Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物の処理装置であって、
チャンバ本体と、
前記チャンバ本体の内部に設けられ前記被加工物を載置する載置台と、
冷媒を前記載置台に出力するチラーユニットと、
を備え、
前記載置台は、
前記チラーユニットから出力される前記冷媒が流れる冷却台と、
前記冷却台の上に設けられた静電チャックと、
を備え、
前記冷却台は、第１の部分と第２の部分と第１の流路と第２の流路と第３の流路とを備え、
前記静電チャックは、前記第１の部分上に設けられ、
前記第１の部分は、前記第２の部分上に設けられ、
前記第１の流路は、第１の端部と第２の端部とを備え、前記第１の部分内に設けられ、
前記第２の流路は、第３の端部と第４の端部とを備え、前記第２の部分内に設けられ、
前記第３の流路は、前記第１の流路の前記第１の端部と前記第２の流路の前記第３の端部とに接続され、該第１の端部と該第３の端部との間に延在し、
前記チラーユニットは、前記第１の流路の前記第２の端部と前記第２の流路の前記第４の端部とに接続され、
前記第１の流路は、前記静電チャックに沿うように前記第１の部分内に延在し、
前記第２の流路は、前記静電チャックに沿うように前記第２の部分内に延在し、
前記チラーユニットから出力される前記冷媒は、前記第１の流路の前記第２の端部に入力し、該第１の流路、前記第３の流路、前記第２の流路を順に流れて、該第２の流路の前記第４の端部から前記チラーユニットに入力する、
処理装置。
【請求項２】
前記第１の流路は、断面積の大きさが略一定の領域を含む、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記第３の流路は、前記静電チャックの上から見て、該静電チャックの中央部と重なるように、前記第１の部分内と前記第２の部分内との間で延在し、
前記第１の流路は、前記静電チャックの上から見て、前記第１の端部から該静電チャックに沿って渦巻き状に延びて前記第２の端部に至り、
前記第２の流路は、前記静電チャックの上から見て、前記第３の端部から前記静電チャックに沿って渦巻き状に延びて前記第４の端部に至る、
請求項１または請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
圧力調節装置を更に備え、
前記冷却台は、第１の伝熱空間を更に備え、
前記第１の伝熱空間は、前記第１の部分と前記第２の部分との間において、前記静電チャックに沿って延在し、
前記圧力調節装置は、前記第１の伝熱空間に接続され、該第１の伝熱空間内の圧力を調節する、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記第１の伝熱空間は、複数の第１の領域に気密に分離され、
前記圧力調節装置は、前記複数の第１の領域のそれぞれに接続され、該複数の第１の領域のそれぞれの内部の圧力を調節する、
請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
第２の伝熱空間を更に備え、
前記第２の伝熱空間は、前記静電チャックと前記冷却台との間に設けられ、前記静電チャックに沿って延在し、
前記圧力調節装置は、前記第２の伝熱空間に接続され、該第２の伝熱空間内の圧力を調節する、
請求項４または請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記第２の伝熱空間は、複数の第２の領域に気密に分離され、
前記圧力調節装置は、前記複数の第２の領域のそれぞれに接続され、該複数の第２の領域のそれぞれの内部の圧力を調節する、
請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
被加工物を載置する載置台であって、
チラーユニットから出力される冷媒が流れる冷却台と、
前記冷却台の上に設けられた静電チャックと、
を備え、
前記冷却台は、第１の部分と第２の部分と第１の流路と第２の流路と第３の流路とを備え、
前記静電チャックは、前記第１の部分上に設けられ、
前記第１の部分は、前記第２の部分上に設けられ、
前記第１の流路は、第１の端部と第２の端部とを備え、前記第１の部分内に設けられ、
前記第２の流路は、第３の端部と第４の端部とを備え、前記第２の部分内に設けられ、
前記第３の流路は、前記第１の流路の前記第１の端部と前記第２の流路の前記第３の端部とに接続され、該第１の端部と該第３の端部との間に延在し、
前記チラーユニットは、前記第１の流路の前記第２の端部と前記第２の流路の前記第４の端部とに接続され、
前記第１の流路は、前記静電チャックに沿うように前記第１の部分内に延在し、
前記第２の流路は、前記静電チャックに沿うように前記第２の部分内に延在し、
前記チラーユニットから出力される前記冷媒は、前記第１の流路の前記第２の端部に入力し、該第１の流路、前記第３の流路、前記第２の流路を順に流れて、該第２の流路の前記第４の端部から前記チラーユニットに入力する、
載置台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被加工物の処理装置、及び載置台
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物の処理装置であって、
チャンバ本体と、
前記チャンバ本体の内部に設けられ前記被加工物を載置する載置台と、
冷媒を出力するチラーユニットと、
前記チラーユニットに接続され前記冷媒を流す配管系と、
を備え、
前記載置台は、
前記配管系に接続され該配管系を介して供給される前記冷媒を流す冷却台と、
前記冷却台の上に設けられた静電チャックと、
を備え、
前記冷却台は、第１の領域、第２の領域、および、第３の領域と、前記配管系に接続され前記冷媒を流す流路群とを備え、
前記第１の領域、前記第２の領域、および、前記第３の領域は、前記静電チャックの表面に沿って配置され、
前記第１の領域は、前記静電チャックの上から見て、前記冷却台の中央に配置されており、
前記第２の領域は、前記静電チャックの上から見て、前記第１の領域を囲むように配置されており、
前記第３の領域は、前記静電チャックの上から見て、前記第１の領域および前記第２の領域を囲むように配置されており、
前記流路群は、第１の流路、第２の流路、および、第３の流路を備え、
前記第１の流路は、前記第１の領域に配置され、
前記第２の流路は、前記第２の領域に配置され、
前記第３の流路は、前記第３の領域に配置され、
前記配管系は、第１のバルブ群と第２のバルブ群とを備え、
前記流路群において、前記第１の流路と前記第２の流路との間、および、該第２の流路と前記第３の流路との間の何れの間も前記第１のバルブ群を介して接続され、
前記チラーユニットと前記流路群とは、前記第２のバルブ群を介して接続されている、
