【事件の表示】
　特願２０１６−１４２７８４号「気圧制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月２５日出願公開、特開２０１８−　１１７２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２８年７月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　２月　１日　　：手続補正書の提出
　平成３１年　３月２５日付け：拒絶理由通知書
　令和　１年　５月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　９月　６日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書
　令和　１年１２月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　３月１１日付け：令和１年１２月２５日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定 
　令和　２年　６月２９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和　２年　６月２９日の手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和　２年　６月２９日の手続補正を却下する。 
［理由］ 
１　補正の内容 
　令和　２年　６月２９日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）本件補正前（令和　１年　５月３０日の手続補正）の請求項１
「【請求項１】
　人が存在する閉鎖空間の気圧を制御する気圧制御装置であって、
　前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧を取得し、前記閉鎖空間の気圧が前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍になるように制御することを特徴とする気圧制御装置。」 
（２）本件補正後の請求項１
「【請求項１】 
　
閉鎖空間に存在する人の交感神経の緊張
　前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧
（大気圧）
（大気圧）
、
（ただし、前記外部気圧よりも２０〜５０ｈＰａ高い気圧を除く。）の気圧
２　補正の適否 
２−１　補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「気圧制御装置」に関し、「人が存在する閉鎖空間の気圧を制御する」ものを、「閉鎖空間に存在する人の交感神経の緊張を抑制する」と限定し、「前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧」に関し、「
（大気圧）
（大気圧）
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
２−２　独立特許要件
（１）明確性について
ア　本件補正発明には「前記閉鎖空間の外部気圧
（大気圧）
（大気圧）
イ　本件補正発明には「前記閉鎖空間の外部気圧
（大気圧）
（大気圧）
ウ　本件補正発明には「前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧（大気圧）を取得し、
前記閉鎖空間の気圧（大気圧）が、前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍（ただし、前記外部気圧よりも２０〜５０ｈＰａ高い気圧を除く。）の気圧になるように制御する
取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍」「の気圧」と、
２０〜５０ｈＰａ」
エ　本件補正発明には「
前記閉鎖空間の気圧（大気圧）が
気圧になるように制御する
　したがって、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではなく、特許法第３６条第６項の規定を満たさないものである。
（２）進歩性について
（２−１）引用文献の記載事項等 
（２−１−１）引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願日前に頒布された特開平５―３１１７６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　高断熱、
高気密構造の家屋において
家屋内空間を１気圧以上の高気圧としたことを特徴とする家屋
「【００２１】４８は窓で２重、もしくは３重で気密性のある構造である。
４９はコンプレッサーでパイプ５０を介して外断熱構造４内の空隙のどこにでも空気を圧送する
外気と外断熱構造４内の空間の気圧差を保持する
【００２２】５１は除、加湿機で必要に応じて居住空間２内等の空間の湿度をコントロールするものである。
５２はコントローラでセンサー２７からの情報によって稼動、停止を行うものである。
全て集中的にコントロールするシステム
「【００２６】
５６は２次排出口で
外断熱構造内空間を１０６０〜１１００ｍｍｂに維持することができるような簡易逆止弁５７を設けたもの
【００２７】
【発明の効果】上述したように本発明に係る家屋によれば、（１）高断熱、高気密構造とし、かつ
外気圧より２０
ｍｍｂ程度高い圧力とした
外気より幾分高い圧力としたため、酸素の吸収量が増大し新陳代謝がよく健康増進になる。（
家屋の所要部位にセンサーを配置し、これをコントローラに接続し、このコントローラで
空気圧力等を検知し、所定数値にシステム的に制御
　また、引用文献１には、以下の図が示されている。
【図１】
