(57)【要約】  ペイ・パー・コール方式の広告提供に用いることのできる新規かつ有用な架電接続装置、架電接続方法、架電接続プログラム及び架電受付サーバを提供すること。  このサーバシステム６００は、識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース６１０と、データベース６１０を内部に保持する記憶装置と、ユーザ電話機３００から広告電話番号７１０宛に架けられた架電を受付けるとともにその中から識別番号を抽出する架電受付部６２３Ａと、データベース６１０から識別番号に関連付けられた連絡先番号を抽出する連絡先抽出部６２３Ｂと、抽出された連絡先番号に基づいて、ユーザ電話機３００からの架電を連絡先番号に対応する広告主４００の電話機へと接続する接続処理部６２３Ｃ，６２３Ｄとを有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと、
該データベースを内部に保持する記憶装置と、
第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と、
該抽出された前記識別番号に基づいて、前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と、
該抽出された連絡先番号に基づいて、前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と、を有する架電接続装置。
【請求項２】
前記データベースが、１の前記識別番号と複数の前記連絡電話番号とを関連情報として有する請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項３】
前記データベースが、複数の前記識別番号と１又は複数の前記連絡先番号とを関連情報として有する請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項４】
前記架電受付部が、前記架電に着信応答したうえで前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項５】
前記架電受付部が、前記架電に着信応答することなく前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項６】
前記接続処理部が、
前記第２の電話機の着信応答を検知する応答検知部と、
該第２の電話機の着信応答に基づいて前記第１の電話機からの架電を該第２の電話機へと通話可能に接続する通話接続部と、を有する請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項７】
前記第１の電話機又は前記第２の電話機のうちいずれか一方からの通話音声情報を他方に向けて伝送する通話処理部をさらに有する請求項６に記載の架電接続装置。
【請求項８】
前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録する履歴記録部をさらに有する請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項９】
前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する電話履歴情報を出力する履歴出力部をさらに有する請求項８に記載の架電接続装置。
【請求項１０】
前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する課金情報を生成する課金処理部をさらに有する請求項８に記載の架電接続装置。
【請求項１１】
前記架電の頻度に応じて異常を検知する異常検知部をさらに有する請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項１２】
前記識別番号を自動生成する識別番号生成部をさらに有する請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項１３】
現在時刻を計時する計時部をさらに有するとともに、
該計時部により計時された前記架電の時刻が所定時間範囲内の場合に限り、前記接続処理部が前記架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項１４】
前記データベースが前記連絡先番号ごとの接続可能時間を前記識別番号の関連情報としてさらに有し、かつ、
前記架電時刻が前記接続可能時間内の場合に限り、前記接続処理部が前記架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する請求項１３に記載の架電接続装置。
【請求項１５】
データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと、
該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと、
該抽出された前記識別番号に基づいて、前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと、
該抽出された連絡先番号に基づいて、前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと、を有する架電接続方法。
【請求項１６】
前記識別番号抽出ステップにおいて、前記架電に着信応答したうえで前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する請求項１５に記載の架電接続方法。
【請求項１７】
前記識別番号抽出ステップにおいて、前記前記架電に着信応答することなく前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する請求項１５に記載の架電接続方法。
【請求項１８】
前記接続ステップが、
前記第２の電話機の着信応答を検知するステップと、
該第２の電話機の着信応答に基づいて前記第１の電話機からの架電を該第２の電話機へと通話可能に接続するステップと、を有する請求項１５に記載の架電接続方法。
【請求項１９】
前記第１の電話機又は前記第２の電話機のうちいずれか一方からの通話音声情報を他方に向けて伝送するステップをさらに有する請求項１８に記載の架電接続方法。
【請求項２０】
前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録するステップをさらに有する請求項１５に記載の架電接続方法。
【請求項２１】
前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する電話履歴情報を出力するステップをさらに有する請求項２０に記載の架電接続方法。
【請求項２２】
前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する課金情報を生成するステップをさらに有する請求項２０に記載の架電接続方法。
【請求項２３】
前記架電の頻度に応じて異常を検知するステップをさらに有する請求項１５に記載の架電接続方法。
【請求項２４】
前記接続ステップにおいて、前記架電の時刻が所定時間範囲内の場合に限り、前記架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する請求項１５に記載の架電接続方法。
【請求項２５】
コンピュータを、
データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部、
該抽出された前記識別番号に基づいて、前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部、及び、
該抽出された連絡先番号に基づいて、前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部、として機能させる架電接続プログラム。
【請求項２６】
電気通信事業者ごとに割り振られた少なくとも４桁の電気通信事業者特定番号と、
架電受付サーバごとに割り振られた少なくとも３桁のサーバ特定番号と、
広告情報の代理提供を行う代理主を指標する代理主番号と該広告情報を特定する広告特定番号とを含んで該広告情報ごとに割り振られた少なくとも１４桁の識別番号と、を有する広告電話番号に宛てて架けられた架電を受付け、
前記識別番号に基づいて自動的に接続先電話番号を選択する架電受付サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架電接続装置、架電接続方法、架電接続プログラム、及び架電受付サーバに係り、特に所定の電話番号宛の架電をその電話番号に対応する別の連絡先に接続する架電接続装置等に関する。本発明は、新聞掲載、雑誌掲載、ＴＶ放送、ラジオ放送、ウェブページへの掲載等により提供された広告情報に記載された電話番号宛の架電を、別の電話番号を有する広告主の電話機へ接続する広告システム等に好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来、雑誌等に掲載されていた広告情報に基づいて、利用者が広告主ヘ電話を架けることにより、その電話の頻度に応じた料金を雑誌の発行者が店舗主に請求するシステム、いわゆるペイ・パー・コールという方式が知られている。【０００３】
このペイ・パー・コール方式を用いた広告の提供は、例えばインターネット上のウェブ（Ｗｅｂ）サイト上に構築されたウェブページや新聞・雑誌等の刊行物に、広告主が提供する広告情報とともに広告用の電話番号（広告電話番号）を掲載することにより行われる。例えばこのような広告提供は、広告主自身の代わりに代理主（例えば、広告代理店）として行動するウェブサイトの管理者や雑誌の発行者等によって行われる。【０００４】
そして、これらの広告情報を閲覧した利用者が、広告情報とともに掲載された広告電話番号によって広告主に電話を架けると、その架電件数が計数されてその件数に応じた広告料が広告主に課金されるのである（例えば、特許文献１，２を参照。）。【０００５】
この特許文献１に記載のものは、利用者のユーザ端末機から架けられた架電を、そのユーザ端末機から送信されるプッシュボタン信号に対応する広告情報を提供する広告主に転送し、この転送した電話の通話履歴を記録するものである。そして、その通話履歴に基づいて転送に対する課金額を演算し、この演算した課金額を広告主ごとに記録して請求する。【０００６】