処理装置。
【請求項２】
前記第１のバルブ群は、第１のバルブと第２のバルブとを備え、
前記第１の流路と前記第２の流路とは、前記第１のバルブを介して接続され、
前記第２の流路と前記第３の流路とは、前記第２のバルブを介して接続されている、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記第１のバルブの開度、および、前記第２のバルブの開度は、可変である、
請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記第２のバルブ群の開閉状態の切り替えに応じて、前記チラーユニットと前記流路群との間における冷媒の流路が切り替えられる、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記第２のバルブ群は、第３のバルブ、第４のバルブ、第５のバルブ、および、第６のバルブを備え、
前記チラーユニットと前記第３の流路とは、前記第３のバルブを介して接続され、
前記チラーユニットと前記第１の流路とは、前記第４のバルブを介して接続され、
前記第３のバルブと前記第３の流路との間と、前記第４のバルブと前記チラーユニットとの間とは、前記第５のバルブを介して接続され、
前記チラーユニットと前記第３のバルブとの間と、前記第４のバルブと前記第１の流路との間とは、前記第６のバルブを介して接続される、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項６】
圧力調節装置と伝熱空間とを更に備え、
前記伝熱空間は、前記静電チャックと前記冷却台との間に設けられ、前記静電チャックに沿って延在し、
前記圧力調節装置は、前記伝熱空間に接続され、該伝熱空間内の圧力を調節する、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記伝熱空間は、複数の領域に気密に分離され、
前記圧力調節装置は、前記複数の領域のそれぞれに接続され、該複数の領域のそれぞれの内部の圧力を調節する、
請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
被加工物を載置する載置台であって、
冷媒を出力するチラーユニットに接続され該冷媒を流す配管系に接続されており、該配管系を介して供給される該冷媒を流す冷却台と、
前記冷却台の上に設けられた静電チャックと、
を備え、
前記冷却台は、第１の領域、第２の領域、および、第３の領域と、前記配管系に接続され前記冷媒を流す流路群とを備え、
前記第１の領域、前記第２の領域、および、前記第３の領域は、前記静電チャックの表面に沿って配置され、
前記第１の領域は、前記静電チャックの上から見て、前記冷却台の中央に配置されており、
前記第２の領域は、前記静電チャックの上から見て、前記第１の領域を囲むように配置されており、
前記第３の領域は、前記静電チャックの上から見て、前記第１の領域および前記第２の領域を囲むように配置されており、
前記流路群は、第１の流路、第２の流路、および、第３の流路を備え、
前記第１の流路は、前記第１の領域に配置され、
前記第２の流路は、前記第２の領域に配置され、
前記第３の流路は、前記第３の領域に配置され、
前記配管系は、第１のバルブ群と第２のバルブ群とを備え、
前記流路群において、前記第１の流路と前記第２の流路との間、および、該第２の流路と前記第３の流路との間の何れの間も前記第１のバルブ群を介して接続され、
前記チラーユニットと前記流路群とは、前記第２のバルブ群を介して接続されている、
載置台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被加工物の処理装置、及び載置台
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子部（１）と、前記素子部を取り囲む外周部（２）とを有する半導体装置において、
一面（１０ａ）および前記一面と反対側の他面（１０ｂ）を有し、第１導電型のドリフト層（１１）を構成する半導体基板（１０）と、
前記素子部における前記ドリフト層上であって、前記半導体基板の一面側に形成された第２導電型のベース層（１２）と、
前記ベース層を貫通して前記ドリフト層に達し、前記半導体基板の面方向に沿って延設された複数のトレンチ（１３）と、
前記トレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜（１４）と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極（１５）と、
前記ベース層の表層部に形成され、前記トレンチと接する第１導電型のエミッタ領域（１６）と、
前記外周部における前記ドリフト層の表層部であって、前記半導体基板の一面側に形成され、前記ベース層よりも深さが深くされた第２導電型のディープ層（２３）と、
少なくとも前記素子部における前記半導体基板の他面側に形成された第２導電型のコレクタ層（２１）と、
前記エミッタ領域および前記ベース層と電気的に接続される第１電極（１９）と、
前記コレクタ層と電気的に接続される第２電極（２２）と、を備え、
前記ゲート電極に所定のゲート電圧が印加されることにより、前記第１電極から前記エミッタ領域を介して前記ドリフト層に第１キャリアが注入されると共に前記第２電極から前記コレクタ層を介して前記ドリフト層に第２キャリアが注入されることで前記第１電極と前記第２電極との間に電流を流し、
前記半導体基板の一面において、前記ディープ層における最も前記素子部側の位置を境界位置（Ｋ）とし、前記境界位置と、前記第１電極から前記第１キャリアが注入され得る前記エミッタ領域のうちの最も前記外周部側の位置との間の距離を第１距離（Ｌ１）とし、前記境界位置と、前記コレクタ層のうちの前記半導体基板の面方向における端部の位置との間の距離を第２距離（Ｌ２）とすると、
前記第１距離および前記第２距離は、前記ディープ層によって低下した前記外周部の耐圧に基づいて当該外周部におけるキャリア密度が低下するように調整されていると共に、隣接する前記トレンチの間隔（Ｌ４）に基づいて調整されており、
前記半導体基板における厚さを第３距離とし、前記第２距離において、前記コレクタ層の端部が前記素子部内に位置する場合を正の距離とすると共に前記コレクタ層の端部が前記外周部内に位置する場合を負の距離とし、前記第１距離をＬ１、前記第２距離をＬ２、前記第３距離をＬ３、および隣接する前記トレンチの間隔をＬ４とすると、
前記第１距離、前記第２距離、前記第３距離、および隣接する前記トレンチの間隔は、
Ｌ１≧Ｌ３×（−０．３０×Ｌ４＋１．５３）−Ｌ２を満たしている半導体装置。
【請求項２】
前記第１距離、前記第２距離、前記第３距離、および隣接する前記トレンチの間隔は、
