【事件の表示】
　特願２０１８−　３２９２１「汚泥燃料化装置、汚泥燃料化システム、汚泥燃料活用型工場および固形燃料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　９月　５日出願公開、特開２０１９−１４７８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１８年（平成３０年）２月２７日を出願日とする出願であって、令和２年１月９日付けの拒絶理由が通知され、同年３月１６日に意見書の提出とともに手続補正がされ、同年３月２３日付けで拒絶査定がされ（謄本送達は同月３１日）、同年６月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされ、同年１０月１５日に上申書の提出がなされたものである。
　　 
第２　令和２年６月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
　　［補正の却下の決定の結論］ 
　令和２年６月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　　［理由］ 
１　本件補正について 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正前（令和２年３月１６日付け手続補正）の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正により、請求項１に記載された次のとおりに補正された。
「汚泥乾燥部、造粒部、搬送部および固形燃料ボイラーをこの順で一体化して備え、
　前記造粒部が少なくとも前記汚泥乾燥部で得られる乾燥汚泥を固形燃料に成型し、
　前記搬送部が少なくとも前記固形燃料を前記固形燃料ボイラーに搬送し、前記搬送部が前記造粒部および前記固形燃料ボイラーの間を密閉できる、汚泥燃料化装置。」　　
（２）本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の、令和２年３月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「汚泥乾燥部、造粒部、搬送部および固形燃料ボイラーをこの順で一体化して備え、
　前記造粒部が少なくとも前記汚泥乾燥部で得られる乾燥汚泥を固形燃料に成型し、
　前記搬送部が少なくとも前記固形燃料を前記固形燃料ボイラーに搬送する、汚泥燃料化装置。」
２　補正の適否について
（１）本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「搬送部」について、「前記搬送部が前記造粒部および前記固形燃料ボイラーの間を密閉できる」ことを特定したものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 
（２）そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、同法第２９条第２項（進歩性）の観点から、以下、検討する。
（３）本件補正発明 
　本件補正発明は、上記１（１）に記載のとおりである。
（４）引用文献の記載事項
ア　原査定の理由に引用された引用文献３には、汚泥の固形燃料化プラント（発明の名称）について次の記載がある。
摘記３ａ：【００６１】
「本実施形態の汚泥の固形燃料化プラントは、可燃物と不燃物が混合して存在する廃棄物と、汚泥とを処理して、固形燃料を製造するものであり、図１は、固形燃料化プラントの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、固形燃料化プラント１は、廃棄物を処理する混合廃棄物処理ライン２と、汚泥を処理する汚泥処理ライン３と、木質廃棄物処理ライン４と、固形燃料を製造する固形燃料製造ライン５と、汚泥処理ライン３に蒸気を供給するボイラ６を備える。」
摘記３ｂ：【００６２】
「混合廃棄物処理ライン２は、家庭や事務所等から排出された主に一般廃棄物を処理するものであり、可燃物と不燃物とが混在した状態で投入される。ここで、可燃物とは、例えば古紙や天然繊維や廃木材等の植物由来の廃棄物と、例えば化繊布や食品トレイやビニル袋や玩具や文具等の廃プラスチックとを含む。また、不燃物とは、例えば金属製品や陶器やガラス瓶等である。なお、可燃物と不燃物は、互いに分別収集された状態で投入されてもよく、或いは、混合されて収集された状態で投入されてもよい。廃棄物が分別されている場合、可燃物のうちの植物由来廃棄物と廃プラスチックとが、さらに分別されていてもよく、又は、混在していてもよい。この混合廃棄物処理ライン２は、投入された可燃物と不燃物を分別し、可燃物を清浄及び乾燥して抽出する。混合廃棄物処理ライン２で抽出された植物由来廃棄物と廃プラスチックを含む可燃物は、固形燃料製造ライン５で製造する固形燃料の材料に用いられる。」
摘記３ｃ：【００６３】
「汚泥処理ライン３は、水分量が概ね８０質量％を越える汚泥を処理するものであり、例えば水分量が９８質量％程度の活性汚泥や、例えば水分量が８５質量％程度の建設汚泥や、例えば食品工場から排出されて水分量が９５質量％程度の食品残渣等を処理することができる。なお、汚泥処理ライン３には、汚泥と共に生ごみが投入されてもよい。この汚泥処理ライン３は、汚泥や生ごみを減圧環境下で発酵及び乾燥させて、水分量が重量比で概ね５０質量％以下の発酵乾燥汚泥を生成する。汚泥処理ライン３で生成された発酵乾燥汚泥は、固形燃料製造ライン５で製造する固形燃料の材料に用いられる。」
摘記３ｄ：【００６５】
「固形燃料製造ライン５は、混合廃棄物処理ライン２で抽出された植物由来の廃棄物及び廃プラスチックを含む可燃物と、汚泥処理ライン３で生成された発酵乾燥汚泥を材料に用いて固形燃料を製造するものであり、固形燃料としてのＲＰＦ（廃紙廃プラスチック燃料）を製造する。固形燃料製造ライン５で製造されたＲＰＦは、一部がボイラ６の燃料として用いられる。」
摘記３ｅ：【００８８】〜【００８９】
「【００８８】
　図７は、汚泥処理ライン３の構成を示す模式図である。汚泥処理ライン３は、下水処理施設で生成された活性汚泥やし尿等の有機汚泥や、各種の工場や建設現場で生成された無機汚泥に対して、発酵及び乾燥処理を行う。
【００８９】
　汚泥が有機汚泥である場合、水分量が９８質量％を超える汚泥が、受入ホッパ４１に受け入れられ、受入ホッパ４１の下部の切り出し装置から搬送コンベヤ４２で搬送される。また、揺動型分別機２４で軽量物を洗浄して生成された汚水が、受入ホッパ４１へ投入され、汚泥に混合されて搬送コンベヤ４２で搬送される。搬送コンベヤ４２で搬送される汚泥には、搬送コンベヤ４２の途中に設置された木屑供給装置４３によって木屑が添加される。木屑供給装置４３には、後述する木質廃棄物処理ライン４で生成された木屑が供給される。汚泥に対する木屑の添加は、汚泥の窒素成分の含有量が高いときに、窒素成分の割合を低減させるために行うのが好ましい。なお、汚泥への木屑の添加は、行わなくてもよい。木屑が添加された汚泥は、減圧発酵乾燥装置４４に送られる。」
摘記３ｆ：【０１２３】
「固形燃料製造ライン５では、混合廃棄物処理ライン２で抽出されて定量供給機５０に貯蔵された廃プラスチックを含む可燃物が定量供給機５０から巻き出され、スクリューコンベヤ７０で搬送される。スクリューコンベヤ７０で搬送される廃プラスチックを含む可燃物に、汚泥処理ライン３の定量供給機４６から発酵乾燥汚泥が供給されて合流する。また、このスクリューコンベヤ７０に、木質廃棄物処理ライン４の定量供給機４７から木質チップが添加される。さらに、スクリューコンベヤ７０に、オゾンや脱臭酵素等の脱臭剤が添加される。なお、スクリューコンベヤ７０への木質チップの添加は行わなくてもよく、すなわち、木質チップは固形燃料の材料に用いなくてもよい。」
摘記３ｇ：【０１２５】
「図１１に示すように、固形燃料製造ライン５では、スクリューコンベヤ７０により、発酵乾燥汚泥と、廃プラスチックと、植物由来廃棄物との混合材料がＲＰＦ成形機７１に供給される。ＲＰＦ成形機７１は、材料の混合、混練、加熱及び押し出し工程を行い、廃プラスチックの溶融成分をバインダとして、可燃物である紙、繊維及び木質成分を固形化してＲＰＦを製造する。ＲＰＦ成形機７１には、スクリュー式成形機やリングダイ式成形機を用いることができる。」
摘記３ｈ：【０１４５】
「このように、スクリュー式成形機７２やリングダイ式成形機７４等で構成されるＲＰＦ成形機７１で製造されたＲＰＦは、冷却機７２で冷却されて貯蔵サイロ７３に貯蔵される。貯蔵サイロ７３に貯蔵されるＲＰＦは、ボイラ用や暖房用等の種々の用途の燃料として販売される。また、貯蔵サイロ７３のＲＰＦの一部は、燃料としてボイラ６に供給される。」
