【事件の表示】
　特願２０１７−５６６４５１「眼用回折多焦点レンズおよび眼用回折多焦点レンズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１７日国際公開、ＷＯ２０１７／１３８０９９、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１７−５６６４５１号（以下「本件出願」という。）は、２０１６年（平成２８年）２月９日を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３１年　１月２５日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　３月１９日提出：意見書
平成３１年　３月１９日提出：手続補正書
令和　元年　８月３０日付け：拒絶理由通知書
令和　元年１２月２７日提出：意見書
令和　元年１２月２７日提出：手続補正書
令和　２年　５月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　８月２８日提出：審判請求書
令和　２年　８月２８日提出：手続補正書
令和　３年　３月１１日付け：拒絶理由通知書
令和　３年　４月　８日提出：意見書
令和　３年　４月　８日提出：手続補正書
第２　本件発明
　本件出願の請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、令和３年４月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるところ、本件発明１及び本件発明１１は、以下のとおりのものである。
１　本件発明１
「　ブレーズ状の複数のゾーンが同心円状に設定されて中央の第１ゾーンを除く各ゾーンがフレネル間隔を有する位相プロファイルの回折構造によって、光軸方向に少なくとも３つの焦点を生成する眼用の回折多焦点レンズにおいて、
　前記第１ゾーンを除く前記複数のゾーンのうちで少なくとも一つの該ゾーンが、前記位相プロファイルにおける傾斜方向を他のゾーンと反対にされた調節ゾーンとされていると共に、該調節ゾーンの径方向の両側が該調節ゾーンではない該第１ゾーン以外の該ゾーンとされており、且つ、
　前記位相プロファイルが、径方向において３つの前記ゾーンからなるゾーン群の周期的な繰り返し構造とされて、該ゾーン群において中央に位置するゾーンが前記調節ゾーンとされていると共に、
　光軸方向における透過光の光強度分布において前記３つの焦点を外れた位置でピークを与える光強度レベルが、該調節ゾーンを有しないものに比して小さく抑えられていることを特徴とする眼用回折多焦点レンズ。」
２　本件発明１１
「　同心円状の複数のゾーンからなる回折構造によって光軸方向に少なくとも３つの焦点を生成可能とされた眼用の回折多焦点レンズを製造するに際して、
　ブレーズ状の複数のゾーンが同心円状に設定されて中央の第１ゾーンを除く各ゾーンがフレネル間隔を有する回折構造によって、光軸方向に少なくとも３つの焦点を生成する位相プロファイルを設定すると共に、該位相プロファイルにおける該複数のゾーンのうちで少なくとも一つの該ゾーンの傾斜方向を他のゾーンと反対にした調節ゾーンを設定し、且つ、該調節ゾーンの径方向の両側を該調節ゾーンではない該第１ゾーン以外の該ゾーンとすると共に、前記位相プロファイルを、径方向において３つの前記ゾーンからなるゾーン群の周期的な繰り返し構造として、該ゾーン群において中央に位置するゾーンを前記調節ゾーンとすることにより、光軸方向における透過光の光強度分布において前記３つの焦点を外れた位置でピークを与える光強度レベルを抑えることを特徴とする眼用回折多焦点レンズの製造方法。」
　なお、本件発明２〜１０は、本件発明１の「眼用回折多焦点レンズ」に対してさらに他の発明特定事項を付加したものである。
第３　引用文献の記載事項、及び引用発明
１　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献２（国際公開第２０１４／０９１５２８号）には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
（１）「技術分野
［０００１］　本発明は、人眼に用いられて人眼光学系への矯正作用等を発揮するコンタクトレンズおよび眼内レンズなどの眼用レンズに係り、特に新規な構造の回折構造を備えた多焦点眼用レンズとその製造方法に関する。
背景技術
・・・省略・・・
［０００５］　一般に回折型多焦点レンズは、フレネル間隔というある規則に従いレンズ中心から周辺に向うにつれて回折ゾーンの間隔が徐々に狭くなった回折構造を有するものであり、かかる構造から生成する０次回折光と１次回折光を利用して多焦点とするものである。通常は、０次回折光を遠方視用の焦点とし、＋１次回折光を近方視用の焦点とする。かかる回折光の分配によって遠近用の焦点を有するバイフォーカルレンズとすることができる。かかる遠近用の焦点を生成し得る回折多焦点レンズの例として、米国特許５１４４４８３（特許文献１）が挙げられる。
・・・省略・・・
［０００７］　ところが、このような回折型多焦点レンズでは、特に眼内レンズとしての適用例が増えるに伴って、未だ解決すべき問題点の存在が明らかとなってきている。それは見え方に関するもので、回折型多焦点眼内レンズが埋殖された患者においては物を見る時、靄がかかったような、あるいは霧の中で物を見ているような愁訴があると言われている。この症状は、なんとなくぼんやりと物が見えることからブラードビジョン（ｂｌｕｒｒｅｄ　ｖｉｓｉｏｎ）などと称されている。見え方の程度によってはワクシービジョン（ｗａｘｙ　ｖｉｓｉｏｎ）、あるいはワセリンビジョン（ｖａｓｅｌｉｎｅ　ｖｉｓｉｏｎ）という呼び方で言い表わされることもあり、油脂が薄く付着したガラス越しに物を見ているように見えることもある。