Ｌ１＝Ｌ３×（−０．３０×Ｌ４＋１．５３）−Ｌ２である請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１では、素子部（１）と、素子部を取り囲む外周部（２）とを有する半導体装置において、一面（１０ａ）および一面と反対側の他面（１０ｂ）を有し、第１導電型のドリフト層（１１）を構成する半導体基板（１０）と、素子部におけるドリフト層上であって、半導体基板の一面側に形成された第２導電型のベース層（１２）と、ベース層を貫通してドリフト層に達し、半導体基板の面方向に沿って延設された複数のトレンチ（１３）と、トレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜（１４）と、ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極（１５）と、ベース層の表層部に形成され、トレンチと接する第１導電型のエミッタ領域（１６）と、外周部におけるドリフト層の表層部であって、半導体基板の一面側に形成され、ベース層よりも深さが深くされた第２導電型のディープ層（２３）と、少なくとも素子部における半導体基板の他面側に形成された第２導電型のコレクタ層（２１）と、エミッタ領域およびベース層と電気的に接続される第１電極（１９）と、コレクタ層と電気的に接続される第２電極（２２）と、を備え、ゲート電極に所定のゲート電圧が印加されることにより、第１電極からエミッタ領域を介してドリフト層に第１キャリアが注入されると共に第２電極からコレクタ層を介してドリフト層に第２キャリアが注入されることで第１電極と第２電極との間に電流を流し、半導体基板の一面において、ディープ層における最も素子部側の位置を境界位置（Ｋ）とし、境界位置と、第１電極から第１キャリアが注入され得るエミッタ領域のうちの最も外周部側の位置との間の距離を第１距離（Ｌ１）とし、境界位置と、コレクタ層のうちの半導体基板の面方向における端部の位置との間の距離を第２距離（Ｌ２）とすると、第１距離および第２距離は、ディープ層によって低下した外周部の耐圧に基づいて当該外周部におけるキャリア密度が低下するように調整されていると共に、隣接するトレンチの間隔（Ｌ４）に基づいて調整されており、半導体基板における厚さを第３距離とし、第２距離において、コレクタ層の端部が素子部内に位置する場合を正の距離とすると共にコレクタ層の端部が外周部内に位置する場合を負の距離とし、第１距離をＬ１、第２距離をＬ２、第３距離をＬ３、および隣接するトレンチの間隔をＬ４とすると、第１距離、第２距離、第３距離、および隣接するトレンチの間隔は、Ｌ１≧Ｌ３×（−０．３０×Ｌ４＋１．５３）−Ｌ２を満たしている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光吸収層を備え、
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示すＩＲカットオフ波長（０°）と、５０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示すＩＲカットオフ波長（５０°）との差の絶対値が１５ｎｍ以下であり、
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長４５０ｎｍ以下において分光透過率が５０％を示すＵＶカットオフ波長（０°）と、５０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長４５０ｎｍ以下において分光透過率が５０％を示すＵＶカットオフ波長（５０°）との差の絶対値が１５ｎｍ以下である、
光学フィルタ。
【請求項２】
光吸収層を備え、
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示すＩＲカットオフ波長（０°）と、６０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示すＩＲカットオフ波長（６０°）との差の絶対値が２０ｎｍ以下であり、
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長４５０ｎｍ以下において分光透過率が５０％を示すＵＶカットオフ波長（０°）と、６０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長４５０ｎｍ以下において分光透過率が５０％を示すＵＶカットオフ波長（６０°）との差の絶対値が２０ｎｍ以下である、
光学フィルタ。
【請求項３】
前記ＩＲカットオフ波長（０°）が６２０ｎｍ〜６８０ｎｍであり、かつ、前記ＵＶカットオフ波長（０°）が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍである、請求項１又は２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、波長８００ｎｍ〜９５０ｎｍにおける分光透過率が０.５％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍにおける分光透過率が０.５％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、波長１０００ｎｍ〜１１００ｎｍにおける分光透過率が３％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、波長１１００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける分光透過率が３％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、波長４５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける平均透過率が８０％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
前記光吸収層は、ホスホン酸と銅イオンとによって形成された光吸収剤を含み、
前記ホスホン酸は、アリール基を有する第一ホスホン酸を含む、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
前記第一ホスホン酸は、その一部において、フェニル基における少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子に置換されているハロゲン化フェニル基を有する、請求項９に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
