Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気抵抗ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）ビットセルにおける読み出しおよび書き込み動作であって、ビットセルは、
第１のビット線に接続された第１の磁気トンネル接合部（ＭＴＪ）と、
第２のビット線に接続された第２のＭＴＪと、
前記第１のＭＴＪに接続された第１の端子、ゼロボルトにバイアスされた接地導体に接続された第２の端子、および第３の端子を有する第１のトランジスタと、
前記第２のＭＴＪに接続された第１の端子、前記接地導体に接続された第２の端子、および第３の端子を有する第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの前記第１の端子に接続された第１の端子、前記第２トランジスタの前記第１の端子に接続された第２の端子、および第３の端子を有する第３のトランジスタと、を含み、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、および前記第３のトランジスタの各第３の端子は共通のワード線により制御可能であり、
この読み出し動作は、
前記第１のビット線および前記第２のビット線にそれぞれ読み出し電流を供給し、前記共通のワード線に制御信号を供給して、前記第１のトランジスタを導通モードにして前記第１のＭＴＪと前記接地導体との間に第１の電流を流し、前記第２のトランジスタを導通モードにして前記第２のＭＴＪと前記接地導体との間に第２の電流を流し、前記第３のトランジスタを導通モードにして前記第１のトランジスタの前記第１の端子と前記第２のトランジスタの前記第１の端子との間に第３の電流を流す工程と、
前記第１のビット線と前記第２のビット線との間の電圧差を測定する工程と、を含み、
この書き込み動作は、
前記共通のワード線に制御信号を供給して、前記第１のトランジスタを通電モードにして、前記第１のＭＴＪから前記第１のトランジスタを通って前記接地導体まで第１の電流経路を供給し、前記第３のトランジスタを通電モードにして、前記第１のＭＴＪから前記第３のトランジスタを通って前記第２のＭＴＪまで第２の電流経路を供給し、および前記第２のトランジスタを通電モードにして、前記第１のＭＴＪから前記接地導体まで前記第３のトランジスタおよび前記第２のトランジスタを通って第３の電流経路を供給する工程と、
第１のビット線に書き込み電流を供給し、前記接地導体はゼロボルトのままで、前記第１のＭＴＪと前記第２のＭＴＪとの双方を切り替える工程と、を含み、
前記書き込み電流が前記第１のＭＴＪを通った後に、前記第１の電流経路と前記第３の電流経路の電気抵抗がバランスし、前記第１のビット線からの前記書き込み電流の一部は、前記第２の電流経路に沿って、前記第２のＭＴＪを通って、前記第２のビット線に供給され、前記第２のＭＴＪを切り替える、
読み出しおよび書き込み動作。
【請求項２】
さらに、前記読み出し動作中に、前記第１のビット線と前記第２のビット線との間の電圧差を測定することにより、前記第１のＭＴＪおよび前記第２のＭＴＪのそれぞれの抵抗状態を決定する工程を含む請求項１に記載の読み出しおよび書き込み動作。
【請求項３】
前記ＭＲＡＭビットセルは、スピントランスファトルク（ＳＴＴ）ＭＲＡＭを含む請求項１に記載の読み出しおよび書き込み動作。
【請求項４】
前記第１、第２、および第３のトランジスタのそれぞれは、読み出し動作および書き込み動作の間に制御可能である請求項１に記載の読み出しおよび書き込み動作。
【請求項５】
前記接地導体は、接地グリッドを含む請求項１に記載の読み出しおよび書き込み動作。
【請求項６】
磁気抵抗ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）ビットセルにおける書き込み動作であって、ビットセルは、
第１のビット線に接続された第１の磁気トンネル接合部（ＭＴＪ）と、
第２のビット線に接続された第２のＭＴＪと、
前記第１のＭＴＪに接続された第１の端子、接地導体に接続された第２の端子、および第３の端子を有する第１のトランジスタと、
前記第２のＭＴＪに接続された第１の端子、前記接地導体に接続された第２の端子、および第３の端子を有する第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの前記第１の端子に接続された第１の端子、前記第２トランジスタの前記第１の端子に接続された第２の端子、および第３の端子を有する第３のトランジスタと、を含み、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、および前記第３のトランジスタの各第３の端子は共通のワード線により制御可能であり、
この書き込み動作は、
前記共通のワード線に制御信号を供給して、前記第１のトランジスタを通電モードにして、前記第１のＭＴＪから前記第１のトランジスタを通って前記接地導体まで第１の電流経路を供給し、前記第３のトランジスタを通電モードにして、前記第１のＭＴＪから前記第３のトランジスタを通って前記第２のＭＴＪまで第２の電流経路を供給し、および前記第２のトランジスタを通電モードにして、前記第１のＭＴＪから前記接地導体まで前記第３のトランジスタおよび前記第２のトランジスタを通って第３の電流経路を供給する工程と、