・・・省略・・・
［００１０］　このように一般的な回折型多焦点眼用レンズでは、コントラスト差のある環境下で物を見た場合に、全体的にコントラストが低下し、光の滲みが生じて結果として霞がかかったような見え方、即ちブラードビジョンの問題を引き起こすことを、図９３からも理解することができる。多焦点レンズにおいては複数の焦点位置に光を配分するので、各焦点位置のハイライト部の輝度が低下するのは避けられない。しかし、人の生理的な不満は主にハイライト部の輝度の低下よりもシャドー部への光の滲みによってもたらされるものであるため、光の滲みを抑制することがブラードビジョンの改善につながると考えられる。光の滲みは多焦点レンズ、特に同時視型と呼ばれる多焦点レンズの結像特性を反映した現象の一つで、その成因に関して以下のように説明される。
［００１１］　たとえば遠近の２焦点を有する回折型多焦点レンズでは、遠方からやってくる光は遠方視用焦点位置で光の振幅が最大限強め合って結像するとともに、近方視用焦点位置でも振幅が強め合うように設計されている。遠方からの光は遠方視用焦点の像面中心に主ピークを形成するが、近方視用焦点位置で強め合った光は、その後拡散して遠方視用焦点の像面位置に到達することとなる（図９４（ａ））。一見すると遠方視用焦点の像面では図９４（ｂ）に示すようにかかる遠方視用焦点を形成する主ピークしか存在しないように見えるが、拡大すると図９４（ｃ）のように主ピークの周りに小ピーク群が存在していることが分かる。これは、前記したように近方結像用の光の成分が一種の迷光となって遠方視用焦点像面に紛れ込むこととなり、形成されたものである。このように小ピーク群（以下、サイドバンドと称することとする）の強度は主ピークの強度と比較すると極めて小さなものであるが、広がりのある光源ではこれらピークが積算されることになるので強度は増幅される。また前記したように明暗のコントラスト差のある環境下においては、僅かな光の滲みでも知覚されやすくなる。したがって微弱なサイドバンドでも無視しえない状況が発生しうるのである。
・・・省略・・・
［００１５］　この膨らみは点像広がり関数のサイドバンドの強度や分布の状態によって異なるが、総じてサイドバンドの強度が大きければ膨らみは大きくなる。また、サイドバンドの出現位置が主ピークに近ければ膨らみはエッジ部の近傍で発生することとなる。その結果、物を見た時に物体近傍で靄のようなグレアが認められることになる。また、サイドバンドが主ピークから離れれば、エッジの強度分布はなだらかな棚状の分布を示す傾向にある。もしこのような分布で棚部の強度が大きければ、靄が広がって見えたりする。実際にかかる膨らみのあるエッジ強度分布を示すレンズをコンタクトレンズとして装用した場合、あるいは眼内レンズとして眼の中に挿入した場合、光軸に対してレンズの偏位が生じるとかかるエッジの強度分布はゴーストと呼ばれる二重像となって我々に知覚されることもある。よってかかるエッジの強度分布と実際の見え方の相関はレンズ特性とそれが置かれた状態に依存するため、一律に述べることはできないが、エッジのシャドー部にかけての強度が小さければ小さいほどかかる二重像などの見え方の弊害も低減できるのである。つまり、ブラードビジョンを改善するにはエッジ部の強度分布においてシャドー部領域の強度を低減させることであり、その結果としてブラードビジョンのみならず他のゴーストと称される弊害なども改善できる可能性があるのである。
・・・省略・・・
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［００２５］　本発明は、上述の如き多焦点眼用レンズにおいて大きな問題であるブラードビジョンの改善を目的とするものであり、ブラードビジョンの発生機構の解明を為し得たことに基づいて、その結果得られた知見をもとに新規な解決策を見出したものである。そして、このようにして得られた新規な技術思想に基づいて、ブラードビジョンが改善された回折型多焦点眼用レンズを実現すべく、本発明は、回折型多焦点眼用レンズの新規な製造方法と、新規な構造の回折型多焦点眼用レンズとを、それぞれ提供することを解決課題とする。
課題を解決するための手段
［００２６］　以下、本発明の説明に先立ち、本発明で用いられる語句などについて以下のように定義する。
・・・省略・・・
［００３１］　位相関数は、数１の指数部またはｃｏｓ関数内の位相の変化を表す関数である。本発明では位相関数の変数は主にレンズの中心から半径方向の位置ｒとし、ｒ地点におけるレンズの位相φを表すものとして用いられ、具体的には図９７に示すような
ｒ−φ座標系
位相変調構造が設けられた全域の位相の分布を同座標系で表したものを位相プロファイル（Ｐｒｏｆｉｌｅ）と呼ぶ
・・省略・・・
［００３４］　０次焦点は、０次回折光の焦点位置をいう。以下、＋１次回折光の焦点位置に対しては＋１次焦点、・・・という。
［００３５］　０次焦点像面は、０次回折光の焦点位置における像面のことをいう。
［００３６］　
ゾーンは、回折構造における最小の単位として
用いる
［００３７］　
ブレーズは、位相関数の一形態で、主に屋根状の形で位相が変化しているものを指す
［００３８］［数２］
［００３９］　位相ずれ量は、ある位相関数φ（ｒ）をｒ−φ座標系の基準線（面）に対してφ軸方向にτずらす場合、このτのことを位相ずれ量と定義する。τずらすことによって新たに得られる位相関数φ’（ｒ）との関係は数３の通りである。位相ずれ量の単位はラジアンである。
［００４０］　［数３］
・・・省略・・・
［００４５］　位相定数は、ブレーズ形状の位相関数において数６で定義される定数ｈのことをいう。
［００４６］［数６］