前記ホスホン酸は、アルキル基を有する第二ホスホン酸をさらに含む、請求項９又は１０に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
前記光吸収層に覆われた透明誘電体基板をさらに備えた、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
レンズ系と、
前記レンズ系を通過した光を受光する撮像素子と、
前記レンズ系の前方に配置され前記レンズ系を保護する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルタと、を備えた、
カメラ付き情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に記載の近赤外線吸収フィルタにおける入射角度と分光透過率との関係は不明である。そこで、本発明は、特許文献１に記載の近赤外線吸収フィルタのみでは実現困難な所望の光学性能を簡素な構成で発揮できる光学フィルタを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
光吸収層を備え、
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示すＩＲカットオフ波長（０°）と、５０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示すＩＲカットオフ波長（５０°）との差の絶対値が１５ｎｍ以下であり、
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長４５０ｎｍ以下において分光透過率が５０％を示すＵＶカットオフ波長（０°）と、５０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長４５０ｎｍ以下において分光透過率が５０％を示すＵＶカットオフ波長（５０°）との差の絶対値が１５ｎｍ以下である、
光学フィルタを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技を行う遊技機において、
光が投射されることで所定の画像が表出される複数の導光板と、
前記複数の導光板に対して光を投射可能な複数の発光部と、
前記遊技の進行に基づいて、前記複数の導光板を所定方向に移動させる駆動手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、始動口に遊技球が入球したことに基づいて当りとするか否かの抽選を行い、抽選結果が当りとなった場合には、通常の遊技状態よりも遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる遊技機が知られている。近年では、遊技機の演出を多彩にするために、液晶表示装置の前に配置された導光板に絵柄を表出させる発光演出を行う遊技機が知られている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開2014-200611号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の導光板を利用した発光演出は、単調なものであったため、遊技者によって飽きられ易いという欠点があった。そこで、本発明は、導光板を用いた演出を利用しながらも、遊技者の注目を引き付けることによって遊技興趣を高め得る遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、
遊技媒体を用いた遊技を行う遊技機において、
光が投射されることで所定の画像が表出される複数の導光板と、
前記複数の導光板に対して光を投射可能な複数の発光部と、
前記遊技の進行に基づいて、前記複数の導光板を所定方向に移動させる駆動手段と、
を備えることを特徴とする。（例えば、段落０９７９、０９９１、１０１５等を参照）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技興趣を高め得る遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システムおよびケース
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とデータ送信装置を装着可能なケースとを含む情報処理システムおよび当該情報処理システムにおけるケースに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
それ故、本発明の目的は、簡易な構成で実現することができる情報処理システムおよびケースを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、当該情報処理装置にデータを送信するデータ送信装置と、当該データ送信装置を装着可能なケースとを含む情報処理システムであって、
前記データ送信装置は、
撮像部と、
前記撮像部が撮像した画像に基づいて生成されるデータを前記情報処理装置に送信する送信部とを備え、
前記ケースは、
その内側に空間を有するケース本体部と、
前記撮像部の撮像方向が前記ケース本体部の内側空間を向くように前記データ送信装置の少なくとも一部を内包して配置可能なデータ送信装置配置部と、
前記ケース本体部の内側空間内であって、前記データ送信装置配置部に前記データ送信装置が配置された場合に前記撮像部から撮像可能な位置に配置される撮像対象部材と、
前記ケース本体部の外部からの操作に応じて前記撮像対象部材を前記ケース本体の内側空間内において動かす操作部とを備え、
前記情報処理装置は、
前記送信部から送信された前記データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記データに基づいて情報処理を行う処理部とを備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記データ送信装置は、前記撮像部が撮像した撮像画像における前記撮像対象部材の位置を少なくとも算出する演算部を、さらに備え、
前記送信部が前記情報処理装置に送信するデータは、前記撮像画像における前記撮像対象部材の位置を少なくとも含む、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、ゲーム装置であり、
前記データ送信装置は、前記ゲーム装置の操作のために用いられるゲームコントローラであり、
前記処理部は、前記撮像対象部材の位置に応じて仮想空間内の所定のオブジェクトを制御するゲーム処理を行う、請求項１または２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記データ送信装置は、慣性センサを、さらに備え、
前記送信部は、前記慣性センサの出力に基づいたデータを、さらに前記情報処理装置へ送信し、
