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【事件の表示】
　特許第５２９１８２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２９１８２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２９１８２７号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成２０年１０月２３日に出願した特願２００８−２７２９２４号の一部を、平成２２年１０月１５日に特願２０１０−２３２６３４号として出願し、更にその一部を平成２３年１２月２７日に特願２０１１−２８５８０８号として出願し、更にその一部を平成２４年５月１１日に特願２０１２−１０９６３９号として出願し、更にその一部を平成２４年６月２５日に特願２０１２−１４１９０２号として出願し、更にその一部を平成２４年１０月２９日に特願２０１２−２３７３５９号として出願したものであって、平成２５年６月１４日に特許権の設定登録がされた。
　そして、令和３年４月２日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許５２９１８２７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正（以下、「本件訂正」という。）することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」と記載されているのを、「塵埃を含む旋回気流
となる空気が吸い込まれる
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「掃除機本体の垂直方向」と記載されているのを、「
前記
第４　当審の判断（以下、下線は当審で付与した。）
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　本件訂正前の請求項１における「旋回気流を導入する導入口」との記載は、当該導入口が、すでに旋回している気流を導入するものなのか、それとも旋回気流となる空気を導入するものなのか明瞭ではない記載であった。
　しかし、訂正事項１により「塵埃を含む旋回気流となる空気が吸い込まれる導入口」と訂正することにより、旋回気流となる空気を導入するものであることが明確となり、記載が明瞭でないことが解消される。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項1が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないか否かを検討するにあたり、本件訂正前の請求項１における「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」との記載の技術上の意味について検討する。
　本件訂正前の請求項１における「
塵埃を含む旋回気流
塵埃を分離する
　また、サイクロン式の電気掃除機において、外部から導入される空気が、塵埃の遠心分離を行う集塵容器内の分離部で旋回気流となることは技術常識である。
　そうすると、本件訂正前の請求項１における「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」との記載において、当該導入口は、塵埃を含む空気が旋回気流となる集塵容器より上流側に位置することから、「塵埃を含む旋回気流を導入する」とは、塵埃を含む空気であって、集塵容器において旋回気流となる空気を導入するものであると理解できる。
　また、本件訂正前の請求項１には、「前記掃除機本体に設けられ
吸気された空気
　そうすると、本件訂正前の請求項１の記載全体を総合すれば、本件訂正前の請求項１における「塵埃を含む旋回気流を導入する」ことは、もともと塵埃を含む旋回気流となる空気が吸い込まれることを意味していたことは明らかであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（２）で検討したとおり、本件訂正前の請求項１の記載全体を総合すれば、本件訂正前の請求項１における「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」は、もともと塵埃を含む旋回気流となる空気が吸い込まれる導入口を意味していたことは明らかであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　本件訂正前の請求項１には「掃除機本体」に関して、「掃除機本体に着脱可能」、「
前記
前記
　訂正事項２により、本件訂正前の請求項１に記載されている「掃除機本体の垂直方向」を、「
前記
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　本件訂正前の請求項１には、「掃除機本体」との用語が複数あるが、本件訂正前の請求項１の記載全体を総合すると、これらの「掃除機本体」が全て同一のものを意味していることは明らかである。そうすると、「掃除機本体」を「前記掃除機本体」とする訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（２）で検討したとおり、本件訂正前の請求項１の記載全体を総合すると、本件訂正前の請求項１における「掃除機本体」が全て同一のものを意味していることは明らかであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件訂正前の請求項２は、訂正前の請求項１を引用したものであるから、訂正前の請求項１及び請求項２は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。そして、本件審判請求は、訂正事項１及び訂正事項２により、訂正前の請求項１及び請求項２の記載を訂正しようとするものであり、一群の請求項１及び請求項２に対して請求されている。
　したがって、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６７０３６３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７０３６３２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６７０３６３２号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１２年（平成２４年）２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年２月１５日　アメリカ合衆国（ＵＳ）２件、２０１１年５月６日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１３−５５４５７４号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成２７年１０月１４日に新たな特許出願とした特願２０１５−２０２６１９号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成２９年９月２２日に新たな特許出願とした特願２０１７−１８２００７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成３１年４月２４日に新たな特許出願とした特願２０１９−８２６２９号であって、令和２年５月１２日に特許権の設定登録がなされ、同年６月３日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年６月２日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６７０３６３２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１を削除する訂正であるから、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。
