(57)【要約】本発明は、炭素性主材料と導電助剤との混合物を賦活する工程を含む電極用炭素材料の製造方法、を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素性主材料と導電助剤との混合物を賦活する工程を含む電極用炭素材料の製造方法。
【請求項２】
前記混合物中の導電助剤量が炭素性主材料１００重量部に対して０．５〜１００重量部である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記炭素性主材料が易黒鉛化性炭素であり、前記導電助剤との混合前に当該炭素性主材料を炭化処理する工程を含む、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
炭素性主材料が石油又は石炭由来の材料である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
炭素性主材料が難黒鉛化性炭素である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項６】
前記導電助剤が炭素性材料である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記導電助剤がカーボンブラックである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学デバイス、特に電気二重層キャパシタの電極に使用可能な炭素材料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池などの電気化学デバイスは、小型化、軽量化が容易であるという利点のため、携帯機器などの電源やバックアップ用電源、電気自動車やハイブリッド自動車向けの補助電源などとしての利用が期待されており、その性能向上のため様々な試みがなされている。
このような電気化学デバイスにおいて用いられる電極は、通常、アルミニウム、ステンレス等から成る集電体シートと、活性炭等の高い比表面積を有する活物質、導電性カーボンなどの導電助剤及びバインダの混合物から成る電極層とを含んでいる。ここで、活物質としての活性炭は、デバイスの内部抵抗を軽減させ、更には電気二重層キャパシタの静電容量を増大させるために、アルカリ等を用いた賦活処理による表面部分の改質、比表面積の増大等が一般的になされている。このような賦活処理による活性炭の改質は、電気二重層キャパシタの分極性電極において、キャパシタの静電容量を向上させるためにも用いられる。
特開平１１−３１７３３３公報においては、炭素材料に賦活処理を施して製造される黒鉛類似の微結晶炭素を有する電気二重層コンデンサ用炭素材料であって、その微結晶炭素の層間距離が０．３６５ｎｍ〜０．３８５ｎｍである炭素材料が開示されており、そして特開２００２−２５８６７公報においては、黒鉛類似の微結晶炭素を有し、比表面積が２７０ｍ２／ｇ以下で、且つその微結晶炭素の層間距離が０．３６０〜０．３８０ｎｍである、電気二重層キャパシタ用非多孔性炭素材料が開示されている。
【発明の開示】
【０００３】
従来の電気化学デバイス用電極の製造方法としては、活性炭に賦活処理等の処理を施すことで比表面積等の物性を所望の程度に調節した後、導電助剤及びバインダと一緒に混練・圧延して得られた活性炭含有シートを集電体に接着させる方法が一般的である。しかしながら、かかる方法により得られた電極は、内部抵抗が尚も大きく、また、電気二重層キャパシタに用いた場合にも静電容量が十分でなかった。
更に、特開２００２−２５８６７公報で開示されているような非多孔性炭素により形成された電気二重層キャパシタは、比表面積が低いため、電解液の拡散速度が悪く、電解液と炭素材料との界面抵抗が上昇し、結果的に内部抵抗の高いキャパシタとなる。このように高い内部抵抗と低い静電容量は、近年需要が拡大しているパワーキャパシタ等のいわゆる大容量キャパシタに使用する場合、瞬間的な充放電に対応することができないため問題とされる。
従って、本発明の目的は、内部抵抗が小さく、静電容量が大きいバランスのとれた電気化学デバイス、特に電気二重層キャパシタの電極に使用可能な炭素材料の製造方法の提供に関する。
