【事件の表示】
　特願２０１５−２２５４９８号「貨幣管理システム、貨幣処理装置および貨幣管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　１日出願公開、特開２０１７−　９７４０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月１８日の出願であって、令和１年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年１月２０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、同年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　 
第２　令和２年４月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和２年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　　　　　 
［理由］ 
１　補正の内容
　令和２年４月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　
（１）補正前の請求項１ 
「【請求項１】
　貨幣の入金処理および出金処理を行う第１貨幣処理装置と、
　少なくとも貨幣の出金処理を行う第２貨幣処理装置と、
　を備え、
　貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部および前記第２貨幣処理装置の内部にそれぞれ着脱自在に装着されるようになっており、
　前記収納カセットには記録媒体が設けられており、
　前記第１貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該第１貨幣処理装置の貨幣の在高に係る情報を当該収納カセットに設けられた前記記録媒体に書き込む第１書込部を有しており、
　前記第２貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第２貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該収納カセットに設けられた前記記録媒体から情報を読み取る第２読取部と、前記第２読取部により読み取られた情報に基づいて前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高を管理する在高管理手段とを有している、貨幣管理システム。」
（２）補正後の請求項１ 
「【請求項１】
　
商品の代金としての
を
する、あるいは釣銭としての貨幣を出金するよう構成され、営業開始時にあらかじめ釣銭準備金としての貨幣が収納される
　
前記第１貨幣処理装置から回収された売上金としての
を入金する、あるいは前記第１貨幣処理装置に貨幣を補充するための釣銭補充金としての貨幣を出金するように構成された
　を備え、
　貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部および前記第２貨幣処理装置の内部にそれぞれ着脱自在に装着されるようになっており、
　前記収納カセットには記録媒体が設けられており、
　前記第１貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該第１貨幣処理装置の貨幣の在高に係る情報を当該収納カセットに設けられた前記記録媒体に書き込む第１書込部を有しており、
　前記第２貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第２貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該収納カセットに設けられた前記記録媒体から情報を読み取る第２読取部と、前記第２読取部により読み取られた情報に基づいて前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高を管理する在高管理手段と、
前記第１貨幣処理装置の釣銭準備金に関する貨幣の金種毎の枚数に係る情報を記憶する記憶部と、前記在高管理手段により管理される前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高および前記記憶部に記憶されている情報に基づいて前記第１貨幣処理装置に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を算出する算出手段と
　　　　　
２　補正の適否
２−１　補正の目的
　本件補正に係る請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載された「第１貨幣処理装置」に関し、「
商品の代金としての
を
する、あるいは釣銭としての貨幣を出金するよう構成され、営業開始時にあらかじめ釣銭準備金としての貨幣が収納される
前記第１貨幣処理装置から回収された売上金としての
を入金する、あるいは前記第１貨幣処理装置に貨幣を補充するための釣銭補充金としての貨幣を出金するように構成された
