Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想マネキンの上肢をモデリングするためのシステムであって、
プロセッサと、
コンピュータコード命令が記憶されたメモリであって、前記メモリは、前記プロセッサに動作可能に結合され、前記コンピュータコード命令は、前記プロセッサに、
１または複数のデータセットに基づいて、変換されたデータを作成するように構成されたデータ変換エンジンであって、各データセットは運動学モデルの要素の間における依存性を表す、データ変換エンジンと、
前記変換されたデータに基づいて１または複数の制約を生成するように構成された運動連鎖モデルと、
前記１または複数の制約に基づいて、第１の位置から第２の位置への軌道を決定するように構成された姿勢エンジンと
を実行させる、メモリと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記運動学モデルは、前記第２の位置に対応する姿勢をレンダリングするように構成されたレンダリングエンジンをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記運動学モデルの前記要素は、鎖骨、肩甲骨、上腕骨、前腕および手の１または複数を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記依存性は、前記運動学モデルの前記要素の少なくとも１つに関連付けられた１または複数の自由度に関係することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１または複数のデータセットは、実験データを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記運動学モデルは、鎖骨−肩甲骨−上腕骨（ＣＳＨ）モデル、および鎖骨−上腕骨（ＣＨ）モデルの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＣＳＨモデルの前記上腕骨の関節は前記ＣＨモデルの前記上腕骨の関節に接続され、前記ＣＳＨモデルの肘関節は前記ＣＨモデルの前記肘関節に接続されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記変換されたデータは、前記ＣＨモデルの挙動を特性化するための入力として、前記ＣＳＨモデルにもたらされることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記１または複数の制約は、（ｉ）鎖骨リズム係数、および（ｉｉ）運動学モデル要素に関連付けられたリーチコーンの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記姿勢エンジンは、（ｉ）各制約が強制されたことを検証すること、および（ｉｉ）解空間における探索方向を示す制約勾配を決定することの、１または複数を行うように構成された非線形ソルバを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
仮想マネキン上肢のエンドエフェクタ軌道を決定するための、コンピューターによって実行される方法であって、
１または複数のデータセットに基づいて、変換されたデータを作成するステップであって、各データセットは運動連鎖の要素間の依存性を表す、ステップと、
前記変換されたデータに基づいて１または複数の制約を生成するステップと、
第１の位置から第２の位置への前記エンドエフェクタ軌道を決定するステップであって、前記エンドエフェクタ軌道は前記１または複数の制約に基づいて決定される、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
レンダリングエンジンを用いて、前記第２の位置に対応する姿勢をレンダリングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
実験データから前記データセットを取得するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記生成するステップは、鎖骨−肩甲骨−上腕骨（ＣＳＨ）モデル、および鎖骨−上腕骨（ＣＨ）モデルの少なくとも１つを実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＣＳＨの前記上腕骨の関節を前記ＣＨモデルの前記上腕骨の関節に接続し、前記ＣＳＨモデルの肘関節を前記ＣＨモデルの前記肘関節に接続するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＣＨモデルの挙動を特性化するための入力として、前記変換されたデータを前記ＣＳＨモデルにもたらすステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記１または複数の制約は、（ｉ）鎖骨リズム係数、および（ｉｉ）運動学モデル要素に関連付けられたリーチコーンの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
非線形ソルバにより、（ｉ）各制約が強制されたことの検証、および（ｉｉ）解空間内の探索方向を示す制約勾配の決定の、１または複数を行うステップをさらに含むこと特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
実行されると１つまたは複数のプロセッサに請求項１１ないし１８のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を格納するコンピューター読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツを配信するシステムであって、
第１の配信ユーザを含む複数の配信ユーザの各々に対応付けて、再配信リクエストを入力した視聴ユーザを特定する情報を含む再配信リクエスト情報を記憶する記憶装置と、
１又は複数のコンピュータプロセッサと、を備え、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令を実行することに応じて、
複数の視聴ユーザの各々からの要求に応答して、前記第１の配信ユーザが提供する第１のデジタルコンテンツを配信するステップと、
前記複数の視聴ユーザの各々によって入力された前記第１の配信ユーザに対する再配信リクエストを受け付けるステップと、
受け付けた再配信リクエストに基づいて前記記憶装置に記憶されている前記第１の配信ユーザに対応する再配信リクエスト情報を更新するステップと、
前記第１の配信ユーザから再配信予告情報を受け付けるステップと、
前記第１の配信ユーザに対する再配信リクエストを入力した視聴ユーザを再配信リクエスト情報に基づいて特定し、受け付けた再配信予告情報を、特定した視聴ユーザに提示するステップと、を実行する、
システム。
【請求項２】
前記再配信リクエスト情報は、再配信リクエスト数を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記再配信リクエストを受け付けるステップは、前記第１のデジタルコンテンツの視聴を終了するときに前記複数の視聴ユーザの各々によって入力された再配信リクエストを受け付けることを含む請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記再配信リクエストを受け付けるステップは、前記第１の配信ユーザに対応するユーザページを介して入力された再配信リクエストを受け付けることを含む請求項１ないし３何れかに記載のシステム。