第１のビット線に書き込み電流を供給し、前記接地導体はゼロボルトのままで、前記第１のＭＴＪと前記第２のＭＴＪとの双方を切り替える工程と、を含み、
前記書き込み電流が前記第１のＭＴＪを通った後に、前記第１の電流経路と前記第３の電流経路の電気抵抗がバランスし、前記第１のビット線からの前記書き込み電流の一部は、前記第２の電流経路に沿って、前記第２のＭＴＪを通って、前記第２のビット線に供給され、前記第２のＭＴＪを切り替える、
書き込み動作。
【請求項７】
前記第１のＭＴＪおよび前記第２のＭＴＪは、相補型ＭＴＪであり、
前記第１のＭＴＪは並列状態であり、前記第２のＭＴＪが逆並列状態である請求項６に記載の書き込み動作。
【請求項８】
前記第１のＭＴＪは、並列状態から逆並列状態にスイッチングされ、前記第２のＭＴＪは、逆並列状態から並列状態にスイッチングされる請求項６に記載の書き込み動作。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の周方向に沿った溝が上記外周面に形成されている、樹脂製であるコアと、
上記コアの上記外周面に捲回された、多孔質フィルムに全芳香族ポリアミドを含む耐熱層が積層された電池用セパレータと、を備え、
上記外周面の周方向に沿った上記溝は、上記外周面の周方向に延びる直線と交わってなす鋭角の大きさが１０°以下となる方向に延びる溝であるセパレータ捲回体。
【請求項２】
外周面の周方向に沿った溝が上記外周面に形成されている、樹脂製であるコアと、
上記コアの上記外周面に捲回された、多孔質フィルムに全芳香族ポリアミドを含む耐熱層が積層された電池用セパレータと、を備え、
上記外周面の周方向に垂直な方向における、上記溝の両端がなす頂点の間隔であるピーク間隔の平均値が５０μｍ以上５００μｍ以下であるセパレータ捲回体。
【請求項３】
上記ピーク間隔の平均値は、２５０μｍ以下である請求項２に記載のセパレータ捲回体。
【請求項４】
上記溝は、上記外周面において螺旋状に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載のセパレータ捲回体。
【請求項５】
上記コアと上記電池用セパレータとの間の、上記周方向に垂直な方向における静摩擦係数は、０．２１以上０．５以下である請求項１から４のいずれか一項に記載のセパレータ捲回体。
【請求項６】
外周面の周方向に沿った溝が上記外周面に形成されたコアを準備する工程と、
上記外周面に、多孔質フィルムに全芳香族ポリアミドを含む耐熱層が積層された電池用セパレータを捲回する工程と、を含み、
上記外周面の周方向に沿った上記溝は、上記外周面の周方向に延びる直線と交わってなす鋭角の大きさが１０°以下となる方向に延びる溝であるセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項７】
外周面の周方向に沿った溝が上記外周面に形成されたコアを準備する工程と、
上記外周面に、多孔質フィルムに全芳香族ポリアミドを含む耐熱層が積層された電池用セパレータを捲回する工程と、を含み、
上記外周面の周方向に垂直な方向における、上記溝の両端がなす頂点の間隔であるピーク間隔の平均値が５０μｍ以上５００μｍ以下であるセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項８】
外周面の周方向に沿った溝が上記外周面に形成されている樹脂製であるコアであって、
上記外周面の周方向に垂直な方向における、上記溝の両端がなす頂点の間隔であるピーク間隔の平均値が５０μｍ以上５００μｍ以下であるコア。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色で発光する白画素と、
互いに異なる複数の有彩色でそれぞれ発光する複数の有彩色画素と、
前記白画素と前記複数の有彩色画素とに設けられている第１反射層と、
前記白画素と前記複数の有彩色画素とに設けられ、前記第１反射層と向き合っている第２反射層と、を有し、
第１の色で発光する前記有彩色画素と、第２の色で発光する前記有彩色画素とでは、前記第１反射層と前記第２反射層との間の距離が異なり、
前記白画素における前記第１反射層と前記第２反射層との間の距離は、前記複数の有彩色画素における前記第１反射層と前記第２反射層との間の距離の最大よりも大きい
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記白画素と前記複数の有彩色画素は、発光層と前記第２反射層との間に、電極を構成する透明導電層を有し、
前記白画素は前記透明導電層と前記第２反射層との間に光路長調整層を有している
ことを特徴とする請求項１に記載される表示装置。
【請求項３】
前記光路長調整層は樹脂で形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載される表示装置。
【請求項４】
前記光路長調整層の厚さは２μｍ以上である
ことを特徴とする請求項２に記載される表示装置。
【請求項５】
前記光路長調整層は前記複数の有彩色画素と前記白画素のうち前記白画素にだけ設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載される表示装置。
【請求項６】
前記光路長調整層は前記複数の有彩色画素と前記白画素とに設けられ、
前記白画素における前記光路長調整層の厚さは前記複数の有彩色画素における前記光路長調整層の厚さの最大よりも大きい
