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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が通過する流路を含む流路部と、
前記流路部に対して第１の方向に積層され、前記流路を通過した前記液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、
少なくとも前記流路部を支持する支持体と、
を具備し、
前記支持体は、前記第１の方向に窪んだ凹部を備え、
前記流路部の少なくとも一部は、前記支持体の前記凹部内に収納されることを特徴とする液体噴射ユニット。
【請求項２】
前記流路部および前記液体噴射ヘッドが、前記支持体に固定されることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ユニット。
【請求項３】
前記支持体は、前記流路部が固定される底面部を含み、
前記凹部は、前記底面部に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射ユニット。
【請求項４】
前記支持体は、前記凹部内に開口を備え、
前記流路部の少なくとも一部である露出部が、前記開口から露出することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の液体噴射ユニット。
【請求項５】
前記流路部は、複数の連結部により前記支持体に支持され、
前記複数の連結部で画定される領域内に前記露出部が位置することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の液体噴射ユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射ユニットを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
前記第１の方向において前記露出部に対向するように配置される他の構成要素を備えることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記流路部は、前記流路を通過する液体を収容する液体容器が設置される設置部を備え、
前記第１の方向から見た場合、前記流路部の前記露出部は、前記液体容器の少なくとも一部に重なる位置にあり、かつ、前記液体噴射ヘッドに重ならない位置にあることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記他の構成要素は、前記液体噴射ヘッドから噴射された液体が着弾する媒体を搬送する搬送機構であり、
前記載置部には、前記搬送機構による前記媒体の搬送方向に配列する複数の前記液体容器が載置されることを特徴とする請求項８に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、処理実行手段を備え、省電力モードから通常モードへ移行する際に前記処理実行手段を検知し、前記検知された処理実行手段の初期化を行う情報処理装置であって、前記処理実行手段への電力の供給の実行状況を監視する実行状況監視手段と、前記処理実行手段からの応答通知を受信する応答通知受信手段と、前記実行状況監視手段が前記処理実行手段への電力の供給を検知した場合、前記処理実行手段から前記応答通知を受信したか否かを判別する判別手段と、前記処理実行手段から前記応答通知を受信しない場合、前記処理実行手段を検知しない旨を通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理実行手段を備え、省電力モードから通常モードへ移行する際に前記処理実行手段を検知し、前記検知された処理実行手段の初期化を行う情報処理装置であって、
前記処理実行手段への電力の供給の実行状況を監視する実行状況監視手段と、
前記処理実行手段からの応答通知を受信する応答通知受信手段と、
前記実行状況監視手段が前記処理実行手段への電力の供給を検知した場合、前記処理実行手段から前記応答通知を受信したか否かを判別する判別手段と、
前記処理実行手段から前記応答通知を受信しない場合、前記処理実行手段を検知しない旨を通知する通知手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理実行手段への電力の供給を指示する指示手段と、
前記指示手段によって前記処理実行手段への電力の供給が指示されたか否かを監視する指示監視手段とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行状況監視手段による監視結果、前記応答通知の受信結果、及び前記指示監視手段による監視結果をログ情報として出力するログ情報出力手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理実行手段に前記応答通知の送信を要求する送信要求通知を設定された間隔で送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
処理実行手段を備え、省電力モードから通常モードへ移行する際に前記処理実行手段を検知し、前記検知された処理実行手段の初期化を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記処理実行手段への電力の供給の実行状況を監視する実行状況監視ステップと、
前記処理実行手段からの応答通知を受信する応答通知受信ステップと、
前記実行状況監視ステップにおいて前記処理実行手段への電力の供給が検知された場合、前記処理実行手段から前記応答通知を受信したか否かを判別する判別ステップと、
前記処理実行手段から前記応答通知を受信しない場合、前記処理実行手段を検知しない旨を通知する通知ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
処理実行手段を備え、省電力モードから通常モードへ移行する際に前記処理実行手段を検知し、前記検知された処理実行手段の初期化を行う情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記処理実行手段への電力の供給の実行状況を監視する実行状況監視ステップと、
前記処理実行手段からの応答通知を受信する応答通知受信ステップと、
前記実行状況監視ステップにおいて前記処理実行手段への電力の供給が検知された場合、前記処理実行手段から前記応答通知を受信したか否かを判別する判別ステップと、
前記処理実行手段から前記応答通知を受信しない場合、前記処理実行手段を検知しない旨を通知する通知ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記判別手段は、前記実行状況監視手段が前記処理実行手段への電力の供給を検知した後、前記応答通知受信手段が前記処理実行手段から前記応答通知を受信したか否かを判別することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判別手段は、前記実行状況監視手段が前記処理実行手段への電力の供給を検知したか否かに基づいて判別することを特徴とする請求項１乃至４、７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元物体プリンタにおいて、
支持部材と、
