【事件の表示】
　特願２０１８−１０６０８２「ＮＧＮを介してＩＰｖ６によるピア・ツー・ピア通信を行う方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１２月１２日出願公開、特開２０１９−２１３００５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年６月１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　２年　１月３０日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　４月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　４月１３日付け：拒絶査定
　令和　２年　７月１４日　　：拒絶査定不服審判の請求
　令和　３年　７月１３日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書
　令和　３年　８月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年４月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１，２に記載された発明（当審注：　引用文献１が主たる引用例である。）に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、また、以下の引用文献２，３に記載された発明（当審注：　引用文献３が主たる引用例である。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１２−１２９９３４号公報
　引用文献２：特開２００２−８４３１９号公報
　引用文献３：特開２００９−２６０８４７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年８月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。
　「【請求項１】
　　ＮＧＮ（Next Generation Network）と、それぞれ前記ＮＧＮに通信回線を介して接続された複数の端末機器とからなり、前記通信回線に対し、識別番号として電話番号が固定的に割り当てられる一方、当該通信回線に接続された前記端末機器と前記ＮＧＮとの接続が確立される毎にＩＰｖ６アドレスが動的に割り当てられ、前記電話番号およびＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰ通信がなされる通信システムにおいて前記端末機器間でＩＰｖ６によるピア・ツー・ピア通信を行う方法であって、
　
前記端末機器間において、前記端末機器のそれぞれと前記ＮＧＮとの接続の確立により割り当てられた自己の前記ＩＰｖ６アドレスを含み、相手方の前記通信回線の前記電話番号を宛先とするＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号を、互いに相手方の前記通信回線に対して送信し、
第４　引用文献の記載、引用発明
　１　引用文献１、引用発明１
（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１（特開２０１２−１２９９３４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
　「【００１３】
　図１は、本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話システムの概略図である。
【００１４】
　図示するように、本実施の形態に係る
ＩＰ電話システム
複数の
ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１
がＬＡＮ３に接続されて構成されている。
【００１５】
　本実施の形態に係るＩＰ電話システムでは、所定のルールに従って決定されたいずれか一台のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１のみがＳＩＰサーバ機能を有効にして、自端末１を含むすべてのＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１を配下におく。また、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１間にセッションが確立される場合、発信元および発信先のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１は、ＳＩＰサーバ（ＳＩＰサーバ機能を有効にしているＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１）経由で接続要求およびこの接続要求に対する応答としてのアドレス通知を送受して、互いのＩＰアドレスを取得する。そして、互いに取得した相手端末１のＩＰアドレスを用いて、ＳＩＰサーバを経由せずにＳＩＰメッセージを直接送受信することにより呼制御シーケンスを実行する。
【００１６】
　図２は、本実施の形態に係るＩＰ電話システムにおいて、
ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１間にセッションが確立される
【００１７】
　
ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、発信先（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３）の電話番号の指定を伴う発信操作を操作者から受け付けると
、この電話番号を発信先電話番号とし、自端末（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２）の電話番号を発信元電話番号とする、自端末１−２のＩＰアドレス（発信元ＩＰアドレス）の指定を伴うＩＮＶＩＴＥメッセージ（接続要求）を生成する。そして、このＩＮＶＩＴＥメッセージを、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１に送信する
【００１８】
　
これを受けて、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１は、ＳＩＰサーバ機能により、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２から受信したＩＮＶＩＴＥメッセージをＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３に中継する
【００１９】
　
ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３は、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージで指定されている発信元電話番号（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２の電話番号）を参照し、発信元が他のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２であることを確認する
。そして、このＩＮＶＩＴＥメッセージから発信元ＩＰアドレス（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２のＩＰアドレス）を取得する
。それから、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３は、このＩＮＶＩＴＥメッセージに対する応答として、自端末１−３のＩＰアドレスが記述された３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージ（アドレス通知）を生成し、この３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１に送信する
【００２０】
　
これを受けて、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１は、ＳＩＰサーバ機能により、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３から受信した３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを、ＩＮＶＩＴＥメッセージの発信元であるＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２に中継する
【００２１】
　
ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１から３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを受信すると、この３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージで指定されているＩＰアドレス（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３のＩＰアドレス）を発信先ＩＰアドレスとして取得する