【請求項５】
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、前記複数の視聴ユーザの各々によって入力された前記第１のデジタルコンテンツに対する評価情報を受け付けるステップを実行する請求項１ないし４何れかに記載のシステム。
【請求項６】
前記評価情報を受け付けるステップは、前記第１のデジタルコンテンツの視聴中に前記複数の視聴ユーザの各々によって入力された評価情報を受け付けることを含む請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６何れかに記載のシステムであって、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、配信される複数のデジタルコンテンツを視聴ユーザに提示するステップを実行し、
前記複数のデジタルコンテンツを提示するステップは、前記第１の配信ユーザに対する再配信リクエストを入力した視聴ユーザに対して、前記第１の配信ユーザが提供するデジタルコンテンツを優先して提示することを含む、
システム。
【請求項８】
前記デジタルコンテンツは、配信ユーザが提供するリアルタイムの動画を含む請求項１ないし７何れかに記載のシステム。
【請求項９】
前記デジタルコンテンツは、配信ユーザのユーザ端末における出力画面を含む請求項１ないし８何れかに記載のシステム。
【請求項１０】
１又は複数のコンピュータによって実行され、デジタルコンテンツを配信する方法であって、
第１の配信ユーザを含む複数の配信ユーザの各々に対応付けて、再配信リクエストを入力した視聴ユーザを特定する情報を含む再配信リクエスト情報を記憶装置に記憶するステップと、
複数の視聴ユーザの各々からの要求に応答して、前記第１の配信ユーザが提供する第１のデジタルコンテンツを配信するステップと、
前記複数の視聴ユーザの各々によって入力された前記第１の配信ユーザに対する再配信リクエストを受け付けるステップと、
受け付けた再配信リクエストに基づいて前記記憶装置に記憶されている前記第１の配信ユーザに対応する再配信リクエスト情報を更新するステップと、
前記第１の配信ユーザから再配信予告情報を受け付けるステップと、
前記第１の配信ユーザに対する再配信リクエストを入力した視聴ユーザを再配信リクエスト情報に基づいて特定し、受け付けた再配信予告情報を、特定した視聴ユーザに提示するステップと、を備える、
方法。
【請求項１１】
デジタルコンテンツを配信するプログラムであって、
第１の配信ユーザを含む複数の配信ユーザの各々に対応付けて、再配信リクエストを入力した視聴ユーザを特定する情報を含む再配信リクエスト情報を記憶する記憶装置に少なくとも一部がアクセス可能な１又は複数のコンピュータ上で実行されることに応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
複数の視聴ユーザの各々からの要求に応答して、前記第１の配信ユーザが提供する第１のデジタルコンテンツを配信するステップと、
前記複数の視聴ユーザの各々によって入力された前記第１の配信ユーザに対する再配信リクエストを受け付けるステップと、
受け付けた再配信リクエストに基づいて前記記憶装置に記憶されている前記第１の配信ユーザに対応する再配信リクエスト情報を更新するステップと、
前記第１の配信ユーザから再配信予告情報を受け付けるステップと、
前記第１の配信ユーザに対する再配信リクエストを入力した視聴ユーザを再配信リクエスト情報に基づいて特定し、受け付けた再配信予告情報を、特定した視聴ユーザに提示するステップと、を実行させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒と該レンズ鏡筒の外周に回転可能なリング部材を有する光学機器に外部から取り付け可能な光学駆動装置であって、
前記リング部材を回転駆動する駆動手段と、
前記リング部材の第１の外周方向部分と該光学駆動装置との間の第１の空間に入り込んだ物体を検出する第１の検出手段と、
前記リング部材の第２の外周方向部分と該光学駆動装置との間の第２の空間に入り込んだ前記物体を検出する第２の検出手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記駆動手段に前記リング部材を回転駆動させているときに、前記第１および第２の検出手段のうち少なくとも一方の検出手段により前記物体が検出されることに応じて、前記リング部材の回転方向と前記物体を検出した前記検出手段とに応じた前記駆動手段の制御を行い、
前記第１および第２の検出手段のそれぞれは、前記レンズ鏡筒の光軸方向に対応する第１の方向に伸び、前記物体が接触可能な接触部分を有することを特徴とする光学駆動装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記駆動手段に前記リング部材を該リング部材のうち該光学駆動装置側の周方向部分が前記第１および第２の検出手段のうち一方の側から他方の側に向かう方向に回転駆動させているときに、該一方の検出手段により前記物体が検出されることに応じて、前記リング部材を逆回転させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光学駆動装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記駆動手段に前記リング部材を該リング部材のうち該光学駆動装置側の周方向部分が前記第１および第２の検出手段のうち一方の側から他方の側に向かう方向に回転駆動させているときに、該他方の検出手段により前記物体が検出されることに応じて、前記リング部材の回転を停止または減速させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光学駆動装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記駆動手段に前記リング部材を該リング部材のうち該光学駆動装置側の周方向部分が前記第１および第２の検出手段のうち一方の側から他方の側に向かう方向に回転駆動させているときに、前記第１および第２の検出手段の両方により前記物体が検出されることに応じて、前記リング部材の回転を停止させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光学駆動装置。
【請求項５】
前記レンズ鏡筒が、第１の鏡筒と、前記リング部材の回転方向に応じて前記第１の鏡筒に対して伸びる方向または縮む方向に移動する第２の鏡筒とを有し、
前記第１の鏡筒と第２の鏡筒との間に前記物体を検出する第３の検出手段が設けられており、
前記制御手段は、前記駆動手段に前記リング部材を回転駆動させているときに、前記第３の検出手段により前記物体が検出されることに応じて、前記リング部材の前記回転方向に応じた前記駆動手段の制御を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学駆動装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記駆動手段に前記リング部材を前記第２の鏡筒が前記第１の鏡筒に対して縮む方向に移動するように回転駆動させているときに、前記第３の検出手段により前記物体が検出されることに応じて、前記リング部材を逆回転させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の光学駆動装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記駆動手段に前記リング部材を前記第２の鏡筒が前記第１の鏡筒に対して伸びる方向に移動するように回転駆動させているときに、前記第３の検出手段により前記物体が検出されることに応じて、前記リング部材の回転を停止または減速させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の光学駆動装置。
