【事件の表示】
　特願２０１６−２２３１７６号「精算機」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年５月２４日出願公開、特開２０１８−８１４８０号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１１月１６日の出願であって、令和２年８月１３日付けで理由通知がされ、同年９月２５日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、それに対して令和３年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項２、３に係る発明は、以下の引用文献１，２に記載された発明に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明することができたものであり、本願の請求項４，５に係る発明は、以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・引用文献等一覧
１．特開２００９−８６８０１号公報
２．特開昭６２−５７０８９号公報
３．特開２０１６−１８４１２号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、明細書、令和２年９月２５日の手続補正書により補正された特許請求の範囲、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　精算装置であって、
　開口と、
　前記開口の内側に設けられた案内部材と、
　前記案内部材により隔てられた第１空間及び第２空間と、
　前記開口を閉じるためのシャッタと、
を備え、
　前記案内部材には、前記開口に投入された紙幣を置くことが可能であり、
　第１モードにおいて、前記第１空間が前記開口を介して外部領域に通じ、前記第２空間が前記シャッタによって外部領域から遮断され、
　第２モードにおいて、前記第１空間及び前記第２空間の双方が前記開口を介して外部領域に通じ、
　前記第１モードは、顧客が当該精算機を使用する際のモードであり、前記第２モードは、店員が当該精算機を使用する際のモードである精算機。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の精算機において、
　前記案内部材は、紙幣の投入方向において前記開口内手前に位置する第１辺に切欠きを有する精算機。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の精算機において、
　前記第２空間内に位置しており、前記案内部材を移動させる機構を備える精算機。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の精算機において、
　前記精算機が前記第１モード及び前記第２モードのいずれにあるかを示す信号を前記精算機の外部に出力する出力部を備える精算機。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の精算機において、
　前記精算機を前記第１モード及び前記第２モードの一方から他方に切り替えるための信号を前記精算機の外部から入力するための入力部を備える精算機。」
第４　引用文献の記載事項等
１　引用文献１について
　引用文献１には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、各種の取引を自動的に行う自動取引装置、特に、現金の入出金を自動的に行う現金自動預入支払機（以下、ＡＴＭという）に関する。」
（２）「【００１１】
　そこで、本発明の目的は、操作手順に沿った適切な高さとレイアウトを備え、操作性と視認性を良好にした小型化の現金自動預入支払機を提供する。」
（３）「【００１６】
　図１において、
符号１で総括的に示すＡＴＭ
金銭取扱部５０
（４）「【００５１】
　図７において、
金銭取扱部５０
内部に形成された金銭収納空間５５
金銭収納空間５５の出入口を開閉するシャッター
金銭収納空間５５に配置されたトレー５６
第１シャッター部５１と第２シャッター部５２とから構成されている
【００５２】
　第１シャッター部５１は、金銭収納空間５５の出入口の上方に配置されており、この
第１シャッター部５１を開閉することにより
紙幣を預け入れる際に
紙幣投入口５７が露出したり、隠蔽されたりする
第２シャッター部５２を開閉することにより
紙幣を受け取る（引き出す）際に
紙幣受取口５８が露出したり、隠蔽されたりする
【００５３】
　
トレー５６は、金銭収納空間５５の内部
に設けられており
（５）「【００５４】
　次に、図８を参照して、紙幣の投入動作および受取動作について説明する。図８において、ＡＴＭ１の利用者が操作画面３０に表示された取引項目から、例えば、紙幣の預入動作に関する取引項目を選択する場合、タッチパネルを介して操作画面３０に表示された取引項目を示す操作ボタンを選択して操作すると、制御部２００は、利用者が操作画面３０に表示された案内に従って紙幣の預入動作がなされたことを確認すると共に、第１シャッター部５１を開くように制御する（図８（ａ）参照）。
【００５５】