【００２２】
　
それから、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、発信操作で指定された電話番号を発信先電話番号とし、自端末１−２の電話番号を発信元電話番号とするＩＮＶＩＴＥメッセージを再度生成する。そして、３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージから取得した発信先ＩＰアドレスを用いて、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１を経由させることなく直接ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３に、このＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する
　「【図１】
」
　「【図２】
」
（２）引用発明１
　上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「複数のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１がＬＡＮ３に接続されて構成されているＩＰ電話システムにおいて、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１間にセッションを確立する方法であって、
　ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、発信先（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３）の電話番号の指定を伴う発信操作を操作者から受け付けると、この電話番号を発信先電話番号とし、自端末（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２）の電話番号を発信元電話番号とする、自端末１−２のＩＰアドレス（発信元ＩＰアドレス）の指定を伴うＩＮＶＩＴＥメッセージ（接続要求）を生成し、そして、このＩＮＶＩＴＥメッセージを、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１に送信し、
　これを受けて、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１は、ＳＩＰサーバ機能により、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２から受信したＩＮＶＩＴＥメッセージをＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３に中継し、
　ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３は、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージで指定されている発信元電話番号（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２の電話番号）を参照し、発信元が他のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２であることを確認し、そして、このＩＮＶＩＴＥメッセージから発信元ＩＰアドレス（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２のＩＰアドレス）を取得し、それから、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３は、このＩＮＶＩＴＥメッセージに対する応答として、自端末１−３のＩＰアドレスが記述された３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージ（アドレス通知）を生成し、この３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１に送信し、
　これを受けて、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１は、ＳＩＰサーバ機能により、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３から受信した３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを、ＩＮＶＩＴＥメッセージの発信元であるＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２に中継し、
　ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１から３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを受信すると、この３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージで指定されているＩＰアドレス（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３のＩＰアドレス）を発信先ＩＰアドレスとして取得し、
　それから、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、発信操作で指定された電話番号を発信先電話番号とし、自端末１−２の電話番号を発信元電話番号とするＩＮＶＩＴＥメッセージを再度生成し、そして、３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージから取得した発信先ＩＰアドレスを用いて、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１を経由させることなく直接ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３に、このＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する、方法。」
　２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献２（特開２００２−８４３１９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００２１】本例の通信システム５においては、図２に示すような通信方法６を採用することにより、
発側の端末１５および着側の端末２５の双方に、それぞれが配下となっているＤＨＣＰサーバ１１および２１により動的に割り当てられたＩＰアドレスφ１およびφ２を電子メールφ１１およびφ２２により交換でき、双方の端末１５および２５が相手側のＩＰアドレスを取得できる。
端末１５および２５の間でＬＡＮ１０および２０とインターネット１を介してコネクションを確立する
　「【図２】
」
　３　引用文献３、引用発明３
（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献３（特開２００９−２６０８４７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１８】
（システム構成）
　図１に、本発明の実施の形態におけるシステムの構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態の
システムは、接続元VPNゲートウェイ装置１、接続元VPNゲートウェイ装置の配下に接続されるPC端末２、ネットワーク接続装置３、接続先VPNゲートウェイ装置４、及び接続先VPNゲートウェイ装置４の配下に接続される業務システム５を有している。ネットワーク接続装置３と接続先VPNゲートウェイ装置４はネットワーク６を介して接続されている。
　「【００２６】
＜接続元VPNゲートウェイ装置１の機能構成＞
　図２に、接続元VPNゲートウェイ装置１の機能構成図を示す。図２に示すように、
接続元VPNゲートウェイ装置１は、
IPv6-NDP機能部１０７
を有する。
【００２７】
　DHCPクライアント機能部１０１は、ネットワーク接続装置３からIPv4アドレス、DNSサーバアドレス等のIPv4通信に必要となる情報の払い出しを受けるための機能部である。DHCPv6クライアント機能部１０２は、ネットワーク接続装置３からIPv6プレフィックス、DNSサーバアドレス等のIPv6通信に必要となる情報の払い出しを受けるための機能部である。情報設定機能部１０３は、DHCPクライアント機能部１０１、DHCPv6クライアント機能部１０２から得られた情報をIPv4通信及びIPv6通信を行うための情報として接続元VPNゲートウェイ装置１自身に設定するための機能部である。なお、IPv4通信及びIPv6通信を行うために必要な情報を、DHCPクライアント機能部１０１及びDHCPv6クライアント機能部１０２を使用せずにネットワーク接続装置３から取得する方式とすることも可能である。
