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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技区間として、
遊技者に有利な操作態様を報知しない第一区間と、
遊技者に有利な操作態様を報知可能な第二区間と
を有し、
第１記憶領域と第２記憶領域を含む所定の記憶手段と、
第１記憶領域に記憶されている情報を更新可能な第１更新手段と、
第２記憶領域に記憶されている情報を更新可能な第２更新手段と、
外部信号出力手段と
を備え、
第１記憶領域に記憶されている情報と第２記憶領域に記憶されている情報とに基づいて、割合に関する情報を生成可能とし、
前記外部信号出力手段は、割合に関する情報を外部に出力可能とし、
第二区間で所定回数の遊技を実行した場合には当該第二区間が終了する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、割合に関する情報を生成可能とした遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の遊技機において、払出し数の累計値を確認することはできるが、たとえばＡＴを実行するスロットマシンでは、全体の遊技に占めるＡＴの割合等を知ることができなかった。
また、払出し数の累計値を表示するだけでは、設計値の範囲内に収まっているか等を判断することができなかった。
本発明が解決しようとする課題は、割合を容易かつ正確に確認できるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
請求項１の発明は、
遊技区間として、
遊技者に有利な操作態様を報知しない第一区間（通常区間）と、
遊技者に有利な操作態様を報知可能な第二区間（有利区間）と
を有し、
第１記憶領域（図２７中、「Ｆ００４」〜「Ｆ００１」の有利区間遊技回数対応値）と第２記憶領域（図２７中、「Ｆ００７」〜「Ｆ００５」の総遊技回数）を含む所定の記憶手段（ＲＷＭ５３）と、
第１記憶領域に記憶されている情報を更新可能な第１更新手段（図３２中、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７、Ｓ１１４）と、
第２記憶領域に記憶されている情報を更新可能な第２更新手段（図３２中、ステップＳ１１０〜Ｓ１１３）と、
外部信号出力手段（外部信号送信手段７０）と
を備え、
第１記憶領域に記憶されている情報と第２記憶領域に記憶されている情報とに基づいて、割合（たとえば、有利区間割合）に関する情報を生成可能とし、
前記外部信号出力手段は、割合に関する情報を外部に出力可能とし、
第二区間で所定回数（たとえば、「１５００」回）の遊技を実行した場合には当該第二区間が終了する
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、割合を容易かつ正確に確認することができる。さらに、割合が設計値の範囲内であるか否かについても容易に判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対して複数の自動運転機能に関連する制御を実行する複数の電子制御ユニットが接続された車載ネットワークから、複数の通信データを受信する受信部と、
実行された前記複数の自動運転機能のうちの１つの機能に関連する制御の終了時を検知して、前記制御の終了時によって定められた終期から前記１つの機能に対応して定められた所定時間だけ前の始期までの期間を分析対象期間として特定する特定部と、
前記受信された複数の通信データを、前記分析対象期間内に受信された分析対象通信データと、前記分析対象期間外に受信された分析対象外通信データとに分別し、前記分析対象通信データに対して所定処理を実行する処理部と、を備えた、
情報処理装置。
【請求項２】
前記受信部により受信された前記複数の通信データを格納可能なバッファをさらに備え、
前記受信部は、受信した前記複数の通信データのそれぞれの受信時を示す受信時情報を前記複数の通信データに付した後、前記複数の通信データを前記バッファに格納し、
前記特定部は、前記バッファに格納された前記複数の通信データと前記受信時情報とに基づいて前記分析対象期間を特定し、
前記処理部は、前記バッファに格納された前記複数の通信データを、前記分析対象期間内に受信された分析対象通信データと、前記分析対象期間外に受信された分析対象外通信データとに分別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記自動運転機能は、駐車支援機能、車線維持支援機能、衝突回避支援機能、先行車両追従支援機能の１つ以上を含み、
前記制御は、前記車両に設けられたアクチュエータの制御であり、
前記特定部は、前記受信部が受信した前記複数の通信データの１つが前記制御の終了を示す場合、前記複数の通信データの前記１つを受信した時を、前記制御の終了時として検知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記所定処理として、前記分析対象外通信データを含まず前記分析対象通信データを含む分析用情報を前記車両の外部に送信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記分析対象通信データに基づいて前記１つの機能が正常に動作したか否かを判定し、前記判定の結果が否定的である場合に前記分析用情報を送信する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記所定処理として、前記分析対象通信データについての分析に用いられる分析用情報を記録するための所定記録媒体に、前記分析対象外通信データを含まず前記分析対象通信データを含む分析用情報を記録する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記分析対象通信データに基づいて前記１つの機能が正常に動作したか否かを判定し、前記判定の結果が否定的である場合に前記分析用情報を記録する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記複数の電子制御ユニットが、Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋプロトコルに従って前記複数の通信データを含むフレームの授受を行うバスに接続され、
前記受信部は、前記バスから通信データを含むフレームを受信する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受信部は、ＩＤフィールドの内容が特定条件を満たす複数のデータフレームに含まれるデータフィールドの内容を、前記複数の通信データとして受信する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