　
第１シャッター部５１が開くことにより、紙幣投入口５７が露出する
紙幣投入口５７から紙幣Ｍを投入する
投入された紙幣Ｍ
トレー５６を介して金銭収納空間５５に収納される
【００５６】
　一方、ＡＴＭ１の利用者が操作画面３０に表示された取引項目から、例えば、紙幣の引出動作に関する取引項目を選択する場合、タッチパネルを介して操作画面３０に表示された取引項目を示す操作ボタンを選択して操作すると、制御部２００は、利用者が操作画面３０に表示された案内に従って紙幣の引出動作がなされたことを確認すると、紙幣ユニット２２６から紙幣を排出するように制御すると共に、第２シャッター部５２を開くように制御する（図８(ｅ)参照）。
【００５７】
　
第２シャッター部５２が開くことにより、紙幣受取口５８が露出する
（６）上記（３）及び（４）によれば、ＡＴＭ１は、構成の一部として金銭取扱部５０を有するから、
内部に形成された金銭収納空間５５と、金銭収納空間５５の出入口と、前記出入口を開閉する、第１シャッター部５１と第２シャッター部５２とから構成されるシャッターと、金銭収納空間５５に配置されたトレー５６
（７）上記（５）及び図８（ｃ）によれば、
トレー５６には、紙幣投入口５７から投入された紙幣Ｍを置くことができる
紙幣を預け入れる際に、第１シャッター部５１が開くことにより、紙幣投入口５７が露出し、紙幣を引き出す際に、第２シャッター部５２が開くことにより、紙幣受取口５８が露出する
　上記（３）〜（７）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ＡＴＭ１であって、
　内部に形成された金銭収納空間５５と、
　金銭収容空間５５の出入口と、
　金銭収容空間５５の内部に設けられたトレー５６と、
　前記出入口を開閉する、第１シャッター部５１と第２シャッター部５２とから構成されるシャッターと、
を備え、
　トレー５６には、紙幣投入口５７から投入された紙幣Ｍを置くことができ、
　紙幣を預け入れる際に、第１シャッター部５１が開くことにより、紙幣投入口５７が露出し、
　紙幣を引き出す際に、第２シャッター部５２が開くことにより、紙幣受取口５８が露出するＡＴＭ１。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「〔発明の利用分野〕
　本発明は紙葉類取扱装置に係り、特に機能変更・拡張およびコスト低減が容易な装置に関する。」（１頁右下欄１〜３行）
（２）「検査部２のスタツク１０・１１は紙幣の載置面が第３図に示すように一部分切欠いた切欠１２を有しており、上記指部６ａ・６ｂがこの切欠１２に矢印方向から入り込んで開閉することにより載置面から紙幣５．５′の中央を確実に把んで移動させたり、あるいは金庫から移動させた紙幣を載置面に載せることができる。」（２頁左下欄最終行〜右下欄７行）
３　引用文献３について
　引用文献３には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【０００１】
　本発明は、自動取引装置および制御方法に関する。」
（２）「【０００６】
　そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、紙幣投入口への硬貨の誤投入を防止しつつ、紙幣投入口への円滑な紙幣投入を実現するための、新規かつ改良された自動取引装置および制御方法を提供することにある。」
（３）「【００５３】
　（１−６．第１の実施形態の応用例）
　続いて、第１の実施形態の応用例を説明する。応用例による自動取引装置２０は、紙幣投入口２８の開口量を動的に変化させることが可能である。例えば、紙幣投入口２８の開口量が制限されていると、紙幣を大量に紙幣投入口２８に投入することが困難であるので、応用例による自動取引装置２０は、顧客が紙幣の大量入金を希望する場合には紙幣投入口２８の開口量を広げることが可能である。以下、このような応用例による自動取引装置２０についてより詳細に説明する。
【００５４】
　制御部２８０は、注意喚起画面５０において確認ボタン５４が選択された後、第１の実施形態として説明したように、制限された開口量で紙幣投入口２８を開口させる。さらに、制御部２８０は、図７に示すように、顧客が紙幣の大量投入を希望するか否かを確認する大量取引確認画面を生成する。
【００５５】
　図７は、大量取引確認画面６０の具体例を示す説明図である。図７に示したように、大量取引確認画面６０は、「紙幣を大量入金される場合、大量取引ボタンを押して下さい。」という誘導メッセージ６１と、大量取引ボタン６２を含む。この大量取引確認画面６０において顧客が第１の操作として大量取引ボタン６２を選択すると、制御部２８０は、図８に示すように、紙幣口シャッタ３２を制御して、紙幣投入口２８の開口量を広げる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ＡＴＭ１」は、本願発明１における「精算装置」又は「精算機」に相当し、以下同様に、「金銭収容空間５５の出入口」は「開口」に、「金銭収容空間５５の内側」は「前記開口の内側」に、「トレー５６」は「案内部材」に、「第１シャッター部５１と第２シャッター部５２とから構成されるシャッター」は「シャッタ」に、「紙幣M」は「紙幣」に、それぞれ相当する。