前記第１貨幣処理装置の釣銭準備金に関する貨幣の金種毎の枚数に係る情報を記憶する記憶部と、前記在高管理手段により管理される前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高および前記記憶部に記憶されている情報に基づいて前記第１貨幣処理装置に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を算出する算出手段と
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
２−２　独立特許要件
（１）引用文献の記載事項等
（１−１）引用文献１の記載事項等
（１−１−１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願前に頒布された特開２０１５−９２３２６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項１】
　貨幣収納カセットとともに運搬される情報保持具により保持されている情報を読み取る読取部と、
　前記貨幣収納カセットの解錠を行う解錠部と、
　機体内に投入された貨幣を収納する収納部と、
　前記読取部により読み取られた情報に基づいて前記解錠部により前記貨幣収納カセットを解錠させるよう当該解錠部の制御を行う制御部と、
　を備えた、貨幣処理装置。
・・・
【請求項６】
　
前記解錠部により解錠が行われた前記貨幣収納カセット内の貨幣は自動的に前記貨幣処理装置の機体内に投入されて前記収納部に収納されるようになっている
【請求項７】
　
前記収納部に収納された貨幣を前記貨幣処理装置の機体外に出金することができるようになっており、
　
前記情報保持具により保持される情報は、前記貨幣収納カセットにより前記貨幣処理装置との間で貨幣の授受を行う釣銭機の在高を含み、
　
前記制御部は、前記読取部により読み取られた情報における前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させるようになっている、
【請求項８】
　
前記情報保持具は前記貨幣収納カセットに取り付けられている
【請求項９】
　
前記貨幣収納カセットが装填される装填部を更に備え、
　
前記読取部は前記装填部に設けられている
・・・
【請求項１１】
　
レジに設けられた釣銭機と、
　
機体内に投入された貨幣を収納する収納部を有する貨幣処理装置と、
　
を備え、
　
貨幣収納カセットにより前記釣銭機と前記貨幣処理装置との間で貨幣の授受が行われるようになっており、
　
前記貨幣処理装置は、前記貨幣収納カセットとともに運搬される情報保持具により保持されている情報を読み取る読取部と、前記貨幣収納カセットの解錠を行う解錠部と、前記読取部により読み取られた情報に基づいて前記解錠部により前記貨幣収納カセットを解錠させるよう当該解錠部の制御を行う制御部と、を有している、貨幣処理システム。」
（１ｂ）「【０００１】
　
本発明は、紙幣や硬貨等の貨幣の処理を行う
貨幣処理システムに関する。
・・・
【００２７】
　図１に示すように、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商業施設の店舗１０において、顧客が立ち入ることができるフロント領域１２には様々な商品が陳列された商品棚１４が設置されているとともに、このフロント領域１２の精算所１６にはレジユニット１８が設置されている。後述するように、
レジユニット１８は、硬貨釣銭機１００、紙幣釣銭機２００およびＰＯＳレジスタ３００等から構成されている。
店員は、顧客から受け取った商品の代金としての貨幣や商品券をレジユニット１８の硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００に入金したり、釣銭としての貨幣を硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００から出金して顧客に返却したりするようになっている。
バックヤード領域２０には、硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００から回収された売上金としての貨幣が入金される売上入金機２２が設置されている。
・・・
【００３８】
　次に、紙幣釣銭機２００の構成について具体的に説明する。図２および図３に示すように、
紙幣釣銭機２００は、筐体２１０
を備えている。
紙幣回収カセット２０７が
配置されている。
【００３９】
　また、
紙幣釣銭機２００の筐体２１０の内部には、紙幣受入部２１４、各紙幣収納部２０６、紙幣払出部２１６、出金リジェクト部２０４、および紙幣回収カセット２０７と、周回搬送部２０３ａとの間をそれぞれ接続する複数の接続搬送部２０３ｂが形成されている。
・・・
【００４１】
　図１および図２に示すように、筐体２１０の前面には、紙幣受入部２１４の紙幣受入口２１４ａと、紙幣払出部２１６の紙幣取出口２１６ａとがそれぞれ設けられている。また、
紙幣回収カセット２０７は筐体２１０に対して着脱可能に設置されている。
・・・
【００４４】
　紙幣回収カセット２０７は筐体２１０の前面から引き出すことにより当該筐体２１０の外部に取り出すことができるようになっている。このような紙幣回収カセット２０７の構成の詳細を図８に示す。図８に示すように、
紙幣回収カセット２０７の底面にはＩＣタグ２０７ｃが設けられており
・・・
【００５３】
　図５および図６に示すように、
売上入金機２２は