【００２８】
　SIP?UA機能部１０４は、接続元VPNゲートウェイ装置１を、ネットワーク接続装置３のSIP端末として動作させる機能部である。より具体的には、SIP?UA機能部１０４は、ネットワーク接続装置３に対してREGISTERリクエストを発行してSIP端末としての登録を行い、MESSAGEリクエストのbody部を使用して、ネットワーク接続装置３及びネットワーク６を介して接続先VPNゲートウェイ装置４と通信を行うことにより、接続先VPNゲートウェイ装置４に対するVPN接続要求、VPN接続のための鍵情報の受け渡し等を行う機能を有している。
　【００２９】
IPsec機能部１０５は、IPsec（ESPトンネルモード）により接続元VPNゲートウェイ装置１を接続先VPNゲートウェイ装置４にVPN接続させるための機能部である。また、IPsec機能部１０５は、IKEv1のイニシエータの機能を有し、モードコンフィグにより、接続元VPNゲートウェイ装置４からIPアドレスの払い出しを受けることができる。また、IPsec機能部１０５におけるIKEの認証（本人性確認）は、接続先VPNゲートウェイ装置４により生成され、SIPメッセージにより受信した鍵情報を用いた事前共有鍵暗号方式を用いて行うことができる。もしくは、SIPメッセージにより交換された公開鍵を使用した公開鍵暗号方式を用いて行うことができる。
【００３０】
　また、ネットワーク接続装置３がNAPT機能を有している場合、IPsec機能部１０５は、NAPT超えを行うために、Negotiation of NAT-Traversal in the IKE (RFC3974)やUDP encapsulation of IPsec Packets (RFC3948）をサポートしてもよい。
【００３１】
　DHCPサーバ機能部１０６は、PC端末２からの要求によりIPv4アドレスを払い出す機能部である。
IPv6-NDP機能部１０７は、ネットワーク接続装置３から受信したIPv6プレフィックスを元に接続元VPNゲートウェイ装置１にIPv6アドレスを設定するとともに、PC端末２に対してIPv6を払い出すための機能部である。
　「【００５１】
　＜事前共有鍵暗号方式を用いる場合の動作＞
　まず、事前共有鍵暗号方式を用いて
接続元VPNゲートウェイ装置１と接続先VPNゲートウェイ装置４間でVPNを構築する
【００５２】
　接続元VPNゲートウェイ装置１を、家庭やSOHOの場所に設置してあるネットワーク接続装置３に接続し、起動する。接続元VPNゲートウェイ装置１は、まず、ネットワーク接続装置３の元でネットワーク６を利用するための設定処理を行う。図４に示す例では、DHCPによるIPアドレスの取得を行い（ステップ１）、IP電話サービスを受けるためのSIPに関する情報（接続元VPNゲートウェイ装置１が使うべき電話番号、SIP-UA機能部１０４に設定すべきパラメータ等）の取得を行い（ステップ２）、その後、IP電話サービスを利用可能とするためにネットワーク接続装置３に対してREGISTERリクエストにより登録処理を行う（ステップ３）。これらの処理は、ネットワーク接続装置３配下の装置がSIP通信を行えるようになるまでの通常の処理である。
【００５３】
　続いて、接続元VPNゲートウェイ装置１は、接続先VPNゲートウェイ装置４に対してVPN接続をするための処理を行う。以下の処理において、SIPメッセージに関わる処理はSIP-UA機能部１０４、４０１が実行し、VPN接続のための処理（鍵生成、IKEパケットの送受信等）はIPsec機能部１０５、４０２が実行する。
【００５４】
　まず、
接続元VPNゲートウェイ装置１は、接続先VPNゲートウェイ装置４に対するアクセス先となるIPアドレスを取得するために、IP電話サービスにおいて提供されているメッセージングサービスに係る
SIP MESSAGEリクエスト
を送出する
。このとき、接続元VPNゲートウェイ装置１は、SIP MESSAGEリクエストの宛先として
接続先VPNゲートウェイ装置４
の電話番号を使用する。
【００５５】
　
また、接続元VPNゲートウェイ装置１は、上記SIP MESSAGEリクエストのbody部に、当該メッセージがVPN接続を行う要求であることを示す情報と、IPsecで使用する識別子（
IPsecで使用しようとしているIPアドレス）を記載する。
【００５６】
　なお、接続元VPNゲートウェイ装置１は、上記識別子をSIP MESSAGEリクエストのbody部に記載しなくてもよい。その場合、以降の処理では、当該識別子に相当する情報として、SIPリクエスト（SIP MESSAGEリクエスト）のヘッダの発信者情報を利用する。この発信者情報としては、IP電話網としてのネットワーク６がその確からしさ（詐称がないこと）をネットワークの機能として保証（担保）している情報を用いる。つまり、当該発信者情報を含むSIPメッセージを受信した受信側は、そのSIPメッセージが当該発信者情報に対応する正当な発信側から発信されたものであると信頼できる。そのような発信者情報としては、ネットワークによって異なるが、例えばFrom:ヘッダの情報、P-Asserted-Identity:ヘッダの情報等がある。本例では、当該発信者情報は発信者の電話番号であるものとする。
【００５７】
　
接続元VPNゲートウェイ装置１から送出されたSIP MESSAGEリクエストは、ネットワーク接続装置３により中継され、ネットワーク６を介して接続先VPNゲートウェイ装置４に到達する
【００５８】
　そして、
接続先VPNゲートウェイ装置４は、
SIP MESSAGEリクエストのbody部の解析を行う。その結果、接続先VPNゲートウェイ装置４は、受信したSIP MESSAGEリクエストがVPN接続の要求であると判断する。
【００５９】
　そして、接続先VPNゲートウェイ装置４は、SIP MESSAGEリクエストにおける前述した発信者情報に該当する部分（電話番号）がユーザ管理部４０４に登録されているかどうかを確認し、当該電話番号に対応するユーザが、VPN接続を行うことが許可された正当なユーザであるかどうかの判定を行う。ここでは、当該ユーザは、VPN接続を行うことが許可された正当なユーザであると判定されたものとする。
【００６０】
　
続いて、接続先VPNゲートウェイ装置４は、当該SIP MESSAGEリクエストに含まれるIPsecの識別子を、接続先VPNゲートウェイ装置４の電話番号と対応付けてユーザ管理部４０４に記録し、VPN接続において接続先VPNゲートウェイ装置４が使用することになる自信のIPアドレスをSIP MESSAGEリクエストのbody部に記載し、そのSIP MESSAGEリクエストを接続元VPNゲートウェイ装置１に送信する
【００６１】
　
接続元VPNゲートウェイ装置１は、接続先VPNゲートウェイ装置４から送出されたSIP MESSAGEリクエストを受信し
当該メッセージのbody部の解析を行う。接続元VPNゲートウェイ装置１は、当該body部から、接続先VPNゲートウェイ装置４に対するVPN接続で使用するべきIPアドレスを抽出し、そのIPアドレスをIPsec部１０５に渡す
　・・・（中略）・・・
【００７０】
　引き続き、IKEフェーズ１の第３パケットの送信（ステップ２９）、モードコンフィグによるIPアドレスの設定（図６のステップ３０〜３３）が行われ、更に、IKEフェーズ２のパケットの送受信が行われる（ステップ３４〜３６）。これにより、VPNのセッションが生成される（ステップ３７）。つまり、
接続元VPNゲートウェイ装置１と接続先VPNゲートウェイ装置４間でのIPsecに基づくVPNが構築される。
【００７１】
　その後、接続元VPNゲートウェイ装置１は、当該VPN接続を用いることにより、ボタン電話主装置としての接続先VPNゲートウェイ装置４に対して内線電話機としての接続を行い（ステップ３８）、セキュアに、ネットワーク６を介して遠隔で接続された内線子機として動作する（ステップ４０）。
【００７２】
　更に、
接続元VPNゲートウェイ装置１は、その配下に接続されたPC端末２に対して、当該VPN接続（IPsec接続）で使用できるIPアドレスを払い出す
これにより、PC端末２は、接続元VPNゲートウェイ装置１と接続先VPNゲートウェイ装置間４でのIPsecに基づくVPN接続を利用して、接続先VPNゲートウェイ装置４配下に存在する業務システム５のサービスを受けることができる
　「【図１】
」
（２）引用発明３
　上記（１）から、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。なお、段落【００６０】の「
自信
自身
　「接続元VPNゲートウェイ装置１、接続元VPNゲートウェイ装置の配下に接続されるPC端末２、ネットワーク接続装置３、接続先VPNゲートウェイ装置４、及び接続先VPNゲートウェイ装置４の配下に接続される業務システム５を有し、ネットワーク接続装置３と接続先VPNゲートウェイ装置４がネットワーク６を介して接続されているシステムであって、接続元VPNゲートウェイ装置１が、IPv6-NDP機能部１０７を有し、IPv6-NDP機能部１０７は、ネットワーク接続装置３から受信したIPv6プレフィックスを元に接続元VPNゲートウェイ装置１にIPv6アドレスを設定するとともに、PC端末２に対してIPv6を払い出すための機能部である、システムにおいて、接続元VPNゲートウェイ装置１と接続先VPNゲートウェイ装置４間でVPNを構築する方法であって、