摘記３ｉ：【図１】
「
」
摘記３ｊ：【図７】
「
」
イ　新たに引用する本願出願前の技術常識を示す引用文献７（特開２００１―１５７８９９号公報）には、「底泥の処理装置」（発明の名称）について次の記載がある。
摘記７ａ：【００１３】、【００２８】、【図１】
「【００１３】〔第１実施形態〕図１に本発明の第１実施形態に係る底泥の処理装置の概略構成を示す。…
【００２８】また、地上側では、凝集タンク２８、脱水機２９、搬送コンベヤ３８、投入機４９、粒状化装置３０、搬出コンベヤ５２が密閉式であるため、大気に触れることがなくなって臭気が外部に漏れることはない。更に、底泥１１の脱水処理を濃縮タンク２３、凝集タンク２８、脱水機２９と３工程に分割して実施したことで、各装置の小型軽量化が可能となる。…
【図１】
」
（５）引用発明の認定 
ア　摘記３ａ（【００６１】）には、「図１は、固形燃料化プラントの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、固形燃料化プラント１は、廃棄物を処理する混合廃棄物処理ライン２と、汚泥を処理する汚泥処理ライン３と、木質廃棄物処理ライン４と、固形燃料を製造する固形燃料製造ライン５と、汚泥処理ライン３に蒸気を供給するボイラ６を備える。」と記載されており、摘記３ｉ（図１）には、混合廃棄物処理ラインから可燃物と廃プラスチック、汚泥処理ラインから発酵乾燥汚泥が固形燃料製造ラインに送られ、固形燃料製造ラインからＲＰＦがボイラに送られることが図示されている。
　また、一体化とは、別々のものが１つのものとなることを意味するところ、混合廃棄物処理ライン２と、汚泥を処理する汚泥処理ライン３と、木質廃棄物処理ライン４と、固形燃料を製造する固形燃料製造ライン５と、汚泥処理ライン３に蒸気を供給するボイラ６を１つのものとした固形燃料化プラントは、混合廃棄物処理ライン２と、汚泥を処理する汚泥処理ライン３と、木質廃棄物処理ライン４と、固形燃料を製造する固形燃料製造ライン５と、汚泥処理ライン３に蒸気を供給するボイラ６がこの順で一体化して備えられたものであると認められる。
　また、摘記３ｃ（【００６３】）には、「この汚泥処理ライン３は、汚泥や生ごみを減圧環境下で発酵及び乾燥させて、水分量が重量比で概ね５０質量％以下の発酵乾燥汚泥を生成する。」ことが記載されており、摘記３ｅ、３ｊ（【図７】、【００８８】〜【００８９】）には、汚泥処理ライン３には、減圧発酵乾燥装置４４が含まれていることが記載されている。
　そして摘記３ｄ（【００６５】）には、「固形燃料製造ライン５は、混合廃棄物処理ライン２で抽出された植物由来の廃棄物及び廃プラスチックを含む可燃物と、汚泥処理ライン３で生成された発酵乾燥汚泥を材料に用いて固形燃料を製造するものであり、固形燃料としてのＲＰＦ（廃紙廃プラスチック燃料）を製造する。」ことがそれぞれ記載されている。
　また、摘記３ｈ（【０１４５】）には、「…ＲＰＦ成形機７１で製造されたＲＰＦは、冷却機７２で冷却されて貯蔵サイロ７３に貯蔵される。…また、貯蔵サイロ７３のＲＰＦの一部は、燃料としてボイラ６に供給される。」ことが記載されている。
　そうすると、引用文献３の摘記３ｉ（図１）に記載された固形燃料化プラントについて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
イ　引用発明
「廃棄物を処理する混合廃棄物処理ライン２、減圧発酵乾燥装置を含む汚泥を処理する汚泥処理ライン３と、木質廃棄物処理ライン４と、固形燃料を製造する固形燃料製造ライン５と、汚泥処理ライン３に蒸気を供給するボイラ６をこの順で一体化して備える固形燃料化プラントであって、固形燃料製造ライン５では、混合廃棄物処理ライン２で抽出された植物由来の廃棄物及び廃プラスチックを含む可燃物と、汚泥処理ライン３で生成された発酵乾燥汚泥とを材料に用いてＲＰＦ（廃紙廃プラスチック燃料）を製造し、製造したＲＰＦを冷却機７２で冷却して貯蔵サイロ７３に貯蔵し、貯蔵されたＲＰＦの一部を燃料としてボイラ６に供給する、固形燃料化プラント」
（６）対比・判断 
ア　対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「汚泥処理する汚泥処理ライン」に含まれる「減圧発酵乾燥装置」は、汚泥を乾燥処理するためのものであるから、本件補正発明の「汚泥乾燥部」に相当する。　