車両に対して複数の自動運転機能に関連する制御を実行する複数の電子制御ユニットが接続された車載ネットワークから、複数の通信データを受信し、
実行された前記複数の自動運転機能のうちの１つの機能に関連する制御の終了時を検知して、前記制御の終了時によって定められた終期から前記１つの機能に対応して定められた所定時間だけ前の始期までの期間である分析対象期間を特定し、
前記受信された複数の通信データを、前記分析対象期間内に受信された分析対象通信データと、前記分析対象期間外に受信された分析対象外通信データとに分別し、
前記分析対象通信データに対して所定処理を実行する、
情報処理方法。
【請求項１１】
車両に搭載されたマイクロプロセッサを備える情報処理装置に情報処理を行わせるためのプログラムであって、
前記情報処理は、
前記車両に対して複数の自動運転機能に関連する制御を実行する複数の電子制御ユニットが接続された車載ネットワークから、複数の通信データを受信する処理と、
実行された前記複数の自動運転機能のうちの１つの機能に関連する制御の終了時を検知して、前記制御の終了時によって定められた終期から前記１つの機能に対応して定められた所定時間だけ前の始期までの期間である分析対象期間を特定する処理と、
前記受信された複数の通信データを、前記分析対象期間内に受信された分析対象通信データと、前記分析対象期間外に受信された分析対象外通信データとに分別する処理と、
前記分析対象通信データに対して所定処理を実行する処理と、を含む、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の通りのものである：
［１］再生セルロース微細繊維を５０重量％以上含むセルロース微細繊維層を少なくとも一層含む単層又は３層以下の複数層から構成される薄膜シートであって、以下の要件：
（１）該セルロース微細繊維層を構成する繊維の比表面積相当繊維径が０．２０μｍ以上２．０μｍ以下である；
（２）透気抵抗度が１ｓ／１００ｍｌ以上１００，０００ｓ／１００ｍｌ以下である；  （３）膜厚が２μｍ以上２２μｍ以下である；及び
（４）該セルロース微細繊維層が反応性架橋剤を１０重量％以下で含む；
を満足することを特徴とする薄膜シート。
［２］前記セルロース微細繊維層を構成する繊維の比表面積相当繊維径が０．２０μｍ以上０．４５μｍ以下である、前記［１］に記載の薄膜シート。
［３］前記セルロース微細繊維層に天然セルロース微細繊維が５０重量％未満で含まれる、前記［１］又は［２］に記載の薄膜シート。
［４］前記セルロース微細繊維層にセルロース以外の有機ポリマーからなる微細繊維が５０重量％未満で含まれる、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の薄膜シート。
［５］前記３層以下の複数層構造の一層として、目付が３ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下である不織布又は紙である基材層を含む、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の薄膜シート。
［６］水系抄紙工程を含む、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の薄膜シートの製造方法。
［７］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の薄膜シートの片面又は両面に絶縁多孔膜が形成されている積層型薄膜シート。
［８］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の薄膜シート又は前記［７］に記載の積層型薄膜シートを含む蓄電デバイス用セパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生セルロース微細繊維を５０重量％以上含むセルロース微細繊維層を少なくとも一層含む単層又は３層以下の複数層から構成される薄膜シートであって、以下の要件：
（１）該セルロース微細繊維層を構成する繊維の比表面積相当繊維径が０．２０μｍ以上２．０μｍ以下である；
（２）透気抵抗度が１ｓ／１００ｍｌ以上１００，０００ｓ／１００ｍｌ以下である；  （３）膜厚が２μｍ以上２２μｍ以下である；及び
（４）該セルロース微細繊維層が反応性架橋剤を１０重量％以下で含む；
を満足することを特徴とする薄膜シート。
【請求項２】
前記セルロース微細繊維層を構成する繊維の比表面積相当繊維径が０．２０μｍ以上０．４５μｍ以下である、請求項１に記載の薄膜シート。
【請求項３】
前記セルロース微細繊維層に天然セルロース微細繊維が５０重量％未満で含まれる、請求項１又は２に記載の薄膜シート。
【請求項４】
前記セルロース微細繊維層にセルロース以外の有機ポリマーからなる微細繊維が５０重量％未満で含まれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薄膜シート。
【請求項５】
前記３層以下の複数層構造の一層として、目付が３ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下である不織布又は紙である基材層を含む、請求項１〜４のいずれか1項に記載の薄膜シート。
【請求項６】
水系抄紙工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薄膜シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の薄膜シートの片面又は両面に絶縁多孔膜が形成されている積層型薄膜シート。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の薄膜シート又は請求項７に記載の積層型薄膜シートを含む蓄電デバイス用セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この回路装置では、制御素子は回路部品の動作を制御する制御信号を出力し、正常な動作が確保される回路部品の温度の上限値は、正常な動作が確保される制御素子の温度の上限値よりも高い。このため、許容される回路部品の温度の上限値が、実際の回路部品の温度の上限値よりも低い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
３つのＦＥＴ本体３ａは導電体２０，２１間に並列に接続され、３つのＦＥＴ本体４ａは導電体２１，２２間に並列に接続されている。３つのＦＥＴ本体３ａのドレインは導電体２０に接続され、６つのＦＥＴ本体３ａ，４ａのソースは導電体２１に接続され、３つのＦＥＴ本体４ａのドレインは導電体２２に接続されている。６つのＦＥＴ本体３ａ，４ａのゲートは駆動回路５０に接続されている。駆動回路５０には、更に、マイコン５１が接続されている。