本発明者が上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、導電助剤を炭素性主材料の賦活段階で配合することにより、その結果得られた炭素電極が電気化学デバイスに組み込まれた状態で大幅に低下した内部抵抗を示すとともに、当該炭素電極を電気二重層キャパシタに使用した場合にはその静電容量をも増大させることが明らかとなった。
即ち、本発明は、炭素性主材料と導電助剤との混合物を賦活する工程を含む電極用炭素材料の製造方法、を提供する。
本発明の電極材料の製造方法によれば、炭素性主材料と導電助剤の混合物を賦活することにより、得られた当該電極材料を用いて構成された電極を含む電気化学デバイスは、その導電性が向上し、電極化した際の界面抵抗が低減し、延いては内部抵抗が軽減する。理論に拘束されることを意図するものではないが、炭素性主材料と導電性助剤の混合物を賦活することで、得られた活物質における炭素結晶の配向性が変化し、その結果導電性の向上に加え、結晶表面に対する電解液の濡れ性、電解液及び電解質の拡散速度が向上し、内部抵抗が低減すると考えられる。
本発明の製法により得られる炭素材料は、電気化学デバイスの電極材料として用いた場合、当該デバイスの内部抵抗が従来のものよりも低下し、そして電気二重層キャパシタの電極材料として用いた場合、当該キャパシタの内部抵抗が低下し、静電容量が高いバランスのとれたものとなるため、電気二重層キャパシタの分極性電極、特に、高エネルギー密度が要求されるハイブリッドキャパシタ等の大容量キャパシタの電極の材料として好適である。しかしながら、内部抵抗の低下が要求される種々の電気化学デバイス、例えばリチウムイオン電池等の電極にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は実施例１〜２４及び比較例１〜５の炭素材料を用いて調製した電極を有する電気二重層キャパシタの内部抵抗（Ωｃｍ２）と静電容量（Ｆ／ｍｌ）の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本明細書で使用する炭素性主材料は、電荷を吸脱着することができる活性炭や導電性カーボン等の炭素性材料を主成分とする材料であって、少なくとも賦活工程に供する前の段階において導電助剤を添加していないものを意味する。炭素性主材料の原料は、電気化学デバイスの電極の製造に一般的に使用されているものであればどのようなものでもよい。炭素性主材料の原料の例としては、限定しないが、易黒鉛化性炭素、例えば石油系・石炭系ピッチ類、ピッチ材料を焼成処理して得られる石油・石炭系コークス類、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）炭等及び難黒鉛化性炭素、例えばカーボンブラック、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）炭、砂糖炭、セルロース炭、フェノールホルムアルデヒド樹脂炭、石炭、木炭類等がある。高い静電容量を有する電気化学デバイスの電極が得られるという理由から、易黒鉛化性炭素、特に石油又は石炭由来の材料、例えば石油・石炭系ピッチ、石油・石炭系コークスが好ましい。これらの材料の中でも、石油系ピッチのような石油由来の材料は比較的アモルファスで配向性が低く、炭化工程等の条件を調節することで炭素性主材料の微細構造を所望とするものに制御できるという利点を有するため特に好ましい。また、これらの炭素性主材料の原料の形状は限定されず、粉末状、粒状、繊維状のいずれであってもよい。
石油系ピッチのような易黒鉛化性炭素を用いた場合を例に説明すると、電極材料として用いる炭素材料の製造方法は大きく分けて１）コークス化、２）炭化、３）賦活、４）粉砕の工程を経由するのが一般的である。ここで、易黒鉛化性炭素は賦活工程に供する前に、ディレードコーキング法等の一般的なコークス化工程により加圧下で加熱することにより予備炭化された後、更に高温で高度炭化処理される。例えば、コークス化における予備炭化は、３００〜５００℃、高度炭化は５００〜９５０℃で行うことができる。上記工程を経た結果、炭素結晶が高密度化し、すなわち結晶の配向性が高まる。一方、難黒鉛化性炭素を用いた場合、易黒鉛化性炭素のようにコークス化・炭化工程は必須とされない。このように、後述の炭素性主材料と導電助剤との混合物を賦活する工程を含むことを除いて特に限定されず、任意である。