３　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１は、請求項の削除をするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。
４　独立特許要件について
　訂正事項１は、上述のとおり、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１を削除する訂正であり、この訂正により対象となる請求項に係る発明が存在しないから、訂正後の請求項に係る発明について独立特許要件の判断をすることはできない。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項に規定する要件に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６７２３１６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７２３１６９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４−６、９、１２−２０〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第６７２３１６９号（以下、「本件特許」という
。）に係る出願（特願２０１６−５７５０４４号）は、２０１５年８月３日（パリ条約による優先権主張　２０１４年８月１日、２０１５年６月１６日　いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、令和２年６月２５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、令和３年３月１６日に、特許権者である、マサチューセッツ　インスティテュート　オブ　テクノロジー及びザ　チルドレンズ　メディカル　センター　コーポレーションより、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされたものである。
 
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４〜６、９及び１２〜２０について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項を含むものである。
　ここで、下記訂正事項１については、請求項４〜６、９、１７〜２０が一群の請求項を構成し、下記訂正事項２については、請求項６、９、１７〜２０が一群の請求項を構成し、下記訂正事項３については、請求項１２〜２０が一群の請求項を構成し、下記訂正事項４については、請求項１４〜２０が一群の請求項を構成している。
　そして、これら４つの訂正事項については、請求項１７〜２０が一群の請求項として共通しているから、結果として、請求項４〜６、９、１２〜２０が一群の請求項となる。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４に
「メチル、−ＣＯＣＨ３、−ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２−ＣＨ３）２、
　　【化７１】
」と記載されているのを、
「メチル
、−
　　【化７１】
」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５、６、９、１７〜２０も同様に訂正する）。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６に
「　　【化７３】
、メチル、−ＣＯＣＨ３、または−ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２−ＣＨ３）２」
と記載されているのを、
「　　【化７３】
、メチル
、ま
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１２に
「メチル、−ＣＯＣＨ３、−ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２−ＣＨ３）２、
【化７１】
」
と記載されているのを、
「メチル
、−
【化７１】
」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３〜２０も同様に訂正する）。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１４に
「　　【化７３】
、メチル、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、または−ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２−ＣＨ３）２」
と記載されているのを、
「　　【化７３】
、メチル
、ま
」に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項１５〜２０も同様に訂正する）。
第４　当審における判断
１　訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項４において、置換基Ｒ９の選択肢として列挙されるものから、−ＣＯＣＨ３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、かかる訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲
又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項６において、置換基Ｒ９の選択肢として列挙されるものから、−ＣＯＣＨ３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、かかる訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲
又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　　
３　訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１２において、置換基Ｒ９の選択肢として列挙されるものから、−ＣＯＣＨ３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、かかる訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲
