【事件の表示】
　特願２０１６−５４６９３３「ビデオソースデバイスからストリーム配信されるデータの格納管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日国際公開、ＷＯ２０１５／１０８６７１、平成２９年　３月３０日国内公表、特表２０１７−５０９２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
（１）経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１月１５日、米国、２０１４年１２月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　５月１９日　　：手続補正
　　　　同年１０月１７日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　４月２３日　　：意見書の提出、手続補正
　　　　同年　５月　７日付け：拒絶査定
　　　　同年　９月１４日　　：審判請求、手続補正
　　　　同年１１月　１日　　：手続補正（請求の理由）
　　令和１年　９月２５日付け：審尋
　　令和２年　３月３１日　　：回答書の提出
（２）原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００９−２９６２０７号公報
引用文献２：特開２００５−２１７７９１号公報
引用文献３：特開２０１０−１６１６３２号公報
引用文献４：特開２００３−１５３１７７号公報
引用文献５：特開平１１−１８０７２号公報
引用文献６：特開２００４−４８６３６号公報
（３）平成３０年９月１４日付け手続補正の内容
　平成３０年９月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成３０年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１（以下、「補正前の請求項１〜補正前の請求項１１」という。）を本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１（以下、「補正後の請求項１〜補正後の請求項１１」という。）とする補正するものである。
　本件補正により、補正前の請求項１は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）。
　符号Ａ〜Ｇは説明のため当審で付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｇと称する。各請求項において同じ記載内容の構成には同じ符号を付し、本件補正により補正された構成の符号には「’」を付した。
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ）データを管理するシステムにおいて、
（Ｂ）コンピュータプロセッサと、
（Ｃ）前記コンピュータプロセッサと通信上結合するコンピュータメモリであって、実行時に前記システムに動作を実行させるコンピュータ実行可能命令を内部に格納する、コンピュータメモリと
を含み、
（Ｃ１）前記動作は、
（Ｄ）複数のデータストリームを受信するステップであって、各々は、少なくとも一つの異なるエンコーディングパラメータを用いてソースストリームの少なくとも一部をエンコードする複数の解像度エンコーディングから構成される、受信するステップと、
（Ｅ）記録のために前記複数のデータストリーム内の第１のデータストリームと第２のデータストリームを特定するステップと、
（Ｆ）（Ｆ１）第１のデータストリームを第１の格納部に関連付けて第２のデータストリームを第２の格納部に関連付けるステップであって、
（Ｆ２）第１の格納部と第２の格納部は異なるカテゴリのデータを格納するために割り当てられている、関連付けるステップと、
（Ｇ）第１のデータストリームからのデータを第１の格納部内に格納するステップと、及び、
第２のデータストリームからのデータを第２の格納部内に格納するステップと
を含む、
（Ａ）システム。」
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ）データを管理するシステムにおいて、
（Ｂ）コンピュータプロセッサと、
（Ｃ）前記コンピュータプロセッサと通信上結合するコンピュータメモリであって、実行時に前記システムに動作を実行させるコンピュータ実行可能命令を内部に格納する、コンピュータメモリと
を含み、
（Ｃ１）前記動作は、
（Ｄ）複数のデータストリームを受信するステップであって、各々は、少なくとも一つの異なるエンコーディングパラメータを用いてソースストリームの少なくとも一部をエンコードする複数の解像度エンコーディングから構成される、受信するステップと、
（Ｅ）記録のために前記複数のデータストリーム内の第１のデータストリームと第２のデータストリームを特定するステップと、
（Ｆ’）（Ｆ１’）第１のデータストリームを
第１のコンピュータデバイス内の
第１のコンピュータデバイスと分離する第２のコンピュータデバイス内の
（Ｆ２）第１の格納部と第２の格納部は異なるカテゴリのデータを格納するために割り当てられている、関連付けるステップと、
（Ｇ’）第１のデータストリームからのデータを
第１のコンピュータデバイスの
　第２のデータストリームからのデータを
第２のコンピュータデバイスの
を含む、
（Ａ）システム。
」
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和３０年９月１４日付け手続補正（「本件補正」）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正における請求項１に係る補正事項は、以下のとおりである（以下、「補正事項ア」〜「補正事項イ」という。）。