３次元物体の少なくとも１つの層を形成するために押出材料を押し出すように構成された複数のノズルを含む印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッド内のチャンバに前記複数のノズルを接続する複数の通路であって、前記複数の通路と前記複数のノズルとが一対一の関係で対応し、前記印刷ヘッド内の前記チャンバが、前記印刷ヘッド内の前記チャンバから前記通路を通って前記複数のノズルに至る前記押出材料の流れを実現できる圧力にある、複数の通路と、
前記複数の通路のそれぞれに１つずつ設けられる部材を各弁が有する複数の弁であって、前記各弁の前記部材は、対応するノズルを開く第１位置と、対応するノズルを閉じる第２位置との間で移動するように構成され、前記部材の移動方向が、前記通路を通って前記ノズルに至る前記押出材料の前記流れに対して垂直である、複数の弁と、
前記印刷ヘッドと前記支持部材との間の相対移動を発生させるように構成された少なくとも１つのアクチュエータと、
前記印刷ヘッドに動作可能に接続されたＺ角アクチュエータであって、前記印刷ヘッドおよび前記支持部材を垂直に貫いて延びるＺ軸まわりに前記印刷ヘッドを回転させて、前記印刷ヘッドにおけるノズル間のクロスプロセス間隔を変更するように構成されたＺ角アクチュエータと、
前記３次元印刷物体についての複数の層に対応する画像データを記憶するように構成されたメモリと、
前記印刷ヘッド、前記少なくとも１つのアクチュエータ、前記Ｚ角アクチュエータ、および前記メモリに動作可能に接続されたコントローラとを備え、前記コントローラが、
３次元印刷物体の１つの層について記憶された前記画像データを参照して、前記複数のノズルを含む前記印刷ヘッドと前記支持部材上に形成された受像面との間の相対移動であって、前記受像面の所定領域の外形に対応する経路に沿った相対移動を発生させるように前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させ、
各弁を動作させて、前記印刷ヘッド内の前記チャンバと前記ノズルとの間の前記通路において前記第１位置と前記第２位置との間で前記弁の前記部材を移動し、
少なくとも１つの弁を動作させて、前記外形に対応する前記受像面上に押出材料のパターンを押し出すために、前記印刷ヘッド内の前記複数のノズルのうちの少なくとも１つの対応するノズルを活性化させ、
前記印刷ヘッドと前記受像面との間の相対移動を発生させるように前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させることにおいて、前記相対移動が、前記受像面上に前記押出材料によって形成される前記所定領域の前記外形に対応する前記押出材料のパターン内の複数のスワスに対応する複数の経路であって、前記複数の経路のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの湾曲スワスを形成するように湾曲した湾曲経路である複数の経路に沿った相対移動である、前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させることを、前記３次元印刷物体の前記１つの層についての画像データを参照して行い、
前記相対移動を発生させるように前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させる前に、前記Ｚ角アクチュエータを動作させ、前記Ｚ軸まわりに前記印刷ヘッドを回転して、前記印刷ヘッド内のノズル間の前記クロスプロセス間隔を、前記印刷ヘッドと前記受像面の相対移動中に維持される所定の間隔に設定し、
前記印刷ヘッド内の第１のノズルおよび第２のノズルから押し出される押出材料の配置で、対応する少なくとも１つの湾曲スワスを形成する際に用いられる、前記印刷ヘッドを移動するための前記少なくとも１つの湾曲経路を、前記３次元物体の前記１つの層についての前記画像データを参照して特定し、
前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させて、前記少なくとも１つの湾曲経路を含む前記複数の経路に沿って前記印刷ヘッドを移動しながら、前記複数のノズルを動作させて前記印刷ヘッド内の２つ以上のノズルを同時に活性化し、前記複数のスワスに対応する、前記押出材料の複数のパターンを前記受像面上に押し出して、前記所定の領域の前記外形内に形成される前記所定の領域を実質的に埋めるように構成され、
前記複数の弁の前記動作が、前記印刷ヘッド内の前記第１のノズルに対応する弁を動作させて、前記少なくとも１つの湾曲経路に沿って押出材料の第１の配置を形成することと、前記印刷ヘッド内の前記第２のノズルに対応する弁を動作させて、前記少なくとも１つの湾曲経路に沿って押出材料の第２の配置を形成することであって、前記第１の配置と前記第２の配置の長さの比に基づいて、前記第２のノズルに対応する前記弁の活性化と非活性化とを行って押出材料の前記第２の配置が押出材料の前記第１の配置と同じ高さで同じ密度になるように前記第２の配置を形成することと、を含む、３次元物体プリンタ。
【請求項２】
前記コントローラが、さらに、
前記所定領域の外側に位置する前記印刷ヘッドにおける少なくとも１つのノズルを特定し、
前記所定領域の外側に位置する前記少なくとも１つのノズルに対応する、前記印刷ヘッド内の前記弁を動作させて、前記所定領域の外側に位置する前記少なくとも１つのノズルからの押出材料を遮断するように構成されている、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記コントローラが、さらに、
前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させて、前記複数の経路のうちの、直線状の経路の一つに沿った相対移動を発生させ、前記複数のスワスのうちの１つのスワスを形成するように構成されている、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記コントローラが、さらに、
前記Ｚ角アクチュエータを動作させて、前記印刷ヘッドを振動させながら、前記湾曲経路に沿って前記印刷ヘッドを移動して、前記少なくとも１つの湾曲経路に沿った前記押出材料の前記第１および第２の配置の隣に、前記第２のノズルを用いて前記押出材料の振動配置を形成し、前記少なくとも１つの湾曲経路に沿った前記押出材料の前記第１および第２の配置の全直線長さと略同一の全直線長さを有する前記押出材料の前記振動配置を実現するように構成されている、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記コントローラが、さらに、
少なくとも１つの弁を動作させ、前記複数のノズルのうちの、前記少なくとも１つの弁に対応する少なくとも１つのノズルであって、前記複数のノズルのうちの少なくとも１つの他のノズルの第２の径より小径である第１の径を有する少なくとも１つのノズルを活性化して、前記外形に対応する前記押出材料の前記パターンを前記受像面上に押し出すように構成されている、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記コントローラが、さらに、少なくとも１つのアクチュエータを動作させて、前記印刷ヘッド内の前記複数のノズルを、前記受像面から所定の距離に配置するように構成され、