又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　　
４　訂正事項４について
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１４において、置換基Ｒ９の選択肢として列挙されるものから、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、かかる訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲
又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
５　独立特許要件について
　上記１〜４で説示したとおり、上記訂正事項１〜４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かかる訂正によって、その範囲が減縮された、特許請求の範囲の請求項４〜６、９及び１２〜２０については、本件訂正後のこれらの請求項に記載されている事項により特定される発明が特許法第１２６条第７項に規定する要件（「特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること」、いわゆる独立特許要件）に適合するか検討を要するものであるが、本件訂正後の請求項４〜６、９及び１２〜２０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書
第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６６９１１１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６９１１１３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１０〜１２、２１、２２〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６６９１１１３号は、平成２７年１０月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１０月２９日　米国、外１）を国際出願日として出願され、その請求項１〜２２に係る発明について令和２年４月１３日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和３年１月２９日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６６９１１１３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０〜１２、２１、２２について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。 
　　 　 
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項１０に記載される「抗ＰＤ−１抗体」を「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１、１２、２１及び２２も同様に訂正する。）
第３　当審の判断
１．一群の請求項について
　訂正前の請求項１０〜１２、２１及び２２について、請求項１１、１２、２１及び２２は、それぞれ請求項１０を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものであるから、当該請求項１０〜１２、２１及び２２は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
２．訂正の目的について
（１）　訂正前の請求項１０では、「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わせる「抗体」として「抗ＰＤ
−１
−Ｌ１
　ここで、「抗ＰＤ−１抗体」と「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」とは、各抗原であるＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１とが互いに異なる分子であることから、両者はその性質上一致した（又は重複した）抗体ではなく、また、一方が他方の上位（又は下位）であるといった関係にあるのでもない、互いに相異なる「抗体」分子であることは明らかである。
　そうすると、上記「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わせる「抗体」の記載は、請求項１０−請求項１１間で一致しておらず、この点において被引用請求項−引用請求項間で一貫して整合した記載がなされているとはいえない。
（２）　一方、（１）の「抗ＰＤ−１抗体」、「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」に関し、特許明細書には次のような記載がある。
「　【０００８】
　さらなる態様では、本開示は、
抗ＣＤ４０抗体、および免疫チェックポイントを阻止する抗体の組合せ
抗プログラム細胞死タンパク質１（ＰＤ１）抗体
抗プログラム死リガンド（ＰＤ−Ｌ１）抗体
ＭＥＤＩ４７３６およびＭＰＤＬ３２８０Ａ
「　【発明を実施するための形態】
【００５５】
（詳細な説明）
　本開示は、
非フコシル化抗ＣＤ４０抗体、ＳＥＡ−ＣＤ４０
【００９０】
  （ＳＥＡ−ＣＤ４０組合せ療法）
  その免疫刺激機能のために、
ＳＥＡ−ＣＤ４０は、免疫系を活性化する他の治療剤と組み合わせて使用することができる
免疫チェックポイント阻害剤を含めたＴ細胞モジュレーター
【００９１】
 （
Ｔ細胞モジュレーター
  Ｔ細胞は、体からがんを認識および排除する免疫系の能力において役割を果たす。
Ｔ細胞モジュレーターは、免疫チェックポイントの機能を阻止する抗体を含む。
免疫チェックポイントを阻止する抗体
抗ＰＤ−１抗体
抗ＰＤ−Ｌ１抗体
　・・・
【００９３】
　
抗ＰＤ１抗体
【００９４】
  ＰＤ−Ｌ１は、ＰＤ−１タンパク質のリガンドである。ＰＤ−Ｌ１は、がん細胞上で発現し、ＰＤ−１とのその相互作用により、ＰＤ−Ｌ１発現がん細胞が免疫系を免れることが可能になる。
抗ＰＤ−Ｌ１抗体
ＭＥＤＩ４７３６
ＭＰＤＬ３２８０Ａ
　即ち、これらの特許明細書の記載から、「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わせ得る「抗体」としては、「抗ＰＤ−１抗体」、「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」のいずれもこれに該当するものと把握することができる。