（補正事項ア）
　構成Ｆ１の「第１の格納部」を、「第１のコンピュータデバイス内の第１の格納部」とする補正
（補正事項イ）
　構成Ｆ１の「第２の格納部」を、「第１のコンピュータデバイスと分離する第２のコンピュータデバイス内の第２の格納部」とする補正
（補正事項ウ）
　構成Ｇの「第１格納部」を、「第１のコンピュータデバイスの第１の格納部」とする補正
（補正事項エ）
　構成Ｇの「第２格納部」を、「第２のコンピュータデバイスの第２の格納部」とする補正
２　補正の目的
　補正事項ア、ウの補正は、「第１の格納部」を、「第１のコンピュータデバイス内の」、または、「第１のコンピュータデバイスの」であることに限定するものである。
　補正事項イ、エの補正は、「第２格納部」を、「第１のコンピュータデバイスと分離する第２のコンピュータデバイス内の」、または、「第２のコンピュータデバイスの」であることに限定するものである。
　よって、補正事項ア〜エは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当する。
３　新規事項、発明の特別な技術的特徴の変更
　補正事項ア〜エは、願書に最初に添付した明細書の段落【００４９】及び図９等に記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新たな技術事項を導入するものでないといえるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものである。
４　独立特許要件
　上記２のとおり本件補正のうち請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記１（３）の「補正後の請求項１」に記載されたとおりのものである。
（２）引用文献、引用発明
ア　引用文献１の記載事項、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−２９６２０７号公報）には、図面と共に次の事項（ア）〜（ウ）が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
（ア）（段落０００６）
「【０００６】
　本発明はかかる実情を鑑みてなされたもので、異常発生を検知するセンサを必要としない
監視映像記録システムであって、データのサイズの増大化を抑制しつつ、滑らかな動画と高画質の映像とを共に得られる監視映像記録システムを提供することを目的とする
（イ）（段落００１９−００２３、図１）
「【００１９】
　本発明を具体化した
監視映像記録システム
【００２０】
　図１に示すように、
監視カメラ１によって捕らえた映像をネットワーク２を介して
記録装置であるネットワークレコーダ４に記録する
監視カメラ１はデータ変換装置を内蔵しており
動画データとして、撮影した映像を、６４０×４８０画素の映像を１秒間に１５こまＭＰＥＧ-４規格で送信している
また同時に画像データとして１２８０×９６０画素の映像を１秒間に６こまＪＰＥＧ規格で送信している
従って１こまあたりで比較すると、画像データは映像データに比して４倍の画素数を有するため高画質であるが、データサイズも映像データに比して大きくなる
【００２１】
　
このように比較的データサイズ小さい映像用データで構成される動画データと、比較的データサイズの大きい画像データで構成される画像データとを共に送信することにより、画像データと同等の高画質の動画データを配信する場合に比べネットワーク２における通信負荷を下げることが可能となる
仮に、画像データと同等の画質のデータを１秒間に１５こま送信すると１秒あたりに、１２８０×９６０×１５＝１８４３２０００画素のデータを送る必要が生ずる
一方、上述の送信方法であれば、
１１９８０８００画素のデータを一秒間に送信するだけでよく、その差を比率計算すると、
３５％送信するデータサイズを削減することが可能となるため、ネットワーク２における通信負荷をその分だけ小さくすることが可能となる
【００２２】
　
このＭＰＥＧ-４規格のデータおよびＪＰＥＧ規格のデータはネットワーク２を介して
ネットワークレコーダ４に送信される
【００２３】
　一方、
ネットワークレコーダ４はＭＰＥＧ-４規格のデータおよびＪＰＥＧ規格のデータをともに受信し、記録媒体である内蔵のハードディスク（非図示）に記録する
タイムスタンプを利用することにより、ＭＰＥＧ-４規格のデータとＪＰＥＧ規格のデータとを撮影時刻を基準として対応させて記録することが可能である
【図１】
」
（ウ）（段落００４２−００４３）
「【００４２】
　
上記実施形態において、動画データはＭＰＥＧ-４規格、画像データのデータはＪＰＥＧ規格を用いて送信および記録しているが、他の構成であっても良い
例えば、ＭＰＥＧ-２やＴＩＦＦなどの他の規格を用いても良いし、独自の規格を用いても良い
【００４３】
　
上記実施形態において、画像データは静止画用のデータであるが、他の構成であっても良い。例えば、高画素あるいは低圧縮の高画質動画データであっても良い
画像データとして高画質動画データを用いる場合は、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ ＪＰＥＧ規格のデータは静止画としての切り出しが容易であり、好適に用いることができる
（エ）引用発明
　上記（ア）〜（ウ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　符号ａ〜ｄ２は説明のため当審で付与したものであり、以下、構成ａ〜構成ｄ２と称する。
