(57)【要約】  パネル等の板状体をより安定して搬送することができる板状体搬送具を提供する。  搬送ラック１０は、板状体支持部材としてのパネル支持部材１６、第１の拘束手段２４および第２の拘束手段２５を備える。パネル支持部材１６は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニット１１を略鉛直面に沿って支持する。第１の拘束手段２４は、ガラスユニット１１の側端部１２に接触し、ガラスユニット１１をパネル支持部材１６の背面方向に押し付ける。また、第２の拘束手段２５は、ガラスユニット１１の上端部１３に接触し、ガラスユニット１１をパネル支持部材１６の床に向かって押し付ける。
2007088675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の板状体の第１の側端部に接触することにより前記板状体を略鉛直面内における略水平方向に関して支持する第１の支持部と、
前記第１の側端部に直交する第２の側端部において前記板状体に接触することにより、前記鉛直面内において前記略水平方向に交差する略鉛直方向に関して支持する第２の支持部と、を含む板状体支持部材と、
前記板状体の前記第２の側端部と対向する第４の側端部に接触することにより、前記第２の側端部に向かう押付力を前記板状体に作用させる第１の拘束手段と、
前記板状体の前記第１の側端部と対向する第３の側端部に接触することにより、前記第１の側端部に向かう押付力を前記板状体に作用させる第２の拘束手段と、
とを備えることを特徴とする板状体搬送具。
【請求項２】
前記第１の拘束手段は、前記第１の支持部から前記板状体側に突出した突出部と、
前記突出部を前記第４の側端部に対して弾性力によって押しつける手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【請求項３】
前記第２の拘束手段は、前記第２の支持部から前記板状体側に突出した突出部と、
前記突出部を前記第２の支持部に沿って移動させる手段と、
前記突出部を所定位置において固定する手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の板状体搬送具。
【請求項４】
前記第１の拘束手段は、第１の支持部から前記板状体側に突出した第１の突出部と、
前記突出部を前記第１の支持部に沿って移動させる手段と、を有し、
前記第２の拘束手段は、第２の支持部から前記板状体側に突出した第２の突出部と、
前記突出部を前記第２の支持部に沿って移動させる手段と、とを有し、
前記第１の突出部を前記第４の側端部に押しつける動作と、前記第２の突出部を前記第３の側端部に対して押しつける動作とを連動させる手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【請求項５】
前記第１の拘束手段は、くさび状の固定部材と、前記第１の支持部に沿った所定の位置において、前記固定部材のくさびの先端部を差し込むことができる差し込み構造と、を備え、前記固定部材を差し込んだときに、前記固定部材が前記第１の支持部から前記板状体側に突出することにより、前記板状体に前記第２の側端部に向かう押付力を作用させることを特徴とする請求項１または３に記載の板状体搬送具。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長方形状の板状体を略鉛直面に沿って保持する板状体搬送具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガラスユニット等のパネルを搬送するためのコンテナとして、さまざまな寸法の複数のパネルが床部とほぼ直立した後壁とに垂直に支持された状態で、ゴムひも等の細長い弾性拘束体を伸張させ各パネルの角部に当接させて保持するパネル用輸送コンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。このパネル用輸送コンテナを用いると、さまざまな寸法のパネルを所望の順序で梱包して搬送し、搬送後の作業現場で再度各パネルを所望の順序で取り出すことができるという点で好ましい。
【特許文献１】特表２０００−５０１０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のパネル用輸送コンテナにおいては、パネルの角部のみ弾性拘束体による押しつけ力が加わるため、水平方向あるいは垂直方向におけるパネルの固定性が不十分となっていた。【０００４】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、パネル等の板状体をより安定して搬送することができる板状体搬送具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、板状体搬送具である。この板状体搬送具は、長方形状の板状体の第１の側端部に接触することにより板状体を略鉛直面内における略水平方向に関して支持する第１の支持部と、第１の側端部に直交する第２の側端部において板状体に接触することにより、鉛直面内において略水平方向に交差する略鉛直方向に関して支持する第２の支持部とを含む板状体支持部材と、板状体の第２の側端部と対向する第４の側端部に接触することにより、第２の側端部に向かう押付力を板状体に作用させる第１の拘束手段と、板状体の第１の側端部と対向する第３の側端部に接触することにより、第１の側端部に向かう押付力を板状体に作用させる第２の拘束手段と、とを備えることを特徴とする。【０００６】
