Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１〜第ｎ＋２誘電体層と、
第１〜第ｎパッチ電極と、
グランド電極と、
を備え、
第ｍパッチ電極は、第ｍ周波数に対応する大きさの二つの面を有し、前記二つの面のうちの一方の面が前記第ｍ誘電体層と接し、前記二つの面のうち他方の面が前記第ｍ＋１誘電体層と接し、
前記第ｍ＋１パッチ電極は、第ｍ＋１周波数に対応する大きさの二つの面を有し、前記二つの面のうちの一方の面が前記第ｍ＋１誘電体層と接し、前記二つの面のうち他方の面が前記第ｍ＋２誘電体層と接し、
前記グランド電極は、前記第ｎ＋１誘電体層と接する面と、前記ｎ＋２誘電体層と接する面と、を有し、
前記第１誘電体層は誘電体基板を含み、
ｎは２以上であり、ｍは１以上ｎ以下であり、
前記第１〜第ｎ誘電体層のそれぞれは、厚さがt1〜tnの誘電体基板からなり、前記第ｎ＋１誘電体層は厚さがtn+1の誘電体基板と厚さがdgの空気層とからなり、
前記第ｎ＋１誘電体層が含む前記誘電体基板は前記第ｎパッチ電極が有する前記面と接し、
前記第ｎ＋１誘電体層が含む前記空気層は前記グランド電極が有する前記面と接し、
以下の関係を満たす、
アンテナ装置。
【数１】
2018082224.tif 000001
ここで、λは、前記第ｍパッチ電極Ｐmが放射又は受信する電磁波の自由空間における波長λm又はλ1〜λnの平均値である。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記第１パッチ電極が有する前記一方の面は、前記第１誘電体層が含む前記誘電体基板と接している、
アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記第ｍパッチ電極の外径は前記第ｍ＋１パッチ電極の外径よりも小さく、前記第ｍ周波数は前記第ｍ＋１周波数よりも高い、
アンテナ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記第ｎ＋１誘電体層は空気層を含み、前記グランド電極は前記空気層と接している、  アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記第ｎ＋２誘電体層が含む誘電体基板と、
前記第１誘電体層が含む前記誘電体基板が有する面に形成された第１のランド部と、
前記第ｎ＋２誘電体層が含む前記誘電体基板が有する面に形成された第２のランド部及び前記第２のランド部と電気的に絶縁された第３のランド部と、
前記第１〜第ｎ＋２誘電体層と前記第１〜第ｎパッチ電極と前記グランド電極とを貫通する導体部と、
をさらに有し、
前記第１のランド部と前記第３のランド部と前記第１〜第ｎパッチ電極とは、前記導体部を介して電気的に接続され、
前記第２のランド部と前記グランド電極とが電気的に接続され、
前記グランド電極と前記導体部とは電気的に絶縁されている、
アンテナ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のアンテナ装置において、
前記グランド電極に設けられた前記導体部が貫通する貫通孔の径は、前記第ｎ＋２誘電体層が含む前記誘電体基板に設けられた前記導体部が貫通する貫通孔の径よりも大きい、  アンテナ装置。
【請求項７】
誘電体基板を含む第１誘電体層と、
第２誘電体層と、
第３誘電体層と、
第４誘電体層と、
第１周波数に対応する大きさの二つの面を有し、前記二つの面のうちの一方の面が前記誘電体層と接し、前記二つの面のうち他方の面が前記第２誘電体層と接する第１パッチ電極と、
第２周波数に対応する大きさの二つの面を有し、前記二つの面のうちの一方の面が前記第２誘電体層と接し、前記二つの面のうち他方の面が前記第３誘電体層と接する第２パッチ電極と、
前記第３誘電体層と接する面と前記第４誘電体層と接する面とを有するグランド電極と、
を備え、
前記第１誘電体層は、厚さがt1の誘電体基板からなり、前記第２誘電体層は、厚さがt2の誘電体基板からなり、前記第３誘電体層は、厚さがt3の誘電体基板と厚さがdgの空気層とからなり、
前記第３誘電体層が含む前記誘電体基板は前記第２パッチ電極が有する前記面と接し、
前記第３誘電体層が含む前記空気層は前記グランド電極が有する前記面と接し、
以下の関係を満たす、
アンテナ装置。
【数２】
2018082224.tif 000002
ここで、λは、前記第１パッチ電極が放射又は受信する電磁波の自由空間における波長λ1、前記第２パッチ電極Ｐ２が放射又は受信する電磁波の自由空間における波長λ2、又は、λ1とλ2との平均値である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
表示手段と、
設定されたインターバル時間おきに前記撮像手段で撮像を行い、撮像された画像を記録媒体に記録する繰り返し記録処理が行われる期間において、
前記インターバル時間が特定の時間以上である場合には、前記表示手段で行われていたライブビュー表示を非表示にするとともに前記撮像手段の駆動を停止し、
前記インターバル時間が前記特定の時間未満である場合には、前記表示手段で行われていたライブビュー表示を非表示にしても前記撮像手段の駆動は停止しない
ように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記繰り返し記録処理が行われる期間における特定のタイミングで、前記表示手段で行われていたライブビュー表示を非表示とするように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記特定のタイミングは、前記繰り返し記録処理における記録あるいは該記録のための撮像から所定時間が経過したタイミングを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記特定のタイミングは、ユーザによる非表示とする操作が行われたタイミングを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特定のタイミングは、最後に行われた操作から無操作の状態で所定時間が経過したタイミングを含む
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記繰り返し記録処理が行われる期間において、前記表示手段においてライブビュー表示が非表示の状態でユーザからの表示指示操作があると、前記表示手段におけるライブビュー表示が再開されるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記繰り返し記録処理における記録のための各撮像の際に、前記撮像手段で撮像された画像に基づく特定の準備処理を行ってから撮像を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記特定の準備処理は露出パラメータを自動的に決定する自動露出処理である
