等
（３ａ）甲５の資料１の左上のタイトルには、「LED Linear Array Light　ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と記載され、下方中央の「部品名」、「型番」、「必要数」、「材質・表面」、「備考」の表には、部品名「ケース」として型番「Ｃ２１３−０２０」、必要数「１」と記載され、部品名「基板」として型番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」、必要数「２」と記載され、部品名「ＬＥＤ」として型番「ＬＴ１Ｕ４０Ａ」、必要数「３４８」、備考「赤色」と記載されている。
　そうすると、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」は、３４８個の同一の赤色のＬＥＤ（型番「ＬＴ１Ｕ４０Ａ」）を搭載すること、２枚の同一の基板を備えること、２枚の基板を収容するケースを備えることが認定できる。
（３ｂ）甲５の資料１の上部右方の「＊Only 12V USE」という記載を踏まえると、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」の電源の電圧は１２Ｖと認定できる。また、甲５の資料１の下方中央の「部品名」、「型番」、「必要数」、「材質・表面」、「備考」の表の基板（型番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」）の「材質・表面」から「備考」にかけての欄に「ＦＲ−４　　部品面に実装」と記載されていることから、基板の部品面に部品を実装していることが示されている。 
（３ｃ）甲５の資料２の右下の欄には、機名「ＩＤＢ−３００／２０ＲＳ」、名称「プリント基板単体図」、図番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」と記載され、また、上段の図には「基板外径寸法　２９９．７ ＋０−０．１」（合議体注：「＋０」と「−０．１」は小さい字で上下に並べて記載。）と記載されている。
　一方、甲５の資料１の上段の図には、「６００（発光面）」と記載されている。
（３ｄ）甲５の資料２の上段の図より、基板に搭載されるＬＥＤ数が図上で縦３個、横５８列であり、合計数が１７４個（＝３×５８）であることが示されている。また、左下の構成回路の図にも、部品面「Ｐ２１１−４９０−２」にＬＥＤを搭載する場合、ＬＥＤが「Ｄ１」から「Ｄ１７４」の１７４個であること、直列に接続されるＬＥＤが６個であること、抵抗が「Ｒ１」から「Ｒ２９」の２９個であることが示されている。
　そうすると、甲５の資料２の左下の構成回路の図より、請求人製品「ＩＤＢ−３００／２０ＲＳ」に用いるプリント基板「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」の部品面「Ｐ２１１−４９０−２」にＬＥＤを搭載する場合、電源電圧（＋ＣＯＭ、−ＣＯＭ）とＬＥＤを接続し、プリント基板（図番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」）の部品面「Ｐ２１１−４９０−２」においては、ＬＥＤを直列に６個接続し、そのような直列回路を２９本並列接続することが看取できる。
（３ｅ）そして、上記（３ａ）の請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」においても、使用される基板の型番からみて、甲５の資料２と同様のプリント基板を用いていることが推認でき、上記（３ｃ）の発光面と基板外形寸法の値から当該プリント基板を長手方向に２枚直列させてあることが把握できる。
　さらに、上記（３ｂ）で指摘したように、甲５の資料１には基板の部品面に部品を実装していることが示されているから、上記（３ｄ）も併せると、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」の各プリント基板に実装されるＬＥＤは、電源電圧（＋ＣＯＭ、−ＣＯＭ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に６個接続し、そのような直列回路を２９本並列接続するものであることが認定できる（ＬＥＤ数も、６（個）×２９（本）×２（枚）＝３４８（個）となり整合している。）。
（３ｆ）甲５の資料５の左上のタイトルには、「LED Linear Array Light　ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」と記載され、下方中央の「部品名」、「型番」、「必要数」、「材質・表面」、「備考」の表には、部品名「ケース」として型番「Ｃ２１３−０２０」、必要数「１」と記載され、部品名「基板」として型番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」、必要数「２」と記載され、部品名「ＬＥＤ」として型番「Ｅ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３」、必要数「３４８」、備考「白色」と記載されている。
　そうすると、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」は、３４８個の同一の白色のＬＥＤ（型番「Ｅ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３」）を搭載すること、２枚の同一の基板を備えること、２枚の基板を収容するケースを備えることが認定できる。
（３ｇ）甲５の資料５の上部右方の「＊Only 12V USE」という記載を踏まえると、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」の電源電圧は１２Ｖと認定できる。また、甲５の資料５の下方中央の「部品名」、「型番」、「必要数」、「材質・表面」、「備考」の表の基板（型番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」）の「材質・表面」から「備考」にかけての欄に「ＦＲ−４　　ハンダ面に部品実装」と記載されていることから、基板のハンダ面に部品を実装していることが示されている。 
（３ｈ）上記（３ｃ）の事項に加え、甲５の資料５の上段の図には、「６００（発光面）」と記載されている。
（３ｉ）上記（３ｄ）の事項に加え、甲５の資料２の左下の構成回路の図には、ハンダ面「Ｐ２１１−４９１−２」にＬＥＤを搭載する場合、ＬＥＤが「Ｄ１」から「Ｄ１７４」の１７４個であること、直列に接続されるＬＥＤが３個であること、抵抗が「Ｒ１」から「Ｒ５８」の５８個であることが示されている。