前記処理部は、前記慣性センサの出力に基づいたデータに応じて前記オブジェクトの全体の制御を行い、前記撮像対象部材の位置に応じて当該オブジェクトの一部分の制御を行う、請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
少なくとも撮像部を備えると共に前記撮像部が撮像した画像に基づいて生成されるデータを少なくとも他の装置に送信するデータ送信装置を装着可能なケースであって、
その内側に空間を有するケース本体部と、
前記撮像部の撮像方向が前記ケース本体部の内側空間を向くように前記データ送信装置の少なくとも一部を内包して配置可能なデータ送信装置配置部と、
前記ケース本体部の内側空間内であって、前記データ送信装置配置部に前記データ送信装置が配置された場合に前記撮像部から撮像可能な位置に配置される撮像対象部材と、
前記ケース本体部の外部からの操作に応じて前記撮像対象部材を前記ケース本体の内側空間内において動かす操作部とを備える、ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン／フルオロアルコキシトリフルオロエチレン共重合体である熱溶融性フッ素樹脂と、ポリテトラフルオロエチレンとを含む組成物を射出成形する射出成形工程を含み、
前記ポリテトラフルオロエチレンのメルトフローレートが０．０１〜１．０ｇ／１０分であり、
前記組成物のメルトフローレートが、６０ｇ／１０分を超え１００ｇ／１０分以下である、
射出方向の投影面積１１００ｃｍ２以上の射出成形品を製造する方法。
【請求項２】
前記射出成形を、射出圧力４００ｋｇ／ｃｍ２以上８００ｋｇ／ｃｍ２以下で行う請求項１に記載の射出成形品を製造する方法。
【請求項３】
前記射出成形工程は、前記組成物を射出方向と直交する方向の射出面積拡散比が３０００以上で射出成形する工程である請求項１または２に記載の射出成形品を製造する方法。
【請求項４】
前記テトラフルオロエチレン／フルオロアルコキシトリフルオロエチレン共重合体のメルトフローレートが、６０ｇ／１０分を超え１００ｇ／１０分以下である請求項１〜３のいずれかに記載の射出成形品を製造する方法。
【請求項５】
前記組成物中のポリテトラフルオロエチレン含有量が、組成物に対して０．０５〜１０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の射出成形品の製造方法。
【請求項６】
前記ポリテトラフルオロエチレンが、結晶化温度が３０５℃以上で、結晶化熱が５０Ｊ／ｇ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の射出成形品の製造方法。
【請求項７】
前記テトラフルオロエチレン／フルオロアルコキシトリフルオロエチレン共重合体が、テトラフルオロエチレン/パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体である請求項１〜６のいずれかに記載の射出成形品の製造方法。
【請求項８】
テトラフルオロエチレン／フルオロアルコキシトリフルオロエチレン共重合体である熱溶融性フッ素樹脂と、ポリテトラフルオロエチレンとを含む組成物からなり、
前記ポリテトラフルオロエチレンのメルトフローレートが０．０１〜１．０ｇ／１０分であり、
前記組成物のメルトフローレートが、６０ｇ／１０分を超え１００ｇ／１０分以下である、射出成形品。
【請求項９】
スプルーまたはゲートを備え、射出方向の投影面積が１１００ｃｍ２以上である、請求項８に記載の射出成型品。
【請求項１０】
前記テトラフルオロエチレン／フルオロアルコキシトリフルオロエチレン共重合体のメルトフローレートが、６０ｇ／１０分を超え１００ｇ／１０分以下である請求項８または９に記載の射出成形品。
【請求項１１】
前記組成物中のポリテトラフルオロエチレン含有量が、組成物に対して０．０５〜１０重量％である請求項８〜１０のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項１２】
前記ポリテトラフルオロエチレンが、結晶化温度が３０５℃以上で、結晶化熱が５０Ｊ／ｇ以上である請求項８〜１１のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項１３】
前記テトラフルオロエチレン／フルオロアルコキシトリフルオロエチレン共重合体が、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体である請求項８〜１２のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項１４】
前記射出成形品が、円筒形、御碗形状、箱型形または籠状の物品である請求項８〜１３のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項１５】
直径４００〜６００ｍｍの御椀形状である請求項８〜１４のいずれかに記載の射出成型品。
【請求項１６】
半導体製造装置または基板洗浄処理装置用の部材またはそれらのハウジングとして用いられる請求項８〜１５のいずれかに記載の射出成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内のシート（５０）における座面部（５１）の下方で車室床面（Ｆ）の上方に形成される空間に配置された筐体（１０）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる凝縮器（４）と、
前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（５）と、
前記減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（６）と、
前記冷媒との熱交換の対象である空気を送風する送風機（７）と、を前記筐体の内部に有し、
前記送風機は、前記筐体の上面に形成された通気開口（１１）を介して、前記空気を吸い込み可能に構成されており、
更に、前記筐体の内部と外部とを連通する通気口（１２、１３）と、
前記通気口に対して一端が接続され、前記送風機の作動により前記空気が流れるダクト部材（１７、１８、２１、２２）と、
前記通気開口に対して一端が接続されると共に、他端が前記座面部の下面に対して連結されており、前記空気が流れる接続部材（１６）と、を有し、
前記ダクト部材の他端は、前記シートの側面に対して隣接して配置され、
前記送風機は、前記筐体外部から空気を吸い込む際に、前記座面部及び前記接続部材を介して、前記通気開口から前記空気を吸い込み、当該空気を前記通気口及び前記ダクト部材を介して吹き出すシート空調装置。
【請求項２】
前記筐体の内部と外部とを連通する通気口（１２、１３）と、