上記高度炭化工程において、炭素性主材料の原料を高温で焼成することにより、最終的に比表面積の小さい電極材料が得られ、一方低温で焼成することにより比表面積の大きい電極用炭素材料が得られる。ここで、本発明の製造方法により得られる電極用炭素材料は、内部抵抗を低下させつつ静電容量も増大させることによりバランスのとれた電気化学デバイスの電極を得るために、より高温、例えば７００〜９５０℃の加熱温度で高度炭化に供すればよい。尚、内部抵抗の低下を重視するならば、比較的低温で高度炭化を実施してもよい。しかしながら、本発明の製造方法における炭化工程は上記加熱温度に限定されないことは明らかであり、炭素材料の比表面積は加熱時間等の他の要因によっても変化する。
従来の電極の製法によると、導電助剤は、少なくとも電極用炭素材料を製造する際の賦活工程では混合されず、むしろその後の電極を製造する際の混練工程でバインダとともに添加されていた。それに対し、本発明の電極用炭素材料の製造方法では、炭素材料を製造する過程での賦活工程においても導電助剤を添加する。当然のことながら、本発明の製造方法で得られる電極用炭素材料に対し、電極を製造する際の混練工程で導電助剤を添加できることは言うまでもない。尚、上記賦活工程の前であっても、例えば２）の炭化の工程前に導電助剤を配合した場合、炭素性主材料と混ざり難くく、また、従来のものと比較した場合に十分な内部抵抗の低下及び静電容量の増大を得ることができないため適当でない。
本明細書で使用する場合、導電助剤とは、一般的な電極の製造において賦活工程、粉砕工程を経て形成された活物質の粒子間や、活物質の粒子と集電体との間に介在することにより活物質の導電性の向上に寄与するべく使用する導電性の材料を意味し、限定しないが、例としては炭素材料、金属材料等がある。カーボンブラック、カーボンナノチューブ、黒鉛、フラーレンなどは導電性及び安定性が高く、導電助剤として好ましい。尚、本発明においては、導電助剤は、上記賦活工程の他、電極を製造する際の混練工程においても使用できるが、これらの工程で使用される導電助剤は同一のものであっても異なるものであってもよい。
本発明において、導電助剤は、炭素性主材料１００重量部に対し約０．５〜１００重量部の量で混合して賦活することができる。上記の割合において、導電助剤量が１００重量部よりも多いと炭素性主材料と混合し難くなる。また、１００重量部超の導電助剤を用いて混合した場合、その結果得られる電気化学デバイスの内部抵抗は低下するものの、同程度の比表面積を有する従来品と比較した場合に静電容量の増大という本発明の効果が薄れてしまうため、好ましくない。一方、上記割合が０．５重量部よりも小さいと、内部抵抗の低下及び静電容量の増大という本発明の効果がいずれも薄れてしまう。内部抵抗を低下させ、且つ静電容量を増大させるためには、賦活時の導電助剤量は炭素性主材料１００重量部に対し約１〜３０重量部であることが好ましく、約５〜２０重量部であることが特に好ましい。
ここで、本明細書で使用する場合、「賦活」は炭素性主材料の表面積又は炭素層間距離を増大させる処理を意味するが、酸、アルカリ又は水蒸気を用いた処理が好ましい。限定しないが、酸賦活の場合には、塩化亜鉛、リン酸等を用いることができ、そしてアルカリ賦活の場合には、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等の水酸化アルカリ金属、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸アルカリ金属などを用いることができる。表面積、炭素層間距離の制御がしやすいという理由からは、水酸化カリウムを用いたアルカリ賦活が好ましい。尚、酸賦活又はアルカリ賦活の場合には、賦活工程の後、賦活物を純水で洗浄して酸化合物又はアルカリ化合物を除去する。
