【事件の表示】
　特願２０１７−　２０８２８「エレベータのレール計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月１６日出願公開、特開２０１８−１２８３２７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年２月８日を出願日とする出願であって、令和元年１０月７日付け（発送日：同年同月２９日）で拒絶理由が通知され、同年１２月４日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、令和２年１月１７日付け（送達日：同年同月２８日）で拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜５に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧 
１　特開２００５−６００６６号公報
２　特開昭６３−１０１７０１号公報
　以下、それぞれ「引用文献１」及び「引用文献２」という。
第３　審判請求時の補正について
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　本件補正は、補正前の請求項１において、「前記柱状部は、前記レールの長手方向に伸縮自在な構成であって」を「前記柱状部は、
上柱状部、中柱状部、下柱状部からなり、前記距離センサは、前記上柱状部、中柱状部、下柱状部のそれぞれに取り付けられており、前記中柱状部の距離センサと前記上柱状部の距離センサの距離と、前記中柱状部の距離センサと前記下柱状部の距離センサの距離が、常に同一になるように、前記上柱状部は前記中柱状部に、前記中柱状部は前記下柱状部に、それぞれ収納可能な構成によって
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜３に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　そうすると、本願請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される発明であると認められ、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　レールの長手方向と直角方向における前記レールの頭部のひとつの面との距離を計測する３個の距離センサと、前記距離センサが取り付けられた柱状部と、前記柱状部が取り付けられて前記レールの長手方向に移動する移動体とを備えたエレベータのレール計測治具において、
　前記柱状部は、上柱状部、中柱状部、下柱状部からなり、前記距離センサは、前記上柱状部、中柱状部、下柱状部のそれぞれに取り付けられており、
　前記中柱状部の距離センサと前記上柱状部の距離センサの距離と、前記中柱状部の距離センサと前記下柱状部の距離センサの距離が、常に同一になるように、前記上柱状部は前記中柱状部に、前記中柱状部は前記下柱状部に、それぞれ収納可能な構成によって前記レールの長手方向に伸縮自在な構成であって、
　前記距離センサは、各距離センサの上下方向の間隔を同一間隔に調整可能なように、前記柱状部に上下動可能に取り付けられることを特徴とするエレベータのレール計測装置。」
　なお、本願発明２及び３は本願発明１を減縮した発明である。
　　　
第５　引用文献の記載事項及び引用発明
１　本件出願前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された引用文献１には、「レール据付精度測定装置および方法」について、図１〜６とともに、下記の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下、同様）。
（１−ア）
「【００１９】
　
図１に示すエレベータは、図示しない昇降路を昇降する乗りかご３と、この乗りかご３を案内する一対のガイドレール４ａ、４ｂとを備えている。
（１−イ）
「【００２４】
　そして、本実施形態のレール据付精度測定装置は、図５などに示すように、
一方のガイドレール４ａの長手方向と直角な方向におけるガイドレール４ａとの間の距離を非接触的に計測する９個の距離センサ（変位センサ）１ａ〜１ｉと、これらの距離センサ１ａ〜１ｉが取付けられる測定治具２ａと、他方のガイドレール４ｂの長手方向と直角な方向におけるガイドレール４ｂとの間の距離を非接触的に計測する９個の距離センサ１ｊ〜１ｒと、これらの距離センサ１ｊ〜１ｒが取付けられる他の測定治具２ｂと
【００２５】
　測定治具２ａに取付けられる９個の距離センサ１ａ〜１ｉのうち、図１に示すように３
個１組の距離センサ１ａ、１ｄ、１ｆによって一方のガイドレール４ａの頂点の形状を測定
他の３個１組の距離センサ１ｂ、１ｅ、１ｇによってガイドレール４ａの側面形状を測定
（１−ウ）
「【００２７】
　
図１に示すように測定治具２ａ、２ｂはそれぞれ乗りかご３の縦枠部材３ａ、３ｂの上部に搭載されており、すなわち測定治具２ａ、２ｂは、計測対象となるガイドレール４ａ、４ｂの通常の使用状態にてガイドレール４ａ、４ｂに沿って走行する構造物に取付けられている。
【００２８】