　接続元VPNゲートウェイ装置１は、接続先VPNゲートウェイ装置４に対するアクセス先となるIPアドレスを取得するために、IP電話サービスにおいて提供されているメッセージングサービスに係るSIP MESSAGEリクエストを送出し、このとき、接続元VPNゲートウェイ装置１は、SIP MESSAGEリクエストの宛先として接続先VPNゲートウェイ装置４の電話番号を使用し、また、接続元VPNゲートウェイ装置１は、上記SIP MESSAGEリクエストのbody部に、当該メッセージがVPN接続を行う要求であることを示す情報と、IPsecで使用する識別子（IPsecで使用しようとしているIPアドレス）を記載し、
　接続元VPNゲートウェイ装置１から送出されたSIP MESSAGEリクエストは、ネットワーク接続装置３により中継され、ネットワーク６を介して接続先VPNゲートウェイ装置４に到達し、
　接続先VPNゲートウェイ装置４は、SIP MESSAGEリクエストのbody部の解析を行い、その結果、接続先VPNゲートウェイ装置４は、受信したSIP MESSAGEリクエストがVPN接続の要求であると判断し、
　続いて、接続先VPNゲートウェイ装置４は、当該SIP MESSAGEリクエストに含まれるIPsecの識別子を、接続先VPNゲートウェイ装置４の電話番号と対応付けてユーザ管理部４０４に記録し、VPN接続において接続先VPNゲートウェイ装置４が使用することになる自身のIPアドレスをSIP MESSAGEリクエストのbody部に記載し、そのSIP MESSAGEリクエストを接続元VPNゲートウェイ装置１に送信し、
　接続元VPNゲートウェイ装置１は、接続先VPNゲートウェイ装置４から送出されたSIP MESSAGEリクエストを受信し、当該メッセージのbody部の解析を行い、接続元VPNゲートウェイ装置１は、当該body部から、接続先VPNゲートウェイ装置４に対するVPN接続で使用するべきIPアドレスを抽出し、そのIPアドレスをIPsec部１０５に渡し、
　接続元VPNゲートウェイ装置１と接続先VPNゲートウェイ装置４間でのIPsecに基づくVPNが構築され、
　接続元VPNゲートウェイ装置１は、その配下に接続されたPC端末２に対して、当該VPN接続（IPsec接続）で使用できるIPアドレスを払い出し、これにより、PC端末２は、接続元VPNゲートウェイ装置１と接続先VPNゲートウェイ装置間４でのIPsecに基づくVPN接続を利用して、接続先VPNゲートウェイ装置４配下に存在する業務システム５のサービスを受けることができる、方法。」
第５　対比・判断
　１　引用文献１を主たる引用文献とした場合について
（１）対比
　ア　本願発明と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明１は、
　「複数のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１がＬＡＮ３に接続されて構成されているＩＰ電話システムにおいて」、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、発信先（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３）の電話番号の指定を伴う発信操作を操作者から受け付けると、この電話番号を発信先電話番号とし、自端末（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２）の電話番号を発信元電話番号とする、自端末１−２のＩＰアドレス（発信元ＩＰアドレス）の指定を伴うＩＮＶＩＴＥメッセージ（接続要求）を生成し、そして、このＩＮＶＩＴＥメッセージを、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１に送信」する手順や、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１から３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを受信すると、この３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージで指定されているＩＰアドレス（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３のＩＰアドレス）を発信先ＩＰアドレスとして取得」する手順を経て、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」が、「３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージから取得した発信先ＩＰアドレスを用いて、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１を経由させることなく直接ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３に、このＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する」ものである。
　ここで、「ＩＰ電話システム」は、「ＬＡＮ３」と、それぞれ「ＬＡＮ３」に接続された「複数のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１」とからなる通信システムであり、「発信元ＩＰアドレス」、「発信先ＩＰアドレス」は、それぞれ「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」に割り当てられているといえる。
　また、引用発明１の「電話番号」を用いて行う上記手順は、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」が「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３のＩＰアドレス」を「発信先ＩＰアドレスとして取得」するためであるから、最終的に行われる、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」が「発信先ＩＰアドレスを用いて」、「ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１を経由させることなく直接ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」に「ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する」ことは、「電話番号」及び「発信先ＩＰアドレス」に基づいて行われるといえるところ、特に、「発信先ＩＰアドレス」が「ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する」ために直接的に用いられる点で、「ＩＰ電話システム」においてなされる当該送信は「ＩＰ通信」であって、当該送信が「ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１を経由させることなく直接」行われる点で、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１」間の「ＩＰによるピア・ツー・ピア通信」であるといえる。
　そして、引用発明１の「ＬＡＮ３」と、本願発明の「ＮＧＮ（Next Generation Network）」とは、「ネットワーク」である点で、引用発明１の「発信先ＩＰアドレス」と、本願発明の「ＩＰｖ６アドレス」とは、「ＩＰアドレス」である点で、ピア・ツー・ピア通信が引用発明１において「ＩＰによる」ものであることと、同じく本願発明において「ＩＰｖ６による」ものであることとは、「ＩＰによる」ものである点で、それぞれ共通しており、引用発明１の「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１」は、本願発明の「端末機器」に相当する。
　以上のことから、本願発明の
　「
ＮＧ
Next Generation
ＮＧ
通信回線を介して
前記通信回線に対し、識別番号として電話番号が固定的に割り当てられる一方、当該通信回線に接続された前記端末機器と前記ＮＧＮとの接続が確立される毎にＩＰｖ６
動的に
前記
ＩＰｖ６
ＩＰｖ６
ことに関して、引用発明１と本願発明とは、
　「ネットワークと、それぞれ前記ネットワークに接続された複数の端末機器とからなり、ＩＰアドレスが割り当てられ、電話番号およびＩＰアドレスに基づいてＩＰ通信がなされる通信システムにおいて前記端末機器間でＩＰによるピア・ツー・ピア通信を行う」
という点で共通している。
（イ）引用発明１は、