また、特許文献２に記載のものは、求人企業が連絡先番号を契約番号として広告会社と登録契約し、広告会社が電話局に契約番号を転送先とするフリーダイヤル（電話料無料通話）の転送サービスを登録し、転送元の公開番号を含む求人情報を開示するものである。そして、求職者が求人情報を見て公開番号に電話を架けると、電話局はその電話を求人企業へ転送するとともに通話回数をカウントし、通話料に情報利用料を加算して求人企業に請求する。ここでは、求人企業からの支払い後に、情報利用料の回収代行手数料を差し引いた差額を、電話局が広告会社に支払う構成が採られている。
【特許文献１】特開２００２−３００３２３号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構成においては、利用者と広告主との電話が繋がるまでに、ＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）応答部による音声メッセージに基づいて、利用者がプッシュボタン操作により広告主を特定する必要があり、操作が煩わしいという問題がある。【０００８】
また、特許文献２に記載の構成では、広告主が複数の代理主に広告を依頼した場合や、日時を変えて複数の広告を行った場合に、いずれの広告に効果があったかを識別することができないという問題がある。例えば、求人情報を閲覧することなく直接他人から伝え聞いた契約番号によって広告主に架けられた架電と求人情報を見て架けられた架電との区別ができない。また、１つの契約番号を転送先として複数の広告会社による同様のサービスの提供を受ける場合、電話局では広告会社を識別できず、広告会社ごとの広告効果を区別できない。【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、ペイ・パー・コール方式の広告提供に用いることのできる新規かつ有用な架電接続装置、架電接続方法、架電接続プログラム及び架電受付サーバを提供することを例示的課題とする。【００１０】
具体的には、提供された広告情報に接した利用者が、面倒な操作に煩わされることなく、自動応答により長時間の待ち状態を余儀なくされることなく、広告主と通話することのできる架電接続装置等を提供することを例示的課題とする。また、複数の広告情報の提供を行った場合に、それらが発揮する広告効果を広告情報ごとに管理・把握することができる架電接続装置等を提供することを他の例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての架電接続装置は、識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと、データベースを内部に保持する記憶装置と、第１の電話機から識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに電話番号の中から識別番号を抽出する架電受付部と、抽出された識別番号に基づいて、データベースから識別番号に関連付けられた連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と、抽出された連絡先番号に基づいて、第１の電話機からの架電を連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と、を有する。【００１２】
そのデータベースが、１の識別番号と複数の連絡電話番号とを関連情報として有してもよいし、また、データベースが、複数の識別番号と１又は複数の連絡先番号とを関連情報として有してもよい。【００１３】
架電受付部が、架電に着信応答したうえで電話番号の中から識別番号を抽出してもよいし、架電に着信応答することなく電話番号の中から識別番号を抽出してもよい。【００１４】
接続処理部が、第２の電話機の着信応答を検知する応答検知部と、第２の電話機の着信応答に基づいて第１の電話機からの架電を第２の電話機へと通話可能に接続する通話接続部と、を有してもよい。【００１５】
架電接続装置が、第１の電話機又は第２の電話機のうちいずれか一方からの通話音声情報を他方に向けて伝送する通話処理部をさらに有してもよい。【００１６】
架電接続装置が、架電の履歴又は接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を識別番号に関連付けて記憶装置内に記録する履歴記録部をさらに有してもよい。【００１７】
架電接続装置が、架電履歴又は通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて識別番号ごとに対応する電話履歴情報を出力する履歴出力部をさらに有してもよい。【００１８】
架電接続装置が、架電履歴又は通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて識別番号ごとに対応する課金情報を生成する課金処理部をさらに有してもよい。【００１９】
架電接続装置が、架電の頻度に応じて異常を検知する異常検知部をさらに有してもよい。【００２０】
架電接続装置が、識別番号を自動生成する識別番号生成部をさらに有してもよい。【００２１】
架電接続装置が、現在時刻を計時する計時部をさらに有するとともに、計時部により計時された架電の時刻が所定時間範囲内の場合に限り、接続処理部が架電を連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続してもよい。【００２２】
データベースが連絡先番号ごとの接続可能時間を識別番号の関連情報としてさらに有し、かつ、架電時刻が接続可能時間内の場合に限り、接続処理部が架電を連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続してもよい。【００２３】
本発明の他の例示的側面としての架電接続方法は、データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと、電話番号の中から識別番号を抽出するステップと、抽出された識別番号に基づいて、データベースから識別番号に関連付けられた連絡先番号を抽出するステップと、抽出された連絡先番号に基づいて、第１の電話機からの架電を連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと、を有する。【００２４】
その識別番号抽出ステップにおいて、架電に着信応答したうえで電話番号の中から識別番号を抽出してもよいし、架電に着信応答することなく電話番号の中から識別番号を抽出してもよい。【００２５】
また、接続ステップが、第２の電話機の着信応答を検知するステップと、第２の電話機の着信応答に基づいて第１の電話機からの架電を第２の電話機へと通話可能に接続するステップと、を有してもよい。【００２６】
架電接続方法が、第１の電話機又は第２の電話機のうちいずれか一方からの通話音声情報を他方に向けて伝送するステップをさらに有してもよい。【００２７】
架電接続方法が、架電の履歴又は接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を識別番号に関連付けて記憶装置内に記録するステップをさらに有してもよい。【００２８】
架電接続方法が、架電履歴又は通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて識別番号ごとに対応する電話履歴情報を出力するステップをさらに有してもよい。【００２９】
架電接続方法が、架電履歴又は通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて識別番号ごとに対応する課金情報を生成するステップをさらに有してもよい。【００３０】
架電接続方法が、架電の頻度に応じて異常を検知するステップをさらに有してもよい。【００３１】
接続ステップにおいて、架電の時刻が所定時間範囲内の場合に限り、架電を連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続してもよい。【００３２】
本発明のさらに他の例示的側面としての架電接続プログラムは、コンピュータを、データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるとともに電話番号の中から識別番号を抽出する架電受付部、抽出された識別番号に基づいて、データベースから識別番号に関連付けられた連絡先番号を抽出する連絡先抽出部、及び、抽出された連絡先番号に基づいて、第１の電話機からの架電を連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部、として機能させる。【００３３】
本発明のさらに他の例示的側面としての架電受付サーバは、電気通信事業者ごとに割り振られた少なくとも４桁の電気通信事業者特定番号と、架電受付サーバごとに割り振られた少なくとも３桁のサーバ特定番号と、広告情報の代理提供を行う代理主を指標する代理主番号と広告情報を特定する広告特定番号とを含んで広告情報ごとに割り振られた少なくとも１４桁の識別番号と、を有する広告電話番号に宛てて架けられた架電を受付け、識別番号に基づいて自動的に接続先電話番号を選択する。【００３４】
本発明の更なる課題又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施例によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、提供された広告情報に接した利用者（ユーザ）が、面倒な操作に煩わされることなく、自動応答により長時間の待ち状態を余儀なくされることなく、広告主と通話することができる。また、複数の広告情報の提供を行った場合に、それらが発揮する広告効果を広告情報ごとに管理・把握することができる。【００３６】
もちろん、ウェブページの閲覧等のコンピュータ操作に不慣れなユーザに対しても、新聞・雑誌等の刊行物やＴＶ放送・ラジオ放送等の放送により広告情報を提供することができ、それらの広告情報に接したユーザからの架電を受付けることができるので、幅広いユーザ層を獲得することができる。また、広告主自身がコンピュータ操作に不慣れな場合、自身のウェブページを持たない場合であっても広告提供及び架電受付が可能である。【００３７】
広告主の、複数の広告情報に対する情報管理を広告情報ごとに行いつつ電話の応答を１の電話機で行いたいという要求、１の広告情報に基づく大量の架電を複数の電話機で応答したいという要求、を満足することができる。【００３８】
もちろん、ユーザからの架電を広告主に接続するまでの待ち時間にいったん着信応答して、ユーザに対して”しばらくお待ち下さい”等の応答メッセージを提供することも可能であるし、その待ち時間には着信応答せずにユーザへの電話料金発生を防止することもできる。【００３９】