　そうすると、甲５の資料２の左下の構成回路の図より、請求人製品「ＩＤＢ−３００／２０ＲＳ」に用いるプリント基板「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」のハンダ面「Ｐ２１１−４９１−２」にＬＥＤを搭載する場合、電源の電圧（＋ＣＯＭ、−ＣＯＭ）とＬＥＤを接続し、プリント基板（図番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」）のハンダ面「Ｐ２１１−４９１−２」においては、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を５８本並列接続することが看取できる。
（３ｊ）そして、上記（３ｆ）の請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」においても、使用される基板の型番からみて、甲５の資料２と同様のプリント基板を用いていることが推認でき、上記（３ｃ）、（３ｈ）の発光面と基板外形寸法の値から当該プリント基板を長手方向に２枚直列させてあることが把握できる。
　さらに、上記（３ｇ）で指摘したように、甲５の資料５には基板のハンダ面に部品を実装していることが示されているから、上記（３ｉ）も併せると、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」の各プリント基板に実装されるＬＥＤは、電源電圧（＋ＣＯＭ、−ＣＯＭ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を５８本並列接続するものであることが認定できる（ＬＥＤ数も、３（個）×５８（本）×２（枚）＝３４８（個）となり整合している。）。
（３ｋ）甲５の資料３の電気的光学的特性の表を参照すると、「ＬＴ１Ｕ４０Ａ」のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであることが示されている。
（３ｌ）甲５の資料６の電気的・光学的特性の表を参照すると、「Ｅ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３」のＴｙｐ．標準の直流順電圧が３．２Ｖであることが示されている。 
イ　甲５発明
　上記ア（３ａ）〜（３ｌ）の事項からみて、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」として、次の発明（以下「甲５発明」という。）が認定できる。 
　「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と、 
　前記プリント基板を収容するケースと、を備えたLED Linear Array Lightであって、
　電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、 
　赤色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に６個接続し、そのような直列回路を２９本並列接続し、
　前記赤色ＬＥＤはＬＴ１Ｕ４０Ａであり、
　前記ＬＴ１Ｕ４０ＡのＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり、 
　白色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を５８本並列接続し、
　前記白色ＬＥＤはＥ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３であり、 
　前記Ｅ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３のＴｙｐ．標準の直流順電圧が３．２Ｖであり、
　１枚の前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの個数は１７４個であり、
　２枚の前記プリント基板を長手方向に２枚直列させてあるLED Linear Array Light。」 
ウ　公然実施されたか否かについて
（ア）甲５の資料４の各注文書及び納品書（控）より、本件の出願前に「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」の取引がなされたことが推認でき、同資料７の各注文書及び納品書（控）より、本件の出願前に「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」の取引がなされたことが推認できる。
（イ）「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」に係る甲５の資料１の上段の図にはケースの全長が「６１０」、ケースの幅が「２６」、発光面の長さが「６００」、発光面の幅が「１８」であることが示され、中段の図にはケースの高さが「２６」であることが示されている。
　また、「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」に係る甲５の資料５の上段及び中段の図にも、同様の数値が示されている。
（ウ）甲２（２００５年〜ＬＥＤ照明総合カタログ）の頁番号２１のタイトルに「ラインセンサー照明／ＩＤＢ−Ｌ　ＩＤＢ−Ｌ／Ｈ」と記載され、その中段の表に、「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」の各寸法（ｍｍ）が記載され、また、ＬＥＤ数が３４８個であることが記載されている。
　そして、上段右方の「１」の図と併せると、上記（イ）の「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」のケースの全長、ケースの幅、発光面の長さ、発光面の幅、ケースの高さに対応する、Ａ、Ｃ、Ｂ、Ｄ、Ｅが、「６１０」、「２６」、「６００」、「１８」、「２６」であることが記載されており、上記（イ）の数値と同一であることが理解できる。
（エ）同じ会社により製造ないし販売される照明装置において、型式名が同一であれば同一構造を有するのが一般的であると解されるところ、甲５発明が、上記（ア）の取引をされたもの、あるいは、上記（ウ）のカタログに掲載されたものと具体的な構造が異なるとする特段の事情は見当たらず、また、被請求人は「甲５に示された各資料からでは、これらが実際に販売されていた製品と同一であるかどうかは不明である。」（審判事件答弁書第１３頁下から６行〜下から５行）と主張するだけで、甲５発明が公然実施発明でないとする具体的な理由や証拠を示していない。
　以上のことを総合すると、甲５発明は本件特許の出願前に公然実施されていたと推認できる。
２　無効理由ア−１
（１）対比
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と甲３発明とを対比する。
ア　甲３発明の「ＬＥＤ」、「プリント基板」、「ケース」及び「直流電源の電源電圧」は、その意味、機能または構成からみて、本件発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」、「筐体」及び「電源電圧」にそれぞれ相当する。
  
