【事件の表示】
　特願２０１７−　　　６７９「コンテンツ配信システムの転送装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月１２日出願公開、特開２０１８−１０９９０３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１月５日の出願であって、令和元年１１月１２日付けで拒絶理由通知がされ、令和元年１２月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和２年５月７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和２年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がなされ、令和２年７月２９日に前置報告がされたものである。
第２　原査定及び前置報告の概要
　原査定（令和２年５月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
［理由１］
　本願請求項１及び７に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］
　本願請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
１　特開２０１４−０４２１２４号公報
２　特開２００６−３４０１０８号公報（周知技術を示す文献）
３　特開平０９−２６５４２９号公報（周知技術を示す文献）
　なお、前置報告において、令和２年６月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、限定的減縮を目的としたものであるが、本件補正後の本願請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＤに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであり、本願は、原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである旨、説示されている。
［引用文献等一覧］
Ａ　特開２０１２−１８１７４５号公報
Ｂ　特開２０１４−０４２１２４号公報（原査定の引用文献１）
Ｃ　特開２００６−３４０１０８号公報（原査定の引用文献２）
Ｄ　特開平０９−２６５４２９号公報（原査定の引用文献３）
第３　本願発明
　本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。なお、下線は、本件補正により補正された箇所を示す。
「　　【請求項１】
　コンテンツを複数のチャンクに分割して配信するコンテンツ配信システムのための転送装置であって、
　チャンクをキャッシュするキャッシュ手段と、
　コンテンツの削除順位を決定して前記キャッシュ手段を管理する管理手段と、
を備えており、
　前記管理手段は、前記キャッシュ手段からチャンクを削除する場合、前記削除順位に基づき決定したコンテンツの総てのチャンクを
常に
　　【請求項２】
　前記管理手段は、前記キャッシュ手段からチャンクを削除すると、前記キャッシュ手段がキャッシュしているチャンクに対応する各コンテンツの削除順位を１つずつ繰り上げることを特徴とする請求項１に記載の転送装置。
　　【請求項３】
　前記管理手段は、前記キャッシュ手段がキャッシュしている第１チャンクを要求するパケットを受信すると前記削除順位を更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の転送装置。
　　【請求項４】
　前記管理手段は、前記第１チャンクのコンテンツの削除順位を最下位として前記削除順位を更新することを特徴とする請求項３に記載の転送装置。
　　【請求項５】
　前記管理手段は、転送した第１コンテンツのチャンクをキャッシュすると前記削除順位を更新することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の転送装置。
　　【請求項６】
　前記管理手段は、前記第１コンテンツの削除順位を最下位として前記削除順位を更新することを特徴とする請求項５に記載の転送装置。
　　【請求項７】
　請求項１から６のいずれか１項に記載の転送装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（前置報告の引用文献Ｂ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１６】
　図１に示すように、
コンテンツ配信システム
ユーザ端末３０からのリクエストに応じてコンテンツを配信するキャッシュサーバ２０
「【００２８】
　
コンテンツ１５１は、
事前に複数のチャンクに分割されている
「【００３８】
＜キャッシュサーバ＞