ことを特徴とする請求項２に記載される表示装置。
【請求項７】
前記第２反射層は半透明反射層であり、
前記光路長調整層は前記透明導電層と前記半透明反射層との間に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載される表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜用成分とカチオン重合性成分とを含有するバインダ組成物と、カチオン重合開始剤と、導電粒子とを含有する異方性導電フィルムであって、
カチオン重合開始剤が、第４級アンモニウム塩系熱酸発生剤であり、カチオン重合性成分が、脂環式エポキシ化合物と低極性オキセタン化合物とを含有している異方性導電フィルム。
【請求項２】
脂環式エポキシ化合物と低極性オキセタン化合物との配合割合が、質量基準で２５：７５〜６０：４０である請求項１記載の異方性導電フィルム。
【請求項３】
脂環式エポキシ化合物と低極性オキセタン化合物との配合割合が、質量基準で４５：５５〜６０：４０である請求項１記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
第４級アンモニウム塩系熱酸発生剤が、第４級アンモニウムカチオンと、６フッ化アンチモン酸アニオン、６フッ化リン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、パーフルオロブタンスルホン酸アニオン、ジノニルナフタレンスルホン酸アニオン、ジノニルナフタレンスルホン酸アニオン、ｐ−トルエンスルホン酸アニオン、ドデシルベンゼンスルホン酸アニオン、またはテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンとの塩である請求項１〜３のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項５】
第４級アンモニウムカチオンが、ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４+で表されるカチオンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、直鎖、分岐鎖または環状の炭素数１〜１２のアルキル基またはアリール基である請求項４記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
脂環式エポキシ化合物が、ジグリシジルヘキサヒドロビスフェノールＡ又はジエポキシビシクロヘキシルであり、低極性オキセタン化合物が、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン又は４，４′−ビス[（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル]ビフェニルである請求項１〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項７】
成膜用成分がフェノキシ樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項８】
示差走査熱量計で測定した反応ピークの反応開始温度が６０〜８０℃であり、反応終了温度が１５５〜１８５℃である請求項１〜７のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項９】
保管ライフ特性が５日以上であり、４５℃で仮貼り性を満足する請求項１〜８のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の異方性導電フィルムで、第１電子部品と第２電子部品とが異方性導電接続されている接続構造体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の異方性導電フィルムで、第１電子部品と第２電子部品とを異方性導電接続する、接続構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
バインダ組成物は、必要に応じ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、それらの変性エポキシ樹脂等の他のエポキシ樹脂、シランカップリング剤、充填剤、軟化剤、促進剤、老化防止剤、着色剤（顔料、染料）、有機溶剤、イオンキャッチャー剤などを含有することができる。また、必要に応じて、（メタ）アクリレート化合物とラジカル重合開始剤とを含有することができる。ここで、（メタ）アクリレート化合物としては、従来公知の（メタ）アクリレートモノマーを使用することができる。例えば、単官能（メタ）アクリレート系モノマー、二官能以上の多官能（メタ）アクリレート系モノマーを使用することができる。ここで、（メタ）アクリレートには、アクリレートとメタクリレートとが包含される。また、ラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等の公知のラジカル重合開始剤を含有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定片と、
先端側に可動接点が形成された可動片と、
温度に応じて変形することによって前記固定接点に対して前記可動接点を接離させるように前記可動片を動作させる熱応動素子と、を備え、