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記特定の準備処理は、前記撮像手段で撮像されたライブ画像に基づいて行われる
ことを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記インターバル時間が前記特定の時間未満である場合には、前記インターバル時間が前記特定の時間以上である場合よりも、前記特定の準備処理を、前記繰り返し記録処理における記録のための各撮像から近いタイミングで行うように制御する
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記特定の時間は、前記撮像手段が駆動していない状態から駆動するまでに要する時間と、前記特定の準備処理に要する時間の最大時間として想定された時間との和以上であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記特定の準備処理を前記各撮像の際に行うか否かを設定する設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記設定手段で前記特定の準備処理を前記各撮像の際に行うように設定されている場合に、前記繰り返し記録処理における記録のための各撮像の際に、前記撮像手段で撮像された画像に基づく特定の準備処理を行ってから撮像を行うように制御することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記設定手段によって前記特定の準備処理を前記各撮像の際に行わないように設定されている場合は、前記インターバル時間が前記特定の時間未満である場合にも、前記表示手段で行われていたライブビュー表示を非表示にするとともに前記撮像手段の駆動を停止するように制御する
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記繰り返し記録処理における記録のための撮像の際に、前記撮像手段が駆動していない場合には、撮像の前に前記撮像手段の駆動を開始してから撮像を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記表示手段で行われていたライブビュー表示を非表示にした場合に前記表示手段を消灯または輝度低減するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
撮像手段と表示手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
設定されたインターバル時間おきに前記撮像手段で撮像を行い、撮像された画像を記録媒体に記録する繰り返し記録処理が行われる期間において、
前記インターバル時間が特定の時間以上である場合に、前記表示手段で行われていたライブビュー表示を非表示にするとともに前記撮像手段の駆動を停止する第１の制御ステップと、
前記インターバル時間が前記特定の時間未満である場合に、前記表示手段で行われていたライブビュー表示を非表示にしても前記撮像手段の駆動は停止しないように制御する第
２の制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
撮像手段と、
表示手段と、
設定されたインターバル時間おきに前記撮像手段で撮像を行い、撮像された画像を記録媒体に記録する繰り返し記録処理が行われる期間において、
前記インターバル時間が特定の時間以上である場合には、前記表示手段で行われていたライブビュー表示を非表示にし、
前記インターバル時間が前記特定の時間未満である場合には、前記表示手段で行われていたライブビュー表示を非表示にしても前記撮像手段の駆動は停止しない
ように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５、１７のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１５、１７のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと画像処理手段とを備える撮像装置であって、
前記センサは、
参照タイミング信号により駆動され、画素信号を出力する画素部と、
前記参照タイミング信号に関連する第１タイミング信号に同期して同期コードを前記画素部から出力された画素信号に付加した複数の第１データを、前記第１タイミング信号に応じて複数の伝送路を介して出力する第１出力手段と、
前記参照タイミング信号に関連する第２タイミング信号に同期して同期コードを前記画素部から出力された画素信号に付加した複数の第２データを、前記第２タイミング信号に応じて複数の伝送路を介して出力する第２出力手段と、
を含み、
前記画像処理手段は、
前記第１出力手段から出力された前記複数の第１データ間のタイミングのずれを補正する第１補正手段と、
前記第２出力手段から出力された前記複数の第２データ間のタイミングのずれを補正する第２補正手段と、
前記第１補正手段で補正された前記複数の第１データと、前記第２補正手段で補正された前記複数の第２データとのタイミングのずれを、前記同期コードに基づいて補正する第３補正手段と、
を含む
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１出力手段及び前記第２出力手段は、前記複数の第１データ及び前記複数の第２データを出力するよりも前に、制御コードを含むデータを出力し、
前記第１補正手段は、前記制御コードを検出したタイミングに基づいて、前記複数の第１データの間のタイミングのずれを補正し、
前記第２補正手段は、前記制御コードを検出したタイミングに基づいて、前記複数の第２データの間のタイミングのずれを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第３補正手段は、前記第１補正手段により補正された前記複数の第１のデータのうち第１閾値以上のデータで前記同期コードが検出されたタイミングと、前記第２補正手段により補正された前記複数の第２のデータのうち前記第１閾値以上のデータで前記同期コードが検出されたタイミングとのずれを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記同期コードは、第１のパターンを持つシンボル群であり、