　以上のとおり、引用文献１には、高気密構造の家屋の家屋内空間を外気より幾分高い気圧とするシステムに関する技術について開示されており（【特許請求の範囲】【請求項１】）、かかるシステムを実施するための形態について、以下の事項が認定できる。
・【特許請求の範囲】【請求項１】の「高気密構造の家屋において、・・・家屋内空間を１気圧以上の高気圧としたことを特徴とする家屋」との記載、段落【００２７】の「外気より幾分高い圧力としたため、・・・健康増進になる。」との記載、及び【図１】を参照すると、健康増進のため、高気密構造の家屋の家屋内空間を外気より幾分高い気圧とするシステムであること。
・段落【００２１】の「４９はコンプレッサーでパイプ５０を介して外断熱構造４内の空隙のどこにでも空気を圧送するものであり、外気と外断熱構造４内の空間の気圧差を保持するの」との記載、段落【００２２】の「５２はコントローラでセンサー２７からの情報によって稼動、停止を行うものである。」との記載、及び段落【００２７】の「家屋の所要部位にセンサーを配置し、これをコントローラに接続し、このコントローラで・・・空気圧力等を検知し、所定数値にシステム的に制御し」、「全て集中的にコントロールするシステム」との記載から、空気圧力を検知するセンサー２７を家屋の所要部位に配置し、前記センサー２７に接続されたコントローラ５２により、外気と家屋内空間の気圧差を制御するシステムであること。
　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「健康増進のため、高気密構造の家屋の家屋内空間を外気より幾分高い気圧とするシステムであって、
　前記家屋の所要部位のセンサー２７により空気圧力を検知し、前記センサー２７に接続されたコントローラ５２により、外気と前記家屋内空間の気圧差を制御する
　システム。」
 
（２−１−２）引用文献５
　令和　２年　３月１１日付けの補正の却下の決定で引用文献５として示され、本願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献（伊藤和弘，日経Gooday”気圧の変化で体調を崩す人がいるのはなぜ？　“気象病”から逃れるための5つのコツとは…” ，［online］，日本経済新聞社，２０１６年　４月１５日，［2020年3月11日検索］，インターネット，ＵＲＬ，https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/14/091100018/041400036/、以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。
「気圧が低くなると、交感神経が優位になることで、血圧や心拍数が上がる。逆に
気圧が高くなると交感神経の活動が抑えられる
　また、引用文献５には、以下の図が示されている。
（図）
高気圧は交感神経の働きを抑える
　上記記載から、気圧が高くなると交感神経の緊張が抑制され、図からその際の気圧として、１０２０ｈＰａ弱程度の値とすることが看取れ、この値は大気圧（１０１３ｈＰａ）よりも幾分か高いものであると認められる。
　以上によれば、引用文献５には次の事項（以下、「引用文献５に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。
「大気圧よりも幾分か高い気圧によって、交感神経の緊張が抑制されること。」
（２−２）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
ア　後者の「高気密構造の家屋の家屋内空間」は、前者の「閉鎖空間」に相当する。したがって、後者の「高気密構造の家屋の家屋内空間を外気より幾分高い気圧とするシステム」は、前者の「閉鎖空間の気圧制御装置」に相当する。
イ　前者の「前記閉鎖空間の気圧（大気圧）が、前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍（ただし、前記外部気圧よりも２０〜５０ｈＰａ高い気圧を除く。）の気圧になるように制御すること」は、前記閉鎖空間の気圧（大気圧）が前記取得した外部気圧より高い気圧になるように制御することであるから、後者の「高気密構造の家屋の家屋内空間を外気より幾分高い気圧とするシステムであって、前記家屋の所要部位のセンサー２７により空気圧力を検知し、前記センサー２７に接続されたコントローラ５２により、外気と前記家屋内空間の気圧差を制御するシステム」と、前者の「前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧（大気圧）を取得し、前記閉鎖空間の気圧（大気圧）が、前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍（ただし、前記外部気圧よりも２０〜５０ｈＰａ高い気圧を除く。）の気圧になるように制御することを特徴とする気圧制御装置」とは、「前記閉鎖空間の気圧を、前記閉鎖空間の気圧が外部気圧より高い気圧となるように制御する気圧制御装置」において共通する。
　上記ア、イによれば、本件補正発明と引用発明とは、 
「閉鎖空間の気圧制御装置であって、
　前記閉鎖空間の気圧を、外部気圧よりも高い気圧になるように制御する
気圧制御装置」
の点で一致し、以下の各点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　本件補正発明の「気圧制御装置」が、「閉鎖空間に存在する人の交感神経の緊張を抑制する」のに対し、引用発明は「健康増進のため」である点。
＜相違点２＞ 
　本件補正発明が「前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧（大気圧）を取得」するのに対し、引用発明は外部気圧の取得について明らかではない点
＜相違点３＞ 