　「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、発信先（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３）の電話番号の指定を伴う発信操作を操作者から受け付けると、この電話番号を発信先電話番号とし、自端末（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２）の電話番号を発信元電話番号とする、自端末１−２のＩＰアドレス（発信元ＩＰアドレス）の指定を伴うＩＮＶＩＴＥメッセージ（接続要求）を生成し、そして、このＩＮＶＩＴＥメッセージを、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１に送信し、
　これを受けて、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１は、ＳＩＰサーバ機能により、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２から受信したＩＮＶＩＴＥメッセージをＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３に中継し、
　ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３は、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージで指定されている発信元電話番号（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２の電話番号）を参照し、発信元が他のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２であることを確認し、そして、このＩＮＶＩＴＥメッセージから発信元ＩＰアドレス（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２のＩＰアドレス）を取得し、それから、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３は、このＩＮＶＩＴＥメッセージに対する応答として、自端末１−３のＩＰアドレスが記述された３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージ（アドレス通知）を生成し、この３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１に送信し、
　これを受けて、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１は、ＳＩＰサーバ機能により、ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３から受信した３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを、ＩＮＶＩＴＥメッセージの発信元であるＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２に中継し、
　ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１から３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを受信すると、この３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージで指定されているＩＰアドレス（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３のＩＰアドレス）を発信先ＩＰアドレスとして取得」する
ものである。
　ここで、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」が、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」の「電話番号を発信先電話番号とし」、「自端末１−２のＩＰアドレス（発信元ＩＰアドレス）の指定を伴うＩＮＶＩＴＥメッセージ（接続要求）」を送信することに対応して、「ＳＩＰサーバ機能」による「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１」の「中継」を経て、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」が「ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信する」一方、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」は、「自端末１−３のＩＰアドレスが記述された３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージ（アドレス通知）」を送信することに対応して、「ＳＩＰサーバ機能」による「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１」の「中継」を経て、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」から「３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを受信する」から、「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」及び「３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージ」はいずれも「ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号」であり、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」及び「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」は、両者間において、自己のＩＰアドレスを含む上記「メッセージ信号」を互いに「相手方」に対して送信するといえる。また、「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」は「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」の「電話番号を発信先電話番号」とするもの、すなわち「相手方」の電話番号を「宛先とする」ものである一方、「３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージ」も同様に、「相手方」の電話番号（具体的には、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」の電話番号）を「宛先とする」ものであることは明らかである。
　以上の点について上記（ア）も踏まえると、本願発明の
　「前記端末機器間において、
前記端末機器のそれぞれと前記ＮＧＮとの接続の確立により割り当てられた
ＩＰｖ６
前記通信回線の
の前記通信回線
ことに関して、引用発明１と本願発明とは、
　「前記端末機器間において、自己の前記ＩＰアドレスを含み、相手方の前記電話番号を宛先とするＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号を、互いに相手方に対して送信」する
という点で共通している。
（ウ）上記（イ）で述べた引用発明１の構成のうちの、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３は、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージで指定されている発信元電話番号（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２の電話番号）を参照し、発信元が他のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２であることを確認し、そして、このＩＮＶＩＴＥメッセージから発信元ＩＰアドレス（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２のＩＰアドレス）を取得」することに関して、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」は、着信した「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」から、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２のＩＰアドレス」を取得するといえ、また、当該取得した「ＩＰアドレス」を、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」と関係付けて記憶することは明らかである。
