(57)【要約】  この発明の凝固切開装置は、生体組織を処置するためのエネルギを前記生体組織に対して伝達する伝達部材と、前記伝達部材が挿通される外套管と、前記伝達部材に対して前記外套管の先端部に回動自在に支持され、前記伝達部材との間に前記生体組織を把持する把持部と、を有し、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記把持部が前記伝達部材側に回動して閉じた場合に、前記伝達部材と前記把持部とが所定の長さにわたって接触して前記伝達部材と前記把持部との間に把持された前記生体組織を切開するための接触部と、この接触部の前記所定の長さ方向の軸の両側に前記伝達部材と前記把持部とが接触しないように所定の間隔を有して前記生体組織を凝固するための非接触部と、を有している。
2007097330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処置するためのエネルギを前記生体組織に対して伝達する伝達部材と、
前記伝達部材が挿通される外套管と、
前記伝達部材に対して前記外套管の先端部に回動自在に支持され、前記伝達部材との間に前記生体組織を把持する把持部と、を有し、
前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記把持部が前記伝達部材側に回動して閉じた場合に、前記伝達部材と前記把持部とが所定の長さにわたって接触して前記伝達部材と前記把持部との間に把持された前記生体組織を切開するための接触部と、この接触部の前記所定の長さ方向の軸の両側に前記伝達部材と前記把持部とが接触しないように所定の間隔を有して前記生体組織を凝固するための非接触部と、
を設けたことを特徴とする凝固切開装置。
【請求項２】
前記接触部は、前記伝達部材又は前記把持部の少なくとも一部が凸形状に形成されることによって、前記伝達部材と前記把持部とが接触することを特徴とする請求項１に記載の凝固切開装置。
【請求項３】
前記伝達部材及び前記把持部材は、前記所定の長さ方向の軸に直交する断面形状のそれぞれ曲率が同一な真円形状に形成され、前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において均一であることを特徴とする請求項２に記載の凝固切開装置。
【請求項４】
前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において均一であることを特徴とする請求項２に記載の凝固切開装置。
【請求項５】
前記接触部において、前記凸形状に対応した凹部が、前記凸形状が形成された面と対向する面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の凝固切開装置。
【請求項６】
前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記所定の長さ方向の軸から離れるにしたがって大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の凝固切開装置。
【請求項７】
前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記所定の長さ方向の軸から離れるにしたがって段階的に大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の凝固切開装置。
【請求項８】
前記凸形状の前記所定の長さ方向の軸に直交する断面形状は、角形形状又は円弧形状に形成され、前記凹部は前記凸形状の形状に対応した角形形状又は円弧形状を有することを特徴とする請求項５に記載の凝固切開装置。
【請求項９】
前記接触部は、前記伝達部材又は前記把持部の少なくとも一部が、前記伝達部材と前記把持部とが線接触するように前記所定の長さ方向の軸に直交する断面形状が円弧形状を有することを特徴とする請求項１に記載の凝固切開装置。
【請求項１０】
前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記所定の長さ方向の軸から離れるにしたがって大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項９に記載の凝固切開装置。
【請求項１１】
前記伝達部材と前記把持部の両方の対向する面に前記円弧形状が形成され、それぞれの円弧形状の曲率は、異なるものであることを特徴とする請求項９に記載の凝固切開装置。
【請求項１２】
前記伝達部材の前記円弧形状は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において真円形状の一部であり、前記把持部材の前記円弧形状は、楕円形状の一部であることを特徴とする請求項１１に記載の凝固切開装置。
【請求項１３】
前記把持部材の前記円弧形状は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において真円形状の一部であり、前記伝達部材の前記円弧形状は、楕円形状の一部であることを特徴とする請求項１１に記載の凝固切開装置。
【請求項１４】
前記接触部は、前記外套管に対する前記伝達部材の挿通方向からみた場合に、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面の中央部において前記伝達部材と前記把持部とが面接触するように前記伝達部材と前記把持部材との対向面に段差部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の凝固切開装置。
【請求項１５】
前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部との対向面に形成された段差部において均一であることを特徴とする請求項１４に記載の凝固切開装置。
【請求項１６】
前記接触部において、前記凸形状に対応した凹部が、前記凸形状が形成された面と対向する面に形成され、
前記非接触部において、前記伝達部材と前記把持部材のそれぞれの対向面が凸凹形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の凝固切開装置。
【請求項１７】
前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において均一であることを特徴とする請求項１６に記載の凝固切開装置。
【請求項１８】
前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記所定の長さ方向の軸から離れるにしたがって段階的に変化するように形成されたことを特徴とする請求項１６に記載の凝固切開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凝固切開装置に係り、詳しくは超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行う凝固切開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体腔内に細長の内視鏡を挿入することにより、体腔内臓器などを観察したり、必要に応じて内視鏡観察下にて各種治療処理が行われたりしている。【０００３】
前記内視鏡観察下にて治療処置を行う方法のひとつとして、凝固切開装置を用いながら治療処置を行うことが知られている。このような凝固切開装置は、生体に対して処置を行うエネルギが例えば超音波である場合には、超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織を切開、切除、あるいは凝固等の処置を行えるようになっている。【０００４】
一般に、このような凝固切開装置には、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるとともに、挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部が配設されている。【０００５】
また、挿入部外套管の内部には、超音波振動子からの超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は、超音波振動子に接続されている。さらに、処置部には、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。【０００６】