前記通気口に対して一端が接続され、前記送風機の作動により前記空気が流れる筒状部材（１７、１８、５３）と、を有しており、
前記筒状部材は、通気性を有する前記シートの内部と連通している請求項１に記載のシート空調装置。
【請求項３】
前記送風機は、前記通気開口を介して、前記筐体外部から空気を吸い込み、当該空気を前記通気口、前記筒状部材及び前記シートを介して吹き出す請求項２に記載のシート空調装置。
【請求項４】
車室内のシート（５０）における座面部（５１）の下方で車室床面（Ｆ）の上方に形成される空間に配置された筐体（１０）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる凝縮器（４）と、
前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（５）と、
前記減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（６）と、
前記冷媒との熱交換の対象である空気を送風する送風機（７）と、を前記筐体の内部に有し、
前記送風機は、前記筐体の上面に形成された通気開口（１１）を介して、前記空気を吸い込み可能に構成されており、
更に、前記筐体の内部と外部とを連通する通気口（１２、１３）と、
前記通気口に対して一端が接続され、前記送風機の作動により前記空気が流れる筒状部材（１７、１８、５３）と、
前記通気開口に対して一端が接続されると共に、他端が前記座面部の下面に対して連結されており、前記空気が流れる接続部材（１６）と、を有し、
前記筒状部材は、通気性を有する前記シートの内部と連通し、
前記送風機は、前記筐体外部から空気を吸い込む際に、前記座面部及び前記接続部材を介して、前記通気開口から前記空気を吸い込み、当該空気を前記通気口、前記筒状部材及び前記シートを介して吹き出すシート空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載のシート空調装置は、
車室内のシート（５０）における座面部（５１）の下方で車室床面（Ｆ）の上方に形成される空間に配置された筐体（１０）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３）と、
圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる凝縮器（４）と、
凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（５）と、
減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（６）と、
冷媒との熱交換の対象である空気を送風する送風機（７）と、を筐体の内部に有し、
送風機は、筐体の上面に形成された通気開口（１１）を介して、空気を吸い込み可能に構成されており、
更に、筐体の内部と外部とを連通する通気口（１２、１３）と、
通気口に対して一端が接続され、送風機の作動により空気が流れるダクト部材（１７、１８、２１、２２）と、
通気開口に対して一端が接続されると共に、他端が前記座面部の下面に対して連結されており、空気が流れる接続部材（１６）と、を有し、
ダクト部材の他端は、シートの側面に対して隣接して配置され、
送風機は、筐体外部から空気を吸い込む際に、座面部及び接続部材を介して、通気開口から空気を吸い込み、当該空気を通気口及びダクト部材を介して吹き出す。
又、請求項４に記載のシート空調装置は、
車室内のシート（５０）における座面部（５１）の下方で車室床面（Ｆ）の上方に形成される空間に配置された筐体（１０）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３）と、
圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる凝縮器（４）と、
凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（５）と、
減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（６）と、
冷媒との熱交換の対象である空気を送風する送風機（７）と、を筐体の内部に有し、
送風機は、筐体の上面に形成された通気開口（１１）を介して、空気を吸い込み可能に構成されており、
更に、筐体の内部と外部とを連通する通気口（１２、１３）と、
通気口に対して一端が接続され、送風機の作動により空気が流れる筒状部材（１７、１８、５３）と、
通気開口に対して一端が接続されると共に、他端が座面部の下面に対して連結されており、空気が流れる接続部材（１６）と、を有し、
筒状部材は、通気性を有するシートの内部と連通し、
送風機は、筐体外部から空気を吸い込む際に、座面部及び接続部材を介して、通気開口から空気を吸い込み、当該空気を通気口、筒状部材及びシートを介して吹き出す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出ヘッド、インク、及び洗浄液を有するインクジェット記録装置であって、
前記インクは、水、ガラス転移点が０℃以下のウレタン樹脂、顔料、下記一般式（１）で表される化合物、及び界面活性剤を含有し、
前記洗浄液は、水、下記一般式（１）で表される化合物、グリコールエーテル化合物、及び界面活性剤を含有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【化１】
2018118506.tif 000001
（ただし、前記一般式（１）中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記吐出ヘッドのノズル面を払拭する払拭部材を有する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記ウレタン樹脂はポリカーボネート系ウレタン樹脂であり、
前記ウレタン樹脂のガラス転移点は−２０℃以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記グリコールエーテル化合物として、下記一般式（２）で表されるジアルキルグリコールエーテル化合物を含有する請求項１から３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【化２】
2018118506.tif 000002
（ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２はＨ、又はＣＨ３を表し、Ｒ３はＣｍＨ２ｍ＋１を表し、ｎは１乃至３の数を表し、ｍは１乃至４の数を表す。）
【請求項５】