ＦＥＴ３，４夫々は半導体スイッチとして機能する。駆動回路５０は、６つのＦＥＴ３，４について、固定電位を基準としたゲートの電圧を調整する。これにより、駆動回路５０は、６つのＦＥＴ３，４をオン又はオフに切替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
枠体６０の左辺部の上面から、円柱状のスタッドボルト５２が上側に突出している。導電体２０には、上下方向に貫通する貫通孔２０ａが設けられており、スタッドボルト５２は、貫通孔２０ａを挿通している。同様に、枠体６０の右辺部の上面から、円柱状のスタッドボルト５３が上側に突出している。導電体２２には、上下方向に貫通している貫通孔２２ａが設けられており、スタッドボルト５３は、貫通孔２２ａを挿通している。２つのスタッドボルト５２，５３は左右方向に対向しており、スタッドボルト５２，５３夫々には螺子溝が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
マイコン５１は、回路基板２５の上面に設けられた導電パターンによって、駆動回路５０と、コネクタ５４とに各別に電気的に接続されている。駆動回路５０は、回路基板２５の上面に設けられた導電パターンによって、６つのＦＥＴ３，４のゲートに電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この回路装置では、制御素子は回路部品の動作を制御する制御信号を出力し、正常な動作が確保される回路部品の温度の上限値は、正常な動作が確保される制御素子の温度の上限値よりも高い。このため、許容される回路部品の温度の上限値が、実際の回路部品の温度の上限値よりも低い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
枠体６０の左辺部の上面から、円柱状のスタッドボルト５２が上側に突出している。導電体２０には、上下方向に貫通する貫通孔２０ａが設けられており、スタッドボルト５２は、貫通孔２０ａを挿通している。同様に、枠体６０の右辺部の上面から、円柱状のスタッドボルト５３が上側に突出している。導電体２２には、上下方向に貫通している貫通孔２２ａが設けられており、スタッドボルト５３は、貫通孔２２ａを挿通している。２つのスタッドボルト５２，５３は左右方向に対向しており、スタッドボルト５２，５３夫々には螺子溝が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図６は、図５におけるＢ−Ｂ線の断面図である。放熱体２３の第１載置部分２３ａの断面はＬ字状をなす。放熱体２３の第１載置部分２３ａは、前後方向に延びる矩形状の平板と、平板の前側の縁部から下側に突出している矩形状の突出板とを有する。第１載置部分２３ａの平板の上面は回路基板２５の第２載置部分２５ａの下面と対向している。放熱体２３の第１延設部分２３ｂは、矩形板状をなし、第１載置部分２３ａの突出板の下側の縁部分から前側に延設され、第１延設部分２３ｂの先端面は枠体６０の前側の一辺部の内面に当接している。
放熱体２３は、例えば、アルミニウム製の金属板に折り曲げ加工を施すことによって作成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７は、図６におけるＣ部分の拡大図である。前述したように、導電体２０，２１，２２の下面は、接着剤として機能する絶縁部材２４によって、放熱体２３における第１載置部分２３ａの平板の上面と接着しており、絶縁部材２４は層の形状をなしている。具体的には、放熱体２３における第１載置部分２３ａの平板の上面に絶縁部材２４が塗布され、絶縁部材２４の上側に導電体２０，２１，２２が配置される。この状態で、絶縁部材２４を加熱する。これにより、絶縁部材２４は硬化し、導電体２０，２１，２２夫々は絶縁部材２４によって放熱体２３の上面に接着する。導電体２０及び絶縁部材２４は、放熱体２３の第１載置部分２３ａと、回路基板２５の第２載置部分２５ａとの間で挟まれている。導電体２１及び絶縁部材２４も第１載置部分２３ａ及び第２載置部分２５ａとの間で挟まれ、導電体２２及び絶縁部材２４も第１載置部分２３ａ及び第２載置部分２５ａとの間で挟まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
放熱体２３において、第１載置部分２３ａの上下方向の厚さは、第１延設部分２３ｂの上下方向の厚さよりも太い。第１延設部分２３ｂは、第１載置部分２３ａの前側の端面から前側に突出している。第１延設部分２３ｂの上面と、第２延設部分２５ｃの下面との距離は、実施形態１と同様に、第１載置部分２３ａの上面と、第２載置部分２５ａの平板の下面との間の距離よりも長い。また、実施形態１と同様に、放熱体２３の第１延設部分２３ｂは、回路基板２５の第２延設部分２５ｃから離れており、第１延設部分２３ｂ及び第２延設部分２５ｃ間に空気層が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板に実装される電子部品と、
前記電子部品の端子と前記回路基板とを接続する接続部材と、
前記回路基板及び端子を覆う熱放射性コーティング膜とを有する車載制御装置において、
前記端子上を覆う熱放射性コーティング膜の厚みを１０μｍ以上とすることを特徴とする車載制御装置。
【請求項２】
回路基板と、
前記回路基板に実装される電子部品と、
前記電子部品の端子と前記回路基板とを接続する接続部材と、
前記回路基板及び端子を覆う熱放射性コーティング膜とを有する車載制御装置において、
前記端子上を覆う熱放射性コーティング膜の厚みを３０μｍ以上とすることを特徴とする車載制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車載制御装置において、
前記熱放射性コーティング膜は、２つの前記端子の間では、前記端子上に設けられた前記熱放射性コーティング膜の頂点よりも低くなる凹形状となることを特徴とする車載制御装置。
【請求項４】
請求項１から３いずれか一項に記載の車載制御装置において、
前記熱放射性コーティング膜は、２つの前記端子の間の中央部では、
前記熱放射性コーティング膜の厚さが７０μｍ以上となることを特徴とする車載制御装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれか一項に記載の車載制御装置において、
前記熱放射性コーティング膜の厚みは１５０μｍ以下となることを特徴とする車載制御装置。
【請求項６】
請求項１から５いずれか一項に記載の車載制御装置において、
前記熱放射性コーティング膜の硬さは５．５Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする車載制御装置。