前記第３補正手段は、前記第１補正手段により補正された前記複数の第１データのそれぞれにおいて第２閾値以上の数のシンボルが前記第１のパターンに一致するシンボル群を検出した場合に、前記複数の第１データで前記同期コードを検出したと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御コードは、第２のパターンを持つシンボル群であり、
前記第１補正手段は、前記第１出力手段から出力された前記複数の第１データのそれぞれについて、第３閾値以上の数のシンボルが前記第２のパターンに一致するシンボル群を検出した場合に、前記制御コードを検出したと判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御コードは、第２のパターンを持つシンボル群であり、
前記第２補正手段は、前記第２出力手段から出力された前記複数の第２データのそれぞれについて、第３閾値以上の数のシンボルが前記第２のパターンに一致するシンボル群を検出した場合に、前記制御コードを検出したと判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
クロックを発生する発振手段と、
前記クロックに基づいて水平同期信号及び垂直同期信号を発生する同期信号発生手段と、
前記クロック、前記水平同期信号、及び前記垂直同期信号に基づいて前記参照タイミング信号を発生する参照タイミング発生手段と、
前記クロック、前記水平同期信号、及び前記垂直同期信号に基づいて前記第１タイミング信号を発生する第１タイミング発生手段と、
前記クロック、前記水平同期信号、及び前記垂直同期信号に基づいて前記第２タイミング信号を発生する第２タイミング発生手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記同期コードは、前記水平同期信号に同期する
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１出力手段は、前記第１タイミング信号に従って、パラレル形式の前記複数の第１データを、シリアル形式に変換して出力する複数の第１変換手段を備え、
前記第２出力手段は、前記第２タイミング信号に従って、パラレル形式の前記複数の第２データを、シリアル形式に変換して出力する複数の第２変換手段を備え、
前記画像処理手段は、
入力されたシリアル形式の前記複数の第１データを、パラレル形式に変換して出力する複数の第１逆変換手段と、
入力されたシリアル形式の前記複数の第２データを、パラレル形式に変換して出力する複数の第２逆変換手段と、
を備え、
前記第１補正手段は、前記複数の第１逆変換手段で変換された前記複数の第１データ間のタイミングのずれを補正し、
前記第２補正手段は、前記複数の第２逆変換手段で変換された前記複数の第２データ間のタイミングのずれを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１出力手段及び前記第２出力手段は、前記撮像装置が起動したあと、かつ、前記画素部が前記画素信号を出力するより前に、前記制御コードを含むデータを出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記画像処理手段は、前記センサが設けられるチップと異なるチップに設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、センサと画像処理手段とを備える撮像装置であって、前記センサは、参照タイミング信号により駆動され、画素信号を出力する画素部と、前記参照タイミング信号に関連する第１タイミング信号に同期して同期コードを前記画素部から出力された画素信号に付加した複数の第１データを、前記第１タイミング信号に応じて複数の伝送路を介して出力する第１出力手段と、前記参照タイミング信号に関連する第２タイミング信号に同期して同期コードを前記画素部から出力された画素信号に付加した複数の第２データを、前記第２タイミング信号に応じて複数の伝送路を介して出力する第２出力手段と、を含み、前記画像処理手段は、前記第１出力手段から出力された前記複数の第１データ間のタイミングのずれを補正する第１補正手段と、前記第２出力手段から出力された前記複数の第２データ間のタイミングのずれを補正する第２補正手段と、  前記第１補正手段で補正された前記複数の第１データと、前記第２補正手段で補正された前記複数の第２データとのタイミングのずれを、前記同期コードに基づいて補正する第３補正手段と、を含むことを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データからオブジェクトを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたオブジェクトが異常行動をしているかを判定する判定手段と、
前記異常行動をしていると判定されたオブジェクトを含む所定領域におけるオブジェクトの数を計測する計測手段と、
前記異常行動の種別と、前記所定領域におけるオブジェクトの数とに基づいてアラートの優先度を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記優先度を含むアラート情報を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記異常行動の種別が要看護者である場合、
前記設定手段は、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロである場合にアラートの優先度を高く設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記異常行動の種別が暴漢である場合、
前記設定手段は、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロより大きい場合にアラートの優先度を高く設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記異常行動をしているオブジェクトを含む前記所定領域におけるオブジェクトの動きを検出する動き検出手段を更に備え、
前記設定手段は、前記異常行動の種別と、前記所定領域におけるオブジェクトの数と、前記所定領域におけるオブジェクトの動きとに基づいてアラートの優先度を設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記異常行動の種別が要看護者である場合、
前記設定手段は、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロである場合、又は、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロより大きく且つ前記所定領域におけるオブジェクトが前記異常行動をしているオブジェクトに近づいていない場合に、アラートの優先度を高く設定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記異常行動の種別が暴漢である場合、