【請求項８】
レンズ鏡筒と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の光学駆動装置とを備えることを特徴とする光学機器。
【請求項９】
レンズ鏡筒と該レンズ鏡筒の外周に回転可能なリング部材を有する光学機器に外部から取り付け可能な光学駆動装置であり、前記リング部材を回転駆動する駆動手段と、前記リング部材の第１の外周方向部分と前記光学駆動装置との間の第１の空間に入り込んだ物体を検出する第１の検出手段と、前記リング部材の第２の外周方向部分と前記光学駆動装置との間の第２の空間に入り込んだ前記物体を検出する第２の検出手段とを有する光学駆動装置のコンピュータに前記駆動手段を制御させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記駆動手段による前記リング部材の回転駆動を行わせ、
前記リング部材の回転駆動が行われているときに、前記第１および第２の検出手段のうち少なくとも一方の検出手段により前記物体が検出されることに応じて、前記リング部材の回転方向と前記物体を検出した前記検出手段とに応じた前記駆動手段の制御を行わせ、
前記第１および第２の検出手段のそれぞれは、前記レンズ鏡筒の光軸方向に対応する第１の方向に伸び、前記物体が接触可能な接触部分を有することを特徴とする光学駆動プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学駆動装置は、レンズ鏡筒と該レンズ鏡筒の外周に回転可能なリング部材を有する光学機器に外部から取り付け可能である。該光学駆動装置は、リング部材を回転駆動する駆動手段と、リング部材の第１の外周方向部分と光学駆動装置との間の第１の空間に入り込んだ物体を検出する第１の検出手段と、リング部材の第２の外周方向部分と光学駆動装置との間の第２の空間に入り込んだ物体を検出する第２の検出手段と、駆動手段を制御する制御手段とを有する。制御手段は、駆動手段にリング部材を回転駆動させているときに第１および第２の検出手段のうち少なくとも一方の検出手段により前記物体が検出されることに応じて、リング部材の回転方向と物体を検出した検出手段とに応じた駆動手段の制御を行い、第１および第２の検出手段のそれぞれは、レンズ鏡筒の光軸方向に対応する第１の方向に伸び、物体が接触可能な接触部分を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017107008.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する粉体収容部と、
前記粉体収容部に設けられた可撓性を有する可撓性部材と、
前記可撓性部材を押圧して該可撓性部材を撓ます押圧部材と、
前記押圧部材により前記可撓性部材を撓ませる動作を行うことで得られる所定の情報に基づいて、前記粉体収容部に収容された粉体の量を検知する粉体量検知手段とを備えた粉体量検知装置において、
前記押圧部材が前記可撓性部材を押圧し該可撓性部材の撓みが大きくなるにしたがって、前記押圧部材に設けられた接触部と、該接触部と接触する前記可撓性部材に設けられた被接触部との接触面積が大きくなるように構成したことを特徴とする粉体量検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体量検知装置において、
前記押圧部材が前記可撓性部材を押圧していない状態で、前記接触部に対し前記被接触部を傾斜させて構成したことを特徴とする粉体量検知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の粉体量検知装置において、
前記押圧部材が前記可撓性部材を押圧していない状態で、前記被接触部に対し前記接触部を傾斜させて構成したことを特徴とする粉体量検知装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の粉体量検知装置において、
前記押圧部材が前記可撓性部材を押圧した状態で、前記接触部と前記被接触部とが平行となるように構成したことを特徴とする粉体量検知装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の粉体量検知装置において、
前記可撓性部材は、前記粉体収容部に振動可能に設けられており、
前記押圧部材は、回転軸を中心に回転可能に設けられ、前記可撓性部材を弾くことで該可撓性部材に弾性変形と復元とを繰り返させて該可撓性部材を振動させるものであり、
前記可撓性部材の振動状態を検知する振動検知手段を有しており、
前記粉体量検知手段は、前記所定の情報として前記振動検知手段が検知した前記可撓性部材の振動状態に基づいて、前記粉体収容部に収容された粉体の量を検知することを特徴とする粉体量検知装置。
【請求項６】
請求項５に記載の粉体量検知装置において、
前記押圧部材は、前記回転軸の回転方向一方側に常に付勢された状態で設けられ弾性部材であることを特徴とする粉体量検知装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の粉体量検知装置において、
前記押圧部材として、トーションスプリングを用いたことを特徴とする粉体量検知装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一記載の粉体量検知装置において、
前記振動検知手段は、対向する空間を通る磁束の状態に応じた周波数の信号を出力する発振部を有しており、
前記可撓性部材は、前記粉体収容部を構成する筐体を介して前記発振部と対向すると共に、前記発振部と対向する方向に振動し、磁束に影響する素材によって形成されており、
前記粉体量検知手段は、前記発振部の発振信号の周波数に関する周波数関連情報を所定の周期で取得し、前記可撓性部材の振動に応じて変化する前記周波数関連情報の変化に基づいて検知された前記可撓性部材の振動状態の検知結果に基づいて、前記粉体収容部内の粉体量を検知することを特徴とする粉体量検知装置。
【請求項９】
粉体収容容器から供給された粉体を一時的に貯留し、該一時的に貯留した粉体を補給対象に向けて排出する粉体貯留容器と、
前記粉体貯留容器内の粉体量を検知する粉体量検知手段とを備えた粉体補給装置において、
前記粉体量検知手段として、請求項１乃至８のいずれか一記載の粉体量検知装置を用いたことを特徴とする粉体補給装置。
【請求項１０】
像担持体と、
現像剤を用いて像担持体上の潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段で使用される現像剤を収容する現像剤収容容器と、