前記可動片の少なくとも先端側が第１アームと第２アームに分かれており、
前記第１アーム及び前記第２アームのそれぞれに前記可動接点が分割して形成されており、
前記可動接点が、前記第１アームに形成された第１接点と、前記第２アームに形成された第２接点と、からなり、
前記第１アーム及び第１接点からなる系の固有振動数と、前記第２アーム及び第２接点からなる系の固有振動数とが異なっていることを特徴とするブレーカー。
【請求項２】
前記固有振動数が、前記可動接点が前記固定接点に対して接離する方向の振動の固有振動数である請求項１記載のブレーカー。
【請求項３】
前記第１アームと前記第２アームが前記可動片の延伸する方向に対して直交する方向にそれぞれ離間させて並列に設けられている請求項１又は２いずれかに記載のブレーカー。
【請求項４】
前記第１アームの幅寸法と前記第２アームの幅寸法とがそれぞれ異なっている請求項１乃至３いずれかに記載のブレーカー。
【請求項５】
前記第１アームの長手方向寸法と前記第２アームの長手方向寸法とがそれぞれ異なっている請求項１乃至４いずれかに記載のブレーカー。
【請求項６】
前記第１アームの形状と前記第２アームの形状とがそれぞれ異なっている請求項１乃至５いずれかに記載のブレーカー。
【請求項７】
前記第１アームの厚み寸法と前記第２アームの厚み寸法とがそれぞれ異なっている請求項１乃至６いずれかに記載のブレーカー。
【請求項８】
前記第１アームにおける前記第１接点の形成されている位置と、前記第２アームにおける前記第２接点の形成されている位置が、長手方向に対してずれている請求項１乃至７いずれかに記載のブレーカー。
【請求項９】
前記第１接点及び前記第２接点の質量が異なっている請求項１乃至８いずれかに記載のブレーカー。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載のブレーカーを備えた電気機器用の安全回路。
【請求項１１】
請求項１乃至９いずれかに記載のブレーカーと、
前記ブレーカーが接続された１セル又は複数セルが直列に接続されたバッテリーと、を備えた二次電池パック。
【請求項１２】
請求項１１記載の二次電池パックを備えた携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車を所定の位置範囲に停止させるための力を作用させるために作動するように構成されたアクチュエータを備えたトラクション−ブレーキシステムを制御する制御システムであって、
コンピュータと通信して、列車の予測測定データ、列車の現在の測定データおよび実行するコンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ可読メモリと、
前記コンピュータのプロセッサであって、
前記列車の状態の測定と、
前記列車の予測された状態と前記列車の測定された状態との比較に基づいて、未知のパラメーターのパラメーター推定値と、該未知のパラメーターの該推定値の信頼性とを更新するように構成されたパラメーター推定器のアルゴリズムであって、前記列車から得られたデータに関する複数の行列を調整し、パラメーター値の所定のセット内のパラメーターの値を計算して、前記列車の最近の現在の測定データとの差が最も小さい予測データをもたらすものと、
前記列車の動態を取り込むように構成され、システムパラメーターの現在の推定値と、前記列車の前記測定された状態と、前記列車の運転に関する１組の制約とに基づいて一連の刺激入力を求める、刺激入力シーケンス基準発生器であって、許容される一連の刺激入力の１組の中から、前記列車から得られるデータに関する現在と未来の行列の間のより大きい差を得るものと、
制御指向コスト関数と、１組の制約と、前記一連の刺激入力と、前記未知のパラメーターの前記推定値と、前記未知のパラメーターの前記推定値の前記信頼性とを受信し、前記列車のブレーキシステムのアクチュエータのトラクション−ブレーキアクチュエーターのための入力コマンドを求めるように構成されるモデル予測制御(ＭＰＣ)と、
を実行するものと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記パラメーター推定器は、前記列車の前記動態の全ての取り得る値を表す１組の既知の線形モデルの凸結合の係数である前記未知のパラメーターを推定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記パラメーター推定器は、前記パラメーター推定値の信頼性を決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記パラメーター推定値の前記信頼性は、前記列車の前記測定された状態と、前記パラメーター推定値による前記列車の前記予測された状態との間の差から求められる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記未知のパラメーターの前記推定値の前記信頼性は、前記パラメーター推定値による推定誤差の予想される共分散の関数から求められる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記一連の刺激入力は、システム情報行列の指標を増加させることによって求められる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記システム情報行列の最小固有値を最大化することによって、前記一連の刺激入力を求める、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システム情報行列の前記最小固有値の前記最大化は、凸最適化問題における前記システム情報行列の階数に関する制約を課して、前記凸最適化問題を解くことによって解かれる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記刺激入力シーケンス基準発生器は、反復内側ループ外側ループ分解を用いて凸最適化問題における前記システム情報行列の階数に関する制約を課して前記凸最適化問題を解き、外側ループはスカラー二分探索を実行し、内側ループは、前記外側ループからの二分パラメーターの現在の値を用いて、一連の重み付けられた核ノルム最適化問題を解くことによって、前記システム情報行列の前記階数に関する制約を課して緩和問題を解く、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＭＰＣは、前記パラメーター推定値と、制御指向コスト関数から構成されるコスト関数と、前記パラメーター推定値の信頼性によって重み付けされた学習指向項とを用いて前記列車の前記動態の推定値から、未来の計画対象期間に沿って制御問題を構成し、前記制御問題の解から前記入力コマンドを求める、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記学習指向項は、前記一連の刺激入力の関数である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記一連の刺激の前記関数は、前記一連の刺激入力の成分と一連の前記入力コマンドの成分との間の差の二乗ノルムの和である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記列車から得られたデータに関する現在と未来の行列の間の差は、システム情報行列の指標の増加によって決まる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記所定の位置範囲で列車を停止させる力は、トラクション力とブレーキ力の１つの組合せ、またはブレーキ力である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
列車を所定の位置範囲に停止させるための力を作用させるために作動するように構成されたアクチュエータを備えたトラクションブレーキシステムを制御するための方法であって、
コンピュータと通信して、列車の予測測定データ、列車の現在の測定データおよび実行するコンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ可読メモリを使用するステップと、
前記コンピュータのプロセッサにより実行される、
前記列車の測定された状態を取り込むステップと、
パラメーター推定器のアルゴリズムにおいて、前記列車の予測された状態と該列車の前記測定された状態との比較に基づいて、未知のパラメーターの推定値と、該未知のパラメーターの該推定値の信頼性とを更新するステップであって、前記列車から得られたデータに関する複数の行列を調整し、パラメーター値の所定のセット内のパラメーターの値を計算して、前記列車の最近の現在の測定データとの差が最も小さい予測データをもたらすものと、
刺激入力シーケンス基準発生器において、前記列車の動態を取り込み、システムパラメーターの現在の推定値と、前記列車の前記測定された状態と、前記列車の運転に関する１組の制約とに基づいて一連の刺激入力を求めるステップであって、前記刺激入力シーケンス基準発生器により、許容される一連の刺激入力の１組の中から、前記列車から得られるデータに関する現在と未来の行列との間のより大きい差を得るものと、
モデル予測制御(ＭＰＣ)において、制御指向コスト関数と、１組の制約と、前記一連の刺激入力と、前記未知のパラメーターの前記推定値と、前記未知のパラメーターの前記推定値の前記信頼性とを受信し、前記列車のブレーキシステムのアクチュエータの少なくとも１つのトラクション−ブレーキアクチュエーターのための入力コマンドを求めるステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車室内に設定された複数の領域の中で乗員が存在する領域を検出する乗員検出装置（２０）であって、
前記複数の領域の中で、所定の第1領域（ｚ１）または所定の第２領域（ｚ２）の何れかに前記乗員が存在するか、前記第１領域および前記第２領域の何れにも前記乗員が存在しないかの、何れの状態であるかを検知する第1検知部（４１）と、
前記複数の領域の中で、前記第２領域または所定の第３領域（ｚ３）の何れかに前記乗員が存在するか、前記第２領域および前記第３領域の何れにも前記乗員が存在しないかの、何れの状態であるかを検知する第２検知部（４２）と、
前記第１検知部によって得られた第１検知結果と、前記第２検知部によって得られた第２検知結果とに基づいて、前記第１領域、前記第２領域、および前記第３領域の各領域について前記乗員が存在するか否かを判定する乗員有無判定部（４４）と
を備えることを特徴とする乗員検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