また、操作部には、ジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルが配設されている。さらに、挿入部外套管の内部には、ジョーの操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。【０００７】
そして、凝固切開装置は、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して開閉操作し、ジョーの閉操作にともない超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、凝固切開装置は、この状態で、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達させることにより、機械的振動の摩擦熱で生体組織を出血しないように凝固させながら組織、血管等の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。【０００８】
この種の凝固切開装置においては、生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を効率よく行うために、従来から数多くの提案がなされている。【０００９】
例えば、日本国特許特開２００２−２２４１３３号公報には、生体組織を把持する振動伝達部材の処置部とジョーの把持部とが、ジョーを閉じた場合に互いに均一に接触するような形状に構成することにより、安定した凝固切開能力を発揮させるようにした超音波処置装置に関する技術が開示されている。【００１０】
また、例えば、米国特許第５，３２２，０５５号明細書には、振動部材の先端部に形成されたブレード（プローブ）にナイフ状の切開部と、略円弧状の断面形状の凝固面とを設け、ジョーに対してブレードの切開部を対向配置させた状態と、凝固面を対向配置させた状態とを切り替え可能にした構成の装置に関する技術が開示されている。【００１１】
ここで、この従来の装置は、ジョーに対してブレードの切開部を対向配置させた状態にセットした場合には生体組織の把持部位における切開作用が強くなるようになっている。さらに、この従来の装置は、ジョーに対してブレードの凝固面を対向配置させた状態にセットした場合には生体組織の把持部位における凝固作用が強くなるようになっている。【００１２】
また、例えば、日本国特許特開平８−２７５９５１号公報には、ジョー側に生体組織との接触面積が広い凝固面と、生体組織との接触面積が狭い切開部とを設け、ブレードに対してジョーの切開部を対向配置させた状態と、凝固面に対向配置させた状態とを切り替え可能にした構成した装置に関する技術が開示されている。【００１３】
そして、この技術の場合、従来の装置は、ブレードに対してジョーの切開部を対向配置させた状態では生体組織の把持部位における切開作用が強くなり、ブレードに対してジョーの凝固面を対向配置させた状態では生体組織の把持部位における凝固作用が強くなるようになっている。【００１４】
さらに、例えば、日本国特許特開２０００−２５４１３８号公報には、プローブとの間に生体組織を把持する把持部材が振動伝達部材に閉操作された際に、この把持部材と振動伝達部材との間に把持される被処置部を凝固する非接触部を把持部材と前記プローブとの対向面の少なくとも一部分に設けて構成した超音波処置装置に関する技術が開示されている。【００１５】
従来の超音波処置装置において、生体組織を把持するプローブの処置部と、ジョーユニットの把持部材は、ジョーユニットを閉じたときに、お互いに均一に接触するような形状となっている。そのため、このような、超音波処置装置を血管などの体内組織に使用した場合、一度の操作で血管などの凝固と切開を同時に行える。【００１６】
しかしながら、凝固できる血管などの体内組織の径には、限界があり、一般には３ｍｍ程度で最大５ｍｍ程度とされている。また、処置を行う体内組織の径が太ければ太いほど、超音波発信の出力を低く抑え、充分に時間をかけて体内組織を凝固させる必要があり、効率よく治療を行うことが難しいという問題がある。【００１７】
また、従来の超音波処置装置は、組織の凝固と切開の作業ごとに、ブレード、又は把持部材をセットしなおす必要があり、効率よく治療を行うことが難しいという問題もある。【００１８】
さらに、従来の超音波処置装置は、組織に接触する接触部に対して、非接触部が一部分にしか設置されないため、非接触部が設置されている部位では充分な組織の凝固が得られるが、接触部に対して、非接触部が設置されていない側においては充分な組織の凝固が得られない。そのため、体内組織である血管の切開に従来の超音波処置装置を使用した場合、血管の切開後に、非接触部側の血管は充分に凝固して、止血性が高まるが、非接触部のない側においては、充分に凝固せず、止血性が低下する場合がある。【００１９】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、簡単な構成で、より径の太い血管などの体内組織の凝固が行え、且つ凝固と切開が短時間で効率よく行うことのできる超音波処置装置を提供することにある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成すべく、本発明の凝固切開装置は、生体組織を処置するためのエネルギを前記生体組織に対して伝達する伝達部材と、前記伝達部材が挿通される外套管と、前記伝達部材に対して前記外套管の先端部に回動自在に支持され、前記伝達部材との間に前記生体組織を把持する把持部と、を有し、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記把持部が前記伝達部材側に回動して閉じた場合に、前記伝達部材と前記把持部とが所定の長さにわたって接触して前記伝達部材と前記把持部との間に把持された前記生体組織を切開するための接触部と、この接触部の前記所定の長さ方向の軸の両側に前記伝達部材と前記把持部とが接触しないように所定の間隔を有して前記生体組織を凝固するための非接触部と、を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る凝固切開装置全体の組み立て状態の側面図。
【図２】同、図１の凝固切開装置内に組み込まれたプローブユニットの構成を示す側面図。
【図３】同、非対称形状の処置部を有する振動伝達部材の概略構成を示す上面図。
【図４】同、図３の処置部の断面図。
【図５】同、第１の実施の形態に用いられる対称形状の処置部を有する振動伝達部材の構成を示す上面図。
【図６】同、図５の処置部の断面図。
【図７】同、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図。
【図８】同、ジョーユニットが開状態である場合の先端処置部の構成を示す縦断面図。
【図９】同、図７のＡ−Ａ線断面図。
【図１０】同、先端処置部の変形例１の構成を示す断面図。
【図１１】同、先端処置部の変形例２の構成を示す断面図。
【図１２】同、先端処置部の変形例３の構成を示す断面図。
【図１３】同、先端処置部の変形例４の構成を示す断面図。
【図１４】同、第２の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図。
【図１５】同、図１４のＡ−Ａ線断面図。
【図１６】同、先端処置部の変形例１の構成を示す断面図。
【図１７】同、第３の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図。
【図１８】同、図１７のＡ−Ａ線断面図。
【図１９】同、第４の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図。
【図２０】同、振動伝達部材の処置部の構成を示す断面図。
【図２１】同、ジョーユニットの構成を示す断面図。
【図２２】同、図１９のＡ−Ａ線断面図。
【図２３】同、先端処置部の変形例１の構成を示す断面図。
【図２４】同、先端処置部の変形例２の構成を示す断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る凝固切開装置全体の組み立て状態の側面図である。  
なお、本発明に係る実施の形態においては、生体組織を処置するためのエネルギとして超音波を用いており、この超音波を利用して生体組織の凝固、切開等の処置を行う超音波凝固切開装置として構成した場合について説明する。【００２４】