前記印刷ヘッドが、さらに、前記印刷ヘッド内の平面部材に、前記複数のノズルが前記押出材料を押し出す際に少なくとも２つのノズルから流れる押出材料を係合させて、前記複数のノズルのうちの前記少なくとも２つのノズルからの押出材料の各配置を互いにマージさせるように構成されている、請求項１に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材質からなり、塗布具のクリップ取付部に取り付けられるクリップであって、該クリップに金属材質からなるクリップカバーを被せ、該クリップカバーの端部をクリップの側面部から軸筒側に折り返し、該折り返し部を前記クリップとクリップ取付部とで挟むことによってクリップカバーを固定したクリップ。
【請求項２】
前記クリップカバーの側面部と折り返し部とのなす角を鈍角とした請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記塗布具が、軸筒に複数の筆記芯を内蔵し、筆記芯の後端にスライダーを配置し、該スライダーの一部が、前記軸筒に設けた軸筒内外を貫通し軸筒の長手方向に沿って設けられた貫通孔を介して軸筒の外部に露出し、該スライダーの一部を前記貫通孔に沿って操作することによって筆記芯の先端に設けた筆記部が軸筒先端から出没する筆記具であって、前記クリップ取付部が、前記スライダーの一部である請求項１又は請求項２に記載のクリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
印刷データを記憶する記憶手段と、
印刷ジョブに関する印刷情報及び後処理に関する後処理情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された印刷情報、前記後処理情報、及び前記記憶手段に記憶されている印刷データに従って記録媒体に印刷を実行する印刷手段と、
前記設定手段によって設定された印刷情報及び前記後処理情報に従って、前記印刷手段によって印刷された記録媒体に後処理を実行する後処理手段と、
前記後処理手段による後処理が前記印刷情報に設定されたすべての枚数の記録媒体に対して正常に行われると、前記記憶手段に記憶された印刷データを削除する削除手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記削除手段によって前記記憶手段に記憶された印刷データが削除されなかった場合、前記印刷手段及び前記後処理手段は、該記憶手段に記憶された印刷データを用いて、再度の印刷及び後処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、前記後処理の種別ごとに対応する上限枚数を定義したテーブルが記憶され、
前記後処理手段は、前記上限枚数を超えた場合には当該後処理を実行しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記テーブルには、前記設定手段で設定された後処理情報として、さらに、後処理の種別ごとに対応する上限枚数を超えた場合の制限情報が定義され、
前記印刷手段は、前記後処理情報に含まれる後処理の種別と、前記テーブルに定義された前記上限枚数及び前記制限情報とに従って、前記上限枚数を超えた場合に、当該印刷ジョブにおける印刷を継続するか否かを判断することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記制限情報として、前記上限枚数を超えた場合に、後処理を行うことなく印刷を継続するか、又は、印刷を中止するかを、後処理の種別ごとに設定することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記印刷情報として、当該印刷ジョブの終了後に前記記憶手段に記憶された印刷データを削除するか否かをユーザから受け付ける受付手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記受付手段によって受け付けた情報を、前記印刷情報として設定し、
前記削除手段は、
前記後処理手段による後処理が前記印刷情報に設定されたすべての枚数の記録媒体に対して正常に行われた場合であっても、前記設定手段によって当該印刷ジョブの終了後に前記記憶手段に記憶された印刷データを削除しない設定がされている場合には、前記記憶手段に記憶された印刷データを削除しないことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記後処理には、少なくとも、ホチキス、パンチング、製本処理、折り処理、及び断裁処理のいずれかが含まれることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記後処理がホチキスである場合の種別には、少なくとも、コーナーとじ、中とじ、及び針なしとじのいずれかが前記設定手段において選択可能であることを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
印刷データを記憶する記憶手段を備える印刷装置の制御方法であって、
設定手段が、印刷に関する印刷情報及び後処理に関する後処理情報を設定する設定工程と、
印刷手段が、前記設定工程で設定された印刷情報、前記後処理情報、及び前記記憶手段に記憶されている印刷データに従って記録媒体に印刷を実行する印刷工程と、
後処理手段が、前記設定工程で設定された印刷情報及び前記後処理情報に従って、前記印刷工程で印刷された記録媒体に後処理を実行する後処理工程と、
削除手段が、前記後処理工程による後処理が前記印刷情報に設定されたすべての枚数の記録媒体に対して正常に行われると、前記記憶手段に記憶された印刷データを削除する削除工程と
を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
印刷データを記憶する記憶手段を備える印刷装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
設定手段が、印刷に関する印刷情報及び後処理に関する後処理情報を設定する設定工程と、
印刷手段が、前記設定工程で設定された印刷情報、前記後処理情報、及び前記記憶手段に記憶されている印刷データに従って記録媒体に印刷を実行する印刷工程と、
後処理手段が、前記設定工程で設定された印刷情報及び前記後処理情報に従って、前記印刷工程で印刷された記録媒体に後処理を実行する後処理工程と、
削除手段が、前記後処理工程による後処理が前記印刷情報に設定されたすべての枚数の記録媒体に対して正常に行われると、前記記憶手段に記憶された印刷データを削除する削除工程と
を実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、印刷装置であって、印刷データを記憶する記憶手段と、印刷ジョブに関する印刷情報及び後処理に関する後処理情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された印刷情報、前記後処理情報、及び前記記憶手段に記憶されている印刷データに従って記録媒体に印刷を実行する印刷手段と、前記設定手段によって設定された印刷情報及び前記後処理情報に従って、前記印刷手段によって印刷された記録媒体に後処理を実行する後処理手段と、前記後処理手段による後処理が前記印刷情報に設定されたすべての枚数の記録媒体に対して正常に行われると、前記記憶手段に記憶された印刷データを削除する削除手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームから機体外方に延出されるブラケットに、キャビンが防振部材を介して載置支持される作業車であって、