　また、固形燃料製造ラインは「スクリューコンベヤ７０により、発酵乾燥汚泥と、廃プラスチックと、…がＲＰＦ成形機７１に供給される。ＲＰＦ成形機７１は、材料の混合、混練、加熱及び押し出し工程を行い、廃プラスチックの溶融成分をバインダとして、可燃物である紙、繊維及び木質成分を固形化してＲＰＦを製造する。」（摘記３ｇ【０１２５】）ものであるところ、本願明細書【００２５】において、造粒する方法として、ＲＰＦを製造する際に適用される公知の方法が挙げられていることからも明らかであるようにＲＰＦは粒状のものであるから、引用発明の「固形燃料製造ライン」は本件補正発明の「造粒部」に相当する。
　また、引用発明において、固形燃料製造ライン５で製造したＲＰＦを冷却機７２で冷却して貯蔵サイロ７３に貯蔵し、貯蔵されたＲＰＦの一部を燃料としてボイラ６に供給することが記載されているところ、当該ＲＰＦの供給（搬送）に用いられるものは、本件補正発明の「搬送部」に相当するものであるといえる。
　また、引用発明の「固形燃料化プラント」は汚泥を固形燃料とするものであり、プラントは、複数の装置などを組み合わせた設備、装置を指すものであるから、本件補正発明の「汚泥燃料化装置」に相当する。
　また、引用発明の「ボイラ６」は摘記３ｄ（【００６５】）に記載されるように固形燃料を固形燃料製造ライン５で製造されたＲＰＦを燃料として使用するものであるから、本件補正発明の「固形燃料ボイラー」に相当する。
　
イ　一致点 
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、 
「汚泥乾燥部、造粒部、搬送部、固形燃料ボイラーをこの順で一体化して備え、
前記造粒部が少なくとも前記汚泥乾燥部で得られる乾燥汚泥を固形燃料に成型する、汚泥燃料化装置。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
　　　
ウ　相違点
（相違点１）：本件補正発明は、搬送部が造粒部および固形燃料ボイラーの間を密閉できるものであるのに対して、引用発明において、固形燃料製造ラインで製造されたＲＰＦをボイラに供給するための手段が密閉できるものであると明記されていない点
　　　
エ　以下、上記相違点について検討する。
「搬送部が造粒部および固形燃料ボイラーの間を密閉できる」とは、通常、搬送部が造粒部および固形燃料ボイラーの間を実際に密閉していることと狭く解されるものではなく、単に密閉することができることを規定するものであるところ、搬送部の搬送手段が具体的にどのようなものであれ、例えば、装置を全て共通の建物の中に設けたり、搬出コンベアとして密閉式のものを用いるなどして、「密閉できる」ものとすることが可能であり、むしろ、密閉不可能な搬送手段は想定しにくいから、上記「搬送部が造粒部および固形燃料ボイラーの前を密閉できる」ことは、実質的な相違点とはならない。
　してみれば、上記の相違点は、実質的な相違であるということはできず、本件補正発明と引用発明とは同一であると認めることができる。
（７）審判請求人の主張について
ア　審判請求人は、令和２年６月２６日付けの審判請求書において、本件補正発明は「前記搬送部が前記造粒部および前記固形燃料ボイラーの間を密閉できる」という構成Ｘを備えていること、この
構成Ｘにより、造粒部と固形燃料ボイラーの間が密閉される
　そこで、以下、「前記搬送部が前記造粒部および前記固形燃料ボイラーの間を密閉できる」という記載が、前記搬送部が前記造粒部および前記固形燃料ボイラーの間を実際に密閉しているものであることを意図するものであると解釈した場合の上記相違点についても予備的に検討する。
　引用文献７の摘記７ａに、底泥（汚泥）の処理装置において、搬送コンベアとして密閉式のものを用いることで、大気に触れることがなくなって臭気が外部に漏れることがないことが記載されているように、汚泥の処理装置において、搬送手段である搬送コンベアを密閉式のものとすることによって汚泥の臭気を外部に漏らさないようにすることができることは、当該技術分野における技術常識である。