図１に示すように、第１の実施の形態に係る超音波凝固切開装置１は、３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、すなわちハンドルユニット２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とを有している。これらの３つのユニット２〜４は、図１で示す状態に組み立てられるようになっている。【００２５】
振動子ユニット４は、ハンドルユニット２に着脱可能に連結されるハンドピース４Ａを有している。このハンドピース４Ａには、ハンドピース４Ａの外周部を被覆する円筒状カバー４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（図示せず）が内蔵されている。【００２６】
この超音波振動子は、先端側に超音波振動の振幅拡大を行なうホーン（図示せず）が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット３の基端側に取り付けられるようになっている。【００２７】
また、円筒状カバー４ａの後端部には、端部にハンドピースプラグ（図示せず）を設けたハンドピースコード４ｂが接続されている。  
図２は、図１の凝固切開装置内に組み込まれたプローブユニットの構成を示す側面図である。図２に示すように、プローブユニット３は、振動子ユニット４内の図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材１０を有している。なお、この振動伝達部材１０は、伝達部材を構成している。【００２８】
振動伝達部材１０の基端部には、振動子ユニット４内の図示しないホーンのプローブ取付部（図示せず）に連結される取付けねじ１０ａが形成されている。そして、この取付けねじ１０ａは、図示しないプローブ取付部のねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット４とは、一体的に組み付けられている。【００２９】
図２に示すように、振動伝達部材１０は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状のゴムリング１０ｂが設けられている。このゴムリング１０ｂは、例えば弾性部材でリング状に形成されており、装着した振動伝達部材１０を挿入シース部２ａのプローブチャンネル管１１ｂ（図８参照）内に支持するものである。  また、振動伝達部材１０は、基端部側から２つ目の節の前方に超音波振動の第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン１０ｃを有している。【００３０】
さらに、この基端側ホーン１０ｃの先端部側には、超音波振動の伝達を行う中間部１０ｄと、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン１０ｅと、生体組織の処置を行うための処置部１０ｆ（超音波プローブ）とが順次配設されている。【００３１】
図３は、非対称形状の処置部を有する振動伝達部材の概略構成を示す上面図であり、図４は、図３の処置部の断面図である。また、図５は、第１の実施の形態に用いられる対称形状の処置部を有する振動伝達部材の概略構成を示す上面図であり、図６は、図５の処置部の断面図である。【００３２】
本実施の形態において、プローブユニット３に設けられた振動伝達部材１０は、上述した最先端側に処置部１０ｆを有している。この処置部１０ｆには、例えば形状の異なる２種類のものがある。【００３３】
一方の処置部１０ｆは、例えば図３に示すように、中心軸Ｏ１から外れる方向に湾曲させた形状、例えば円弧形状の湾曲部１０Ａを有して構成されている。【００３４】
この場合、この処置部１０ｆは、図４に示すように略方形の断面形状に形成されている。この処置部１０ｆは、断面形状が略方形であることから下部にエッジ部を有し、このエッジ部を用いて生体剥離等の処置も容易に行うことが可能である。【００３５】
また、もう一方の処置部１０ｆは、本実施の形態にて用いられるもので、例えば図５に示すように、中心軸Ｏ１に対して対称形状に形成して構成されている。この場合、この処置部１０ｆは、図６に示すように略円形の断面形状に形成されている。この処置部１０ｆは、断面形状が略円形であることから、体腔内への挿入性が良く、また、効率良く凝固や切開等の処置を行うことも可能である。  
なお、本実施の形態では、上述した２種類の処置部１０ｆの構成について説明したが、これに限定されるものではない。【００３６】
図１に示すように、ハンドルユニット２は、外套管である細長い挿入シース部２ａと、この挿入シース部２ａの先端部に配設された先端作用部２ｂと、挿入シース部２ａの基端部に配設された操作部２ｃとを有している。【００３７】
ハンドルユニット２の操作部２ｃは、略円筒状の操作部本体２Ａを有している。そして、この操作部本体２Ａの基端部には、振動子接続部２Ｂが形成されている。【００３８】
また、操作部本体２Ａには、この外周面に固定ハンドル６と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル７とが設けられている。また、操作部本体２Ａの上側部分には、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン８が設けられている。【００３９】
固定ハンドル６の上側部分は、円筒状の操作部本体２Ａと一体成形されている。さらに、固定ハンドル６の操作端部には、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔６ａが設けられている。また、可動ハンドル７の操作端部には、同じ手の親指を掛ける指掛け孔７ａが設けられている。【００４０】
可動ハンドル７の上端部側は、二股状の連結部７ｂが形成されている。これらの二股状の連結部７ｂは、操作部本体２Ａの両側に配置されている。さらに、各連結部７ｂの上端部には、ハンドル軸７ｃが内方向に向けて突設されている。これらのハンドル軸７ｃは、挿入シース部２ａの軸線より上側位置の支点で操作部本体２Ａに連結されている。これにより、可動ハンドル７は、ハンドル軸７ｃによって回動可能に軸支されている。なお、ハンドル軸７ｃには、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。【００４１】
また、可動ハンドル７の各連結部７ｂには、ハンドル軸７ｃの下側に作動軸７ｄが設けられている。この作動軸７ｄは、挿入シース部２ａ内を挿通する操作ロッド７ｅ（図８参照）に進退力を伝達するためのものである。そして、この操作ロッド７ｅは、軸方向に進退する動作によって、処置部１０ｆに対して後述のジョーユニット５に開閉操作を行わせる。なお、作動軸７ｄは、挿入シース部２ａの略軸線上に配置されている。【００４２】
本実施の形態では、超音波凝固切開装置１は、ハンドルを握って可動ハンドル７を閉操作すると、作動軸７ｄが前側に移動することで、操作ロッド７ｅを前側に押し出し、処置部１０ｆに対してジョーユニット５が閉じるように構成されている。【００４３】
また、挿入シース部２ａの基端部は、回転ノブ９とともに、操作部本体２Ａの先端部にこの操作部本体２Ａの中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入シース部２ａは、図８に示すように、金属管２Ｃの外周面に絶縁チューブ２Ｄが装着されて形成されている。この絶縁チューブ２Ｄは、挿入シース部２ａの外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられている。【００４４】
また、図１及び図８に示すように、ハンドルユニット２は、先端作用部２ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョーユニット５が回動自在に取り付けられている。このジョーユニット５には、上述した操作ロッド７ｅが連結されている。【００４５】
また、図１及び図７に示すように、挿入シース部２ａは、この先端部にジョーユニット５を保持するジョー保持部１１が設けられている。このジョー保持部１１は、略管状の保持部材本体の先端部が絶縁カバー（図示せず）で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。【００４６】