広告主の着信応答を検知してからユーザと広告主との電話を接続すれば、両者の通話を確実に接続することができる。広告主が着信応答できない状態にもかかわらずユーザと広告主との電話を接続してしまうこともない。また、広告主が着信応答したときに、広告主に対して”○○からの入電です。”等の案内メッセージを提供することもできる。それにより、広告主が広告情報に接したユーザからの電話であることを容易に把握することができる。【００４０】
架電履歴又は通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて電話履歴情報を出力したり課金情報を生成したりすれば、履歴情報や課金情報の管理が確実かつ容易となる。通話が発生した（すなわち広告主が着信応答した）場合のみならず、広告主が着信応答しなかった場合にも履歴情報や課金情報を管理することができる。【００４１】
架電の頻度に応じて異常を検知すれば、例えばいたずら電話等の頻繁な架電を異常と判断することができる。そして、例えば、そのユーザからの架電を広告主に接続しない等の異常処理を行うことができる。【００４２】
識別番号を自動生成すれば、識別番号が重複したり混乱したりすることなく確実かつ便利に識別番号の管理を行うことができる。新たな広告主がこの架電装置を利用する場合に、その広告主に対する識別番号の付与を確実かつ簡単に行うことができる。【００４３】
所定時間内の場合に限り、ユーザからの架電を広告主へと接続することにより、広告主への不必要な架電接続を防止することができる。例えば営業時間内のみ架電接続を行い、営業時間外は架電接続をしないように構成することができる。【００４４】
広告主の連絡先番号に関する連絡先番号情報と、代理主情報、広告媒体情報、広告時間情報などの広告を識別する識別番号情報と、が１つのデータ構造に関連付けられて広告情報データベース（データベース）として記憶装置に記録されている。【００４５】
そして、そのデータベースによって構成されるテーブル構造に基づいて、架電の宛先としての電話番号に含まれる識別番号に関連付けられた連絡先番号を認識する。【００４６】
さらに、ユーザ電話機（第１の電話機）と広告主の電話機（第２の電話機）との接続によって生成された通話履歴情報が識別番号に関連付けられて履歴記録部によって記録される。【００４７】
この通話履歴情報に記録された情報によって、広告主は自身が提供した複数の広告のうち、いずれの広告に基づいてユーザから架電されたかを確認することができる。【００４８】
これにより、広告主は広告効果の低い時間帯の広告を中止したり、広告媒体や代理主等の選択基準を得ることができる。【００４９】
さらに、代理主にとっても、広告主の業態ごとに高い広告効果が得られる広告媒体や広告掲載時間を把握することができるので、広告主に対していかなる広告に効果が期待できるかを説明し易くなる。【００５０】
さらに、代理主は、広告主に対して利用者からの通話履歴情報に応じた適切な請求をすることができ、利用の拡大が容易に得られる。【００５１】
なお、ここで「電話（架電）を接続」、「電話機を接続」、「電話回線を接続」は、いずれも、同義とする。いずれにしても、”１の電話番号が割り当てられた１の電話回線に接続された１の電話機を接続”することを意味する。「電話番号に架ける」、「電話機に架ける」、「電話回線に架ける」も同義とする。【００５２】
また、「着信」は、ある電話機に対する架電が行われ、その電話機に「呼び出し」が発生した状態を意味し、「着信応答」は、「呼び出し」に対して応答した状態、すなわち電話に出た状態を意味する。【００５３】
「電話の転送」は、１の電話機からの架電をいったん着信し、その後別の電話機に向けて架電して１の電話機と別の電話機とを接続する動作を意味し、「電話の移送」は、１の電話機からの架電を着信せずにそのまま別の電話機に向けて架電し、１の電話機と別の電話機とを接続する動作を意味する。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態に係る架電接続装置について図面を参照して説明する。
【００５５】
本実施の形態では、この架電接続装置を広告提供及びその課金処理を行う広告システムに用いる場合について説明する。この架電接続装置は、広告主の依頼により代理主が提供する広告情報に掲載された電話番号（広告電話番号）に、利用者（ユーザ）からの架電があった場合に、その架電を広告主の電話機へと接続するものである。そしてその通話履歴に応じて代理主が広告主に対価を請求するための課金情報をも生成する。
【００５６】
ここで、広告主とは店舗主、商品販売やサービス提供を行う会社、広告掲載を望む個人等をいい、代理主とは雑誌を発行する出版社やウェブサイトを運営する事業者等の運営会社、広告会社等の広告事業者、広告事業者と広告主を仲介する広告代理店等をいう。
【００５７】
また、本実施の形態では、代理主が存在する広告システムについて例示するが、これに限定されるものではなく、代理主が通話課金処理装置を管理する管理者と同一である場合もある。また、広告情報としては、飲食店の広告情報・商品販売店の広告情報・求人案内、スクール等での生徒募集情報等、様々な開示情報が含まれる。その広告情報の提供に対して対価が生じる場合はもちろん対価が生じない場合を含んでもよい。
【００５８】
図１に本実施の形態の架電受付装置を含む広告システム１００の概略構成のブロック図を示す。この広告システム１００は、広告主４００と広告事業者（代理主）との間で契約される広告代理業務における、いわゆるペイ・パー・コール方式の広告システムである。
【００５９】
すなわち、広告システム１００の利用においては、まず広告主４００側が広告事業者に広告主４００に関する開示情報としての広告情報を含む広告記事を提供することを依頼する。その広告記事に接した利用者（ユーザ）が広告記事に記載の電話回線番号（広告電話番号）を電話機（第１の電話機）３００でダイヤルすると、広告主４００が管理する広告主電話機（第２の電話機、図示せず。）と接続される、そして、その接続状況に応じた成功報酬として、広告事業者が広告主４００に対して課金請求を行う。
【００６０】
この広告システム１００は、ネットワーク２００と、このネットワーク２００に接続された接続要求元であるユーザが利用するユーザ電話機３００と、ネットワーク２００に接続された接続要求先である広告主４００側の広告主電話機と、ネットワーク２００に接続され広告主４００が使用するパーソナルコンピュータ（図示せず）と、ネットワーク２００に接続され広告事業者が管理する広告事業者サーバ装置５００と、ネットワーク２００に接続されたサーバシステム（架電受付装置）６００と、を備えている。
【００６１】
ここで、ユーザ電話機３００としては、家庭用の電話機３０１、公衆電話機、携帯電話機３０２やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの各種電話機が利用できる。
【００６２】
また、ネットワーク２００は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの汎用のネットワークプロトコルに基づくインターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等が適用できる。また、無線媒体２０１により情報送受信可能な複数の基地局によって構成される通信回線網や放送網等のネットワーク、無線通信による情報を直接送受信するための媒体となる無線媒体２０１自体などが例示できる。ここで、無線媒体２０１としては、電波、光、音波、電磁波などのいずれの媒体をも適用できる。
【００６３】
具体的には、ネットワーク２００は、例えば、公衆電話回線網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＴＮ）２１０と、インターネットなどのパケット交換網（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＮ）２２０とを有して構成されている。
【００６４】
また、公衆電話回線網２１０は、例えば統合デジタルサービス網（ＩＳＤＮ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等が適用可能である。このＩＳＤＮによれば、接続要求元及び接続要求先の電話番号に関する通話番号情報が、通話の際の音声信号とは別に送受信可能となっている。
【００６５】
この公衆電話回線網２１０は、携帯電話機３０２が利用する電話回線を構築して携帯電話機３０２と送受信する基地局２１２や、この基地局２１２、家庭用の電話機３０１、公衆電話機等と相互に送受信可能に接続される各種電話回線を構築する電気通信事業者の電気通信基地局２１３等のネットワークである。
【００６６】
そして、この公衆電話回線網２１０には、ユーザ電話機３００及び広告主電話機がそれぞれ通話可能に接続されるとともに、サーバシステム６００も接続されている。
【００６７】
また、パケット交換網２２０は、ユーザが利用する携帯電話機３０２、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）、ユーザが利用するパソコン（パーソナルコンピュータ）３１０、広告主４００に設置されて広告主が利用するパソコン（図示せず）、広告事業者サーバ装置５００、サーバシステム６００が、各種情報を送受信可能に接続されている。なお、図１は、説明の都合上、パケット交換網２２０が複数に分かれた状態で示している。
【００６８】
パケット交換網２２０としては、例えばインターネットやその他のネットワークが適用可能である。インターネットは、例えばユーザがパソコン３１０によって広告事業者サーバ装置５００にアクセスしたり、広告事業者サーバ装置５００内にＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いて構築されたウェブページをパソコン３１０内のウェブブラウザによって閲覧することを可能にするネットワークである。
【００６９】
また、その他のネットワークの例としては、広告事業者サーバ装置５００がサーバシステム６００や広告主４００のパーソナルコンピュータとの間で各種情報をパケットにより伝送したり、広告主４００のパソコンがサーバシステム６００との間で各種情報をパケットにより伝送したりするためのネットワークが考えられる。
【００７０】
このサーバシステム６００は、ネットワーク２００に接続され、ユーザ電話機３００から広告電話番号宛に架けられた架電を所定の広告主電話機へ接続したり、広告事業者サーバ装置５００からの要求に応じて、広告情報に接したユーザと広告主４００との架電や通話の履歴情報を出力したり、その履歴情報に基づいて課金情報を生成したりする機能を有する。