（３）　これら（１）及び（２）の点を併せ踏まえると、請求項１０の「抗ＰＤ−１抗体」及び請求項１１の「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」については、被引用請求項−引用請求項間で記載が整合していないものの、両者のいずれも「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わせ得る「抗体」分子として把握できることから、請求項１０−請求項１１間で「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わされる「抗体」は「抗ＰＤ−１抗体」、「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」のどちらにも解釈され得、この点において、請求項１０−請求項１１間での「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わされる「抗体」の記載は多義的で曖昧なものとなっていた。
（４）　本件訂正事項１の訂正は、かかる訂正前の請求項１０の「抗ＰＤ−１抗体」を「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」とすることで、請求項１０−請求項１１間で規定される「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わされる「抗体」を請求項１１の「（前記）抗ＰＤ−Ｌ１抗体」に整合化し、曖昧さを解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定される明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　請求項１０−請求項１１間の「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わされ得る「抗体」として「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」が挙げられることは、２．で引用した特許明細書中の【０００８】や【００９４】に記載されているとおりである。
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされるものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（　なお、請求項１１の「ＭＥＤＩ４７３６」及び「ＭＰＤＬ３２８０Ａ」がいずれも「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」であることは、特許明細書中の【０００８】や【００９４】に記載されているとおりである他、例えば本件特許出願前に頒布された次の刊行物Ａ：
　Ａ．CANCER CONTROL, (2014 JAN.) 21(1) P.80-89
の８４頁右欄〜８５頁左欄や８６頁表２の「ＭＥＤＩ４７３６」又は「ＭＰＤＬ３２８０Ａ」についての記載からも把握できるとおり、本件特許出願当時当業者にとり技術常識として知られた事項であったとも認められる。）
４．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上の２．のとおり、本件訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質上拡張又は変更はないことから、本件訂正は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求における請求項１０〜１２、２１、２２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６８４９０１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６８４９０１５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１０について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６８４９０１５号は、平成２８年５月１９日に出願した特願２０１６−１００７６３号の一部を令和１年６月２７日に新たな特許出願（特願２０１９−１１９３５２号）としたものであって、令和３年３月８日に特許権の設定登録がなされ、令和３年３月２６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　　　
第２　審判請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第６８４９０１５号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。
　　　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１０に「請求項８又は９に記載の乾燥装置。」と記載されているのを、「請求項８又は９に記載の
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第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１０が引用する請求項８又は９には、いずれも「印刷装置」が記載されているから、「請求項８又は９に記載の乾燥装置。」の記載が誤りであることは明らかである。
　さらに、訂正前の請求項１０には「前記液体付与手段」と記載されており、「液体付与手段」は、請求項８又は９が引用する請求項７に含まれるものであるから、訂正前の請求項１０が、請求項８又は９を引用することに誤りはなく、「乾燥装置」が記載された請求項１〜６を引用するものであるとはいえない。
　そうすると、訂正前の「請求項８又は９に記載の乾燥装置。」は、「請求項８又は９に記載の印刷装置。」の誤記といえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　　　
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【００１１】には、「この印刷装置は、インクジェット記録装置であり、搬送される部材である連帳紙１１０に対して所要の色の液体であるインクを吐出付与する液体付与手段である液体吐出ヘッドを含む液体付与部１０１を有している。」と記載され、段落【００１４】には、「液体付与部１０１によって液体が付与された連帳紙１１０は、本発明に係る乾燥装置としての乾燥装置１０４を経て、排出ローラ１１４によって送られて、巻取りローラ１０５に巻き取られる。」と記載されているから、本件特許の請求項１０における「乾燥装置」は、「印刷装置」としても記載されていることは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　
（４）独立特許要件について
　訂正後の請求項１０に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　したがって、請求項１０に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６１２０１６号発明「運動障害治療剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯等
１　本件特許無効審判に係る特許
