Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオン電池の活性成分として用いられるピラー化粒子を含む粉末であって、該ピラー化粒子は粒子コアおよび該粒子コアから延びる複数のピラーを含み、
前記ピラーはシリコン、ゲルマニウム、またはスズを含み、
前記ピラー質量分率ＰＭＦは５重量％以上であり、ＰＭＦ＝［（前記粒子コアから延びるピラーの総質量）／（ピラー化粒子の総質量）］×１００％であり、
ＢＥＴ／ＰＭＦ比は３未満であり、ＢＥＴはｍ２／ｇで表される、粉末。
【請求項２】
前記ピラー化粒子が、電気化学的に活性であるグラファイト、グラフェン、ハードカーボン、シリコン、ゲルマニウム、ガリウム、スズ、アルミニウム、鉛、インジウム、アンチモン、ビスマス、これらの酸化物、窒化物または水素化物、これらの混合物、これらの元素を含有する混合物または複合合金ならびにカルコゲン化物およびセラミックスより選択される電気活性材料を含む、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
前記ピラーがシリコンを含む、請求項１または２に記載の粉末。
【請求項４】
前記コアがシリコンまたは炭素を含む、請求項１、２または３に記載の粉末。
【請求項５】
前記コアが、ハードカーボン、グラファイトまたはグラフェンを含む、請求項４に記載の粉末。
【請求項６】
前記ピラーの体積が複数の前記ピラー化粒子の総体積の少なくとも２０％である、請求項１〜５のいずれかに記載の粉末。
【請求項７】
前記ピラー化粒子のＢＥＴ値が２００ｍ２／ｇ未満である、請求項１〜６のいずれかに記載の粉末。
【請求項８】
前記粒子コア上の前記ピラーの平均ピラー密度が１０〜８０％の範囲内である、請求項１から７のいずれかに記載の粉末。
【請求項９】
平均ピラー径が８０ｎｍ未満である、請求項１〜８のいずれかに記載の粉末。
【請求項１０】
前記ピラー化粒子の対向表面がピラーを有する、請求項１〜９のいずれかに記載の粉末。
【請求項１１】
前記ピラー化粒子の２つの対向表面のうち１つのみがピラーを有する、請求項１〜９のいずれかに記載の粉末。
【請求項１２】
前記ピラー化粒子が実質的に互いに離れている、請求項１〜１１のいずれかに記載の粉末。
【請求項１３】
前記粉末の総体積の少なくとも１０％が１０ミクロン以下の粒子サイズを有する粒子からなる、請求項１〜１２のいずれかに記載の粉末。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の粉末および少なくとも１つのさらなる成分を含む組成物であって、前記少なくとも１つのさらなる成分は、
（ｉ）少なくとも１つのさらなる活性成分、
（ｉｉ）少なくとも１つの導電性、非活性成分、または
（ｉｉｉ）バインダー、
の少なくとも１つを含む、組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、少なくともピラーの体積の２倍および粒子コアの体積の１．２倍の合計により得られる値である、複合体の総体積の割合としての、複合多孔度を有する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載の粉末と溶媒とを含む、組成物。
【請求項１７】
アノード、カソードおよび該アノードとカソードとの間の電解質を備える金属イオン電池であって、該アノードは請求項１〜１３のいずれか１項に記載の粉末または請求項１４または１５に記載の組成物を含む、金属イオン電池。
【請求項１８】
請求項１６に記載の組成物を堆積させ、溶媒を蒸発させることによりアノードを形成するステップを含む、請求項１７に記載の金属イオン電池の形成方法。
【請求項１９】
出発材料粉末の粒子をエッチングし、前記ピラー化粒子を形成するステップを含み、該出発材料粉末の総体積の少なくとも１０％は１０ミクロン以下の粒子サイズを有する出発材料粒子からなる、請求項１〜１３のいずれかに記載の粉末の形成方法。
【請求項２０】
ピラーの平均長さが５ミクロン未満である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る半導体モジュールは、制御信号を受信するフォトカプラと、フォトカプラを介して前記制御信号を受信するゲート駆動ＩＣと、ゲート駆動ＩＣによって駆動される少なくとも１つのスイッチング素子と、を備え、フォトカプラは、上面電極および底面電極を備える発光素子と、上面電極および底面電極を備える受光素子と、を備え、発光素子の底面電極が接合された第１のリードフレームと、受光素子の底面電極が接合された第２のリードフレームと、ゲート駆動ＩＣが配置された第３のリードフレームと、フォトカプラ、ゲート駆動ＩＣ、少なくとも１つのスイッチング素子および第１から第３のリードフレームを封止する封止材と、をさらに備え、第１の構造と、第２の構造との少なくとも一方をさらに備え、第１の構造は、第１のリードフレームの発光素子の底面電極と接合された面の一部には、絶縁層を介して第１の導電層が配置され、発光素子の上面電極と、第１の導電層がワイヤにより電気的に接続される構造であり、第２の構造は、第２のリードフレームの受光素子の底面電極と接合された面の一部には、絶縁層を介して第２の導電層が配置され、受光素子の上面電極と、第２の導電層がワイヤにより電気的に接続される構造である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
半導体モジュール１００は、制御信号を受信するフォトカプラ２０と、ゲート駆動ＩＣ７と、スイッチング素子５を備える。半導体モジュール１００の信号端子ＴＩＮには、スイッチング素子５のスイッチングを制御するための制御信号が入力される。制御信号はフォトカプラ２０の発光素子２１によって一旦光信号に変換された後、フォトカプラ２０の受光素子２２において電気信号に再変換されて、ゲート駆動ＩＣ７の制御電極に入力される。ゲート駆動ＩＣ７は、制御信号に基づいてスイッチング素子５のゲートを駆動する。これにより、半導体モジュール１００の端子Ｃ１と端子Ｅ１との間の導通、非導通が制御される。なお、スイッチング素子５と逆並列に還流ダイオード６が接続されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フォトカプラ２０に備わる発光素子２１および受光素子２２は、光透過性保護材２３で封止されている。発光素子２１は例えばＬＥＤである。受光素子２２は例えばフォトダイオードである。発光素子２１と受光素子２２のそれぞれは、上面電極と底面電極を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施の形態１では、半導体モジュール１００は第１の構造および第２の構造を備える。第１の構造とは、第１のリードフレーム１１の発光素子２１の底面電極と接合された面の一部には、絶縁層３１を介して第１の導電層４１が配置され、発光素子２１の上面電極と、第１の導電層４１がワイヤＷ１により電気的に接続される構造である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜効果＞