【００７１】
さらに、このサーバシステム６００は、広告主４００又は広告事業者からの要求に対応して、広告事業者ごと、広告情報ごと、広告期間ごとの架電履歴、通話履歴を出力することができ、いずれの広告事業者、いずれの広告情報、いずれの広告期間に最も高い広告効果を発揮したかを把握できるようになっている。
【００７２】
このサーバシステム６００は、例えば図２に示すように、データベース（ＤＢ：Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）６１０、電話回線サーバ装置としてのＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）サーバ装置６２０、ネットワーク通信サーバ装置６３０、識別番号を自動生成させる識別番号生成サーバ６４０を備え、それぞれ各種情報を送受信可能にイントラネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって接続されて構成されている。
【００７３】
識別番号とは、ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって、広告情報ごとに割り当てられている。複数の広告情報からの架電をとりまとめる場合は、複数の広告情報に１の識別番号が割り当てられてももちろんよい。
【００７４】
なお、本発明実施の形態においては、架電受付装置としてのサーバシステム６００が複数のデータベース６１０や装置６２０，６３０，６４０を備えて構成されているが、もちろん、１台のサーバコンピュータが複数のデータベース６１０や装置６２０，６３０，６４０が有する機能のすべてを備えていてもよい。
【００７５】
データベース６１０には、サーバシステム６００における架電接続に必要な各種情報が、ＣＴＩサーバ装置６２０やネットクーク通信サーバ装置６３０により読出可能に記録されている。また、識別番号生成サーバ６４０によって生成された識別番号はデータベース６１０に記録される。
【００７６】
このデータベース６１０は、記憶装置内に保持されている。記憶装置としては、例えば、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）であってもよく、各種記録媒体に読出可能に記録する記録ドライブ、メモリ等の他、複数のドライブやメモリ等の組合せによる複合構造のものであってもよい。
【００７７】
そして、データベース６１０は、広告関連情報記録領域６１１と、通信ログ情報記録領域６１２とを有している。広告関連情報記録領域６１１には、図３に示すように広告特定情報６１１Ａが複数記録されている。
【００７８】
そして、広告特定情報６１１Ａは、識別番号情報６１１Ａ１、広告主情報６１１Ａ２、広告事業者情報６１１Ａ３、広告媒体情報６１１Ａ４、広告時間情報６１１Ａ５、営業時間情報６１１Ａ６、回線接続処理期間情報（図示せず）を関連情報として有している。
【００７９】
この識別番号情報６１１Ａ１は、例えば広告事業者サーバ装置５００からサーバシステム６００への要求に対応して識別番号生成サーバ６４０により自動生成される。また、広告主４００のコンピュータ（図示せず）からサーバシステム６００ヘの要求に対応して識別番号生成サーバ６４０により自動生成された識別番号を、サーバシステム６００又は広告主４００から広告事業者サーバ装置５００へ送信する構成であってもよい。
【００８０】
広告主情報６１１Ａ２は、例えば店名情報６１１Ａ２Ａ、広告主４００の連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを有している。連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂは、広告主４００の広告主電話機又はその回線に割り当てられた電話番号（連絡先番号）に関する情報である。
【００８１】
広告事業者情報６１１Ａ３は、複数ある広告事業者を識別するための情報であり、広告媒体情報６１１Ａ４はウェブサイト、雑誌、新聞、ＴＶ、ラジオ、ダイレクトメール等の広告媒体を識別する情報である。
【００８２】
広告時間情報６１１Ａ５は、広告情報が提供される時間又は期間を指標する情報である。例えば、ウェブページ上に掲載を開始する掲載開始日時の情報６１１Ａ５Ａ及び掲載を終了する掲載終了日時の情報６１１Ａ５Ｂを有して構成され、一般に広告事業者と広告主４００との契約に基づき定められる情報である。
【００８３】
この広告時間情報６１１Ａ５が広告特定情報６１１Ａに関連付けられているので、識別番号情報６１１Ａ１に基づいて広告掲載開始日を特定することができる。したがって、いずれの時間帯に提供された広告情報が高い効果を発揮したかを把握することができる。
【００８４】
また、サーバシステム６００が、ユーザ電話機３００からの架電が短時間に頻繁に行われたり、一定時間ごとに何度も繰り返されたりした場合に、その架電を異常と判断する異常検知部（図示せず）が設けられていてもよい。
【００８５】
そして、異常が検知された際にサーバシステム６００から広告事業者サーバ装置５００に向けて異常報知部による異常報知が行われ、この報知に基づいて広告事業者は広告情報に掲載する広告電話番号７１０（図６参照）に含まれる識別番号を新たな番号としてもよい。広告事業者は、サーバシステム６００に対して新識別番号の付与を要求し、新たな識別番号を含む広告電話番号７１０を広告情報内に掲載してもよい。
【００８６】
なお、異常報知を受けた広告事業者サーバ装置５００が、自動的にサーバシステム６００に新規の識別番号の付与を要求し、内部に構築されたウェブページ内の広告情報内に、新たな識別番号を含む広告電話番号７１０を自動的に掲載するように構成することも可能である。
【００８７】
このように異常検知部を設けることにより、いたずら電話などがあった場合でも広告情報７００（図６参照）に掲載する広告電話番号７１０を変更して容易に対処することができる。すなわち、いたずら電話が行われた旧広告電話番号７１０への接続をサーバシステム６００が拒否するように設定し、新たな広告電話番号７１０への接続を許可するように設定すれば、いたずら電話だけを効果的に排除することができる。
【００８８】
広告時間情報６１１Ａ５の掲載終了日時情報６１１Ａ５Ｂに基づき、広告情報７００に接したユーザからの架電の接続期間を終了させてもよい。もちろん、広告掲載終了後暫くの間はユーザからの架電の接続を広告主が希望する場合は、回線接続処理期間情報を別途、データベース６１０に加えてもよい。
【００８９】
営業時間情報（接続可能時間情報）６１１Ａ６は、広告主４００の営業時間を指標する情報である。すなわち、電話連絡に対して広告主４００が応答可能な時間である。したがって、サーバシステム６００が、営業時間情報６１１Ａ６が指標する時間範囲（所定時間範囲）内の架電のみ広告主電話機に接続するように構成することで、無駄な架電を軽減することができ、ユーザにとっても広告主にとっても便利となる。なお、営業時間情報６１１Ａ６として、休業日については、例えば曜日ごとに営業日か否かのフラグ情報などが利用され、営業時間については時刻の数値管理にて構成することが例示できる。
【００９０】
通信ログ情報記録領域６１２には、図４に示すように、広告事業者が提供する広告情報に基づいてユーザが広告主４００へダイヤルアップした通話ごとの通話履歴に関する通信ログ情報６１２Ａが複数記録されている。もちろん通話履歴のみならず、架電接続したが通話が成立しなかった架電履歴も通信ログ情報記録領域６１２に記録されていてもよい。
【００９１】
通信ログ情報６１２Ａは、着信ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）番号情報６１２Ａ１、発信者番号情報６１２Ａ２、接続開始時刻情報（通話開始時刻情報）６１２Ａ３、接続終了時刻情報（通話終了時刻情報）６１２Ａ４、通話時間情報６１２Ａ５、店名情報６１１Ａ２Ａ、広告事業者情報６１１Ａ３、識別番号情報６１１Ａ１を関連情報として有している。
【００９２】
着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１は、ユーザから広告電話番号７１０宛ての架電が行われるごとに設定される管理番号の情報であり、通信履歴ごとの識別番号としての機能を有する。なお、この着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１についての詳細は後述するが、例えば営業時間外であってユーザと広告主４００との間での通話接続が行われない場合でも、音声データをユーザヘ出力する構成としてもよい。
【００９３】
発信者番号情報６１２Ａ２は、ユーザ電話機３００が接続される電話回線の電話番号である接続要求元番号に関する情報である。ユーザ電話機３００に割り当てられた電話番号の情報に加え、電話機の種類の情報（例えば、携帯電話機か公衆電話機か等）を含んでもよい。接続開始時刻情報６１２Ａ３は、ユーザからの架電が広告主４００側に接続された時刻に関する情報である。すなわち、ユーザと広告主４００との通話が開始された時刻に関する情報である。接続終了時刻情報６１２Ａ４は、ユーザと広告主４００との間で接続されていた電話が切断された時刻に関する情報である。すなわち、ユーザと広告主４００との通話が終了した時刻に関する情報である。
【００９４】
通話時間情報６１２Ａ５は、ユーザと広告主４００との間で成立した通話時間に関する情報である。この通話時間情報６１２Ａ５は、例えば接続終了時刻情報６１２Ａ４の時刻から接続開始時刻情報６１２Ａ３の時刻を減算する演算により算出された情報である。
【００９５】
広告主情報６１１Ａ２は、上述した通り広告情報を提供する主体としての広告主４００を特定するための情報である。また、広告事業者情報６１１Ａ３も、上述した通りその広告情報の提供を代理して行う代理主としての広告事業者を特定するための情報である。例えば広告主４００や広告事業者の名称に関する情報、広告主４００や広告事業者毎に管理者側で設定した識別用の番号などが例示できる。
【００９６】
また、例えば営業時間外や話し中等であって広告主４００がユーザからの架電に着信応答できないときにユーザに対して”接続できない”旨の音声応答を行う場合などは、通信ログ情報６１２Ａに広告主４００が着信応答できなかった旨のフラグ情報（図示せず）等が関連付けられていてもよい。
【００９７】