前記ブラケットに、錘部材が設けられており、
前記錘部材は、前記ブラケットのうち前記防振部材よりも機体外側の位置であって車体幅方向における前記車体の長手方向中央軸芯から前記防振部材よりも外側の位置に、前記ブラケットから機体左右方向の外方に突出する状態で取り付けられている作業車。
【請求項２】
前記ブラケットに、前記錘部材が取り付けられる取付け面を有する取付け部が設けられており、
前記錘部材は、前記取付け面に対向する対向面のうち一部のみが前記取付け面に接触する状態で、前記取付け面に取り付けられている請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記対向面に直交する方向視において、前記対向面のうち前記取付け面に接触する接触部の面積は、前記対向面の外周面積の半分以下である請求項２に記載の作業車。
【請求項４】
前記対向面のうち前記取付け面に接触する接触部は、前記錘部材における前記ブラケットの延出方向の中心よりも機体外側に位置している請求項２又は３に記載の作業車。
【請求項５】
前記対向面のうち前記取付け面に接触する接触部は、前記取付け面側に突出するように設けられている請求項２から４の何れか一項に記載の作業車。
【請求項６】
前記対向面のうち前記取付け面に接触する接触部は、前記対向面のうち平面視で前記ブラケットの延出方向と直交する幅方向の両端部に亘って設けられている請求項２から５の何れか一項に記載の作業車。
【請求項７】
上下方向において、前記取付け面に対する前記錘部材の取付け位置と、前記ブラケットに対する前記防振部材の取付け位置とが、異なる位置に設定されている請求項２から６の何れか一項に記載の作業車。
【請求項８】
前記錘部材は、平面視で前記防振部材と重複する状態で設けられている請求項１から７の何れか一項に記載の作業車。
【請求項９】
前記ブラケットに、前記ブラケットから機体外方に突出する突出部が設けられており、
前記突出部に、前記錘部材が取り付けられている請求項１から８の何れか一項に記載の作業車。
【請求項１０】
前記錘部材は、前記ブラケットのうち平面視で前記ブラケットの延出方向と直交する幅方向の中央部に配置されている請求項１から９の何れか一項に記載の作業車。
【請求項１１】
前記ブラケットに、前記防振部材が取り付けられる天板と、前記天板のうち平面視で前記ブラケットの延出方向と直交する幅方向の両端部に設けられる一対の側板と、が備えられており、
前記側板は、その上下方向の長さが機体外側に向かって短くなるように形成されている請求項１から１０の何れか一項に記載の作業車。
【請求項１２】
前記ブラケットに、前記キャビンが当接可能な当接部が設けられている請求項１から１１の何れか一項に記載の作業車。
【請求項１３】
前記当接部は、前記錘部材に対して平面視で前記ブラケットの延出方向と直交する幅方向に隣接する状態で設けられている請求項１２に記載の作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の特徴は、
機体フレームから機体外方に延出されるブラケットに、キャビンが防振部材を介して載置支持される作業車であって、
前記ブラケットに、錘部材が設けられ、
前記錘部材は、前記ブラケットのうち前記防振部材よりも機体外側の位置であって車体幅方向における前記車体の長手方向中央軸芯から前記防振部材よりも外側の位置に、前記ブラケットから機体左右方向の外方に突出する状態で取り付けられていることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンドロイチン硫酸のカルボキシ基とスペーサー形成分子のアミノ基とがアミド結合し、ステロイドのヒドロキシ基と前記スペーサー形成分子のカルボキシ基とがエステル結合してなるコンドロイチン硫酸誘導体を含む、医薬組成物であって、
前記スペーサー形成分子がアルギニン、アスパラギン、セリン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、プロリン、チロシン、トリプトファン、リシン、メチオニン、トレオニン及びヒスチジンからなる群から選択される１種もしくは２種以上のアミノ酸、または前記スペーサー形成分子が下記一般式（Ｉ）で表されるスペーサーを形成する、医薬組成物；
−ＨＮ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨＲ１−ＣＯ−      （Ｉ）
（式中、ｍは０又は１の整数を示す。ここで、ｍ＝０の場合、Ｒ１は炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数２〜１２のアルキニル基及び炭素数７〜１２のアラルキル基からなる群から選ばれる基を示し、ｍ＝１の場合、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数２〜１２のアルキニル基及び炭素数７〜１２のアラルキル基からなる群から選ばれる基を示す）
【請求項２】
一般式（Ｉ）において、ｍ＝１且つＲ１が水素原子であるか、又はｍ＝０且つＲ１がメチル基、炭素数３〜４の分岐鎖アルキル基若しくはベンジル基である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）において、ｍ＝１且つＲ１が水素原子であるか、又はｍ＝０且つＲ１がｓｅｃ−ブチル基である請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記コンドロイチン硫酸誘導体からの前記ステロイドの遊離速度が、ｐＨ７．４、３６℃の１０ｍＭリン酸緩衝液中において０．１〜４％／日である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
コンドロイチン硫酸のカルボキシ基とスペーサー形成分子のアミノ基とがアミド結合し、ステロイドのヒドロキシ基と前記スペーサー形成分子のカルボキシ基とがエステル結合してなるコンドロイチン硫酸誘導体を含む、抗炎症剤であって、
前記スペーサー形成分子がアルギニン、アスパラギン、セリン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、プロリン、チロシン、トリプトファン、リシン、メチオニン、トレオニン及びヒスチジンからなる群から選択される１種もしくは２種以上のアミノ酸、または前記スペーサー形成分子が下記一般式（Ｉ）で表されるスペーサーを形成する、抗炎症剤；
−ＨＮ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨＲ１−ＣＯ−      （Ｉ）
（式中、ｍは０又は１の整数を示す。ここで、ｍ＝０の場合、Ｒ１は炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数２〜１２のアルキニル基及び炭素数７〜１２のアラルキル基からなる群から選ばれる基を示し、ｍ＝１の場合、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数２〜１２のアルキニル基及び炭素数７〜１２のアラルキル基からなる群から選ばれる基を示す）
【請求項６】
一般式（Ｉ）において、ｍ＝１且つＲ１が水素原子であるか、又はｍ＝０且つＲ１がメチル基、炭素数３〜４の分岐鎖アルキル基若しくはベンジル基である請求項５に記載の抗炎症剤。
【請求項７】
一般式（Ｉ）において、ｍ＝１且つＲ１が水素原子であるか、又はｍ＝０且つＲ１がｓｅｃ−ブチル基である請求項５又は６に記載の抗炎症剤。