筐体５１２を有しており
この下部扉５１４を開くことにより、筐体５１２内に収容された紙葉類収納カセット５３８、５４０
を筐体５１２の手前側に引き出すことができるようになっている。
・・・
【００５８】
　また、図６に示すように、紙葉類搬送部５２４には第１の紙葉類一時保留部５３４および第２の紙葉類一時保留部５３６がそれぞれ接続されており、紙葉類識別部５２６により識別された紙葉類のうち予め設定された所定の種類の紙葉類が紙葉類搬送部５２４から第１の紙葉類一時保留部５３４や第２の紙葉類一時保留部５３６に送られてこれらの第１の紙葉類一時保留部５３４や第２の紙葉類一時保留部５３６に一時的に保留されるようになっている。また、第１の紙葉類一時保留部５３４の下方には第１の紙葉類収納カセット５３８が設けられているとともに、第２の紙葉類一時保留部５３６の下方には第２の紙葉類収納カセット５４０が設けられている。そして、第１の紙葉類一時保留部５３４や第２の紙葉類一時保留部５３６に紙葉類が一時的に保留された後、売上入金機２２の制御部５８０（後述）に対して操作表示部５８２（後述）により入金承認の指令が与えられると、第１の紙葉類一時保留部５３４や第２の紙葉類一時保留部５３６の底面が開放されてこれらの第１の紙葉類一時保留部５３４や第２の紙葉類一時保留部５３６に一時的に保留されている紙葉類が第１の紙葉類収納カセット５３８や第２の紙葉類収納カセット５４０に収納されるようになっている。
これらの第１の紙葉類収納カセット５３８や第２の紙葉類収納カセット５４０は、売上入金機２２の筐体５１２から取り外し可能となっており
・・・
【００８３】
　次に、このような構成からなるレジユニット１８や売上入金機２２の動作、具体的には紙幣回収カセット２０７によりレジユニット１８の紙幣釣銭機２００から紙幣を回収して売上入金機２２に入金する動作について図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
　店舗１０の営業時間後に締め処理を行う際に、レジ担当者がＰＯＳレジスタ３００の操作部３０４により紙幣や硬貨の回収処理の指令を入力すると、硬貨収納部１０６に収納された硬貨が当該硬貨収納部１０６から繰り出されて出金搬送部１０８から図示しない硬貨回収袋に硬貨が送られて当該硬貨回収袋に収納されるとともに、
紙幣収納部２０６に収納された紙幣が当該紙幣収納部２０６から繰り出されて紙幣回収カセット２０７に送られて当該紙幣回収カセット２０７に収納され
この際に、紙幣釣銭機２００に設けられたＩＣリーダライタ２１８により、紙幣回収カセット２０７のＩＣタグ２０７ｃに、レジ番号、レジが設置された売り場名、店舗名、レジの担当者の識別番号、レジにおける売上金額、硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００の在高、売上日付、売上回収データ、売上回収日時等の様々な情報が書き込まれる
・・・
【０１０１】
　また、
バックヤード領域２０に売上入金機２２を設置する代わりに、貨幣の入金処理および出金処理を行う入出金機を設置し、レジユニット１８の硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００で用いられる釣銭準備金としての貨幣がこの入出金機から出金されるようになっていてもよい。
入出金機において硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００における釣銭の不足金額を取得することができるようになるため、当該入出金機においてこの不足金額分の貨幣を釣銭準備金として自動的に出金させることができるようになる。
（１ｃ）引用文献１には、以下の図が示されている。　
（１−１−２）認定事項
ア　引用文献１には、摘示（１ａ）の【請求項１１】に記載のとおり、
「レジに設けられた釣銭機と、
　機体内に投入された貨幣を収納する収納部を有する貨幣処理装置と、
を備え、
　貨幣収納カセットにより前記釣銭機と前記貨幣処理装置との間で貨幣の授受が行われるようになっており、
　前記貨幣処理装置は、前記貨幣収納カセットとともに運搬される情報保持具により保持されている情報を読み取る読取部と、前記貨幣収納カセットの解錠を行う解錠部と、前記読取部により読み取られた情報に基づいて前記解錠部により前記貨幣収納カセットを解錠させるよう当該解錠部の制御を行う制御部と、を有している、貨幣処理システム。」が記載されている。
イ　また、摘示（１ａ）の【請求項６】〜【請求項１０】の記載によれば、上記アの「貨幣処理システム」を構成する「貨幣処理装置」、「釣銭機」及び「貨幣収納カセット」について、以下の事項を認定することができる。
（ア）前記解錠部により解錠が行われた前記貨幣収納カセット内の貨幣は自動的に前記貨幣処理装置の機体内に投入されて前記収納部に収納されるようになっていること（【請求項６】）
（イ）前記収納部に収納された貨幣を前記貨幣処理装置の機体外に出金することができるようになっており、
　前記情報保持具により保持される情報は、前記貨幣収納カセットにより前記貨幣処理装置との間で貨幣の授受を行う釣銭機の在高を含み、
　前記制御部は、前記読取部により読み取られた情報における前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させるようになっていること（【請求項７】）