尚、賦活処理は、限定しないが、７００〜９００℃の温度で窒素雰囲気又は窒素／水蒸気の混合ガスのもと、１〜１０時間かけ炭素性主材料と導電助剤とを保持することで行うことができる。しかしながら、本発明の特徴は、賦活工程前に炭素性主材料と導電助剤を混合することに特徴があり、上記賦活処理条件に限定されないことは当業者にとって自明である。
炭素性主材料と導電助剤を混合して賦活処理することにより、電極材料の表面状態が改善され、また、メソ細孔（２〜５０ｎｍ）の容積の絶対値が増大する。尚、本発明で製造される電極用炭素材料の細孔の容積は、窒素吸着法による細孔分布測定により決定することができる。メソ細孔の容積の絶対値が増大することで、内部抵抗が小さい電気化学デバイス用の電極材料、特に、内部抵抗が小さく且つ静電容量が大きいバランスのとれた電気二重層キャパシタ用の電極材料を製造することができると考えられる。ここで、本明細書で使用する「電極用炭素材料」とは、電極を構成する炭素性の材料を含むものであり、主成分が炭素性の材料であることを意味するものではない。更に、上記炭素性主材料は、電気化学デバイスの性能に影響を与えない範囲で炭素性成分以外の公知の成分を含んでもよい。
続いて、上記賦活処理を経た炭素性主材料と導電助剤の混合物は、ミル粉砕することにより所望の粒度に粉砕される。このように粉末化処理した炭素性材料を水素雰囲気において高温で焼成することにより電極用炭素材料を製造することができる。
電極の製法に関しては、従来知られているシート電極法、スラリー電極法等の公知のものを使用することができる。例えば、電気二重層キャパシタの場合、本発明の製造方法により得られた電極材料を、上述のような導電助剤及びポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、カルボキシメチルセルロース等のバインダと混練りした後、圧延してシート状に成形することで電極層を製造することができる。
本発明の製造方法により得られる電極用炭素材料のＢＥＴ比表面積は、用いる炭素性主材料によって変わり、上述のとおり、易黒鉛化性炭素のように炭化工程を経由するものの場合、炭化工程の焼成温度によってその大きさが左右される。焼成温度が高いほど比表面積は小さくなり、そして焼成温度が低いほど比表面積は大きくなる。賦活時の導電助剤量の調節に加え、電極用炭素材料の比表面積を調節することで、電気化学デバイスにおける内部抵抗と静電容量のバランスを所望の程度に調節することが可能である。
本発明の電極用炭素材料の製造方法に従い得られる炭素材料の炭素層間距離は、Ｘ線回折装置（リガク社製ＲＩＮＴ−２０００）で測定した場合、０．３６ｎｍ程度あればよい。当該距離が広すぎると、高い電圧での最終的な電気化学デバイスの充放電が不可能となり、高い静電容量も得られ難くなる。炭素層間距離の制御は、炭素性主材料の原料、コークス化、炭化条件及びアルカリ賦活の条件等により調整することができる。例えば、アルカリ賦活の場合、温度を低くすると炭素層間距離は狭まり、高くすると広がる。
以下の実施例を用いて、本発明の発明を更に具体的に説明する。尚、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【０００６】
（実施例１）
炭素性主材料の原料として石油系ピッチ（アドケムコ社製ＭＰＭ−ＢＬ）を用い、ディレードコーキング法に従い加熱することによりピッチを予備炭化（コークス化工程）し、これを更に０．１５Ｐａの加圧下７５０℃で１時間加熱することで高度炭化（炭化工程）した。
続いて、カーボンブラック（電気化学社製デンカブラック）を導電助剤として用い、炭化処理したピッチ１００重量部に対し１０重量部となるように添加した後、それらを十分に混合した。当該混合物に対し、水酸化カリウムを重量比で１：２（混合物：水酸化カリウム）となるよう混合し、窒素雰囲気のもと８００℃で４時間保持して賦活処理した。その後、得られた賦活物を塩酸及び純水で洗浄し、水酸化カリウムを除去した。
賦活処理を施した上記混合物を、乾式衝撃ミル（ユーラステクノ社製バイブロミル）を用いた衝撃粉砕法により平均粒度（Ｄ５０）が約１０μｍとなるように粉砕し、水素雰囲気のもと７００℃で４時間保持して本発明の電極用炭素材料を調製した（実施例１）。