【請求項７】
前記熱放射性コーティング膜を形成する熱放射性コーティング材は、
前記回路基板に塗布時の粘度が９０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１から６いずれか一項に記載の車載制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月12日(2019.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の母材上に複数の半導体素子を搭載するとともに、前記半導体素子を樹脂で一体化した複数の半導体装置を個片化により得る半導体装置の製造方法であって、
前記母材の表面の複数個所から一体的に突出する凸部を形成する凸部形成工程と、
前記凸部の側面に金属めっき層を形成する金属めっき層形成工程と、
前記側面に相対向する面である端面が前記金属めっき層に当接するように前
記母材の表面に電極層となる金属層を形成する金属層形成工程と、
前記半導体素子を前記母材上に配設するとともに、前記電極層となる金属層と
電気的に接続する実装工程と、
前記母材上に配設された前記半導体素子を含む配設部分の全体を樹脂で封止
して複数個が一体となった半導体装置を形成する樹脂封止工程と、
複数個が一体となった前記半導体装置から前記凸部と一体となった前記母材
を除去する母材除去工程と、
前記母材の除去により前記凸部に対応して前記樹脂の一方の面である裏面に
形成された凹部の底部を、前記凹部の幅と同等か、または小さい幅で分割して個片化する個片化工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載する半導体装置の製造方法において、
前記凸部形成工程は、前記母材の表面に形成した第1のレジストのパターニングにより所定の開口部を有する凸部用レジストパターンを形成する凸部用レジストパターン形成工程を経た後、前記母材の表面から一体的に突出する凸部を、前記開口部に電鋳により形成する工程であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項2に記載する半導体装置の製造方法において、
金属めっき層形成工程は、前記凸部で区画された前記母材の表面の所定の領域に第2のレジストを形成するとともに、前記第2のレジストをパターニングして電鋳用レジストパターンを形成する電鋳用レジストパターン形成工程を経た後、前記凸部の側面に金属めっき層を形成する工程であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載する半導体装置の製造方法において、
前記金属層形成工程は、前記電鋳用レジストパターンで囲まれた前記母材上の表面に電鋳により金属層を形成する工程であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項1〜請求項４のいずれか一つに記載する半導体装置の製造方法において、
前記金属めっき層形成工程では、前記凸部の側面とともに、前記側面から連続する前記母材の表面にも金属めっき層を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載する半導体装置の製造方法において、
前記金属層形成工程において、前記電鋳より形成された前記金属層の表面に
他の金属めっき層を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項４または請求項６に記載する半導体装置の製造方法において、
前記金属層形成工程では、前記母材の表面に接触して形成された前記電鋳用
レジストパターンの表面を超えて前記金属層を形成する金属を電着させることにより前記電鋳用レジストパターンの上面側に張り出すオーバーハング部を前記金属層の上端部周縁に形成することを特徴とする半導体の製造方法。
【請求項８】
平板状の母材上に複数の半導体素子を搭載するとともに、前記半導体素子を樹脂で一体化した複数の半導体装置を作製するための半導体装置用基板であって、
平板状の母材と、
前記母材にその表面の複数個所から突出した凸部と、
前記凸部の側面に形成した金属めっき層と、
前記側面に相対向する面である端面が前記金属めっき層に当接するように前記母材の表面に形成されて電極層となる金属層とを有することを特徴とする半導体装置用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第８の態様に係る半導体装置用基板は、
平板状の母材上に複数の半導体素子を搭載するとともに、前記半導体素子を樹脂で一体化した複数の半導体装置を作製するための半導体装置用基板であって、
平板状の母材と、
前記母材にその表面の複数個所から突出した凸部と、
前記凸部の側面に形成した金属めっき層と、
前記側面に相対向する面である端面が前記金属めっき層に当接するように前記母材の表面に形成されて電極層となる金属層とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
＜金属めっき層形成工程＞
図７に示すように、凸部３の側面および母材１の表面が露出している領域にめっきを施すことにより金属めっき層５を形成する。ここで金属めっき層５の材料としては半田との間で大きな濡れ性を有する金属であれば、特別な限定はないが、耐食性が大きく化学的に安定な金が最適である。なお、金属めっき層５は少なくとも凸部３の側面に形成されていれば良い。また、金属めっき層５の形成前には、母材１に剥離処理を施すと良い。後の母材除去工程（図１４参照）において母材１の金属めっき層5からの剥離を容易するためである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中において電力を伝送するための伝送コイルであって、
交流電流が流れる環状の電線と、
非導電性樹脂又は非磁性樹脂を有し、前記電線の周囲を密閉する第１のカバーと、
を有し、
前記電線は、前記交流電流が流れることで発生する磁界を介して前記電力を伝送し、
前記第１のカバーは、
前記第１のカバーの半径方向に沿う切り込みを有し、前記電線の半径方向の外周面を非導電性樹脂又は非磁性樹脂により包囲する第２のカバーと、
前記第２のカバーの半径方向の外周面を密閉し、非導電性又は非磁性の自己融着テープと、を有する、
伝送コイル。
【請求項２】
前記第１のカバーは、難燃性を有する、
請求項１に記載の伝送コイル。
【請求項３】
前記第１のカバーは、磁性材料を含有する、
請求項１又は２に記載の伝送コイル。
【請求項４】
水中において、受電コイルを有する受電装置に電力を伝送する送電装置であって、
磁界を介して前記受電コイルに電力を伝送する送電コイルを含む１つ以上の伝送コイルと、