（ウ）前記情報保持具は前記貨幣収納カセットに取り付けられていること（【請求項８】）
（エ）前記貨幣収納カセットが装填される装填部を更に備え、前記読取部は前記装填部に設けられていること（【請求項９】）
ウ　さらに、摘示（１ｂ）によれば、上記ア、イの「釣銭機」、「貨幣収納カセット」及び「情報保持具」について、以下の事項を認定することができる。
（ア）前記釣銭機は、少なくとも紙幣釣銭機２００を含み（段落【００２７】）、紙幣釣銭機２００は、筐体２１０を備えており（段落【００３８】）、筐体２１０の内部には、紙幣受入部２１４、各紙幣収納部２０６、紙幣払出部２１６、出金リジェクト部２０４、および紙幣回収カセット２０７と、周回搬送部２０３ａとの間をそれぞれ接続する複数の接続搬送部２０３ｂが形成されていること（段落【００３９】）
（イ）前記貨幣収納カセットは、貨幣回収カセット２０７として構成されるものであって、筐体２１０に対して着脱可能に設置されること（段落【００３８】、【００４１】）
（ウ）前記情報保持具は、ＩＣタグ２０７ｃとして構成されること（段落【００４４】）
（エ）紙幣収納部２０６に収納された紙幣が紙幣回収カセット２０７に送られて当該紙幣回収カセット２０７に収納され、この際に、紙幣釣銭機２００に設けられたＩＣリーダライタ２１８により、紙幣回収カセット２０７のＩＣタグ２０７ｃに、レジ番号、レジが設置された売り場名、店舗名、レジの担当者の識別番号、レジにおける売上金額、硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００の在高、売上日付、売上回収データ、売上回収日時等の様々な情報が書き込まれること（段落【００８４】）
（１−１−３）引用文献１に記載された発明
　以上によれば、引用文献１には、
「レジに設けられた釣銭機と、
　機体内に投入された貨幣を収納する収納部を有する貨幣処理装置と、
を備え、
　貨幣収納カセットにより前記釣銭機と前記貨幣処理装置との間で貨幣の授受が行われるようになっており、
　前記貨幣処理装置は、前記貨幣収納カセットとともに運搬される情報保持具により保持されている情報を読み取る読取部と、前記貨幣収納カセットの解錠を行う解錠部と、前記読取部により読み取られた情報に基づいて前記解錠部により前記貨幣収納カセットを解錠させるよう当該解錠部の制御を行う制御部と、を有している、貨幣処理システムであって、
　前記解錠部により解錠が行われた前記貨幣収納カセット内の貨幣は自動的に前記貨幣処理装置の機体内に投入されて前記収納部に収納されるようになっており、
　前記収納部に収納された貨幣を前記貨幣処理装置の機体外に出金することができるようになっており、
　前記情報保持具により保持される情報は、前記貨幣収納カセットにより前記貨幣処理装置との間で貨幣の授受を行う釣銭機の在高を含み、
　前記制御部は、前記読取部により読み取られた情報における前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させるようになっており、
　前記情報保持具は前記貨幣収納カセットに取り付けられており、
　前記貨幣収納カセットが装填される装填部を更に備え、前記読取部は前記装填部に設けられており、　
　前記釣銭機は、少なくとも紙幣釣銭機２００を含み、紙幣釣銭機２００は、筐体２１０を備えており、筐体２１０の内部には、紙幣受入部２１４、各紙幣収納部２０６、紙幣払出部２１６、出金リジェクト部２０４、および紙幣回収カセット２０７と、周回搬送部２０３ａとの間をそれぞれ接続する複数の接続搬送部２０３ｂが形成されており、
　前記貨幣収納カセットは、貨幣回収カセット２０７として構成されるものであって、筐体２１０に対して着脱可能に設置され、
　前記情報保持具は、ＩＣタグ２０７ｃとして構成され、
　紙幣収納部２０６に収納された紙幣が紙幣回収カセット２０７に送られて当該紙幣回収カセット２０７に収納され、この際に、紙幣釣銭機２００に設けられたＩＣリーダライタ２１８により、紙幣回収カセット２０７のＩＣタグ２０７ｃに、レジ番号、レジが設置された売り場名、店舗名、レジの担当者の識別番号、レジにおける売上金額、硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００の在高、売上日付、売上回収データ、売上回収日時等の様々な情報が書き込まれる、貨幣処理システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（１−２）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示され、本願の出願前に頒布された特開２０１５−１２５４７４号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
　
本発明は、
現金管理システム
に関する。
・・・
【００４２】
　最適設定値算出部（最適設定値算出手段）５４は、
予め設定され、記憶部４８に記憶された釣銭機１４毎の現金管理に関する設定値（例えば、残置金額）
・・・
【００５８】
　ステップＳ８において、現金管理金額演算部５８は、ステップＳ６で算出した
釣銭機１４毎の最適な設定値と、
釣銭機１４毎の現金在高情報とを基に、各釣銭機１４に対する現金管理で扱う金額データ
補充金額
を演算・決定し