前記設定手段は、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロである場合、又は、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロより大きく且つ前記所定領域におけるオブジェクトが前記異常行動をしているオブジェクトから離れた場合に、アラートの優先度を高く設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記優先度と、前記所定領域におけるオブジェクトの数とに基づいて、表示情報を生成する生成手段と、
前記異常行動が発生した映像データに前記表示情報を重畳して表示部に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
映像データからオブジェクトを検出する検出工程と、
前記検出工程において検出されたオブジェクトが異常行動をしているかを判定する判定工程と、
前記異常行動をしていると判定されたオブジェクトを含む所定領域におけるオブジェクトの数を計測する計測工程と、
前記異常行動の種別と、前記所定領域におけるオブジェクトの数とに基づいてアラートの優先度を設定する設定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記優先度を含むアラート情報を通知する通知工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記異常行動の種別が要看護者である場合、
前記設定工程において、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロである場合にアラートの優先度を高く設定することを特徴とする請求項９又は１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記異常行動の種別が暴漢である場合、
前記設定工程において、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロより大きい場合にアラートの優先度を高く設定することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記異常行動をしているオブジェクトを含む前記所定領域におけるオブジェクトの動きを検出する動き検出工程を更に備え、
前記設定工程において、前記異常行動の種別と、前記所定領域におけるオブジェクトの数と、前記所定領域におけるオブジェクトの動きとに基づいてアラートの優先度を設定することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記異常行動の種別が要看護者である場合、
前記設定工程において、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロである場合、又は、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロより大きく且つ前記所定領域におけるオブジェクトが前記異常行動をしているオブジェクトに近づいていない場合に、アラートの優先度を高く設定することを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記異常行動の種別が暴漢である場合、
前記設定工程において、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロである場合、又は、前記所定領域におけるオブジェクトの数がゼロより大きく且つ前記所定領域におけるオブジェクトが前記異常行動をしているオブジェクトから離れた場合に、アラートの優先度を高く設定することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記優先度と、前記所定領域におけるオブジェクトの数とに基づいて、表示情報を生成する生成工程と、
前記異常行動が発生した映像データに前記表示情報を重畳して表示部に表示させる制御工程と、
を備えることを特徴とする請求項９乃至１５の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
映像データからオブジェクトを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたオブジェクトが異常行動をしているかを判定する判定手段と、
前記異常行動をしていると判定されたオブジェクトを含む所定領域におけるオブジェクトの数を計測する計測手段と、
前記異常行動の種別と、前記所定領域におけるオブジェクトの数とに基づいてアラートの優先度を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法およびプログラム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、
特定表示の表示態様が変化することを示唆する複数種類の示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記複数種類の示唆演出のうち、いずれの示唆演出が実行されるかに応じて有利度が異なり、
前記示唆演出実行手段は、
示唆演出として、複数の可変表示に亘って特定表示の表示態様が変化することを示唆する特別示唆演出を実行可能であり、
特別示唆演出を実行しているときには、他の示唆演出の実行を制限する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の可変表示）を行う遊技機であって、可変表示に対応する特定表示（例えば、保留表示やアクティブ表示）を表示可能な特定表示手段（第１保留記憶表示部９ａや第２保留記憶表示部９ｂ、アクティブ表示領域など）と、特定表示の表示態様が変化することを示唆する複数種類の示唆演出（例えば、第１演出態様〜第５演出態様による示唆演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８００７やＳ８１０５を実行する部分）と、を備え、前記複数種類の示唆演出のうち、いずれの示唆演出が実行されるかに応じて有利度が異なり、示唆演出実行手段は、示唆演出として、複数の可変表示に亘って特定表示の表示態様が変化することを示唆する特別示唆演出（例えば、特別示唆演出）を実行可能であり、特別示唆演出を実行しているときには、他の示唆演出の実行を制限する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６００１ｂを実行する部分）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、