（引用発明）
（ａ）監視映像記録システムであって、
（ａ１）データのサイズの増大化を抑制しつつ、滑らかな動画と高画質の映像とを共に得られる監視映像記録システムを提供することを目的とし、
（ａ）監視映像記録システムは、
（ａ２）監視カメラ１によって捕らえた映像をネットワーク２を介して記録装置であるネットワークレコーダ４に記録し、
（ｂ）監視カメラ１は、
（ｂ１）データ変換装置を内蔵しており、
（ｂ２）動画データとして、撮影した映像を、６４０×４８０画素の映像を１秒間に１５こまＭＰＥＧ-４規格で送信し、
（ｂ３）また同時に画像データとして１２８０×９６０画素の映像を１秒間に６こまＪＰＥＧ規格で送信し、
（ｂ４）従って１こまあたりで比較すると、画像データは映像データに比して４倍の画素数を有するため高画質であるが、データサイズも映像データに比して大きくなり、
（ｂ５）このＭＰＥＧ−４規格のデータおよびＪＰＥＧ規格のデータはネットワーク２を介してネットワークレコーダ４に送信され、
（ｃ）ネットワークレコーダ４は、
（ｃ１）ＭＰＥＧ-４規格のデータおよびＪＰＥＧ規格のデータをともに受信し、記録媒体である内蔵のハードディスクに記録し、
（ｃ２）このように比較的データサイズ小さい映像用データで構成される動画データと、比較的データサイズの大きい画像データで構成される画像データとを共に送信することにより、画像データと同等の高画質の動画データを配信する場合に比べネットワーク２における通信負荷を下げることが可能となり、仮に、画像データと同等の画質のデータを１秒間に１５こま送信すると１秒あたりに、１２８０×９６０×１５＝１８４３２０００画素のデータを送る必要が生じ、一方、上述の送信方法であれば、１１９８０８００画素のデータを一秒間に送信するだけでよく、その差を比率計算すると、３５％送信するデータサイズを削減することが可能となるため、ネットワーク２における通信負荷をその分だけ小さくすることが可能となり、
（ｃ３）タイムスタンプを利用することにより、ＭＰＥＧ-４規格のデータとＪＰＥＧ規格のデータとを撮影時刻を基準として対応させて記録し、
（ｄ）上記実施形態において、動画データはＭＰＥＧ-４規格、画像データのデータはＪＰＥＧ規格を用いて送信および記録しているが、
（ｄ１）他の構成であっても良く、例えば、ＭＰＥＧ-２やＴＩＦＦなどの他の規格を用いても良いし、独自の規格を用いても良く、
（ｄ２）上記実施形態において、画像データは静止画用のデータであるが、他の構成であっても良く、
　例えば、高画素あるいは低圧縮の高画質動画データであっても良く、画像データとして高画質動画データを用いる場合は、例えば、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ規格のデータは静止画としての切り出しが容易であり、好適に用いることができる
（ａ）監視映像記録システム。
イ　引用文献２の記載事項、文献２技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００５−２１７７９１号公報）には、図面と共に次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
（ア）引用文献２の記載事項
「【００１６】
　図１は、本発明による画像再生方法が適用される画像蓄積配信システムの全体構成の１例を示す。ここに示した
画像蓄積配信システムは、画像（音声を含む場合もある）データを蓄積するための記録装置（以下、ディスク装置と言う）３を備えた画像蓄積配信サーバ１と、ネットワーク４を介して上記画像蓄積配信サーバ１に接続された複数のＷｅｂカメラ５（５-１〜５-ｎ）
からなる
画像蓄積配信システムにおいて
Ｗｅｂカメラ５の画像データを、例えば、記録モードに応じて複数のチャネル（本実施例では２つのチャネル）に分けて記録する構成としている
「【図１】
」
「【００２０】
　図２は、本発明の一実施例に係るディスク装置の記録内容を説明するための図である。図２に示すように、例えば、ディスク装置３の記録容量のコスト制約から、通常録画を行う場合には低フレームレートで通常ｃｈへ画像データの記録を行い、アラーム録画を行う場合にはアラームが発生した時のみ高フレームレートでアラームｃｈへ画像データの記録を行うような態様が用いられる。なお、図２のアラームｃｈに示したように、アラーム録画については、アラーム発生から時系列を遡ってアラーム発生時刻前の所定時間の画像（プリアラーム画像）の記録も行うようにしている。なお、ここでは、通常録画とアラーム録画とでは、記録される画像データのフレームレートのみが異なる場合を例に説明するが、更に画像の圧縮率や解像度を変える等、各記録モードの記録内容は実際のシステムの設定状況に応じて任意に設定することが可能である。一例として、
アラーム録画は、通常録画に比べて、高フレームレート、低圧縮率、高解像度で画像データの記録を行うようにする
「【００２１】
　図３は、本発明の一実施例に係るディスク装置への記録動作を説明するための図である。図３を用いて、Ｗｅｂカメラ５の画像データを通常録画、及び、アラーム録画によりディスク装置３の記憶領域３０-１（ｃｈ１）、３０-２（ｃｈ２）に記録する際の、Ｗｅｂカメラ５及び画像蓄積配信サーバ１の構成を説明する。なお、ここでは、簡単化のため、Ｗｅｂカメラ５のうちの１台のＷｅｂカメラ５-１を用いて説明を行う。
（略）
【００２５】