例えば、釣銭機Ａでの現金在高が５万円であり、最適な残置金額が１０万円と算出された場合には、補充金額が５万円であると決定され
（１−３）引用文献３の記載事項
　当審で新たに引用する、本願の出願前に頒布された特開２００８−１９７８３１号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【０００１】
　本発明は、
店舗内に設置される
現金管理システムに関する。
・・・
【００２６】
　すなわち、
釣銭には千円と五千円が使用され
　従って、収納部４５に二千円と万円の紙幣が収納された場合は、あらためて収納庫４５から紙幣を繰出し、紙幣回収カセット２６に搬送して収納する。 
　これにより収納庫４５には常に五千円紙幣のみが収納されるので、次に出金が要求されたときに五千円紙幣を即座に出金できるように準備ができ、待ち時間を短縮することができると共に、釣銭として不要な二千円、万円は紙幣回収カセット２６に収納しておくことで、釣銭として不要な紙幣をいつでも回収処理することができる。
・・・
【００５６】
　この現金データ管理装置４による各釣銭機３の有高（釣銭収納量）に従った釣銭資金の管理は以下のように行われる。
　図１０は現金データ管理装置４の
記憶部に設定した釣銭管理用テーブル
図１０（ｃ）に示す釣銭必要量設定表、図１０（ｄ）に示す釣銭機別釣銭有高表により構成されている。
・・・
【００６０】
　例えば、図１０（ａ）の日時条件で設定された「平日１２：３０、催事なし」の場合には、平日日中に該当する枚数が選択される。」 
　尚、営業条件の数は任意に追加してもよい。
　
図１０（ｄ）に示す釣銭機別釣銭有高表には、釣銭機３毎の金種別の釣銭資金の有高と
補充枚数等が設定されている。
（３ｂ）引用文献３には、以下の図が示されている。
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
ア　引用文献１（摘示（１ｂ））には、引用発明の「貨幣処理システム」に係る実施の形態について、「
レジユニット１８は、硬貨釣銭機１００、紙幣釣銭機２００およびＰＯＳレジスタ３００等から構成されている。
店員は、顧客から受け取った商品の代金としての貨幣や商品券をレジユニット１８の硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００に入金したり、釣銭としての貨幣を硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００から出金して顧客に返却したりするようになっている。
　さらに、上記「レジに設けられた釣銭機」は、その営業開始時から十分機能するように構成すべきことが技術常識であるから、上記「釣銭機」に、釣銭としての釣銭準備金を営業開始時からあらかじめ収納すべきことも明らかである。
　したがって、引用発明の「少なくとも紙幣釣銭機２００を含む」「レジに設けられた釣銭機」は、本願補正発明の「商品の代金としての貨幣を入金する、あるいは釣銭としての貨幣を出金するよう構成され、営業開始時にあらかじめ釣銭準備金としての貨幣が収納される第１貨幣処理装置」に相当するものといえる。
イ　引用文献１（摘示（１ｂ））には、「
バックヤード領域２０には、硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００から回収された売上金としての貨幣が入金される売上入金機２２が設置されている。
バックヤード領域２０に売上入金機２２を設置する代わりに、貨幣の入金処理および出金処理を行う入出金機を設置し、レジユニット１８の硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００で用いられる釣銭準備金としての貨幣がこの入出金機から出金されるようになっていてもよい。
　さらに、引用発明は、「前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させるように」構成されているところ、引用文献１（摘示（１ｂ））には、「
入出金機において硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００における釣銭の不足金額を取得することができるようになるため、当該入出金機においてこの不足金額分の貨幣を釣銭準備金として自動的に出金させることができるようになる。
　したがって、引用発明の「貨幣処理装置」は、上記アをも踏まえると、本願補正発明の「前記第１貨幣処理装置から回収された売上金としての貨幣を入金する、あるいは前記第１貨幣処理装置に貨幣を補充するための釣銭補充金としての貨幣を出金するように構成された第２貨幣処理装置」に相当するものといえる。
ウ　引用発明は、「貨幣収納カセットにより前記釣銭機と前記貨幣処理装置との間で貨幣の授受が行われるようになっており」、「前記解錠部により解錠が行われた前記貨幣収納カセット内の貨幣は自動的に前記貨幣処理装置の機体内に投入されて前記収納部に収納されるようになっており」、「前記貨幣収納カセットは、貨幣回収カセット２０７として構成されるものであって、筐体２１０に対して着脱可能に設置され」、「紙幣収納部２０６に収納された紙幣が紙幣回収カセット２０７に送られて当該紙幣回収カセット２０７に収納され」るものであるから、上記「貨幣回収カセット２０７として構成される」「貨幣収納カセット」は、本願補正発明の「貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセット」に相当するものといえる。