特定表示の表示態様が変化することを示唆する複数種類の示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、
前記示唆演出として、複数の可変表示に亘って特定表示の表示態様が変化することを示唆する特別示唆演出と前記特別示唆演出とは異なる所定示唆演出を実行可能であり、
前記特別示唆演出を実行しているときには、前記所定示唆演出の実行を制限するように前記示唆演出を実行可能であり、
前記特別示唆演出は、前記所定示唆演出と比べて有利度が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の可変表示）を行う遊技機であって、可変表示に対応する特定表示（例えば、保留表示やアクティブ表示）を表示可能な特定表示手段（第１保留記憶表示部９ａや第２保留記憶表示部９ｂ、アクティブ表示領域など）と、特定表示の表示態様が変化することを示唆する複数種類の示唆演出（例えば、第１演出態様〜第５演出態様による示唆演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８００７やＳ８１０５を実行する部分）と、を備え、示唆演出実行手段は、示唆演出として、複数の可変表示に亘って特定表示の表示態様が変化することを示唆する特別示唆演出（例えば、特別示唆演出）と特別示唆演出とは異なる所定示唆演出を実行可能であり、特別示唆演出を実行しているときには、所定示唆演出の実行を制限するように示唆演出を実行可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６００１ｂを実行する部分）、特別示唆演出は、所定示唆演出と比べて有利度が高いことを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技者の関心を特別示唆演出に集めることができ、演出効果が低下してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者又は被介護者に必要となる機器状態を、医療又は介護を行う者の属性に応じて表示する情報提供システムにおいて、
前記医療又は介護を行う者の属性が看護師、WOC看護師、リスクマネージャーのいずれかであり、
前記機器状態の機器はエアマットレス、サイドレール、ベッドのいずれかであり、
表示する情報は、
前記医療又は介護を行う者の属性が看護師である場合には、前記患者又は被介護者のエアマットレスが正常に動作しているかどうかを示す情報、サイドレールの状態を示す情報、ベッドの状態を示す情報のうち少なくともいずれか一つの情報であることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記表示する情報は、
前記医療又は介護を行う者の属性がＷＯＣ看護師である場合には、前記患者又は被介護者のエアマットレスが正常に動作しているかどうかを示す情報、もしくは、ベッドの状態を示す情報のうち少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記表示する情報は、
前記医療又は介護を行う者の属性がリスクマネージャーである場合には、前記患者又は被介護者のサイドレールの状態を示す情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
患者又は被介護者に必要となる機器状態を、医療又は介護を行う者の属性に応じて表示する情報提供方法において、
前記医療又は介護を行う者の属性が看護師、WOC看護師、リスクマネージャーのいずれかであり、
前記機器状態の機器はエアマットレス、サイドレール、ベッドのいずれかであり、
表示する情報は、
前記医療又は介護を行う者の属性が看護師である場合には、前記患者又は被介護者のエアマットレスが正常に動作しているかどうかを示す情報、サイドレールの状態を示す情報、ベッドの状態を示す情報のうち少なくともいずれか一つの情報であることを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
前記表示する情報は、
前記医療又は介護を行う者の属性がＷＯＣ看護師である場合には、前記患者又は被介護者のエアマットレスが正常に動作しているかどうかを示す情報、もしくは、ベッドの状態を示す情報のうち少なくともいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記表示する情報は、
前記医療又は介護を行う者の属性がリスクマネージャーである場合には、前記患者又は被介護者のサイドレールの状態を示す情報であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システム及び情報提供方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、患者又は被介護者に必要となる機器状態を、医療又は介護を行う者の属性に応じて表示する情報提供システムにおいて、前記医療又は介護を行う者の属性が看護師、WOC看護師、リスクマネージャーのいずれかであり、前記機器状態の機器はエアマットレス、サイドレール、ベッドのいずれかであり、表示する情報は、前記医療又は介護を行う者の属性が看護師である場合には、前記患者又は被介護者のエアマットレスが正常に動作しているかどうかを示す情報、サイドレールの状態を示す情報、ベッドの状態を示す情報のうち少なくともいずれか一つの情報であることを特徴とする情報提供システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、患者又は被介護者に必要となる機器状態を、医療又は介護を行う者の属性に応じて表示する情報提供方法において、前記医療又は介護を行う者の属性が看護師、WOC看護師、リスクマネージャーのいずれかであり、前記機器状態の機器はエアマットレス、サイドレール、ベッドのいずれかであり、表示する情報は、前記医療又は介護を行う者の属性が看護師である場合には、前記患者又は被介護者のエアマットレスが正常に動作しているかどうかを示す情報、サイドレールの状態を示す情報、ベッドの状態を示す情報のうち少なくともいずれか一つの情報であることを特徴とする情報提供方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部が設けられるとともに被検者を支持する支持部を有する支持台と、
前記挿入部を介して挿入された被検体から伝搬された音響波を受信する複数の探触子を有する探触子アレイと、前記探触子アレイを水平面に平行に二次元に前記挿入部に対して相対移動させる走査部と、を備え、前記支持部の下に位置する受信走査ユニットと、
前記複数の探触子が出力する音響波信号を伝送する複数の信号線と、を備える音響波受信装置であって、
前記走査部は、前記探触子アレイを第一の方向に移動可能とする第一ベースと、前記第一ベースより下側に配置され、前記第一ベースを前記第一の方向と交差する第ニの方向に移動可能とする第ニベースと、を備え、前記第ニベースは、前記探触子アレイと前記複数の信号線の少なくとも一方が移動可能に貫通する下側貫通部が設けられていることを特徴とする音響波受信装置。
【請求項２】
前記第一の方向と前記第ニの方向は、前記水平面に平行であることを特徴とする請求項１に記載の音響波受信装置。
【請求項３】
前記第ニベースは、前記一方を離間して囲む第ニフレーム部を有し、前記下側貫通部は、前記第ニフレーム部により囲まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の音響波受信装置。
【請求項４】
前記下側貫通部は、前記第二フレーム部により環状に囲まれた貫通口であることを特徴とする請求項３に記載の音響波受信装置。
【請求項５】
前記探触子アレイと前記複数の信号線の少なくとも一方が、可橈性部材を介して前記第ニフレーム部に接続されていることを特徴とする請求項３または４に記載の音響波受信装置。
【請求項６】
前記複数の信号線を介して前記探触子アレイと電気的に接続され、前記走査部の可動域の外側に配置される信号中継器をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の音響波受信装置。
【請求項７】
前記信号中継器は、前記水平面において前記支持台の外側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の音響波受信装置。
【請求項８】
前記信号中継器は、前記支持台に対して静止していることを特徴とする請求項６または７に記載の音響波受信装置。
【請求項９】
前記信号中継器は、前記探触子が出力するアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤコンバータを備えていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の音響波受信装置。
【請求項１０】
前記信号中継器は、前記アナログ信号が並列に伝送されるケーブル群と、前記デジタル信号が時系列に伝送されるケーブルと、を中継することを特徴とする請求項９に記載の音響波受信装置。
【請求項１１】
前記第一ベースは、前記探触子アレイと前記複数の信号線の少なくとも一方が移動可能に貫通する上側貫通部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の音響波受信装置。
【請求項１２】
前記第一ベースは、前記一方と離間して前記一方を囲む第一フレーム部を有し、前記上側貫通部は、前記第一フレーム部により囲まれた部分であることを特徴とする請求項１１に記載の音響波受信装置。
【請求項１３】
前記上側貫通部は、前記第一フレーム部により環状に囲まれた貫通口であることを特徴とする請求項１２に記載の音響波受信装置。
【請求項１４】
前記探触子アレイと前記複数の信号線の少なくとも一方が、可橈性部材を介して前記第一フレーム部に接続されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の音響波受信装置。
【請求項１５】
前記被検体と前記探触子アレイとのそれぞれと音響的に結合する液位以上に音響整合液が貯留される液槽をさらに備えており、前記探触子アレイは、前記液槽の一部を構成していることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の音響波受信装置。
【請求項１６】
前記第一ベースは、前記液槽を介して前記探触子アレイと接続されていることを特徴とする請求項１５に記載の音響波受信装置。
【請求項１７】
前記第一ベースは、前記探触子アレイと、前記複数の信号線の少なくとも一方が移動可能に貫通する上側貫通部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の音響波受信装置。
【請求項１８】
前記探触子アレイは、前記複数の探触子が配列されていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の音響波受信装置。
【請求項１９】
前記複数の信号線は、前記複数の探触子のそれぞれが出力する音響波信号を伝送するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の音響波受信装置。
【請求項２０】
前記走査部の可動域外に配置された光源と、前記探触子アレイと接続される光照射部と、前記光源と前記光照射部とを光学的に結合する光ファイバーと、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の音響波受信装置。
【請求項２１】
前記光ファイバーは、前記下側貫通部を移動可能に貫通するように配置されていることを特徴とする請求項２０に記載の音響波受信装置。
【請求項２２】
前記走査部の可動域外に配置された光源と、前記探触子アレイに設けられる光照射部と、前記光源と前記光照射部とを光学的に結合する光ファイバーと、をさらに有し、前記光ファイバーが前記下側貫通部を移動可能に貫通するように配置されていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の音響波受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施形態に関わる音響波受信装置は、挿入部が設けられるとともに被検者を支持する支持部を有する支持台と、前記挿入部を介して挿入された被検体から伝搬された音響波を受信する複数の探触子を有する探触子アレイと、前記探触子アレイを水平面に平行に二次元に前記挿入部に対して相対移動させる走査部と、を備え、前記支持部の下に位置する受信走査ユニットと、前記複数の探触子が出力する音響波信号を伝送する複数の信号線と、を備える音響波受信装置であって、前記走査部は、前記探触子アレイを第一の方向に移動可能とする第一ベースと、前記第一ベースより下側に配置され、前記第一ベースを前記第一の方向と交差する第ニの方向に移動可能とする第ニベースと、を備え、前記第ニベースは、前記探触子アレイと前記複数の信号線の少なくとも一方が移動可能に貫通する下側貫通部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振子を発振させる増幅回路と、
制御電圧に基づいて容量値が制御される可変容量回路と、
を含み、