実施例１の炭素材料１ｇ当たりのＢＥＴ比表面積を比表面積測定装置（ユアサアイオニクス社製ＮＯＶＡ３０００型）で測定した結果、１２０ｍ２／ｇであった。また、当該炭素材料の炭素層間距離はＸ線回折装置（リガク社製ＲＩＮＴ−２０００）での測定の結果、０．３６７ｎｍであった。
（実施例２〜４）
電極用炭素材料の比表面積、そして炭素性主材料の原料が電気化学デバイスの内部抵抗、静電容量に及ぼす影響を検討するために、実施例１に記載のコークス化工程における加熱温度を９００℃（実施例２）、６００℃（実施例３）としたもの、及び、炭素性主材料の原料を易黒鉛化性炭素である石油系ピッチから炭素難黒鉛化性炭素である市販の無煙炭に変更したもの（実施例４）を用い、その他の条件等については実施例１と同様の方法で本発明の電極用炭素材料を調製した。
このようにして得られた電極用炭素材料のＢＥＴ比表面積はそれぞれ７０ｍ２／ｇ（実施例２）、５３０ｍ２／ｇ（実施例３）、１７８０ｍ２／ｇ（実施例４）であった。
（実施例５〜９）
本発明において導電助剤の量が電気化学デバイスの内部抵抗、静電容量にどのような影響を与えるかを検討すべく、賦活工程時の導電助剤の添加量を２、５、２５、４０、８０重量部に調節して本発明の電極用炭素材料を調製した（それぞれ実施例５〜９）。それ以外の条件に関しては、実施例１と同様の条件で行った。
（比較例１〜５）
導電助剤をアルカリ賦活前に添加しない点を除き、実施例１〜４と同様の条件で炭素材料を調製した。その結果、ＢＥＴ比表面積１１０ｍ２／ｇ（比較例１）、７０ｍ２／ｇ（比較例２）、５００ｍ２／ｇ（比較例３）、１７００ｍ２／ｇ（比較例４）の電極用炭素材料が得られた。また、導電助剤の有無による影響を避けるため、比較例１の電極用炭素材料１００重量部に対してカーボンブラック（電気化学社製デンカブラック）１０重量部添加したものを比較例５として作製した。尚、比較例５の電極用炭素材料のＢＥＴ比表面積は１３０ｍ２／ｇであった。
（電気二重層キャパシタ用分極電極の作製）
一般的な電気二重層キャパシタ用分極電極の製法に従い、バインダとしてポリフッ化ビニリデン（呉羽化学社製ＫＦポリマーＬ＃９２１０）、導電助剤としてカーボンブラック（電気化学社製デンカブラック）を用い、実施例１〜９及び比較例１〜５の電極用炭素材料と混合した。混合比は、当該電極用炭素材料１００重量部に対し、ポリフッ化ビニリデン２０重量部、カーボンブラック１０重量部とした。
上記実施例１〜９及び比較例１〜５の炭素材料とを特殊機化工業社製ＴＫハイビスミックスにより真空混練りし、サンクメタル社製ミニコーターを用いアルミ箔上に塗布しシート状に成型した。更に、サンクメタル社製ロールプレスにより緻密化したシートを５ｃｍ角のシート片にカッティングし、電極シートを得た。
（キャパシタの組み立て）
得られた上述の電極シートをセパレーター（ニッポン高度紙工業社製ＴＦ４０６０）を１枚介して塗布面を対向させ、１５０℃で４時間真空乾燥させ、電解液（キシダ化学社製の１Ｍテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート（ＴＥＡ．ＢＦ４）／炭酸プロピレン（ＰＣ）溶液）を含浸させ、アルミラミネートの外包に組み込むことでキャパシタを組み立てた。
（内部抵抗及び静電容量の測定）
実施例１〜９及び比較例１〜５の炭素材料を用いて作製した上記キャパシタの特性を評価するために、当該キャパシタの内部抵抗（Ωｃｍ２）及び静電容量（Ｆ／ｍｌ）を測定した。当該測定には北斗電工社製ＳＭ８を用いた。静電容量の測定において、充放電電流は２ｍＡ／ｃｍ２とし、実施例１〜３、５〜９及び比較例１〜３、５の充電電圧は３．５Ｖ、その他は２．５Ｖとした。一方、放電電圧は全て０Ｖとした。また、内部抵抗（ＩＲ）は、放電直後の０．１秒間でのＩＲアップを基に測定した。また、上記測定は室温（２５℃）で評価した。結果を表１及び図１に示す。
【表１】