　次に、図４を用いてキャッシュサーバ２０を詳細に説明する。
キャッシュサーバ２０は、キャッシュサーバ記憶部２１と、オリジンサーバ通信部２２と、キャッシュ管理部２３と、リクエスト受信部２４と、コンテンツ配信部２５と、コンテンツ再生記録部２６とを備え
…（中略）…
【００４０】
　
キャッシュサーバ記憶部２１は、オリジンサーバ１０から送信されるコンテンツチャンク（コンテンツのチャンク）２１１と、キャッシュチャンク情報テーブル２１２と、コンテンツ管理テーブル２１３とを記憶する領域を備え
「【００８６】
　例えば、
キャッシュ管理部２３は、所定期間ごとに、コンテンツ管理テーブル２１３
に示される各コンテンツのアクセス数および再生完了数と、キャッシュチャンク情報テーブル２１２
に示される各コンテンツのチャンクの再生中止数とを参照して、キャッシュサーバ記憶部２１における空き容量が不足した場合、どのチャンクから優先的に削除すべきかを示したリスト（キャッシュ削除リスト）を事前に作成しておく
【００８７】
　ここで、
キャッシュ管理部２３は、優先的に削除すべきデータとして、（１）アクセス数ができるだけ少なく、（２）再生完了数ができるだけ少ないコンテンツを選択する
そして、選択したコンテンツを構成するチャンクのうち、（３）離脱率（当該コンテンツの再生開始から当該チャンクまでの再生中止数の和／当該コンテンツのアクセス数（配信回数））がβとなるチャンクより先のチャンク番号のチャンクを削除対象のチャンクとして選択する
ここで、条件適用の優先順位は、例えば、（１）→（２）→（３）とする
【００８８】
　そして、
キャッシュ管理部２３は、このようにしてキャッシュ削除リストを作成すると、キャッシュサーバ記憶部２１の所定領域に格納しておく
新たなコンテンツのチャンクを受信する場合において、キャッシュサーバ記憶部２１に空き容量が不足していた場合、このキャッシュ削除リストに示される優先順位に従い、新たなコンテンツのチャンクの分の空き容量を確保できるまで、キャッシュサーバ記憶部２１からチャンクの削除を行う
（２）引用発明
　前記（１）より、上記引用文献１（引用文献Ｂ）には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　コンテンツ配信システムにおいて、ユーザ端末３０からのリクエストに応じてコンテンツを配信するキャッシュサーバ２０であって、
　コンテンツ１５１は、事前に複数のチャンクに分割されており、
　キャッシュサーバ２０は、キャッシュサーバ記憶部２１と、オリジンサーバ通信部２２と、キャッシュ管理部２３と、リクエスト受信部２４と、コンテンツ配信部２５と、コンテンツ再生記録部２６とを備え、
　キャッシュサーバ記憶部２１は、オリジンサーバ１０から送信されるコンテンツチャンク（コンテンツのチャンク）２１１と、キャッシュチャンク情報テーブル２１２と、コンテンツ管理テーブル２１３とを記憶する領域を備え、
　キャッシュ管理部２３は、所定期間ごとに、コンテンツ管理テーブル２１３（表５参照）に示される各コンテンツのアクセス数および再生完了数と、キャッシュチャンク情報テーブル２１２（表４参照）に示される各コンテンツのチャンクの再生中止数とを参照して、キャッシュサーバ記憶部２１における空き容量が不足した場合、どのチャンクから優先的に削除すべきかを示したリスト（キャッシュ削除リスト）を事前に作成しておき、
　キャッシュ管理部２３は、優先的に削除すべきデータとして、（１）アクセス数ができるだけ少なく、（２）再生完了数ができるだけ少ないコンテンツを選択し、そして、選択したコンテンツを構成するチャンクのうち、（３）離脱率（当該コンテンツの再生開始から当該チャンクまでの再生中止数の和／当該コンテンツのアクセス数（配信回数））がβとなるチャンクより先のチャンク番号のチャンクを削除対象のチャンクとして選択し、ここで、条件適用の優先順位は、例えば、（１）→（２）→（３）とし、
　キャッシュ管理部２３は、このようにしてキャッシュ削除リストを作成すると、キャッシュサーバ記憶部２１の所定領域に格納しておき、
　新たなコンテンツのチャンクを受信する場合において、キャッシュサーバ記憶部２１に空き容量が不足していた場合、このキャッシュ削除リストに示される優先順位に従い、新たなコンテンツのチャンクの分の空き容量を確保できるまで、キャッシュサーバ記憶部２１からチャンクの削除を行う、
　キャッシュサーバ２０。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（前置報告の引用文献Ｃ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００６】
　本発明の目的は、
ダイジェスト映像を作成するための部分映像の抽出を容易にして編集性を向上させることができる画像処理装置
「【００１７】
　本実施の形態に係る