　エンコーダ部５１で符号化された画像データは、例えば、３０ｆｐｓで送信映像メモリ５２に入力され、送信映像メモリ５２において一時的に記憶される。送信映像メモリ５２は、エンコーダ部５１より新たな１フレームの画像データが入力されると、それまで記憶していた画像データを破棄し、新たな画像データを記憶するような構成が用いられる。画像蓄積配信サーバ１のＣＰＵ（不図示）は、
通常録画を行う際は、
画像蓄積配信サーバ１は、
受信した画像データを
Ｗｅｂカメラ５-１の通常ｃｈとして使用されるディスク装置３の記憶領域３０-１（ｃｈ１）に記録する
【００２６】
　また、エンコーダ部５１で符号化された画像データは、予めＷｅｂカメラ５-１内のデータメモリ（不図示）に設定されているアラーム録画用レート（フレームレート）に従って、送信映像メモリ５３に入力され、送信映像メモリ５３において一時的に記憶される。送信映像メモリ５３は、送信映像メモリ５２の構成とは異なり、例えば、１００フレーム分といった複数フレームの画像データを保持できるような構成となっている。これは、上述した通り、アラーム録画においては、アラームが発生する前の所定期間における画像データ（プリアラーム画像）の記録を行う必要があるためである。Ｗｅｂカメラ５-１に接続されている外部センサ（不図示）が作動しＷｅｂカメラ５-１に対してアラーム信号が入力されると、Ｗｅｂカメラ５-１から画像蓄積配信サーバ１に対してアラーム発生通知が送信される。アラーム発生通知を受信した画像蓄積配信サーバ１のＣＰＵは、アラーム録画を開始する。
アラーム録画を行う際は、アラーム発生の所定時間前の時刻を指定してＷｅｂカメラ５-１に対して画像データの配信要求を送信する。
画像蓄積配信サーバ１は、受信した画像データを
Ｗｅｂカメラ５-１のアラームｃｈとして使用されるディスク装置３の記憶領域３０-２（ｃｈ２）に記録する
「【図３】
」
（イ）文献２技術
　上記（ア）の記載から、引用文献２には、次の技術（文献２技術）が記載されている。
（文献２技術）
　画像蓄積配信システムの画像データを蓄積するためのディスク装置３を備えた画像蓄積配信サーバ１において、
　ネットワーク４を介して上記画像蓄積配信サーバ１に接続された複数のＷｅｂカメラ５（５-１〜５-ｎ）の画像データを、記録モードに応じて複数のチャネルに分けて記録する構成であって、
　アラーム録画は、通常録画に比べて、高フレームレート、低圧縮率、高解像度で画像データの記録を行うようにし、
　通常録画を行う際は、画像蓄積配信サーバ１は、受信した画像データをＷｅｂカメラ５-１の通常ｃｈとして使用されるディスク装置３の記憶領域３０-１（ｃｈ１）に記録し、
　アラーム録画を行う際は、アラーム発生の所定時間前の時刻を指定してＷｅｂカメラ５-１に対して画像データの配信要求を送信し、画像蓄積配信サーバ１は、受信した画像データをＷｅｂカメラ５-１のアラームｃｈとして使用されるディスク装置３の記憶領域３０-２（ｃｈ２）に記録する技術。
ウ　引用文献３の記載事項、周知技術
　引用文献３（特開２００７−２３５９１４号公報）には、図面と共に次の記載がある。下線は当審で付したものである。
（ア）引用文献３の記載事項
「【００１１】
　以下、本発明を図面に示す好適な実施の形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞図１は本発明に係る
デジタル映像監視システム
映像データ記録装置としてのネットワークレコーダ３１〜３３
【００１２】
　上記のように構成された第１の実施の形態の動作について以下に説明する。
ネットワークカメラ１〜１２はそれぞれの監視対象領域を撮影した
映像データを
送信する。ネットワークレコーダ３１〜３３は
映像データを受信し、
ハードディスクに映像データファイルとして記録する。
【００１３】
　監視コントローラ４０Ａには、その詳細を後述するように、ネットワークカメラ１〜１２及びネットワークレコーダ３１〜３３が各種の情報と共に登録されている。そして、監視コントローラ４０Ａは、例えば、
ネットワークレコーダ３１にはネットワークカメラ１〜４を、ネットワークレコーダ３２にはネットワークカメラ５〜８を、ネットワークレコーダ３３にはネットワークカメラ９〜１２をそれぞれ割り当てて、各映像データを記録するように制御している
「【図１】
」
（イ）文献３周知技術
　上記（ア）の記載から、引用文献３には、次の周知技術（文献３周知技術）が記載されている。
（文献３周知技術）
　デジタル映像監視システムの映像データ記録装置としてのネットワークレコーダ３１〜３３において、
　ネットワークカメラ１〜１２はそれぞれの監視対象領域を撮影した映像データを送信し、
　ネットワークレコーダ３１〜３３は映像データを受信し、ハードディスクに映像データファイルとして記録し、
　ネットワークレコーダ３１にはネットワークカメラ１〜４を、ネットワークレコーダ３２にはネットワークカメラ５〜８を、ネットワークレコーダ３３にはネットワークカメラ９〜１２をそれぞれ割り当てて、各映像データを記録するように制御する技術。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　構成Ａについて
　構成ａの「監視映像」の「記録」は、構成ｃによれば、複数のデータを撮影時刻を基準として対応させて記録することであることから、構成Ａの「データを管理する」ことに相当する。
　よって、構成ａの「監視映像記録システム」は、構成Ａの「データを管理するシステム」に相当する。
　したがって、引用発明は本件補正発明と構成Ａを有する点で一致する。
イ　構成Ｂ、Ｃ、Ｃ１について
　構成ａの「監視映像記録システム」において、構成ｃの「ネットワークレコーダ４」は、構成ａ２の「監視カメラ１によって捕らえた映像をネットワーク２を介して記録装置であるネットワークレコーダ４に記録」するという動作を実行するものである。