　本件特許無効審判に係る特許第５６１２０１６号（以下、「本件特許」という。）は、被請求人である協和キリン株式会社が所有するものであって、本件特許に係る出願は、２００３年１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月２８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００３−５６３５６６号の一部を平成２０年１１月４日に新たな出願（特願２００８−２８２８５９号）とし、さらにその一部を平成２４年４月１０日に新たな出願（特願２０１２−８９１３９号）としたものであって、平成２６年９月１２日に、発明の名称を「運動障害治療剤」、請求項の数を「２」として特許権の設定登録を受けたものである。
　そして、本件特許について請求された、先行の特許無効審判事件（無効２０２０−８０００６２号）において、令和２年１０月２９日付けで訂正請求がなされた。その具体的な訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１及び２を削除するというものである。そして、当該訂正を認める、審判の請求を却下する、との結論の令和２年１２月２日付け審決は、令和３年１月１２日に確定した。
２　本件特許無効審判における手続の経緯 
　本件特許無効審判は、請求人である共和薬品工業株式会社及び日医工株式会社より、令和２年１０月３０日（差出日）に請求されたものである。
第２　審判の請求について
　請求人は、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、本件特許については、請求項１及び２を削除する訂正が確定したから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６２条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６８３３７１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６８３３７１８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８−９〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６８３３７１８号（以下「本件特許」という。）は、２０１６年５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年５月１１日　米国（ＵＳ）　２０１５年５月２６日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特願２０１７−５５７９２９号の請求項１〜１１に係る発明について令和３年２月５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、令和３年３月１０日に本件訂正審判の請求（以下「本件請求」と、当該請求による訂正を「本件訂正」いうことがある。）がされた。
第２　本件請求の内容
１　本件請求の趣旨 
　本件請求の趣旨は、「特許第６８３３７１８号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８〜９について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は次のとおりである。
［訂正事項１］
　請求項８の「請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法」との記載を「請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法」に訂正する。
　請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項８の「請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法」との記載を「請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法」に訂正するものである。
　本件訂正前の請求項８に記載の方法は、概要、式ＶＩＩの化合物を製造する方法であって、式Ｖの化合物を請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造するステップ、及び式Ｖの化合物と式ＶＩの化合物とを反応させるステップを含む方法であるから、請求項８に記載の方法では式ＶＩＩの化合物が製造されるのであり、請求項８には、式Ｖの化合物を製造するステップは記載されていない。
　してみると、本件訂正前の請求項８の「式Ｖの・・・化合物・・・を請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造するステップ」とする請求項８の記載を引用する記載は不合理であり、請求項８の記載には、不明瞭な記載が存在する。また、そもそも、請求項８の発明特定事項として同じ請求項に記載の方法が存在すること自体不合理であり、請求項８には不明瞭な記載が存在するといえる。
　そして、訂正事項１は、当該不明瞭な記載について、「請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法」との記載を「請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法」に訂正することで、請求項８の記載の引用を削除することにより、請求項８における記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（２）新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の有無について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項８に記載されていた「請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法」との記載を「請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法」に訂正することで、記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにしたに過ぎず、形式的にみても引用する請求項が減少しているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）一群の請求項について
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を、請求項ごとに請求するものであるので、本件請求が特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるかを検討する。
　訂正事項１は請求項８及び９について訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項９は、請求項８を引用するから、請求項８及び９は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。また、その他に請求項８を引用する請求項はない。