本実施の形態１における半導体モジュール１００は、制御信号を受信するフォトカプラ２０と、フォトカプラ２０を介して制御信号を受信するゲート駆動ＩＣ７と、ゲート駆動ＩＣ７によって駆動される少なくとも１つのスイッチング素子５と、を備え、フォトカプラ２０は、上面電極および底面電極を備える発光素子２１と、上面電極および底面電極を備える受光素子２２と、を備え、発光素子２１の底面電極が接合された第１のリードフレーム１１と、受光素子２２の底面電極が接合された第２のリードフレーム１２と、ゲート駆動ＩＣ７が配置された第３のリードフレーム１３と、フォトカプラ２０、ゲート駆動ＩＣ７、少なくとも１つのスイッチング素子５および第１から第３のリードフレーム１１，１２，１３を封止する封止材３０と、をさらに備え、第１の構造と、第２の構造との少なくとも一方をさらに備え、第１の構造は、第１のリードフレーム１１の発光素子２１の底面電極と接合された面の一部には、絶縁層３１を介して第１の導電層４１が配置され、発光素子２１の上面電極と、第１の導電層４１がワイヤＷ１により電気的に接続される構造であり、第２の構造は、第２のリードフレーム１２の受光素子２２の底面電極と接合された面の一部には、絶縁層３２を介して第２の導電層４２が配置され、受光素子２２の上面電極と、第２の導電層４２がワイヤＷ２により電気的に接続される構造である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
従って、ゲート駆動ＩＣ７に電源電圧を供給する第２のリードフレーム１２の上面にフォトカプラ２０の受光素子２２が接合されることにより、フォトカプラ２０の受光素子２２用のリードフレームを別に設ける構成と比較して、半導体モジュール２００の小型化が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
従って、第３のリードフレーム１３が、ゲート駆動ＩＣ７のグランドと、フォトカプラ２０の発光素子２１のグランドとを兼ねることが可能となるため、半導体モジュール３００の小型化が可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、ゲート駆動ＩＣ７の低電位側のゲート電圧出力電極７５と、低電位側のスイッチング素子８の制御電極８２とがワイヤＷ１１により電気的に接続される。スイッチング素子８のエミッタ電極８１と、還流ダイオード９のアノード電極９１とがワイヤＷ１２により電気的に接続される。還流ダイオード９のアノード電極９１とリードフレーム１８とがワイヤＷ１３により電気的に接続される。リードフレーム１６の端子Ｃ１は、高電位側のスイッチング素子５のコレクタに対応する。リードフレーム１７の端子Ｃ２Ｅ１は、高電位側のスイッチング素子５のエミッタおよび低電位側のスイッチング素子８のコレクタに対応する。リードフレーム１８の端子Ｅ２は、高電位側のスイッチング素子８のエミッタに対応する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
電力変換装置５００は、電源６００と負荷７００との間に接続された三相のインバータである。電力変換装置５００は、電源６００から供給された直流電力を交流電力に変換し、負荷７００に交流電力を供給する。図８に示すように、電力変換装置５００は、電力変換回路５０１と制御回路５０２を備える。制御回路５０２は、電力変換回路５０１のスイッチング動作を制御する制御信号を電力変換回路５０１に出力する。電力変換回路５０１は、制御信号に基づいて、直流電力を交流電力に変換して出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018152392.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１４９７３６号公報
【特許文献２】特開２００９−４６６８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、トレンチ５２の底に、ｐ型不純物のイオン注入を行い、ｐ型ベース層７の内部に、ｐ型ベース層７より不純物濃度の高いｐ+型コンタクト領域１０を形成する。次に、イオン注入された領域に対して、活性化アニールを施す。例えば、活性化アニールは９５０℃で行う。これにより、ｎ型ソース領域８、ｐ+型コンタクト領域１０、ｐ型リサーフ領域１２およびｐ型ウェル領域１３にイオン注入された不純物が活性化される。ここまでの状態が図７に示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、層間絶縁膜９を覆うように、チタン（Ｔｉ）または窒化チタン（ＴｉＮ）からなるバリアメタル（不図示）を形成してパターニングし、ｎ型ソース領域８、ｐ+型コンタクト領域１０およびゲート配線１５を露出させる。次に、ｎ型ソース領域８およびｐ+型コンタクト領域１０に接するように、ソース電極１１を形成する。ソース電極１１は、バリアメタルを覆うように形成されてもよいし、トレンチ５２内にのみ残してもよい。なお、ソース電極１１のアルミニウム銅合金のカバレッジが悪化することを防止するため、タングステン（Ｗ）プラグを用いることができる。次に、ゲート配線１５に接するようにゲートメタル１７を形成する。なお、トレンチ５３内にもバリアメタルやタングステン（Ｗ）プラグを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】触覚情報推定装置、触覚情報推定方法、プログラム及び非一時的コンピュータ可読媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のメモリと、
１又は複数のプロセッサと、を備え、
前記１又は複数のプロセッサは、
