【事件の表示】
　特願２０１９−　　８８９８「シャント抵抗器」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　５月２３日出願公開、特開２０１９−　８００７５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月２８日の出願である特願２０１５−９１８８３号の一部を平成３１年１月２３日に新たな特許出願としたものであって、その手続きの経緯は以下のとおりである。
　令和　２年　３月　２日付け：拒絶理由（特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由）通知
　令和　２年　４月１６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　６月　９日付け：令和２年４月１６日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定
　令和　２年　９月　２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年６月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、下記の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.国際公開第２０１２／１５７４３５号
２.特開平３−２５９５０１号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和２年９月２日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　互いに対して板面方向に離間された一対の電極板材と前記一対の電極板材を連結し且つ所定の設定抵抗値を有する抵抗合金板材とを備えたシャント抵抗器であって、
　前記抵抗合金板材の表面には、レーザー加工によって形成され且つ前記抵抗合金板材の設定抵抗値を示す視認可能な文字列パターンが前記一対の電極板材間の電流流れ方向に直交する当該抵抗合金板材の幅方向全域に亘って設けられ、
　前記抵抗合金板材の抵抗値が初期抵抗値から前記設定抵抗値まで上昇するように前記文字列パターンの表面積及び削り取り深さが設定されていることを特徴とするシャント抵抗器。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。）
「［００４９］
　
チップ抵抗器１０１は、第１電極１と、第２電極２と、抵抗部３と、
を備える
［００５０］
　第１電極１は導電材料よりなる。このような導電材料としては、たとえば、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅが挙げられる。チップ抵抗器１０１が実装基板８０１に実装された状態において、第１電極１はハンダ層８０２に接合している。第１電極１は、ハンダ層８０２を介して、実装基板８０１におけるパターン電極（図示略）に導通している。本実施形態において、
第１電極１は、板状部１８１
を含む
［００５１］
　板状部１８１は
ＸＹ平面に沿って広がる板状である
「［００５８］
　第２電極２は導電材料よりなる。このような導電材料としては、たとえば、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅが挙げられる。チップ抵抗器１０１が実装基板８０１に実装された状態において、第２電極２はハンダ層８０２に接合している。第２電極２は、ハンダ層８０２を介して、実装基板８０１におけるパターン電極（図示略）に導通している。本実施形態において、
第２電極２は、板状部２８１
を含む
［００５９］
　板状部２８１は
ＸＹ平面に沿って広がる板状である
部２８２は、方向Ｙに沿って延びる帯状である。斜行部２８２は板状部２８１につながっている。」
「［００６４］
　
抵抗部３は
よりなる
合金
抵抗部３は、第１電極１および第２電極２に挟まれた位置に配置されている
「［００７６］
　次に、図１２、図１３に示すように、
抵抗器集合体７０３を形成する
接合
導電性長板７１１
２つに挟まれた位置に、
抵抗体長板７２１
配置
「［００７８］
　次に、図１４〜図１６に示すように、
抵抗器集合体７０３を、
チップ抵抗器１０１に
分割する
　図１より、第１電極１と第２電極２はＸ方向に離間していることが見て取れる。
（２）上記記載より、引用文献１には、チップ抵抗器１０１に関して次の技術的事項が記載されている。
・チップ抵抗器１０１は、第１電極１と、第２電極２と、抵抗部３と、を備えている（［００４９］）。
・抵抗部３は、第１電極１および第２電極２に挟まれた位置に配置されている（［００６４］）。
・第１電極１は、ＸＹ平面に沿って広がる板状である板状部１８１を含む（［００５０］［００５１］）。
・第２電極２は、ＸＹ平面に沿って広がる板状である板状部２８１を含む（［００５８］［００５９］）。
・第１電極１と第２電極２はＸ方向に離間している（図１）。
・抵抗部３は、合金よりなる（［００６４］）。
・抵抗体長板７２１を、２つの導電性長板７１１に挟まれた位置に配置し接合することにより抵抗器集合体７０３を形成する（［００７６］）。
・抵抗器集合体７０３を、チップ抵抗器１０１に分割する（［００７８］）。
（３）以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「第１電極１と、第２電極２と、第１電極１および第２電極２に挟まれた位置に配置された抵抗部３と、を備えるチップ抵抗器１０１であって、
　第１電極１は、ＸＹ平面に沿って広がる板状である板状部１８１を含み、
　第２電極２は、ＸＹ平面に沿って広がる板状である板状部２８１を含み、
　第１電極１と第２電極２はＸ方向に離間しており、
　抵抗部３は、合金よりなり、
　抵抗体長板７２１を、２つの導電性長板７１１に挟まれた位置に配置し接合することにより抗器集合体７０３を形成し、抵抗器集合体７０３を分割することにより作成したチップ抵抗器１０１。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「即ち、予め抵抗体の長さおよび幅寸法が適切に設計された
抵抗パターンに
抵抗値
を含む情報が、
抵抗体内部にレーザによって