この態様によれば、板状体を略水平方向および略鉛直方向の２方向で固定することにより、板状体をより確実に拘束することができ、板状体を安定して搬送することができる。【０００７】
上記態様において、第１の拘束手段は、第１の支持部から板状体側に突出した突出部と、突出部を第４の側端部に対して弾性力によって押しつける手段とを有していてもよい。【０００８】
この態様によれば、板状体に対して略水平方向に適度な押し付け力を付与することができる。【０００９】
上記態様において、第２の拘束手段は、第２の支持部から板状体側に突出した突出部と、突出部を第２の支持部に沿って移動させる手段と、突出部を所定位置において固定する手段とを有していてもよい。【００１０】
この態様によれば、板状体の高さに応じて第２の拘束手段の位置を固定することにより、板状体を略鉛直方向により確実に固定することができる。【００１１】
上記態様において、第１の拘束手段は、第１の支持部から板状体側に突出した第１の突出部と、突出部を第１の支持部に沿って移動させる手段とを有し、第２の拘束手段は、第２の支持部から板状体側に突出した第２の突出部と、突出部を第２の支持部に沿って移動させる手段と、とを有し、第１の突出部を第４の側端部に押しつける動作と、第２の突出部を第３の側端部に対して押しつける動作とを連動させる手段をさらに備えていてもよい。【００１２】
この態様によれば、第１の拘束手段による略水平方向における板状体の固定および第２の拘束手段による略鉛直方向における板状体の固定を行うことができるため、板状体の搭載作業が省力化されるとともに、作業効率を向上させることができる。【００１３】
第１の拘束手段は、くさび状の固定部材と、第１の支持部に沿った所定の位置において、固定部材のくさびの先端部を差し込むことができる差し込み構造とを備え、固定部材を差し込んだときに、固定部材が第１の支持部から板状体側に突出することにより、板状体に第２の側端部に向かう押付力を作用させてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、パネル等の板状体をより安定して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る搬送ラックの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線上の断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ’線上の部分断面図である。
【図４】実施形態１に係る搬送ラックの第１の支持部の部分斜視図である。
【図５】拘束用治具の斜視図である。
【図６】拘束用治具の正面図である。
【図７】拘束用治具の背面図である。
【図８】実施形態１に係る第２の支持部の支持面の構造を示す部分平面図である。
【図９】第２の拘束手段の詳細を示す斜視図である。
【図１０】実施形態２の搬送ラックの断面図である。
【図１１】実施形態３の搬送ラックの断面図である。
【図１２】実施形態３に係る搬送ラックの第１の支持部の部分斜視図である。
【図１３】実施形態３で用いられる拘束用治具の斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  搬送ラック、１１  ガラスユニット、１８  第１の支持部、２０  第２の支持部、２４  第１の拘束手段、２５  第２の拘束手段。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００１８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る搬送ラック１０を示す斜視図である。搬送ラック１０は、複数のガラスユニット等の板状体をトラック等により搬送する際に、輸送中の衝撃や振動によってガラスユニット等が破損しないように安定して搬送するために用いられる。図１においては、１枚のガラスユニット１１が搬送ラック１０に積載されている様子が示されている。図２は、図１のＡ−Ａ’線上の断面図である。図３は、図１のＢ−Ｂ’線上の部分断面図である。【００１９】
搬送ラック１０は、板状体支持部材としてのパネル支持部材１６、第１の拘束手段２４および第２の拘束手段２５を備える。パネル支持部材１６は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニット１１を略鉛直面に沿って支持する。第１の拘束手段２４は、ガラスユニット１１の側端部１２に接触し、ガラスユニット１１をパネル支持部材１６の背面方向に押し付ける。また、第２の拘束手段２５は、ガラスユニット１１の上端部１３に接触し、ガラスユニット１１をパネル支持部材１６の床に向かって押し付ける。【００２０】