ＣＴＩサーバ装置（架電受付サーバ）６２０は、ネットワーク２００の公衆電話回線網２１０に接続されている。ＣＴＩサーバ装置６２０は、公衆電話回線網２１０を介してユーザ電話機３００及び広告主電話機と接続可能で、架電の受付けを行ういわゆる電話交換機として機能する装置である。このＣＴＩサーバ装置６２０は、図５に示すように、ＣＴＩ記録部６２１、電話回線インターフェース部６２２、ＣＴＩ演算部６２３を備えている。
【００９８】
ＣＴＩ記録部６２１はＣＴＩ演算部６２３に接続され、ＣＴＩ演算部６２３への適宜読出可能となるように各種情報が記録される。このＣＴＩ記録部６２１は、データベース６１０と同様の各種構成を適用することができる。そして、ＣＴＩ記録部６２１は、架電ごと又は通話ごとに通信履歴として通信ログ情報６１２Ａを逐次記録する。ＣＴＩ記録部６２１には、ＣＴＩサーバ装置６２０全体を動作制御するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ    Ｓｙｔｅｍ）上に展開される各種プログラムをも記録されている。
【００９９】
電話回線インターフェース部６２２は、ＣＴＩ演算部６２３に接続され、ＣＴＩ演算部６２３の制御に基づいて電話回線の接続や切断を実施する。また、電話回線インターフェース部６２２は、ＣＴＩ演算部６２３の制御に基づいて、ユーザ電話機３００や広告主電話機から取得する各種情報をインターフェース処理してＣＴＩ演算部６２３へ出力する。さらに、電話回線インターフェース部６２２は、ＣＴＩ演算部６２３の制御に基づいて、ＣＴＩ演算部６２３から出力される各種情報をインターフェース処理してユーザ電話機３００や広告主電話機ヘと出力する。
【０１００】
ＣＴＩ演算部６２３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備え、電話回線の接続に関する様々な演算処理を実施する。ＣＴＩ演算部６２３は、架電受付部６２３Ａ、連絡先抽出部６２３Ｂ、応答検知部（接続処理部の一部）６２３Ｃ、通話接続部（接続処理部の一部）６２３Ｄ、通話処理部６２３Ｅ、履歴記録部６２３Ｆ、計時部６２３Ｇ、課金処理部６２３Ｈ及び広告効果を確認するための広告効果確認部６２３Ｉなどを備えている。これらの各部の機能は、後述する架電受付プログラムによる動作指令に基づいてＣＰＵが発揮する機能である。
【０１０１】
架電受付部６２３Ａは、ユーザ電話機３００からの広告電話番号７１０宛の架電を受付ける機能を有する。例えば、ユーザがユーザ電話機３００から、図６に示すようなウェブページや雑誌に掲載された広告情報７００に記載された広告電話番号７１０宛に架電すると、そのユーザ電話機３００からの呼出信号を電話回線インターフェース部６２２によって取得する。架電受付部６２３Ａは、ユーザ電話機３００の電話番号（発信者電話番号）と接続要求する接続要求先の電話番号すなわちダイヤルアップした広告電話番号７１０とを、電話回線インターフェース部６２２によって取得する。
【０１０２】
なお、これら発信者電話番号及び広告電話番号７１０を取得する状態では、ユーザ電話機３００とＣＴＩサーバ装置６２０とが通話可能な回線接続状態ではなく、ユーザ電話機３００側で呼出音が鳴っている状態である。すなわち、ＣＴＩサーバ装置６２０はこの時点でまだ着信応答していない。そして、取得した広告電話番号７１０の情報は、連絡先抽出部６２３Ｂ及び履歴記録部６２３Ｆヘと出力される。さらに、架電受付部６２３Ａは、架電を受付けた架電受付時刻を計時部６２３Ｇから取得する。
【０１０３】
ここで、ユーザ電話機３００からダイヤルアップされる広告電話番号７１０は、例えば図７に示すような構造を有する。この図７に例示する広告電話番号７１０は全体で２１桁の番号を有している。そのうち、最初の４桁の番号は電気通信事業者ごとに割り振られた電気通信事業者特定番号である。電気通信事業者とは、ユーザ電話機３００・広告主電話機・サーバシステム６００が接続される電話回線、それらの電話回線を相互に接続する公衆電話回線網２１０、電気通信基地局２１３等を管理する事業者である。
【０１０４】
電気通信事業者特定番号に続く３桁の番号は、サーバシステム６００やＣＴＩサーバ装置６２０を特定するために割り振られたサーバ特定番号で、電気通信事業者により設定される番号である。
【０１０５】
サーバ特定番号に続く１４桁の番号は識別番号であり、識別番号情報６１１Ａ１に対応している。識別番号は、広告事業者がサーバシステム６００に要求して識別番号生成サーバ６４０によって生成させる番号である。識別番号は、広告事業者を特定するために広告事業者ごとに割り振られた広告事業者番号（代理主番号）と広告情報７００を特定するために広告情報７００ごとに割り振られた広告特定番号とを含んでいる。また、広告主を特定するために広告主ごとに割り振られた広告主番号を含んでもよい。
【０１０６】
これらの情報を有することにより。広告電話番号７１０宛ての架電は、まず電気通信事業者が特定され、サーバシステム６００及びＣＴＩサーバ装置６２０が特定されてＣＴＩサーバ装置６２０の架電受付部６２３Ａによって受付けられる。そして、識別番号の情報６１１Ａ１に基づいて、データベース６１０から識別番号に関連付けられた連絡先番号の情報６１１Ａ２Ｂが特定されるのである。
【０１０７】
なお、広告事業者が介在しない場合等、広告事業者を特定する必要がない場合は、広告事業者番号を省略することができる。また、広告特定番号の中に広告事業者を特定する情報を含ませることもできる。
【０１０８】
また、図６に示すような広告電話番号７１０を、例えばＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードとして広告情報７００に掲載し、ＱＲコード読取り機能を有した携帯電話機３０２で読取って広告電話番号７１０をダイヤルアップする構成としてもよい。もちろん、二次元バーコードでなく、広告電話番号７１０を通常のバーコード（一次元バーコード）として広告情報７００に掲載してもよい。
【０１０９】
連絡先抽出部６２３Ｂは、架電受付部６２３Ａにて呼出信号を認識すると、広告電話番号７１０に基づいて広告主電話機の電話番号である連絡先番号を抽出する。
【０１１０】
具体的には、連絡先抽出部６２３Ｂは、架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０の中に含まれる識別番号に基づいて、データベース６１０の広告関連情報記録領域６１１から接続要求先の広告主４００に対応する広告特定情報６１１Ａを検索し、この広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得する。この連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂは、応答検知部６２３Ｃへ出力される。
【０１１１】
応答検知部６２３Ｃは、連絡先抽出部６２３Ｂで抽出した連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂが指標する電話番号への電話呼び出しを実行する。具体的には、応答検知部６２３Ｃは、連絡先番号の電話番号をダイヤルアップし、公衆電話回線網２１０における連絡先番号の電話回線を介して店舗電話機へ呼出信号を出力する。
【０１１２】
なお、この広告電話機ヘのダイヤルアップに際して、応答検知部６２３Ｃは、対応する広告主４００の広告特定情報６１１Ａの営業時間情報６１１Ａ６を認識し、広告主４００が営業時間内であって応答可能であるか否かを判断し、計時部６２３Ｇで計時する現在時刻に基づいて接続可能な時間帯であると判断した場合にダイヤルアップを行う。
【０１１３】
店舗電話機が着信応答し通話可能な状態となったとき、応答検知部６２３Ｃは、ＣＴＩ記録部６２１に予め記録された所定の応答音声データ、例えば「広告情報を閲覧した利用者からの入電です。」等の音声データを出力させ、ユーザからの架電である旨を広告主４００に対して報知する。
【０１１４】
そして、応答検知部６２３Ｃは、ＣＴＩサーバ装置６２０が店舗電話機と接続されたことを検知すると、その旨の信号（接続完了信号）を通話接続部６２３Ｄヘ出力する。
【０１１５】
通話接続部６２３Ｄは、ＣＴＩサーバ装置６２０が店舗電話機と接続されると、続いて広告主電話機とユーザ電話機３００とを接続させる処理を実行する。すなわち、ＣＴＩサーバ装置６２０と広告主電話機とが接続された旨の検知信号を応答検知部６２３Ｃから受け取ると、呼出状態のユーザ電話機３００を着信応答させて広告電話機へと接続させる。さらに、通話接続部６２３Ｄは、ユーザ電話機３００を広告電話機へと接続した時刻（通話開始時刻）を、計時部６２３Ｇで計時する現在時刻に基づいて取得する。
【０１１６】
通話処理部６２３Ｅは、通話接続部６２３Ｄによって接続されたユーザ電話機３００と広告主電話機のうちいずれか一方の通話音声情報を他方に向けて伝送する機能を有する。すなわち、ユーザ電話機３００又は広告主電話機のいずれか一方に接続された電話回線から音声信号を抽出する。そして、抽出した音声信号を、ユーザ電話機３００又は広告主電話機のいずれか他方に接続された電話回線に向けて伝送する。
【０１１７】
この通話処理部６２３Ｅによる音声信号の伝送により、ユーザと広告主との通話が成立することとなる。この通話の間、ＣＴＩサーバ装置６２０は、ユーザ電話機３００に接続された電話回線と、広告主電話機に接続された電話回線との間に位置し、互いの電話回線を接続状態に維持する。
【０１１８】
履歴記録部６２３Ｆは、通話処理部６２３Ｅによる音声信号の伝送状態、すなわちユーザ電話機３００に接続された電話回線と広告主電話機に接続された電話回線とをＣＴＩサーバ装置６２０が接続している状態を検出し、回線接続状態である通信履歴（すなわち通話履歴）の通信ログ情報６１２Ａを生成して記録する。
【０１１９】
この通信ログ情報６１２Ａは、一時的にＣＴＩ記録部６２１へ記録され、適宜データベース６１０ヘ出力されて通信ログ情報記録領域６１２に記録される。具体的には、履歴記録部６２３Ｆは、架電受付部６２３Ａから架電を受付けた旨の信号（例えば、架電に係る広告電話番号７１０の情報）を受け取ると、ユーザと広告主４００との通信ログを生成するための着信ＩＤ番号を設定して着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１を生成し、その着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１をＣＴＩ記録部６２１に記録する。
【０１２０】
履歴記録部６２３Ｆは、架電受付部６２３Ａで取得したユーザ電話機３００の電話番号（発信者電話番号）に基づいて発信者番号情報６１２Ａ２を生成し、着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付ける。