洗浄液に含まれる界面活性剤が、ポリオキシアルキレン界面活性剤である請求項１から４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを吐出する吐出ヘッドのノズル面を洗浄液を用いて洗浄する洗浄装置であって、
前記インクは、水、ガラス転移点が０℃以下のウレタン樹脂、顔料、下記一般式（１）で表される化合物、及び界面活性剤を含有し、
前記洗浄液は、水、下記一般式（１）で表される化合物、グリコールエーテル化合物、及び界面活性剤を含有することを特徴とする洗浄装置。
【化３】
2018118506.tif 000003
（ただし、前記一般式（１）中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）
【請求項７】
インクを吐出する吐出ヘッドのノズル面を洗浄する洗浄装置であって、
払拭部材に洗浄液を付与する手段と、
前記洗浄液を付与した前記払拭部材で前記ノズル面を払拭する手段と、を有し、
前記インクは、水、ガラス転移点が０℃以下のウレタン樹脂、顔料、前記一般式（１）で表される化合物、及び界面活性剤を含有し、
前記洗浄液は、水、前記一般式（１）で表される化合物、グリコールエーテル化合物、及び界面活性剤を含有する請求項６に記載の洗浄装置。
【請求項８】
インクを吐出する吐出ヘッドのノズル面を、洗浄液を用いて洗浄する洗浄方法であって、  前記インクは、水、ガラス転移点が０℃以下のウレタン樹脂、顔料、下記一般式（１）で表される化合物、及び界面活性剤を含有するインクを用い、
前記洗浄液は、水、下記一般式（１）で表される化合物、グリコールエーテル化合物、及び界面活性剤を含有することを特徴とする洗浄方法。
【化４】
2018118506.tif 000004
（ただし、前記一般式（１）中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）
【請求項９】
インクを吐出する吐出ヘッドのノズル面を、洗浄液を用いて洗浄する洗浄方法であって、  払拭部材に洗浄液を付与する工程と、
前記洗浄液を付与した前記払拭部材で前記ノズル面を払拭する工程と、を含み、
前記インクは、水、ガラス転移点が０℃以下のウレタン樹脂、顔料、前記一般式（１）で表される化合物、及び界面活性剤を含有するインクを用い、
前記洗浄液は、水、前記一般式（１）で表される化合物、グリコールエーテル化合物、及び界面活性剤を含有する請求項８に記載の洗浄方法。
【請求項１０】
前記吐出ヘッドのノズルから前記インクを吐出する吐出工程と、
前記吐出ヘッドのノズル面を洗浄する洗浄工程と、を含み、
前記洗浄工程が、請求項８又は９に記載の洗浄方法により行われるインクジェット記録方法。
【請求項１１】
水、ガラス転移点が０℃以下のウレタン樹脂、顔料、下記一般式（１）で表される化合物、及び界面活性剤を含有するインクの洗浄に用いられ、
水、下記一般式（１）で表される化合物、グリコールエーテル化合物、及び界面活性剤を含有することを特徴とする洗浄液。
【化５】
2018118506.tif 000005
（ただし、前記一般式（１）中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）
【請求項１２】
前記ウレタン樹脂はポリカーボネート系ウレタン樹脂であり、
前記ウレタン樹脂のガラス転移点は−２０℃以下である請求項１１に記載の洗浄液。
【請求項１３】
前記グリコールエーテル化合物として、下記一般式（２）で表されるジアルキルグリコールエーテル化合物を含有する請求項１１又は１２に記載の洗浄液。
【化６】
2018118506.tif 000006
（ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２はＨ、又はＣＨ３を表し、Ｒ３はＣｍＨ２ｍ＋１を表し、ｎは１乃至３の数を表し、ｍは１乃至４の数を表す。）
【請求項１４】
洗浄液に含まれる界面活性剤が、ポリオキシアルキレン界面活性剤である請求項１１から１３のいずれか一項に記載の洗浄液。
【請求項１５】
水、ガラス転移点が０℃以下のウレタン樹脂、顔料、下記一般式（１）で表される化合物、及び界面活性剤を含有するインクと、
水、下記一般式（１）で表される化合物、グリコールエーテル化合物、及び界面活性剤を含有する洗浄液と、
を有することを特徴とするインク及び洗浄液のセット。
【化７】
2018118506.tif 000007
（ただし、前記一般式（１）中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化４】
2018118506.tif 000008
（ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２はＨ、又はＣＨ３を表し、Ｒ３はＣｍＨ２ｍ＋１を表し、ｎは１乃至３の数を表し、ｍは１乃至４の数を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外界風景（８）の明るさ（Ｂｐ）を検知する外界センサ（５３）を搭載した車両（２）において、前記外界風景を透過する投影部材（２１）へ表示画像（５６）を投影することにより、前記表示画像を車室（２ａ）内の視認領域（７）にて視認可能に虚像表示する車両用表示装置（５）であって、
前記投影部材を挟んだ前記視認領域との第一共役位置（Ｐ１）に形成した前記表示画像を、前記投影部材を挟んだ前記外界センサとの第二共役位置（Ｐ２）に結像させるように、前記投影部材へ投影するヘッドアップディスプレイ（５０）と、
前記外界センサにより検知される前記明るさが許容範囲（ΔＢ）から上昇側に外れることをフェイル条件（Ｆ）として、前記フェイル条件が成立した場合に前記表示画像の虚像表示状態を制御することにより、前記表示画像のうち選択される選択画像（５６ａ，２０５６ａ）の表示輝度をフェイルセーフ輝度（Ｌｆｓ）まで高める表示制御ユニット（５４）とを、備え、
前記外界センサにより検知される前記明るさが前記フェイル条件の成立後に前記許容範囲内へ復帰することを復帰条件（Ｒ）として、前記復帰条件が成立した場合に前記表示制御ユニットは、前記選択画像の表示輝度を前記フェイルセーフ輝度よりも低い通常輝度（Ｌｎ）へ戻し、
前記表示制御ユニットは、前記外界センサにより検知される前記明るさが前記フェイル条件の成立後に前記許容範囲内の中間明るさ（Ｂｍ）へ到達すると、前記復帰条件が成立したと判定する車両用表示装置。
【請求項２】
外界風景（８）の明るさ（Ｂｐ）を検知する外界センサ（５３）を搭載した車両（２）において、ウインドシールド（２１）の車室（２ａ）内側に配置されて前記外界風景を透過する投影部材（３０２１）へ表示画像（５６）を投影することにより、前記表示画像を前記車室内の視認領域（７）にて視認可能に虚像表示する車両用表示装置（３００５）であって、
