【事件の表示】
　特願２０１７−１０８８３「内燃機関の始動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１月１１日出願公開、特開２０１８−３８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２９年１月２５日（パリ条約による優先権主張２０１６年（平成２８年）７月６日（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、平成３０年１０月１８日付け（発送日：平成３０年１０月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成３１年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その請求と同時に明細書および特許請求の範囲を補正する手続補正書がされたものである。
　その後、当審において令和元年１１月２９日付け（発送日：令和元年１２月１３日）で拒絶の理由を通知したところ、令和２年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされたものである。
第２．本願発明
　本願請求項１ないし１２に係る発明は、令和２年３月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである（下線は補正箇所を示すために請求人が付与した。）。
（１）本願発明
　【請求項１】
「内燃機関（１）の予燃室燃焼システムの冷間始動方法であって、
　主燃焼室（２１）を画定するように、少なくとも１個のシリンダ（２）と、繰り返し往復運動のためにクランクシャフト（５）の位置でシリンダ（２）内に支持されるピストン（３）とを有する内燃機関（１）を提供するステップであって、前記内燃機関（１）が、
　前記シリンダ（２）内に配置されるとともに、イグナイタ部（４２）と燃料インジェクタ（４３）とを備える点火装置（４）をさらに有し、前記イグナイタ部（４２）と前記燃料インジェクタ（４３）の両方が、予燃室（４１）に配置され、前記予燃室（４１）が、前記予燃室（４１）と主燃焼室（２１）との間の流体連通を提供するための複数個のオリフィス（４４）を有するステップと、
　前記予燃室（４１）に燃料を注入するステップと、
　前記主燃焼室（２１）に注入された燃料を燃焼するために前記主燃焼室（２１）に燃料を注入する前に、前記予燃室（４１）を予熱するために前記予燃室（４１）に注入された燃料を点火するステップと、を備え、
　前記予燃室（４１）に注入される燃料の量は、空気／燃料比λが１未満になるように選ばれ、
　前記主燃焼室（２１）に注入される燃料の量は、前記主燃焼室（２１）における空気／燃料比λが１．６未満となるように選ばれ、
　
点火プラグからの電気エネルギーが使用されて、前記予燃室（４１）内の少量の前記燃料および空気が、予燃室燃焼によって化学エネルギーに変換され、その結果、前記予燃室（４１）内で圧力が上昇し、
　前記化学エネルギーは、内容物が前記複数個のオリフィス（４４）を通過するときに形成される噴流の形態で、前記主燃焼室（２１）内へと迅速に移動させられ、前記点火プラグの点火エネルギーは、前記主燃焼室（２１）内で増幅され分散され、これにより、点火性に乏しい燃料空気混合物の燃焼が可能となり、
　冷間始動が実行された後は、主燃焼室（２１）における前記燃料空気混合物は、空気／燃料比λが１．６〜２．３の範囲となるように選ばれる
　内燃機関（１）の予燃室燃焼システムの冷間始動方法。」
第３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審において令和元年１１月２９日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、次のとおりである。
「（進歩性）本願の請求項１ないし１２に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明１ないし１２は、引用文献１に記載された発明、周知技術及び周知の事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　引　用　文　献　一　覧
１．特開昭６０−４５７１６号公報