　また、摘記３ｆ（【０１２３】）には、固形燃料製造ライン５において、オゾンや脱臭酵素等の脱臭剤が固形燃料に添加されることが記載されており、引用発明は、固形燃料の臭気を低減し、外部に漏らさないようにすることが意図するものであると認められるところ、固形燃料の臭気を低減するために、固形燃料に脱臭剤を添加するのに換えて、あるいは、固形燃料に脱臭剤を添加するのに加えて、搬送手段を密閉式の搬送コンベアなどとすることで、臭気を外部に漏らさないようすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、搬送手段を密閉式の搬送コンベアなどとすることで、粉じんの抑制が可能であることは、その構造から当業者が当然に予測可能なものである。
　したがって、「前記搬送部が前記造粒部および前記固形燃料ボイラーの間を密閉できる」という記載が、前記搬送部が前記造粒部および前記固形燃料ボイラーの間を実際に密閉しているものであることを意図するものであると解釈した場合においても、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
イ　また、審判請求人は、上記審判請求書および令和２年３月１６日に提出の意見書で、引用文献３には、ＲＰＦのボイラ６への供給方法として、ＲＰＦ成形機で製造されたものが冷却機で冷却されて貯蔵サイロに貯蔵された後に、一部が燃料としてボイラに供給されることが記載されているものの、ペレット固形燃料の固形燃料ボイラーへの搬送部の構造は何も記載されておらず、図１では、固形燃料製造ライン５とボイラ６は明らかに別の機械として記載されており、図１１には、ボイラ６が記載されていないので、貯蔵サイロとボイラを一体化することは示唆されていないと主張する（引用文献３には、引用文献２とほぼ同じ内容が、引用文献２と同じ番号の図面および段落に記されてされている、という内容を上記のように解釈した）。
　しかしながら、ＲＰＦ成形機で製造されたものが冷却機で冷却されて貯蔵サイロに貯蔵された後に、一部が燃料としてボイラに供給されるのであれば、特に具体的な構造が明示されておらずともＲＰＦ成形機と冷却機、冷却機と貯蔵サイロの間に何らかの搬送手段が存在するのは明らかである。また、先にも述べたように、一体化とは、別々のものが１つのものとなることを意味するところ、固体燃料製造ラインと、ボイラが何らかの搬送手段によって、１つの固形燃料化プラントとされている（一体化されている）のであるから、固形燃料製造ラインとボイラが別の機械であれば、一体化されていないという審判請求人の主張を受け入れることはできない。
　
ウ　また、審判請求人は、上記審判請求書において、本願発明は汚泥乾燥部、造粒部、搬送部および固形燃料ボイラーをこの順で一体化して備えた上で、造粒部と固形燃料ボイラーとの間を密閉できるようにすることにより、乾燥汚泥および固形燃料の搬送距離を短くして、搬送コストの削減、ＣＯ２排出量の削減を可能にするとともに、乾燥汚泥搬送に際して臭気および粉じんの抑制を図ることができるという本願発明特有の効果が得られる旨主張する。
　しかしながら、汚泥乾燥部、造粒部、搬送部および固形燃料ボイラーをこの順で一体化することや、造粒部と固形燃料ボイラーとの間を密閉できるようにすることは、各部間の搬送距離を規定するものではないから、搬送距離を短くすることを意味するものとは必ずしもいえず、審判請求人の主張を受け入れることはできない。
エ　また、審判請求人は、令和２年１０月１５日提出の上申書において、
＜意見１＞として、「固形燃料ボイラーで固形燃料を燃焼して生成した蒸気を汚泥乾燥部で汚泥の乾燥に利用するものである」なる記載事項から、「少なくとも、汚泥乾燥部、造粒部、搬送部および固形燃料ボイラーは、相互に接続されている」なる記載事項を導出するのには、進歩性を否定する論理付けが不十分であること、
＜意見２＞として、「固形燃料の搬送手段として、密閉可能な搬送手段は通常のものである」なる記載事項から、「引用文献１〜４に記載された発明は、搬送部が造粒部と固形燃料ボイラーの間を密閉できるものといえるか、そうとまでいえないとしても、・・・当業者が適宜に為し得ることである」なる記載事項を導出するのには、具体的な引用文献あるいは周知技術が挙げられることなく記されていることから、論拠が欠如していること、
＜意見３＞　として、「前記搬送部がプラスチック、紙およびペーパースラッジのうち少なくとも１種類を含むＲＰＦ、または石炭を、前記固形燃料に混合して、前記ＲＰＦ、または前記石炭、および、前記固形燃料を前記固形燃料ボイラーに搬送する」なる構成を本願の独立項に特定する補正を施す用意があることを主張する。