前記可変容量回路は、
前記制御電圧に対する容量値の変化特性の変曲点電圧が第１の電圧である第１の可変容量素子と、
前記制御電圧に対する容量値の変化特性の変曲点電圧が前記第１の電圧とは異なる第２の電圧である第２の可変容量素子と、
を有し、
前記制御電圧が前記第１の電圧であるときの前記第１の可変容量素子の容量値と、前記制御電圧が前記第２の電圧であるときの前記第２の可変容量素子の容量値とは異なることを特徴とする発振回路。
【請求項２】
請求項１に記載の発振回路において、
前記第１の可変容量素子は、
ｎ個（ｎは２以上の整数）のユニットトランジスターで構成され、
前記第２の可変容量素子は、
ｍ個（ｍは２以上で、ｎとは異なる整数）のユニットトランジスターで構成されることを特徴とする発振回路。
【請求項３】
請求項１に記載の発振回路において、
前記第１の可変容量素子は、
第１のトランジスターサイズのトランジスターによって構成され、
前記第２の可変容量素子は、
前記第１のトランジスターサイズとは異なる第２のトランジスターサイズのトランジスターによって構成されることを特徴とする発振回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発振回路において、
前記第１の可変容量素子と前記第２の可変容量素子は、
ゲートノードである第１のノードと、ソース及びドレインのノードである第２のノードのうち一方のノードに前記制御電圧が供給され、前記第１のノードと前記第２のノードの他方のノードに基準電圧が供給されることを特徴とする発振回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発振回路において、
前記第１の可変容量素子は、
一端に前記制御電圧が供給され、他端に第１の基準電圧が供給される容量素子であり、
前記第２の可変容量素子は、
一端に前記制御電圧が供給され、他端に前記第１の基準電圧とは異なる第２の基準電圧が供給される容量素子であることを特徴とする発振回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発振回路において、
前記第１の可変容量素子は、
一端と他端との間の電位差に対する容量値の変化特性である電位差−容量値特性が、第１の特性である容量素子であり、
前記第２の可変容量素子は、
前記電位差−容量値特性が、前記第１の特性とは異なる第２の特性である容量素子であることを特徴とする発振回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載された発振回路において、
前記第１の可変容量素子は、
第１の閾値電圧のトランジスターにより構成され、
前記第２の可変容量素子は、
前記第１の閾値電圧とは異なる第２の閾値電圧のトランジスターにより構成されることを特徴とする発振回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発振回路において、
前記可変容量回路は、
前記制御電圧に対する容量値の変化特性の変曲点電圧が前記第１の電圧及び前記第２の電圧とは異なる第３の電圧である第３の可変容量素子を含むことを特徴とする発振回路。
【請求項９】
請求項８に記載の発振回路において、
前記第１の可変容量素子は、
前記増幅回路の入力ノードに設けられ、
前記第２の可変容量素子は、
前記増幅回路の出力ノードに設けられ、
前記第３の可変容量素子は、
前記増幅回路の前記入力ノードと前記出力ノードのうちの一方のノードに設けられることを特徴とする発振回路。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発振回路において、
前記可変容量回路は、
前記制御電圧に対する容量値の変化特性の変曲点電圧が前記第１の電圧及び前記第２の電圧とは異なる第３の電圧である第３の可変容量素子を含み、
前記第１の可変容量素子と前記第２の可変容量素子は、
一端と他端との間の電位差に対する容量値の変化特性である電位差−容量値特性が、第１の特性である容量素子であり、
前記第１の可変容量素子は、
第１の基準電圧と前記制御電圧との電位差によって容量値が制御され、
前記第２の可変容量素子は、
前記第１の基準電圧とは異なる第２の基準電圧と前記制御電圧との電位差によって容量値が制御され、
前記第３の可変容量素子は、
前記電位差−容量値特性が、前記第１の特性とは異なる第２の特性である容量素子であることを特徴とする発振回路。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の発振回路において、
前記可変容量回路は、
前記制御電圧に対する容量値の変化特性の変曲点電圧が前記第１の電圧、前記第２の電圧及び前記第３の電圧とは異なる第４の電圧である第４の可変容量素子を含むことを特徴とする発振回路。
【請求項１２】
発振子の発振回路であって、
前記発振子を発振させる増幅回路と、
可変容量回路と、
を含み、
前記可変容量回路は、
第１の電位差−容量値特性を有し、前記増幅回路の入力ノードに設けられ、第１の基準電圧と可変の制御電圧との電位差によって容量値が制御される第１の可変容量素子と、
前記第１の電位差−容量値特性を有し、前記増幅回路の出力ノードに設けられ、前記第１の基準電圧とは異なる第２の基準電圧と前記制御電圧との電位差によって容量値が制御される第２の可変容量素子と、
前記第１の電位差−容量値特性とは異なる第２の電位差−容量値特性を有し、前記増幅回路の前記入力ノードと前記出力ノードのうち一方のノードに設けられ、前記第１の基準電圧と前記第２の基準電圧のうち前記一方のノードに対応する基準電圧と前記制御電圧との電位差によって容量値が制御される第３の可変容量素子と、
を有し、
前記制御電圧に対する前記第１の可変容量素子の容量値の変化特性の変曲点電圧をＶ１とし、前記制御電圧に対する前記第２の可変容量素子の容量値の変化特性の変曲点電圧をＶ２とし、前記制御電圧に対する前記第３の可変容量素子の容量値の変化特性の変曲点電圧をＶ３とした場合に、Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３又はＶ１＞Ｖ２＞Ｖ３であることを特徴とする発振回路。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の発振回路を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の発振回路と、
前記発振子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の発振回路を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の発振回路を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部の撮像状態を監視する撮像装置状態監視装置であって、