　そして、本件請求は、請求項８及び９について請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当し、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８−９〕について訂正することを認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−２５０２６９「卓球用ラケット」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年７月５日出願公開，特開２０１８−１０２４４７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
本願に対して令和２年８月２１日に拒絶査定がされ，その査定の謄本は令和２年９月１６日に本件審判請求人である出願人の代理人に送達されたことは郵便物配達証明書により明らかである。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は，特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である令和２年１２月１６日までにされなければならないところ，本件審判の請求は令和２年１２月１７日にされているので，上記法定期間経過後の不適法な請求であり，その補正をすることができないものである。
　また，令和３年２月１６日付けで送付した審尋書に対して，令和３年３月２７日に提出された回答書において主張のあった理由は，特許法第１２１条第２項に規定する「拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由」であると認めることはできない。
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１９−５３６２８２「無線通信システムにおけるデータを送受信する方法及びそのために装置」拒絶査定不服審判事件〔令和元年５月１６日国際公開、ＷＯ２０１９／０９３８２３、令和２年２月２０日国内公表、特表２０２０−５０５８０７、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１８年（平成３０年）１１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１７年１１月９日　米国、２０１７年１１月１３日　米国、２０１７年１１月１７日　米国、２０１７年１１月２４日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　
令和　元年　７月　３日　　　　：手続補正書の提出
令和　２年　６月１２日付け　　：拒絶理由通知書
令和　２年　９月１８日　　　　：意見書、手続補正書の提出
令和　２年１０月１２日付け　　：拒絶査定
令和　３年　１月１４日　　　　：拒絶査定不服審判の請求
　
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１０月１２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　優先権主張について
　本願は次の優先権主張を伴うものである。
　　優先権主張１：米国62/584106（優先日：平成２９年１１月　９日）
　　優先権主張２：米国62/585532（優先日：平成２９年１１月１３日）
　　優先権主張３：米国62/587505（優先日：平成２９年１１月１７日）
　　優先権主張４：米国62/590393（優先日：平成２９年１１月２４日）
　しかしながら、請求項８、１７の「前記端末に対する前記ＢＷＰのサイズに関連する前記しきい値は、前記ＢＷＰのサイズを２で割った値に等しい」ことは、上記優先権主張１ないし４の基礎となる出願書類全体のいずれにも記載されていない。
　よって、請求項８、１７については、優先権主張１ないし４の効果を認めない。
　
２　進歩性について
この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項８、１７に対して、引用文献１
　
引用文献等一覧
１．１．ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｏｎ　ＰＲＢ　ｂｕｎｄｌｉｎｇ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ１　＃９１　Ｒ１−１７１９９０４，２０１７年１１月１８日，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿９１／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１７１９９０４．ｚｉｐ＞
　
第３　優先日について
　優先権主張１の基礎となる、米国特許出願ＵＳ６２／５８４１０６（優先日：２０１７年１１月９日）の出願書類には、以下の記載がある。
　
「
」（４ページ３行目〜４行目）
　
（当審訳：
より大きなｂｕｎｄｌｉｎｇ　ｓｉｚｅに決定することができる。また、
基準ＲＢしきい値は（ａｃｔｉｖｅ　ＢＷＰ　ＢＷのＲＢ数／２）を切り捨てた値または切り上げまたは四捨五入の値に設定されるだろう。
　
　ここで、ＢＷＰ　ＢＷのＲＢ数とは、ＢＷＰ（帯域幅部分）のリソースブロック数、すなわちＢＷＰ（リソースブロック）のサイズを表しているといえるから、優先権主張１の出願書類には、「ＢＷＰのサイズに関連する前記しきい値は、前記ＢＷＰのサイズを２で割った値に等しい」ことが記載されていると認められる。
　したがって、本願請求項８及び１７の進歩性の要件についての判断は、優先権主張１の優先日である２０１７年１１月９日が基準となる。
　
第４　原査定について
　上記第３のとおり、本願請求項８及び１７の進歩性の要件についての判断は、優先権主張１の優先日である２０１７年１１月９日が基準となる。そして、原査定の拒絶理由で引用された文献（引用文献１）は、本願の上記基準日より後である２０１７年１１月１８日にアップロードされたものである。
　よって、本願請求項８及び１７については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２９９８８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２９９８８８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１０−１５〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２９９８８８号（以下、「本件特許」という。）は、２０１６年（平成２８年）１月２９日（優先権主張　平成２７年２月５日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成３０年３月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和３年５月２７日に本件訂正審判が請求された。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６２９９８８８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０〜１５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１２６条第３項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１０〜１５を訂正単位とするものであって、その内容は次のとおりである（当審注：下線部分が訂正箇所である。）。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１０に