画像処理装置としてのビデオカメラ１００は、被写体の動画像を撮影する撮影機能と、撮影した動画像を他の機器、例えばビデオテープレコーダに入力する入力機能とを有する
「【００８３】
　図１４は、図１３のタイミングチャートにおいて実行される
メタデータ作成処理
【００８４】
　図１４において、まず、マイコン１０７は、成績情報入力部１０６がメタデータ処理部１０８に記録値を入力するのを待機し、例えば図１３の時刻Ｔ２において、成績情報入力部１０６から入力された記録値が更新すべきものであると判別したときは（ステップＳ９０１でＹＥＳ）、記憶メディア１０５が、例えば図１３の時刻Ｔ１〜Ｔ２の間の映像Ａ’の映像データを記録したファイル名が「01.mpg」の
動画ファイルを閉じて（クローズして）、
クローズした動画ファイルを保存する
【００８５】
　この
とき、
クローズした動画ファイルに関連する関連情報として、更新前の記録値などを含むメタデータを作成すると共に
削除リスト作成部１１０は、クローズされた１つ以上の動画ファイルに対して所定の削除順位を設定するための削除リストを作成し、当該削除リストにクローズしたファイル名
の動画ファイルを格納する
【００８６】
　続くステップＳ９０４では、マイコン１０７は、メタデータ処理部１０８が
作成したメタデータを
メタデータファイルとして保存する
【００８７】
　
続いて、
新規の動画ファイル
を
作成（オープン）して、
映像データの記録を開始して、被写体の撮影を継続する
【００８８】
　また、
削除リスト作成部１１０は、削除リスト内の動画ファイルに、削除順位を付与することにより配列の並び替えを行う
削除順位は、メタデータの記録値に基づいた所定の並び替え条件、例えば記録値の大きい順に従って決定される
【００８９】
　続くステップＳ９０７では、マイコン１０７は、録画中の記憶メディア１０５に入力可能な映像データの容量を示す残容量が所定値以下であるか否か、即ち残容量が少ないか否かを判別する。該判別の結果、記憶メディア１０５の残容量が十分にある場合においては（ステップＳ９０７でＮＯ）、ユーザが所望の動画ファイルを選択して不図示の手動削除命令キーを押下することにより、選択した動画ファイルに対する手動削除を行うことが可能である。
【００９０】
　この手動削除を行わないときは（ステップＳ９１０でＮＯ）、ステップＳ９０１に戻って、再び記録値が入力されるのを待機し、図１３における時刻Ｔ３，Ｔ４のタイミングで記録値が更新されると、ステップＳ９０２〜Ｓ９０６の処理を行う。これにより、映像Ｃ，’Ｄ’の映像データを記録するためのファイル名「02.mpg」，「03.mpg」の動画ファイルが記憶メディア１０５内に作成されると共に、図１５（ｂ），（ｃ）に示すような削除リストが作成される。
【００９１】
　一方、
撮影の継続により、記憶メディア１０５の残容量が少なくなったときは
削除リストの削除順位に従って、具体的には、記録値の大きい順で上位からｎ（ｎは１以上整数）番目まで（以下、「上位ｎ位」という）の動画ファイル、例えば上位１位の映像Ａ’の動画ファイル及びそれに関連するメタデータを削除し
削除リストの削除順位を
繰り上げる更新を行って
　以上より、引用文献２（引用文献Ｃ）には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「　ダイジェスト映像を作成するための部分映像の抽出を容易にして編集性を向上させることができる画像処理装置において、
　画像処理装置としてのビデオカメラ１００は、被写体の動画像を撮影する撮影機能と、撮影した動画像を他の機器、例えばビデオテープレコーダに入力する入力機能とを有し、
　メタデータ作成処理において、
　動画ファイルを閉じて（クローズして）、クローズした動画ファイルを保存するとき、クローズした動画ファイルに関連する関連情報として、更新前の記録値などを含むメタデータを作成すると共に、削除リスト作成部１１０は、クローズされた１つ以上の動画ファイルに対して所定の削除順位を設定するための削除リストを作成し、当該削除リストにクローズしたファイル名の動画ファイルを格納し、
　作成したメタデータを記憶メディア１０５に送信してメタデータファイルとして保存し、
　続いて、新規の動画ファイルを作成（オープン）して、映像データの記録を開始して、被写体の撮影を継続し、
　削除リスト作成部１１０は、削除リスト内の動画ファイルに、削除順位を付与することにより配列の並び替えを行い、削除順位は、メタデータの記録値に基づいた所定の並び替え条件、例えば記録値の大きい順に従って決定され、
　撮影の継続により、記憶メディア１０５の残容量が少なくなったときは、削除リストの削除順位に従って、具体的には、記録値の大きい順で上位からｎ（ｎは１以上整数）番目まで（以下、「上位ｎ位」という）の動画ファイル、例えば上位１位の映像Ａ’の動画ファイル及びそれに関連するメタデータを削除し、削除リストの削除順位を繰り上げる更新を行うこと。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（前置報告の引用文献Ｄ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００５１】すなわち、本発明の第２実施例は、