　縦枠部材３ａ、３ｂの上下端には、３方向からガイドレール４ａに接する３輪一組のガイドローラ９が設けられており、各ガイドローラ９の軸は、ガイドレール４ａに向かって図示しないばねで押されており、ガイドレール４ａを３方向で挟むようにして乗りかご３を案内する機能を持つ。これらのガイドローラ９により測定治具２ａ、２ｂも案内されているので、測定治具２ａ、２ｂや距離センサ１ａ〜１ｒなどがガイドレール４ａ、４ｂに衝突することを防止できる。また、測定治具２ａには、ガイドレール４ａに接触するローラ１０が設けられ、このローラ１０は、図示しない軸受が弾力のあるばねで支持され、ガイドレール４ａの凹凸や曲がりを吸収可能である。ローラ１０がガイドレール４ａに接触することにより、エンコーダ２４で所定の微小距離Δz進むごとに測定値読込のトリガを発生させるようになっている。」
（１−エ）
「【００３０】
　
この実施形態のレール据付精度測定方法では、測定治具２ａ、２ｂをそれぞれ乗りかご３の縦枠部材３ａ、３ｂの上部に搭載した状態で、乗りかご３を昇降させることにより、測定治具２ａ、２ｂがガイドレール４ａ、４ｂの長手方向に移動しながら、
（１−オ）
「【００３４】
　以上を踏まえて、図３に示す測定治具２ａのより詳しい説明をする。すなわち、
測定治具２ａは、光線をガイドレール４ａに当ててその反射光の受光状態より距離を測定する距離センサ１ａ、１ｄ、１ｆを上下に所定の間隔Ｌ１、Ｌ２を持たせて固定し、ガイドレール４ａに沿ってz軸方向に移動するものとする。
（１−カ）図１
（１−キ）図３
（１−ク）図４
２　本件出願前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された引用文献２には、「軌道実形状簡易測定装置」について、図１〜１２とともに、下記の事項が記載されている。
（２−ア）
「　第１図Ａ及びＢはこの発明の実施例で簡易測定装置の架体の例を示す平面図及び正面図である。この実形状簡易測定装置の架体２１は本体フレーム２２と架体２１の水平位置を得るためのステー２３とで構成される。
本体フレーム２２は伸縮可能な構造で、その本体フレーム２２の両端部から摺動自在にそれぞれ副フレーム２４が伸長され、この例では運搬時には約３．９ｍであるが、測定時には伸長されて約５．３ｍのフレーム長となる。
　第２図Ａ及びＢは本体フレームと副フレームとの伸縮構造の例を示す平面図及び正面図である。この例では本体フレーム２２はその断面が矩形状の箱体で、その箱体内部２５に副フレーム２４が内挿される。副フレーム２４の上縁両側には庇状のガイド２６が設けられ、このガイド２６が２組のガイドローラ２７により２カ所で挟持されることにより副フレーム２４は本体フレーム２２内を摺動自在に内装されている。
副フレーム２４は運搬時に本体フレーム２２内に収納され、測定時には末端の突部２８が脱落防止金具２９に衝接するまで本体フレーム２２外へ伸長され、本体フレーム２２の上面に設けられたストッパー３１が係止孔３２にねじ込まれて固定される。
（２−イ）
「　第１図に示したように、
架体２１には３つの偏位検知器が取付けられるが、２つの偏位検知器５２、５３は各副フレーム２４の端部に互いに５ｍの距離を隔てるように取付けられ、この２つの偏位検知器５２及び５３のちょうど中央に位置するように１つの偏位検知器５４が本体フレーム２２上に取付けられる。
（２−ウ）第１図Ａ
３　引用発明
（１）上記記載事項（１−イ）の「【００２４】・・・・・一方の
ガイドレール４ａの長手方向と直角な方向におけるガイドレール４ａとの間の距離を非接触的に計測する９個の距離センサ（変位センサ）１ａ〜１
ガイドレール４ｂの長手方向と直角な方向におけるガイドレール４ｂとの間の距離を非接触的に計測する９個の距離センサ１ｊ〜１ｒ
３個１組の距離センサ１ａ、１ｄ、１ｆ
ガイドレール４ａの頂点の形状を測定
３個１組の距離センサ１ｂ、１ｅ、１ｇ
ガイドレール４ａの側面形状を測定
（２）上記記載事項（１−イ）の「【００２４】・・・・・これらの距離センサ１ａ〜１ｉが取付けられる測定治具２ａと、・・・・・これらの距離センサ１ｊ〜１ｒが取付けられる他の測定治具２ｂと」及び図１からみて「測定治具」は「柱状」であることから、引用文献１には「距離センサが取り付けられた柱状の測定治具」が記載されているといえる。
（３）上記記載事項（１−ウ）の「【００２７】図１に示すように
測定治具２ａ、２ｂはそれぞれ乗りかご３の縦枠部材３ａ、３ｂの上部に搭載
測定治具２ａ、２ｂは、
ガイドレール４ａ、４ｂに沿って走行する構造物に取付けられ
測定治具２ａ、２ｂをそれぞれ乗りかご３の縦枠部材３ａ、３ｂの上部に搭載
測定治具２ａ、２ｂがガイドレール４ａ、４ｂの長手方向に移動
（４）上記記載事項（１−ア）の「図１に示す
エレベータ
一対のガイドレール
レール据付精度測定装置
（５）上記記載事項（１−オ）の「測定治具２ａは、光線をガイドレール４ａに当ててその反射光の受光状態より距離を測定する
距離センサ１ａ、１ｄ、１ｆを上下に所定の間隔Ｌ１、Ｌ２を持たせて固定
（６）上記（１）〜（５）によれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「　ガイドレールの長手方向と直角方向における前記ガイドレールの頂点および側面との距離を測定する３個の距離センサと、
　前記３個の距離センサが取り付けられた柱状の測定治具と、
　前記測定治具が取り付けられて前記ガイドレールの長手方向に移動する構造物とを備え、