【請求項８】
前記コンドロイチン硫酸誘導体からの前記ステロイドの遊離速度が、ｐＨ７．４、３６℃の１０ｍＭリン酸緩衝液中において０．１〜４％／日である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の抗炎症剤。
【請求項９】
コンドロイチン硫酸のカルボキシ基とスペーサー形成分子のアミノ基とがアミド結合し、ステロイドのヒドロキシ基と前記スペーサー形成分子のカルボキシ基とがエステル結合してなるコンドロイチン硫酸誘導体を含む、医薬組成物であって、
前記コンドロイチン硫酸誘導体からの前記ステロイドの遊離速度が、ｐＨ７．４、３６℃の１０ｍＭリン酸緩衝液中において０．１〜４％／日である、医薬組成物。
【請求項１０】
コンドロイチン硫酸のカルボキシ基とスペーサー形成分子のアミノ基とがアミド結合し、ステロイドのヒドロキシ基と前記スペーサー形成分子のカルボキシ基とがエステル結合してなるコンドロイチン硫酸誘導体を含む、抗炎症剤であって、
前記コンドロイチン硫酸誘導体からの前記ステロイドの遊離速度が、ｐＨ７．４、３６℃の１０ｍＭリン酸緩衝液中において０．１〜４％／日である、抗炎症剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法に用いる水性インクであって、
酸化ジルコニウム、顔料、前記顔料を分散するための樹脂分散剤、第１のウレタン樹脂、及び第２のウレタン樹脂を含有し、
前記酸化ジルコニウムのジルコニウム換算の含有量（ｐｐｍ）が、インク全質量を基準として、０．５ｐｐｍ以上２０．０ｐｐｍ以下であり、
前記顔料が、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ジオキサジン顔料、ペリノン顔料、ペリレン顔料、及びアントラキノン顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
前記第１のウレタン樹脂及び前記第２のウレタン樹脂が、いずれも、ポリエーテルポリオールに由来するユニットを有し、
前記第１のウレタン樹脂の重量平均分子量Ｍｗ１が、前記第２のウレタン樹脂の重量平均分子量Ｍｗ２に対する比率で、０．２０倍以上０．８０倍以下であり、
前記第２のウレタン樹脂の重量平均分子量Ｍｗ２が、２０，０００以上７０，０００以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記第１のウレタン樹脂の重量平均分子量Ｍｗ１が、５，０００以上３０，０００以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記第２のウレタン樹脂の重量平均分子量Ｍｗ２が、２５，０００以上６０，０００以下である請求項２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記第１のウレタン樹脂の重量平均分子量Ｍｗ１が、１０，０００以上２０，０００以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記第１のウレタン樹脂及び前記第２のウレタン樹脂のうち、一方がポリプロピレングリコールに由来するユニットを有し、他方がポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールの少なくとも一方に由来するユニットを有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記第２のウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０２質量％以上２．００質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記第１のウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０２質量％以上２．００質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記第１のウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記第２のウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．５０倍以上である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記第１のウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記第２のウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、２００．００倍以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記第１のウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記第２のウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、１００．００倍以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記樹脂分散剤が、（メタ）アクリル系樹脂である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．２０質量％以上１０．００質量％以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
前記第１のウレタン樹脂の酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記第２のウレタン樹脂の酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１５】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2017036267.tif 000001
（式（Ｇ１）において、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立にベンゾナフトフラニルアミン骨格を有する基を表し、Ｂはフルオレン骨格を有する基を表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記式（Ｇ１）のＡ１及びＡ２は、それぞれ独立に、式（Ａ−１）乃至（Ａ−８）のいずれか一で表される基である有機化合物。
【化２】
2017036267.tif 000002
（式（Ａ−１）乃至（Ａ−８）において、Ｒ１１乃至Ｒ１８、Ｒ２０乃至Ｒ２７、Ｒ６０乃至Ｒ６７及びＲ１００乃至Ｒ１１５はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換の炭素数３乃至６のシクロアルキル基、置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルコキシ基、シアノ基、ハロゲン及び置換又は無置換の炭素数１乃至６のハロアルキル基のいずれかを表す。Ｒ１９は置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基を表す。また、αの位置で式（Ｇ１）中のＢに結合する。）
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記式（Ｇ１）のＢは、式（Ｂ−１）乃至（Ｂ−１０）のいずれか一で表される基である有機化合物。