交流電力を前記送電コイルへ送電する送電部と、
前記伝送コイルに接続されると共に、前記伝送コイルと共に共振する共振回路を形成するコンデンサと、
を備え、
前記伝送コイルは、請求項１〜３のいずれか１項に記載された伝送コイルである、
送電装置。
【請求項５】
前記伝送コイルは、前記送電コイルと前記受電コイルとの間の水中に配置され、前記送電コイルによる電力伝送を補助する１つ以上の中継コイルを含む、
請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記中継コイルは、無給電コイルである、
請求項５に記載の送電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の伝送コイルは、水中において電力を伝送するための伝送コイルであって、交流電流が流れる環状の電線と、非導電性樹脂又は非磁性樹脂を有し、前記電線の周囲を密閉する第１のカバーと、を有し、前記電線は、前記交流電流が流れることで発生する磁界を介して前記電力を伝送し、前記第１のカバーは、前記第１のカバーの半径方向に沿う切り込みを有し、前記電線の半径方向の外周面を非導電性樹脂又は非磁性樹脂により包囲する第２のカバーと、前記第２のカバーの半径方向の外周面を密閉し、非導電性又は非磁性の自己融着テープと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口面を有するボディと、
前記ボディの前記開口面を覆うように前記ボディに組み合わされるカバーと、
前記ボディと前記カバーとを結合する組立枠と、を備え、
前記カバーは、幅方向の両端から突出する第１突部を有し、
前記ボディは、前記幅方向の両端から突出する第２突部を有し、
前記組立枠は、前記第１突部に前方から接触する第１辺部と、前記第２突部に後方から接触する第２辺部と、を有しており、
前記第１辺部と前記第２辺部とは前記幅方向にずれて配置され、
前記組立枠は、前記第１辺部と前記第２辺部との間に前記第１突部及び前記第２突部を挟む
配線器具。
【請求項２】
前記組立枠は、前記第１辺部と前記第２辺部とを連結する連結辺部を更に有し、
前記カバーは、前記幅方向の一端面に前後方向に沿った組立溝を更に有し、
前記連結辺部は前記組立溝に嵌るように構成されている
請求項１に記載の配線器具。
【請求項３】
前記組立枠は、前記幅方向における前記ボディ及び前記カバーとの対向面から突出する脚片を更に有し、
前記脚片の先端部には、前記ボディと前記カバーとの少なくとも一方に引っ掛かる引掛爪が形成されている
請求項１又は２に記載の配線器具。
【請求項４】
前記第１突部、前記第２突部、及び前記組立枠からなる結合構造は、前記ボディ及び前記カバーの前記幅方向の両側に少なくとも一対設けられている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項５】
前記組立枠は、前記第１辺部と前記第２辺部とを連結する連結辺部を更に有し、
前記連結辺部は、上下方向に並ぶ３本の桟部を有し、
前記第１突部は、前記３本の桟部のうち中央の桟部にて前記上下方向に分離された一対の第１突起を有し、
前記第２突部は、前記３本の桟部のうち中央の桟部にて前記上下方向に分離された一対の第２突起を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項６】
前記組立枠は、前記第１突部の先端面と突き合わされる側壁を更に有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項７】
前記組立枠は、前記第１突部に対して後方から接触する補助リブを更に有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の配線器具に前記組立枠として用いられる
組立部材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の配線器具の一部であって、
前記組立枠によって互いに結合される前記ボディ及び前記カバーを備える
器具本体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る配線器具は、ボディと、カバーと、組立枠と、を備える。前記ボディは、前面に開口面を有する。前記カバーは、前記ボディの前記開口面を覆うように前記ボディに組み合わされる。前記組立枠は、前記ボディと前記カバーとを結合する。前記カバーは、幅方向の両端から突出する第１突部を有する。前記ボディは、前記幅方向の両端から突出する第２突部を有する。前記組立枠は、第１辺部と、第２辺部と、を有している。前記第１辺部は、前記第１突部に前方から接触する。前記第２辺部は、前記第２突部に後方から接触する。前記第１辺部と前記第２辺部とは前記幅方向にずれて配置される。前記組立枠は、前記第１辺部と前記第２辺部との間に前記第１突部及び前記第２突部を挟む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部から入力された現金に関する現金情報を、前記現金情報における現金の価値よりも高い価値からなる仮想通貨に関する仮想通貨情報に変換し、前記仮想通貨情報を管理する管理装置を備え、
前記管理装置は、カテゴリ毎に異なる減価情報を用いて、時間経過にしたがって前記仮想通貨の価値を減少させることを特徴とする仮想通貨システム。
【請求項２】
前記管理装置は、カテゴリ毎に異なる変換率を用いて前記現金情報を前記仮想通貨情報に変換することを特徴とする請求項１に記載の仮想通貨システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールデータの送受信を行う情報処理装置であって、 電子メールを受信する受信手段と、 前記受信手段によって受信した電子メールに関して、当該電子メールの転送元の宛先を送信先の宛先とする新たな電子メールを送信する送信手段と、  前記送信手段によって送信された新たな電子メールを受信手段によって受信することで、前記新たな電子メールに関する前記電子メールを自動で転送される電子メールであるとして特定する転送メール特定手段と、  を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記転送メール特定手段は、外部へ自動で転送される電子メールを特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記転送メール特定手段は、内部から外部へ自動で転送される電子メールを特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記転送メール特定手段によって特定された自動で転送される電子メールの中継を制御する中継制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送メール特定手段は、前記送信手段によって送信された新たな電子メールを所定時間以内に受信することで、前記新たな電子メールに関する前記電子メールを自動で転送される電子メールであるとして特定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信手段は、電子メールを作成するためのアプリケーションに応じて、当該電子メールの転送元の宛先を送信先の宛先とする新たな電子メールを送信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールデータの送受信を行う情報処理装置の制御方法であって、  