　「前記閉鎖空間の気圧」の「制御」について、本件補正発明が「前記閉鎖空間の気圧（大気圧）が、前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍（ただし、前記外部気圧よりも２０〜５０ｈＰａ高い気圧を除く。）の気圧になるように」するのに対し、引用発明は「外気と前記家屋内空間の気圧差を」「家屋内空間を外気より幾分高い気圧とする」ものである点。
（２−３）判断 
ア　相違点１について 
　引用文献５に記載された事項に例示されるように（上記（２−１）（２−１−２）を参照。）、大気圧よりも幾分か高い気圧によって、交感神経の緊張が抑制されることは、従来周知の事項であり、引用発明は健康増進のためのものであり、家屋内空間を外気より幾分高い気圧としていることから、引用発明に上記周知の事項を適用することにより、人の交感神経の緊張を抑制するためのものとして機能させ、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
イ　相違点２について 
　引用発明は外部気圧の取得について明らかではないが、「家屋内空間を外気より幾分高い気圧とする」ものであり、「前記家屋の所要部位のセンサー２７により空気圧力を検知し、前記センサー２７に接続されたコントローラ５２により、
外気と前記家屋内空間の気圧差を制御する
　したがって、相違点２は実質的な相違点とはいえない。また、仮に、相違点２が実質的な相違点であったとしても、引用発明において、「外気と前記家屋内空間の気圧差を制御する」ためには、外部気圧が必要であり、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を想到することは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
ウ　相違点３について
　上記「（１）ア〜エ」で述べたように、「前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧（大気圧）を取得し、
前記閉鎖空間の気圧（大気圧）が、前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍（ただし、前記外部気圧よりも２０〜５０ｈＰａ高い気圧を除く。）の気圧になるように制御する
前記閉鎖空間の気圧が、前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍（ただし、前記外部気圧よりも２０〜５０ｈＰａ高い気圧を除く。）の気圧になるように制御する
　また、仮に「前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧として大気圧を取得し、
前記閉鎖空間の気圧が、前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍（ただし、前記外部気圧よりも２０〜５０ｈＰａ高い気圧を除く。）の気圧になるように制御する
　そして、前記閉鎖空間の気圧（家屋内空間の気圧）の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧の大気圧を１０１３ｈＰａと仮定して、１０１３×１．０１〜１０１３×１．０３ｈＰａ（１０２３〜１０４３ｈＰａ）となる気圧の範囲から、１０１３＋２０〜１０１３＋５０ｈＰａ（１０３３〜１０６３ｈＰａ）の範囲を除いた気圧を算出し、その気圧の範囲１０２３〜１０３３ｈＰａとすることについては、引用発明（例えば、外部気圧よりも２０ｍｍｂ（２０ｈＰａ）程度高い気圧。上記（２−１）（２−１−１）引用文献１段落【００２７】を参照。）や、引用文献５に記載された事項（１０２０ｈＰａ弱。上記（２−１）（２−１−２）引用文献５図を参照。）の提示する気圧からみて、臨界的な意義も認められない。
エ　上記ア〜ウから、本件補正発明は、引用発明、及び引用文献５に記載された事項に例示される上記周知の事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものである。
オ　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、及び引用文献５に記載された事項に例示される上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定を満たさない。
カ　請求人の主張について 
　請求人は、審判請求書（６．（６−２）、７．）で、 「本願発明は、上記（Ａ）のとおり「閉鎖空間に存在する人の交感神経の緊張を抑制する気圧制御装置」であるのに対し、引用発明１〜４は、このような特殊用途のために使用する装置ではありません。・・・補正後の本願請求項１〜１３に係る発明は、引用文献１〜５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の要件を満たすと思料いたします。」と主張しているが、上記ア〜オで述べたとおり、本件補正発明は、引用発明、及び引用文献５に記載された事項に例示される上記周知の事項により、当業者が容易に想到し得るものであり、その作用効果も、引用発明、及び引用文献５に記載された事項に例示される上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲のもののであって、格別なものとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ 
　上記（１）、（２）のとおり、本件補正発明は明確でなく、また、本件補正発明は引用発明、及び引用文献５に記載された事項に例示される上記周知の事項に基いて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和　１年　５月３０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（１）補正前の請求項１」に記載されたとおりのものである。