ファイル単位に大量の連続データを保持する記憶部２と、記憶部２に保持されるデータの入出力制御を行う記憶制御部３とを備えた記憶装置１
、記憶制御部３は、キャッシュメモリ５とキャッシュ管理テーブル２２とを備え
【００５２】
キャッシュ管理テーブル２２は、キャッシュメモリ５に格納するファイルの優先度を管理するファイル管理テーブル２３と、ファイル毎にブロックの格納の優先度を管理するブロック管理テーブル２４とにより構成する
【００５３】そして、
キャッシュメモリ制御プログラム２１は、ファイル管理テーブル２３上において、要求されたファイルのキャッシュメモリ５に保持する優先度を最も高い優先度とする
【００５４】また、キャッシュメモリ制御プログラム２１は、
ブロック管理テーブル２４上において、
最も後に読み出し要求のあったブロック程優先度が高く、読み出し要求の古い順に優先度の順位を低くし、新しくデータを書き込むブロックがない時は、ファイルの優先度の低い順にブロックを削除するファイルを決定し、次いでそのファイルのブロックの優先度の低い順にブロックの削除を行う
【００５５】さらに、連続してアクセスされる一連のデータを格納する際に、その一連のデータのアクセス状況を調べ、その一部のブロックのデータがキャッシュメモリ５上に格納されていて、その部分より前半部分へのアクセスがあったならばそのファイルの優先度を最も高くし、そのブロックの削除を行わずにアクセス要求のあったブロックの少し後のブロックから、キャッシュメモリ５上に格納されているブロックの一つ前のブロックまでをキャッシュメモリ５に格納するようにしている。
　以上より、引用文献３（引用文献Ｄ）には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「　ファイル単位に大量の連続データを保持する記憶部２と、記憶部２に保持されるデータの入出力制御を行う記憶制御部３とを備えた記憶装置１において、
　記憶制御部３は、キャッシュメモリ５とキャッシュ管理テーブル２２とを備え、
　キャッシュ管理テーブル２２は、キャッシュメモリ５に格納するファイルの優先度を管理するファイル管理テーブル２３と、ファイル毎にブロックの格納の優先度を管理するブロック管理テーブル２４とにより構成し、
　キャッシュメモリ制御プログラム２１は、ファイル管理テーブル２３上において、要求されたファイルのキャッシュメモリ５に保持する優先度を最も高い優先度とし、ブロック管理テーブル２４上において、最も後に読み出し要求のあったブロック程優先度が高く、読み出し要求の古い順に優先度の順位を低くし、新しくデータを書き込むブロックがない時は、ファイルの優先度の低い順にブロックを削除するファイルを決定し、次いでそのファイルのブロックの優先度の低い順にブロックの削除を行うこと。」
４　引用文献Ａについて
（１）引用文献Ａ記載事項
　前置報告書において主たる引用文献として提示された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１５】
　
キャッシュ装置1は、エンドユーザが要求するコンテンツをキャッシュしているかどうか検索し、キャッシュしている場合は、エンドユーザにそのコンテンツを代理で配信する
【００１６】
　図2はキャッシュ装置1の、エンドユーザ及びコンテンツサーバとの関係を含む機能ブロック図である。
キャッシュ装置1は、コンテンツ処理部2及びコンテンツ保存部3を備え
コンテンツ保存部3にはコンテンツがキャッシュして保存され
コンテンツ保存部3内の優先度管理テーブルには各コンテンツの優先度及び関連情報が保存され
「【００３４】
　保存すると判断した後のステップS13では、制御部23が、コンテンツ保存部3において当該
新コンテンツを保存
保存コンテンツの総容量値に、当該新コンテンツの容量値を加えて、コンテンツ保存部3の所定のコンテンツ保存可能容量値を超えないかを判定する
【００３５】
　所定容量値を超えなければステップS14に進み、制御部23は当該コンテンツをコンテンツ保存部3に保存し、ステップS15で終了する。この場合、制御部23は、図4のステップS5では新たに保存したコンテンツをそのサイズ、距離及び頻度並びに算出された優先度の情報と共に優先度管理テーブルに新規登録する。
【００３６】
　ステップS13にて
所定容量値を超えると判断された場合
優先度管理テーブルを参照して、優先度の低いコンテンツから順次、コンテンツ保存部3より削除する
（２）引用発明Ａ
　前記（１）より、上記引用文献Ａには次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「　エンドユーザが要求するコンテンツをキャッシュしているかどうか検索し、キャッシュしている場合は、エンドユーザにそのコンテンツを代理で配信するキャッシュ装置１であって、