前記情報処理装置は、  電子メールを受信する受信ステップと、 前記受信ステップによって受信した電子メールに関して、当該電子メールの転送元の宛先を送信先の宛先とする新たな電子メールを送信する送信ステップと、  前記送信ステップによって送信された新たな電子メールを受信ステップによって受信することで、前記新たな電子メールに関する前記電子メールを自動で転送される電子メールであるとして特定する転送メール特定ステップと、  を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、  電子メールを受信する受信手段と、 前記受信手段によって受信した電子メールに関して、当該電子メールの転送元の宛先を送信先の宛先とする新たな電子メールを送信する送信手段と、  前記送信手段によって送信された新たな電子メールを受信手段によって受信することで、前記新たな電子メールに関する前記電子メールを自動で転送される電子メールであるとして特定する転送メール特定手段と、  して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  そこで、本願発明は、自動転送される電子メールを特定することで、セキュリティリスクを低減することが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記の目的を達成するための第１の発明は、電子メールデータの送受信を行う情報処理装置であって、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した電子メールに関して、当該電子メールの転送元の宛先を送信先の宛先とする新たな電子メールを送信する送信手段と、前記送信手段によって送信された新たな電子メールを受信手段によって受信することで、前記新たな電子メールに関する前記電子メールを自動で転送される電子メールであるとして特定する転送メール特定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  上記の目的を達成するための第２の発明は、電子メールデータの送受信を行う情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、電子メールを受信する受信ステップと、前記受信ステップによって受信した電子メールに関して、当該電子メールの転送元の宛先を送信先の宛先とする新たな電子メールを送信する送信ステップと、前記送信ステップによって送信された新たな電子メールを受信ステップによって受信することで、前記新たな電子メールに関する前記電子メールを自動で転送される電子メールであるとして特定する転送メール特定ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  上記の目的を達成するための第３の発明は、コンピュータを、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した電子メールに関して、当該電子メールの転送元の宛先を送信先の宛先とする新たな電子メールを送信する送信手段と、前記送信手段によって送信された新たな電子メールを受信手段によって受信することで、前記新たな電子メールに関する前記電子メールを自動で転送される電子メールであるとして特定する転送メール特定手段と、して機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明によれば、自動で転送される電子メールを特定することができるので、セキュリティリスクを低減することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショートカットジェスチャに基づいて動作を開始する方法であって、
電子装置のユーザインタフェースの表面において、前記表面における連続的な動きを含むタッチジェスチャを受信する受信工程と、
前記受信工程中に前記タッチジェスチャの認識レベルを決定する決定工程であって、前記認識レベルは、前記タッチジェスチャとアプリケーション動作に関連付けられた規定のショートカットタッチジェスチャとの間の類似性に基づく、決定工程と、
前記受信工程中に、前記認識レベルに基づいて前記ユーザインタフェースにおいて触覚効果を生成する生成工程と、
前記認識レベルが閾値を超えた場合に、前記タッチジェスチャが受信されている間に前記タッチジェスチャに関連付けられたアプリケーション動作を開始する開始工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記タッチジェスチャの前記認識レベルを決定する前記決定工程が、前記タッチジェスチャが受信されている間に前記表面におけるポイント軌跡を前記アプリケーション動作に関連付けられた記号と比較する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポイント軌跡と前記記号とを比較する工程が、前記表面において前記タッチジェスチャが受信されるタッチジェスチャ方向を検出する工程と、当該タッチジェスチャ方向を規定のショートカットジェスチャ方向と比較する工程とを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポイント軌跡と前記記号とを比較する工程が、前記表面において前記タッチジェスチャが受信されるタッチジェスチャ速度を検出する工程と、当該タッチジェスチャ速度を規定のショートカットジェスチャ速度と比較する工程とを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ポイント軌跡と前記記号とを比較する工程が、前記表面において前記タッチジェスチャが受信されるタッチジェスチャ圧力を検出する工程と、当該タッチジェスチャ圧力を規定のショートカットジェスチャ圧力と比較する工程とを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ポイント軌跡と前記記号とを比較する工程が、時間ウィンドウ内に受信されたポイントを比較する工程を備え、前記時間ウィンドウから外れて検出された動きは、前記ポイント軌跡に含まれないことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記触覚効果は前記タッチジェスチャと前記規定のショートカットタッチジェスチャとの間の類似性が増大していることを反映するように変化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記タッチジェスチャが２本の指による同時の動きを反映することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記規定のショートカットタッチジェスチャは第１の規定のショートカットタッチジェスチャであり、前記タッチジェスチャは前記第１の規定のショートカットタッチジェスチャ及び第２の規定のショートカットタッチジェスチャと一致し、前記方法はさらに、