　しかしながら、構成ｃの「ネットワークレコーダ４」の構成について、「コンピュータプロセッサ」や、「コンピュータプロセッサと通信上結合するコンピュータメモリであって、実行時に当該システムに前記動作を実行させるコンピュータ実行可能命令を内部に格納するコンピュータメモリ」を含むかは明記がない。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記システムに動作を実行させる装置」を含む点で共通する。
　しかしながら、システムに動作を実行させるために、本件補正発明は、構成Ｂ及び構成Ｃを含むのに対して、引用発明はそのような構成を備えるか明記がない点で相違する。（相違点１）
ウ　構成Ｄについて
　構成ｂ２の「動画データ」及び構成ｂ５の「ＭＰＥＧ-４規格のデータ」は、同じデータであって「ＭＰＥＧ-４規格の動画データ」といえる。同じく、構成ｂ３の「画像データ」及び構成ｂ５の「ＪＰＥＧ規格のデータ」は、同じデータであって「ＪＰＥＧ規格の画像データ」といえる。
　構成ｂ及び構成ｃの「ＭＰＥＧ-４規格の動画データ」及び「ＪＰＥＧ規格の画像データ」は、ともに符号化規格に準拠した連続して送信されるデータであるので、「データストリーム」といえる。
　そして、構成ｂ及び構成ｃの「ＭＰＥＧ-４規格の動画データ」は、「第１のデータストリーム」といえ、構成ｂ及び構成ｃの「ＪＰＥＧ規格の画像データ」は、「第２のデータストリーム」といえる。
　そうすると、構成ｃの「ネットワークレコーダ４」は、「第１のデータストリーム」及び「第２のデータストリーム」を含む「複数のデータストリーム」を受信するといえるから、引用発明は本件補正発明とは、「複数のデータストリームを受信するステップ」を含む点で共通する。
　しかしながら、構成ｂ及び構成ｃの「ＭＰＥＧ-４規格の動画データ」及び「ＪＰＥＧ規格の画像データ」は、「少なくとも一つの異なるエンコーディングパラメータを用いてソースストリームの少なくとも一部をエンコードする複数の解像度エンコーディングから構成される」ものとはいえない。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「複数のデータストリームを受信するステップ」を含む点で共通する。
　しかしながら、受信する「複数のデータストリーム」について、本件補正発明は「少なくとも一つの異なるエンコーディングパラメータを用いてソースストリームの少なくとも一部をエンコードする複数の解像度エンコーディングから構成される」のに対して、引用発明は「ＭＰＥＧ-４規格の動画データ」及び「ＪＰＥＧ規格の画像データ」から構成される点で相違する。（相違点２）
エ　構成Ｅについて
　上記ウのとおり、構成ｃ１の「ネットワークレコーダ４」が受信した「ＭＰＥＧ-４規格の動画データおよびＪＰＥＧ規格の画像データ」は、「複数のデータストリーム内の第１のデータストリームと第２のデータストリーム」といえる。
　しかしながら、構成ｃ１は、「ＭＰＥＧ-４規格の動画データおよびＪＰＥＧ規格の画像データ」を記録するものの、記録のためにデータを特定することは行っていない。
　よって、本件補正発明と引用発明は、本件補正発明が構成Ｅを含むのに対して、引用発明は構成Ｅを備えない点で相違する。（相違点３）
オ　構成Ｆ’、Ｇ’について
　構成ｃ１の「ネットワークレコーダ４」が受信した「ＭＰＥＧ-４規格の動画データおよびＪＰＥＧ規格の画像データ」を記録する「記録媒体である内蔵のハードディスク」は、「格納部」といえる。
　そして、構成ｃ１の「ネットワークレコーダ４」が受信した「ＭＰＥＧ-４規格の動画データおよびＪＰＥＧ規格の画像データ」を記録することは、「第１のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」と、「第２のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」を含むといえる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「第１のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」と、「第２のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」を有する点で共通する。
　しかしながら、「第１のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」と、「第２のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」について、本件補正発明では、構成Ｆ’及び構成Ｇ’を含むのに対して、引用発明ではそのような構成を有していない点で相違する。（相違点４）
カ　まとめ
　以上によると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
（Ａ）データを管理するシステムにおいて、
（Ｃ’）前記システムに動作を実行させる装置を含み、
（Ｃ１）前記動作は、
（Ｄ’）複数のデータストリームを受信するステップと、
（Ｆ’、Ｇ’）第１のデータストリームを格納部内に格納するステップと、及び、
第２のデータストリームを格納部内に格納するステップと
を含む、
（Ａ）システム。
［相違点］
（相違点１）
　「前記システムに動作を実行させる装置」について、本件補正発明は、「（Ｂ）コンピュータプロセッサと、（Ｃ）前記コンピュータプロセッサと通信上結合するコンピュータメモリであって、実行時にシステムに動作を実行させるコンピュータ実行可能命令を内部に格納する、コンピュータメモリ」とを含むのに対して、引用発明はそのような構成を備えるか明記がない点。