前記現像剤収容容器内の現像剤を前記現像手段に補給する現像剤補給手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像剤補給手段として、請求項９に記載の粉体補給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、粉体を収容する粉体収容部と、前記粉体収容部に設けられた可撓性を有する可撓性部材と、前記可撓性部材を押圧して該可撓性部材を撓ます押圧部材と、前記押圧部材により前記可撓性部材を撓ませる動作を行うことで得られる所定の情報に基づいて、前記粉体収容部に収容された粉体の量を検知する粉体量検知手段とを備えた粉体量検知装置において、前記押圧部材が前記可撓性部材を押圧し該可撓性部材の撓みが大きくなるにしたがって、前記押圧部材に設けられた接触部と、該接触部と接触する前記可撓性部材に設けられた被接触部との接触面積が大きくなるように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置に着脱可能な光学駆動装置であって、
前記レンズ装置に装着可能な装着部と、
前記レンズ装置の光学系を手動で光軸方向に移動させるための操作部材を、電動で駆動する駆動部と、
入力部からの指示に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、
前記駆動部に電力を供給する電池を収納する収納部と、を有し、
前記駆動部は、前記操作部材と噛み合うギアを有し、
前記ギアの少なくとも一部は、前記光学駆動装置に形成された開口部において露出しており、
前記制御部は、前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されている場合、前記駆動部の動作を可能とし、
前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されていない場合、前記駆動部の駆動を制限することを特徴とする光学駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されているか否かを判定し、
前記制御部は、前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されていない場合、前記駆動部に対して制御信号を出力しないことを特徴とする請求項１に記載の光学駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されているか否かを判定し、
前記制御部は、前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されていない場合、前記駆動部が動作しないように該駆動部に対して制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の光学駆動装置。
【請求項４】
前記駆動部は、
前記ギアを駆動するモータと、を有し、
前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されている場合、前記モータによる前記ギアの駆動が許可され、
前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されていない場合、前記モータによる前記ギアの駆動が制限されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学駆動装置。
【請求項５】
前記レンズ装置と通信を行うための通信端子と、
装着検出端子と、を有する通信部を更に備え、
前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されているか否かは、前記装着検出端子の電圧に基づいて判定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学駆動装置。
【請求項６】
前記装着部は、
前記レンズ装置に係合可能な係合部と、
前記係合部を前記レンズ装置に係合するように移動させることが可能な操作部と、を有し、
前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されているか否かは、前記操作部の位置に基づいて判定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学駆動装置。
【請求項７】
前記操作部は、回転することにより、前記係合部を前記レンズ装置に係合するように移動させることが可能な回転操作部であって、
前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されているか否かは、前記回転操作部の回転位置に基づいて判定されることを特徴とする請求項６に記載の光学駆動装置。
【請求項８】
前記装着部は、
前記回転操作部に設けられた突起部と、
前記回転操作部の前記回転位置に応じて前記突起部により押されるスイッチと、を有し、
前記スイッチが前記突起部により押されている場合、前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されていると判定されることを特徴とする請求項７に記載の光学駆動装置。
【請求項９】
前記装着部は、
前記レンズ装置に係合可能な係合部と、
回転することにより、前記係合部を前記レンズ装置に係合するように移動させることが可能な回転操作部と、を有し、
前記レンズ装置と通信を行うための通信端子と、
装着検出端子と、を有する通信部を更に備え、
前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されているか否かは、前記回転操作部の回転位置と前記装着検出端子の電圧とに基づいて判定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学駆動装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、
前記操作部材と噛み合うギアと、
前記ギアを駆動するモータと、を有し、
前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されている場合、前記レンズ装置との通信と前記モータによる前記ギアの駆動とが許可され、
前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されていない場合、前記レンズ装置との通信と前記モータによる前記ギアの駆動とが制限される、ことを特徴とする請求項９に記載の光学駆動装置。
【請求項１１】
光学系と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学駆動装置と、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレンズ装置と、