　しかしながら、第２の２の（６）および後記する第３の４の判断は、「固形燃料ボイラーで固形燃料を燃焼して生成した蒸気を汚泥乾燥部で汚泥の乾燥に利用するものである」なる記載事項から、「少なくとも、汚泥乾燥部、造粒部、搬送部および固形燃料ボイラーは、相互に接続されている」なる記載事項を導出することによって、進歩性を否定するものではないし、「固形燃料の搬送手段として、密閉可能な搬送手段は通常のものである」ことについては、具体的な周知技術として引用文献７が挙げられるため、上記の意見１、２はいずれも受け入れることはできない。
　また、意見３は、「前記搬送部がプラスチック、紙およびペーパースラッジのうち少なくとも１種類を含むＲＰＦ、または石炭を、前記固形燃料に混合して、前記ＲＰＦ、または前記石炭、および、前記固形燃料を前記固形燃料ボイラーに搬送する」なる構成を追加する補正案を提示するものと理解されるが、当該補正案が本件補正前（令和２年３月１６日付け手続補正）の特許請求の範囲の独立項に上記構成を追加する補正であるのか、それとも本件補正後の特許請求の範囲の独立項に上記構成を追加する補正であるのかは上申書の内容からは不明である。
　また、仮に、上記の補正が、より構成の限定された本件補正後の特許請求の範囲の独立項に上記構成を追加する補正であると解釈したとしても、摘記３ｂ【００６２】に「混合廃棄物処理ライン２は、家庭や事務所等から排出された主に一般廃棄物を処理するものであり、可燃物と不燃物とが混在した状態で投入される。ここで、可燃物とは、例えば古紙や天然繊維や廃木材等の植物由来の廃棄物と、例えば化繊布や食品トレイやビニル袋や玩具や文具等の廃プラスチックとを含む。…混合廃棄物処理ライン２で抽出された植物由来廃棄物と廃プラスチックを含む可燃物は、固形燃料製造ライン５で製造する固形燃料の材料に用いられる。」と記載されているように、引用発明の固形燃料は廃プラスチックや古紙などを混合してなるものであるし、固形燃料に廃プラスチックや古紙をどのラインで混合するかは当業者が適宜決定するべきことに過ぎないから、依然として、上記補正案による本願請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記意見３についても受け入れることはできない。
４　補正の却下の決定のむすび 
　よって、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　令和２年６月２６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和２年３月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜４、６、１０、１２〜１５、１７、２２、２３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、この出願の請求項１〜２３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１〜６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用文献等一覧＞
１.特開平１１−８０７６３号公報
２.特開２０１３−６７８０３号公報
３.特開２０１１−１０５８１６号公報
４.特開２０１３−２２４８１０号公報
５.特開２０１５−４４９１９号公報
６.特開２０１５−２５０５４号公報
３　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３の記載事項は、前記第２の［理由］２（４）に記載したとおりである。
４　対比・判断 
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記搬送部が、前記造粒部および前記固形燃料ボイラーの間を密閉できる」点を削除するものであるから、本件補正発明が、前記第２の［理由］２（６）に記載したとおり、引用発明と同一のものであるのと同様の理由により、本願発明も、引用発明と同一のものである。
　　 
第４　むすび 
　上記のとおりであるから、本願発明は、引用発明であるか、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。