（相違点２）
　受信する「複数のデータストリーム」について、本件補正発明は「少なくとも一つの異なるエンコーディングパラメータを用いてソースストリームの少なくとも一部をエンコードする複数の解像度エンコーディングから構成される」のに対して、引用発明は「ＭＰＥＧ-４規格の動画データ」及び「ＪＰＥＧ規格の画像データ」から構成される点。
（相違点３）
　本件補正発明は、「（Ｅ）記録のために複数のデータストリーム内の第１のデータストリームと第２のデータストリームを特定するステップ」を含むのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点４）
　「第１のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」と「第２のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」について、
　本件補正発明は、「（Ｆ’）（Ｆ１’）第１のデータストリームを第１のコンピュータデバイス内の第１の格納部に関連付けて第２のデータストリームを第１のコンピュータデバイスと分離する第２のコンピュータデバイス内の第２の格納部に関連付けるステップであって、（Ｆ２）第１の格納部と第２の格納部を異なるカテゴリのデータを格納するために割り当てられている、関連付けるステップと、
（Ｇ’）第１データストリームからのデータを第１のコンピュータデバイス内の第１の格納部に格納するステップと、及び、第２データストリームからのデータを第２のコンピュータデバイス内の第２の格納部に格納するステップと」を含むのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　データを管理するシステムをコンピュータシステムで実現することは慣用技術であり、監視映像記録システムにおいて、監視カメラの撮影映像をネットワーク２を介して記録する記録装置の構成について、コンピュータシステムで構成すること、即ち、「コンピュータプロセッサと、システムに動作を実行させるコンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータメモリ」を備える構成とすることは、当然が当然になし得ることである。
　したがって、引用発明の構成ｃの「ネットワークレコーダ４」の構成について、当該慣用技術を適用して、「コンピュータプロセッサと、前記コンピュータプロセッサと通信上結合するコンピュータメモリであって、実行時に前記システムに動作を実行させるコンピュータ実行可能命令を内部に格納する、コンピュータメモリ」とを含む構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
イ　相違点２について
　引用発明は、構成ｄ１のとおり、「画像データのデータ」は「他の構成であっても良く、例えば、ＴＩＦＦなどの他の規格を用いても良い」としており、さらに、構成ｄ２のとおり、「画像データは静止画用のデータであるが、他の構成であっても良く、例えば、高画素あるいは低圧縮の高画質動画データであっても良く」として、「画像データとして高画質動画データを用いる場合」の例として、「ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ規格のデータ」を好適に用いることができるとある。
　引用発明の「画像データ」は、構成ｂ３において「監視カメラ１」の「データ変換装置」が送信するデータであるから、引用発明において、「画像データ」の他の構成として「高画素あるいは低圧縮の高画質動画データ」を用いた構成は、引用発明の構成ｂ１の「監視カメラ１」の「データ変換装置」が、「高画素あるいは低圧縮の高画質動画データ」を送信する構成といえる。
　よって、引用発明において、「画像データ」を、「高画素あるいは低圧縮の高画質動画データ」を送信する構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　その際に、「高画素あるいは低圧縮の高画質動画データ」の「画素数」、「１秒間に送信するこま数」の設定は、引用発明の構成ａ１にあるように、滑らかな動画と高画質の映像とを共に得られる監視映像記録システムを提供するという目的に即して、当業者が適宜に設計し得る事項である。
　また、構成ｃ２の「画像データと同等の高画質の動画データを配信する場合に比べネットワーク２における通信負荷を下げる」ことについても、「ＭＰＥＧ-４規格のデータ」及び「高画素あるいは低圧縮の高画質動画データ」の「画素数」、「１秒間に送信するこま数」の設定を、ネットワーク２の通信不可を下げる比率（例えば、３５％）に応じて、当業者が適宜に設計し得る事項である。
　そして、引用発明において、「画像データ」を「高画素あるいは低圧縮の高画質動画データ」とした発明は、「動画データ」と「高画質動画データ」を送信するものであるから、２種類の動画データを「少なくとも一つの異なるエンコーディングパラメータを用いてソースストリームの少なくとも一部をエンコードする複数の解像度エンコーディングから構成される」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
ウ　相違点３について
　上記（２）イ（イ）のとおり、引用文献２には、文献２技術が記載されている。
　ここで、文献２技術において、アラーム録画を行う際は、所定時間前の時刻を指定することで「受信したデータを記憶領域３０−２（ｃｈ２）に記録する」ことから、記録のために「受信した画像データ」を特定しているといえる。