２．特開２０１６−７０２７０号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２０１１−２３６７８９号公報（周知技術を示す文献）
４．特表２０１１−５０３４１６号公報（周知技術を示す文献）」
第４．引用文献の記載事項
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用した引用文献１、すなわち特開昭６０−４５７１６号公報には、「内燃機関」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである（以下、同様）。
ア　「この発明は主燃焼室と副燃焼室を備えた内燃機関に関する。
　従来、予
燃焼室や渦流室などの副燃焼室を備えたディーゼルエンジンなどの内燃機関としては、第１図に示すものがある。これを説明すると、主燃焼室（主室）１と連絡孔（噴口）２を介して通じる副燃焼室（副室）３を有し、この副燃焼室３には燃料噴射弁４と、冷間始動時で圧縮による温度上昇が充分でないときに噴霧燃料および空気を加熱するためのグロープラグ（予熱栓）５とが配設されている。
副燃焼室３に噴射された燃料の一部が燃焼してその中の圧力が急上昇し、未燃または不完全燃焼成分を含む高温ガスを主燃焼室１へ高速で押し出し、主燃焼室１で新気と流動、混合を促進しつつ燃焼を継続する。
　しかしながら、このような従来の内燃機関にあっては、燃料噴射弁４より噴射された燃料が高温空気にふれて所定温度に上昇し、かつ空気と充分混合して着火を開始するまでには相当の時間（着火遅れ期間、一般に１０°クランク角のオーダ）を要するため、
第２図の特性図で示すように、着火遅れ期間（図のＥ）中に噴射され続けた燃料がその後一気に着火すると筒内の圧力上昇が急激（図のＢ→Ｃ）になり、いわゆるディーゼルノックと称する騒音を発生する。
　この発明は、このような
従来の問題点に着目してなされたもので、機関の吸入行程、圧縮行程あるいは前サイクルの排気行程において副燃焼室内にあらかじめ機関１サイクルの所要燃料の一部を充填して可燃混合気を形成し、点火手段によりこれを燃焼せしめ、この燃焼期間中あるいは燃焼終了直後に残部の燃料をその燃焼ガス中に噴射するように構成することにより、着火性能を向上し上記問題点を解決することを目的としている
イ　「第９図には、本発明の第６実施例を示す。
　前記実施例において、例えば第１実施例にあっては、
噴射された燃料が常に主室１に到達しやすい構成にすると、可燃混合気形成のために噴射した燃料も主室１１に漏れ出るため具合が悪いということを考慮して、燃料噴射弁１４を副室１３内に配設し、かつ出力発生源となる残部燃料を副室１３内の既燃ガス中に噴射するような構成をしている。しかしながら、その既燃ガス中には酸素はほとんど存在しないため、後から噴射された残部燃料は完全に燃焼することができず、煤が発生しやすいという問題がある。
　この第６実施例は、噴射方向の異なる２つのノズル３３，３４有するピントークス（Ｐｉｎｔａｕｘ）型の燃料噴射弁３５を、主室１１と副室１３との連通孔１２近傍に配設することにより前記実施例の上記問題点の解決を図ったものである。
　第１０図に示すように、その燃料噴射弁３５の先端部に設けた第１と第２ノズル３３，３４は制御弁体３６を介して燃料供給通路３７に連通している。可燃混合気形成用燃料を噴射する第１ノズル３３は、連通孔（噴口）１２に対して副室１３に向けて配設され、また出力発生源となる残りの燃料を噴射する第２ノズル３４は、噴射した燃料が副室１３から噴出した既燃ガスを通り主室１１に到達するように、連通孔１２の主室１１側近傍から主室１１に向けて配設されている。ただし、第２ノズル３４が開弁するときは第１ノズル３３も同時に開弁するが、その噴射特性は第１１図に示すように、少量の燃料噴射ａの後に、大量の残り燃料の噴射ｂが行なわれる。
　圧縮行程、吸入行程後期あるいは前サイクルの排気行程後期において点火用混合気形成用燃料が第１ノズル３３から連通孔１２を介して副室１３内に向けて噴射され、その燃料は圧縮行程時の副室１３内に流入する空気と混合し、副室１３内に可燃混合気を形成する。その混合気を点火栓１５等の点火手段により点火すると、副室１３内の可燃混合気は燃焼、膨張し、高温の既燃ガスが連通孔１２から噴出する。既燃ガスが噴出するとほぼ同時か、その直後に残りの燃料を第２ノズル３４から噴射する。この様にすると、出力発生源となる残りの燃料は高温ガス中に噴射されることになり、燃料の気化、及び熱的な燃料のクラッキング等、燃料の初期の過程が速やかに進行し、特に燃料が十分な酸素が存在している主室１１内に到達するため着火遅れが短くなり、かつその後の燃焼も完全に行なわれ煤等の発生も抑制される。