　一方、同じく引用発明１の構成のうちの、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２は、ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１から３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージを受信すると、この３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージで指定されているＩＰアドレス（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３のＩＰアドレス）を発信先ＩＰアドレスとして取得」することに関しても同様に、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」は、着信した「３０２　Ｒｅｄｉｒｅｃｔメッセージ」から、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３のＩＰアドレス」を取得するといえ、また、当該取得した「ＩＰアドレス」を、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」と関係付けて記憶することは明らかである。
　以上の点について上記（ア）、（イ）も踏まえると、本願発明の
　「前記端末機器のそれぞれにおいて相手方
の通信回線
ＩＰｖ６
ＩＰｖ６
の電話番号
ことに関して、引用発明１と本願発明とは、
　「前記端末機器のそれぞれにおいて相手方から着信した前記メッセージ信号から前記相手方の前記ＩＰアドレスを取得し、前記端末機器のそれぞれにおいて、取得した相手方の前記ＩＰアドレスを当該相手方と関係付けて記憶する」
という点で共通している。
（エ）上記（ア）で述べた、引用発明１の「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」が「直接ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」に「ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する」ことは、上記（ア）で検討した点によれば、「ＩＰアドレス」に基づいて「ピア・ツー・ピア通信を行う」ことであるといえる。
　したがって、本願発明の
　「前記
ＩＰｖ６
ことに関して、引用発明１と本願発明とは、
　「前記ＩＰアドレスに基づいて前記端末機器間で前記ピア・ツー・ピア通信を行う」
という点で共通している。
　イ　上記アから、本願発明と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　（一致点）
　「ネットワークと、それぞれ前記ネットワークに接続された複数の端末機器とからなり、ＩＰアドレスが割り当てられ、電話番号およびＩＰアドレスに基づいてＩＰ通信がなされる通信システムにおいて前記端末機器間でＩＰによるピア・ツー・ピア通信を行う方法であって、
　前記端末機器間において、自己の前記ＩＰアドレスを含み、相手方の前記電話番号を宛先とするＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号を、互いに相手方に対して送信し、前記端末機器のそれぞれにおいて相手方から着信した前記メッセージ信号から前記相手方の前記ＩＰアドレスを取得し、前記端末機器のそれぞれにおいて、取得した相手方の前記ＩＰアドレスを当該相手方と関係付けて記憶するとともに、前記ＩＰアドレスに基づいて前記端末機器間で前記ピア・ツー・ピア通信を行う方法。」
　（相違点１）
　本願発明では、「複数の端末機器」が接続されているものが、「ＮＧＮ（Next Generation Network）」であって、「前記ＮＧＮに通信回線を介して接続され」、「メッセージ信号」の「着信」が「通信回線から」なされるのに対し、引用発明１では、「複数のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１」が接続されているものが「ＬＡＮ３」であり、当該「ＬＡＮ３」に直接接続されている点。
　（相違点２）
　本願発明では、「複数の端末機器」に割り当てられて、「メッセージ信号」からの「取得」等がされて、「ＩＰ通信」や「ピア・ツー・ピア通信」の基礎とされるものが「ＩＰｖ６アドレス」であって、「ＩＰｖ６によるピア・ツー・ピア通信」が行われ、かつ、「ＩＰｖ６アドレス」の割り当てが、「前記端末機器と前記ＮＧＮとの接続が確立される毎に」、「動的に」なされるのに対して、引用発明１では、「複数のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１」に割り当てられ、「直接ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」に「ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する」ことに用いるものが「ＩＰアドレス」であって「ＩＰｖ６アドレス」ではなく、その割り当てが「動的に」なされると特定されるものではない点。
　（相違点３）
　本願発明では、「電話番号」が、「前記通信回線に対し、識別番号として」「固定的に割り当てられる」ものであり、それに伴い、「電話番号」が「通信回線」のものであるのに対して、引用発明１では、「電話番号」が「直接ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１」のものである点。
　（相違点４）
　本願発明では、「相手方の前記ＩＰｖ６アドレス」を「記憶」する際に「当該相手方」と「関係付け」る対象が「電話番号」であるのに対し、引用発明１では、「ＩＰアドレス」を「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」や「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」と関連付けて記憶する際に関係付ける対象が「電話番号」であると特定されるものではない点。
（２）判断
　そこで、まず、いずれも「ＮＧＮ」に関連する相違点１，２についてまとめて検討する。
　それぞれ通信回線を介して複数の端末機器をＮＧＮに接続し、当該通信回線に接続された前記端末機器と前記ＮＧＮとの接続が確立される毎にＩＰｖ６アドレスが動的に割り当てられるようにするとの、相違点１，２に係る技術的事項については、引用文献１〜３のいずれにも記載されていない。
　また、仮に、ＮＧＮやＩＰｖ６アドレスの動的な割り当て等、上記技術的事項に含まれている個々の要素が本願出願日前における周知技術であるとしても、それらの要素に基づき、引用発明１の「複数のＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１がＬＡＮ３に接続された」接続形態の変更等を行って相違点１，２に係る構成とすることについて、動機付けが存在するとはいえない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、当業者であっても引用文献１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　引用文献３を主たる引用文献とした場合について
（１）対比
　ア　本願発明と引用発明３とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明３の「接続元VPNゲートウェイ装置１、接続元VPNゲートウェイ装置の配下に接続されるPC端末２、ネットワーク接続装置３、接続先VPNゲートウェイ装置４、及び接続先VPNゲートウェイ装置４の配下に接続される業務システム５を有し、ネットワーク接続装置３と接続先VPNゲートウェイ装置４がネットワーク６を介して接続されているシステム」において、「システム」は、「接続元VPNゲートウェイ装置１」、「ネットワーク接続装置３」、「ネットワーク６」及び「接続先VPNゲートウェイ装置４」から構成される部分と、当該部分に接続された「PC端末２」とからなる通信システムであり、ここで、「接続元VPNゲートウェイ装置１」、「ネットワーク接続装置３」、「ネットワーク６」及び「接続先VPNゲートウェイ装置４」は、全体としてネットワークを構成しているといえ、当該ネットワークは、本願発明の「ＮＧＮ（Next Generation Network）」と、「ネットワーク」である点で共通している。
　また、「PC端末２」と「接続元VPNゲートウェイ装置１」とは、通信回線を介して接続されていることが明らかであり、「PC端末２」は、本願発明の「端末機器」に相当する。
　以上のことから、本願発明の
　「
ＮＧ
Next Generation 
それぞれ
ＮＧ
複数の
に関して、引用発明３と本願発明とは、
　「ネットワークと、前記ネットワークに通信回線を介して接続された端末機器とからな」る「通信システム」
という点で共通している。