【０１２１】
履歴記録部６２３Ｆは、通話接続部６２３Ｄで取得された接続開始時刻を、通話処理部６２３Ｅにおける音声信号の伝送が開始された時刻、すなわちユーザと広告主４００との電話回線の接続を開始して両者の通話が開始された時刻として受け取る。そして、接続開始時刻情報６１２Ａ３を生成して、対応する着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付ける。
【０１２２】
履歴記録部６２３Ｆは、通話接続部６２３Ｄで取得された接続終了時刻を、通話処理部６２３Ｅにおける音声信号の伝送が終了した時刻、すなわちユーザと広告主４００との電話回線の接続が切断されて両者の通話が終了した時刻として受け取る。そして、接続終了時刻情報６１２Ａ４を生成して、対応する着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付ける。
【０１２３】
履歴記録部６２３Ｆは、接続開始時刻と接続終了時刻とに基づいてユーザと広告主４００との通話時間を演算し、通話時間情報６１２Ａ５を生成し、対応する着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付ける。
【０１２４】
履歴記録部６２３Ｆは、架電受付部６２３Ａで取得した識別番号に基づいて、データベース６１０内の広告関連情報記録領域６１１からその識別番号に関連付けられた広告主４００の店名情報６１１Ａ２Ａ、広告事業者情報６１１Ａ３を抽出し、対応する着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付ける。
【０１２５】
履歴記録部６２３Ｆは、連絡先抽出部６２３Ｂで抽出した連絡先番号の情報６１１Ａ２Ｂを、対応する着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付ける。そして、通信ログ情報６１２Ａを生成してＣＴＩ記録部６２１に一時的に記録した後、所定期間経過後にまとめてデータべース６１０ヘ出力し通信ログ情報記録領域６１２に順次記録する。
【０１２６】
また、計時部６２３Ｇは、例えば内部クロックなどの基準パルスに基づいて現在時刻を認識する。そして、この計時部６２３Ｇは、認識した現在時刻に関する時刻情報を適宜出力する。
【０１２７】
課金処理部６２３Ｈは、広告事業者に対し、その広告事業者に関する通信ログ情報６１２Ａを開示可能な状態に出力させる処理に対応して、課金情報を生成する処理を実行する。
【０１２８】
この広告事業者ヘの通信ログ情報６１２Ａの開示可能な状態の出力としては、例えば広告事業者に関する通信ログ情報６１２Ａをネットワーク通信サーバ装置６３０からパケット交換網２２０を介して電子データとして送信したり、広告事業者に関する通信ログ情報６１２Ａを記録紙に印刷出力したりすることが例示可能であるが詳細は後述する。
【０１２９】
また、課金情報の生成処理としては、ユーザ電話機３００側の電話回線使用料、広告主電話機側の電話回線使用料、両電話機の接続処理に必要な費用、広告費用の一部等を通信ログ情報６１２Ａに基づいて演算する処理が例示できる。
【０１３０】
演算された課金情報（請求額）を広告事業者に請求する処理を実施してもよい。例えば、各金融機関が管理する付加価値通信網（Ｖａｌｕｅ−Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＶＡＮ）８００（図１参照）としてのいわゆる金融ＶＡＮに構築されたファームバンキング（Ｆｉｒｍ  Ｂａｎｋｉｎｇ：ＦＢ）をパケット交換網２２０に接続し、ネットワーク通信サーバ装置６３０により決済処理を実行させてもよい。サーバシステム６００において、サーバシステム６００の管理者に向けて決済処理を促す旨の表示を行ってもよい。
【０１３１】
さらに、広告効果確認部６２３Ｉは、広告主４００又は広告事業者の要求により、その広告主４００又は広告事業者に関する通信ログ情報６１２Ａを開示可能な状態に出力する処理を実行する。
【０１３２】
例えば、この通信ログ情報６１２Ａの開示可能な状態の出力としては、上記課金処理部６２３Ｈの説明において述べた事項が例示可能であるが、その他に、例えばサーバシステム６００にアクセスした広告主４００のパソコンや広告事業者サーバ装置５００において閲覧可能に表示する構成も考えられる。
【０１３３】
ネットワーク通信サーバ装置６３０は、パケット交換網２２０に接続され、広告事業者サーバ装置５００及び広告主４００のパソコンと各種情報が送受信可能となっている。このネットワーク通信サーバ装置６３０は、例えば図８に示すように、通信記録部６３１と、通信インターフェース部６３２と、通信演算部６３３とを有して構成されている。
【０１３４】
通信記録部６３１には、通信演算部６３３に接続され、通信演算部６３３が適宜読出可能に各種情報を記録されている。この通信記録部６３１には、ＣＴＩサーバ装置６２０のＣＴＩ記録部６２１と同様の各種構成を適用することができる。
【０１３５】
通信記録部６３１には、ネットワーク通信サーバ装置６３０全体を動作制御するＯＳ上に展開される各種プログラムをも記録されている。また、通信記録部６３１には、通信演算部６３３を通信ログ出力部（履歴出力部）６３３Ａとして機能させる通信ログ出力プログラムも記録されている。
【０１３６】
通信インターフェース部６３２は通信演算部６３３に接続され、通信演算部６３３による制御に基づいてパケット交換網２２０を介した情報送受信を実行する。すなわち、通信インターフェース部６３２は、通信演算部６３３による制御に基づいて、広告事業者サーバ装置５００や広告主４００のパソコンや金融ＶＡＮ等からパケット交換網２２０を介して取得する各種情報、例えば通信ログの閲覧要求信号や送信要求信号などをインターフェース処理して通信演算部６３３ヘ出力する。
【０１３７】
また、通信インターフェース部６３２は通信演算部６３３による制御に基づいて、通信演算部６３３から出力される各種情報、例えば通信ログ情報６１２Ａや識別番号情報６１１Ａ１や請求明細情報や広告効果確認情報等をインターフェース処理し、広告事業者サーバ装置５００や広告主４００のパソコンや金融ＶＡＮ等へ出力する。
【０１３８】
この通信演算部６３３は、例えばＣＰＵなどを備え、各種情報を演算処理する機能を有する。通信演算部６３３は、通信ログ出力プログラムの指令に基づいて通信ログ出力部（履歴出力部）６３３Ａとしての機能を発揮する。また、通信演算部６３３は、識別番号生成サーバ６４０で生成された識別番号を通信インターフェース部６３２に向けて出力する識別番号出力部６３３Ｂとしても機能する。
【０１３９】
この通信ログ出力部６３３Ａは、例えば広告事業者サーバ装置５００や広告主４００のコンピュータからパケット交換網２２０を介して通信ログの閲覧要求や通信ログ情報６１２Ａの送信要求等の信号を受け取ると、対応する広告事業者や広告主４００に関する通信ログ情報６１２Ａを、例えば電子メールによって送信したり、ウェブページで閲覧可能とする機能を有する。
【０１４０】
具体的には、通信インターフェース部６３２から通信ログの出力要求信号を取得すると、通信ログ出力部６３３Ａはデータべース６１０に記録された広告事業者又は広告主４００に関する情報に基づいて、広告事業者又は広告主４００を特定する。そして、その広告事業者又は広告主４００に関する通信ログ情報６１２Ａをデータベース６１０から抽出する。
【０１４１】
すなわち、広告事業者の広告事業者情報６１１Ａ３を有した通信ログ情報６１２Ａ、又は広告主４００の店名情報６１１Ａ２Ａを有した通信ログ情報６１２Ａを抽出する。そして、広告事業者サーバ装置５００や広告主４００のコンピュータヘ送信したり、広告事業者サーバ装置５００や広告主４００のコンピュータにおいて閲覧可能にウェブページへの掲載処理を実行したりする。
【０１４２】
また、識別番号出力部６３３Ｂは、例えば広告事業者サーバ装置５００や広告主４００のパソコンからパケット交換網２２０を介して識別番号の付与を要求する信号を認識すると、識別番号生成サーバ６４０において識別番号を生成させ、その生成された識別番号を、例えば電子メールにて送信したり、ウェブページで閲覧可能としたりする処理を実行する。
【０１４３】
具体的には、通信インターフェース部６３２から識別番号の付与要求信号を取得すると、識別番号出力部６３３Ｂは識別番号生成サーバ６４０に接続し、所定のフォームに必要事項を入力させて識別番号を生成させる。
【０１４４】
そして、識別番号出力部６３３Ｂは、識別番号の付与を要求した広告主４００のコンピュータや広告事業者に対して識別番号を送信したり、広告事業者サーバ装置５００や広告主４００のパソコンにおいて閲覧可能にウェブページに識別番号を掲載する処理を実行する。
【０１４５】
次に、本発明の実施の形態に係るサーバシステム６００を含む広告システムの動作について、図面を参照して説明する。
【０１４６】
なお、本実施の形態においては１件の架電受付について説明するが、もちろんこのサーバシステム６００は、複数のユーザ電話機３００からの架電を略同時に受付可能である。また、発信者側無料通話の機能を利用する構成を例示するが、この構成に限らず、発信者側が通話料を支払う構成であってもよい。
【０１４７】
［広告主４００が着信応答する場合］
図９は、ユーザ電話機３００、広告主４００、広告事業者サーバ装置５００、サーバシステム６００の関連性を概念的に示す説明図である。また図１０は、ユーザからの架電を広告主４００の電話機へと接続する処理動作を説明するフローチャートである。この図１０においては、広告主４００が着信応答する場合を説明している。
【０１４８】
図６に示す広告情報７００に接したユーザが、広告主４００へ予約や問い合わせ等を行うために架電する際、広告情報７００に記載の広告電話番号７１０をユーザ電話機３００でダイヤル操作する。このダイヤル操作により、ユーザ電話機３００から呼出信号が出力される（ステップＳ１０１）。
【０１４９】
ユーザ電話機３００からの呼出信号の出力により、その架電が広告電話番号７１０内の電気通信事業者特定番号に対応する電気通信事業者の電気通信基地局２１３に接続され、さらに、サーバ特定番号に対応するサーバシステム６００のＣＴＩサーバ装置６２０に接続される。
【０１５０】
そして、このステップＳ１０１におけるダイヤルアップによって、ユーザ電話機３００からＣＴＩサーバ装置６２０に呼出信号が出力されると、ＣＴＩサーバ装置６２０は、ユーザ電話機３００に対して着信応答することなく、ＣＴＩ演算部６２３の架電受付部６２３Ａによりユーザ電話機３００からの呼出信号を電話回線インターフェース部６２２から取得する。さらに、架電受付部６２３Ａは、ユーザ電話機３００の発信者電話番号と広告電話番号７１０とを電話回線インターフェース部６２２から取得する。