車室内に設定された複数の領域の中で乗員が存在する領域を検出する乗員検出システム（１）であって、
前記車室内に設けられ、前記複数の領域の中で、所定の第1領域（ｚ１）または所定の第２領域（ｚ２）の何れかに前記乗員が存在するか、前記第１領域および前記第２領域の何れにも前記乗員が存在しないかの、何れの状態であるかを検知する第１検知器（１１）と、
前記車室内に設けられ、前記複数の領域の中で、前記第２領域または所定の第３領域（ｚ３）の何れかに前記乗員が存在するか、前記第２領域および前記第３領域の何れにも前記乗員が存在しないかの、何れの状態であるかを検知する第２検知器（１２）と、
前記第１検知器によって検知された前記状態を表す信号と、前記第２検知器によって検知された前記状態を表す信号とに基づいて、前記第１領域、前記第２領域、および前記第３領域の各領域について前記乗員が存在するか否かを判定する乗員検出装置（２０）と
を備えることを特徴とする乗員検出システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
車室内に設定された複数の領域の中で乗員が存在する領域を検出する乗員検出方法であって、
前記複数の領域の中で、所定の第1領域（ｚ１）または所定の第２領域（ｚ２）の何れかに前記乗員が存在するか、前記第１領域および前記第２領域の何れにも前記乗員が存在しないかの、何れの状態であるかを判定する第１判定工程（Ｓ１００）と、
前記複数の領域の中で、前記第２領域または所定の第３領域（ｚ３）の何れかに前記乗員が存在するか、前記第２領域および前記第３領域の何れにも前記乗員が存在しないかの、何れの状態であるかを判定する第２判定工程（Ｓ１０１）と、
前記第１判定工程によって得られた第１判定結果と、前記第２判定工程によって得られた第２判定結果とに基づいて、前記第１領域、前記第２領域、および前記第３領域の各領域について前記乗員が存在するか否かを判定する工程（Ｓ１０３）と
を備えることを特徴とする乗員検出方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の乗員検出装置（２０）は、車室内に設定された複数の領域の中で、所定の第1領域（ｚ１）または所定の第２領域（ｚ２）の何れかに乗員が存在するか、あるいは何れにも乗員が存在しないかの、何れの状態であるかを検知する第1検知部（４１）と、上記複数の領域の中で、上記第２領域または所定の第３領域（ｚ３）の何れかに乗員が存在するか、あるいは何れにも乗員が存在しないかの、何れの状態であるかを検知する第２検知部（４２）と、を備えている。
そして、第１検知部では乗員が存在することが検知されたが、第２検知部では乗員が存在しないことが検知された場合には、第１領域に乗員が存在すると判定し、第１検知部および第２検知部で乗員が存在することが検知された場合には、第２領域に乗員が存在すると判定する。更に、第１検知部では乗員が存在しないことが検知されたが、第２検知部では乗員が存在することが検知された場合に、第３領域に乗員が存在すると判定する。
このように各検知部が乗員を検知したか否かに基づいて、各領域に乗員が存在するか否かを判定すれば、受信強度に基づいて乗員の位置を割り出す必要がないので、正しく乗員の位置を検出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンと１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンを含む溶剤組成物であって、
１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量と１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンの含有量の合計に対する１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンの含有量の割合が、０．０００５〜１質量％であることを特徴とする溶剤組成物。
【請求項２】
前記溶剤組成物全量に対する１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量の割合が８０質量％以上である、請求項１に記載の溶剤組成物。
【請求項３】
前記１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンと（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンからなり、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン全量に対する（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量の割合が８０〜１００質量％である、請求項１または２に記載の溶剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させることを特徴とする洗浄方法。
【請求項５】
前記被洗浄物品に付着した加工油を洗浄する、請求項４に記載の洗浄方法。
【請求項６】
前記加工油が、切削油、焼き入れ油、圧延油、潤滑油、機械油、プレス加工油、打ち抜き油、引き抜き油、組立油および線引き油からなる群より選ばれる１種以上である、請求項５に記載の洗浄方法。
【請求項７】