少なくとも、視覚センサで取得された物体の第１の視覚情報を、視覚情報と前記視覚情報に紐付けられた触覚情報とに基づいて生成されたモデルに入力し、前記物体の触覚情報に関する特徴量を抽出すること、
を実行するよう構成される、
触覚情報推定装置。
【請求項２】
前記１又は複数のプロセッサは、
前記物体の第２の視覚情報に基づいて、把持装置が前記物体を把持する位置を決定すること、
を実行するようにさらに構成される、
請求項１に記載の触覚情報推定装置。
【請求項３】
前記第２の視覚情報が前記第１の視覚情報である、
請求項２に記載の触覚情報推定装置。
【請求項４】
前記１又は複数のプロセッサは、
決定された前記把持する位置に基づいて、前記把持装置に前記物体を把持させること、
を実行するようにさらに構成される、
請求項２又は請求項３に記載の触覚情報推定装置。
【請求項５】
前記１又は複数のプロセッサは、
前記物体の触覚情報に関する特徴量に基づいて、前記把持装置が前記物体を把持する力を決定すること、
を実行するようにさらに構成される、
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の触覚情報推定装置。
【請求項６】
前記１又は複数のプロセッサは、
決定された前記把持する力に基づいて、前記把持装置に前記物体を把持させること、
を実行するようにさらに構成される、
請求項５に記載の触覚情報推定装置。
【請求項７】
前記１又は複数のプロセッサは、
前記把持装置が前記物体を把持した状態に基づいて、前記把持する位置を更新すること、
を実行するようにさらに構成される、
請求項２又は請求項３に記載の触覚情報推定装置。
【請求項８】
前記把持装置が前記物体を把持した状態は、少なくとも、前記物体を安定して把持できているか否かを示す情報又は触覚センサからの情報のいずれかを含む、
請求項７に記載の触覚情報推定装置。
【請求項９】
前記視覚センサと、
前記把持装置と、
を更に備える請求項２乃至請求項８のいずれかに記載の触覚情報推定装置。
【請求項１０】
前記モデルは、前記視覚情報と前記視覚情報に紐づけられた触覚情報とを自己組織化したモデルである、
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の触覚情報推定装置。
【請求項１１】
前記第１の視覚情報は、少なくとも、前記物体のテクスチャ情報又は前記物体の形状情報のいずれか一つを含む、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の触覚情報推定装置。
【請求項１２】
前記物体の触覚情報は、前記物体の表面からの面としての圧力情報を含む、
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の触覚情報推定装置。
【請求項１３】
１又は複数のメモリと、
１又は複数のプロセッサと、を備え、
前記１又は複数のプロセッサは、
視覚情報と前記視覚情報に紐付けられた触覚情報とに基づいて、少なくとも、視覚センサで取得された物体の視覚情報が入力されると、前記物体の触覚情報に関する特徴量を出力するモデルを学習すること、
を実行するよう構成される、
触覚情報学習装置。
【請求項１４】
１又は複数のプロセッサが、
少なくとも、視覚センサで取得された物体の第１の視覚情報を、視覚情報と前記視覚情報に紐付けられた触覚情報とに基づいて生成されたモデルに入力し、前記物体の触覚情報に関する特徴量を抽出する、
触覚情報推定方法。
【請求項１５】
前記１又は複数のプロセッサが、
前記物体の第２の視覚情報に基づいて、把持装置が前記物体を把持する位置を決定する、
請求項１４に記載の触覚情報推定方法。
【請求項１６】
前記第２の視覚情報が前記第１の視覚情報である、
請求項１５に記載の触覚情報推定方法。
【請求項１７】
前記１又は複数のプロセッサが、
決定された前記把持する位置に基づいて、前記把持装置に前記物体を把持させる、
請求項１５又は請求項１６に記載の触覚情報推定方法。
【請求項１８】
前記１又は複数のプロセッサが、
前記物体の触覚情報に関する特徴量に基づいて、前記把持装置が前記物体を把持する力を決定する、
請求項１５乃至請求項１７のいずれかに記載の触覚情報推定方法。
【請求項１９】
前記１又は複数のプロセッサが、
決定された前記把持する力に基づいて、前記把持装置に前記物体を把持させる、
請求項１８に記載の触覚情報推定方法。
【請求項２０】
前記１又は複数のプロセッサが、
前記把持装置が前記物体を把持した状態に基づいて、前記把持する位置を更新する、
請求項１５又は請求項１６に記載の触覚情報推定方法。
【請求項２１】
１又は複数のプロセッサが
視覚情報と前記視覚情報に紐付けられた触覚情報とに基づいて、少なくとも、視覚センサで取得された物体の視覚情報が入力されると、前記物体の触覚情報に関する特徴量を出力するモデルを学習する、
触覚情報学習方法。
【請求項２２】
コンピュータを
少なくとも、視覚センサで取得された物体の第１の視覚情報を、視覚情報と前記視覚情報に紐付けられた触覚情報とに基づいて生成されたモデルに入力し、前記物体の触覚情報に関する特徴量を抽出する手段、
として機能させる、プログラム。
【請求項２３】
コンピュータを、
視覚情報と前記視覚情報に紐付けられた触覚情報とに基づいて、少なくとも、視覚センサで取得された物体の視覚情報が入力されると、前記物体の触覚情報に関する特徴量を出力するモデルを学習する手段、
として機能させる、プログラム。
【請求項２４】
１又は複数のプロセッサにより実行させると、
少なくとも、視覚センサで取得された物体の第１の視覚情報を、視覚情報と前記視覚情報に紐付けられた触覚情報とに基づいて生成されたモデルに入力し、前記物体の触覚情報に関する特徴量を抽出すること、
を備える方法、
を実行するプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２５】
１又は複数のプロセッサにより実行させると、
視覚情報と前記視覚情報に紐付けられた触覚情報とに基づいて、少なくとも、視覚センサで取得された物体の視覚情報が入力されると、前記物体の触覚情報に関する特徴量を出力するモデルを学習すること、
を備える方法、
を実行するプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