［００４７］　レリーフは、位相プロファイルで定められる位相に相当する光路長を反映して具体的にレンズの実形状に変換して得られるレンズの表面に形成される微小な凸凹構造の総称である。
・・・省略・・・
［００５１］　強度分布は、レンズ通過後の光の強度をある領域に亘ってプロットしたもので、前記振幅関数の共役絶対値として表わされる。ここでは大別して「光軸上の強度分布」と「像面の強度分布」が用いられる。前者はレンズの位置を基点とし、像側光軸上の光の強度分布をプロットしたもので、光軸上のどの位置に焦点を形成するか、また強度の割合などを調べる際に用いる。一方、像面強度分布はある像面における光の強度分布を示し、本発明では像面の中心から動径偏角がゼロ方向の位置ρにおける強度をプロットしたもので表わすこととする。人の眼においては網膜上で知覚されるのは像面強度分布の情報である。
・・・省略・・・
［００６１］　フレネル間隔は、回折レンズのゾーン構成においてある規則に従って定められるゾーン間隔の一つの形態のことをいう。ここでは、第ｎ番目のゾーンの外径をｒnとすると数１２で定められる間隔を有するものをいう。
［００６２］［数１２］
［００６３］　一般的には数１２で定められる間隔にすることによって１次回折光の焦点に相当する付加屈折力Ｐadd（０次光を遠用、１次光を近用とした時、近用焦点位置をどこに設定するかの目安となるもの）を設定することができる。なお、フレネル間隔を定める数１２における第１番目のゾーン外径（半径）は通常は数１３で定められるが、任意の値を用いて設定してもよい。本発明にて使用されるフレネル間隔型の回折レンズは、屈折原理を利用したフレネルレンズとは異なるものであり、上記式に従った間隔を有した回折原理を利用したレンズのことをいう。
・・・省略・・・
［００６５］　続いて、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
［００６６］　すなわち、回折型多焦点眼用レンズに関する本発明の第１の態様は、同心円状に複数形成された回折ゾーンが設けられた光学部を備えており、該
光学部によって少なくとも二つの焦点が与えられる
焦点のうちの一つの焦点である第一の焦点における像面上で、
第一の焦点におけるサイドバンド領域の振幅分布を減少せしめてブラードビジョンを抑制する回折光を与えるキャンセル用領域
［００６７］　本態様に従う構造とされた回折型多焦点眼用レンズでは、第一の焦点における像面上で、該第一の焦点を形成する光以外の光による振幅分布を減少せしめる回折ゾーンであるキャンセルゾーンが、レンズにおいて、明所視状態の瞳孔を透過する光線の通過領域内のキャンセル用領域に形成されることとなる。それ故、サイドバンドの大きな原因と考えられる、該第一の焦点を形成する光以外の光による像面上での振幅分布が抑えられ、その結果、かかる第一の焦点における像の見え方の質が向上することとなる。
［００６８］　なお、本態様においてキャンセルゾーンの回折光によって振幅分布を減少せしめる対象光は、前記第一の焦点を形成する光以外の全ての光とされる必要はない。例えば、該第一の焦点以外の単一又は複数の焦点を形成する回折光を対象光としても良いし、該第一の焦点における像面上で単一又は複数の領域に位置する振幅分布を与える回折光を対象としても良い。
・・・省略・・・
［００７３］　回折型多焦点眼用レンズに関する本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様に係る回折型多焦点眼用レンズであって、前記キャンセル用領域が、前記複数の回折ゾーンのうちで最内周の該回折ゾーンを除く領域に設けられているものである。
［００７４］　最内周の回折ゾーンは多焦点形成の起点となり、多焦点形成の機能を重点的に担うゾーンであるため、これ以外の領域にキャンセルゾーンを設けることによって多焦点形成能を確実に発現させると同時にブラードビジョンの抑制が可能となるのである。
・・・省略・・・
［００８１］　回折型多焦点眼用レンズに関する本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様に係る回折型多焦点眼用レンズであって、前記回折ゾーンにおける回折構造の位相関数がブレーズ形状の関数からなり、且つ、前記第一の焦点における像面上で、ｉ番目の回折ゾーンとｊ番目の回折ゾーンのそれぞれを通過した光の振幅が互いに強め合う関係にある場合において、ｃ番目の回折ゾーンの位置が、各該回折ゾーンを通過した光が互いに振幅を弱め合う条件としての下記数１４を実質的に満足するように設定されているものである。
［数１４］
［００８２］　本態様によれば、ブラードビジョンの原因であるサイドバンドの振幅に最も寄与する、あるいはそれに準ずる振幅を特定し、かかる振幅を構成するゾーンの組合せを抽出し、数１４を含む一連の関係式にてその振幅を低減するキャンセルゾーンを、ｃ番目の回折ゾーンとして所望の位置に配することができる。これにより、サイドバンドが低減し、さらにはコンボリューションした際のエッジの強度分布が減少した回折構造を得ることができるのである。
［００８３］　回折型多焦点眼用レンズに関する本発明の第８の態様は、前記回折ゾーンにおける回折構造の少なくとも一部が、フレネル間隔の周期構造を有しているものである。
［００８４］　本態様によれば、フレネル間隔の周期構造を一部または全体に利用することにより、既知のフレネル間隔による光学特性を活用することができる。なお、フレネル間隔の周期構造は、回折ゾーンの少なくとも一部に設けられていれば良く、例えば等間隔の回折ゾーンなどの非フレネル間隔の周期構造と組み合わせて、フレネル間隔の周期構造を採用することが可能である。
・・・省略・・・