エ　引用発明は、「前記釣銭機は、少なくとも紙幣釣銭機２００を含み、紙幣釣銭機２００は、筐体２１０を備え」、「筐体２１０の内部には、・・・紙幣回収カセット２０７と、・・・が形成されて」いるところ、「前記貨幣収納カセットは、貨幣回収カセット２０７として構成されるものであって、筐体２１０に対して着脱可能に設置され」るものであるから、「貨幣回収カセット２０７として構成される」「貨幣収納カセット」が、「紙幣釣銭機２００」としての「釣銭機」の内部に着脱自在に装着されることは明らかである。
　また、引用発明の「貨幣処理装置」は、「前記貨幣収納カセットとともに運搬される情報保持具により保持されている情報を読み取る読取部」を備えるものであるところ、「前記情報保持具は前記貨幣収納カセットに取り付けられており」、また、上記「貨幣処理装置」は、「前記貨幣収納カセットが装填される装填部を更に備え」、「前記読取部は前記装填部に設けられている」から、引用発明の「貨幣収納カセット」が、「読取部」を備える「貨幣処理装置」に着脱自在に装着されることは明らかである。
　したがって、引用発明の上記「貨幣収納カセット」の装着に係る構成と、本願補正発明の「貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部および前記第２貨幣処理装置の内部にそれぞれ着脱自在に装着されるようになっており」という構成とは、上記ア〜ウをも踏まえると、「貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部および前記第２貨幣処理装置にそれぞれ着脱自在に装着されるようになっており」という構成の点で共通するものといえる。
オ　引用発明の「ＩＣタグ２０７ｃとして構成され」る「情報保持具」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記情報保持具は前記貨幣収納カセットに取り付けられており」という構成は、上記ウをも踏まえると、本願補正発明の「前記収納カセットには記録媒体が設けられており」という構成に相当する。
カ　引用発明の「紙幣釣銭機２００に設けられたＩＣリーダライタ２１８」は、本願補正発明の「第１書込部」に相当する。
　そして、引用発明は、「紙幣収納部２０６に収納された紙幣が紙幣回収カセット２０７に送られて当該紙幣回収カセット２０７に収納され、この際に、紙幣釣銭機２００に設けられたＩＣリーダライタ２１８により、紙幣回収カセット２０７のＩＣタグ２０７ｃに、・・・紙幣釣銭機２００の在高、・・・等の様々な情報が書き込まれる」るものであるから、紙幣釣銭機２００は、紙幣回収カセット２０７が紙幣釣銭機２００の内部に装着されているときに当該紙幣釣銭機２００の貨幣の在高に係る情報を当該紙幣回収カセット２０７に設けられたＩＣタグ２０７ｃに書き込むＩＣリーダライタ２１８を有して構成されることも明らかである。
　したがって、引用発明において、上記「紙幣釣銭機２００」が上記「ＩＣリーダライタ２１８」を有して構成されることは、上記ア〜オをも踏まえると、本願補正発明の「前記第１貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該第１貨幣処理装置の貨幣の在高に係る情報を当該収納カセットに設けられた前記記録媒体に書き込む第１書込部を有しており」という構成に相当するものといえる。
キ　引用発明の「貨幣処理装置」は、「前記貨幣収納カセットとともに運搬される情報保持具により保持されている情報を読み取る読取部」を有し、「前記貨幣収納カセットが装填される装填部を更に備え、前記読取部は前記装填部に設けられ」るものであって、「前記情報保持具は前記貨幣収納カセットに取り付けられ」るものであるから、上記貨幣処理装置は、貨幣収納カセットが貨幣処理装置に装着されているときに、上記読取部により貨幣収納カセットに設けられた情報保持具から情報を読み取ることが明らかである。
　したがって、引用発明において、「貨幣処理装置」が有する「読取部」と、本願補正発明の「前記収納カセットが前記第２貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該収納カセットに設けられた前記記録媒体から情報を読み取る第２読取部」とは、上記イ〜オをも踏まえると、「前記収納カセットが前記第２貨幣処理装置に装着されているときに当該収納カセットに設けられた前記記録媒体から情報を読み取る第２読取部」の点で共通するものとといえる。
ク　引用発明は、「前記情報保持具により保持される情報は、前記貨幣収納カセットにより前記貨幣処理装置との間で貨幣の授受を行う釣銭機の在高を含み」、「前記情報保持具は、ＩＣタグ２０７ｃとして構成され、紙幣収納部２０６に収納された紙幣が紙幣回収カセット２０７に送られて当該紙幣回収カセット２０７に収納され、この際に、紙幣釣銭機２００に設けられたＩＣリーダライタ２１８により、紙幣回収カセット２０７のＩＣタグ２０７ｃに、・・・紙幣釣銭機２００の在高等の様々な情報が書き込まれる」ものであるから、上記「ＩＣタグ２０７ｃとして構成され」る「情報保持具」には、「釣銭機」を構成する「紙幣釣銭機２００」の「在高」に係る情報が保持されていることが明らかである。