【化３】
2017036267.tif 000003
（式（Ｂ−１）乃至（Ｂ−１０）のそれぞれにおいて、Ｒ３乃至Ｒ１０、Ｒ３０乃至Ｒ３３、Ｒ４０乃至Ｒ４３、Ｒ５０乃至Ｒ５３、Ｒ７０乃至Ｒ７３、Ｒ８０乃至Ｒ８３及びＲ９０乃至Ｒ９３のうち、いずれか２つが式（Ｇ１）中のＡ１またはＡ２であり、前記２つ以外と、Ｒ１と、Ｒ２と、はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換の炭素数３乃至６のシクロアルキル基、置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルコキシ基、シアノ基、ハロゲン及び置換又は無置換の炭素数１乃至６のハロアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項４】
式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化４】
2017036267.tif 000004
（式（Ｇ２）において、Ｒ１乃至Ｒ３、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１２乃至Ｒ１４、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ５０乃至Ｒ５３及びＲ６０乃至Ｒ６３はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換の炭素数３乃至６のシクロアルキル基、置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルコキシ基、シアノ基、ハロゲン及び置換又は無置換の炭素数１乃至６のハロアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ１９は置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基を表す。）
【請求項５】
式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化５】
2017036267.tif 000005
（式（Ｇ３）において、Ｒ１乃至Ｒ３、Ｒ５乃至Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１２乃至Ｒ１４、Ｒ１７、Ｒ１８及びＲ６０乃至Ｒ６３はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換の炭素数３乃至６のシクロアルキル基、置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルコキシ基、シアノ基、ハロゲン及び置換又は無置換の炭素数１乃至６のハロアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ１９は置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基を表す。）
【請求項６】
式（１０１）で表される有機化合物。
【化６】
2017036267.tif 000006
【請求項７】
式（１１７）で表される有機化合物。
【化７】
2017036267.tif 000007
【請求項８】
式（ａ−１）乃至（ａ−８）で表される有機化合物。
【化８】
2017036267.tif 000008
（式（ａ−１）乃至（ａ−８）において、Ｒ１１乃至Ｒ１８、Ｒ２０乃至Ｒ２７、Ｒ６０乃至Ｒ６７及びＲ１００乃至Ｒ１１５はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換の炭素数３乃至６のシクロアルキル基、置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルコキシ基、シアノ基、ハロゲン及び置換又は無置換の炭素数１乃至６のハロアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ１９は置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基を表す。）
【請求項９】
式（ａ−３）で表される有機化合物。
【化９】
2017036267.tif 000009
（式（ａ−３）において、Ｒ１２乃至Ｒ１４、Ｒ１７、Ｒ１８及びＲ６０乃至Ｒ６３はそれぞれ独立に、水素、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換又は無置換の炭素数３乃至６のシクロアルキル基、置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基、置換又は無置換の炭素数１乃至６のアルコキシ基、シアノ基、ハロゲン及び置換又は無置換の炭素数１乃至６のハロアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ１９は置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基を表す。）
【請求項１０】
式（５１４）で表される有機化合物。
【化１０】
2017036267.tif 000010
【請求項１１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に位置する有機化合物層と、を有し、
前記有機化合物層が請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の有機化合物を含む発光素子。
【請求項１２】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に位置する有機化合物層と、を有し、
前記有機化合物層は発光層を有し、
前記発光層が請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の有機化合物を含む発光素子。
【請求項１３】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に位置する有機化合物層と、を有し、
前記有機化合物層は正孔輸送層を有し、
前記正孔輸送層が請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の有機化合物を含む発光素子。
【請求項１４】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の発光素子と、
トランジスタ、または、基板と、を有する発光装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発光装置と、
センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する電子機器。
【請求項１６】
請求項１４に記載の発光装置と、
筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面（２０ａ）および裏面（２０ｂ）を有する基板（２０）と、前記裏面に貼り付けられたフィルム（３０）と、を備える半導体装置の製造方法であって、
前記裏面に前記フィルムを貼り付けることと、
前記フィルムと共に前記基板を前記裏面からハーフカットし、裏面側溝部（８０）を形成することと、