前記タッチジェスチャと、前記第１の規定のショートカットタッチジェスチャと前記第２の規定のショートカットタッチジェスチャのうちの一方との間の最も高い一致度にしたがって前記タッチジェスチャの前記認識レベルを決定する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項の方法を実行するための命令を含むコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】実施形態のシートを示す斜視図
【図２】レールと余長吸収部材にワイヤーハーネスが配索された状態を示す平面図
【図３】レールにワイヤーハーネスが配索された状態を示す断面図
【図４】外装体を示す斜視図
【図５】外装体を示す右側面図
【図６】外装体を図４とは異なる方向から示す斜視図
【図７】外装体を示す左側面図
【図８】外装体を示す正面図
【図９】外装体を示す平断面図
【図１０】蓋部を開放した状態の外装体を示す斜視図
【図１１】蓋部を開放した状態の外装体の一部を拡大して示す平面図
【図１２】蓋部を開放した状態の外装体を示す正面図
【図１３】蓋部を開放した状態の外装体を示す底面図
【図１４】外装体を曲げた状態を示す斜視図
【図１５】外装体を曲げた状態の一部を拡大して示す右側面図
【図１６】外装体を曲げた状態を図１４とは異なる方向から示す斜視図
【図１７】外装体を曲げた状態の一部を拡大して示す左側面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１側壁部２８Ａは、帯状部２２の板面から直交する方向に起立しており、図１１に示すように、上端部（先端部）には、ヒンジ部２９を介して蓋部４０が接続されている。前後に隣り合う第１側壁部２８Ａ間には、後述する蓋部４０の第１スペーサ部４７（「スペーサ部」の一例）が挿通されることにより、隣り合う第１側壁部２８Ａの所定寸法以上の接近が規制される。第１側壁部２８Ａの前端部には、第１スペーサ部４７を受ける受け部３０が形成されている。受け部３０は、帯状部２２の一方の側縁部から起立する長方形の角柱状であって、上方に突出しており、上部には直方体状に切り欠かれた嵌合凹部３１が形成されている。第１側壁部２８Ａと受け部３０（の嵌合凹部３１）との間は、第１スペーサ部４７が嵌合する嵌合部３３とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２側壁部２８Ｂは、帯状部２２の上面に対して鈍角となる方向に傾斜して起立しており、先端部は、係止孔３４Ａが貫通形成された枠状の係止部３４を有する。第２側壁部２８Ｂの前端部（一方の端部）には、係止部３４との間に隙間を空けて柱部３６が起立している。柱部３６の上端部には、矩形状に切り欠かれた嵌合凹部３７Ｂが形成されている。また、第２側壁部２８Ｂの後端部には、矩形状に切り欠かれた嵌合凹部３７Ａが形成されている。嵌合凹部３７Ａ，３７Ｂ及び隣り合う第２側壁部２８Ｂの対向する端面は、後述する蓋部４０の第２スペーサ部４８（「スペーサ部」の一例）が嵌合する嵌合部３８とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018170883.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３レベルの電圧出力をする電力変換装置であって、
中性点と、
前記中性点よりも高電位の第１直流端子と、
前記中性点よりも低電位の第２直流端子と、
交流回路を接続し得る交流端子と、
を含む電力変換器と、
前記第１直流端子と前記中性点との間の第１直流電圧と、前記中性点と前記第２直流端子との間の第２直流電圧と、の偏差にもとづいて零相電圧指令値を生成するフィードバック制御部と、
各相の電圧指令値の符号と各相の線電流とにもとづいて前記中性点に流れる中性点電流を計算し、前記零相電圧指令値の符号を生成する制御方向検出部と、
を含む制御装置と、
を備えた電力変換装置。
【請求項２】
前記電力変換器は、第１交流端子と、第２交流端子と、第３交流端子と、を含み、
前記制御方向検出部は、
前記第１交流端子の交流電圧のための第１電圧指令値の正負を判定して符号を出力する第１符号器と、
前記第２交流端子の交流電圧のための第２電圧指令値の正負を判定して符号を出力する第２符号器と、
前記第３交流端子の交流電圧のための第３電圧指令値の正負を判定して符号を出力する第３符号器と、
前記第１交流端子を流れる第１交流電流と前記第１符号器の出力とを乗算して出力する第１乗算器と、
前記第２交流端子を流れる第２交流電流と前記第２符号器の出力とを乗算して出力する第２乗算器と、
前記第３交流端子を流れる第３交流電流と前記第３符号器の出力とを乗算して出力する第３乗算器と、
前記第１乗算器の出力と、前記第２乗算器の出力と、前記第３乗算器の出力と、を加算して加算値の正負を判定して符号を出力する第４符号器と、
を含む請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第３交流電流は、前記第１交流電流および前記第２交流電流にもとづいて計算される請求項２記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態に係る電力変換装置は、３レベルの電圧出力をする電力変換装置である。前記電力変換装置は、電力変換器と、制御装置と、を備える。前記電力変換器は、中性点と、前記中性点よりも高電位の第１直流端子と、前記中性点よりも低電位の第２直流端子と、交流回路を接続し得る交流端子と、を含む。前記制御装置は、前記第１直流端子と前記中性点との間の直流電圧と、前記中性点と前記第２直流端子との間の第１直流電圧と、の偏差にもとづいて零相電圧指令値を生成するフィードバック制御部と、各相の電圧指令値の符号と各相の線電流とにもとづいて前記中性点に流れる中性点電流を計算し、前記零相電圧指令値の符号を生成する制御方向検出部と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、各相の線電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗについては、各相からすべての相の線電流を検出してもよいし、三相のうち二相分を検出して、残り一相分は計算された値を用いるようにしてもよい。上述では三相交流の場合について説明したが、交流回路は、単相であってもよいし、四相以上の多相交流であってもよい。また、電力変換器の構成は、ダイオードクランプ式に限らず、Ｔ型変換器等であってもかまわない。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチストランド（１２）電線アセンブリであって、