【０１５１】
架電受付部６２３Ａが呼出信号を取得したことを認識すると、履歴記録部６２３Ｆは着信ＩＤ番号を設定して着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１を生成する。さらに、履歴記録部６２３Ｆは、架電受付部６２３Ａで取得したユーザ電話機３００の発信者電話番号を認識して発信者番号情報６１２Ａ２を生成し、着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付ける。この後、連絡先抽出部６２３Ｂが、広告主電話機の電話番号（連絡先番号）を抽出する処理をする（ステップＳ１０２）。
【０１５２】
すなわち、ＣＴＩ演算部６２３は、架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０に含まれる識別番号を認識し、データべース６１０内の広告関連情報記録領域６１１から識別番号に関連付けられた広告主４００の広告特定情報６１１Ａを検索し、広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得し、応答検知部６２３Ｃヘ出力する。
【０１５３】
また、履歴記録部６２３Ｆは、連絡先抽出部６２３Ｂで取得した連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付ける。
【０１５４】
ステップＳ１０２において連絡先抽出部６２３Ｂが連絡先番号を抽出すると、応答検知部６２３Ｃが、その広告主４００の広告特定情報６１１Ａの営業時間情報６１１Ａ６を認識し、その広告主４００が着信応答可能か否かを判断する。
【０１５５】
そして、計時部６２３Ｇで計時する現在時刻に基づいて、広告主４００が着信応答可能な時間帯であると判断した場合、連絡先番号をダイヤルアップする（ステップＳ１０３）。
【０１５６】
このステップＳ１０３におけるダイヤルアップによりＣＴＩサーバ装置６２０から出力される呼出信号に基づいて広告主電話機が着信応答すると（ステップＳ１０４）、応答検知部６２３Ｃが、ＣＴＩ記録部６２１に内の音声応答データ、例えば「広告情報を閲覧した利用者からの入電です。」との音声データを、店舗電話機ヘ向けて出力する（ステップＳ１０５）。
【０１５７】
ステップＳ１０５で音声データが店舗電話機に向けて再生されると（ステップＳ１０６）、広告主４００側にユーザからの架電があった旨が報知されることとなり、ユーザの応答待ちとなる。
【０１５８】
通話接続部６２３Ｄが応答検知部６２３Ｃから出力される接続完了信号を取得し、ＣＴＩサーバ装置６２０と広告主電話機とが接続されたことを認識すると、呼出状態のユーザ電話機３００を着信応答させ、ユーザ電話機３００と広告主電話機とを接続する（ステップＳ１０７）。
【０１５９】
このステップＳ１０７の処理により、ユーザ電話機３００と広告主電話機とが接続されたことを認識すると（ステップＳ１０８）、通話処理部６２３Ｅは接続されたユーザ電話機３００と広告主電話機とから、それぞれ音声信号を抽出して伝送させ、ユーザと広告主４００との通話を成立させる（ステップＳ１０９）。
【０１６０】
例えば通話処理部６２３Ｅが、ユーザの「広告を拝見したのですが・・・」との発話に基づく音声信号をユーザ電話機３００から取得すると（ステップＳ１１０）、広告主電話機に向けてその音声信号を伝送して再生する。
【０１６１】
また、例えば通話処理部６２３Ｅが、広告主４００の「お問い合わせですね、お伺います・・・」との発話に基づく音声信号を取得すると（ステップＳ１１１）、ユーザ電話機３００に向けてその音声信号を伝送して再生する。
【０１６２】
ステップＳ１０９〜ステップＳ１１１の処理によって、履歴記録部６２３Ｆはユーザ電話機３００と広告主電話機との接続が開始された時刻を計時部６２３Ｇにより計時された現在時刻として認識し、接続開始時刻情報６１２Ａ３を生成して着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付ける。通話処理部６２３Ｅは、このステップＳ１０９〜ステップＳ１１１の処理を、ユーザ電話機３００と広告主４００の店舗電話機とが接続されている間は継続する。
【０１６３】
さらに、ユーザ電話機３００と広告主電話機との接続中は、履歴記録部６２３Ｆが、両電話機の接続状態を監視し、通話接続部６２３Ｄによる接続の切断が行われたか否かを判断している。
【０１６４】
そして、例えばユーザが通話を終了する動作を行うと（ステップＳ１１２）、ユーザ電話機３００側の電話回線の接続が切断される。
【０１６５】
ユーザ電話機３００側の電話回線の切断をＣＴＩ演算部６２３が認識すると、接続中であった広告主電話機側の電話回線も切断される（ステップＳ１１３）。このステップＳ１１３の切断処理によって広告主４００が通話終了を認識する。そして、広告主電話機をオフフック状態として電話を切る（ステップＳ１１４）。そして、これらの切断を認識したＣＴＩ演算部６２３は切断処理を終了し、回線接続を終了する。
【０１６６】
このステップＳ１１２又はステップＳ１１３において、ユーザ電話機３００側の電話回線又は広告主電話機側の電話回線のうち、いずれかの電話回線が先に切断されたことを認識すると、履歴記録部６２３Ｆは計時部６２３Ｇから現在時刻を取得し、その現在時刻を接続終了時刻として接続終了時刻情報６１２Ａ４を生成する。そして、履歴記録部６２３Ｆは、着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付けて通信ログ情報６１２Ａを生成し、ＣＴＩ記録部６２１に一時的に記録させる。
【０１６７】
なお、一時的に記録した通信ログ情報６１２Ａは、所定期間経過後、まとめてデータベース６１０ヘ出力され、通信ログ情報記録領域６１２に順次記録される。
【０１６８】
［広告主４００が着信応答しない場合］
次に、広告主４００がユーザからの架電に対して着信応答しない場合について説明する。
【０１６９】
図１１は、ユーザからの架電を広告主４００の電話機へと接続しようとする処理動作を説明するフローチャートであるが、この図１１においては、広告主４００が着信応答しない場合を説明している。
【０１７０】
まず、図９及び図１０に示す処理動作の場合と同様に、ステップＳ１０１でユーザが広告情報７００の広告電話番号７１０にダイヤルアップすることにより、ステップＳ１０２で連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂが取得される。
【０１７１】
そして、応答検知部６２３Ｃが、その広告主４００の広告特定情報６１１Ａの営業時間情報６１１Ａ６を認識し、その広告主４００が着信応答可能か否かを判断する（ステップＳ２０１）。例えば、営業時間情報６１１Ａ６に基づいて、接続可能時間範囲内か否かを判断したり、図１１に示すように、実際に連絡先番号にダイヤルアップして、呼出信号の出力に対して広告主４００が応答したかを判断する（ステップＳ２０２）。
【０１７２】
このステップＳ２０１の処理において、電話回線が接続できないと判断すると、通話接続部６２３Ｄは、呼出状態のユーザ電話機３００をＣＴＩサーバ装置６２０に着信応答させる。
【０１７３】
例えば、広告特定情報６１１Ａの営業時間情報６１１Ａ６に基づいて接続可能時間外であると判断したり、広告主電話機が通話中で接続できないと判断したり、広告主電話機を所定時間長以上呼び出しても着信応答がない場合に接続不可と判断したりする場合が例示できる。
【０１７４】
そして、通話処理部６２３Ｅは、例えばＣＴＩ記録部６２１内の所定の音声応答データ、例えば「申し訳ございませんが、本日の営業は終了・・・」、「申し訳ございませんが、只今話し中で・・・」等の音声データを読み出して、ユーザ電話機３００へ向けて出力する（ステップＳ２０３）。
【０１７５】
また、履歴記録部６２３Ｆは、ユーザ電話機３００がＣＴＩサーバ装置６２０に接続された時刻を計時部６２３Ｇで計時する現在時刻として認識し、接続開始時刻情報６１２Ａ３を生成する。そして、既にステップＳ１０２で生成した着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付ける。さらに、履歴記録部６２３Ｆは、通信ログ情報６１２Ａに広告主４００が着信応答しなかった旨を指標する非応答フラグ情報を設定して記録する。
【０１７６】
ステップＳ２０３で音声応答データがユーザ電話機３００側で再生されると（ステップＳ２０４）、広告主４００に接続できない旨がユーザに報知されることとなる。この音声応答データの再生に基づいてユーザが電話を切る処理を実施すると（ステップＳ２０５）、ユーザ電話機３００側の電話回線が切断される。
【０１７７】
ステップＳ２０５でユーザ電話機３００側の電話回線の切断をＣＴＩ演算部６２３が認識すると、ＣＴＩサーバ装置６２０も自身側の電話回線の切断処理を実施する。その切断を履歴記録部６２３Ｆが認識すると、電話回線の接続終了時刻として計時部６２３Ｇから現在時刻を認識し、接続終了時刻情報６１２Ａ４を生成して着信ＩＤ番号情報６１２Ａ１に関連付け、通信ログ情報６１２Ａを生成して記録する。
【０１７８】
次に、広告主４００、広告事業者、サーバシステム６００の管理者間での決済処理について説明する。
【０１７９】
なお、ここでは定期的かつ自動的に課金請求する構成について説明するが、この請求方法や決済方法は以下に説明する処理動作に限られず、手動操作で実施するなどしてもよい。
【０１８０】
データベース６１０内に、予め広告事業者に対する請求期日の情報が記録されている場合、その請求期日にＣＴＩサーバ装置６２０の課金処理部６２３Ｈがその広告事業者の広告事業者情報６１１１Ａ３を有した通信ログ情報６１２Ａをデータベース６１０の通信ログ情報記録領域６１２から抽出する。
【０１８１】
そして、課金処理部６２３Ｈは、抽出した通信ログ情報６１２Ａの通話時間情報６１２Ａ５に基づいて電話回線使用料を演算し、総通信料を算出する。また、課金処理部６２３Ｈは、通信ログ情報６１２Ａの数を計数し、この通信ログ情報の数、すなわち電話回線の接続処理を実施した回数に、所定の金額を乗算して総利用料を算出する。課金処理部６２３Ｈは、総通信料と総利用料とを加算した合計金額を請求額として、請求対象の広告事業者ヘ請求する処理を実行する。
【０１８２】
なお、例えば基本料などを合算して請求額としたり、固定額としたりするなど、各種契約により請求額が設定されることはいうまでもない。
【０１８３】