前記裏面側溝部を形成することの後に、前記フィルムに保護部材（９０）を貼り付けることと、
前記保護部材を貼り付けることの後に、前記表面から前記基板のダイシングカットを行い、前記裏面側溝部と連結された表面側溝部（１１０）を形成することと、を備える半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記裏面側溝部を形成することでは、前記基板のうち前記裏面側溝部と前記表面とで挟まれた部分の抗折強度が、前記表面側溝部を形成することにおいて前記基板の割れが生じる抗折強度よりも高くなるように、前記基板をハーフカットする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記表面側溝部を形成することでは、前記表面側溝部が前記裏面に向かうにつれて幅が狭くなる段付き形状となるように、１つの溝部の底部に該溝部よりも開口幅が小さい別の溝部を形成することを少なくとも１回行う請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記表面側溝部を形成することでは、前記表面に第１表面側溝部（１１１）を形成した後、前記第１表面側溝部の底部に前記第１表面側溝部よりも開口幅が小さい第２表面側溝部（１１２）を形成し、前記第２表面側溝部を前記裏面側溝部と連結させる請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記表面側溝部を形成することでは、前記裏面側溝部の幅より、前記表面側の前記別の溝部の幅を狭くする請求項３または４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記表面側溝部を形成することでは、前記１つの溝部の底部に前記別の溝部を形成することを複数回行い、前記裏面側溝部の幅より、前記別の溝部のうち前記裏面側溝部に連結される溝部の幅を狭くする請求項３または４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記表面側溝部を形成することでは、前記１つの溝部の幅を前記裏面側溝部の幅より狭くする請求項３ないし６のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記表面側溝部を形成することでは、前記基板のうち前記裏面側溝部と前記表面に形成された１つの溝部とで挟まれた部分の抗折強度が、該１つの溝部の底部に別の溝部を形成するときに前記基板の割れが生じる抗折強度よりも高くなるように、該１つの溝部を形成する請求項３ないし７のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記表面側溝部を形成することでは、ダイシングブレード（１００、１３０）と前記保護部材とが離された状態でダイシングを行う請求項１ないし８のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記表面側溝部を形成することでは、ダイシングブレード（１００、１３０）にて前記ダイシングカットを行い、
前記裏面側溝部を形成することでは、前記ダイシングブレードの丸くなった先端部の長さ（Ｈ３１）よりも、前記裏面側溝部の深さ（Ｈ２）を大きくする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
表面（２０ａ）および裏面（２０ｂ）を有する基板（２０）と、前記裏面に貼り付けられたフィルム（３０）と、を備える半導体装置であって、
前記表面および前記裏面の外周部が内周部よりも凹むことにより、前記表面の内周部から前記表面の外周部、前記基板の側面（２０ｃ）、前記裏面の外周部を経て前記裏面の内周部に至る部分が段付き形状とされており、
前記フィルムは、前記裏面の内周部に貼り付けられている半導体装置。
【請求項１２】
前記基板の前記表面と前記側面との間の角部に凹部（２０ｅ）が形成され、前記表面の外周端部が内周部よりも凹んだ形状とされ、該凹部が複数段の段付き形状とされている請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記基板の前記裏面と前記側面との間の角部に凹部（２０ｄ）が形成され、
前記基板の前記表面と前記側面との間の角部に凹部（２０ｅ）が形成され、
前記基板の前記表面と前記側面との間の角部に形成された前記凹部の幅が、前記裏面と前記側面との間の角部に形成された前記凹部の幅よりも狭い請求項１１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項１１に記載の発明では、表面（２０ａ）および裏面（２０ｂ）を有する基板（２０）と、裏面に貼り付けられたフィルム（３０）と、を備える半導体装置であって、表面および裏面の外周部が内周部よりも凹むことにより、表面の内周部から表面の外周部、基板の側面（２０ｃ）、裏面の外周部を経て裏面の内周部に至る部分が段付き形状とされており、フィルムは、裏面の内周部に貼り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び陰極と、前記陽極及び陰極の間に、複数の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、正孔輸送領域、及び発光領域を構成する層のうち少なくとも１層が下記式（１）で表される多環性芳香族化合物を含むことを特徴とする、有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１】
2019004058.tif 000001
（式中、Ａ１及びＡ２は、同じか又は異なり、それぞれ、水素原子、メチル基、エチル基、又は炭素数３〜１８の直鎖、環状、若しくは分岐のアルキル基を示す。Ｂ１〜Ｂ４は、同じか又は異なり、それぞれ、炭素数６〜１８の単環、連結、若しくは縮環の芳香族炭化水素基、炭素数３〜３６の単環、連結、若しくは縮環のヘテロ芳香族基（これらの基は、各々独立して、フッ素原子、メチル基、エチル基、炭素数３〜１８の直鎖、環状、若しくは分岐のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、又は炭素数３〜１８の直鎖、環状、若しくは分岐のアルコキシ基から成る群より選ばれる１種以上の置換基を有していてもよい）、メチル基、エチル基、炭素数３〜１８の直鎖、環状、若しくは分岐のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、炭素数３〜１８の直鎖、環状、若しくは分岐のアルコキシ基、又は下記一般式（２）
【化２】
2019004058.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同じか又は異なり、それぞれ、炭素数６〜１８の単環、連結、若しくは縮環の芳香族炭化水素基、炭素数３〜３６の単環、連結、若しくは縮環のヘテロ芳香族基（これらの基は、各々独立して、フッ素原子、メチル基、エチル基、炭素数３〜１８の直鎖、環状、若しくは分岐のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、又は炭素数３〜１８の直鎖、環状、若しくは分岐のアルコキシ基から成る群より選ばれる１種以上の置換基を有していてもよい）、水素原子、メチル基、エチル基、又は炭素数３〜１８の直鎖、環状、若しくは分岐のアルキル基を表す。）
で表される基を表す。
ｋ１〜ｋ４は、同じか又は異なり、それぞれ、０〜４の整数である。）