「前記第１面が凹面である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の曲面カバーガラス。」
と記載されているのを、
「
車載用表示部材の前面に配置される曲面カバーガラスであり、
前記第１面が凹面であ
り、前記第２面が表示部材の表示面と対向するように配置され
に訂正する（請求項１０を直接的又は間接的に引用する請求項１１〜１５についても同様に訂正する。）。
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
　本件訂正前の請求項１０では「前記第１面が凹面である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の曲面カバーガラス」と記載され、請求項１〜９のいずれか一項に記載の曲面カバーガラスの第１面が凹面であることを特定している。
　これに対し、本件訂正後の請求項１０では、「車載用表示部材の前面に配置される曲面カバーガラスであり」と記載され、曲面カバーガラスの用途を特定し、さらに、「第２面が表示部材の表示面と対向するように配置される」との記載を追加することで、曲面カバーガラスを車載用表示部材の前面に配置する際の位置関係を特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
　本件特許の明細書の【００１７】には「車載用表示部材のカバーガラスとして使用する場合、外部に露出する側の面、すなわち、表示面となる側の面を、ガラス板状体の第１面とする。この場合、車載用表示部材の表示面と対向する面がガラス板状体の第２面であり、車載用表示部材と、ガラス板状体の第２面と、接着される。」と記載され、また、同【００２６】には「つまり、本実施形態の表面カバーガラスは、屈曲部を有するガラス板状体であれば、任意の曲面形状を採用できる。車載表示部材の視認性の向上の観点からは、車載用表示部材のカバーガラスとして使用する際に表示面となる第１面が凹面であることが好ましい。」と記載されていることから、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　前記１で述べたとおり、本件訂正は、曲面カバーガラスの用途を特定しつつ、曲面カバーガラスを車載用表示部材の前面に配置する際の位置関係を特定するものであり、本件訂正前の請求項１０に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
　前記１で検討したとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、当該発明は、前記のとおり本件特許に係る発明をさらに減縮するものであり、その新規性・進歩性等の判断について改めて見直すべき事情は見当たらず、また、本件訂正に起因する記載不備も認められないなど、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
５　小括
　以上のとおり、請求項１０〜１５からなる一群の請求項に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項から第７項までの規定に適合する。
第５　むすび
　以上の検討のとおり、本件訂正審判の請求は、適法にされたものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６８４６５７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６８４６５７６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６８４６５７６号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、２０１９年１月２４日（パリ条約による優先権主張２０１８年１月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、令和３年３月３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、同年７月１日に訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６８４６５７６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、特許請求の範囲の全ての請求項（請求項１〜１２）を削除するというものである。
第３　当審の判断
　本件訂正審判の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１〜１２までを削除するものである。
　したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、本件訂正後の特許請求の範囲には、特許出願の際独立して特許を受けることができるかを判断すべき発明が存在しない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求による訂正は、特許法１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、同条第７項に規定する要件は課されないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２０１７−７００１５４「止痒剤」拒絶査定不服審判事件について、令和２年３月３０日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（令和２年（行ケ）第１００６３号、令和３年３月２５日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第３５３１１７０号
　　延長の期間　４年１１月２６日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　令和元年１０月１５日受付の手続補正書及び令和２年２月１０日受付　　　の手続補正書により補正された願書に記載のとおり
【理　由】
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、当審が令和元年８月５日付けで通知した拒絶の理由については、同年１０月１５日受付の意見書及び手続補正書、同年１０月１６日受付の手続補足書により解消し、令和元年１２月４日付けで通知した拒絶の理由については、令和２年２月１０日受付の意見書及び手続補正書、同年２月１３日受付の手続補足書により解消された。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６３６７３９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３６７３９３号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１６について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６３６７３９３号は、平成２４年２月７日を国際出願日として出願された特願２０１３−５５３５０１号（優先権主張　平成２３年２月８日）の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成２９年２月１３日に分割出願したものであり、当該分割出願の請求項１〜１６に係る発明について平成３０年７月１３日に特許権の設定登録がされ、その後、令和３年５月１４日に本件訂正審判が請求されたものである。