請求する処理としては、例えば、抽出した通信ログ情報６１２Ａの一覧と請求額の明細とを電子メールにて対象の広告事業者の広告事業者サーバ装置５００ヘ送信したり、通信ログ情報６１２Ａの一覧と請求明細とを印刷用紙に印刷出力したりすることが例示できる。
【０１８４】
また、課金処理部６２３Ｈが、金融ＶＡＮ８００に構築されたＦＢを利用して、ネットワーク通信サーバ装置６３０により決済処理させる処理を実行してもよい。
【０１８５】
そして、サーバシステム６００から請求処理が実施された広告事業者は、例えば広告事業者サーバ装置５００からサーバシステム６００に接続し、Ｗｅｂページなどの所定のフォームに基づいて必要事項を入力する。そして、ネットワーク通信サーバ装置６３０の通信ログ出力部６３３Ａが、広告事業者サーバ装置５００によって通信ログ情報６１２Ａが閲覧できるように通信ログ情報６１２Ａをパケット交換網２２０を介して出力させる。
【０１８６】
また、広告事業者は、サーバシステム６００の管理者から取得した通信ログ情報６１２Ａに基づいて、広告主４００との契約内容に応じて請求額を算出し、広告主４００へ請求する処理をする。この請求処理としては、上述したように、請求書を郵送したり、金融ＶＡＮ８００を利用したり、各種請求方法が適用できる。また、請求額の算出としては、上述したように、固定額や接続回数に応じた従量制とするなど、契約により適宜設定されることはいうまでもない。
【０１８７】
次に、広告主４００又は広告事業者による広告効果の確認方法について、以下に説明する。
【０１８８】
上述したように、この広告システム１００は、識別番号生成サーバ６４０によって自動生成された識別番号に基づいて、広告主４００、広告事業者、広告情報が提供された広告媒体、広告掲載日時等が特定できるように構成されている。
【０１８９】
そして、データべース６１０の通信ログ情報記録領域６１２に記録された通信ログ情報６１２Ａには、広告特定情報６１１Ａとしての識別番号情報６１１Ａ１が記録されており、通信ログ情報６１２Ａを生成させた通話がどの広告情報に基づく架電によるものか把握可能となっている。
【０１９０】
図１２は、広告効果確認部６２３Ｉにより表示処理される画面表示の階層を示した図である。この図１２を参照しながら、広告事業者又は広告主４００が、パケット交換網２２０を介してサーバシステム６００に接続し、ウェブページ等による所定のフォームに基づいて必要事項を入力することにより広告の効果を確認する際の流れについて例示する。
【０１９１】
まず、広告事業者が広告効果を確認する場合について説明すると、ログイン画面９００で広告事業者が管理者側から付与されて保有するＩＤ及びパスワードを入力し、広告事業者管理画面９１１に進む。
【０１９２】
この広告事業者管理画面９１１には、広告事業者一覧９１２が表示されるので、その表示の中からログインした広告事業者を選択して広告事業者別一覧へ進む。なお、管理者であればこの広告事業者一覧９１２に表示されたすべての広告事業者の広告事業者別一覧に進むことができる。
【０１９３】
この広告事業者別一覧には、その広告事業者と契約をした広告主４００の一覧が広告主一覧９２２として表示され、その中から広告効果を確認したい広告主を選択して広告主名別一覧ヘ進む。
【０１９４】
この広告主別一覧には、その広告主が提供を依頼した広告情報が識別番号情報６１１Ａ１によって整理されて広告一覧９３２として表示される。また、データベース６１０の通信ログ情報記録領域６１２から識別番号情報６１１Ａ１に基づいて検出された通信ログ情報６１２Ａの数が、ＣＴＩサーバ装置６２０の広告効果確認部６２３Ｉにより計数され、広告一覧９３２に広告情報ごとの通信ログ情報の数として表示されている。
【０１９５】
そして、この表示された通信ログ情報の数によって、広告事業者は、特定の広告主４００について提供したいずれの広告情報が最も高い広告効果を発揮したのか、すなわちいずれの広告情報を見てユーザが広告主４００に電話を一番多く架けたか等を知ることができる。
【０１９６】
次に、広告主４００が広告効果を確認する場合について説明すると、ログイン画面９００で広告主４００が管理者側から付与されて保有するＩＤ及びパスワードを入力し、広告主管理画面９２１に進む。
【０１９７】
この広告主管理画面９２１には、広告主一覧９２２が表示されるので、その表示の中からログインした広告主４００を選択して広告事業者別表示画面９２３へ進む。
【０１９８】
この広告事業者別表示画面９２３には、その広告主が契約した広告事業者別の表示がなされ、その中から広告効果を確認したい広告事業者名を選択して広告一覧９３２ヘ進む。
【０１９９】
この広告一覧９３２には、その広告主４００が契約した広告事業者によって提供された広告情報が、識別番号情報６１１Ａ１によって整理されて広告一覧９３２として表示される。また、データべース６１０の通信ログ情報記録領域６１２から識別番号情報６１１Ａ１に基づいて検出された通信ログ情報６１２Ａの数が、ＣＴＩサーバ装置６２０の広告効果確認部６２３Ｉにより計数され、広告一覧９３２に広告情報ごとの通信ログ情報の数として表示されている。
【０２００】
そして、この表示された通信ログ情報の数によって、広告主４００はどの広告事業者によって提供された広告情報が最も高い広告効果を発揮したが、すなわちいずれの広告情報を見てユーザが広告主４００に電話を一番多く架けたか等を知ることができる。
【０２０１】
管理者は、上述した広告事業者管理画面９１１及び広告主管理画面９２１に加えて、広告管理画面９３１からも広告一覧９３２を表示させることができる。また、広告一覧９３２から広告事業者別表示画面９３３又は店舗別表示画面９３４へと進むこともできる。さらに、管理者は、媒体管理画面９４１から媒体一覧９４２を表示させることもできる。
【０２０２】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明の実施の形態に係る架電受付装置を含む広告システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示すサーバシステムの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３】図２に示すサーバシステム内に構築されたデータベースのうち、広告関連情報記録領域に記録されるデータの構造を説明する構造図である。
【図４】図２に示すサーバシステム内に構築されたデータベースのうち、通信ログ記録領域に記録されるデータの構造を説明する構造図である。
【図５】図２に示すＣＴＩサーバ装置の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図６】広告事業者によって提供された広告情報の例を示す図である。
【図７】図６に示す広告情報に掲載される広告電話番号の内部構造を示す構造図である。
【図８】図２に示すネットワーク通信サーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図９】図１に示す広告システムを利用するユーザ、広告主、広告事業者、サーバシステムの管理者間における関連性を概念的に示す説明図である。
【図１０】図１に示す広告システムの動作であって、ユーザからの架電を広告主の電話機へと接続する処理動作を説明するフローチャートであり、広告主が着信応答する場合を説明する図である。
【図１１】図１に示す広告システムの動作であって、ユーザからの架電を広告主の電話機へと接続しようとする処理動作を説明するフローチャートであり、広告主が着信応答しない場合を説明する図である。
【図１２】図５に示す広告効果確認部により表示処理される画面表示の階層構造を示した構造図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１００：広告システム
２００：ネットワーク
２０１：無線媒体
２１０：公衆電話回線網
２１２：基地局
２１３：電気通信基地局
２２０：パケット交換網
３００：ユーザ電話機（第１の電話機）
３０１：家庭用電話機
３０２：携帯電話機
３１０：パソコン（パーソナルコンピュータ）
４００：広告主
５００：広告事業者サーバ装置
６００：サーバシステム（架電受付装置）
６１０：データベース
６１１：広告関連情報記録領域
６１１Ａ：広告特定情報
６１１Ａ１：識別番号情報
６１１Ａ２：広告主情報
６１１Ａ２Ａ：店名情報
６１１Ａ２Ｂ：連絡先番号情報
６１１Ａ３：広告事業者情報
６１１Ａ４：広告媒体情報
６１１Ａ５：広告時間情報
６１１Ａ５Ａ：掲載開始日時情報
６１１Ａ５Ｂ：掲載終了日時情報
６１１Ａ６：営業時間情報（接続可能時間情報）
６１２：通信ログ記録領域
６１２Ａ：通信ログ情報
６１２Ａ１：着信ＩＤ番号情報
６１２Ａ２：発信者番号情報
６１２Ａ３：接続開始時刻情報
６１２Ａ４：接続終了時刻情報
６１２Ａ５：通話時間情報
６２０：ＣＴＩサーバ装置（架電受付サーバ）
６２１：ＣＴＩ記録部
６２２：電話回線インターフェース部
６２３：ＣＴＩ演算部
６２３Ａ：架電受付部
６２３Ｂ：連絡先抽出部
６２３Ｃ：応答検知部（接続処理部の一部）
６２３Ｄ：通話接続部（接続処理部の一部）
６２３Ｅ：通話処理部
６２３Ｆ：履歴記録部
６２３Ｇ：計時部
６２３Ｈ：請求処理部
６２３Ｉ：広告効果確認部
６３０：ネットワーク通信サーバ装置
６３１：通信記録部
６３２：通信インターフェース部
６３３：通信演算部
６３３Ａ：通信ログ出力部（履歴出力部）
６３３Ｂ：識別番号出力部
６４０：識別番号生成サーバ（識別番号生成部）
７００：広告情報
７１０：広告電話番号
８００：金融ＶＡＮ
９００：ログイン画面
９１１：広告事業者管理画面
９１２：広告事業者一覧
９２１：広告主管理画面
９２２：広告主一覧
９２３：広告事業者別表示画面
９３１：広告管理画面
９３２：広告一覧
９３３：広告事業者別表示画面
９４１：媒体管理画面
９４２：媒体一覧
【図１】
2007015531.tif 000002
【図２】
2007015531.tif 000003
【図３】
2007015531.tif 000004
【図４】
2007015531.tif 000005
【図５】
2007015531.tif 000006
【図６】
2007015531.tif 000007
【図７】
2007015531.tif 000008
【図８】
2007015531.tif 000009
【図９】
2007015531.tif 000010
【図１０】
2007015531.tif 000011
【図１１】
2007015531.tif 000012
【図１２】
2007015531.tif 000013
【国際調査報告】
2007015531.tif 000014
2007015531.tif 000015