（イ）引用発明３は、「ネットワーク接続装置３から受信したIPv6プレフィックスを元に接続元VPNゲートウェイ装置１にIPv6アドレスを設定するとともに、PC端末２に対してIPv6を払い出すための機能部である」、「IPv6-NDP機能部１０７を有」する「接続元VPNゲートウェイ装置１」が、「SIP MESSAGEリクエストの宛先として既知の接続先（接続先VPNゲートウェイ装置４）の電話番号を使用」することを含む手順を経て「VPNが構築され」て、「その配下に接続されたPC端末２に対して、当該VPN接続（IPsec接続）で使用できるIPアドレスを払い出し、これにより、PC端末２は、接続元VPNゲートウェイ装置１と接続先VPNゲートウェイ装置間４でのIPsecに基づくVPN接続を利用して、接続先VPNゲートウェイ装置４配下に存在する業務システム５のサービスを受けることができる」ものである。
　したがって、「PC端末２に対して」「払い出」す、「当該VPN接続（IPsec接続）で使用できるIPアドレス」、すなわち「PC端末２」に割り当てられる「IPアドレス」は、「IPv6」のアドレスであり得るといえる。また、当該アドレスは、固定的なものではなく、「VPN接続」を確立する際に「払い出」されて、動的に割り当てられることが明らかであり、当該アドレス及び「電話番号」に基づいて、「IPsecに基づくVPN接続を利用し」た通信、すなわち「ＩＰ通信」が、「IPv6」による通信として行われるといえる。
　以上の点について上記（ア）も踏まえると、本願発明の
　「
当該通信回線に接続された前記端末機器と前記ＮＧＮとの接続が確立される毎に
前記
ことに関して、引用発明３と本願発明とは、
　「ＩＰｖ６アドレスが動的に割り当てられ、電話番号およびＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰ通信がなされる」
という点で共通している。
　また、本願発明の
　「
前記端末機器間で
ピア・ツー・ピア
ことに関して、引用発明３と本願発明とは、
　「ＩＰｖ６による通信を行う」
という点で共通している。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、本願発明の
　「
ＮＧ
Next Generation 
それぞれ
ＮＧ
複数の
前記通信回線に対し、識別番号として電話番号が固定的に割り当てられる一方、当該通信回線に接続された前記端末機器と前記ＮＧＮとの接続が確立される毎に
前記
前記端末機器間で
ピア・ツー・ピア
ことに関して、引用発明３と本願発明とは、
　「ネットワークと、前記ネットワークに通信回線を介して接続された端末機器とからなり、ＩＰｖ６アドレスが動的に割り当てられ、電話番号およびＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰ通信がなされる通信システムにおいてＩＰｖ６による通信を行う」
という点で共通している。
（エ）引用発明３は、「ネットワーク接続装置３から受信したIPv6プレフィックスを元に接続元VPNゲートウェイ装置１にIPv6アドレスを設定するとともに、PC端末２に対してIPv6を払い出すための機能部である」、「IPv6-NDP機能部１０７を有」する「接続元VPNゲートウェイ装置１」について、
　「接続元VPNゲートウェイ装置１は、接続先VPNゲートウェイ装置４に対するアクセス先となるIPアドレスを取得するために、IP電話サービスにおいて提供されているメッセージングサービスに係るSIP MESSAGEリクエストを送出し、このとき、接続元VPNゲートウェイ装置１は、SIP MESSAGEリクエストの宛先として接続先VPNゲートウェイ装置４の電話番号を使用し、また、接続元VPNゲートウェイ装置１は、上記SIP MESSAGEリクエストのbody部に、当該メッセージがVPN接続を行う要求であることを示す情報と、IPsecで使用する識別子（IPsecで使用しようとしているIPアドレス）を記載」する
ものである。
　ここで、「接続元VPNゲートウェイ装置１」が、「接続先VPNゲートウェイ装置４」に対して「送出」する「SIP MESSAGEリクエスト」の「body部」に「記載」する、「IPsecで使用しようとしているIPアドレス」は、「接続元VPNゲートウェイ装置１」の「IPアドレス」であることが明らかであり、「接続元VPNゲートウェイ装置１にIPv6アドレスを設定する」ことから、当該「接続元VPNゲートウェイ装置１」の「IPアドレス」は、「IPv6アドレス」であり得るといえる。
　また、「SIP MESSAGEリクエスト」は、「接続元VPNゲートウェイ装置１」にとって相手方の装置である「接続先VPNゲートウェイ装置４」の「電話番号」を「宛先」とするものといえる。
　したがって、「接続元VPNゲートウェイ装置１」は、割り当てられた自己の「IPv6アドレス」を含み、相手方の「電話番号」を「宛先」とする「SIP MESSAGEリクエスト」を、相手方に対して送信するものである。
（オ）引用発明３は、
　「接続元VPNゲートウェイ装置１から送出されたSIP MESSAGEリクエストは、ネットワーク接続装置３により中継され、ネットワーク６を介して接続先VPNゲートウェイ装置４に到達し、
　接続先VPNゲートウェイ装置４は、SIP MESSAGEリクエストのbody部の解析を行い、その結果、接続先VPNゲートウェイ装置４は、受信したSIP MESSAGEリクエストがVPN接続の要求であると判断し、
　続いて、接続先VPNゲートウェイ装置４は、当該SIP MESSAGEリクエストに含まれるIPsecの識別子を、接続先VPNゲートウェイ装置４の電話番号と対応付けてユーザ管理部４０４に記録し、VPN接続において接続先VPNゲートウェイ装置４が使用することになる自身のIPアドレスをSIP MESSAGEリクエストのbody部に記載し、そのSIP MESSAGEリクエストを接続元VPNゲートウェイ装置１に送信し、
　接続元VPNゲートウェイ装置１は、接続先VPNゲートウェイ装置４から送出されたSIP MESSAGEリクエストを受信し、当該メッセージのbody部の解析を行い、接続元VPNゲートウェイ装置１は、当該body部から、接続先VPNゲートウェイ装置４に対するVPN接続で使用するべきIPアドレスを抽出し、そのIPアドレスをIPsec部１０５に渡」す
ものである。
　ここで、「接続先VPNゲートウェイ装置４が使用することになる自身のIPアドレス」が、上記（エ）と同様に「IPv6アドレス」であり得ること、「接続元VPNゲートウェイ装置１に送信」する「SIP MESSAGEリクエスト」が、上記（エ）と同様に「電話番号を宛先とする」ものであること、がそれぞれ明らかである。
　したがって、「接続先VPNゲートウェイ装置４」は、割り当てられた自己の「IPv6アドレス」を含み、「電話番号を宛先とする」「SIP MESSAGEリクエスト」を、相手方に対して送信するものである。
（カ）上記（エ）、（オ）で述べた引用発明３の構成において、「接続先VPNゲートウェイ装置４」が「接続先VPNゲートウェイ装置４の電話番号と対応付けてユーザ管理部４０４に記録」する、「SIP MESSAGEリクエストに含まれるIPsecの識別子」は、「IPsecで使用しようとしているIPアドレス」であるから、「接続先VPNゲートウェイ装置４」は、「接続元VPNゲートウェイ装置１」から「着信した」、「SIP MESSAGEリクエスト」から、「接続元VPNゲートウェイ装置１」の「IPv6アドレス」（上記（オ））を「取得」し、「接続先VPNゲートウェイ装置４」において、「取得」した前記「IPv6アドレス」を「記録する」といえる。
　また、「接続元VPNゲートウェイ装置１」は、「接続先VPNゲートウェイ装置４」から「着信した」、「SIP MESSAGEリクエスト」から、「接続元VPNゲートウェイ装置４」の「IPv6アドレス」を「取得」するといえ、ここで、「接続元VPNゲートウェイ装置１」において、「取得」した前記「IPv6アドレス」を「記録する」することが明らかである。
（キ）上記（エ）〜（カ）から、引用発明３は、
　「接続元VPNゲートウェイ装置１」と「接続先VPNゲートウェイ装置４」との間において、割り当てられた自己の「IPv6アドレス」を含み、相手方の「電話番号」を宛先とする「SIP MESSAGEリクエスト」を、互いに相手方に対して送信し、「接続元VPNゲートウェイ装置１」及び「接続先VPNゲートウェイ装置４」のそれぞれにおいて、相手方から着信した「SIP MESSAGEリクエスト」から「IPv6アドレス」を「取得」し、「接続元VPNゲートウェイ装置１」及び「接続先VPNゲートウェイ装置４」のそれぞれにおいて、「取得」した相手方の「IPv6アドレス」を「記録する」
ものである。
　ここで、「接続元VPNゲートウェイ装置１」及び「接続先VPNゲートウェイ装置４」はいずれも機器であって、それぞれ、本願発明の「
端末
　よって、本願発明の
　「
前記端末
前記端末機器のそれぞれと前記ＮＧＮとの接続の確立により
前記
の前記通信回線
の前記通信回線
端末
の通信回線
端末
当該相手方の電話番号と関係付けて
ことに関して、引用発明３と本願発明とは、