表示パネル１０が有機電界発光パネルである場合、表示パネル１０は、例えば、図１、図２に示したように、行方向に延在する複数の走査線ＷＳＬと、列方向に延在する複数の信号線ＤＴＬと、行方向に延在する複数の電源線ＤＳＬと、行列状に配置された複数の画素１１とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
[変形例Ｆ]
上記実施の形態およびその変形例において、ライトスキャナ３２は、例えば、図１５に示したように、引出線ＣＮＬの一端から走査線ＷＳＬとの接続点（コンタクト部ＴＨ）までの距離に応じたパルス幅Ｄで、複数の引出線ＣＮＬに選択パルスＰｗを供給し、パルス幅Ｄを、上記の距離が長くなるにつれて狭くしてもよい。本変形例では、ライトスキャナ３２は、選択パルスＰｗの波高値を変える代わりに、選択パルスＰｗのパルス幅を変える。このようにした場合にも、共通の映像信号Ｄｉｎに応じた信号パルスＰｓが各画素１１に印加された場合に、画素１１ごとの信号電圧Ｖｓｉｇのばらつき（ΔＶｐｉｘ）が抑えられる。その結果、輝度ムラなどの表示不具合を抑制することができる。従って、狭額縁化に伴う表示不具合の発生を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の構成により把握される。
本発明の操作装置は、筒状の回転体をレバー操作で回転させ、回転角度を調整する操作装置であって、前記回転体の回転軸と直交する方向に沿って直線的に移動可能なレバーと、前記レバーの操作によって回転する回転体と、前記回転体に固定され、前記レバーの動きを回転力として前記回転体に伝達するアームと、を備え、前記レバーの位置が、前記回転体の回転中心を通り且つ前記回転体の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、前記アームが前記回転体から前記レバーに向かって延出した形状を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図８及び図９に示すように、レバー４３５の移動範囲Ｓは、プロジェクタ１００の小型化等の要求によって、レバー４３５よりも上側に部品Ｘが配置される場合、部品Ｘの下側に設定しなければならないという制約が出てくる。
なお、逆に、レバー４３５よりも下側に部品Ｘが配置される場合も、部品Ｘの上側に設定しなければならないという制約が出てくる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状の回転体をレバー操作で回転させ、回転角度を調整する操作装置であって、
前記回転体の回転軸と直交する方向に沿って直線的に移動可能なレバーと、
前記レバーの操作によって回転する回転体と、
前記回転体に固定され、前記レバーの動きを回転力として前記回転体に伝達するアームと、を備え、
前記レバーの位置が、前記回転体の回転中心を通り且つ前記回転体の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、前記アームが前記回転体から前記レバーに向かって延出した形状を有していることを特徴とする操作装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ケースと、
前記ケース内に配置された光源装置と、
前記ケース内に配置され、前記光源装置からの出射光が照射されて画像光を形成する表示素子と、
前記ケース内に配置され、前記表示素子で形成された画像光を被投影面に投影する投影光学系と、
前記ケース内に配置され、前記表示素子及び前記光源装置の制御を行う制御部と、を備え、
前記ケースには、第１方向に沿うようにレバーガイド部が形成され、前記レバーは前記レバーガイド部に沿って前記第１方向に移動可能であり、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の前記操作装置が前記投影光学系に用いられていることを特徴とする投影装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
エンジンとトランスミッションとの間に配置されるトルクコンバータであって、
前記エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、
前記トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、
前記入力側回転体と前記出力側回転体との間に配置されたダンパと、
請求項１から８のいずれかに記載のトルク変動抑制装置と、
を備えたトルクコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（９）本発明に係るトルクコンバータは、エンジンとトランスミッションとの間に配置される。このトルクコンバータは、エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、入力側回転体と出力側回転体との間に配置されたダンパと、以上に記載のいずれかのトルク変動抑制装置と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態によるトルクコンバータの模式図。
【図２】図１のトルクコンバータを含む駆動システムの模式図。
【図３】図１のハブフランジ及びカム機構を模式的に示す正面図。
【図４】図１のハブフランジ及びトルク変動抑制装置の正面部分図。
【図５】図４の矢視Ａ図。
【図６】カム機構の作動を説明するための図。
【図７】回転数とトルク変動の関係を示す特性図。
【図８】本発明の適用例１を示す模式図。
【図９】本発明の適用例２を示す模式図。
【図１０】本発明の適用例３を示す模式図。
【図１１】本発明の適用例４を示す模式図。
【図１２】本発明の適用例５を示す模式図。
【図１３】本発明の適用例６を示す模式図。
【図１４】本発明の適用例７を示す模式図。
【図１５】本発明の適用例８を示す模式図。