前記光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学駆動装置は、レンズ装置に着脱可能な光学駆動装置であって、前記レンズ装置に装着可能な装着部と、前記レンズ装置の光学系を手動で光軸方向に移動させるための操作部材を、電動で駆動する駆動部と、入力部からの指示に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、前記駆動部に電力を供給する電池を収納する収納部と、を有し、前記駆動部は、前記操作部材と噛み合うギアを有し、前記ギアの少なくとも一部は、前記光学駆動装置に形成された開口部において露出しており、前記制御部は、前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されている場合、前記駆動部の動作を可能とし、前記光学駆動装置が前記レンズ装置に装着されていない場合、前記駆動部の駆動を制限する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一負荷と第二負荷の動作を制御し、交流電圧に応じた第一の信号と前記第二負荷の状態に応じた第二の信号のいずれかが入力信号として一つの入力ポートに入力される制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第一の信号が前記入力信号として前記入力ポートに入力されている期間において、前記第一の信号に応じて前記第一負荷の動作を制御し、前記第二の信号が前記入力信号として前記入力ポートに入力されている期間において、前記第一の信号を擬似的に生成し、擬似的に生成した前記第一の信号に基づき、前記第一負荷の動作を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第二負荷の動作状態が変化した場合に、前記第二の信号が前記入力ポートに入力されることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第二負荷が故障した場合に前記第二の信号が前記入力ポートに入力されることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第一の信号は、商用電源の交流電圧の周期に応じた信号であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
第一負荷と第二負荷の動作を制御し、交流電圧に応じた第一の信号と前記第二負荷の状態に応じた第二の信号のいずれかが入力信号として一つの入力ポートに入力される制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第一の信号が前記入力信号として前記入力ポートに入力されている期間において、前記第一の信号に応じて前記第一負荷の動作を制御し、前記第二の信号が前記入力信号として前記入力ポートに入力されている期間において、前記第一の信号を擬似的に生成し、擬似的に生成した前記第一の信号に基づき、前記第一負荷の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第二負荷の動作状態が変化した場合に、前記第二の信号が前記入力ポートに入力されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第二負荷が故障した場合に前記第二の信号が前記入力ポートに入力されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一の信号は、商用電源の交流電圧の周期に応じた信号であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一負荷は、発熱部材を有する定着手段であって、
前記第一の信号は前記交流電圧の周期に応じたゼロクロス信号であって、
前記制御手段は、前記ゼロクロス信号に同期して、前記発熱部材に電力を供給する制御を行うことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第二負荷は、回転数に応じた前記第二の信号を出力するファンであって、
前記制御手段は、前記擬似的に生成した前記第一の信号の周期を、前記第一の信号が前記入力ポートに入力されている期間における前記第一の信号の周期に基づき決定することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記ファンの駆動の要求があったタイミングから、前記第一の信号の一周期分以上の時間が経過したタイミングで、前記ファンの駆動を開始することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第二負荷は、記録媒体を検知するための検知手段であって、
前記検知手段は、記録媒体の検知結果に応じて前記第二の信号を出力することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、複数の記録媒体を給紙する場合には、前記検知手段によって記録媒体を検知していない紙間において前記入力ポートに入力された前記第一の信号の周期に基づき、擬似的に生成した前記第一の信号の周期を決定することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）第一負荷と第二負荷の動作を制御し、交流電圧に応じた第一の信号と前記第二負荷の状態に応じた第二の信号のいずれかが入力信号として一つの入力ポートに入力される制御手段を備え、前記制御手段は、前記第一の信号が前記入力信号として前記入力ポートに入力されている期間において、前記第一の信号に応じて前記第一負荷の動作を制御し、前記第二の信号が前記入力信号として前記入力ポートに入力されている期間において、前記第一の信号を擬似的に生成し、擬似的に生成した前記第一の信号に基づき、前記第一負荷の動作を制御することを特徴とする制御装置。
（２）記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、第一負荷と第二負荷の動作を制御し、交流電圧に応じた第一の信号と前記第二負荷の状態に応じた第二の信号のいずれかが入力信号として一つの入力ポートに入力される制御手段を備え、前記制御手段は、前記第一の信号が前記入力信号として前記入力ポートに入力されている期間において、前記第一の信号に応じて前記第一負荷の動作を制御し、前記第二の信号が前記入力信号として前記入力ポートに入力されている期間において、前記第一の信号を擬似的に生成し、擬似的に生成した前記第一の信号に基づき、前記第一負荷の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚像を形成する映像光を、接眼窓を通じて使用者の眼球に射出する装着型映像表示装置において、
第１の光学面と、端部を前記第１の光学面に鋭角で隣接させた第２の光学面と、を有した、略Ｌ字型の光軸が通る、棒状の導光プリズムと、
前記第１の光学面に備えられた正の屈折力をもつ接眼窓と、
前記映像光の光線を射出する映像表示素子と、を有し、
前記略Ｌ字型の光軸は、前記第２の光学面でフレネルの反射により屈曲する
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装着型映像表示装置であって、
前記映像表示素子の表示領域の法線方向に前記映像表示素子の表示領域から射出される光線の前記第２の光学面における入射角をθｔ、前記導光プリズムの臨界角をθｃ、前記略L字型の光軸が通る平面内における前記虚像の半画角をＷｖ、前記導光プリズムの屈折率をｎ、前記映像表示素子の中心を通り、且つ前記法線方向に前記映像表示素子から射出される光線と、前記第１の光学面との間の距離をｈ、前記接眼窓と前記接眼窓から前記導光プリズムを通して見える前記映像表示素子の虚像との距離をＬとすると、前記θｔは、以下の条件式
θｃ+Ｗｖ/ｎ−０．０４＜θｔ＜θｃ+２ｈ/Ｌ−０．０４ (ｒａｄ)
を満たす
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装着型映像表示装置であって、
さらに、前記映像表示素子から射出される一部の光線を遮蔽するための遮光部と、
前記導光プリズムの一部と、前記映像表示素子と、前記遮光部とを内部に収容した筐体と、を有し、
前記映像表示素子の表示領域の法線方向に前記映像表示素子の表示領域から射出される光線の前記第２の光学面における入射角は、前記導光プリズムの臨界角と略等しい