　なお、令和　１年１２月２５日付けの手続補正は、令和　２年　３月１１日付けの補正の却下の決定により却下されている。
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、次の理由１、２を含むものである。 
【理由１】本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
【理由２】本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　当審の判断 
〔引用文献〕
　引用文献１：特開平５―３１１７６８号公報
　引用文献１は、本願の出願日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由、及び上記「第２　２　２−２（２）（２−１）（２−１−１）」で引用文献１として示された文献である。
　引用文献１には、引用発明に加えて、「外気より幾分高い気圧として、
２０ｍｍｂ程度高い圧力とする
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　 
ア　後者の「高気密構造の家屋の家屋内空間」は、前者の「人が存在する閉鎖空間」に相当する。したがって、後者の「高気密構造の家屋の家屋内空間を外気より幾分高い気圧とするシステム」は、前者の「人が存在する閉鎖空間の気圧を制御する気圧制御装置」に相当する。
イ　前者の「前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧を取得し、前記閉鎖空間の気圧が前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍になるように制御すること」は、前記閉鎖空間の気圧が前記取得した外部気圧より高い気圧になるように制御することであるから、後者の「高気密構造の家屋の家屋内空間を外気より幾分高い気圧とするシステムであって、前記家屋の所要部位のセンサー２７により空気圧力を検知し、前記センサー２７に接続されたコントローラ５２により、外気と前記家屋内空間の気圧差を制御するシステム」と、前者の「前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧を取得し、前記閉鎖空間の気圧が前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍になるように制御することを特徴とする気圧制御装置」とは、「前記閉鎖空間の気圧を、前記閉鎖空間の気圧が外部気圧より高い気圧となるように制御する気圧制御装置」において共通する。
　上記ア、イによれば、本願発明と引用発明とは、 
「人が存在する閉鎖空間の気圧を制御する気圧制御装置であって、
　前記閉鎖空間の気圧を、外部気圧よりも高い気圧になるように制御する
気圧制御装置」
の点で一致し、以下の各点で相違している。 
＜相違点４＞ 
　本願発明が「前記閉鎖空間の気圧の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧を取得」するのに対し、引用発明は外部気圧の取得について明らかではない点
＜相違点５＞ 
　「前記閉鎖空間の気圧」の「制御」について、本願発明が「前記閉鎖空間の気圧が、前記取得した外部気圧の１．０１〜１．０３倍の気圧になるように」するのに対し、引用発明は「外気と前記家屋内空間の気圧差を」「家屋内空間を外気より幾分高い気圧とする」ものである点。
（２）判断 
ア　相違点４について 
　引用発明は外部気圧の取得について明らかではないが、「家屋内空間を外気より幾分高い気圧とする」ものであり、「前記家屋の所要部位のセンサー２７により空気圧力を検知し、前記センサー２７に接続されたコントローラ５２により、
外気と前記家屋内空間の気圧差を制御する
　したがって、上記相違点４は実質的な相違点ではない。仮に、上記相違点４が実質的な相違点であったとしても、引用発明において、「外気と前記家屋内空間の気圧差を制御する」ためには、外部気圧が必要であり、上記相違点４に係る本件補正発明の構成を想到することは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
イ　相違点５について
　前記閉鎖空間の気圧（家屋内空間の気圧）の制御について、引用発明は、「外気と前記家屋内空間の気圧差を」「家屋内空間を外気より幾分高い気圧とする」ものであり、前記閉鎖空間の気圧（家屋内空間の気圧）の制御を開始するときの前記閉鎖空間の外部気圧を大気圧（１０１３ｈＰａ）と仮定した場合に、外部気圧よりも２０ｈＰａ程度高い気圧（１０３３ｈＰａ）とすることは、外部気圧の１．０１〜１．０３倍の気圧の範囲（１０２３．１３〜１０４３．３９ｈＰａ）を充足するものである。
　したがって、上記相違点５は実質的な相違点ではない。仮に、上記相違点５が実質的な相違点であったとしても、引用発明は、「外気と前記家屋内空間の気圧差を」「家屋内空間を外気より幾分高い気圧とする」ものであり、特に「外気」と「幾分高い」という事項に鑑みると、引用発明において、外部気圧を取得し、制御開始時点の外部気圧に基づいて家屋内空間の気圧を制御し、当該家屋内空間の気圧を外部気圧の「１．０１〜１．０３倍の気圧」とすることは、当業者が通常の創作能力を発揮することにより容易になし得たことである。
ウ　上記ア、イから、上記相違点４、５は実質的な相違点ではなく、本願発明は引用文献１に記載された発明（引用発明）である、または、引用文献１に記載された発明（引用発明）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
エ　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明）である、または、引用文献１に記載された発明（引用発明）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。