次に、本実施の形態の特徴となるジョーユニット５及び振動伝達部材１０の構成を図７から図９を参照しながら説明する。【００４７】
図７は、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図８は、ジョーユニットが開状態である場合の先端処置部の構成を示す縦断面図である。また、図９は、図７のＡ−Ａ線断面図を示している。【００４８】
図７及び図８に示すように、ジョーユニット５は、略Ｕ字型の形状のジョー本体５ａと、生体組織（血管や臓器等）を把持する把持部材５ｂと、把持部取付部材５ｃとを有している。なお、ジョーユニット５及びこのジョーユニット５の把持部材５ｂは、把持部を構成している。【００４９】
ジョー本体５ａは、その取付け部が挿入シース部２ａのジョー保持部１１の先端に形成されたスロット（図示せず）に挿入され、支点ピン１１Ａを回動軸としてジョー保持部１１に回動可能に取り付けられている。【００５０】
ジョー本体５ａの基端部側には、図８に示すように、操作ロッド７ｅとの連結ピン１１ａがそれぞれ挿入されている。【００５１】
また、ジョー本体５ａには、把持部材５ｂが把持部取付部材５ｃを介して取り付けられている。この把持部材５ｂは、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社登録商標名）等の低摩擦材料で形成されている。【００５２】
また、この把持部材５ｂには、凝固、切開対象の生体組織との接触面側に滑り止め歯部１２が形成されている。この滑り止め歯部１２は、滑り止めの歯１２ａを複数並設させて形成されている。すなわち、この把持部材５ｂは、この滑り止め歯部１２によって、この振動伝達部材１０との間にて凝固、切開対象の生体組織を滑ることなく把持することができるようになっている。【００５３】
本実施の形態において、処置部１０ｆ及び把持部材５ｂは、図９に示すように、処置部１０ｆと把持部材５ｂとが対向する面において、把持部材５ｂを振動伝達部材１０側に回動して閉じた際に、処置部１０ｆと把持部材５ｂとが所定の長さにわたって接触して処置部１０ｆと把持部材５ｂとの間に把持された生体組織を切開するための接触部１３と、この接触部１３の所定の長さ方向の軸の両側に処置部１０ｆと把持部材５ｂとが接触しないように所定の間隔を有して、生体組織の両側を凝固するための非接触部１６とを設けて構成されている。【００５４】
なお、所定の長さ方向とは、処置部１０ｆ、及び把持部材５Ｂの長手方向を示し、この所定の長さ方向の軸とは、処置部１０ｆ及び把持部材５Ｂの長手方向における中心部分の軸（中心線）を示している。【００５５】
接触部１３は、図９に示すように、挿入シース部２ａに対する振動伝達部材１０の挿通方向からみた場合に、処置部１０ｆと把持部材５ｂとが面接触するように処置部１０ｆと把持部材５ｂの対向面の少なくとも一部が凸形状に形成されている。【００５６】
つまり、把持部材５ｂは、処置部１０ｆと把持部材５ｂとが対向する面に直交する面の中心線上において接触部１３を形成するための凹部１４を有している。また、処置部１０ｆは、この中心線上において接触部１３を形成するとともに、凹部１４に嵌合して面接触する凸部１５を有している。【００５７】
なお、図９では処置部１０ｆと把持部材５ｂとは線接触することになるが、処置部１０ｆと把持部材５ｂとの長手方向においては面接触するようになっている。【００５８】
したがって、把持部材５ｂが振動伝達部材１０側に回動して閉じた際に、凹部１４に凸部１５を嵌合することにより、接触部１３は、中心線に対して略鉛直な接触面１３ａと、この接触面１３ａの両側側面である２つの接触面１３ｂとを形成して、生体組織を切開するのに望ましい大きな把持力量を得ている。【００５９】
一方、非接触部１６は、接触部１３の所定の長さ方向の軸の両側に配置されるようになっている。また、非接触部１６は、処置部１０ｆと把持部材５ｂとが接触しない所定の間隔である隙間部分が、処置部１０ｆと把持部材５ｂとが対向する面において、均一になるように形成されている。つまり、この非接触部１６の隙間部分の寸法Ｌ１は、接触部１３の両側から外側方向の基端側にかけて常に一定した数値となっている。【００６０】
このことにより、非接触部１６は、常に一定の寸法Ｌ１により形成された隙間部分を有していることにより、生体組織を凝固するのに望ましい小さな把持力量を得ている。【００６１】
なお、本実施の形態において、非接触部１６の隙間部分の寸法Ｌ１は、所望する生体組織の把持力量が得られるように自由に変えて構成しても良い。ただし、この寸法Ｌ１は、把持された生体組織が凝固できるような隙間部分の寸法の範囲内に設定することが必要である。【００６２】
また、接触部１３、及び非接触部１６は、振動伝達部材１０及び把持部材５ｂの製造時に、例えば切削加工等によって成形されるようになっている。【００６３】
このような構成によれば、接触部１３による生体組織の把持力量が大きく、また、この接触部１３の両側に配置される非接触部１６による生体組織の把持力量が小さくなるので、接触部１３によって把持される生体組織を切開すると同時に、非接触部１６によって、接触部１３に把持される生体組織の両側部分を凝固することが可能となる。【００６４】
次に、本実施の形態の超音波凝固切開装置１の作用について図１、図７から図９を参照しながら説明する。  
本実施の形態の超音波凝固切開装置１の使用時には、術者は、ハンドルユニット２の固定ハンドル６を握り、可動ハンドル７を操作する。この可動ハンドル７の操作により、挿入シース部２ａ内で操作ロッド７ｅが進退し、先端作用部２ｂの把持部材５ｂを取り付けたジョー本体５ａを開閉する。【００６５】
ここで、可動ハンドル７を握る操作（閉操作）を行った場合には、作動軸７ｄがハンドル軸７ｃを中心として図１中で時計回り方向に回転移動される。そして、この作動軸７ｄが略直線状に先端側に進むことにより、挿入シース部２ａ内で操作ロッド７ｅが先端側に押し出され、図８に実線で示すようにジョーユニット５の把持部材５ｂが振動伝達部材１０の処置部１０ｆに対して押し付けられる状態でジョーユニット５が全閉状態に閉じられる。【００６６】
また、可動ハンドル７を全閉位置から開く操作時には、作動軸７ｄがハンドル軸７ｃを中心として図１中で反時計回り方向に回転移動される。このときの作動軸７ｄの移動動作にともない操作ロッド７ｅが後方側に向けて引き戻される。【００６７】
これにより、挿入シース部２ａ内で操作ロッド７ｅが挿入シース部２ａの中心軸と平行に後退することにより、図７に仮想線で示すようにジョーユニット５の把持部材５ｂが振動伝達部材１０からら離れる方向、すなわちジョーユニット５が支点ピン１１Ａを回動軸として時計回りに旋回し、振動伝達部材１０の処置部１０ｆに対して開くことになる。【００６８】
このように超音波凝固切開装置１は、術者によって可動ハンドル７を回動操作することにより、固定位置に位置する振動伝達部材１０の処置部１０ｆに対してジョーユニット５を回動させて、処置部１０ｆと把持部材５ｂとの間で生体組織を把持し、又はジョーユニット５を開くことにより、処置部１０ｆと把持部材５ｂとで臓器を剥離等の処置を行うことができるようになっている。【００６９】
いま、術者がこのように動作する超音波凝固切開装置１を用いて、生体組織の凝固、切開の処置を行うものとする。【００７０】
術者は、上述したように、可動ハンドル７を握る操作（閉操作）することにより、固定位置に位置する振動伝達部材１０の処置部１０ｆに対してジョーユニット５を回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材１０の超音波プローブである処置部１０ｆとジョーユニット５の把持部材５ｂとの間で生体組織を把持する。【００７１】
この場合、振動伝達部材１０の処置部１０ｆとジョーユニット５の把持部材５ｂとの間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部１０ｆと把持部材５ｂとの間の接触部１３では大きく、非接触部１６では小さくなる。この状態にて、振動伝達部材１０に超音波振動が供給される。【００７２】
このとき、処置部１０ｆと把持部材５ｂとの間で挟持された生体組織には、超音波振動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。  
ここで、本実施の形態では、非接触部１６においては、把持力量が小さいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えられる。【００７３】
そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで到達しないため、凝固されることになる。【００７４】
この非接触部１６による生体組織の凝固と同時に、接触部１３においては、把持力量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩擦熱が発生する。そのため、接触部１３を介して把持された生体組織は、凝固しながら切開されることになる。【００７５】
したがって、本実施の形態によれば、処置部１０ｆと把持部材５ｂとが対向する面において、把持部材５ｂを振動伝達部材１０側に回動して閉じた際に、処置部１０ｆと把持部材５ｂとが接触する接触部１３と、この接触部１３の両側に配置されて処置部１０ｆと把持部材５ｂとが接触しないように設けられた非接触部１６とを設けたことにより、非接触部１６では切開する生体組織の両側部分を凝固すると同時に、接触部１３では生体組織を凝固しながら切開することができる。  
すなわち、特開２０００−２５４１３８号公報の従来技術では、特に血管を凝固、切開する場合には、非接触部によって血管を凝固した後に、切開する血管に対して接触部を移動させてこの接触部によって凝固しながら切開を行う必要があったが、本実施の形態における超音波凝固切開装置１は、そのような煩雑な作業する必要はなく、血管などの生体組織の凝固と切開とを同時に且つ、短時間で効率良く行うことができる。【００７６】
また、本実施の形態の超音波凝固切開装置１を体内の血管の処置に用いる場合には、上述と同様に、非接触部１６では切開する血管の両側部分を凝固（止血）すると同時に、接触部１３では血管を凝固（止血）しながら切開することができる。これにより、血管を凝固（止血）しながら切開することができるので、血管の処置を確実に且つ短時間で効率良く行うことができる。【００７７】
なお、本実施の形態においては、振動伝達部材１０の処置部１０ｆ及びジョーユニット５の把持部材５ｂは、後述する変形例１から変形例４における接触部１３及び非接触部１６を形成するように構成しても良い。【００７８】
このような変形例１から変形例４を図１０から図１３を参照しながら説明する。なお、図１０から図１３は、図７におけるＡ−Ａ線断面図に対応している。  
（変形例１）
図１０は、第１の実施の形態における先端処置部の変形例１の構成を示す断面図である。【００７９】
図１０に示すように、変形例１においては、接触部１３を形成する凸部１５及び凹部１４が、第１の実施の形態とは上下逆方向に配置されるように構成している。【００８０】
すなわち、ジョーユニット５Ａの把持部材５０ｂは、処置部１０ｆと把持部材５ｂとが対向する面に直交する面の例えば中心線上（処置部１０ｆ及び把持部材５ｂの断面の中心線上）において接触部１３を形成するために下側方向に突出する凸部１４ａを有している。【００８１】
また、振動伝達部材１０の処置部１１ｆは、中心線上において接触部１３を形成するとともに、凸部１４ａに嵌合して面接触するために凹部１５ａを有している。【００８２】
なお、非接触部１６は、接触部１３を形成する凸部１４ａ及び凹部１５ａの形状にともなって、略第１の実施の形態と同様に構成される。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。【００８３】
上記構成の変形例１においても、第１の実施の形態と同様に作用して、同様の効果を得ることができる。【００８４】
（変形例２）
図１１は、第１の実施の形態における先端処置部の変形例２の構成を示す断面図である。【００８５】
図１１に示すように、変形例２において、接触部１３を形成する凸部１５及び凹部１４の構成は、第１の実施の形態と同様であるが、非接触部１６を形成する所定の間隔である隙間部分が、凸部１５、及び凹部１４の両側から離れるにしたがって段階的に大きくなるように形成されている。【００８６】
例えば、非接触部１６は、略第１の実施の形態と同様な寸法Ｌ１により形成された第１隙間部１６ａと、この第１隙間部１６ａの外側から基端側にかけて寸法Ｌ１より大きな数値の寸法Ｌ２により形成された第２隙間部１６ｂとを有している。【００８７】
すなわち、振動伝達部材１０の処置部１２ｆは、ジョーユニット５Ｂを振動伝達部材１０側に閉じた際に、非接触部１６の第１隙間部１６ａ、及び第２隙間部１６ｂを形成するように凸部１５の両側から基端側にかけて二段階に段を設けている。【００８８】
その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。【００８９】
変形例２では、非接触部１６において、第２隙間部１６ｂは、第１隙間部１６ａよりも隙間部分の寸法が大きいため把持力量が小さくなる。つまり、第２隙間部１６ｂは、第１隙間部１６ａよりも超音波振動を伝達する効率が低く且つ摩擦熱の発生も抑えられる。【００９０】
このことにより、非接触部１６により生体組織を凝固する場合に、第１隙間部１６ａでは確実に生体組織を凝固すると同時に、その第１隙間部１６ａの外側に位置する第２隙間部１６ｂでは、第１隙間部１６ａの凝固よりも低い凝固力にて生体組織を凝固することができる。勿論、同時に接触部１３により生体組織の切開を行うことができる。【００９１】
その他の作用及び効果は、第１の実施の形態と同様である。【００９２】
（変形例３）
図１２は、第１の実施の形態における先端処置部の変形例３の構成を示す断面図である。【００９３】
図１２に示すように、変形例３の構成は、上述の変形例２の構成を改良したものである。つまり、この非接触部１６の構成は、変形例２と同様であるが、変形例３においては、接触部１３を形成する凸部１５及び凹部１４の形状を、第１の実施の形態及び変形例１から変形例２の角形形状に替えて円弧形状となるように形成されている。【００９４】
すなわち、ジョーユニット５Ｃの把持部材５２ｂは、処置部１３ｆと把持部材５２ｂとが対向する面に直交する面の中心線上において接触部１３を形成するために処置部１３ｆ側方向に突出し且つ円弧形状の凹部１４Ａを有している。また、振動伝達部材１０の処置部１３ｆは、中心線上において接触部１３を形成するとともに、凹部１４Ａに嵌合して面接触するための凸部１５Ａを有している。【００９５】
なお、非接触部１６は、接触部１３を形成する凸部１５Ａ及び凹部１４Ａの形状にともなって、略変形例２と同様に構成される。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。【００９６】
上記構成の変形例３においても、変形例２と同様に作用して、同様の効果を得ることができる他に、接触部１３の接触面１３ｃが円弧形状に形成されているので、特に生体組織が血管である場合には血管を効率良く把持することができるので、凝固能力を高めて効率良く切開を行うことができる。【００９７】
（変形例４）
図１３は、第１の実施の形態における先端処置部の変形例４の構成を示す断面図である。【００９８】
図１３に示すように、変形例４において接触部１３は、処置部１４ｆと把持部材５３ｂの対向面が凸凹形状に形成されるものではなく、これら対向面が対向配置される同じ曲率の円弧形状の対向面の中心線（処置部１４ｆ及び把持部材５３ｂの長手方向における断面の中心線）上に、２つの凸部１４ｂ、１５ｂを有して形成することにより構成されている。【００９９】
すなわち、ジョーユニット５Ｄの把持部材５３ｂは、所定の長さ方向（長手方向）における内周面（把持面）が円弧形状に凹むように形成されている。そして、この内周面の、処置部１５ｆと把持部材５３ｂとが対向する面に直交する面の中心線上には、長手方向全体にかけて、接触部１３を形成するために処置部１４ｆ側方向に突出する凸部１４ｂが設けられている。【０１００】
一方、振動伝達部材１０の処置部１４ｆは、円柱形状に形成されたもので、その外周形状が把持部材５３ｂの内周面（把持面）と例えば同じ曲率の円弧形状となるように形成されている。そして、この処置部１４ｆの外周面の中心軸上には、接触部１３を形成するとともに、凸部１４ｂに当接して面接触するための凸部１５ｂが設けられている。【０１０１】
なお、非接触部１６は、隙間部分の寸法Ｌ１が、接触部１３を形成する凸部１４ｂ及び凸部１５ｂの両側から離れる方向にしたがって略均一となるように形成されている。また、この隙間部分は、円弧形状に形成される把持部材５３ｂの内周面（把持面）及び処置部１４ｆの外周面の曲率に対応したものとなる。【０１０２】