　引用発明と文献２技術は、カメラからネットワークを介して複数のデータを受信し、記録装置に記録するという点で共通の技術分野に属することから、引用発明に文献２技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　よって、引用発明に文献２技術を適用し、受信した複数のデータストリームについて、「記録のために前記複数のデータストリーム内の第１のデータストリームと第２のデータストリームを特定するステップ」とを含む構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
エ　相違点４について
（ア）請求人は、令和２年３月３１日付けで提出された回答書において、本件補正発明の構成Ｆ’について、「請求項では、解像度エンコードを用いて二つのデータストリームのそれぞれがどの格納エリアに格納されるかを判別することを、明確に述べているわけではありませんが、「データのカテゴリ」が格納エリアの分離に使用されていることは明確です。
　段落［００５０］は、「データのカテゴリ」を、解像度エンコーディングなどのメタデータとして説明しています。」と説明している。
　よって、構成Ｆ２’の「第１の格納部と第２の格納部」は、「異なるカテゴリのデータを格納するために割り当てられており、異なるカテゴリは異なる解像度エンコーディングを含む」を意味するものとして判断する。
（イ）文献２技術において、「ディスク装置３の記憶領域３０-１（ｃｈ１）」及び「ディスク装置３の記憶領域３０-２（ｃｈ２）」は、「第１の格納部」及び「第２の格納部」といえる。
　そして、文献２技術において、「ｃｈ２」は、「ｃｈ１」に比べて「高フレームレート、低圧縮率、高解像度で画像データの記録を行う」から、文献２技術の「ｃｈ１」と「ｃｈ２」は、「異なる解像度エンコーディングを含む異なるカテゴリ」のデータを格納するために割り当てられているといえる。
（ウ）文献３周知技術において、「ネットワークレコーダ３１」及び「ネットワークレコーダ３２」のハードディスクは「第１の格納部」及び「第２の格納部」と、「ネットワークレコーダ３１」及び「ネットワークレコーダ３２」は「第１のコンピュータデバイス」及び「第１のコンピュータデバイスと分離する第２のコンピュータデバイス」と、また、「ネットワークカメラ１〜４の映像データ」及び「ネットワークカメラ５〜８の映像データ」は「第１のデータストリーム」及び「第２のデータストリーム」といえることから、
　文献３周知技術において、「ネットワークレコーダ３１にはネットワークカメラ１〜４を、ネットワークレコーダ３２にはネットワークカメラ５〜８」を、「それぞれ割り当てて、各映像データを記録するように制御する」ことは、「第１のデータストリームを第１のコンピュータデバイス内の第１の格納部に関連付けて」及び「第２のデータストリームを第１のコンピュータデバイスと分離する第２のコンピュータデバイス内の第２の格納部に関連付ける」といえる。
（エ）引用発明に文献２技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、引用発明に文献２技術を適用し、
　引用発明の「第１のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」及び「第２のデータ」を「格納部内に格納するステップ」について、
「第１のデータストリームを第１の格納部に関連付けて第２のデータストリームを第２の格納部に関連付けるステップであって、第１の格納部と第２の格納部は、異なる解像度エンコーディングを含む異なるカテゴリのデータを格納するために割り当てられている関連付けるステップと、
　第１のデータストリームからのデータを第１の格納部内に格納するステップと、及び、
　第２のデータストリームからのデータを第２の格納部内に格納するステップとを含む」構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
（オ）そして、引用発明に文献２技術を適用する際に、関連付けるステップにおいて、「第１のデータストリームを第１のコンピュータデバイス内の第１の格納部に関連付けて第２のデータストリームを第１のコンピュータデバイスと分離する第２のコンピュータデバイス内の第２の格納部に関連付ける」ことも、当業者の周知技術（文献３周知技術）に基づいて当然になし得ることである。
（カ）したがって、引用発明において、「第１のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」と、「第２のデータ」を「格納部内に格納するステップ」について、文献２技術、文献３周知技術に基づいて相違点４の構成を含むようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
オ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、文献２技術、及び文献３周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成３０年１１月１日付け手続補正（【請求の理由】（３）本願発明が特許されるべき理由）において、以下のとおり主張している。
（以下、説明のために「主張１」及び「主張２」と称する。）
（主張１）