［００８９］　回折型多焦点眼用レンズに関する本発明の第１１の態様は、第１〜１０の何れかの態様に係る回折型多焦点眼用レンズであって、前記回折ゾーンにおける回折構造において、前記キャンセル用領域の回折ゾーンにおけるブレーズ形状の関数の傾きが、該キャンセル用領域以外の領域の回折ゾーンのブレーズ形状の傾きと反対の符号を有しているものである。
［００９０］　本態様によれば、キャンセル用領域の回折ゾーンにおけるブレーズ形状の関数の傾きが、該キャンセル用領域以外の領域の回折ゾーンのブレーズ形状の傾きと反対の符号を有している。これにより、キャンセル用領域の回折ゾーンで発生する振幅の正負が逆になる領域がでてくる。この領域をブラードビジョンの原因であるサイドバンドの出現位置に持ってくることにより、サイドバンドの振幅を低減、あるいは打ち消すことが可能となる。
［００９１］　回折型多焦点眼用レンズに関する本発明の第１２の態様は、第１〜１１の何れかの態様に係る回折型多焦点眼用レンズであって、前記キャンセル用領域の回折ゾーンが、該回折ゾーンにおける位置設定と、該回折ゾーンにおけるブレーズ形状の関数の位相設定と、該回折ゾーンにおけるブレーズ形状の関数の傾き設定との、少なくとも一つを異ならせて設定されているものである。
［００９２］　本態様によれば、キャンセル用領域の回折ゾーンと該キャンセル用領域以外の回折ゾーンとが、該回折ゾーンの位置設定と、該回折ゾーンにおけるブレーズ形状の関数の位相設定と、該回折ゾーンにおけるブレーズ形状の関数の傾き設定との、少なくとも一つを異ならせて設定されている。これにより、ブラードビジョンの原因であるサイドバンドをより低減できる条件を見出すことが可能となる。なお、２つあるいは３つすべてを再調整して、ブラードビジョンの原因であるサイドバンドをより低減できる条件を見出すようにしてもよい。なお、キャンセル用領域の各回折ゾーン間でのブレーズの相対的な位置や位相や傾きの調節設定は、回折ゾーンのブレーズ形状を所定の関数をもって表すこととし、かかる関数において、ブレーズの位置と位相と傾きに各関係する特定の定数を変更することによって効率的に行うことが可能である。
・・・省略・・・
［００９５］　また、上述の如き本発明に従う構造とされた回折型多焦点眼用レンズの製造に好適に採用され得る、回折型多焦点眼用レンズの製造方法に関する本発明の第１の態様は、同心円状に複数形成された回折ゾーンが設けられた光学部を備えており、該光学部によって少なくとも二つの焦点が与えられると共に、かかる焦点のうちの一つの焦点である第一の焦点におけるブラードビジョンが抑制された回折型多焦点眼用レンズを製造するに際して、以下（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を採用する回折型多焦点眼用レンズの製造方法を、特徴とする。
（ｉ）少なくとも二つの焦点が与えられる前記光学部における複数の前記回折ゾーンを設定する基本形状設定工程。
（ｉｉ）該基本形状設定工程で設定した複数の該回折ゾーンによって前記第一の焦点における像面上で与えられる光の振幅分布を求める振幅情報取得工程。
（ｉｉｉ）該振幅情報取得工程で求めた該光の振幅分布において低減対象とするサイドバンドを決定する低減対象決定工程。
（ｉｖ）該低減対象決定工程で決定した該サイドバンドを相殺的に減少せしめる光の振幅分布を前記第一の焦点における像面上で与えるキャンセル用領域を、複数の前記回折ゾーンと共に前記光学部における明所視状態の瞳孔径に対応する領域内に形成するキャンセル用領域形成工程。
［００９６］　本態様の製造方法に従えば、一つの焦点における像面上でのブラードビジョンの大きな原因と考えられるサイドバンドの振幅分布を抑えるキャンセルゾーンを、明所視状態の瞳孔を透過する光線の通過領域内に形成することで、ブラードビジョンが抑えられて良好な見え方の質を与える回折型多焦点眼用レンズが、実現可能となる。
［００９７］　なお、本態様において、前記基本形状設定工程における回折ゾーンの設定は、回折型多焦点眼用レンズに要求される複数の焦点を与える回折構造の基本的な位相プロファイルを決定することによって行われ得る。また、低減対象決定工程における低減対象とするサイドバンドの決定は、ブラードビジョンへの影響が大きいサイドバンドが優先的に選択されることとなり、一般に、ピークエッジに近く且つ大きい回折次数が一次又は二次のサイドバンドが選択される。
・・・省略・・・
［０１０９］　回折型多焦点眼用レンズの製造方法に関する本発明の第７の態様は、前記第３の態様に従って回折型多焦点眼用レンズを製造するに際し、前記キャンセル用領域の回折ゾーンにおけるブレーズ形状の関数の傾きの符号を、該キャンセル用領域以外の領域の回折ゾーンのブレーズ形状の傾きと反対の符号に設定することにより、前記サイドバンドに対応する振幅を弱め合うように設定する回折型多焦点眼用レンズの製造方法である。
［０１１０］　本態様に従えば、ｉ番目の回折ゾーンに対するｃ番目の回折ゾーンの位相定数を変量することでブレーズの傾きを調節し、前記キャンセルゾーンとしてのｃ番目の回折ゾーンを効率的に設計することができる。」
（２）「［０１４１］　引き続き、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
［０１４２］　先ず、図３に、
本発明における回折型多焦点眼用レンズに係る、第一の実施形態としてのコンタクトレンズである眼用レンズ１０
［０１４３］　
眼用レンズ１０は、中央の大きな領域が光学部１２とされており
［０１４４］　眼用レンズ１０の光学部１２は、その光学部前面１４および光学部後面１６が屈折面とされている。そして、これら光学部前面１４および光学部後面１６による屈折光（０次回折光）に対して第一の焦点が設定されており、本実施形態では、遠方視用焦点が設定されている。