【図１６】本発明の適用例９を示す模式図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１１）本発明に係るトルクコンバータは、エンジンとトランスミッションとの間に配置される。このトルクコンバータは、エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、入力側回転体と出力側回転体との間に配置されたダンパと、以上に記載のいずれかのトルク変動抑制装置と、を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図６に示すように、ハブフランジ１２とイナーシャリング２０との間に回転位相差＋θが生じた場合は、カム機構２２のコロ３０は、カム３１に沿って相対的に図６における左側に移動する。このとき、遠心子２１には遠心力が作用しているので、遠心子２１に形成されたカム３１がコロ３０から受ける反力は、図６のＰ０の方向及び大きさとなる。この反力Ｐ０によって、円周方向の第１分力Ｐ１と、遠心子２１を内周側に向かって移動させる方向の第２分力Ｐ２と、が発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（ａ）制限機構の構成は前記実施形態に限定されない。例えば、リンク機構を電気的に駆動するようにしてもよい。また、各遠心子を、リンク機構を用いることなく電気的に移動制御するようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019124329.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019124329.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019124329.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019124329.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの内部と外部とを連通する通気通路に設けられる燃料タンク用通気制御弁において、
燃料の液面に浮いて上下動するフロート（５４）を有し、前記フロートに連動して前記通気通路の通路断面積を、開放状態、および前記開放状態より通路断面積が規制された規制状態に切り替える弁機構（２３）と、
前記フロートの上下動に連動して容積が大小に変化する容積室（６１）と、
前記容積室の内部から外部への流体の流出を第１状態とし、前記外部から前記内部への流入を前記第１状態と異なる第２状態にする流量調整機構（６６、６７）を備え、
前記容積室は、
ケースに設けられた固定ピストン（５３ｃ、５３ｅ）と、
前記フロートに設けられ、前記固定ピストンを相対的に移動可能に収容する可動シリンダ（５４ａ）とを備え、
前記フロートは、前記フロートの浮力を徐々に減少させる貫通穴（６４）を有する燃料タンク用通気制御弁。
【請求項２】
前記流量調整機構は、前記固定ピストンと前記可動シリンダとの間に設けられた制御隙間（６７）を有する請求項１に記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項３】
前記固定ピストンは、
気体を溜める気体リザーバ（６５）、および
前記気体リザーバから前記容積室に気体を供給する貫通穴（６６）とを有する請求項１または請求項２に記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項４】
燃料タンクの内部と外部とを連通する通気通路に設けられる燃料タンク用通気制御弁において、
燃料の液面に浮いて上下動するフロート（５４）を有し、前記フロートに連動して前記通気通路の通路断面積を、開放状態、および前記開放状態より通路断面積が規制された規制状態に切り替える弁機構（２３）と、
前記フロートの上下動に連動して容積が大小に変化する容積室（６１）と、
前記容積室の内部から外部への流体の流出を第１状態とし、前記外部から前記内部への流入を前記第１状態と異なる第２状態にする流量調整機構（６７）を備え、
気体を溜める気体リザーバ（６５）、および
前記気体リザーバから前記容積室に貫通しており、前記気体リザーバから前記容積室に気体を供給する貫通穴（６６）とを備え、
前記フロートは、前記フロートの浮力を徐々に減少させる貫通穴（６４）を有する燃料タンク用通気制御弁。
【請求項５】
前記流量調整機構は、
前記フロートに設けられた筒状の壁（５４ａ）とケースに設けられた筒状の壁（５３ｃ）との間に設けられた制御隙間（６７）を含む請求項４に記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項６】
前記流量調整機構は、前記内部から前記外部への気体の流出より、前記内部から前記外部への前記燃料の流出のほうを制限する請求項１から請求項５のいずれかに記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項７】
燃料タンクの内部と外部とを連通する通気通路に設けられる燃料タンク用通気制御弁において、
燃料の液面に浮いて上下動するフロート（５４）を有し、前記フロートに連動して前記通気通路の通路断面積を、開放状態、および前記開放状態より通路断面積が規制された規制状態に切り替える弁機構（２３）と、
前記フロートの上下動に連動して容積が大小に変化する容積室（６１）と、
前記容積室の内部から外部への流体の流出を第１状態とし、前記外部から前記内部への流入を前記第１状態と異なる第２状態にする流量調整機構（６６、６７）を備え、
前記フロートは、前記フロートの浮力を徐々に減少させる貫通穴（６４）を有する燃料タンク用通気制御弁。
【請求項８】
さらに、前記燃料タンクの内部と外部とを連通する通気通路を形成するとともに、下部に前記燃料を導入するための開口（５３ｆ、５３ｇ）を有し、前記燃料タンク内に空気室を形成する筒状のケースを備え、
前記フロートは、前記ケースの内部の前記燃料の液面に応答する請求項７に記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項９】
前記流量調整機構は、
前記フロートに設けられた筒状の壁（５４ａ）とケースに設けられた筒状の壁（５３ｃ）との間に設けられた制御隙間（６７）を含む請求項７または請求項８に記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項１０】