　第１２図には、この発明の第７実施例を示す。
この実施例は、
前記第６実施例と略同様な目的を有するものであるが、第１と第２の燃料噴射弁３８，３９を設け、可燃混合気形成用燃料を噴射する第１噴射弁３８を副室１３内に配設し、出力発生源となる残りの燃料を噴射する第２噴射弁３９を主室１側の連通孔１２の近傍に配設している。従って、第２噴射弁３９から噴射される残りの燃料は温度が高く、かつ酸素が充分にある雰囲気中に噴射されることになり、所期の目的が達成される。
　以上説明してきたように、
この発明によればその構成を機関の吸入行程、圧縮行程あるいは前サイクルの排気行程において副燃焼室内に機関の１サイクルの所要燃料の一部を供給して可燃混合気を形成する第１燃料供給手段と、その可燃混合気を点火燃焼するための点火手段と、その燃焼期間中あるいは燃焼終了直後に残りの燃料をその燃焼ガス中に、またはその燃焼ガスを通して主燃焼室に噴射する第２燃料供給手段とを設けたため、着火遅れによる騒音が解消され、セタン価の低い燃料も用いることができ、圧縮比を減少することができるなどの効果を得ることができる。
ウ　第２頁左上欄第２０行から右上欄第１行の「この発明は主燃焼室と副燃焼室を備えた内燃機関に関する。」との記載、及び第２頁右上欄第７行〜第１０行の「冷間始動時で圧縮による温度上昇が充分でないときに噴霧燃料および空気を加熱するためのグロープラグ（予熱栓）５とが配設されている。」との記載より、この発明が「内燃機関の冷間始動の方法」に関するものであることがわかる。
　上記の記載及び図面より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
〔引用発明１〕
「内燃機関の始動方法であって、
　主室１１を画定する内燃機関であって、前記内燃機関が、点火栓１５と第１噴射弁３８とを供え、前記点火栓１５と前記第１噴射弁３８の両方が、副室１３に配置され、前記副室１３が、前記副室１３と主室１１との間に連通孔１２を有し、
　前記副室１３に燃料を噴射し、
　前記副室１３に注入された燃料を点火し、既燃ガスが噴出する直後に、前記主室１１に噴射された燃料を燃焼するために前記主室１１に残りの燃料を噴射し、
　点火栓１５からの点火手段により点火されて、副室１３内の少量の可燃混合気が、副室１３内の燃焼によって、その結果、副室１３内で膨張し、
　燃焼による既燃ガスが連通孔１２を通過するときに形成される噴流の形態で、主室１１内へ、噴出する出力発生源となる残りの燃料の燃焼が可能である
　内燃機関の始動方法。」
２．引用文献２について
　当審の拒絶の理由に引用した引用文献２、すなわち特開２０１６−７０２７０号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００１５】
　予燃室５０は、基端部７６および概して７８で示される予燃室ノズルを区画し、該予燃室ノズルは、予燃室５０の基端部７６から間隔を空けて配置される。
図４に最適に示されるように、予燃室５０は、円錐台形状の側壁８０を含み、該側壁は、基端部７６から予燃室ノズル７８まで実質的に延在し、前記予燃室の所定の容積を区画する。予燃室ノズル７８は、長手方向軸Ａを規定し、複数個のオリフィス８２を含む。該オリフィスは、互いに間隔を空けて配置され、予燃室５０と燃焼室２との間を流体連通する。
イ　「【００２２】
　さらに詳細には、図８Ａは、濃厚および希薄条件の両方について、変動係数１０％までの総図示平均有効圧（ＣｏＶ　ＩＭＥＰｇ）限界における燃焼安定性の比較を示す。
空気が過剰であると、本発明の点火システムは、排気ガスλを２．１にするまで操作できる
ウ　段落【００２２】の「本発明の点火システムは、排気ガスλを２．１にするまで操作できる」という記載、図８Ａのグラフ及び技術常識としてλ＝空気／燃料比であることから、「燃焼室２２における主室燃料は、空気／燃料比λが、２．１までの範囲となるように選ばれる」ことがわかる。
　上記ア並びに【図３】及び【図４】の記載から、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項１」という。）が記載されているといえる。