［０１４５］　なお、眼用レンズ１０の形成材料としては、光透過性等の光学特性を備えた各種の重合性モノマーからなる従来公知の樹脂材料やゲル状の合成高分子化合物 (ハイドロゲル)等が好適に採用され、具体的には、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリヒドロキシエチルメタアクリレート（Ｐｏｌｙ−ＨＥＭＡ）等が例示される。
［０１４６］　そして、特に本実施形態における
光学部後面１６には、回折構造２０が形成されている。回折構造２０は、レンズ中心軸１８を中心として同心円状に複数形成され、レンズ周方向に連続して円環状で延びる、径方向の起伏形状であるレリーフ２１を含んで構成されている
この回折構造２０による回折＋１次光により、遠方視用焦点よりも小さな焦点距離を有する焦点（近方視用焦点）が設定されている
個々の回折構造２０は前述のように、ゾーン（回折ゾーン）もしくは輪帯と呼ばれており、光の位相を変調させうるための位相関数で特徴づけられている
［０１４７］　図５（ａ）に、光学部後面１６におけるレリーフ２１の径方向の拡大断面図を示す。なお、図５においては、理解を容易とするために、レリーフ２１の大きさを誇張して示している。図５（ａ）に示すように、レリーフ２１の形状は、眼用レンズ１０のもともとの光学部後面１６の形状を反映して、右上がりの階段状の形状を呈している。眼用レンズ光学部の前面及び後面が単一の屈折力を有するように設定されている場合は、光学部後面１６は、前記定義にて説明したｒ−φ座標（図９７）における基準線と解して相違ない。また、図５（ａ）において、レリーフ２１を境として下方の領域はコンタクトレンズの基材からなっており、上方の領域は外部の媒体となっている。理解を容易にするため、今後は眼用レンズ１０のもともとの光学部後面１６の形状を除いた状態で、即ち、図５（ｂ）に示すように、光学部後面１６を径方向で直線的なｘ座標軸としてレリーフ２１の形状の検討を進めることにする。
［０１４８］　図５（ｂ）に示すように、レリーフ２１は、レンズ中心軸１８を中心として同心円状に延びると共に、眼用レンズ１０の外方（図４乃至５中、上方）に向けて突出する稜線２２と、眼用レンズ１０の内方（図４乃至５中、下方）に向けて突出する谷線２４を有する起伏形状とされている。
［０１４９］　なお、以下の説明において、格子ピッチとは、稜線２２と谷線２４の間の径方向幅寸法をいう。また、ゾーンとは、稜線２２と谷線２４の間をいい、各ゾーンには、中央のゾーンを１として、ゾーン方向外方に向けて２，３， …のゾーン番号が割り振られる。また、ゾーン半径とは、各ゾーンの外周半径、換言すれば、各ゾーンにおいて同心円の中心（本実施形態においては、レンズ中心軸１８）に対して外側に位置する稜線２２又は谷線２４の同心円の中心からの半径をいう。従って、格子ピッチは各ゾーンの径方向幅寸法であり、所定ゾーンの格子ピッチは、該ゾーンのゾーン半径と、該ゾーンよりもゾーン番号が１つ小さいゾーンのゾーン半径との差となる。ここではコンタクトレンズの具体例とともにレリーフ構造からなる回折構造２０について説明したが、
以降の説明に際してはレリーフ設計の基となる位相関数または位相プロファイルにて回折構造２０を説明することとする。よって今後、特に断りがない限り回折構造２０としての位相プロファイルを図９７に示すｒ−φ座標系で表すこととする。
・・・省略・・・
［０１５７］　以上、
本発明の一実施形態について詳述してきたが、
以下の説明において、前述の実施形態と実質的に同様の部材および部位については、前述の実施形態と同様の符号を付することによって、詳細な説明を省略する
・・・省略・・・
［０２５０］　図７０(ａ)に比較例１４の位相プロファイル８０を、
図７０（ｂ）に本発明の第十四の実施形態としての位相プロファイル８２を示す
本実施形態の位相プロファイル８２の詳細を表２８
示す。
［０２５１］［表２８］
［０２５２］［表２９］
［０２５３］　
比較例１４は、中央の第１ゾーンから第２ゾーンまでが
レネル間隔から構成され、その周辺の第３ゾーンから第５ゾーンまでが
等間隔で構成された回折多焦点眼用レンズの位相プロファイルである
等間隔領域の存在によって遠近のみならず中間領域にも焦点生成用のピークが形成されている
［０２５４］　本実施形態は、比較例１４における第４のゾーンの位相定数（ｈ）を−０．２としたブレーズ構造を導入したものである。本実施形態のプロファイルを図７０（ｂ）に示す。位相定数（ｈ）が−０．２で設定されたブレーズは図に示すようにその他のゾーンのブレーズと反対の傾きを有するものとなる。すなわち、本実施形態では、
第４ゾーンがキャンセル用領域として設定されており、キャンセル用領域の回折ゾーンが、回折ゾーンにおけるブレーズ形状の傾きの符号をキャンセル用領域以外の回折ゾーンに対して異ならせて設定されている。
光軸上の強度分布は、比較例１４とほとんど変わらず
［０２５５］　かかるブレーズの傾き、つまり位相定数（ｈ）を変量することによる効果は以下のように説明できる。ブレーズの傾き、つまり位相定数（ｈ）を変えると、この変化はｃｏｓ関数の位相に変化は与えないが、Ｓｉｎｃ関数の位相に変化を与える。この関係を図７４に示す。ここでは本実施形態の第４ゾーンのみを取り上げ、ｈ＝０．５の場合（図７４（ａ））、ｈ＝−０．５の場合（図７４（ｂ））で比較したものである。位相定数を変えるとＳｉｎｃ関数全体が像面のρ軸方向にシフトし、その結果、Ｓｉｎｃ関数の位相が変化することが分かる。そして、ある地点では変量前ではＳｉｎｃの極が正であった領域が変量後では極が負になることがある。一方、位相定数（ｈ）を変量してもｃｏｓ関数の位相には変化がないので、Ｓｉｎｃ関数の極が正負反対になった領域では、かかる極の反転によって振幅関数全体の振幅の正負が逆になる領域がでてくる。この領域がたとえば光の滲みのような有害なサイドバンドの出現位置に相当していれば、かかる方法によってもサイドバンドの振幅を低減、あるいは打ち消すことが可能となる。位相定数（ｈ）の変量範囲は、目的とするサイドバンドの位置や強度を勘案して定めればよく、特に限定する必要はない。