イ　上記アを踏まえると、甲３発明の「複数の同一のＬＥＤを搭載した基板」は、本件発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。 
  
ウ　甲３発明の「ケース」は「前記プリント基板を収容する」ものであるから、プリント基板を収容する空間を有することは明らかである。そうすると、甲３発明の「前記プリント基板を収容するケース」は、本件発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。 
エ　甲３発明は「LED Direct Bar Light」であるところ、「Bar Light」がライン状の光を照射することは、甲１の頁番号１６の左下図に示されるように技術常識である。そうすると、上記イ、ウも踏まえると、甲３発明の「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と、前記プリント基板を１枚収容するケースと、を備えたLED Direct Bar Light」は、本件発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」に相当する。 
オ　以上のことから、本件発明１と甲３発明とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 
＜一致点１＞ 
 「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置。」 
＜相違点１＞ 
　本件発明１は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし、複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」のに対して、甲３発明は、「赤色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に６個接続し、」「白色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を２本並列に接続し、」「前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であり、１枚の前記プリント基板を配置する」点。 
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
ア　甲３発明は、「赤色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に６個接続し、」「白色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を２本並列に接続し、」「前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であ」るところ、数学的には６（赤色ＬＥＤの数）と３（白色ＬＥＤの数）の最小公倍数は６（プリント基板に搭載されるＬＥＤの数）であることが一応はいえる。
　しかしながら、甲３の資料１〜３、５〜７には、赤色ＬＥＤと白色ＬＥＤの「ＬＥＤ単位数」をそれぞれ決定したこと、そして、ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、異なるＬＥＤ毎に定まる「ＬＥＤ単位数」の「最小公倍数」とすることの明示は少なくともないし、自明ということもできない。そして、甲３には、そのような「ＬＥＤ単位数」及び「ＬＥＤ単位数の最小公倍数」に基づいて決定された「赤色ＬＥＤ」または「白色ＬＥＤ」の搭載個数及び配線の接続関係とした「プリント基板」をライン方向に直列させたことについては全く示されていない。
イ　請求人は、審判事件弁駁書の第５頁第１９〜２３行において「ＬＥＤ基板のサイズとＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を共通にするように、赤色ＬＥＤのＬＥＤ単位数を６とし白色ＬＥＤのＬＥＤ単位数を３として、ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を『３』と『６』の公倍数（最小公倍数）である『６』としたのである。」と主張し、同頁第２３〜２４行において「このことは、請求人の出願である甲第６号証（特に、段落０００４及び０００５）からも理解できることである。」と主張している。しかし、甲６の段落【０００４】、【０００５】及び対応する【図６】、【図７】の記載からは、「順電圧Ｖｆが１．８５Ｖ程度の赤色系などの発光ダイオードＤ１ａ〜Ｄ１ｆ」を６個直列に接続すること、「順電圧Ｖｆが３．６Ｖ程度の白色系，青色系，緑色系，電球色系などの発光ダイオードＤ１ａ〜Ｄ１ｃ」を３個直列に接続したものを２本並列に接続すること、及び、順電圧Ｖｆの異なる発光ダイオードが適用される場合、配線基板Ｐのサイズが同じであっても２種類の配線パターンを有する配線基板Ｐを製造しなくてはならないといった程度のことが解されるにすぎず、やはり、「ＬＥＤ単位数」及び「ＬＥＤ単位数の最小公倍数」という技術的思想に基づいて、ＬＥＤの個数や接続関係を設定したことの明示は少なくともないし、自明ということもできない。
　そうすると、請求人の主張及び証拠方法からでは、甲３発明は上記技術的思想に基づいて、各ＬＥＤの個数や配線を決定したことが認識できるとまではいえない。
ウ　また、請求人は、「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」ことに関し、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌシリーズ」（甲２、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５））や特許第３４８１５９９号公報（甲１１）において採用している周知技術であり（補正請求書第１８頁第１７〜２５行、審判事件弁駁書第７頁第５〜１０行）、甲３発明に採用することは当業者にとって容易想到である旨主張するので、以下検討する。
（ア）まず、甲２について検討する。
　甲２の頁番号２１に「ラインセンサー照明／ＩＤＢ−Ｌ ＩＤＢ−Ｌ／Ｈ」（上部のタイトル）の製品群が記載されている。
　当該頁の中段の表に各型式の「ＬＥＤ数」の記載があるが、「ＬＥＤ基板」の枚数や配列についての記載はなく、上段左方の写真、上段左方の表、上段右方の図及び下段の図をみても、「ＬＥＤ基板」の構造は把握できない。
　したがって、甲２には、請求人が主張する技術が周知技術であることを示すに足る開示があるとはいえない。
　また、甲３発明への甲２に記載された技術的事項の適用を検討したとしても、甲２からは「ＬＥＤ基板」の構造は把握できないので、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものには至らない。
（イ）次に甲５について検討する。