　そして、引用発明における「貨幣処理装置」の「制御部」は、「前記読取部により読み取られた情報における前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させるように」構成されるものであるから、上記「制御部」が、読取部により読み取られた情報に基づいて「釣銭機」を構成する「紙幣釣銭機２００」の在高を管理する在高管理手段と位置づけ得ることも明らかである。
　したがって、引用発明の「制御部」は、上記ア、キをも踏まえると、本願補正発明の「前記第２読取部により読み取られた情報に基づいて前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高を管理する在高管理手段」に相当するものといえる。
ケ　引用発明の「貨幣処理システム」は、本願補正発明の「貨幣管理システム」に相当する。
　以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「商品の代金としての貨幣を入金する、あるいは釣銭としての貨幣を出金するよう構成され、営業開始時にあらかじめ釣銭準備金としての貨幣が収納される第１貨幣処理装置と、
　前記第１貨幣処理装置から回収された売上金としての貨幣を入金する、あるいは前記第１貨幣処理装置に貨幣を補充するための釣銭補充金としての貨幣を出金するように構成された第２貨幣処理装置と、
　を備え、
　貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部および前記第２貨幣処理装置にそれぞれ着脱自在に装着されるようになっており、
　前記収納カセットには記録媒体が設けられており、
　前記第１貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該第１貨幣処理装置の貨幣の在高に係る情報を当該収納カセットに設けられた前記記録媒体に書き込む第１書込部を有しており、
　前記第２貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第２貨幣処理装置に装着されているときに当該収納カセットに設けられた前記記録媒体から情報を読み取る第２読取部と、前記第２読取部により読み取られた情報に基づいて前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高を管理する在高管理手段と、を有している、貨幣管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点１＞
　本願補正発明は、収納カセットが、第２貨幣処理装置の「内部」に装着されるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、第２貨幣処理装置が、「前記第１貨幣処理装置の釣銭準備金に関する貨幣の金種毎の枚数に係る情報を記憶する記憶部と、前記在高管理手段により管理される前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高および前記記憶部に記憶されている情報に基づいて前記第１貨幣処理装置に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を算出する算出手段とを有している」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
（３）判断 
ア　相違点１について
　引用発明は、「前記解錠部により解錠が行われた前記貨幣収納カセット内の貨幣は自動的に前記貨幣処理装置の機体内に投入されて前記収納部に収納されるように」構成されるものであるところ、上記「貨幣処理装置の機体」に対する「貨幣収納カセット」の装着部位（位置）について特定されるものではない。
　そこで、そのような機体に対する貨幣収納カセットの装着位置について検討するに、
　引用発明の「紙幣釣銭機２００」は、「筐体２１０を備えており、筐体２１０の内部には、・・・紙幣回収カセット２０７・・・が形成され」、「前記貨幣収納カセットは、貨幣回収カセット２０７として構成されるものであって、筐体２１０に対して着脱可能に設置され」るものであるから、上記「貨幣回収カセット２０７」は、「紙幣釣銭機２００」の「内部」に着脱自在に装着されるように構成されている。
　また、引用文献１（摘示（１ｂ））には、売上入金機２２が筐体５１２を有し、この筐体５１２内に紙葉類収納カセット５３８、５４０を収納するとともに（段落【００５３】）、これら紙葉類収納カセット５３８、５４０を売上入金機２２の筐体５１２から取り外し可能に構成すること（段落【００５８】）が記載されており、上記「紙葉類収納カセット５３８」や「第２の紙葉類収納カセット５４０」は、「売上入金機２２」の「内部」に着脱自在に装着されるように構成されている。
　これら「貨幣回収カセット２０７」、「紙葉類収納カセット５３８」及び「第２の紙葉類収納カセット５４０」の装着態様からも裏付けられるとおり、機体に対する貨幣収納カセットの装着部位（位置）を、その「内部」に設定することは、ごくありふれた技術であって、周知・慣用技術ということもできるから、引用発明において、「貨幣処理装置」に対する「貨幣収納カセット」の装着部位（位置）を、貨幣処理装置の内部に設定することは、当業者が必要に応じ適宜設定する設計事項というべきである。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