［０２５６］　図７５（ａ）に、比較例１５の位相プロファイル８４を、図７５（ｂ）に本発明の第十五の実施形態としての位相プロファイル８６を示す。なお、本実施形態の位相プロファイル８６の詳細を表３０に、比較例１５の位相プロファイル８４の詳細を表３１に、示す。
［０２５７］［表３０］
［０２５８］［表３１］
［０２５９］　比較例１５は、中央の第１ゾーンから第３ゾーンまでが付加屈折力Ｐaddが２（Ｄｉｏｐｔｅｒ）となるようなフレネル間隔から構成され、その周辺の第４ゾーンから第６ゾーンまでがΔｒ＝０．３ｍｍの等間隔で構成された回折多焦点眼用レンズの位相プロファイルである。なお、表３１及び図７５（ａ）に示すように第５ゾーンの位相定数（ｈ）は０とし、ここのみ屈折領域としたものである。かかるプロファイルの光軸上の強度分布を図７６（ａ）に示す。等間隔領域の存在によって遠近のみならず中間領域にも焦点生成用のピークが形成されている。よってこのプロファイルを有する回折レンズは多焦点眼用レンズとして有用なものであることが分かる。かかるプロファイルの点像広がり関数を図７７（破線）に示す。この場合、等間隔領域が存在することによってρ＝０．２６ｍｍ付近に急峻なピークが存在する。この広がり関数に基づくエッジ強度は図７８（破線）の通りで、膨らみのある強度分布となる。よってかかるプロファイルにおいても光の滲みが発生する可能性がある。
［０２６０］　本実施形態は、比較例１５における第５のゾーンにおいて位相定数ｈ＝−０．２としたブレーズ構造を導入したものである。本実施形態のプロファイルを図７５（ｂ）に示す。位相定数がｈ＝−０．２で設定されたブレーズは本実施形態と同様にその他のゾーンのブレーズと反対の傾きを有するものとなる。このプロファイルの光軸上の強度分布、点像広がり関数を図７６（ｂ）、図７７（実線）にそれぞれ示した。光軸上の強度分布は、比較例１５とほとんど変わらず、かかる反対向きのブレーズを導入しても各焦点への光の配分にほとんど影響がないことが分かる。一方、点像広がり関数は、ρ＝０．２６ｍｍのピークが強度にして２〜３割程度減少していることが分かる。また、エッジ強度分布（図７８実線）においては比較例で膨らみのあった部分の強度が減少しており、よって光の滲みが抑制されていることが分かる。
・・・省略・・・
［０２６８］　図８７に、本発明の第十八の実施形態としての位相プロファイル９２と、第十五の実施形態の位相プロファイル８６を示す。なお、本実施形態の位相プロファイル９２の詳細を表３４に、第十五の実施形態の位相プロファイル３０の詳細を表３０に、示す。
［０２６９］［表３４］
［０２７０］　比較例１８は第十五の実施形態のことで、第十五の実施形態において、方法の組合せによってさらに光の滲みが抑制されることを示すために、ここでは比較例として用いた。本実施形態は、第十五の実施形態で示されたブレーズの傾きを変える方法に加えて第４ゾーンに位相ずれ量、τ＝−０．１５πを導入したものである。図８７に示すように導入した位相ずれ量に対応してブレーズの位置がφ方向にシフトしたプロファイルとなっている。かかるプロファイルの光軸上の強度分布を比較例１８（図８８（ａ））と対比させて図８８（ｂ）に示す。位相ずれ量を導入しても光軸上の強度分布にほとんど変化はなく、かかる操作によって各焦点への光の配分に影響がないことが分かる。点像広がり関数を図８９（実線）に示す。比較例１８と対比するとサイドバンド強度の大幅な低減はないものの全体のピークが均等に減少していることが分かる。エッジ強度分布（図９０実線）は、ρ＝０．８４〜０．９ｍｍの領域の強度がさらに低減されたものとなっている。よってかかる方法の組合せによって光の滲みがより抑制されることが分かる。」
（３）　図７０「
」
（４）　図７１「
」
（５）　図７５「 
」
（６）　図７６「   
」
（７）図８７「
」
（８）図８８「
」
２　引用発明
　引用文献２の［０２５３］、［０２５４］、［表２８］及び図７０（ｂ）によれば、第十四の実施形態としての位相プロファイル８２は、比較例１４と同様に、ブレーズ状の第１ゾーン〜第５ゾーンを有し、中央の第１ゾーンから第２ゾーンまでがフレネル間隔から構成され、その周辺の第３ゾーンから第５ゾーンまでが等間隔で構成され、等間隔領域の存在によって、光軸上の強度分布として、遠近のみならず中間領域にも焦点生成用のピークが形成されていることが記載されている。
　また、引用文献２の［０２５３］、［０２５４］、図７１（ｂ）によれば、第十四の実施形態の光軸上の強度分布は、遠方領域、近方領域、中間領域に焦点生成用のピークが形成されていることが記載されている。
　くわえて、引用文献２の［０１５７］には、「本発明の一実施形態について詳述してきたが、」「以下の説明において、前述の実施形態と実質的に同様の部材及び部位については、前述の実施形態と同様の符号を付することによって、詳細な説明を省略する。」と記載されており、引用文献２の［０１４２］には、第一の実施形態が、回折型多焦点眼用レンズであること、［０１４３］には、眼用レンズは、中央の大きな領域が光学部とされており光学部を有し、光学部には光学部後面が形成されること、［０１４６］には、光学部後面には、回折構造が形成され、回折構造は、レンズ中心軸を中心として同心円状に複数形成され、レンズ周方向に連続して円環状で延びる、径方向の起伏形状であるレリーフを含んで構成され、この回折構造による回折＋１次光により、遠方視用焦点よりも小さな焦点距離を有する焦点（近方視用焦点）が設定され、個々の回折構造は、ゾーンもしくは輪帯と呼ばれており、光の位相を変調させうるための位相関数で特徴付けられていること、［０１４９］には、「以降の説明に際してはレリーフ設計の基となる位相関数または位相プロファイルにて回折構造２０を説明することとする。よって今後、特に断りがない限り回折構造２０としての位相プロファイルを図９７に示すｒ−φ座標系で表すこととする」ことが記載されている一方、第十四の実施形態について具体的に記載されている［０２５０］〜［０２５５］には、光学部の構成について言及がない。そうしてみると、引用文献２の第十四の実施形態も第一の実施形態と同様の上記の光学部の構成を有しているものといえる。