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の装着型映像表示装置であって、
前記映像表示素子の表示領域の法線方向に前記映像表示素子の表示領域から射出される光線の前記第２の光学面における入射角をθｔ、前記導光プリズムの臨界角をθｃ、前記略L字型の光軸が通る平面内における前記虚像の半画角をＷｖ、前記導光プリズムの屈折率をｎとすると、前記θｔは、以下の条件式
Ｗｖ＜ｎ×（０．０４+θｔ-θｃ）(ｒａｄ)
を満たす
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の装着型映像表示装置であって、
前記第２の光学面は、反射防止膜がほどこされている
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の装着型映像表示装置であって、
前記映像表示素子は、前記第２の光学面におけるＳ偏光を減光する偏光板を有する
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の装着型映像表示装置であって、
前記映像表示素子と前記導光プリズムとの間に偏光板を有し、
更に、前記偏光板は、前記第２の光学面におけるＳ偏光を減光する
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項８】
請求項３に記載の装着型映像表示装置であって、
前記遮光部は、前記導光プリズムの領域であって、前記筐体に収容された領域内に形成される溝である
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項９】
請求項３に記載の装着型映像表示装置であって、
前記遮光部は、前記映像表示素子と前記導光プリズムとの間に設置される
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装着型映像表示装置であって、
前記遮光部は、前記映像表示素子から射出される光線のうち、少なくとも前記第１の光学面へ向かう光線の一部を遮蔽する
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の装着型映像表示装置であって、
前記導光プリズムは、更に、端部を前記第１の光学面に鈍角で隣接させた第３の光学面を有し、
前記第３の光学面は、前記映像表示素子から射出される光線のうち、当該第３の光学面に入射した光線の一部が、前記第２の光学面に向けて全反射する、ように設けられる
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項１２】
請求項２乃至請求項１０のいずれか１項に記載の装着型映像表示装置であって、
前記映像表示素子の中心から前記映像表示素子の縁までの長さは、前記映像表示素子の中心を通り、且つ前記法線方向に前記映像表示素子から射出される光線と、前記第１の光学面との間の距離より短い
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【請求項１３】
請求項２乃至請求項１２のいずれか１項に記載の装着型映像表示装置であって、
更に、前記第１の光学面に対向した第４の光学面を有し、
前記第１の光学面と前記第４の光学面は、互いに平行な研磨された平面である
ことを特徴とする装着型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図示はしないが、第４の実施形態における装着型映像表示装置１０１も、第１の実施形態と同様に、眼鏡等に装着されて使用される。装着型映像表示装置１０１は、導光プリズム１０３と、正の屈折力をもつ接眼窓６と、映像表示素子８を備えている。導光プリズム１０３は、第１の実施形態の装着型映像表示装置１における導光プリズム３のように溝である遮光部７を有していない点において、導光プリズム３と異なっているが、それ以外の構成は、導光プリズム３と同じである。また、本実施形態における装着型映像表示装置１０１においても、導光プリズム１０３と映像表示素子８が固定されることが望ましく、その一手段として、装着型映像表示装置１０１は、導光プリズム１０３の一部と、映像表示素子８を内部に収容する筐体を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムに保護フィルムが貼合されたものであり、
該保護フィルムは外面を有し、
前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが粘着剤層を介して積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、
前記輝度向上フィルムは、複屈折性を有する層を含む延伸されたフィルムであり、かつ、厚みが１５μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤から形成され、かつ、厚みが３μｍ以上２５μｍ以下であり、
前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下である偏光板のセット。
【請求項２】
前記保護フィルムは、外面に表面処理層を設けたものである請求項１に記載の偏光板セット。
【請求項３】
前記表面処理層は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層または防汚層である請求項２に記載の偏光板セット。
【請求項４】
前記視認側偏光板及び前記背面側偏光板は、それぞれ偏光フィルムを有し、
前記視認側偏光板が有する偏光フィルムの厚みと前記背面側偏光板が有する偏光フィルムの厚みがともに１５μｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の偏光板のセット。
【請求項５】
前記視認側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの長辺方向と略平行であり、前記背面側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの短辺方向と略平行である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の偏光板のセット。
【請求項６】
液晶セルと、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の偏光板のセットとを含み、
前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されており、８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下である液晶パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂基材の上に形成され、厚みが１０μｍ以下であるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含む染色液に浸漬することによって、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色する染色工程を含み、
前記染色液は、架橋剤を含有し、
前記染色液をフィルタで濾過する偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記フィルタを介して前記染色液を循環させる請求項１に記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