　引用発明１における「金銭収容空間５５の内部に設けられたトレー５６」、「前記出入口を開閉する、第１シャッター部５１と第２シャッター部５２とから構成されるシャッター」は、それぞれ、本願発明１における「前記開口の内側に設けられた案内部材」、「前記開口を閉じるためのシャッタ」に相当し、引用発明１における「紙幣投入口５７」は、「金銭収容空間５５の出入口」の一部であるから、引用発明１における「紙幣投入口５７から投入された紙幣Ｍを置くことができ」ることは、本願発明１における「前記開口に投入された紙幣を置くことが可能であ」ることに相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
＜一致点＞
「精算装置であって、
　開口と、
　前記開口の内側に設けられた案内部材と、
　前記開口を閉じるためのシャッタと、
を備え、
　前記案内部材には、前記開口に投入された紙幣を置くことが可能である精算機。」
＜相違点１＞
　本願発明１は、「前記案内部材により隔てられた第１空間及び第２空間」を備え、「第１モードにおいて、前記第１空間が前記開口を介して外部領域に通じ、前記第２空間が前記シャッタによって外部領域から遮断され、第２モードにおいて、前記第１空間及び前記第２空間の双方が前記開口を介して外部領域に通じ」るように構成されているのに対し、引用発明１は、「トレー５６」は「金銭収容空間５５の内部に設けられ」、「紙幣を預け入れる際に、第１シャッター部５１が開くことにより、紙幣投入口５７が露出し、紙幣を引き出す際に、第２シャッター部５２が開くことにより、紙幣受取口５８が露出する」点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記第１モードは、顧客が当該精算機を使用する際のモードであり、前記第２モードは、店員が当該精算機を使用する際のモードである」のに対し、引用発明１は、そのような構成を有しない点。
（２）判断
ア　相違点１について
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明１は、紙幣を預け入れる際に、第１シャッター部５１が開くことにより、紙幣投入口５７が露出し、紙幣を引き出す際に、第２シャッター部５２が開くことにより、紙幣受取口５８が露出するものであり、紙幣を預け入れる際に、第１シャッター部５１が開くことにより、紙幣投入口５７が露出する場合に、第２シャッター部５２は閉じられているが、引用文献１の図７（ｂ）及び図８（ａ）をみる限り、トレー５６の下の空間は紙幣投入口５７と繋がっており、トレー５６の下の空間はシャッターによって外部領域から遮断されていないから、引用発明１における、紙幣を預け入れる際のトレー５６の下の空間は、本願発明１における「第２空間」に相当せず、引用文献１のその他の記載をみても、紙幣を預け入れる際に、本願発明１における「第２空間」に相当する空間があるとは認められない。
　そして、図７（ｂ）及び図８（ａ）を含めて引用文献１をみる限り、引用発明１において、紙幣の投入について何らかの問題があるとは認められないから、引用発明１において、紙幣を預け入れる際に、トレー５６を第２シャッター部５２に接するようにして、トレー５６の下の空間を外側領域から遮断するようにすることの動機付けがあるとはいえない。
　よって、引用発明１において、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　相違点２について
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明１は、用途（紙幣の預け入れや引き出し）に応じてシャッター等の動作を変更するものであるところ、使用者に応じて、シャッター等の動作を変更することは、引用文献１には何ら記載も示唆もないことから、引用発明１において、使用者に応じてシャッター等の動作を変更するようにすることの動機付けがあるとは認められない。
　よって、引用発明１において、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ　小括
　以上によれば、本願発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１の構成を全て有するものであるから、上記１（２）に説示したのと同様に、引用発明１及び引用文献２、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　第５に説示したとおり、当業者であっても、本願発明１は、原査定で引用された引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本願発明２，３は、原査定に引用された引用文献１，２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本願発明４，５は、原査定に引用された引用文献１〜３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の拒絶理由を維持できない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。