パネル支持部材１６は、ガラスユニット１１の下端部１４を支持する第１の支持部１８と、下端部１４に直交する側端部１５を支持する第２の支持部２０とを含む。下端部１４と接する第１の支持部１８の支持面は、第２の支持部２０側が低くなっていることが好ましい。この場合には、側端部１５と接する第２の支持部２０の支持面は、第１の支持部１８の支持面と直交するように、矢印Ｃ方向に傾斜している。これによれば、ガラスユニット１１が第１の拘束手段２４および第２の拘束手段２５で固定されていない状態であっても、ガラスユニット１１が自重により安定して保持されるため、第１の拘束手段２４および第２の拘束手段２５を用いてガラスユニット１１を固定する作業を安全かつ容易に行うことができる。【００２１】
第１の支持部１８は、ガラスユニット１１の下端部１４に接触してガラスユニット１１を略鉛直方向に関して支持する。第１の支持部１８の支持面（上面）には、複数の凸部２８が設けられている。複数の凸部２８の各々は、ガラスユニット１１の下端部１４に沿う方向に互いに平行に延在して配設されている。これにより、隣接する凸部２８で仕切られたレール部３０が形成され（図４参照）、ガラスユニット１１の下端部１４をレール部３０に収容することができる。なお、レール部３０の底部には例えばポリウレタンやポリエチレン等の弾性材からなる緩衝材を設けてもよい。これにより、搬送中に生じうる衝撃や振動が板状体支持部材から板状体に伝わることが緩衝材により抑制されるので好ましい。【００２２】
第１の支持部１８の支持面には、レール部３０に沿う方向に溝４０が互いに平行に延在して設けられている。各溝４０は、第１の支持部１８の支持面に近い部分がより狭くなっている。各溝４０の底部には、後述する固定ピン５０を差し込むことができる穴４２が所定の間隔で設けられている。【００２３】
第１の拘束手段２４は、より具体的には、拘束用治具６０、ばね６６および固定用ピン６８を含む（図２参照）。拘束用治具６０と固定用ピン６８とは、弾性力付与手段として用いられるばね６６によって連結されている。【００２４】
図５、図６および図７は、それぞれ、拘束用治具６０の斜視図、正面図および背面図である。拘束用治具６０は、溝４０に嵌め込まれる基部６１、第１の支持部１８の支持面の上に突出しガラスユニット１１の側端部１２と接触する拘束部６２、および基部６１と拘束部６２との接続強度を増加させるための補強部６３を有する。基部６１は、溝４０の断面形状に合わせて、上部が細くなっている。このため、基部６１を溝４０に嵌め込んだ状態において、拘束用治具６０が溝４０から外れないようになっている。【００２５】
図２に示すように、固定用ピン６８を穴４２に差し込んだ状態で、ばね６６を縮めて拘束用治具６０をガラスユニット１１の側端部１２に押し当てることにより、ばね６６の弾性力の働きにより、ガラスユニット１１に側端部１２から側端部１５の方向への押し付け力が付与される。穴４２は、溝４０の中に所定の間隔で設けられているので、ガラスユニット１１の大きさに合わせて、固定用ピン６８を差し込む穴４２を選択することにより、適当な押し付け力をガラスユニット１１に付与することができる。【００２６】
図８は、第２の支持部２０の支持面の構造を示す部分平面図である。第２の支持部２０の支持面には、複数の凸部８０が設けられている。複数の凸部８０の各々は、ガラスユニット１１の側端部１５に沿う方向に互いに平行に延在して配設されている。これにより、隣接する凸部８０で仕切られたレール部８３が形成され、ガラスユニット１１の側端部１５をレール部８３に収容することができる。なお、レール部８３の底部には例えばポリウレタンやポリエチレン等の弾性材からなる緩衝材を設けてもよい。これにより、搬送中に生じうる衝撃や振動が板状体支持部材から板状体に伝わることが緩衝材により抑制されるので好ましい。【００２７】
一方、第１の支持部１８の支持面と直交する第２の支持部２０の支持面には、レール部８３に沿う方向にスリット８２が互いに平行に延在して設けられている。スリット８２に後述する拘束用治具９０を通すことにより、拘束用治具９０が第２の支持部２０の支持面上に突出した状態で上下移動が可能となる。【００２８】
第２の支持部２０の背面側には、略鉛直方向に沿う方向に支持棒７０が互いに平行に延在して固定されている。各支持棒７０には、第２の拘束手段２５が上下移動可能に嵌め込まれている。【００２９】
図９は、第２の拘束手段２５の詳細を示す斜視図である。第２の拘束手段２５は、具体的には、拘束用治具９０および留め具９４で構成されている。拘束用治具９０の一端には、支持棒７０が貫通可能な穴９１が設けられている。また、拘束用治具９０の側端部には穴９１に直交するねじ穴９２が設けられている。穴９１に支持棒７０を貫通させることにより、拘束用治具９０の鉛直方向に移動させることができる。また、穴９１に支持棒７０が貫通している状態で、ねじ穴９２にねじ溝が切られた留め具９４を差し込んで、ねじ止めすることにより、ガラスユニット１１の高さに応じた所定の位置で拘束用治具９０を固定し、ガラスユニット１１の上端部１３に略鉛直方向下方への押し付け力を付与することができる。【００３０】
このように、ガラスユニット１１を第１の拘束手段２４および第２の拘束手段２５によって、ガラスユニット１１を略水平方向および略鉛直方向にそれぞれ付勢することにより、ガラスユニット１１が固定されるため、ガラスユニット１１を安定して搬送することができる。【００３１】
（実施形態２）
実施形態２に係る搬送ラック１０の基本的な構造は、実施形態１と同様である。このため、実施形態２に関し、実施形態１と同様な構成については、同一の符号を付し適宜説明を省略する。【００３２】