　上記「１（３）」で詳述したとおり、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）においても、プリント基板を２枚直列させてあることが把握できる。
　しかしながら、「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」が本件の出願前に公然実施されていたことのみをもって、請求人が主張する技術が周知技術であることを示すには足りない（上記（ア）のとおり、「ラインセンサー照明／ＩＤＢ−Ｌ ＩＤＢ−Ｌ／Ｈ」シリーズの甲５以外の他の型式のものにおける「ＬＥＤ基板」の構成は明らかでなく、さらに、それら他の型式のものが公然実施されていたか否かについても明らかでない。）。
　また、甲３発明への請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）に係る技術的事項の適用を検討したとしても以下のとおりである。
　本件発明１は、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項により、本件特許明細書段落【０００９】に記載の「ＬＥＤ基板の大きさを同じにするだけでなく、その大きさを可及的に小さくして、汎用性を向上させる」ものであり、ＬＥＤ基板の長さを可及的に短くしたことにより、答弁書の第４頁末行〜第５頁第５行の「短い長さのＬＥＤ基板の直列枚数を変えることによって、細やかに長さの異なるライン光照射装置のバリエーションを、共通のＬＥＤ基板を用いながらも、実現できる。すなわち、ＬＥＤ基板を、多様な長さのライン光照射装置に共通に用いることのできる汎用性の高いものにできるものである。」という作用効果を奏するものと認められる。（なお、請求人陳述要領書の第６頁第１１〜１５行及び第８頁第１１行において、被請求人の主張する効果は後付けである旨主張するが、第６頁第９〜１０行に請求人自ら「ＬＥＤ基板の大きさが可及的に小さければ、光照射装置の長さのバリエーションを多くすることができることは至極当然のこと」と主張するように、本件特許明細書及び図面の記載から当業者であれば把握可能な効果である。）
　一方、甲５においては、上記「１（３）」で詳述したとおり、１枚の基板に搭載されるＬＥＤは１７４個であって、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の
最小公倍数
　また、甲３発明は、１枚のプリント基板にＬＥＤを６個搭載し、それを収容するケースから構成されるLED Direct Bar Light として完成されたものである。そして、より明るい照度を得るため、ＬＥＤの個数を例えば１２個に増やす場合には、ＬＥＤを６個搭載された基板を２枚直列に接続すると、基板間の配線等の電気的接続手段が必要になり、さらに、甲３には、ＬＥＤ搭載数の異なる機種間でＬＥＤ基板を共通化することの示唆もないことから、所望とする数に応じた大きさの１枚のプリント基板を採用することが自然である。
　以上のことを総合すると、甲３発明に請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）に係る技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえないし、また、上述の作用効果の予測性があるともいえないので、当該適用は、当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）最後に、甲１１について検討する。基板が複数設けられたものに関する記載は、請求項３、４、５、及び、それらに対応する発明の詳細な説明及び図面である。
ａ　まず、「請求項３」に関する事項について検討する。
　「線状照明装置」の「照明ユニット」の一部である「線状光源１」は、複数個の「ＬＥＤ１ａ」とそれを線状に並べた「基板１ｂ」からなるものであるところ、基板が複数設けられたものに関する記載は以下のとおりである。（なお、下線は当審で付加した。以下同様。）
（ａ）「【請求項３】　
前記線状光源を左右に配置し、該左右の線状光源に対応した凹面反射鏡を備え、各線状光源と凹面反射鏡とが上記照射目的点である他方の焦点を共有して上記関係を持つように配置されている
（ｂ）「【００１６】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために成された本発明の第１の形態は、線状光源とシリンドリカル凹面反射鏡とを備えた線状照明装置において、該線状光源に直交する断面において該凹面反射鏡は該線状光源を一方の焦点、照射目的点を他方の焦点とする楕円の一部であって、該線状光源の有効発光角をカバーし、且つ、有効発光角内の光の反射光が該線状光源により遮られないような部分から成ることを特徴とするものである。」
（ｃ）「【００２９】［実施の形態２］　図５により本発明の第２の実施形態を説明する。図１と同様、図５は線状光源１の線状方向に垂直な断面における光学的配置を描いたものである。本実施形態においては、図１で示した線状照明装置、すなわちＬＥＤを線状に並べた線状光源１と断面が凹状でシリンドリカル反射面２ａを備えた反射鏡２とを組み合わせた線状照明装置６、が二組設けられている。これら二組の線状照明装置６、６は、各々の照射目的点である楕円２ｅの第２焦点Ｆ'が照射面３上でほぼ一致する
ように、
両線状光源１、１を背中合わせにして配置してある
（ｄ）【図５】は以下のとおりである。
　上記（ａ）〜（ｄ）の事項から明らかなように、甲１１の記載から認識されるのは、「複数個のＬＥＤ１ａとそれを線状に並べた基板１ｂからなる線状光源１、１を左右に配置し、該左右の線状光源１、１に対応した凹面反射鏡２、２を備え、各線状光源１、１と凹面反射鏡２、２とが照射目的点である他方の焦点を共有するように、両線状光源１、１を背中合わせにして配置してある」技術的事項（以下「甲１１に記載された技術的事項Ａ」という。）であって、「複数の基板１ｂを
ライン方向に沿って直列
　したがって、甲１１の請求項３に関する事項には、請求人が主張する周知技術の開示は認められない。
　また、甲３発明への甲１１に記載された技術的事項Ａの適用を想定したとしても、上記相違点１に係る「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」という本件発明１の発明特定事項を有するものには至らない。
ｂ　次に「請求項４、５」に関する事項について検討する。
（ｅ）「【請求項４】　前記照明ユニットを複数個備え、各照明ユニットには、相互に連接して線状照明装置が所望な長さ寸法に構成できるような連接機構を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の線状照明装置。
【請求項５】　前記連接機構が、前記複数の照明ユニット個々に設けられるとともに該複数の照明ユニットをレール上に配置して連接するスライド溝を含むことを特徴とする請求項４に記載の線状照明装。」
（ｆ）「【００４１】
【実施例】本発明に係る線状照明装置の具体的構成例として、連接型線状照明装置を図１１〜図１４により説明する。本実施例の線状照明装置は、