「引用文献１は、単独の送信および記録されるビデオデータストリームと、送信および記録されるものの、送信の前に動画データからカメラによって生成され得る、静止画像の独立のセットとを、開示するに過ぎません。この解釈（考え方）は、引用文献１の全体でサポートされており、異常センサを必要とすること無く且つ格納データの量を増やすこと無く、監視ビデオシステムからの高画質動画を記録するという課題を解決することに向けられています。開示されている解決策は、より低い画質の動画データ（ＭＰＥＧ−４若しくはより低いもの）を送信し記録することであり、それら動画データはより狭い帯域幅及び格納スペースを要求するものですが、同時に、より高い画質の静止画像（ＪＰＥＧ）を送信して記録し、動画データのフレームが対応する静止画像とマッチし得るように両方のセットの画像にタイムスタンプする、というものです。一方が低画質であり他方が高画質である、２つのビデオデータのストリームを含む引用文献１を改良することは、本願発明の目的と全くそぐわないものです。よって、上述の審査官殿の主張（及び立場）は正確ではないと思われます。」
（主張２）
「審査官殿は、引用文献２は第１と第２の格納部に関する限定を開示している、と主張されています。しかしながら、補正後の請求項１、１０は更に、これらの格納部が物理的に独立した実体であることを規定しています。引用文献２は、２つの異なるストリームのための独立の格納部を開示するものではありません。寧ろ、引用文献２は、単独のディスク装置３を開示するに過ぎません。」
　主張１について検討すると、上記（４）イで検討したとおり、引用発明において、「画像データ」を、「高画素あるいは低圧縮の高画質動画データ」を送信する構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、請求人の上記主張１は採用できない。
　主張２について検討すると、上記（４）エで検討したとおり、引用発明において、「第１のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」と、「第２のデータ」を「格納部内に格納するステップ」について、文献２技術、文献３周知技術に基づいて相違点４の構成を含むようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、請求人の上記主張２は採用できない。
（６）まとめ
　以上のように、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年９月１４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年４月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第１（３）において、「補正前の請求項１」として記載したとおりのものである。
２　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］４（２）に記載したとおりである。
３　対比
　本願発明は、上記第２［理由］１で摘記した本件補正発明に追加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、上記第２［理由］４（３）の「対比」における検討を援用すると、本願発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
　データを管理するシステムにおいて、
　前記システムに動作を実行させる装置を含み、
　前記動作は、
　複数のデータストリームを受信するステップと、
　第１のデータストリームを第１の格納部内に格納するステップと、及び、
　第２のデータストリームを第２の格納部内に格納するステップと
を含む、
　システム。
［相違点］
（相違点１）
　前記システムに動作を実行させる装置」について、本願発明は、「コンピュータプロセッサと、前記コンピュータプロセッサと通信上結合するコンピュータメモリであって、実行時にシステムに動作を実行させるコンピュータ実行可能命令を内部に格納する、コンピュータメモリ」を含むのに対して、引用発明はそのような構成を備えるか明記がない点。
（相違点２）
　受信する「複数のデータストリーム」について、本願発明は「少なくとも一つの異なるエンコーディングパラメータを用いてソースストリームの少なくとも一部をエンコードする複数の解像度エンコーディングから構成される」のに対して、引用発明は「ＭＰＥＧ-４規格の動画データ」及び「ＪＰＥＧ規格の画像データ」から構成される点。
（相違点３）
　本願発明は、「記録のために複数のデータストリーム内の第１のデータストリームと第２のデータストリームを特定するステップ」を含むのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点４）
　「第１のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」と、「第２のデータストリーム」を「格納部内に格納するステップ」について、本願発明は、
「第１のデータストリームを第１の格納部に関連付けて第２のデータストリームを第２の格納部に関連付けるステップであって、
　第１の格納部と第２の格納部は異なるカテゴリのデータを格納するために割り当てられている、関連付けるステップと、
　第１のデータストリームからのデータを第１の格納部内に格納するステップと、及び、
　第２のデータストリームからのデータを第２の格納部内に格納するステップと」を含むのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
４　判断
　上記第２［理由］４（４）における検討を援用すると、相違点１〜相違点４は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。