図１０は、実施形態２の搬送ラック１０の断面図である。実施形態２では、実施形態１と同様に、拘束用治具６０が溝４０に沿って略水平方向に移動可能である。また、拘束用治具９０は、支持棒７０に沿って略鉛直方向に移動可能である。実施形態２の搬送ラック１０で用いられる拘束用治具９０の端部には、ラッチ機構および固定解除機構を備えた滑車１００が連結されており、拘束用治具９０の上下動にともなって滑車１００も上下動する。また、搬送ラック１０の第１の支持部１８と第２の支持部２０とが交差している部分には、回転自在な滑車１１０が配設されている。【００３３】
実施形態２の搬送ラック１０では、拘束用治具６０および拘束用治具９０の動きを連動させる手段として、ひも状の連結部材１２０が用いられている。連結部材１２０として、たとえば、チェーンを用いることができる。連結部材１２０の一方の端部は拘束用治具６０に連結されている。連結部材１２０は、滑車１００および滑車１１０に巻き掛けられている。連結部材１２０の他方の端部を下方に引き下げると、ガラスユニット１１の大きさに合わせて拘束用治具９０が押し下げられることにより、拘束用治具９０が略鉛直方向下方へ付勢されるとともに、拘束用治具６０が第２の支持部２０の方向に引っ張られることによりガラスユニット１１の側端部１２に第２の支持部２０の方向の押し付け力が付与される。【００３４】
これによれば、連結部材１２０の端部を引き下げることにより、拘束用治具６０と拘束用治具６０の固定を同時に行うことができるため、ガラスユニット１１の搭載作業を省力化し、作業効率を向上させることがきる。【００３５】
（実施形態３）
実施形態３の搬送ラック１０は、ガラスユニット１１の略水平方向の拘束手段を除いて、実施形態１と同様な構成を有する。実施形態３に関し、実施形態１と同様な構成については、同一の符号を付し適宜説明を省略する。図１１は、実施形態３に係る搬送ラック１０の断面図である。図１２は、実施形態３に係る搬送ラック１０の第１の支持部１８の部分斜視図である。また、実施形態３の搬送ラック１０は、ガラスユニット１１の略水平方向の第１の拘束手段２４として、図１３に示すようなくさび状の拘束用治具１３０が用いられる。実施形態３では、第１の支持部１８に設けられた溝４０に沿って所定間隔で棒１３２が設けられている。これにより、隣接する棒１３２の間の隙間に拘束用治具１３０のくさびの先端部を挿入可能になっている。【００３６】
搬送ラック１０の第１の支持部１８と第２の支持部２０との交差部分にガラスユニット１１の角部１７を合わせた状態で、ガラスユニット１１の側端部１２と側端部１２に最も近い棒１３２との間の隙間部分に拘束用治具１３０を差し込むことにより、拘束用治具１３０の一部が第１の支持部１８の上に突出した状態で固定される。これにより、ガラスユニット１１が側端部１５の方向へ付勢された状態で拘束される。拘束用治具１３０の差し込み量を増加させるほど、ガラスユニット１１に与えられる側端部１５の方向の押しつけ力が増大し、ガラスユニット１１がよりしっかりと固定される。【００３７】
これによれば、ガラスユニット１１の大きさに合わせて、拘束用治具１３０を棒１３２とガラスユニット１１の側端部１２との間に生じた隙間に差し込むことにより、より簡便にガラスユニット１１を固定することができる。【００３８】
なお、拘束用治具１３０は、ガラスユニット１１との接触面１３１にゴム、シリコンなどの緩衝材を備えることが好ましい。これによれば、ガラスユニット１１の側端部１２が拘束用治具１３０との接触により損傷を受けることが抑制される。また、緩衝材が変形することにより拘束用治具１３０をより下方に差し込むことができるため、ガラスユニット１１をより安定的に固定することができる。【００３９】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。【００４０】
たとえば、ガラスユニット１１が例えば複層ガラスである場合には、複層ガラスの中間層の厚みよりも幅広の第１の拘束手段２４および第２の拘束手段２５を用いることが好ましい。これにより、中間層とともにその外側のガラス層にも押付力が作用するので、通常はガラス層よりも強度が低い中間層に過度に押付力が作用することを抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、パネル等の板状体を搬送することが可能な板状体搬送具の分野に適用可能である。
【図１】
2007088675.tif 000003
【図２】
2007088675.tif 000004
【図３】
2007088675.tif 000005
【図４】
2007088675.tif 000006
【図５】
2007088675.tif 000007
【図６】
2007088675.tif 000008
【図７】
2007088675.tif 000009
【図８】
2007088675.tif 000010
【図９】
2007088675.tif 000011
【図１０】
2007088675.tif 000012
【図１１】
2007088675.tif 000013
【図１２】
2007088675.tif 000014
【図１３】
2007088675.tif 000015
【国際調査報告】
2007088675.tif 000016
2007088675.tif 000017