前記染色液を撹拌する請求項１又は２に記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
前記架橋剤は、ホウ素化合物である請求項１〜３の何れか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
前記ホウ素化合物は、ホウ酸である請求項４に記載の偏光子の製造方法。
【請求項６】
前記架橋剤の濃度は、０．０１〜０．１重量部である請求項１〜５の何れか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項７】
前記二色性色素は、ヨウ素である請求項１〜６の何れか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項８】
前記二色性色素の濃度は、０．０１〜１０重量部である請求項１〜７の何れか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項９】
前記染色液は、ヨウ化カリウムを含有する請求項１〜８の何れか一項に記載の偏光子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂基材の上に形成され、厚みが１０μｍ以下であるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含む染色液に浸漬することによって、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色する染色工程と、
前記染色液の一部をサンプルとして抜き出し、このサンプルの吸光度を測定することによって、前記染色液中に溶解したポリビニルアルコールを定量的に分析する分析工程とを含み、
前記染色液は、架橋剤を含有する偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記分析工程において、前記染色液から前記サンプルを定期的に抜き出し、各サンプルの吸光度を測定すると共に、測定された各サンプルの吸光度のうち、特定波長での吸光度の経時的な変化に基づいて、前記染色液中に溶解したポリビニルアルコールを定量的に分析する請求項１に記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
前記特定波長として、波長５００〜７００ｎｍの中から少なくとも一の波長を選択する請求項２に記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
前記架橋剤は、ホウ素化合物である請求項１〜３の何れか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
前記ホウ素化合物は、ホウ酸である請求項４に記載の偏光子の製造方法。
【請求項６】
前記架橋剤の濃度は、０．０１〜０．１重量部である請求項１〜５の何れか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項７】
前記二色性色素は、ヨウ素である請求項１〜６の何れか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項８】
前記二色性色素の濃度は、０．０１〜１０重量部である請求項１〜７の何れか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項９】
前記染色液は、ヨウ化カリウムを含有する請求項１〜８の何れか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂基材の上に形成され、厚みが１０μｍ以下であるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含む染色液に浸漬することによって、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色したときの前記染色液中に溶解したポリビニルアルコールを検出するポリビニルアルコールの検出方法であって、
前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色する前に、前記染色液の吸光度を測定するステップと、
前記染色液に架橋剤を含有させることによって、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから前記染色液中に溶解したポリビニルアルコールを架橋するステップと、
前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色した後に、前記染色液の吸光度を測定するステップと、
前記染色前に測定した染色液の吸光度と前記染色後に測定した染色液の吸光度との変化に基づいて、前記染色液中に溶解したポリビニルアルコールを定量化するステップとを含むポリビニルアルコールの検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に情報を表示する光学装置であって、
コヒーレント光を発光する発光部、及び、前記発光部が発光した前記コヒーレント光を拡散して所定の形状の照射領域に照射する拡散部を有する照射部と、
前記照射部を制御する制御部と、
前記拡散部の入射面の所定の位置に前記発光部からの光を入射する走査部と、
を備え、
前記拡散部は、予め定めた所定の情報が記録された要素拡散素子の集合からなる第１拡散素子領域及び前記第１拡散素子領域とは異なる情報が記録された要素拡散素子の集合からなる第２拡散素子領域に少なくとも分割された拡散素子を有し、
前記要素拡散素子の出射面の各点からはそれぞれ異なる波面が形成され、対応する被照射領域で独立に重ね合わされる
ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記情報は、文字又は画像である
ことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記情報は、矢印である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第１拡散素子領域と対応する第１被照射領域及び前記第２拡散素子領域と対応する第２被照射領域の対応関係をそれぞれ記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部が記憶した前記対応関係に基づいて、前記走査部を駆動する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の光学装置。
【請求項５】
移動体の進行方向の状態を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出部によって前記移動体が検出された場合、前記移動体を所定の位置に誘導するように、前記記憶部が記憶した前記対応関係に基づいて、前記照射部に光を照射させる
ことを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
前記情報は、観察者に前記移動体の進行方向を認知させる
ことを特徴とする請求項５に記載の光学装置。
【請求項７】
前記情報は、前記移動体から進行方向に向かって延長する線である
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の光学装置を搭載した