前記投影部材を挟んだ前記視認領域との第一共役位置（Ｐ１）に形成した前記表示画像を、前記ウインドシールドを挟んだ前記外界センサとの第二共役位置（Ｐ２）に結像させるように、前記投影部材へ投影するヘッドアップディスプレイ（３０５０）と、
前記外界センサにより検知される前記明るさが許容範囲（ΔＢ）から上昇側に外れることをフェイル条件（Ｆ）として、前記フェイル条件が成立した場合に前記表示画像の虚像表示状態を制御することにより、前記表示画像のうち選択される選択画像（５６ａ）の表示輝度をフェイルセーフ輝度（Ｌｆｓ）まで高める表示制御ユニット（５４）とを、備え、
前記外界センサにより検知される前記明るさが前記フェイル条件の成立後に前記許容範囲内へ復帰することを復帰条件（Ｒ）として、前記復帰条件が成立した場合に前記表示制御ユニットは、前記選択画像の表示輝度を前記フェイルセーフ輝度よりも低い通常輝度（Ｌｎ）へ戻し、
前記表示制御ユニットは、前記外界センサにより検知される前記明るさが前記フェイル条件の成立後に前記許容範囲内の中間明るさ（Ｂｍ）へ到達すると、前記復帰条件が成立したと判定する車両用表示装置。
【請求項３】
前記フェイル条件が成立した場合に前記表示制御ユニットは、前記選択画像の表示色を白色（Ｃｗ）に強制する請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記フェイル条件が成立した場合に前記表示制御ユニットは、前記選択画像の表示輝度を前記フェイルセーフ輝度としての最大輝度まで高める請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記フェイル条件が成立した場合に前記表示制御ユニットは、前記表示画像のうち視認優先度の高い一部の画像を、前記選択画像に設定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記ヘッドアップディスプレイにより前記表示画像が結像されて虚像表示される表示領域（Ａ）は、前記外界センサの検知領域（５３ａ）を包含する請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
外界風景（８）の明るさ（Ｂｐ）を検知する外界センサ（５３）を搭載した車両（２）において、外界風景を透過する投影部材（２１）へ表示画像（５６）を投影することにより、表示画像を車室（２ａ）内の視認領域（７）にて視認可能に虚像表示する車両用表示装置（５）であって、
投影部材を挟んだ視認領域との第一共役位置（Ｐ１）に形成した表示画像を、投影部材を挟んだ外界センサとの第二共役位置（Ｐ２）に結像させるように、投影部材へ投影するＨＵＤ（５０）と、
外界センサにより検知される明るさが許容範囲（ΔＢ）から上昇側に外れることをフェイル条件（Ｆ）として、フェイル条件が成立した場合に表示画像の虚像表示状態を制御することにより、表示画像のうち選択される選択画像（５６ａ，２０５６ａ）の表示輝度をフェイルセーフ輝度（Ｌｆｓ）まで高める表示制御ユニット（５４）とを、備え、
外界センサにより検知される明るさがフェイル条件の成立後に許容範囲内へ復帰することを復帰条件（Ｒ）として、復帰条件が成立した場合に表示制御ユニットは、選択画像の表示輝度をフェイルセーフ輝度よりも低い通常輝度（Ｌｎ）へ戻し、
表示制御ユニットは、外界センサにより検知される明るさがフェイル条件の成立後に許容範囲内の中間明るさ（Ｂｍ）へ到達すると、復帰条件が成立したと判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、
外界風景（８）の明るさ（Ｂｐ）を検知する外界センサ（５３）を搭載した車両（２）において、ウインドシールド（２１）の車室（２ａ）内側に配置されて外界風景を透過する投影部材（３０２１）へ表示画像（５６）を投影することにより、表示画像を車室内の視認領域（７）にて視認可能に虚像表示する車両用表示装置（３００５）であって、
投影部材を挟んだ視認領域との第一共役位置（Ｐ１）に形成した表示画像を、ウインドシールドを挟んだ外界センサとの第二共役位置（Ｐ２）に結像させるように、投影部材へ投影するＨＵＤ（３０５０）と、
外界センサにより検知される明るさが許容範囲（ΔＢ）から上昇側に外れることをフェイル条件（Ｆ）として、フェイル条件が成立した場合に表示画像の虚像表示状態を制御することにより、表示画像のうち選択される選択画像（５６ａ）の表示輝度をフェイルセーフ輝度（Ｌｆｓ）まで高める表示制御ユニット（５４）とを、備え、
外界センサにより検知される明るさがフェイル条件の成立後に許容範囲内へ復帰することを復帰条件（Ｒ）として、復帰条件が成立した場合に表示制御ユニットは、選択画像の表示輝度をフェイルセーフ輝度よりも低い通常輝度（Ｌｎ）へ戻し、
表示制御ユニットは、外界センサにより検知される明るさがフェイル条件の成立後に許容範囲内の中間明るさ（Ｂｍ）へ到達すると、復帰条件が成立したと判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みなされたもので、ＶＡＤ法において大重量にも耐えうる機械的強度を容易に且つ安価に確保できる種棒、及び該種棒を用いた多孔質石英ガラス母材の製造方法及び石英ガラスインゴットの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２（ａ）に示した如く、粗面化処理された表面１０に加熱２０を行った場合、尖った先端部は単位体積あたりの比表面積が大きく、温度が高くなりやすく極局所的に高温になる。一方、平滑な表面１００の場合は、熱が分散する為、極局所的な高温部位は発生しない［図２（ｂ）］。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のシリンダを開口部を下向きにして塗装する際に前記開口部に装着されるマスキング部材であって、
一端部が開口すると共に前記シリンダの前記開口部の外周面を覆う被覆部と前記開口部の端面に当接する当接部とを有する筒状部と、
前記筒状部の前記当接部よりも前記一端部とは反対側を閉塞する、軸方向に所定の間隔をあけて配置される複数の閉塞部と、
を有し、
前記複数の閉塞部には、それぞれに貫通穴が位置をずらして形成されていることを特徴とするマスキング部材。
【請求項２】
前記複数の閉塞部のうち最も前記一端部とは反対側の閉塞部は、前記筒状部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のマスキング部材。
【請求項３】
前記筒状部には、外周側に前記一端部側ほど大径となる傾斜面が形成されており、
前記筒状部と前記複数の閉塞部とを有するマスキング部材本体の外側に、前記傾斜面の最大外径よりも内径が小径で、前記マスキング部材本体に対して軸方向に移動可能に設けられた押圧体を備えることを特徴とする請求項１または２記載のマスキング部材。