［引用文献２記載事項１］
「予燃室ノズル７８は複数個のオリフィス８２を含み、該オリフィス８２は予燃室５０と燃焼室２２との間を流体連通すること。」
　上記イ及び【図８Ａ】の記載から、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項２」という。）が記載されているといえる。
［引用文献２記載事項２］
「燃焼室２２における主室燃料は、空気／燃料比λが、２．１までの範囲となるように選ばれること。」
３．引用文献３について
　当審の拒絶の理由に引用した引用文献３、すなわち特開２０１１−２３６７８９号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア　「【０００２】
　天然ガスを燃料としたガスエンジンにおいて、例えば、燃費低減やＮＯｘ低減を行うために、燃焼室内の混合気の空燃比を理論空燃比よりも希薄なリーン状態として燃焼させることが行われる。しかしながら、
リーン状態での燃焼は理論空燃比による燃焼に比べ、着火性が不安定となり十分な出力が得られないことがある。そこで、燃焼室を、出力を得るための主室と、主室に接続する副室とに分け、それぞれに供給する燃料の割合を変えることで着火性を上げる副室式ガスエンジンが提供されている。副室式ガスエンジンでは、燃料がリッチな混合気を充填した副室内に対し点火し、点火した副室内の混合気を主室に噴出させることで、主室内のリーンな混合気に対する着火性を上げている
　上記ア及び図面より、引用文献３には、次の技術的事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されているといえる。
［引用文献３記載事項］
「燃料がリッチな混合気を充填した副室内に点火し、点火した副室内の混合気を主室に噴出させることで、主室内のリーンな混合気に対する着火性を上げること。」
４．引用文献４について
　当審の拒絶の理由に引用した引用文献４、すなわち特表２０１１−５０３４１６号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「【０００３】
　リーン混合気のエンジンやオットーサイクルエンジンでは、点火は、自動的に生じず、スパークプラグのような補助装置が、点火を起こすために必要とされる。燃焼を強化し、点火手段を保護するために、リーン混合気のエンジンは、シリンダの燃焼スペースに接続される予燃焼室を使用する。よりリッチな燃料の混合気は、点火されるために予燃焼室に供給され、燃焼スペースに搬送され、これにより、燃焼スペース内のよりリーンな燃料の混合気が点火する。予燃焼室は、ガスを燃焼として使用するリッチ混合気のエンジンにおいて特に採用される。この場合、予燃焼室は、リッチな燃料の混合気を点火するために使用されるスパークプラグが設けられる。」　
　上記の記載及び図面より、引用文献４には、次の技術的事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されているといえる。
［引用文献４記載事項］
「点火されるために予燃焼室に供給されたよりリッチな燃料の混合気は燃焼スペースに搬送され、これにより燃焼スペース内のよりリーンな燃料の混合気が点火すること。」
第５．対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「主室１１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて本願発明１の「主燃焼室」に相当し、以下同様に、「点火栓１５」は「イグナイタ部」及び「点火プラグ」に、「第１噴射弁３８」は「燃料インジェクタ」に、「副室１３」は「予燃室」に、「連通孔１２」は「オリフィス」に、「噴射」は「注入」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１の記載及び図示内容並びに技術常識から、主室１１は少なくとも１個のシリンダと繰り返し往復運動のためにクランクシャフトの位置でシリンダ内に支持されるピストンにより画定されているといえる。