一定の長さの線状照明装置ユニットを複数個、レール上に並べて連接することにより、任意の長さの線状照明装置を構成する
レール１１上に固定された線状照明装置ユニット１０の断面図である。ユニット１０はケース１２とその中に固定された照明ユニット１３から成る。
【００４２】　図１２に示すように、
照明ユニット１３はＬＥＤ保持板１５と反射鏡１６から成り
ＬＥＤ保持板１５はプリント基板で構成され
（ｇ）【図１１】〜【図１３】は以下のとおりである。
  
　上記（ｅ）〜（ｇ）の事項から明らかなように、甲１１の記載から認識されるのは、「一定の長さの線状照明装置ユニット１０を複数個、レール１１上に並べて連接することにより、任意の長さの線状照明装置を構成することができるものであり、前記線状照明装置ユニット１０は、ケース１２とその中に固定された照明ユニット１３から成り、前記照明ユニット１３は、プリント基板から構成されるＬＥＤ保持板１５と反射鏡１６からなる」技術的事項（以下「甲１１に記載された技術的事項Ｂ」という。）である。
　本件発明１の「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」という事項は、前提として「ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」という事項を有するものであるから、複数のＬＥＤ基板が１の筐体に収容されるものであるところ、甲１１の上記技術は、ＬＥＤ保持板１５（ＬＥＤ基板）は「ケース１２」（筐体）に収容されるものであり、その両者から構成される「線状照明装置ユニット１０」を複数個連接するものであるから、本件発明１とはその構成を異にするものである。
　したがって、甲１１の請求項４、５に関する事項には、請求人が主張する周知技術の開示は認められない。
　また、甲３発明への甲１１に記載された技術的事項Ｂの適用を検討したとしても以下のとおりである。
　甲１１に記載された技術的事項Ｂは、「ＬＥＤ単位数」及び「ＬＥＤ単位数の最小公倍数」に係る事項を有するものではなく、ＬＥＤ基板の長さを可及的に短くしているものでもないので、甲３発明に甲１１に記載された技術的事項Ｂを適用する動機付けは見当たらないし、作用効果の予測性があるともいえない。
　仮に、甲１１に記載された技術的事項Ｂを甲３発明に適用した場合を想定したとしても、「プリント基板を収容するケース」を複数ライン方向に直列させたものになり、上記相違点１に係る「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」という本件発明１の発明特定事項を有するものには至らない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲３発明に、甲２に係る技術的事項または甲５に係る技術的事項または甲１１に記載された技術的事項Ａまたは甲１１に記載された技術的事項Ｂを適用することを検討したとしても、本件発明１は、甲３発明及び甲２に係る技術的事項に基いて、あるいは、甲３発明及び甲５に係る技術的事項に基いて、あるいは、甲３発明及び甲１１に記載された技術的事項Ａに基いて、あるいは、甲３発明及び甲１１に記載された技術的事項Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、無効理由ア−１は理由がない。
３　無効理由ア−２
　本件の請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）は、本件発明１に対しさらに「前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである」という事項を特定している。
　ここで、ＬＥＤを用いた光照射装置において表面実装型ＬＥＤを採用することは、本件特許の出願前の周知・慣用技術といえるものである。
　しかしながら、本件発明３は、上記「２」で述べた相違点１に係る構成を有するものであるから、上記「２」と同様の理由により、本件発明３は、甲３発明、周知技術及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲３発明に、甲２に係る技術的事項または甲５に係る技術的事項または甲１１に記載された技術的事項Ａまたは甲１１に記載された技術的事項Ｂ、及び、周知・慣用技術を適用することを検討したとしても、上記「２」と同様の理由により、本件発明３は、甲３発明、甲２に係る技術的事項及び周知・慣用技術に基いて、あるいは、甲３発明、甲５に係る技術的事項及び周知・慣用技術に基いて、あるいは、甲３発明、甲１１に記載された技術的事項Ａ及び周知・慣用技術に基いて、あるいは、甲３発明、甲１１に記載された技術的事項Ｂ及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、無効理由ア−２は理由がない。
４　無効理由イ−１
（１）対比
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
ア　甲４発明の「ＬＥＤ」、「プリント基板」、「ケース」及び「直流電源の電源電圧」は、その意味、機能または構成からみて、本件発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」、「筐体」及び「電源電圧」にそれぞれ相当する。
  
イ　上記アを踏まえると、甲４発明の「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板」は、本件発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。 
  
ウ　甲４発明の「ケース」は「前記プリント基板を収容する」ものであるから、プリント基板を収容する空間を有することは明らかである。そうすると、甲４発明の「前記プリント基板を収容するケース」は、本件発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。 
エ　甲４発明は「ダイレクトバー照明」であるところ、「ダイレクトバー照明」がライン状の光を照射することは、甲２の頁番号１６の左下図に示されるように技術常識である。そうすると、上記イ、ウも踏まえると、甲４発明の「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と、前記プリント基板を１枚収容するケースと、を備えたダイレクトバー照明」は、本件発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」に相当する。 
オ　以上のことから、本件発明１と甲４発明とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 
＜一致点２＞ 
 「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置。」 
＜相違点２＞ 