少なくとも５０ミリメートルの長さを有するカーボンナノチューブから実質的になる複数の細長いより線（１２）と、
複数の前記カーボンナノチューブより線（１２）よりも大きい電気伝導性を有する、複数の前記カーボンナノチューブより線（１２）の外表面を覆う電気伝導性コーティング（１４）と、
前記アセンブリの端部に設けられる電気端子（２２）と、
を備える
アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のアセンブリであって、
前記電気伝導性コーティング（１４）は、スズ、ニッケル、銅、金および銀からなる群から選択される金属材料から実質的になる
アセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載のアセンブリであって、
前記電気伝導性コーティング（１４）は、１０ミクロン以下の厚みを有する
アセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載のアセンブリであって、
前記電気伝導性コーティング（１４）は、電気めっき、化学めっき、ドロークラッディングおよびレーザクラッディングからなる群から選択されるプロセスによって前記外表面に適用される
アセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載のアセンブリであって、
前記電気端子（２２）は、前記アセンブリの端部に圧着される
アセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載のアセンブリであって、
前記電気端子（２２）は、前記アセンブリの端部にはんだ付けされる
アセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載のアセンブリであって、
さらに、前記電気伝導性コーティング（１４）を覆う誘電性ポリマー材料から形成された絶縁性ジャケットを備える
アセンブリ。
【請求項８】
マルチストランド（１２）電線アセンブリを製造する方法（１００）であって、
少なくとも５０マイクロメートルの長さを有するカーボンナノチューブから実質的になる細長いより線（１２）を複数用意する工程（１１０）と、
複数の前記カーボンナノチューブより線（１２）よりも大きな電気伝導性を有する電気伝導性コーティング（１４）で複数の前記カーボンナノチューブより線（１２）の外表面を覆う工程（１２０）と、
１つの中央より線（１２）が、複数の前記より線（１２）のうちの残りのより線（１２）によって取り囲まれるように複数の前記カーボンナノチューブより線（１２）を配置する工程（１３０）と、
電気端子（２２）を用意する工程（１５０）と、
複数の前記カーボンナノチューブより線（１２）の端部に前記電気端子（２２）を設ける工程（１６０）と
を備える方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法（１００）であって、
前記電気伝導性コーティング（１４）は、スズ、ニッケル、銅、金および銀からなる群から選択される金属材料から実質的になる
方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法（１００）であって、
前記電気伝導性コーティング（１４）は、１０ミクロン以下の厚みを有する
方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法（１００）であって、
前記カーボンナノチューブより線（１２）の前記外表面を覆う工程（１２０）は、
前記金属材料のイオン溶液内に前記より線（１２）を配置するサブ工程（１２１）と、
前記カーボンナノチューブより線（１２）に電流を流すサブ工程（１２２）と
を備える方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法（１００）であって、
前記より線（１２）の前記外表面を覆う工程（１２０）は、
前記カーボンナノチューブより線（１２）の前記外表面を前記金属材料の薄い層で包むサブ工程（１２３）と、
前記マンドレルを使用して前記カーボンナノチューブより線（１２）を引き出す工程（１２４）と
を備える、方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法（１００）であって、
前記カーボンナノチューブより線（１２）の前記外表面を覆う工程（１２０）は、
前記カーボンナノチューブより線（１２）の前記外表面に前記金属材料の粉末を適用するサブ工程（１２５）と、
熱を加えて前記粉末状の金属材料を焼結するサブ工程（１２６）と
を備える、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法（１００）であって、
前記熱を加えるサブ工程（１２６）は、レーザを使用して実施される
方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法（１００）であって、
前記カーボンナノチューブより線（１２）の前記外表面を覆う工程（１２０）は、化学めっきプロセスを使用して、前記カーボンナノチューブより線（１２）の前記外表面に前記金属材料を適用する工程（１２７）を備える
方法。
【請求項１６】
請求項８に記載の方法（１００）であって、
各より線の外表面を覆う工程（１２０）は、電気めっき、化学めっき、ドロークラッディングおよびレーザクラッディングからなる群から選択されるプロセスによって実施される
アセンブリ。
【請求項１７】
請求項８に記載の方法（１００）であって、
複数の前記カーボンナノチューブより線（１２）の端部に前記電気端子（２２）を設ける工程（１６０）は、前記電気端子（２２）を圧着する工程である
アセンブリ。
【請求項１８】
請求項８に記載の方法（１００）であって、
複数の前記カーボンナノチューブより線（１２）の端部に前記電気端子（２２）を設ける工程（１６０）は、前記前記電気端子（２２）を半田付けする工程である
アセンブリ。