　キャッシュ装置1は、コンテンツ処理部2及びコンテンツ保存部3を備え、
　コンテンツ保存部3にはコンテンツがキャッシュして保存され、コンテンツ保存部3内の優先度管理テーブルには各コンテンツの優先度及び関連情報が保存され、
　新コンテンツを保存するとき、保存コンテンツの総容量値に、当該新コンテンツの容量値を加えて、コンテンツ保存部3の所定のコンテンツ保存可能容量値を超えないかを判定し、所定容量値を超えると判断された場合、優先度管理テーブルを参照して、優先度の低いコンテンツから順次、コンテンツ保存部3より削除する、
　キャッシュ装置１。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「コンテンツ配信システムにおいて、ユーザ端末３０からのリクエストに応じてコンテンツを配信するキャッシュサーバ２０」は、「コンテンツ配信システム」のために、コンテンツを配信すなわち転送する装置といい得るものである。
　また、引用発明は、「コンテンツ１５１は、事前に複数のチャンクに分割されており」及び「オリジンサーバ１０から送信されるコンテンツチャンク（コンテンツのチャンク）２１１」との構成を備えることから、「コンテンツ配信システム」は、コンテンツを事前に複数の「チャンク」に分割して配信するものといえる。
　以上から、引用発明の「キャッシュサーバ２０」は、本願発明１の「コンテンツを複数のチャンクに分割して配信するコンテンツ配信システムのための転送装置」に相当する。
イ　引用発明の「キャッシュサーバ記憶部２１」は、「オリジンサーバ１０から送信されるコンテンツチャンク（コンテンツのチャンク）２１１」を記憶（キャッシュ）する領域を備えるから、本願発明１の「チャンクをキャッシュするキャッシュ手段」に相当する。
ウ　引用発明は
「　キャッシュ管理部２３は、所定期間ごとに、コンテンツ管理テーブル２１３に示される各コンテンツのアクセス数および再生完了数と、キャッシュチャンク情報テーブル２１２に示される各コンテンツのチャンクの再生中止数とを参照して、キャッシュサーバ記憶部２１における空き容量が不足した場合、どのチャンクから優先的に削除すべきかを示したリスト（キャッシュ削除リスト）を事前に作成しておき、
　キャッシュ管理部２３は、優先的に削除すべきデータとして、（１）アクセス数ができるだけ少なく、（２）再生完了数ができるだけ少ないコンテンツを選択し、そして、選択したコンテンツを構成するチャンクのうち、（３）離脱率（当該コンテンツの再生開始から当該チャンクまでの再生中止数の和／当該コンテンツのアクセス数（配信回数））がβとなるチャンクより先のチャンク番号のチャンクを削除対象のチャンクとして選択し、ここで、条件適用の優先順位は、例えば、（１）→（２）→（３）とし、
　キャッシュ管理部２３は、このようにしてキャッシュ削除リストを作成すると、キャッシュサーバ記憶部２１の所定領域に格納しておき、」
との構成を備え、ここで、「キャッシュ削除リスト」は、コンテンツに含まれるチャンクを削除する優先順位を示すものであって、コンテンツのアクセス数及びコンテンツの再生完了数ができるだけ少ないコンテンツを選択した上で、選択したコンテンツのチャンクの離脱率に基づいて削除対象のチャンクを順序付けたものであるから、基本的には、コンテンツの削除順位を示すものといえる。
　また、「キャッシュ管理部２３」は、当該「キャッシュ削除リスト」を作成することにより、コンテンツの削除順位を決定して「キャッシュサーバ記憶部２１」を管理する管理手段といい得るものである。
　そうすると、引用発明の「キャッシュ管理部２３」は、本願発明１の「コンテンツの削除順位を決定して前記キャッシュ手段を管理する管理手段」に相当するといえる。
エ　引用発明は、「新たなコンテンツのチャンクを受信する場合において、キャッシュサーバ記憶部２１に空き容量が不足していた場合、このキャッシュ削除リストに示される優先順位に従い、新たなコンテンツのチャンクの分の空き容量を確保できるまで、キャッシュサーバ記憶部２１からチャンクの削除を行う」ものであって、ここで、「キャッシュサーバ記憶部２１に空き容量が不足していた場合」は、「キャッシュサーバ記憶部２１」からチャンクを削除する契機となる事象であり、「優先順位に従い、新たなコンテンツのチャンクの分の空き容量を確保できるまで、キャッシュサーバ記憶部２１からチャンクの削除を行う」ことは、削除順位に基づき決定したコンテンツのチャンクを削除することに等しい。
　そうすると、引用発明と、本願発明１の「前記管理手段は、前記キャッシュ手段からチャンクを削除する場合、前記削除順位に基づき決定したコンテンツの
総ての
常に
（２）一致点、相異点