　本件発明１は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし、複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」のに対して、甲４発明は、「赤色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に６個接続し、」「青色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を２本並列に接続し、」「前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であり、１枚の前記プリント基板を配置する」点。 
（２）判断
　上記相違点２について検討する。
ア　甲４発明は、「赤色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に６個接続し、」「青色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を２本並列に接続し、」「前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であ」るところ、数学的には６（赤色ＬＥＤの数）と３（青色ＬＥＤの数）の最小公倍数は６（プリント基板に搭載されるＬＥＤの数）であることが一応はいえる。
　しかしながら、甲４の資料１〜３、５〜７には、赤色ＬＥＤと青色ＬＥＤの「ＬＥＤ単位数」をそれぞれ決定したこと、そして、ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、異なるＬＥＤ毎に定まる「ＬＥＤ単位数」の「最小公倍数」とすることの明示は少なくともないし、自明ということもできない。そして、甲４には、そのような「ＬＥＤ単位数」及び「ＬＥＤ単位数の最小公倍数」に基いて決定された「赤色ＬＥＤ」または「青色ＬＥＤ」の搭載個数及び配線の接続関係とした「プリント基板」をライン方向に直列させたことについては全く示されていない。
イ　請求人は、審判事件弁駁書の第５頁第１９〜２３行において、甲３に関し「ＬＥＤ基板のサイズとＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を共通にするように、赤色ＬＥＤのＬＥＤ単位数を６とし白色ＬＥＤのＬＥＤ単位数を３として、ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を『３』と『６』の公倍数（最小公倍数）である『６』としたのである。」と主張し、同頁第２３〜２４行において「このことは、請求人の出願である甲第甲６号証（特に、段落０００４及び０００５）からも理解できることである。」と主張し、「赤色ＬＥＤ」と「青色ＬＥＤ」を用いる甲４においても同様趣旨の主張をしていると解されるが、その判断については、上記「２（２）イ」で述べたのと同様である。
ウ　また、請求人は、「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」ことに関し、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌシリーズ」（甲２、請求人製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５））や特許第３４８１５９９号公報（甲１１）において採用している構成であり（補正請求書第１８頁第１７〜２５行、審判事件弁駁書第７頁第５〜１０行）、甲４発明に採用することは当業者にとって容易想到である旨主張するが、その判断については、上記「２（２）ウ」で述べたのと同様である。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲４発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲４発明に、甲２に係る技術的事項または甲５に係る技術的事項または甲１１に記載された技術的事項Ａまたは甲１１に記載された技術的事項Ｂを適用することを検討したとしても、本件発明１は、甲４発明及び甲２に係る技術的事項に基いて、あるいは、甲４発明及び甲５に係る技術的事項に基いて、あるいは、甲４発明及び甲１１に記載された技術的事項Ａに基いて、あるいは、甲４発明及び甲１１に記載された技術的事項Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、無効理由イ−１は理由がない。
５　無効理由イ−２
　本件発明３は、本件発明１に対しさらに「前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである」という事項を特定している。
　ここで、ＬＥＤを用いた光照射装置において表面実装型ＬＥＤを採用することは、本件特許の出願前の周知・慣用技術といえるものである。
　しかしながら、本件発明３は、上記「４」で述べた相違点２に係る構成を有するものであるから、上記「４」と同様の理由により、本件発明３は、甲４発明、周知技術及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲４発明に、甲２に係る技術的事項または甲５に係る技術的事項または甲１１に記載された技術的事項Ａまたは甲１１に記載された技術的事項Ｂ、及び、周知・慣用技術を適用することを検討したとしても、上記「４」と同様の理由により、本件発明３は、甲４発明、甲２に係る技術的事項及び周知・慣用技術に基いて、あるいは、甲４発明、甲５に係る技術的事項及び周知・慣用技術に基いて、あるいは、甲４発明、甲１１に記載された技術的事項Ａ及び周知・慣用技術に基いて、あるいは、甲４発明、甲１１に記載された技術的事項Ｂ及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、無効理由イ−２は理由がない。
６　無効理由ウ−１
（１）対比
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
ア　甲５発明の「ＬＥＤ」、「プリント基板」、「ケース」及び「電源電圧」は、その意味、機能または構成からみて、本件発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」、「ケース」及び「電源電圧」にそれぞれ相当する。 
イ　上記アを踏まえると、甲５発明の「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板」は、本件発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。
  
ウ　甲５発明の「ケース」は「前記プリント基板を収容する」ものであるから、プリント基板を収容する空間を有することは明らかである。そうすると、甲５発明の「前記プリント基板を収容するケース」は、本件発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。