前記流量調整機構は、前記内部から前記外部への気体の流出より、前記内部から前記外部への前記燃料の流出のほうを制限する請求項７から請求項９のいずれかに記載の燃料タンク用通気制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この開示は、燃料タンクの内部と外部とを連通する通気通路に設けられる燃料タンク用通気制御弁を提供する。燃料タンク用通気制御弁は、燃料の液面に浮いて上下動するフロート（５４）を有し、フロートに連動して通気通路の通路断面積を、開放状態、および開放状態より通路断面積が規制された規制状態に切り替える弁機構（２３）と、フロートの上下動に連動して容積が大小に変化する容積室（６１）と、容積室の内部から外部への流体の流出を第１状態とし、外部から内部への流入を第１状態と異なる第２状態にする流量調整機構（６６、６７）とを備える。容積室は、ケースに設けられた固定ピストン（５３ｃ、５３ｅ）と、フロートに設けられ、固定ピストンを移動可能に収容する可動シリンダ（５４ａ）とを備え、フロートは、フロートの浮力を徐々に減少させる貫通穴（６４）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この開示は、燃料タンクの内部と外部とを連通する通気通路に設けられる燃料タンク用通気制御弁を提供する。燃料タンク用通気制御弁は、燃料の液面に浮いて上下動するフロート（５４）を有し、フロートに連動して通気通路の通路断面積を、開放状態、および開放状態より通路断面積が規制された規制状態に切り替える弁機構（２３）と、フロートの上下動に連動して容積が大小に変化する容積室（６１）と、容積室の内部から外部への流体の流出を第１状態とし、外部から内部への流入を第１状態と異なる第２状態にする流量調整機構（６７）を備え、気体を溜める気体リザーバ（６５）、および気体リザーバから容積室に貫通しており、気体リザーバから容積室に気体を供給する貫通穴（６６）とを備え、フロートは、フロートの浮力を徐々に減少させる貫通穴（６４）を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この開示は、燃料タンクの内部と外部とを連通する通気通路に設けられる燃料タンク用通気制御弁を提供する。燃料タンク用通気制御弁は、燃料の液面に浮いて上下動するフロート（５４）を有し、フロートに連動して通気通路の通路断面積を、開放状態、および開放状態より通路断面積が規制された規制状態に切り替える弁機構（２３）と、フロートの上下動に連動して容積が大小に変化する容積室（６１）と、容積室の内部から外部への流体の流出を第１状態とし、外部から内部への流入を第１状態と異なる第２状態にする流量調整機構（６６、６７）を備え、フロートは、フロートの浮力を徐々に減少させる貫通穴（６４）を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
匂い物質を吸着する物質吸着膜と、
前記匂い物質の前記物質吸着膜への吸着状況を判断する信号変換部と、
を有するセンサ素子を２つ以上含み、
前記物質吸着膜は、導電性高分子と、前記導電性高分子の物質特性を変化させるドーパントと、を含み、
２つ以上の前記センサ素子が有する各々の前記物質吸着膜は、前記導電性高分子に対する前記ドーパントの含有割合がそれぞれ異なり、
前記信号変換部は、前記匂い物質が前記物質吸着膜へ吸着することによる重量変化に起因する前記物質吸着膜の振動数変化を検知する、匂いセンサ。
【請求項２】
匂い物質を吸着する物質吸着膜と、
前記匂い物質の前記物質吸着膜への吸着状況を判断する信号変換部と、
を有するセンサ素子を２つ以上含み、
前記物質吸着膜は、導電性高分子と、前記導電性高分子の物質特性を変化させるドーパントと、を含み、
２つ以上の前記センサ素子が有する各々の前記物質吸着膜は、前記導電性高分子に対する前記ドーパントの含有割合がそれぞれ異なり、
前記信号変換部は、前記匂い物質が前記物質吸着膜へ吸着することによる重量変化に起因する前記物質吸着膜の電気的特性の変化を検知する、匂いセンサ。
【請求項３】
一つ以上の前記センサ素子が前記物質吸着膜を有さない、請求項１又は請求項２に記載の匂いセンサ。
【請求項４】
前記物質吸着膜に振動を加える際の振動数が、複数の前記物質吸着膜の間で異なる、請求項１又は請求項２に記載の匂いセンサ。
【請求項５】
複数の前記物質吸着膜の間で、前記物質吸着膜の厚みが異なる、請求項４に記載の匂いセンサ。
【請求項６】
各々の前記信号変換部が占める領域が、当該信号変換部を覆う前記物質吸着膜が塗布された範囲と、同じか、又はそれよりも小さい、請求項１又は請求項２に記載の匂いセンサ。
【請求項７】
前記物質吸着膜内で、前記ドーパントの濃度分布が傾斜している、請求項６に記載の匂いセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】匂いセンサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
なお、ここで形成されるＱＣＭセンサは逆メサ型あるいはコンケイブ型と呼ばれる構造であると、近接した表面実装が可能であるので、小型化のためには好適である。本実施例では、より小型に適したコンベックス型を例にとっているが、より最適な形状があればそれを選択することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の雌側内導体と、雌側誘電体とを有し、
前記一対の雌側内導体は、雄側内導体のタブが挿入される箱形接続部を有し、
前記雌側誘電体は、第１部材と、前記第１部材より誘電率の低い材料からなる第２部材とを合体して構成され、
前記雌側誘電体には、前記一対の雌側内導体が並列配置して収容され、
前記第２部材には、一対の前記箱形接続部の間を区画するように配された隔壁部が形成され、
前記隔壁部の外側面と前記箱形接続部の外側面との間に空気層が構成され、
前記隔壁部には、前記箱形接続部側へ突出した形態であり、前記空気層に起因する前記雌側内導体の傾きを規制するリブが形成されているシールド端子。
【請求項２】
一対の雌側内導体と、雌側誘電体とを有し、
前記一対の雌側内導体は、雄側内導体のタブが挿入される箱形接続部を有し、
前記雌側誘電体は、第１部材と、前記第１部材より誘電率の低い材料からなる第２部材とを合体して構成され、
前記雌側誘電体には、前記一対の雌側内導体が並列配置して収容され、
前記第２部材には、一対の前記箱形接続部の間を区画するように配された隔壁部が形成され、
前記隔壁部が、前記第２部材を構成する基板部から片持ち状に延出した形態であり、
前記第１部材には、前記隔壁部の延出端部を嵌合させる受け溝が形成されているシールド端子。
【請求項３】
一対の雌側内導体と、雌側誘電体とを有し、
前記一対の雌側内導体は、雄側内導体のタブが挿入される箱形接続部を有し、
前記雌側誘電体は、第１部材と、前記第１部材より誘電率の低い材料からなる第２部材とを合体して構成され、