また、接触部１３の凸部１４ｂと凸部１５ｂとの少なくとも一方は、図１３に示す構成に限定されるものではなく、例えば処置部１４ｆ側又は把持部材５３ｂ側に突出する高さを適宜替えるようにして構成しても良く、あるいは、把持力量、接触面積がさらに大きくなるように処置部１５ｆの外周方向に対して拡大させた形状に構成しても良い。  
その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。【０１０３】
変形例４では、接触部１３の凸部１４ｂと凸部１５ｂとの接触面積が第１の実施の形態よりも小さくなるので、生体組織の切開部分の幅を狭くすることができる。また、非接触部１６においては、隙間部分の処置部１４ｆの外周方向における長さが第１の実施の形態よりも長くなるので、生体組織の切開部分の両側を長く凝固することができる。【０１０４】
したがって、生体組織の切開部分を狭く、同時にこの切開部分の両側部分を長く凝固させたい場合には変形例４における構成が特に有効である。その他の作用、効果は、上述の第１の実施の形態と同様である。【０１０５】
以上説明したように、第１の実施の形態における超音波凝固切開装置１は、上述の変形例１から変形例４のいずれかの構成を用いて構成しても良く、いずれの場合も生体組織の凝固、切開を同時に且つ効率良く行うことができる。【０１０６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態における超音波凝固切開装置について図１４、及び図１５を参照しながら説明する。図１４は、第２の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図１５は図１４のＡ−Ａ線断面図である。【０１０７】
本実施の形態の超音波凝固切開装置１は、把持部材５４ｂの内周面（把持面）と処置部１５ｆの外周面（把持面）との少なくとも一方が、挿入シース部２ａに対する振動伝達部材１０の挿通方向からみた場合に処置部１５ｆと把持部材５４ｂが接触するように断面形状が円弧形状に形成されている。【０１０８】
具体的には、図１４に示すように、本実施の形態の超音波凝固切開装置１は、把持部材５４ｂを有するジョーユニット５Ｅと、処置部１５ｆを有する振動伝達部材１０とを有している。【０１０９】
図１５に示すように、ジョーユニット５Ｅの把持部材５４ｂは、長手方向における内周面（把持面）１３ｄが円弧形状に凹むように形成されている。つまり、把持部材５４ｂの断面形状が円弧形状となる。【０１１０】
一方、振動伝達部材１０の処置部１５ｆは、円柱状に形成されたもので、その外周面１６ｃの形状が把持部材５４ｂの内周面（把持面）１３ｄを形成する円弧形状の曲率よりも例えば小さい曲率の円弧形状となるように形成されている。【０１１１】
すなわち、把持部材５４ｂの断面形状は、処置部１５ｆの断面形状よりも大きな円弧形状となるように形成されている。【０１１２】
なお、把持部材５４ｂと処置部１５ｆの円弧形状の曲率は、異なるように構成しても良い。また、把持部材５４ｂ又は処置部１５ｆの円弧形状は、把持部材５４ｂと処置部１５ｆとが対向する面において真円の一部とし、処置部１５ｆ又は把持部材５４ｂの円弧形状は、楕円形状の一部となるように形成しても良い。【０１１３】
このように、処置部１５ｆの断面形状が円弧形状であり、把持部材５４ｂの断面形状が処置部１４ｆの断面形状よりも大きな円弧形状とすることにより、第１の実施の形態と同様にジョーユニット５Ｅが全閉位置において処置部１５ｆと把持部材５４ｂとの間に接触部１３及び非接触部１６が形成される。【０１１４】
したがって、接触部１３は、処置部１５ｆの外周面１６ｃと把持部材５４ｂとが接触する接触部１３ｄを有している。【０１１５】
一方、非接触部１６は、所定の間隔である隙間部の寸法Ｌ３が、処置部１５ｆと把持部材５４ｂとが対向する面において所定の長さ方向の軸、すなわち、処置部１５ｆ及び把持部材５４ｂの長手方向における中心軸から離れるにしたがって大きくなるように形成されている。  
その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。【０１１６】
次に、第２の実施の形態の超音波凝固切開装置１の作用について図１４及び図１５を参照しながら説明する。【０１１７】
いま、術者がこのように動作する超音波凝固切開装置１を用いて、生体組織の凝固、切開の処置を行うものとする。【０１１８】
術者は、第１の実施の形態と同様に可動ハンドル７を握る操作（閉操作）することにより、図１４に示すように固定位置に位置する振動伝達部材１０の処置部１６ｆに対してジョーユニット５Ｅを回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材１０の超音波プローブである処置部１５ｆとジョーユニット５Ｅの把持部材５４ｂとの間で生体組織を把持する。【０１１９】
この場合、振動伝達部材１０の処置部１５ｆとジョーユニット５Ｅの把持部材５４ｂとの間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部１５ｆと把持部材５４ｂとの間の接触部１３では大きく、非接触部１６では小さくなる。この状態にて、振動伝達部材１０に超音波振動が供給される。【０１２０】
このとき、処置部１５ｆと把持部材５４ｂとの間で挟持された生体組織には、超音波振動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。  
ここで、非接触部１６においては、把持力量が小さいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えられる。そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで到達しないため、凝固されることになる。【０１２１】
この場合、本実施の形態の非接触部１６においては、隙間部の寸法Ｌ３が、処置部１５ｆ及び把持部材５４ｂの長手方向における中心軸から離れるにしたがって大きくなるように形成されているので、把持力量が中心軸近傍から離れるにしたがって徐々に小さくなる。このため、超音波振動を伝達する効率も徐々に低くなり、結果として、把持された生体組織の凝固状態は、中心軸近傍から離れるにしたがって緩やかとなる。  
この非接触部１６による生体組織の凝固と同時に、接触部１３においては、把持力量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩擦熱が発生する。そのため、接触部１３を介して把持された生体組織は、凝固しながら切開されることになる。【０１２２】
したがって、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られる他に、非接触部１６においては、生体組織の凝固状態を切開部分から離れる方向にしたがって緩やかに行うことが可能となる。【０１２３】
なお、本実施の形態においては、振動伝達部材１０の処置部１５ｆは、後述する変形例１における接触部１３及び非接触部１６を形成するように構成しても良い。【０１２４】
このような変形例１について、図１６を参照しながら説明する。なお、図１６は、図１４におけるＡ−Ａ線断面図に対応している。  
（変形例１）
図１６は、第２の実施の形態における先端処置部の変形例１の構成を示す断面図である。  
図１６に示すように、変形例１において、振動伝達部材１０の処置部１６ｆの構成は、その断面形状が、接触部１３を形成する部分については円弧形状で、非接触部１６を形成する部分については楕円形状となるように形成されている。【０１２５】
つまり、処置部１６ｆは、その断面の中心線上における把持部材５５ｂ側の外周面１６ｄが円弧形状に形成されると同時に、この円弧形状に形成された部分の両側に配置される外周面１６ｄが楕円形状に形成されている。【０１２６】
なお、この楕円形状に形成される外周面１６ｄは、その曲率を適宜変更して形成するようにしても良い。【０１２７】
したがって、変形例１においても、第２の実施の形態と同様に、非接触部１６は、所定の間隔である隙間部の寸法Ｌ３が、処置部１６ｆと把持部材５５ｂとが対向する面において所定の長さ方向の軸、すなわち、処置部１５ｆ及び把持部材５４ｂの長手方向における中心軸から離れるにしたがって大きくなるように形成される。【０１２８】