ことを特徴とする移動体。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の光学装置を搭載した
ことを特徴とする車両。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の光学装置の制御方法であって、
前記光学装置は、移動体の進行方向を検出する検出部を備え、
前記検出部が前記移動体を感知したか否かを判定するステップと、
前記検出部が前記移動体を感知した場合、前記照射部が照射領域に前記情報を照射するステップと、
前記光学装置の作動カウントを開始し、所定時間経過した場合、前記検出部が前記移動体を感知したか否かを判定するステップに戻る
ことを特徴とする光学装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を５０体積％以上含む多孔質膜からなる非水電解液二次電池用セパレータであって、
多孔質膜の単位面積当たりの目付に対する突き刺し強度が、２６．０ｇｆ／ｇ／ｍ２以上であり、かつ、
下記式（１）で表される値が、０．００以上、０．５４以下の範囲にあり、
前記多孔質膜は、延伸温度が１００℃以上、１１０℃以下であり、かつ、延伸倍率が６００％以上、８００％以下である延伸条件にて延伸されてなることを特徴とする、非水電解液二次電池用セパレータ。
｜１−Ｔ／Ｍ｜  …（１）
（式（１）中、Ｔは、ＴＤにおける０．１Ｎの一定荷重下でのスクラッチ試験における、臨界荷重までの距離を表し、Ｍは、ＭＤにおける０．１Ｎの一定荷重下でのスクラッチ試験における、臨界荷重までの距離を表す。）
【請求項２】
下記式（２）で表される値が、０．００以上、０．５４以下の範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
１−Ｔ／Ｍ  …（２）
（式（２）中、Ｔは、ＴＤにおける０．１Ｎの一定荷重下でのスクラッチ試験における、臨界荷重までの距離を表し、Ｍは、ＭＤにおける０．１Ｎの一定荷重下でのスクラッチ試験における、臨界荷重までの距離を表す。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用セパレータの少なくとも一方の面に、多孔質層が積層している非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
前記多孔質層が、耐熱性樹脂を含むことを特徴とする請求項３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
前記多孔質層が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項６】
前記多孔質層が、絶縁性微粒子を含むことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項７】
正極、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または、請求項３〜６の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ、および負極がこの順で配置されている非水電解液二次電池用部材。
【請求項８】
請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または、請求項３〜６の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを含む非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、ＴＤ方向、ＭＤ方向における臨界荷重までの距離は、以下に示す多孔質膜の構造因子に強く影響を受けると考えられる。
（ｉ）多孔質膜におけるＭＤへの樹脂の配向状態
（ｉｉ）多孔質膜におけるＴＤへの樹脂の配向状態
（ｉｉｉ）多孔質膜の厚み方向におけるＭＤ方向、ＴＤ方向に配向した樹脂の接触状態
従って、式（１）および式（２）の値を制御する方法としては、後述する多孔質膜の製造方法における、以下の製造条件を調節することにより、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の構造因子を制御する方法が挙げられる。
（１）圧延ロールの周速［ｍ／ｍｉｎ］
（２）延伸温度／延伸倍率の比［℃／倍］
具体的には、圧延ロールの周速、延伸の延伸温度、ならびに延伸倍率が、多孔質膜の製造上支障のない範囲において、以下の式（３）の関係を満たすように、圧延ロールの周速と延伸の延伸温度／延伸倍率の比とを調節することで、結果として、式（１）および式（２）の値を０．００以上、０．５４以下の範囲に制御することができる。
Ｙ≧−２．３×Ｘ＋２２．２  …（３）
（式（３）中、Ｘは、圧延ロールの周速を表し、Ｙは、ＴＤの延伸の延伸温度／延伸倍率の比を表す。）
一方、上述の式（３）の関係から逸脱する範囲に設定した場合、前記多孔質膜のＭＤもしくはＴＤどちらか一方への樹脂の配向、および／または、ＭＤもしくはＴＤの、どちらか一方へ配向した樹脂の、多孔質膜の厚み方向における連結性が促進され、式（１）で表される多孔質膜の異方性が大きくなり、式（１）の値を０．００以上、０．５４以下の範囲に制御することができない。例えば、圧延ロールの周速を２．５ｍ／ｍｉｎ、延伸温度／延伸倍率の比を１６．５℃／倍未満に調節した場合、多孔質膜のＴＤへの樹脂配向および、その厚み方向の連結性が増加することで、ＴＤにおける臨界荷重までの距離が小さくなり、結果として式（１）で表される異方性が０．５４以上となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
【表１】
2017107848.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この構成によれば、カット設定画面においてカットマークに対してドラッグ操作が行われると、ドラッグ操作が行われたカットマークに対応するカット情報が規定するカット位置が、検出されたドラッグ完了位置と印刷イメージの長さ方向において重なる印刷イメージ上の位置に対応する印刷媒体上の位置に変更される。このため、ユーザーは、印刷媒体がカットされる所望の位置に対応する印刷イメージ上の位置と印刷イメージの長さ方向において重なる位置まで、カットマークに対してドラッグ操作を行うだけで、所望の位置にカット位置を変更することができる。したがって、本構成によれば、カット位置を変更する操作に関して、操作性の高いユーザーインターフェースを提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
カットマークＭは、対応するカット情報が規定するカット位置を、印刷イメージＤ２ａ上に示すものである。カットマークＭには、フルカットマークＭｆおよびハーフカットマークＭｈが含まれる。フルカットマークＭｆは、対応するカット情報が規定するカット法が、フルカットであることを示す。すなわち、フルカットマークＭｆは、その位置でフルカットが行われることを示す。ハーフカットマークＭｈは、対応するカット情報が規定するカット法が、ハーフカットであることを示す。すなわち、ハーフカットマークＭｈは、その位置でハーフカットが行われることを示す。フルカットマークＭｆとハーフカットマークＭｈとは、異なる色で表示される。例えば、フルカットマークＭｆは、青色（図示では黒色）で表示され、ハーフカットマークＭｈは、黄色（図示では灰色）で表示される。