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表１及び図１に示したとおり、実施例１〜４の炭素材料を用いたキャパシタは、同様の比表面積を有する従来の製法で調製した比較例１〜４の炭素材料のものと比較して静電容量が増大するとともに内部抵抗が低下した。また、実施例５〜８の結果から明らかなように、内部抵抗は導電助剤の添加量の増大に応じて低下した。一方、静電容量も導電助剤の添加量に比例して増大したが、１０重量部（実施例１）を境に徐々に増大が鈍くなり、４０重量部（実施例８）ではほぼ比較例１のものと同様の値を示した。
導電助剤の増量による上記の効果に関して、実施例１の電極用炭素材料により構成された電気二重層キャパシタは、実施例１で添加したカーボンブラックの合計量と同量のカーボンブラックをアルカリ賦活後に添加した比較例５と比較して優れた結果を示した。この結果から、本発明の効果が導電助剤の増量によるのではなく、導電助剤を賦活工程に添加したことに起因していることは明らかである。
また、難黒鉛化性炭素である無煙炭を用いた実施例４と比較例４を比較した場合にも内部抵抗の低下及び静電容量の増大が確認されたため、本発明の製造方法が炭素性主材料の原料に左右されないことが分かる。
上述の電極の調製には、いずれも混錬時に導電助剤としてカーボンブラックが添加されている。混練工程時の導電助剤の不添加が内部抵抗及び静電容量に対しどのような影響を及ぼすかについて以下検討する。
（実施例１０〜１４）
以下の表２に示す導電助剤の添加量で、上述の実施例と同様の製法により電極用炭素材料を調製した（実施例１０〜１４）。当該電極用炭素材料のＢＥＴ比表面積及び炭素層間距離は全て７０ｍ２／ｇ及び０．３６６ｎｍであった。続いて、混錬工程時に導電助剤を添加しなかった点を除き、上述の電気二重層キャパシタ用分極電極の作製で説明した製法に従い、前記電極用炭素材料を使用して電極を作成した。
（実施例１５〜１９）
以下の表２に示す導電助剤の添加量で、上述の実施例と同様の製法により電極用炭素材料を調製した（実施例１５〜１９）。当該電極用炭素材料のＢＥＴ比表面積及び炭素層間距離は全て５００ｍ２／ｇ及び０．３６８ｎｍであった。実施例１０〜１４と同様に混錬工程時に導電助剤を添加せずに前記電極用炭素材料を使用して電極を作成した。
（実施例２０〜２４）
以下の表２に示す導電助剤の添加量で、上述の実施例と同様の製法により電極用炭素材料を調製した（実施例２０〜２４）。当該電極用炭素材料のＢＥＴ比表面積及び炭素層間距離は全て２３００ｍ２／ｇ及び０．３８０ｎｍであった。実施例１０〜１４と同様に混錬工程時に導電助剤を添加せずに前記電極用炭素材料を使用して電極を作成した。
上記電極を搭載したキャパシタの内部抵抗及び静電容量を測定した結果を表２及び図１に示す。尚、測定条件は上述のものと同様である。
【表２】
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実施例１０〜２４の炭素材料を用いて作製した電極は、混練工程時に導電助剤を添加しなかったが、内部抵抗が小さく、且つ静電容量が大きいバランスのとれたものであった。また、炭素材料の比表面積とは無関係に、上記実施例と同様に導電助剤の添加量が多いほど内部抵抗が低下した。
一方、賦活工程前に導電助剤を添加した場合であっても、実施例１４及び１９のように導電助剤の添加量が５重量部と低い場合には、内部抵抗の低減効果は達成されなかった。
本発明によれば、従来電極の製造において混練工程時にバインダとともに添加されていた導電助剤を賦活工程前に予め添加することで、内部抵抗が小さく、且つ静電容量が大きいバランスのとれた電気化学デバイス電極用炭素材料を提供することが可能となる。従って、本発明の電極用炭素材料は、高エネルギー密度が要求されるハイブリッドキャパシタ等の大容量キャパシタの電極や、内部抵抗の低下が要求されるリチウムイオン電池等の電極に好適である。
【図１】
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【国際調査報告】
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2007119885.tif 000007
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