　したがって、引用発明１の「主室１１を画定する内燃機関」は、本願発明１の「主燃焼室を画定するように、少なくとも１個のシリンダと、繰り返し往復運動のためにクランクシャフトの位置でシリンダ内に支持されるピストンとを有する内燃機関」に相当する。してみると、引用発明１の「主室１１を画定する内燃機関」は、本願発明１の「主燃焼室を画定するように、少なくとも１個のシリンダと、繰り返し往復運動のためにクランクシャフトの位置でシリンダ内に支持されるピストンとを有する内燃機関を提供するステップ」に相当する事項も含むといえる。
　さらに、引用文献１の記載及び図示内容並びに技術常識から、点火栓１５及び第１噴射弁３８がシリンダブロック内に設けられていることは明らかであるから、引用発明１の「点火栓１５」及び「第１噴射弁３８」は「シリンダ内に配置され」ていると認められ、引用発明１の「点火栓１５と第１噴射弁３８とを備え」ることは、本願発明１の「シリンダ内に配置されるとともに、イグナイタ部と燃料インジェクタとを備える点火装置をさらに有」することに相当するといえる。
　そして、引用発明１の「副室１３と主室１１との間に連通孔１２を有し」と、本願発明１の「予燃室（４１）と主燃焼室（２１）との間の流体連通を提供するための複数個のオリフィス（４４）を有するステップ」とは、その機能、構成及び技術的意義からみて「予燃室と主燃焼室との間の流体連通を提供するためのオリフィスを有するステップ」という限りで一致する。
　同様に、引用発明１の「副室１３に注入された燃料を点火し、既燃ガスが噴出する直後に、主室１１に噴射された燃料を燃焼するために主室１１に残りの燃料を噴射」することと本願発明１の「主燃焼室（２１）に注入された燃料を燃焼するために主燃焼室（２１）に燃料を注入する前に、予燃室（４１）を予熱するために予燃室（４１）に注入された燃料を点火するステップ」とは、その機能、構成及び技術的意義からみて「主燃焼室に注入された燃料を燃焼するために主燃焼室に燃料を注入する前に、予燃室に注入された燃料を点火するステップ」という限りで一致する。
　引用発明１の「内燃機関の始動方法」は、引用文献１の２ページ左上欄２０行ないし右下欄５行の記載、特に「この発明は・・内燃機関に関する・・この副燃焼室３には燃料噴射弁４と、冷間始動時で圧縮による温度上昇が充分でないときに噴射燃料および空気を加熱するため・・・」の記載から冷間始動時の内燃機関の始動方法であることがわかり、本願発明１の「内燃機関の予燃室燃焼システムの冷間始動方法」に相当するものを含むものといえる。
　同様に、引用発明１の「点火手段により点火され」は本願発明１の「電気エネルギーが使用」に相当し、以下同様に「燃料および空気」は「可燃混合気」に、「燃焼」は「化学エネルギーに変換」に、「膨張」は「圧力が上昇」に相当する。
　したがって、本願発明１の「点火プラグからの電気エネルギーが使用されて、前記予燃室（４１）内の少量の前記燃料および空気が、予燃室燃焼によって化学エネルギーに変換され、その結果、前記予燃室（４１）内で圧力が上昇し」と引用発明１の「点火栓１５からの点火手段により点火されて、副室１３内の少量の可燃混合気が、副室１３内の燃焼によって、その結果、副室１３内で膨張し」とは、「点火プラグからの電気エネルギーが使用されて、予熱室内の少量の燃料及び空気が、予熱室燃焼によって化学エネルギーに変換され、その結果、予熱室内で圧力が上昇」する点で一致する。
　また、引用発明１の「既燃ガス」は本願発明１の「化学エネルギー」に相当し、以下同様に「噴出する」は「迅速に移動させられ」に、「出力発生源となる残りの燃料」は「点火性に乏しい燃料空気混合物」に相当する。
　したがって、本願請求項１と引用発明１とは、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「内燃機関の予燃室燃焼システムの冷間始動方法であって、
　主燃焼室を画定するように、少なくとも１個のシリンダと、繰り返し往復運動のためにクランクシャフトの位置でシリンダ内に支持されるピストンとを有する内燃機関を提供するステップであって、前記内燃機関が、前記シリンダ内に配置されるとともに、イグナイタ部と燃料インジェクタとを備える点火装置をさらに有し、前記イグナイタ部と前記燃料インジェクタの両方が、予燃室に配置され、前記予燃室が、前記予燃室と主燃焼室との間の流体連通を提供するためのオリフィスを有するステップと、
　前記予燃室に燃料を注入するステップと
　前記主燃焼室に注入された燃料を燃焼するために前記主燃焼室に燃料を注入する前に、前記予燃室に注入された燃料を点火するステップと、