なお、変形例１において、この隙間部の寸法Ｌ３は、外周面１６ｄの楕円形状の曲率によっては、中心軸から最も離れる方向において徐々に小さくなる場合もあるので、隙間部の寸法Ｌ３が中心軸から離れるにしたがって大きくなるような曲率にて外周面１６ｄを形成することが望ましい。【０１２９】
ジョーユニット５Ｆ及び把持部材５５ｂを含み、その他の構成は、第２の実施の形態と同様である。  
したがって、変形例１においても、上述の第２の実施の形態と同様の作用、効果を得ることが可能となる。【０１３０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態における超音波凝固切開装置について図１７及び図１８を参照しながら説明する。図１７は第３の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図１８は図１７のＡ−Ａ線断面図である。【０１３１】
本実施の形態の超音波凝固切開装置１では、接触部１３は、挿入シース部２ａに対する振動伝達部材１０の挿通方向からみた場合に、振動伝達部材１０の処置部１７ｆと把持部材５６ｂとが対向する面の中央部において処置部１７ｆと把持部材５６ｂとが面接触するように処置部１７ｆと把持部材５６ｂとの対向面に段差部１７ｆ１、５６ｂ１が形成されている。【０１３２】
具体的には、図１７に示すように、本実施の形態の超音波凝固切開装置１は、把持部材５６ｂを有するジョーユニット５Ｇと、処置部１７ｆを有する振動伝達部材１０とを有している。【０１３３】
図１８に示すように、ジョーユニット５Ｇの把持部材５６ｂは、処置部１７ｆと把持部材５６ｂとが対向する面の中央部において処置部１７ｆと把持部材５６ｂとが面接触するように処置部１７ｆと把持部材５６ｂとの対向面に段差部５６ｂ１が形成されている。【０１３４】
つまり、把持部材５６ｂは、その断面の中心軸近傍に接触面１３ｅを有し、さらに、この接触面１３ｅに対し長手方向の両側には凸凹形状により形成される段差部５６ｂ１を有している。【０１３５】
一方、振動伝達部材１０の処置部１７ｆは、処置部１７ｆと把持部材５６ｂとが対向する面の中央部において処置部１７ｆと把持部材５６ｂとが面接触するように処置部１７ｆと把持部材５６ｂとの対向面に段差部１７ｆ１が形成されている。【０１３６】
つまり、処置部１７ｆは、上述と同様にその断面の中心軸近傍に接触面１３ｅを有し、さらに、この接触面１３ｅに対し長手方向の両側には凸凹形状により形成される段差部１７ｆ１を有している。【０１３７】
なお、この段差部５６ｂ１、１７ｆ１の高さは、凝固、切開する生体組織の種類に応じて自由に変えて形成しても良く、また、接触面１３ｅの接触面積及び傾きについても切開する生体組織の種類に応じて自由に変えて形成しても良い。【０１３８】
このような本第２の実施の形態では、処置部１７ｆと把持部材５６ｂは、処置部１７ｆと把持部材５６ｂとが対向する面の中央部において処置部１７ｆと把持部材５６ｂとが面接触するように形成された段差部５６ｂ１、１７ｆ１を有することによって、第１の実施の形態と同様にジョーユニット５Ｇが全閉位置において処置部１７ｆと把持部材５６ｂとの間に接触部１３及び非接触部１６が形成される。【０１３９】
したがって、接触部１３は、処置部１５ｆと把持部材５４ｂとが面接触する接触面１３ｅを有している。【０１４０】
一方、非接触部１６は、所定の間隔である隙間部の寸法Ｌ１が、処置部１５ｆと把持部材５４ｂとの対向面に形成された段差部５６ｂ１，１７ｂ１において均一になるように形成される。【０１４１】
その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。【０１４２】
次に、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置１の作用について図１７及び図１８を参照しながら説明する。【０１４３】
いま、術者がこのように動作する超音波凝固切開装置１を用いて、生体組織の凝固、切開の処置を行うものとする。【０１４４】
術者は、第１の実施の形態と同様に可動ハンドル７を握る操作（閉操作）することにより、図１７に示すように、固定位置に位置する振動伝達部材１０の処置部１７ｆに対してジョーユニット５Ｇを回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材１０の超音波プローブである処置部１７ｆとジョーユニット５Ｇの把持部材５６ｂとの間で生体組織を把持する。【０１４５】
この場合、振動伝達部材１０の処置部１７ｆとジョーユニット５Ｇの把持部材５６ｂとの間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部１７ｆと把持部材５６ｂとの間の接触部１３では大きく、非接触部１６では小さくなる。この状態にて、この振動伝達部材１０に超音波振動が供給される。【０１４６】
このとき、処置部１７ｆと把持部材５６ｂとの間で挟持された生体組織には、超音波振動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。  
ここで、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に非接触部１６においては、把持力量が小さいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えられる。そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで到達しないため、凝固されることになる。【０１４７】
この場合、非接触部１６においては、段差部５６ｂ１、１７ｆ１を設けたことによって生体組織斜に対して異なる高さ方向で生体組織を把持して凝固することになる。【０１４８】
この非接触部１６による生体組織の凝固と同時に、接触部１３においては、把持力量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩擦熱が発生する。そのため、接触部１３を介して把持された生体組織は、凝固しながら切開されることになる。【０１４９】
この場合、接触部１３において、段差部５６ｂ１、１７ｆ１を設けたことによって接触面１３ｅが生体組織斜に対して斜め方向の状態にて生体組織を把持して、凝固しながら切開することになる。【０１５０】
したがって、本実施の形態によれば、処置部１７ｆ及び把持部材５６ｂに段差部５６ｂ１、１７ｆ１を設けて接触部１３及び非接触部１６を形成しても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。【０１５１】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態における超音波凝固切開装置について図１９から図２２を参照しながら説明する。図１９は第４の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図２０は振動伝達部材の処置部の構成を示す断面図、図２１はジョーユニットの構成を示す断面図、図２２は図１９のＡ−Ａ線断面図である。【０１５２】
本実施の形態の超音波凝固切開装置１は、接触部１３においては第１の実施の形態と略同様の凸凹形状を有して形成するとともに、非接触部１６については生体組織を把持する接触面積が大きくなるように形成されている。【０１５３】
具体的には、図１９に示すように、本実施の形態の超音波凝固切開装置１は、把持部材５７ｂを有するジョーユニット５Ｈと、処置部１８ｆを有する振動伝達部材１０とを有している。【０１５４】
図２０に示すように、処置部１８ｆは、この把持部材５７ｂ側の内周面（把持面）が複数の凸凹形状に形成されている。【０１５５】
すなわち、処置部１８ｆは、その断面形状の中心線上に配置され、寸法Ｌ４を有して形成された第１凸部２０ａと、この第１凸部２０ａの両側にそれぞれ所定の間隔で配置され、この寸法Ｌ４よりも小さい寸法で形成された例えば４つの第２凸部２０ｂとで形成される凸部２０と、この凸部２０の各凸部２０ａ、２０ｂ間に配置される複数の凹部２１とを有して構成されている。【０１５６】
つまり、この凸部２０の第１凸部２０ａは、接触部１３を形成するためのものであり、この第１凸部２０ａ以外の例えば４つの第２凸部２０ｂ及び複数の凹部２１は、非接触部１６を形成するためのものである。【０１５７】
一方、ジョーユニット５Ｈの把持部材５７ｂは、図２１に示すように、この処置部１８ｆの凸部２０がそれぞれ嵌合する凹部３０を有して構成されている。【０１５８】