　上記１（１）〜（２）及び上記２の記載に基づけば、引用文献２の［０２５０］〜［０２５５］、図７０（ｂ）及び図７１（ｂ）には、回折型多焦点眼用レンズとして、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　中央の大きな領域が光学部を有し、光学部には光学部後面が形成され、光学部後面には、回折構造が形成され、回折構造は、レンズ中心軸を中心として同心円状に複数形成され、レンズ周方向に連続して円環状で延びる、径方向の起伏形状であるレリーフを含んで構成され、この回折構造による回折＋１次光により、遠方視用焦点よりも小さな焦点距離を有する焦点（近方視用焦点）が設定され、個々の回折構造は、ゾーンもしくは輪帯と呼ばれており、光の位相を変調させうるための位相関数で特徴付けられており、
　ゾーンは、回折構造における最小の単位として用いられ、ブレーズは、位相関数の一形態で、主に屋根状の形で位相が変化しているものを指すものであり、
　位相変調構造が設けられた全域の位相の分布をr−φ座標系で表したものを位相プロファイル（Ｐｒｏｆｉｌｅ）と呼び、
　位相プロファイルにて回折構造を説明することとすると、ブレーズ状の第１ゾーン〜第５ゾーンを有している位相プロファイルを有し、中央の第１ゾーンから第２ゾーンまでがフレネル間隔から構成され、その周辺の第３ゾーンから第５ゾーンまでが等間隔で構成され、等間隔領域の存在によって、光軸上の強度分布として、遠近のみならず中間領域にも焦点生成用のピークが形成され、
　第４ゾーンがキャンセル用領域として設定されており、キャンセル用領域の回折ゾーンが、回折ゾーンにおけるブレーズ形状の傾きの符号をキャンセル用領域以外の回折ゾーンに対して異ならせて設定されており、
　キャンセル用領域は、光学部によって与えられる少なくとも二つの焦点のうちの一つの焦点である第一の焦点における像面上で、該第一の焦点におけるサイドバンド領域の振幅分布を減少せしめてブラードビジョンを抑制する回折光を与えるものであり、
　光軸上の強度分布は、遠方領域、近方領域、中間領域に焦点生成用のピークが形成されている、回折型多焦点眼用レンズ。」
第４　対比・判断
１　本件発明１
（１）対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　ア　ブレーズ、ゾーン、位相プロファイル、回折構造
　引用発明の「位相プロファイル」は、「位相変調構造が設けられた全域の位相の分布をr−φ座標系で表したもの」であり、その定義からして、本件発明１の「位相プロファイル」に相当する。
　また、引用発明の「回折構造」は、その文言が意味するとおり、本件発明１の「回折構造」に相当する。
　さらに、引用発明の「ブレーズ」は、「位相関数の一形態で、主に屋根状の形で位相が変化しているものを指す」。また、引用発明の「ゾーン」は、「回折構造における最小の単位として用いられ」るものである。その定義からみて、引用発明の「ブレーズ」及び「ゾーン」は、それぞれ本件発明１の「ブレーズ」及び「ゾーン」に相当する。
　また、引用発明の「位相プロファイル」は、「ブレーズ状の第１ゾーン〜第５ゾーンを有している」ものである。さらに、引用発明において、「回折構造は、レンズ中心軸を中心として同心円状に複数形成され、レンズ周方向に連続して円環状で延びる、径方向の起伏形状であるレリーフを含んで構成され」るものである。それらの構造からみて、引用発明の「位相プロファイル」は、ブレーズ状の複数の第１ゾーン〜第５ゾーンを同心円状に設定されているものといえる。そうしてみると、引用発明の「回折構造」と、本件発明１の「回折構造」とは、「ブレーズ状の複数のゾーンが同心円状に設定されて」いる「位相プロファイルの回折構造」である点で共通する。
　イ　焦点を生成、眼用の回折多焦点レンズ
　引用発明は、「回折構造による回折＋１次光により、遠方視用焦点よりも小さな焦点距離を有する焦点（近方視用焦点）が設定され」るものであり、「位相プロファイル」が「第３ゾーンから第５ゾーンまでが等間隔で構成され、等間隔領域の存在によって、光軸上の強度分布として、遠近のみならず中間領域にも焦点生成用のピークが形成され」るものである。また、引用発明は、「光軸上の強度分布」が、「遠方領域、近方領域、中間領域に焦点生成用のピークが形成されている」ものである。以上の構成からみて、引用発明は、「回折構造」によって、光軸方向に、近方領域と中間領域に２つの焦点が生成されるものといえる。
　また、引用発明の「回折型多焦点眼用レンズ」は、その文言からみて、本件発明１の「眼用の回折多焦点レンズ」に相当する。
　以上の構成及び上記アの構成からみて、引用発明の「回折型多焦点眼用レンズ」と、本件発明１の「眼用の回折多焦点レンズ」とは、「ブレーズ状の複数のゾーンが同心円状に設定されて」いる「位相プロファイルの回折構造によって、光軸方向に」「焦点を生成する」という点で共通する。
　ウ　調節ゾーン
　引用発明の「第４ゾーン」は、位相プロファイルの第１〜第５ゾーンのうちの１つのゾーンである。そうしてみると、引用発明の「第４ゾーン」は、第１ゾーンを除く第２ゾーン〜第５ゾーンのうちの一つのゾーンであるといえる。