　「機器間において、割り当てられた自己のＩＰｖ６アドレスを含み、相手方の前記電話番号を宛先とするＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号を、互いに相手方に対して送信し、前記機器のそれぞれにおいて相手方から着信した前記メッセージ信号から前記相手方の前記ＩＰｖ６アドレスを取得し、前記機器のそれぞれにおいて、取得した相手方の前記ＩＰｖ６アドレスを記憶する」
という点で共通している。
（ク）上記（イ）で述べた、引用発明３と本願発明とで共通している点によれば、本願発明の
　「前記ＩＰｖ６アドレスに基づいて
前記端末機器間で
ピア・ツー・ピア
ことに関して、引用発明３と本願発明とは、
　「（端末機器の）前記ＩＰｖ６アドレスに基づいて前記通信を行う」
という点でも共通している。なお、括弧書きは、「ＩＰｖ６アドレス」は、上記（ア）の「端末機器」の「ＩＰｖ６アドレス」であって、上記（キ）の「機器」の「ＩＰｖ６アドレス」ではないことを明示する趣旨である。
　イ　上記アから、本願発明と引用発明３との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　（一致点）
　「ネットワークと、前記ネットワークに通信回線を介して接続された端末機器とからなり、ＩＰｖ６アドレスが動的に割り当てられ、電話番号およびＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰ通信がなされる通信システムにおいてＩＰｖ６による通信を行う方法であって、
　機器間において、割り当てられた自己のＩＰｖ６アドレスを含み、相手方の前記電話番号を宛先とするＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号を、互いに相手方に対して送信し、前記機器のそれぞれにおいて相手方から着信した前記メッセージ信号から前記相手方の前記ＩＰｖ６アドレスを取得し、前記機器のそれぞれにおいて、取得した相手方の前記ＩＰｖ６アドレスを記憶するとともに、（端末機器の）前記ＩＰｖ６アドレスに基づいて前記通信を行う方法。」
　（相違点５）
　本願発明では、「端末機器」が「複数」であり、当該「端末機器」において行われる通信が「端末機器間」の「ピア・ツー・ピア通信」であるのに対し、引用発明３では、「複数」の「PC端末２」間で通信が行われるものではなく、「PC端末２」が「業務システム５のサービスを受ける」際の通信が「ピア・ツー・ピア通信」と特定されるものでもない点。
　（相違点６）
　本願発明の「端末機器」が接続されているものが、「ＮＧＮ（Next Generation Network）」であるのに対し、引用発明３の「PC端末２」が接続されているものは、「接続元VPNゲートウェイ装置１」、「ネットワーク接続装置３」、「ネットワーク６」及び「接続先VPNゲートウェイ装置４」から構成されるネットワークである点。
　（相違点７）
　本願発明では、「前記通信回線に対し、識別番号として電話番号が固定的に割り当てられ」るとともに、「ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号」の「宛先」とする「前記電話番号」が「前記通信回線」のものであるのに対し、引用発明３では、「SIP MESSAGEリクエストの宛先」の「電話番号」が「接続先VPNゲートウェイ装置４」の「電話番号」である点。
　（相違点８）
　本願発明では、「端末機器」に「ＩＰｖ６アドレスが動的に割り当てられ」るタイミングが「当該通信回線に接続された前記端末機器と前記ＮＧＮとの接続が確立される毎に」であり、「ＩＰｖ６アドレス」が「前記端末機器」に「割り当てられ」るのが、「前記端末機器のそれぞれと前記ＮＧＮとの接続の確立により」なされるのに対して、引用発明３では、「PC端末２に対して」「IPアドレス」を「払い出」すタイミング等に関して、それらのように特定されるものではない点。
　（相違点９）
　本願発明では、「ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号」を、「互いに相手方」に対して「送信」することが、「前記端末機器間において」、「相手方の前記通信回線」に対して行われ、当該「メッセージ信号」の「着信」も、「相手方の前記通信回線」からなされ、また、「相手方の前記ＩＰｖ６アドレス」の「記憶」が、「前記端末機器のそれぞれにおいて」なされるのに対して、引用発明３では、「SIP MESSAGEリクエスト」の「送出」及び「記録」の双方が、「接続元VPNゲートウェイ装置１」及び「接続先VPNゲートウェイ装置４」のそれぞれでなされる点。
　（相違点１０）
　本願発明では、「相手方の前記ＩＰｖ６アドレス」を「記憶」する際に「当該相手方」と「関係付け」る対象が「当該相手方の電話番号」であるのに対し、引用発明３では、「接続先VPNゲートウェイ装置４」が「接続元VPNゲートウェイ装置１」の「IPアドレス」を「記録」する際に「対応付け」る対象が「接続先VPNゲートウェイ装置４の電話番号」である点。
（２）判断
　事案に鑑みて、相違点９について先に検討する。
　端末機器間において、自己のＩＰアドレスを含むＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号を、互いに相手方に対して送信し、前記端末機器のそれぞれにおいて相手方から着信した前記メッセージ信号から前記相手方の前記ＩＰアドレスを取得することは、引用発明１の、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２」が「自端末１−２のＩＰアドレス（発信元ＩＰアドレス）の指定を伴うＩＮＶＩＴＥメッセージ（接続要求）」を「ＳＩＰサーバとして機能するＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−１に送信」することや、「ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−３」が「このＩＮＶＩＴＥメッセージから発信元ＩＰアドレス（ＳＩＰサーバ機能付ＩＰ電話端末１−２のＩＰアドレス）を取得」すること等の事項が示すように、本願の出願日前において公知である。
　しかしながら、相違点９に係る「SIP MESSAGEリクエスト」の「送出」及び「記録」の双方が、「接続元VPNゲートウェイ装置１」及び「接続先VPNゲートウェイ装置４」のそれぞれでなされる等の引用発明３の構成は、「PC端末２」において、「接続元VPNゲートウェイ装置１と接続先VPNゲートウェイ装置間４でのIPsecに基づくVPN接続を利用して、接続先VPNゲートウェイ装置４配下に存在する業務システム５のサービスを受けることができる」ものとするための前提となる構成であって、引用発明３に上記公知の事項を適用して当該前提となる構成を変更することについて、動機付けが存在するとはいえない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、当業者であっても引用文献１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定についての判断
　令和３年８月５日提出の手続補正書による補正の結果、本願発明は、引用発明１、引用発明３との対比で、それぞれ相違点１〜４、相違点５〜１０に対応する発明特定事項を有するものとなっており、上記第５のとおり、少なくとも相違点１，２及び９については当業者が容易に想到し得るものとはいえないから、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
　１　当審が令和３年７月１３日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１において、「前記ＮＧＮから前記電話番号に基づき前記端末機器間にＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号を伝送するとともに、前記端末機器間において前記端末機器のそれぞれと前記ＮＧＮとの接続の確立により割り当てられた自己の前記ＩＰｖ６アドレスを含む前記ＳＩＰのメッセージ信号を互いに相手方の通信回線に対して送信し、」と記載されているが、「メッセージ信号」を、「ＮＧＮ」から「前記電話番号に基づき前記端末機器間に」「伝送する」と「ともに」、「端末機器間において」「互いに相手方の通信回線に対して送信」することについては、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。
　２　これに対し、令和３年８月６日に提出の手続補正書により、請求項１は、「前記端末機器間において、前記端末機器のそれぞれと前記ＮＧＮとの接続の確立により割り当てられた自己の前記ＩＰｖ６アドレスを含み、相手方の前記通信回線の前記電話番号を宛先とするＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のメッセージ信号を、互いに相手方の前記通信回線に対して送信し、」と記載されているものとなり、この点については、発明の詳細な説明の段落【００２５】〜【００２６】等に記載されている。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。