この凹部３０は、処置部１８ｆの第１凸部２０ａと嵌合することにより処置部１０ｆと把持部材５７ｂとが面接触して接触部１３を形成する第１凹部３０ａと、処置部１８ｆの各第２凸部２０ｂと嵌合することにより非接触部１６を形成する例えば４つの第２凹部３０ｂとを有している。【０１５９】
また、凹部３０において、第１凹部３０ａと４つの第２凹部３０ｂの寸法Ｌ５は、全て同じ寸法となるように形成されている。【０１６０】
なお、この場合、本実施の形態では、寸法Ｌ５＜寸法Ｌ４という関係を満足するように凸部２０、及び凹部３０が形成されるようになっている。【０１６１】
このような構成の処置部１８ｆに対して把持部材５７ｂを有するジョーユニット５Ｈが回動して全閉状態にすると、図２２に示すような断面形状となる。【０１６２】
すなわち、図２２に示すように、接触部１３は、第１の実施の形態と略同様にその断面形状の中心線に対して略鉛直な接触面１３ａと、この接触面１３ａの両側側面である２つの接触面１３ｂとを形成して、生体組織を切開するのに望ましい大きな把持力量を得ている。【０１６３】
一方、非接触部１６は、把持部材５７ｂの凹部３０に処置部１８ｆの凸部２０を嵌合することにより、第１凸部２０ａと第１凹部３０ａとの寸法の違いから、所定間隔の隙間部が形成され、この隙間部の寸法は、その対向面において接触部１３の両側から段階的に変化するようになっている。【０１６４】
すなわち、処置部１８ｆの凹部２１側に形成される隙間部の寸法は、把持部材５７ｂの凹部３０の第２凹部３０ｂ側及び外周面の一部に形成される隙間部の寸法よりも大きくなるように形成されている。【０１６５】
また、このように非接触部１６を形成することにより、隙間部の領域が大きくなり、結果として、生体組織を把持する接触面積を大きくすることが可能となる。このことにより、非接触部１６は、生体組織を凝固するのに望ましい小さな把持力量を得られるが、接触面積を大きくすることによって、さらに凝固能力を高めることができる。【０１６６】
なお、本実施の形態において、接触部１３及非接触部１６は、処置部１８ｆ及び把持部材５７ｂの把持面に複数の凸凹形状（凸部２０、凹部２１及び凹部３０）を設けて構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、接触部１３及び隙間部を有する非接触部１６が設けられるように処置部１８ｆ及び把持部材５７ｂの把持面を波形状に形成しても良い。  
また、この非接触部１６の隙間部分の寸法は、所望する生体組織の把持力量が得られるように自由に変えて構成しても良い。ただし、この寸法Ｌ１は、把持された生体組織が凝固できるような隙間部分の寸法の範囲内に設定することが必要である。【０１６７】
その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。  
次に、第４の実施の形態の超音波凝固切開装置１の作用について図１９及び図２２を参照しながら説明する。【０１６８】
いま、術者がこのように動作する超音波凝固切開装置１を用いて、生体組織の凝固、切開の処置を行うものとする。【０１６９】
術者は、第１の実施の形態と同様に可動ハンドル７を握る操作（閉操作）することにより、図１９に示すように、固定位置に位置する振動伝達部材１０の処置部１８ｆに対してジョーユニット５Ｈを回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材１０の超音波プローブである処置部１８ｆとジョーユニット５Ｈの把持部材５７ｂとの間で生体組織を把持する。【０１７０】
この場合、振動伝達部材１０の処置部１８ｆとジョーユニット５Ｈの把持部材５７ｂとの間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部１８ｆと把持部材５７ｂとの間の接触部１３では大きく、非接触部１６では小さくなる。この状態にて、振動伝達部材１０に超音波振動が供給される。【０１７１】
このとき、処置部１８ｆと把持部材５７ｂとの間で挟持された生体組織には、超音波振動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。  
ここで、第１の実施の形態と同様に非接触部１６においては、把持力量が小さいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えられる。そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで到達しないため、凝固されることになる。【０１７２】
この場合、本実施の形態の非接触部１６においては、隙間部の寸法が、処置部１８ｆ及び把持部材５７ｂの長手方向の軸から離れるにしたがって段階的に変化しているので、大きな接触面積によって生体組織を把持して凝固することになる。すなわち、第１の実施の形態よりも凝固能力を高めることができる。  
この非接触部１６による生体組織の凝固と同時に、接触部１３においては、把持力量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩擦熱が発生する。そのため、接触部１３を介して把持された生体組織は、凝固しながら切開されることになる。【０１７３】
したがって、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られる他に、非接触部１６における凝固能力をより高めることが可能となる。【０１７４】
なお、本実施の形態においては、振動伝達部材１０の処置部１０ｆ及びジョーユニット５の把持部材５ｂは、後述する変形例１及び変形例２における接触部１３及び非接触部１６を形成するように構成しても良い。【０１７５】
このような変形例１及び変形例２を図２３及び図２４を参照しながら説明する。なお、図２３及び図２４は、図１９におけるＡ−Ａ線断面図に対応している。  
（変形例１）
図２３は、第４の実施の形態における先端処置部の変形例１の構成を示す断面図である。【０１７６】
図２３に示すように、変形例１においては、接触部１３を形成する処置部１８Ｇの第１凸部２０ａ１及び把持部材５７ｂの第１凹部３０ａ１の寸法が、他の第２凸部２０ｂ及び第２凹部３０ｂよりも小さくなるように構成している。なお、寸法とは、処置部１８Ｇの断面形状の中心線方向における長さである。【０１７７】
すなわち、接触部１３を形成する側面側の接触面１３ｂの接触面積が第４の実施の形態よりも小さくなる。【０１７８】
非接触部１６を含み、他の構成については、上述の第４の実施の形態と同様である。【０１７９】
したがって、この変形例１においても、接触部１３における接触面積は小さくなるが、第４の実施の形態と同様に作用して、同様の効果が得られる。【０１８０】
（変形例２）
図２４は、第４の実施の形態における先端処置部の変形例２の構成を示す断面図である。【０１８１】
図２４に示すように、変形例２においては、接触部１３を形成する第１凸部２０ａ及び第１凹部３０ａの構成は、第４の実施の形態と同様であるが、非接触部１６を形成する把持部材１８Ｈの第２凹部３０ｂ１の寸法を第４の実施の形態よりも大きくすることにより、これら第２凹部３０ｂに形成する隙間部の寸法を大きくするように形成している。【０１８２】
その他の構成は、上述の第４の実施の形態と同様である。【０１８３】
変形例２では、非接触部１６において、第２凹部３０ｂ１に形成されたそれぞれの隙間部では、他の隙間部よりも寸法が大きいことから、把持力量が小さくなる。つまり、これら第２凹部３０ｂ１の隙間部は、他の隙間部よりも超音波振動を伝達する効率が低く且つ摩擦熱の発生も抑えられる。【０１８４】
このことにより、非接触部１６により生体組織を凝固する場合に、この第２凹部３０ｂ１以外の隙間部では確実に生体組織を凝固すると同時に、その第２凹部３０ｂ１隙間部では、それ以外の隙間部の凝固よりも低い凝固力にて生体組織を凝固することができる。勿論、同時に接触部１３により生体組織の切開を行うことができる。【０１８５】
その他の作用及び効果は、第４の実施の形態と同様である。  
本発明は、上述した第１の実施の形態から第４の実施の形態及び各変形例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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