イ　相違点２について
（ア）引用発明の「貨幣処理装置」が有する「制御部」は、「前記読取部により読み取られた情報における前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させるように」構成されるものである。
　ここで、引用文献１（摘示（１ｂ））には、「バックヤード領域２０に設置された入出金機のＩＣリーダ（図示せず）によりこのＩＣタグ２０７ｃの情報を読み取ることにより、入出金機において硬貨釣銭機１００や
紙幣釣銭機２００における釣銭の不足金額を取得することができる
この不足金額分の貨幣を釣銭準備金として自動的に出金させることができる
　また、引用発明の「紙幣釣銭機２００」は、「レジに設けられた釣銭機」として構成されるところ、そのような「レジ」において五千円札や千円札が釣銭として使用されることは商慣習に照らして明らかであり（必要ならば、引用文献３（摘示（３ａ）：段落【００２６】）の「
釣銭には千円と五千円が使用され
　してみると、引用発明において、上記「貨幣処理装置」が有する「制御部」にて、「前記読取部により読み取られた情報における前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させる」ために、紙幣釣銭機２００の釣銭準備金に関する貨幣の金種毎（五千円、千円）の枚数に係る情報を記憶部に記憶させ、読取部により読み取られた情報における釣銭機の在高および前記記憶部に記憶されている情報に基づいて紙幣釣銭機２００に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を算出すること、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
ウ　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、周知・慣用技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
エ　請求人の主張について
　請求人は、令和２年４月１０日付けの審判請求書（「４．」の項）で、上記引用文献１及び引用文献２には、第２貨幣処理装置の記憶部に記憶されている第１貨幣処理装置の釣銭準備金に関する情報等に基づいて、第１貨幣処理装置に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を第２貨幣処理装置により算出することについて記載および示唆がないため、当業者であっても釣銭準備金および釣銭補充金の両方を正確に管理する構成を容易に想到することはできない旨主張する。
　しかし、上記イで述べたとおり、引用発明の「紙幣釣銭機２００」において、五千円札や千円札が釣銭として使用されることは商慣習に照らして明らかであり、さらに、釣銭の不足金額を取得するためには、少なくとも、「紙幣釣銭機２００」に必要とされる釣銭の設定値（記憶部に設定値として記憶されている）、及び「紙幣釣銭機２００」の在高の情報が必要となることは、かかる技術分野の技術常識であるから、そのような技術常識を有する当業者にとって、第２貨幣処理装置の記憶部に記憶されている第１貨幣処理装置の釣銭準備金に関する情報等に基づいて、第１貨幣処理装置に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を第２貨幣処理装置により算出することは、格別困難なことではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、周知・慣用技術及び技術常識に基いて当業者が容易になし得たものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和１年８月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（１）補正前の請求項１」に記載されたとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項（引用文献１の【００５３】）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、上記引用文献１は、上記「第２　２　２−２　（１）」に示す引用文献１である。
３　当審の判断
　本願発明は、上記「第２　１（１）補正前の請求項１」に示すとおりのものであり、実質的には、上記「第２　１（１）補正後の請求項１」に示す本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である下線の事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　２−２（３）（４）」で述べたとおり、周知・慣用技術及び技術常識に基いて当業者が容易になし得たものであるから、本願発明も同様の理由により（上記相違点２の判断は除く）、引用発明及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易になし得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。