エ　甲５発明の「LED Linear Array Light」がライン状の光を照射することは、甲２の頁番号２１の下段の図に示されるように技術常識である。そうすると、上記イ、ウも踏まえると、甲５発明の「複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と、前記プリント基板を収容する部品と、を備えたLED Linear Array Light」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」に相当する。 
オ　上記エのとおり、甲５発明の「LED Linear Array Light」がライン状の光を照射するものであるところ、「長手方向」は当該ライン方向と同じ方向であることが明らかである。
　そうすると、甲５発明の「２枚の前記プリント基板を長手方向に２枚直列させてあるLED Linear Array Light」は、本件発明１の「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置」に相当する。
カ　以上のことから、本件発明１と甲５発明とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 
＜一致点３＞ 
 「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置であって、
　複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。」 
＜相違点３＞ 
　本件発明１は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし」たのに対して、甲５発明は、「赤色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に６個接続し、そのような直列回路を２９本並列接続し、」「白色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路を５８本並列接続し、」「１枚の前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの個数は１７４個であ」る点。
（２）判断
　上記相違点３について検討する。
　甲５発明は、「赤色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に６個接続し、」「白色ＬＥＤの場合には、ＬＥＤを直列に３個接続し」たものであるところ、仮に、赤色ＬＥＤのＬＥＤ単位数が６であり、白色ＬＥＤの単位数が３であるということができた際に、ＬＥＤ単位数の最小公倍数は６となる。
　一方、甲５発明の１枚の「プリント基板」に搭載されるＬＥＤの数は、１７４（＝６×２９（赤色ＬＥＤ），＝３×５８（白色ＬＥＤ））であり、最小公倍数である６ではないため、本件発明１と甲５発明とは、少なくともこの点で明確に相違する。
　さらに、甲５の資料１〜３、５、６には、赤色ＬＥＤと白色ＬＥＤの「ＬＥＤ単位数」をそれぞれ決定したこと、そして、ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、異なるＬＥＤ毎に定まる「ＬＥＤ単位数」の「最小公倍数」とすることの明示は少なくともないし、自明ということもできない。
　したがって、相違点３は実質的な相違点である。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲５発明であるとはいえない。
　よって、無効理由ウ−１は理由がない。
７　無効理由ウ−２
（１）判断
　上記相違点３について検討する。
ア　本件発明１は、上記「２（２）ウ（イ）」で述べたように、本件特許明細書段落【０００９】に記載の「ＬＥＤ基板の大きさを同じにするだけでなく、その大きさを可及的に小さくして、汎用性を向上させる」ものであり、ＬＥＤ基板の長さを可及的に短くしたことにより、答弁書の第４頁末行〜第５頁第５行の「短い長さのＬＥＤ基板の直列枚数を変えることによって、細やかに長さの異なるライン光照射装置のバリエーションを、共通のＬＥＤ基板を用いながらも、実現できる。すなわち、ＬＥＤ基板を、多様な長さのライン光照射装置に共通に用いることのできる汎用性の高いものにできるものである。」という作用効果を奏するものと認められるところ、甲５発明は、１７４個という多数のＬＥＤを１枚のプリント基板に搭載する構成を有したものであり、そのような構成から、甲５発明がプリント基板の長さを可及的に短くするという技術思想を有したものということはできない。そして、甲５発明において、１枚のプリント基板に搭載するＬＥＤの個数を１７４個から、直列接続されている赤色ＬＥＤの個数「６」と直列接続されている青色ＬＥＤの個数「３」の最小公倍数である６個に変更する合理的な理由も見当たらない。
　したがって、甲５発明において、プリント基板に搭載するＬＥＤ数を６とすることは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
イ　さらに、上記「６（２）」で述べたように、甲５からは「ＬＥＤ単位数」という技術的思想を把握することはできず、請求人が提出したその他の証拠をみても、当該ＬＥＤ単位数に係る事項を示すことの記載はなく、甲５発明において、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数と」することが、当業者にとって容易になし得たということもできない。
（２）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、無効理由ウ−２は理由がない。
８　無効理由ウ−３
（１）判断
　上記相違点３について検討する。
　上記「２（２）ア」、「４（２）ア」で述べたように、甲３発明及び甲４発明は、「ＬＥＤ単位数」、「ＬＥＤ単位数の最小公倍数」という技術的思想に基づいて、ＬＥＤの個数や接続関係を設定したものとはいえないこと、さらに、上記「２（２）ウ」、「４（２）ウ」で述べたように、甲３発明及び甲４発明は、複数のプリント基板ではなく、１枚のプリント基板にＬＥＤを６個搭載し、それを収容するケースから構成されるLED Direct Bar Light として完成されたものであること、加えて、甲５発明は、１枚のプリント基板に１７４個という多数のＬＥＤを搭載するものであるところ、甲３発明及び甲４発明は、１枚のプリント基板に６個のＬＥＤを搭載したものであり、ＬＥＤの個数が大幅に異なることを鑑みると、甲３発明または甲４発明に係る技術的事項を甲５発明に適用する動機付けがあるとはいえないし、また、作用効果の予測性があるともいえないので、当該適用は、当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。