　前記３個の距離センサは、上下に所定の間隔を持たせて測定治具に固定される
　エレベータのレール据付精度測定装置。」（以下、「引用発明」という。）
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ガイドレールの長手方向と直角方向における前記ガイドレールの頂点及び側面との距離を測定する３個の距離センサ」は、本願発明１の「レールの長手方向と直角方向における前記レールの頭部のひとつの面との距離を計測する３個の距離センサ」に相当する。
イ　引用発明の「前記３個の距離センサが取り付けられた柱状の測定治具」は、本願発明１の「前記距離センサが取り付けられた柱状部」に相当する。
ウ　引用発明の「前記測定治具が取り付けられて前記ガイドレールの長手方向に移動する構造物」は、本願発明１の「前記柱状部が取り付けられて前記レールの長手方向に移動する移動体」に相当する。
エ　引用発明の「エレベータのレール据付精度測定装置」は、本願発明１の「エレベータのレール計測装置」に相当する。
オ　引用発明の「前記３個の距離センサは、上下に所定の間隔を持たせて測定治具に固定される」ことと、本願発明１の「前記柱状部は、上柱状部、中柱状部、下柱状部からなり、前記距離センサは、前記上柱状部、中柱状部、下柱状部のそれぞれに取り付けられて」いることとは、「前記距離センサは、前記柱状部の上方、中間、下方にて、所定間隔にて取り付けられている」点で共通する。
　よって、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。
（一致点）
「　レールの長手方向と直角方向における前記レールの頭部のひとつの面との距離を計測する３個の距離センサと、前記距離センサが取り付けられた柱状部と、前記柱状部が取り付けられて前記レールの長手方向に移動する移動体とを備えたエレベータのレール計測治具において、
　前記距離センサは、前記柱状部の上方、中間、下方にて、所定間隔にて取り付けられている、エレベータのレール計測装置。」
（相違点）
本願発明１では、「前記柱状部は、上柱状部、中柱状部、下柱状部からなり、前記距離センサは、前記上柱状部、中柱状部、下柱状部のそれぞれに取り付けられており、
　前記中柱状部の距離センサと前記上柱状部の距離センサの距離と、前記中柱状部の距離センサと前記下柱状部の距離センサの距離が、常に同一になるように、前記上柱状部は前記中柱状部に、前記中柱状部は前記下柱状部に、それぞれ収納可能な構成によって前記レールの長手方向に伸縮自在な構成であって、
　前記距離センサは、各距離センサの上下方向の間隔を同一間隔に調整可能なように、前記柱状部に上下動可能に取り付けられる」のに対し、引用発明では、「３個の距離センサは、上下に所定の間隔を持たせて測定治具に固定される」点。
（２）相違点の検討
　引用文献２の上記記載事項（２−ア）の「本体フレーム２２は伸縮可能な構造で、その本体フレーム２２の両端部から摺動自在にそれぞれ副フレーム２４が伸長され、この例では運搬時には約３．９ｍであるが、測定時には伸長されて約５．３ｍのフレーム長となる。・・・・・
副フレーム２４は運搬時に本体フレーム２２内に収納
測定時には
本体フレーム２２外へ伸長され
ストッパー３１が係止孔３２にねじ込まれて固定される
３つの偏位検知器
２つの偏位検知器５２、５３は各副フレーム２４の端部に
取付けられ
中央に位置するように１つの偏位検知器５４が本体フレーム２２上に取付けられる
　そうすると、引用文献２記載の「架体が伸長可能となる」点において、構成・機能上類似し、引用文献２記載の「本体フレーム」及び「２本の副フレーム」が、それぞれ、本願発明１の「中柱状部」及び「上下柱状部」に構成上対応するといえる。そして、引用文献１には、引用発明の「測定治具」（本願発明１の「柱状部」に相当する）を脱着自在とし運搬することは記載されていないものの、常時必要としない部材を取り外し可能として運搬を容易にすることは一般的な課題であって、そのように構成する、すなわち、「測定治具」を複数の部材から構成して伸縮自在とし、運搬を容易にすることは、当業者において十分に動機付けがあり、何ら困難性がないといえる。
　しかしながら、引用文献２には、上記相違点に係る本願発明１の構成のうち「前記中柱状部の距離センサと前記上柱状部の距離センサの距離と、前記中柱状部の距離センサと前記下柱状部の距離センサの距離が、常に同一になるように、前記上柱状部は前記中柱状部に、前記中柱状部は前記下柱状部に、それぞれ収納可能な構成によって前記レールの長手方向に伸縮自在な構成」について記載も示唆もされていないし、周知といえる証拠もない。そして、引用文献１の（１−ク）図４のＳ７の式において、距離センサの、上方と中間の距離Ｌ１及び中間と下方の距離Ｌ２は任意であるから、引用発明では、距離センサの、上方と中間の距離Ｌ１と中間と下方の距離Ｌ２とを同一にする必要はない。
　してみると、引用文献２記載の事項を考慮しても、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることでない。
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１を技術的に限定的に減縮した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。