前記雌側誘電体には、前記一対の雌側内導体が並列配置して収容され、
前記第２部材には、一対の前記箱形接続部の間を区画するように配された隔壁部が形成され、
前記隔壁部が、前記第２部材を構成する基板部から前記第１部材との合体方向へ延出した形態であり、
前記第１部材には、前記第２部材との合体過程で前記隔壁部を摺接させるガイド溝が形成されているシールド端子。
【請求項４】
一対の雌側内導体と、雌側誘電体とを有し、
前記一対の雌側内導体は、雄側内導体のタブが挿入される箱形接続部を有し、
前記雌側誘電体は、第１部材と、前記第１部材より誘電率の低い材料からなる第２部材とを合体して構成され、
前記雌側誘電体には、前記一対の雌側内導体が並列配置して収容され、
前記第２部材には、一対の前記箱形接続部の間を区画するように配された隔壁部が形成され、
前記隔壁部は、前記第２部材を構成する基板部から前記第１部材との合体方向へ片持ち状に延出し、且つ延出方向に向かって厚さが次第に薄くなる形態であるシールド端子。
【請求項５】
前記隔壁部に形成され、前記隔壁部における前記箱形接続部との対向面から突出した形態のリブを備えている請求項４に記載のシールド端子。
【請求項６】
前記第１部材に形成され、前記タブを挿入させるための挿入口を有する前壁部を備えている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシールド端子。
【請求項７】
前記第１部材に形成され、外導体と係止することで、前記雌側誘電体と前記外導体を組付け状態に保持する係止部を備えている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシールド端子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線を露出した露出領域と、これに続く芯線を絶縁材で覆った被覆領域とを有する電線
に、前記露出芯線とは異種金属製の接続端子を取付けた接続端子付き電線であって、前記
露出芯線は、筒状の金属製コンタクト内に挿入されており、前記露出芯線と前記接続端子とが前記コンタクトを介して電気的に接続されている接続端子付き電線において、
前記露出芯線と、当該露出芯線に対向する前記コンタクト内面との間に、金属製のセレーション部材が挟着され、前記露出芯線と当該コンタクトとが当該セレーション部材を介して電気的に接続されており、前記セレーション部材は内外両面に凹凸を形成したスリーブであることを特徴とする接続端子付き電線。
【請求項２】
請求項１に記載の接続端子付き電線における前記セレーション部材として用いられることを特徴とする金属部品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吸着ノズルを有する搭載ヘッドを有する部品実装装置であって、
前記複数の吸着ノズルのそれぞれの先端の周囲を撮像する撮像カメラと、
前記撮像カメラで得られた画像データに基づき、前記吸着ノズルの先端に吸着された部品の有無を判断する判断部と、
前記撮像カメラで得られた画像データに基づき、前記吸着ノズルの先端に吸着された前記部品の厚みを算出する算出部と、を備え、
前記判断部が前記部品の有無の判断を開始した後に前記算出部が前記部品の厚みの算出を開始する、部品実装装置。
【請求項２】
前記吸着ノズルにより前記部品の吸着動作を実施した後に、前記判断部により前記吸着ノズルの先端に前記部品が無いと判断された場合には、前記吸着ノズルの先端に真空を供給する真空バルブを閉じる、請求項１に記載の部品実装装置。
【請求項３】
前記判断部により前記吸着ノズルの先端に前記部品が無いと判断された場合には、前記算出部による前記吸着ノズルにおける前記部品の厚みの算出を停止する、請求項１に記載の部品実装装置。
【請求項４】
前記判断部は前記撮像カメラで撮像された１次画像データに基づき前記部品の有無を判断し、
前記算出部は、前記１次画像データが転送されて記憶された２次画像データに基づき前記部品の厚みを算出する、請求項１に記載の部品実装装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記搭載ヘッド又は前記撮像カメラに設けられた制御部であり、
前記算出部は、前記部品実装装置本体に設けられた制御部である、請求項１に記載の部品実装装置。
【請求項６】
前記算出部による前記部品の厚みの算出と、前記判断部による前記部品の有無の判断と、は互いに独立して実行される、請求項１に記載の部品実装装置。
【請求項７】
複数の吸着ノズルを有する搭載ヘッドを有する部品実装装置による部品有無判断方法であって、
撮像カメラで前記複数の吸着ノズルのそれぞれの先端の周囲を撮像し、
前記撮像カメラで得られた画像データに基づき、前記吸着ノズルの先端に吸着された部品の有無を判断し、
前記撮像カメラで得られた画像データに基づき、前記吸着ノズルの先端に吸着された前記部品の厚みを算出する、もので、
前記部品の有無の判断が開始された後に前記部品の厚みの算出が開始される、部品有無判断方法。
【請求項８】
前記吸着ノズルにより前記部品の吸着動作を実施した後に、前記吸着ノズルの先端に前記部品が無いと判断された場合には、前記吸着ノズルの先端に真空を供給する真空バルブを閉じる、請求項７に記載の部品有無判断方法。
【請求項９】
前記吸着ノズルの先端に前記部品が無いと判断された場合には、前記吸着ノズルにおける前記部品の厚みの算出を停止する、請求項７に記載の部品有無判断方法。
【請求項１０】
前記部品の有無は、前記撮像カメラで撮像された１次画像データに基づき判断され、
前記部品の厚みは、前記１次画像データが転送されて記憶された２次画像データに基づき算出される、請求項７に記載の部品有無判断方法。
【請求項１１】