（２）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲５発明及び甲３発明に係る技術的事項に基いて、または、甲５発明及び甲４発明に係る技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、無効理由ウ−３は理由がない。
９　無効理由ウ−４
　本件発明３は、本件発明１に対しさらに「前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである」という事項を特定しており、請求人は甲５の「説明書（ＩＩＩ）において、「ＬＴ１Ｕ４０Ａ」及び「Ｅ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３」が表面実装型ＬＥＤである旨主張している。
　しかしながら、本件発明３は、上記「６」で述べた相違点３に係る構成を有するものであるから、上記「６」と同様の理由により、本件発明３は、甲５発明であるとはいえない。
　よって、無効理由ウ−４は理由がない。
１０　無効理由ウ−５
　本件発明３は、本件発明１に対しさらに「前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである」という事項を特定しており、請求人は甲５の「説明書（ＩＩＩ）において、「ＬＴ１Ｕ４０Ａ」及び「Ｅ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３」が表面実装型ＬＥＤである旨主張している。
　しかしながら、本件発明３は、上記「６」で述べた相違点３に係る構成を有するものであるから、上記「７」と同様の理由により、本件発明３は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、無効理由ウ−５は理由がない。
１１　無効理由ウ−６
　本件発明３は、本件発明１に対しさらに「前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである」という事項を特定しており、請求人は甲５の「説明書（ＩＩＩ）において、「ＬＴ１Ｕ４０Ａ」及び「Ｅ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３」が表面実装型ＬＥＤである旨主張している。
　しかしながら、本件発明３は、上記「６」で述べた相違点３に係る構成を有するものであるから、上記「８」と同様の理由により、本件発明３は、甲５発明及び甲３発明に係る技術的事項に基いて、または、甲５発明及び甲４発明に係る技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、無効理由ウ−６は理由がない。
１２　無効理由エについて
（１）請求人の主張概要
　請求人は、訂正２０１８−３９００５６の訂正（以下「本件訂正」という。）により「複数の前記ＬＥＤを前記ライン方向に沿って直列させてある」という発明特定事項を付加したことについて、「１枚の汎用基板を作ることで専用基板を作ることからくる部品点数の増大を押さえるなどの効果を企図していたものが、１枚のＬＥＤ基板の構成の問題ではなく、基板を並べて必要長さを満たすという話になっている」（補正審判請求書第２１頁下から３行〜第２２頁第１行）として、「単体の基板の構成の発明から基板の“使途”や“用途”を規定する発明に変質している」（同第２２頁第３〜４行）から、特許請求の範囲を実質的に変更している旨主張する。
（２）判断
　本件訂正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。（下線部は訂正箇所。）
　（訂正前）
　「【請求項１】
　複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた、ライン状の光を照射する光照射装置であって、
　電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、
　前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装置。」 
　（訂正後）
　「【請求項１】
　複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた、ライン状の光を照射する光照射装置であって、 
　電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、
　前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし、
　
複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある
　本件請求項１に係る発明は、「光照射装置」の発明であるところ、本件訂正前においては、ＬＥＤ基板の枚数や具体的な配置の特定がなかったのを、訂正２０１８−３９００５６の審決（乙５）の「第３　当審の判断」の「１　訂正の目的について」で述べたとおり、本件訂正後においては「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」ことを特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、同「第３　当審の判断」の「２　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について」で述べたとおり、本件訂正は、発明特定事項における直列的要素の削除若しくは択一的記載の要素の追加又は発明特定事項の上位概念への変更ではなく、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　請求人は、「単体の基板の構成の発明から基板の“使途”や“用途”を規定する発明に変質している」から特許請求の範囲を実質的に変更している旨主張するが、上記本件訂正前後の請求項１の記載から明らかなように、本件請求項１に係る発明は、本件訂正前後において「基板」を一構成要素とする「光照射装置」の発明であって、訂正の対象が基板に係る事項であったとしても請求項１の記載により特定される発明は「基板」自体の発明ではないため、当該主張は採用できない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものではなく、請求項１及び３に係る特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当せず、無効理由エは理由がない。
第６　むすび
　以上検討したとおり、本件発明１及び３は、新規性、進歩性を有するものであり、また、訂正２０１８−３９００５６による訂正についても適法になされたものである。
　したがって、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件発明１及び３についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。