　点火プラグからの電気エネルギーが使用されて、予熱室内の少量の燃料及び空気が、予熱室燃焼によって化学エネルギーに変換され、その結果、予熱室内で圧力が上昇し、
　前記化学エネルギーは、内容物がオリフィスを通過するときに形成される噴流の形態で、前記主燃焼室内へと迅速に移動させられ、前記点火プラグの点火エネルギーは、前記主燃焼室内で増幅され分散され、これにより、点火性に乏しい燃料空気混合物の燃焼が可能となること
を備えた
　内燃機関の予燃室燃焼システムの冷間始動方法。」
（相違点）
［相違点１］
　本願発明１のオリフィスは、「複数個」のオリフィスであるのに対し、引用発明１の連通孔１２はかかる事項を備えているかが不明な点。
［相違点２］
　「主燃焼室に注入された燃料を燃焼させるために主燃焼室に燃料を注入する前に、予熱室に注入された燃料を点火するステップ」に関して、本願発明１は「予熱室（４１）を予熱するため」に行われるのに対し、引用発明１はかかる事項を備えるか不明な点。
［相違点３］
　本願発明１は「予燃室（４１）に注入される燃料の量は、空気／燃料比λが１未満になるように選ばれ」、「主燃焼室（２１）に注入される燃料の量は、主燃焼室（２１）における空気／燃料比λが１．６未満となるように選ばれる」ものであるのに対し、引用発明１はかかる事項を備えていない点。
［相違点４］
　本願発明１は「冷間始動が実行された後は、主燃焼室における前記燃料空気混合物は、空気／燃料比λが１．６〜２．３の範囲となるように選ばれる」のに対して、引用発明１はかかる事項を備えていない点。
上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　相違点１について検討するに、引用文献２の記載事項は「予燃室ノズル７８は複数個のオリフィス８２を含み、該オリフィス８２は予燃室５０と燃焼室２２との間を流体連通すること。」である。
　そして、引用文献２の記載事項並びに引用文献２の図３、図４、引用文献３の記載事項並びに引用文献３の図面及び、引用文献４の記載事項及び引用文献４の図面にみられるように、予燃室と主燃焼室との間の流体連通を提供するためのオリフィスを複数個設けて予燃室から主燃室への流入効率を良くすることは周知技術といえる。
　してみると、引用発明１において、より予燃室から主燃室への流入効率を良くするために周知技術を踏まえて連通孔１２を複数個のものとし、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
［相違点２について］
　相違点２について検討するに、本願の発明の詳細な説明の段落【００１４】及び【００１５】の記載から、冷間始動の間に予燃室だけに燃料を注入し、点火することが、「予燃室を予熱するため」のものであるといえる。そして、引用発明１の「副室１３に燃料を噴射」することも、冷間始動時に行われることで、かつ「副室１３」にだけ「燃料を噴射」することである。してみると、引用発明１において、「前記副室１３に注入された燃料を点火」することは、副室１３すなわち予燃室を予熱するためのものといえる。
　そうすると、引用発明１は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を実質的に備えているといえる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
［相違点３について］
　相違点３について検討するに、引用文献１の第４ページ右下欄第１２行ないし第５ページ左上欄第２行の記載、特に「第２噴射弁３９から噴射される残りの燃料は温度が高く、且つ酸素が充分にある雰囲気中に噴射される」との記載からみて、引用文献１には、副室１３に噴射される燃料の量と主室１１に噴射される残りの燃料の量とは、空気／燃料比λにおいて異なりがあり、さらに、副室１３に噴射される燃料の量に係る空気／燃料比λよりも主室１１に噴射される燃料の量に係る空気／燃料比λは大きいことが示唆されており、引用発明もかかる事項を備えているといえる。
　そして、引用文献３記載事項は「燃料がリッチな混合気を充填した副室内に点火し、点火した副室内の混合気を主室に噴出させることで、主室内のリーンな混合気に対する着火性を上げること。」であり、引用文献４記載事項は「点火されるために予燃焼室に供給されたよりリッチな燃料の混合気は燃焼スペースに搬送され、これにより燃焼スペース内のよりリーンな燃料の混合気が点火すること。」である。引用文献３の記載事項及び引用文献４記載事項から、予燃焼室に注入する燃料の量をリッチな燃料すなわち空気／燃料比λが１未満になるように選び、主燃焼室に注入する燃料の量をリーンなものとなるように空気／燃料比λを選ぶことは周知の事項といえる。