【請求項２】
正孔輸送領域、及び発光領域を構成する層が、正孔注入層、正孔輸送層、又は電子阻止層、及び発光層を有し、当該正孔注入層、正孔輸送層、電子阻止層、又は発光層が、前記化合物（１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
正孔輸送領域、及び発光領域を構成する層が、正孔注入層、正孔輸送層、又は電子阻止層、及び発光層を有し、当該正孔注入層、正孔輸送層、又は電子阻止層が、前記化合物（１）の単層であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１】
2019004058.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＧＢＴ素子（１ａ）を有するＩＧＢＴ領域（１）と、ＦＷＤ素子（２ａ）を有するＦＷＤ領域（２）とが共通の半導体基板（１０）に形成されている半導体装置において、
第１導電型のドリフト層（１１）と、
前記ドリフト層上に形成された第２導電型のベース層（１２）と、
前記ベース層の表層部であって、前記ベース層を挟んで前記ドリフト層から離れた位置に形成され、前記ドリフト層よりも高不純物濃度とされた第１導電型のエミッタ領域（１６）と、
前記ドリフト層を挟んで前記ベース層と反対側であって、前記ＩＧＢＴ領域に形成された第２導電型のコレクタ層（２０）と、
前記ドリフト層を挟んで前記ベース層と反対側であって、前記ＦＷＤ領域に形成され、前記コレクタ層と隣接する第１導電型のカソード層（２１）と、
前記ベース層と、前記コレクタ層および前記カソード層との間に形成されたフィールドストップ層（２２）と、を有する前記半導体基板と、
前記エミッタ領域と前記ドリフト層との間に位置する前記ベース層の表面に配置されたゲート絶縁膜（１４）と、
前記ゲート絶縁膜上に配置されたゲート電極（１５）と、
前記ベース層および前記エミッタ領域と電気的に接続される第１電極（１８）と、
前記コレクタ層および前記カソード層と電気的に接続される第２電極（２３）と、を備え、
前記フィールドストップ層は、前記コレクタ層および前記カソード層から離れて形成されており、
前記ＦＷＤ素子に順方向電流が流れている状態から当該電流を遮断してリカバリ状態となった際、前記ＦＷＤ素子内の第１キャリアの一部が前記コレクタ層へと流れることにより、サージピーク電圧を小さくする量の第２キャリアが前記第２電極から前記コレクタ層を介して前記ドリフト層に注入され、
前記カソード層には、前記コレクタ層と離れた位置に、前記第２電極と電気的に接続される第２導電型のキャリア注入層（２４）が形成されている半導体装置。
【請求項２】
前記フィールドストップ層は、前記半導体基板の厚さ（Ｌ１）に対する前記フィールドストップ層と前記コレクタ層および前記カソード層との間隔（Ｌ２）の比率が２１．５％未満となる位置に形成されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記フィールドストップ層は、前記半導体基板の厚さ（Ｌ１）に対する前記フィールドストップ層と前記コレクタ層および前記カソード層との間隔（Ｌ２）の比率が２〜２１％となる位置に形成されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記キャリア注入層は、複数形成されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための請求項１では、ＩＧＢＴ素子（１ａ）を有するＩＧＢＴ領域（１）と、ＦＷＤ素子（２ａ）を有するＦＷＤ領域（２）とが共通の半導体基板（１０）に形成されている半導体装置において、第１導電型のドリフト層（１１）と、ドリフト層上に形成された第２導電型のベース層（１２）と、ベース層の表層部であって、ベース層を挟んでドリフト層から離れた位置に形成され、ドリフト層よりも高不純物濃度とされた第１導電型のエミッタ領域（１６）と、ドリフト層を挟んでベース層と反対側であって、ＩＧＢＴ領域に形成された第２導電型のコレクタ層（２０）と、ドリフト層を挟んでベース層と反対側であって、ＦＷＤ領域に形成され、コレクタ層と隣接する第１導電型のカソード層（２１）と、ベース層と、コレクタ層およびカソード層との間に形成されたＦＳ層（２２）と、を有する半導体基板と、エミッタ領域とドリフト層との間に位置するベース層の表面に配置されたゲート絶縁膜（１４）と、ゲート絶縁膜上に配置されたゲート電極（１５）と、ベース層およびエミッタ領域と電気的に接続される第１電極（１８）と、コレクタ層およびカソード層と電気的に接続される第２電極（２３）と、を備え、ＦＳ層は、コレクタ層およびカソード層から離れて形成されており、ＦＷＤ素子に順方向電流が流れている状態から当該電流を遮断してリカバリ状態となった際、ＦＷＤ素子内の第１キャリアの一部がコレクタ層へと流れることにより、サージピーク電圧を小さくする量の第２キャリアが第２電極からコレクタ層を介してドリフト層に注入されるようにし、カソード層には、コレクタ層と離れた位置に、第２電極と電気的に接続される第２導電型のキャリア注入層（２４）を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019004030.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019004030.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019004030.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019004030.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳を囲んで頭部に接触する枠、及び該枠とヘッドフォンに設けられる一対のハウジングのうちの一のハウジングとを接続するとともに前記耳を覆い、前記耳に対して通気性を有する接続部を含む耳収容部を有し、
前記接続部は、前記ハウジングに着脱可能な取付部を有する耳収容部品。
【請求項２】
前記取付部は、前記ハウジングの凹み部に嵌め込まれる爪部を有する、請求項１に記載の耳収容部品。
【請求項３】
前記枠の各頂点のうち少なくとも２点は、同一平面上に位置しない、請求項１又は２に記載の耳収容部品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下響胴に磁気回路を固定し、ボイスコイルを固定した響板を下響胴と上響胴との間に挟んだ響胴放射型スピーカにおいて、外圧に耐える板厚の桐板を下響胴及び上響胴の構造材に使用していることを特徴とする響胴放射型スピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明は、先の響胴放射型スピーカと同様の起振方法を採用している。磁気回路を固定した下板と側板で箱状の下響胴を形成し、上板と側板で箱状の上響胴を形成する。響板にボイスコイルが直接接続されており、ボイスコイルと磁気回路が適当なクリアランスを保って対峙するように響板と下響胴を接合し、響板を挟むように下響胴と上響胴を一体化して響胴を構成する。ここで、比較的厚い桐板を上板、下板及び周辺板に使用する。桐板は、軽量で音響特性も良く、１０〜３０ｍｍ程度の板厚であれば相当な物理的外力に耐えることができる。桐板が音響楽器に適した材質であることは、和琴の竜甲に使用されていることからも納得できる。