　また、令和３年７月８日に、審判請求人より上申書が提出された。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件請求の趣旨は、特許第６３６７３９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正の内容
請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１６において、「・・・PEVTCVWDVSHEDPE・・・」との記載を、「・・・PEVTCV
VV
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１６において、「・・・REEQYNSTYRWSVLTVLHQD・・・」との記載を、「・・・REEQYNSTYR
VV
（２）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項１６において、「・・・EKHKVYACEV」との記載を、「・・・EKHKVYACEV
THQGLSSPVTKSFNRGEC
第３　当審の判断
１　訂正事項１〜３について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１〜３は、訂正前の請求項１６に記載された２つのアミノ酸配列を、訂正後の請求項１６に記載の２つのアミノ酸配列に訂正しようとするものであって、訂正後の請求項１６に記載される２つのアミノ酸配列は、本件特許明細書【０２２９】に記載される、抗体の血清中半減期を増加させるＦｃ変異領域を有するものである、抗ブドウ球菌α毒素抗体の重鎖ＬＣ１０−ＩｇＧ１−ＹＴＥ及び軽鎖ＬＣ１０−κのアミノ酸配列と同一である。そして、本件特許明細書【０３１６】には、ＬＣ１０　ＹＴＥ抗体が、Ｆｃ変異体を含むｍＡｂ ＬＣ１０に対応する抗体であることが記載されているから、上記重鎖ＬＣ１０−ＩｇＧ１−ＹＴＥ及び軽鎖ＬＣ１０−κからなる抗体は、ＬＣ１０　ＹＴＥ抗体であると認められる。
　訂正前の請求項１６に記載の各アミノ酸配列が、本件特許明細書【０２２９】に記載される、ＬＣ１０　ＹＴＥ抗体の重鎖ＬＣ１０−ＩｇＧ１−ＹＴＥ及び軽鎖ＬＣ１０−κのアミノ酸配列を記載しようとしたものであることは、訂正前の請求項１６に記載の２つのアミノ酸配列と同【０２２９】に記載される２つのアミノ酸配列とが訂正事項１〜３以外の部分で同一である点、及び訂正前の請求項１６が引用する請求項１に記載の６つのＣＤＲ、ＶＨ、及びＶＬのアミノ酸配列が、本件特許明細書【０３１２】の表７のｍＡｂ　ＬＣ１０のそれらと同一である点から、明らかである。
　そして、訂正事項１、２で訂正されるアミノ酸部位は、重鎖定常領域に存在し、訂正事項３で訂正されるアミノ酸部位は、軽鎖定常領域に存在すると認められるところ、本願優先日前に公知のヒトＩｇＧ１の重鎖定常領域及び軽鎖定常領域の配列を考慮すれば、本件特許明細書【０２２９】に重鎖、軽鎖として記載されるアミノ酸配列が正しく記載されたものであり、訂正前の請求項１６に記載のアミノ酸配列が誤記であることも、当業者であれば明らかである。
　よって、本件訂正１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の追加について
　訂正後の請求項１６に記載の２つのアミノ酸配列は、願書に最初に添付した外国語書面の第７８頁に記載される、ＬＣ１０　ＹＴＥ抗体の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列と同一であり、訂正事項１〜３が、いずれも「願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（外国語書面出願に係る特許にあっては、外国語書面）」に記載した事項の範囲内の訂正であることは、明らかである。
　よって、本件訂正１〜３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　訂正事項１は、上記（１）で述べたとおり、誤記を訂正するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　よって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項７に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。
　よって、特許法１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５５５５６５「車両内のユーザ機器のロケーションに基づいてユーザ機器に関連する特徴を管理すること」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１１日国際公開、ＷＯ２０１５／１３４４６５、平成２９年　６月２９日国内公表、特表２０１７−５１７９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２７年　３月　３日の出願であって、「車両内のユーザ機器のロケーションに基づいてユーザ機器に関連する特徴を管理すること」に関するものと認める。
　これに対して、令和　２年　７月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は解消されておらず、妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５１６８４１「ＦＤＤ−ＴＤＤキャリアアグリゲーションのための低減遅延ＨＡＲＱプロセスタイムライン」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０４８４０４、平成２８年１０月２７日国内公表、特表２０１６−５３３６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年（平成２６年）９月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年９月２６日　米国、２０１４年９月２５日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２２に係る発明は、「ＦＤＤ−ＴＤＤキャリアアグリゲーションのための低減遅延ＨＡＲＱプロセスタイムライン」に関するものと認める。
　これに対して、令和　２年　７月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、依然として上記の拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。