　また、引用発明の「第４ゾーン」は、「キャンセル用領域として設定されて」いるものであり、「キャンセル用領域は、光学部によって与えられる少なくとも二つの焦点のうちの一つの焦点である第一の焦点における像面上で、該第一の焦点におけるサイドバンド領域の振幅分布を減少せしめてブラードビジョンを抑制する回折光を与えるものであ」る。上記構成からみて、引用発明の「第４ゾーン」は、第一の焦点における像面上で、該第一の焦点におけるサイドバンド領域の振幅分布を減少せしめてブラードビジョンを抑制する回折光を与えるように調節するゾーンであるといえる。そうしてみると、引用発明の「第４ゾーン」は、本件発明１の「調節ゾーン」に相当する。
　また、引用発明の「第４ゾーン」は、回折ゾーンにおけるブレーズ形状の傾きの符号をキャンセル用領域以外の回折ゾーンに対して異ならせて設定されて」いるものである。上記の構成及び上記アの構成からみて、引用発明の「第４ゾーン」は、位相プロファイルにおける傾斜方向を他のゾーンと反対にされているものといえる。
　さらに、上記構成からみて、引用発明の「第４ゾーン」の径方向の両側であるゾーンは、「第３ゾーン」及び「第５ゾーン」であり、第１ゾーン以外のゾーンであるといえる。
　以上の構成からみて、引用発明の「第４ゾーン」は、本件発明１の「調節ゾーン」における、「第１ゾーンを除く複数のゾーンのうちで少なくとも一つの該ゾーンが、位相プロファイルにおける傾斜方向を他のゾーンと反対にされた調節ゾーンとされていると共に、該調節ゾーンの径方向の両側が該調節ゾーンではない該第１ゾーン以外の該ゾーンとされて」いるという要件を満たす。
（２）一致点及び相違点
　以上より、本件発明１と引用発明とは、
「　ブレーズ状の複数のゾーンが同心円状に設定された位相プロファイルの回折構造によって、光軸方向に焦点を生成する眼用の回折多焦点レンズにおいて、
　前記第１ゾーンを除く前記複数のゾーンのうちで少なくとも一つの該ゾーンが、前記位相プロファイルにおける傾斜方向を他のゾーンと反対にされた調節ゾーンとされていると共に、該調節ゾーンの径方向の両側が該調節ゾーンではない該第１ゾーン以外の該ゾーンとされていることを特徴とする眼用回折多焦点レンズ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「位相プロファイル」が、本件発明１は、「中央の第１ゾーンを除く各ゾーンがフレネル間隔を有す」るのに対して、引用発明は、第２ゾーンがフレネル間隔から構成され、第３ゾーンから第５ゾーンまでが等間隔で構成されている点。
（相違点２）
　「回折構造によって、光軸方向に」「生成する」「焦点」が、本件発明１は、「３つの焦点」であるのに対して、引用発明は、２つの焦点である点。
（相違点３）
　「位相プロファイル」が、本件発明１は、「径方向において３つのゾーンからなるゾーン群の周期的な繰り返し構造とされて、該ゾーン群において中央に位置するゾーンが」「位相プロファイルにおける傾斜方向を他のゾーンと反対にされた」「調節ゾーンとされている」のに対して、引用発明は、そのようなプロファイルではない点。
（相違点４）
　「眼用回折多焦点レンズ」が、本願発明１では、「光軸方向における透過光の光強度分布において３つの焦点を外れた位置でピークを与える光強度レベルが、」「位相プロファイルにおける傾斜方向を他のゾーンと反対にされた」「調節ゾーンを有しないものに比して小さく抑えられている」のに対して、引用発明では、そのように構成されていない点。
（３）判断
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　引用文献２には、径方向において３つのゾーンからなるゾーン群の周期的な繰り返し構造とされて、該ゾーン群において中央に位置するゾーンを、位相プロファイルにおける傾斜方向を他のゾーンと反対にされた調節ゾーンとすることは、記載も示唆もない。仮に示唆されていたとしても、引用発明にそのような構成を採用することの動機付けがない。
　以上によれば、相違点３に係る本件発明１の構成は、本願出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に想到し得たものとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１０は、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明２〜１０も、本件発明１と同じ理由により、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明１１は、本件発明１の上記相違点３の構成を具備する製造方法の発明であるから、本件発明１１も、本件発明１と同じ理由により、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定について
１　原査定の拒絶の概要
　原査定の概要は、請求項１〜１３に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された国際公開第２０１４／０９１５２８号に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。というものである。
２　原査定についての判断
上記第４で述べたように、本件発明１〜１１は、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第６　当合議体が通知した拒絶の理由について
　令和３年４月８日に提出された手続補正書により補正されたので、当合議体が通知した拒絶の理由は解消された。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。