前記部品の有無の判断と、前記部品の厚みの算出と、は互いに独立した処理として実行される、請求項７に記載の部品有無判断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の部品実装装置は、複数の吸着ノズルを有する搭載ヘッドを有する部品実装装置であって、前記複数の吸着ノズルのそれぞれの先端の周囲を撮像する撮像カメラと、前記撮像カメラで得られた画像データに基づき、前記吸着ノズルの先端に吸着された部品の有無を判断する判断部と、前記撮像カメラで得られた画像データに基づき、前記吸着ノズルの先端に吸着された前記部品の厚みを算出する算出部と、を備え、前記判断部が前記部品の有無の判断を開始した後に前記算出部が前記部品の厚みの算出を開始する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の部品有無判断方法は、複数の吸着ノズルを有する搭載ヘッドを有する部品実装装置による部品有無判断方法であって、撮像カメラで前記複数の吸着ノズルのそれぞれの先端の周囲を撮像し、前記撮像カメラで得られた画像データに基づき、前記吸着ノズルの先端に吸着された部品の有無を判断し、前記撮像カメラで得られた画像データに基づき、前記吸着ノズルの先端に吸着された前記部品の厚みを算出する、もので、前記部品の有無の判断が開始された後に前記部品の厚みの算出が開始される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１  部品実装装置
８  搭載ヘッド
２０  吸着ノズル
２０ａ  先端
３１  側面撮像カメラ（撮像カメラ）
３３  バルブユニット（真空バルブ）
Ｐ  部品
Ｒ  処理範囲（範囲）
Ｔ  厚み
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象液に含まれる検出対象物質の濃度を管理する管理システムであって、
受光部と、前記検出対象物質の種類に応じて種類が決定される測定用試薬材が前記測定対象液と接触した状態で載置又は収容可能な測定用部材と、所定の情報を送受信するための送受信部とを、一体又は別体として含んで構成された測定結果送信ユニットと、
前記測定結果送信ユニットとの間で情報の送受信が可能な構成であって、所定の情報を格納する記憶部を備えた管理サーバと、を備え、
前記測定用試薬材は、第一基準量の当該測定用試薬材が、第二基準量の前記測定対象液と接触した状態で所定時間にわたって保持されると、前記測定対象液に含まれる前記検出対象物質の濃度に応じた、光の透過率又は表示色を示す構成であり、
前記測定結果送信ユニットは、前記第一基準量の前記測定用試薬材と前記第二基準量の前記測定対象液とが接触した状態で、前記受光部が前記測定用部材を介して得られた光の光量に関する光量情報、又は、前記光量情報に基づいて前記測定対象液に含まれる前記検出対象物質の濃度を算出することで得られる濃度情報の、少なくとも一方を含む測定結果情報を前記送受信部から前記管理サーバに対して送信し、
前記管理サーバは、
前記測定結果送信ユニットから送信された前記測定結果情報を取得すると、前記測定結果情報に含まれる、又は前記測定結果情報に基づいて算出して得られる前記濃度情報を、前記測定結果情報が取得された日にち又は時刻に関するタイミング情報に関連付けして前記記憶部に記憶すると共に、
前記記憶部に記憶されていた、直前の前記測定用試薬材の残量に関する試薬残量情報を、前記第一基準量に基づく消費量又は前記第一基準量に対応する消費単位だけ減少させることで、更新し、
前記測定結果送信ユニットは、
前記第一基準量の前記測定用試薬材と前記第二基準量の前記測定対象液とを混合して流通可能に構成された配管と、前記配管に連結された複数の流量制御機構と、前記配管を介して対向する位置に配置された光源部及び前記受光部と、前記送受信部とが一体又は別体で構成され、
前記流量制御機構によって、前記配管を通流する前記測定用試薬材の量と、前記測定対象液の量とを制御可能に構成されており、
前記第一基準量の前記測定用試薬材と前記第二基準量の前記測定対象液とを混合して通流させた状態で前記光源部から射出された光を前記受光部が前記配管を介して受光した光量、若しくは前記光量から算出される前記測定用試薬材と前記測定対象液とが混合した状態における光透過率に関する前記光量情報、又は、前記光量情報に基づいて算出された前記濃度情報の少なくとも一方を含む前記測定結果情報を前記管理サーバに対して送信する構成であり、
前記管理サーバの前記記憶部に記憶された前記試薬残量情報は、前記流量制御機構を介して前記配管に連絡されている大容量試薬ボトル内に残存する前記測定用試薬材の残量に対応することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記測定結果送信ユニットは、前記測定結果情報を、当該測定結果情報の作成元である管轄に関する識別情報と共に、前記送受信部から前記管理サーバに対して送信し、
前記管理サーバは、前記濃度情報を前記識別情報と関連付けして前記記憶部に記憶すると共に、前記識別情報に関連付けられた直前の前記試薬残量情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記識別情報に関連付けられて、所定の残量警告閾値情報を記憶しており、
前記管理サーバは、更新された前記試薬残量情報に記載された値が、前記識別情報に関連付けられて記憶されている前記残量警告閾値情報の値を下回ると、前記識別情報に対応する前記管轄において前記測定用試薬材の在庫が不足していることを示す不足情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記測定用試薬材を前記識別情報に対応する前記管轄に対して発注する発注サーバを有し、
前記管理サーバは、更新された前記試薬残量情報に記載された値が、前記識別情報に関連付けられて記憶されている前記残量警告閾値情報の値を下回ると、前記識別情報に関連付けられて記憶されている指定量又は指定単位分の前記測定用試薬材の発注情報を、前記識別情報に関連付けた状態で前記発注サーバに対して送信することを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記識別情報に関連付けられて、所定の残量初期値情報を記憶しており、
前記測定用試薬材を前記識別情報に対応する前記管轄に対して発注する発注サーバを有し、
前記管理サーバは、前記残量初期値情報に記載された値と、前記試薬残量情報に記載された値との差が所定の発注閾値を上回った場合には、前記発注閾値に対応する量又は単位分の前記測定用試薬材の発注情報を、前記識別情報に関連付けた状態で前記発注サーバに対して送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の管理システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記識別情報別に、前記タイミング情報と前記濃度情報とを対応させたデータテーブルを出力する結果出力部を備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の管理システム。