刻印される
（２）「その後刻印された情報を包み込むように、且つ抵抗値をモニタしつつ所望の抵抗値となるべくレーザトリミングを行なえば、包み込まれた情報の刻印はトリミング後の実際の抵抗値に何の影響も与えないというものである。加えて抵抗値のドリフトに影響が大きいトリミング後の抵抗体の残存幅も、抵抗パターンの長さおよび幅寸法が適切に設計されている場合には、幅寸法の約１／３以上を確保することが可能であるので、トリミング後の抵抗体の精度および信頼度を損うことなく識別情報が抵抗体に刻印され得るものである。」（第２頁右上欄第２０行−同左下欄第１０行）
　上記（１）より、引用文献２には次の技術が記載されている。
「抵抗パターンに抵抗値を含む情報を、抵抗体内部にレーザによって刻印する技術。」
第５　対比、判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１）引用発明の「第１電極１」は「ＸＹ平面に沿って広がる板状である板状部１８１を含み」、「第２電極２」は「ＸＹ平面に沿って広がる板状である板状部２８１を含み」、「第１電極１」と「第２電極２」は「Ｘ方向に離間して」いるのであるから、「第１電極１」と「第２電極２」は、板状部の板面方向に離間しているといえる。
　また、引用発明の「チップ抵抗器１０１」は「抵抗体長板７２１を、２つの導電性長板７１１に挟まれた位置に配置し接合することにより抗器集合体７０３を形成し、抵抗器集合体７０３を分割することにより作成した」のであるから、「第１電極１」と「第２電極２」は、「導電性長板７１１」から作成したものであり、板材である。
　そうすると、引用発明の「第１電極１」及び「第２電極２」は、本願発明の「互いに対して板面方向に離間された一対の電極板材」に相当する。
（２）引用発明の「抵抗部３」は「合金」である。そして、引用発明の「チップ抵抗器１０１」は「抵抗体長板７２１を、２つの導電性長板７１１に挟まれた位置に配置し接合することにより抗器集合体７０３を形成し、抵抗器集合体７０３を分割することにより作成した」のであるから、「抵抗部３」は「抵抗体長板７２１」から作成したものであり、板材である。　
　また、引用発明の「抵抗部３」が所定の抵抗値を有することは、自明な事項である。
　そうすると、引用発明の「第１電極１および第２電極２に挟まれた位置に配置された抵抗部３」は、本願発明の「前記一対の電極板材を連結し且つ所定の設定抵抗値を有する抵抗合金板材」に相当する。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると、引用発明の「第１電極１と、第２電極２と、第１電極１および第２電極２に挟まれた位置に配置された抵抗部３と、を備えるチップ抵抗器１０１」と本願発明は、「互いに対して板面方向に離間された一対の電極板材と前記一対の電極板材を連結し且つ所定の設定抵抗値を有する抵抗合金板材とを備えた抵抗器」である点で共通する。
　但し、抵抗器が、本願発明は「シャント抵抗器」であるのに対して、引用発明は「チップ抵抗器１０１」である点で相違する。
　また、本願発明は「前記抵抗合金板材の表面には、レーザー加工によって形成され且つ前記抵抗合金板材の設定抵抗値を示す視認可能な文字列パターンが前記一対の電極板材間の電流流れ方向に直交する当該抵抗合金板材の幅方向全域に亘って設けられ」ているのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。
　さらに、本願発明は「前記抵抗合金板材の抵抗値が初期抵抗値から前記設定抵抗値まで上昇するように前記文字列パターンの表面積及び削り取り深さが設定されている」のに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。
（一致点）
「互いに対して板面方向に離間された一対の電極板材と前記一対の電極板材を連結し且つ所定の設定抵抗値を有する抵抗合金板材とを備えた抵抗器。」
（相違点１）
　抵抗器が、本願発明は「シャント抵抗器」であるのに対して、引用発明は「チップ抵抗器１０１」である点。
（相違点２）
　本願発明は「前記抵抗合金板材の表面には、レーザー加工によって形成され且つ前記抵抗合金板材の設定抵抗値を示す視認可能な文字列パターンが前記一対の電極板材間の電流流れ方向に直交する当該抵抗合金板材の幅方向全域に亘って設けられ」ているのに対して、引用発明はそのような特定がない点。
（相違点３）
　本願発明は「前記抵抗合金板材の抵抗値が初期抵抗値から前記設定抵抗値まで上昇するように前記文字列パターンの表面積及び削り取り深さが設定されている」のに対して、引用発明はそのような特定がない点。
２　相違点についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。
　引用文献２には、抵抗パターンに抵抗値を含む情報を、抵抗体内部にレーザによって刻印する技術が記載されている（上記「第４　２」）。
　しかしながら、引用文献２には「その後刻印された情報を包み込むように、且つ抵抗値をモニタしつつ所望の抵抗値となるべくレーザトリミングを行なえば、包み込まれた情報の刻印はトリミング後の実際の抵抗値に何の影響も与えないというものである。」（上記「第４　２（２）」）と記載されており、レーザによる情報の刻印はトリミング後の抵抗値に影響を与えないものである。
　そうすると、引用発明に、抵抗値を含む情報を抵抗体内部にレーザによって刻印する技術を適用したとしても、刻印はトリミング後の抵抗値に影響を与えないものであるから、刻印の表面積及び削り取り深さを設定することにより設定抵抗値まで抵抗値を上昇させることは想定できないことであり、そのようなことをする動機付けがない。
　したがって、上記相違点３に係る構成は、引用発明、引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明は「前記抵抗合金板材の抵抗値が初期抵抗値から前記設定抵抗値まで上昇するように前記文字列パターンの表面積及び削り取り深さが設定されている」という事項（前記「第５　２」で検討した相違点３に係る構成）を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１及び２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。