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「コンテンツを複数のチャンクに分割して配信するコンテンツ配信システムのための転送装置であって、
　チャンクをキャッシュするキャッシュ手段と、
　コンテンツの削除順位を決定して前記キャッシュ手段を管理する管理手段と、
を備えており、
　前記管理手段は、前記キャッシュ手段からチャンクを削除する場合、前記削除順位に基づき決定したコンテンツのチャンクを削除することを特徴とする転送装置。」
［相違点］
　本願発明１は、「コンテンツの
総ての
常に
（３）相違点についての判断
　上述のとおり、本願発明１と引用発明との間には上記相違点が存在する以上、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。
　また、本願発明１は、「コンテンツを複数の
チャンクに分割して配信
チャンクをキャッシュ
コンテンツの総てのチャンクを常に削除する
　よって、本願発明１は、コンテンツの配信及びキャッシュは、「チャンク」単位で行うことを前提としているにもかかわらず、一方では、コンテンツの削除は、常に、「チャンク」単位ではなく「コンテンツ」単位で行う点を特徴的な構成として備える発明であり、コンテンツの配信及びキャッシュを「チャンク単位」で行うという前提と切り離して、「コンテンツ」単位で、記憶と削除の両方を行う先行技術の構成から、コンテンツの削除を常に「コンテンツ」単位で行う点のみを、独立した技術思想として抽出して、これを、前提技術が異なる引用発明に組み合わせることは適切とはいえない。
　その上で上記相違点について検討するに、コンテンツの配信及びキャッシュは、「チャンク」単位で行い、コンテンツの削除は、常に「コンテンツ」単位で行うことは、引用文献１ないし３には記載されておらず、本願出願日の技術常識でもない。（なお、引用文献２には、ファイル単位で削除を行うことが記載されているが、ファイルを分割したデータ単位で配信及びキャッシュをすることを前提とするものではない。また、引用文献３には、ファイルを構成するブロック単位でキャッシュを行うことが記載されているが、常にファイル単位で削除を行うものではない。）
　よって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２ないし６について
　本願発明２ないし６も、上記相違点に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１ないし６を「プログラム」の発明として特定したものであって、上記相違点に係る本願発明１の構成を実質的に備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定及び前置報告について
　令和２年６月４日（審判請求時）になされた手続補正により、本願発明１ないし７は、コンテンツの配信及びキャッシュは、「チャンク」単位で行うことを前提としているにもかかわらず、コンテンツの削除は、常に「コンテンツ」単位で行うことを技術思想とするものとなり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　また、前置報告においては、主引用文献を引用文献Ａとする進歩性欠如に基づく独立特許要件違反が指摘されているので念のために検討する。
　本願発明１ないし７と引用発明Ａとを対比すると、少なくとも、引用発明Ａは、常に「コンテンツ」単位で削除を行う構成を備えるものの、「コンテンツ」を分割した「チャンク」単位でキャッシュ及び配信を行うことを前提とするものではない点において、本願発明１ないし７と相違する。
　そして、引用発明Ａに引用文献Ｂ（引用文献１）に記載された発明（引用発明）を適用した場合は、引用発明のように、発明の前提が、「チャンク」単位でキャッシュ及び配信を行うものに変容するため、コンテンツの削除も、引用発明に従った手法を採用することとならざるを得ない。（すなわち、引用発明Ａは、「コンテンツ」単位でのキャッシュ及び配信を行うことが前提であって、「チャンク」単位でキャッシュ及び配信を行うことを前提としないため、常に「コンテンツ」単位で削除を行うことは当然のことであり、引用発明Ａに引用発明を適用することにより、「チャンク」単位でキャッシュ及び配信を行うように前提となる構成を変更する一方で「チャンク」単位でキャッシュ及び配信を行うことを前提としない引用発明Ａの、常に「コンテンツ」単位で削除を行う構成については変更せず、維持することの起因は見出し難い。）
　また、前述したように、引用文献Ｃ（引用文献２）及び引用文献Ｄ（引用文献３）には、コンテンツの配信及びキャッシュは、「チャンク」単位で行い、コンテンツの削除は、常に「コンテンツ」単位で行うことは記載されていない。
　よって、本願発明１ないし７は、当業者であっても、引用発明ＡないしＤに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。