　
　そうすると、引用発明１において、燃焼効率を良くするために予燃焼室と主燃焼室とを設けていることから、予燃焼室と主燃焼室との関係において燃焼効率を良くするための上記周知の事項を踏まえ、当業者の通常の創作能力の範囲内で相違点３に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点４について］
　相違点４について検討するに、引用文献２には、引用文献２記載事項２に示すように、火花点火における燃焼室による燃焼により、「燃料比λが２．１までは操作可能」であることが記載されている。この「排気ガスλ（本願発明の「空燃比λ」に相当）を２．１にするまで」という数値範囲は、相違点４に係る構成における「燃料比λが１．６〜２．３」の範囲と重複するものであり、引用文献２記載事項２は当該相違点４に係る発明特定事項に相当するものである。
　
　また、冷間始動が実行された後、燃費を向上させるために燃焼室の混合物を希薄とすることは内燃機関の技術分野において周知技術（米国特許出願公開第２０１２/１０３３０２号公報、米国特許出願公開２０１５/６８４８９号公報を参照こと）であり、λが２．１までの技術事項については、上述の通り引用文献２記載事項２に記載されており、当該技術事項を引用発明１に用いて相違点４に係る技術事項のようにすることは上述の通り当業者が容易になし得たものである。その際に、λの値を状況に応じて適宜変更することは当業者であれば通常行う事項であり、λを２．１までの範囲から、１．６〜２．３の範囲となるように変更することは、本願明細書の参照（特に、本願発明段落【００４２】の「・・・特に、１．６〜２．３の範囲となる超希薄となるように選ばれる。」の記載を参照）しても本願発明１においてλを１．６〜２．３のように超希薄とすることに、格別な臨界的意義及び技術的意義を見い出すことはできないことから、当業者が適宜容易に成し得る設計的事項である。
　引用発明１と引用文献２記載事項２は、「内燃機関」という同一の技術分野に属し、「着火性能を向上させる」という課題も同一であることから、引用発明１において、上記引用発明２の記載事項２を踏まえ、当業者の通常の創作能力の範囲内で相違点４に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　請求人は平成３１年２月１９日の審判請求書において「引用文献１及び２には、
冷間始動において
　請求人は平成３１年２月１９日の審判請求書において「引用文献１では、段落００５１の「希薄な燃焼を安定に実現することが可能である。」との記載から、内燃機関の始動後に主燃焼室で燃焼させる空気燃料混合物として、希薄な空気燃料混合物を対象としていることは読み取れるものの、超希薄な空気燃料混合物を対象としていることまでは読み取ることはできません。・・・・・かつ、予燃室の空気／燃料比λをどのような数値範囲に設定すべきかについては到底導くことはできません。・・・引用文献１からは到底予測できるはずもない顕著な効果を奏することができます。」と主張しているが、引用発明１は請求人が指摘しているように「希薄な燃料を安定に実現することが可能」な発明である。「超希薄な燃料を燃焼させる」技術事項については、「希薄な燃料を燃焼させる」技術事項とはきわめて類似の技術であることから希薄な燃料を燃焼させる引用発明１の燃焼対象を「希薄燃料」に代えて「超希薄燃料」へと用いることは、燃焼対象である燃料をより希薄にしただけに過ぎず、当業者が状況に応じて適宜成し得る事項である。
　本願発明全体としての効果については、本願発明１は、引用発明１、引用文献２記載事項１及び２、並びに周知技術及び周知の事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１、引用文献２に記載の事項、周知技術及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項、及びその他の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。