明滅を繰り返す点滅発光部を撮像範囲に含む前記撮像部が撮像した撮像画像を取得する画像取得部と、
前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれるか否かを判定する明滅判定部と、
前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれないと判定された場合、異常への対応処理を実行する異常処理部と、を備え、
前記明滅判定部は、前記撮像部のフレームレートに基づき、前記点滅発光部の明滅周期を前記点滅発光部に指示し、
前記点滅発光部は、前記明滅周期に従って明滅を繰り返す、
撮像装置状態監視装置。
【請求項２】
前記明滅判定部は、前記撮像画像に含まれるフレームのうち、前記点滅発光部が点灯している第１のフレームの数と、前記点滅発光部が消灯している第２のフレームの数とに基づき、前記明滅に対応する変化が含まれるか否かを判定する、
請求項１に記載の撮像装置状態監視装置。
【請求項３】
前記異常処理部は、前記撮像装置状態監視装置をリブートすることにより、異常への対応処理を実行する、
請求項１または２に記載の撮像装置状態監視装置。
【請求項４】
前記異常処理部は、報知部に異常状態を報知させることにより、異常への対応処理を実行する、
請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置状態監視装置。
【請求項５】
前記撮像画像のうち表示装置が表示する表示範囲を補正する画像補正部を備える、
請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置状態監視装置。
【請求項６】
前記画像補正部は、前記点滅発光部が含まれないように前記表示範囲を補正する、
請求項５に記載の撮像装置状態監視装置。
【請求項７】
前記明滅判定部は、前記撮像画像における前記点滅発光部の明滅位置を特定する明滅位置特定部を備え、
前記画像補正部は、前記明滅位置に基づいて前記表示範囲を補正する、
請求項５または６に記載の撮像装置状態監視装置。
【請求項８】
前記明滅判定部が、前記撮像部の撮像範囲を変更させる撮像範囲変更部に対し、前記明滅位置に基づいて前記撮像範囲を変更するように指示する、
請求項７に記載の撮像装置状態監視装置。
【請求項９】
前記点滅発光部は赤外線ＬＥＤである、
請求項１から８のいずれかに記載の撮像装置状態監視装置。
【請求項１０】
前記撮像部は車両に搭載されたカメラであり、
前記点滅発光部は、前記車両の前記カメラの撮像範囲に設けられる、
請求項１から９のいずれかに記載の撮像装置状態監視装置。
【請求項１１】
前記点滅発光部は、前記車両の車体側部に設けられ、
前記カメラは、前記車両のサイドカメラである、
請求項１０に記載の撮像装置状態監視装置。
【請求項１２】
明滅を繰り返す点滅発光部を撮像部が撮像した撮像画像を取得する第１のステップと、
前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれるか否かを判定する第２のステップと、
前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれないと判定された場合、異常への対応処理を実行する第３のステップと、
前記撮像部のフレームレートに基づき、前記点滅発光部の明滅周期を前記点滅発光部に指示する第４のステップと、
前記点滅発光部が、前記明滅周期に従って明滅を繰り返す第５のステップと、
を備える、撮像装置状態監視方法。
【請求項１３】
撮像装置状態監視装置が備えるコンピュータに、
明滅を繰り返す点滅発光部を撮像部が撮像した撮像画像を取得する第１のステップと、
前記明滅に対応する変化が含まれるか否かを判定する第２のステップと、
前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれないと判定された場合、異常への対応処理を実行する第３のステップと、
前記撮像部のフレームレートに基づき、前記点滅発光部の明滅周期を前記点滅発光部に指示する第４のステップと、
前記点滅発光部に、前記明滅周期に従って明滅を繰り返させる第５のステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項１４】
撮像部の撮像状態を監視する撮像装置状態監視装置であって、
明滅を繰り返す点滅発光部を撮像範囲に含む前記撮像部が撮像した撮像画像を取得する画像取得部と、
前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれるか否かを判定する明滅判定部と、
前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれないと判定された場合、異常への対応処理を実行する異常処理部と、
前記撮像画像のうち表示装置が表示する表示範囲を補正する画像補正部と、を備え、
前記画像補正部は、前記点滅発光部が含まれないように前記表示範囲を補正する、
撮像装置状態監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の一態様に係る撮像装置状態監視装置は、撮像部の撮像状態を監視する撮像装置状態監視装置であって、明滅を繰り返す点滅発光部を撮像範囲に含む前記撮像部が撮像した撮像画像を取得する画像取得部と、前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれるか否かを判定する明滅判定部と、前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれないと判定された場合、異常への対応処理を実行する異常処理部と、を備え、前記明滅判定部は、前記撮像部のフレームレートに基づき、前記点滅発光部の明滅周期を前記点滅発光部に指示し、前記点滅発光部は、前記明滅周期に従って明滅を繰り返す構成を採る。
また、本開示の一態様に係る撮像装置状態監視装置は、撮像部の撮像状態を監視する撮像装置状態監視装置であって、明滅を繰り返す点滅発光部を撮像範囲に含む前記撮像部が撮像した撮像画像を取得する画像取得部と、前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれるか否かを判定する明滅判定部と、前記撮像画像に前記明滅に対応する変化が含まれないと判定された場合、異常への対応処理を実行する異常処理部と、前記撮像画像のうち表示装置が表示する表示範囲を補正する画像補正部と、を備え、前記画像補正部は、前記点滅発光部が含まれないように前記表示範囲を補正する構成を採る。