前記被洗浄物品が衣類である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の洗浄方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶剤組成物に不揮発性有機化合物を溶解させて塗膜形成用組成物を調製し、該塗膜形成用組成物を被塗布物上に塗布した後、前記溶剤組成物を蒸発させて、前記不揮発性有機化合物からなる塗膜を形成することを特徴とする、塗膜の形成方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶剤組成物を含む熱移動媒体。
【請求項１０】
請求項９に記載の熱移動媒体を用いた熱サイクルシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［１］１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンと１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンを含む溶剤組成物であって、
１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量と１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンの含有量の合計に対する１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンの含有量の割合が、０．０００５〜１質量％であることを特徴とする溶剤組成物。
［２］前記溶剤組成物全量に対する１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量の割合が８０質量％以上である、［１］に記載の溶剤組成物。
［３］前記１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンと（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンからなり、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン全量に対する（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量の割合が８０〜１００質量％である、［１］または［２］に記載の溶剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気を流す遠心送風機であって、
回転軸（Ａｘ）の軸方向から吸い込んだ空気を前記回転軸の径方向の外側に向けて吹き出す遠心ファン（２０）と、
前記遠心ファンを収容すると共に、前記遠心ファンに吸い込まれる空気の吸入口（３０ａ）が形成されたケース（３０）と、を備え、
前記遠心ファンは、前記回転軸の軸心（ＳＣ）に対して放射状に配置された複数の羽根（２２）、および前記複数の羽根の前記吸入口側の端部同士を連結する環状の吸入側プレート（２４）を含んで構成されており、
前記ケースは、前記吸入口が形成されると共に、所定の隙間をあけて前記吸入側プレートに対向する吸入側ケース部（３２）を有しており、
前記吸入側プレートは、前記吸入口に近接する前記径方向の内側の部位に、前記吸入側ケース部側に向かって前記軸方向に突出する突出端部（２８、２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ、２８Ｅ）が設けられており、
前記突出端部は、前記吸入側ケース部に対して前記径方向に対向する内側端面部（２８０、２８０Ａ、２８０Ｂ、２８０Ｃ、２８０Ｄ、２８０Ｅ）および外側端面部（２８２、２８２Ａ、２８２Ｂ、２８２Ｃ、２８２Ｄ、２８２Ｅ）、並びに、前記吸入側ケース部に対して前記軸方向に対向する軸方向端面部（２８４、２８４Ａ、２８４Ｂ、２８４Ｃ、２８４Ｄ、２８４Ｅ）を有しており、
前記吸入側ケース部は、前記吸入口の周縁部位によって前記内側端面部の少なくとも一部が覆われるように、前記吸入口の周縁部位が前記内側端面部よりも前記径方向の内側に位置しており、
前記吸入側ケース部と前記外側端面部との間には、前記吸入側ケース部と前記吸入側プレートとの隙間を介して前記径方向の外側から内側に向かう逆流の向きを前記軸方向に沿った向きに転向させる逆流転向流路（１２）が形成されており、
前記吸入口の周縁部位と前記内側端面部との間には、前記逆流を前記軸方向に沿って前記複数の羽根に流入させる逆流出口流路（１４）が形成されており、
前記吸入側ケース部と前記軸方向端面部との間には、前記逆流転向流路から前記逆流出口流路に向かう前記逆流の向きを前記径方向に沿った向きに転向させる逆流整流流路（１６）が形成されている遠心送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
吸入側ケース部と外側端面部との間には、吸入側ケース部と吸入側プレートとの隙間を介して径方向の外側から内側に向かう逆流の向きを軸方向に沿った向きに転向させる逆流転向流路（１２）が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
吸入口の周縁部位と内側端面部との間には、逆流を軸方向に沿って複数の羽根に流入させる逆流出口流路（１４）が形成されている。そして、吸入側ケース部と軸方向端面部との間には、逆流転向流路から逆流出口流路に向かう逆流の向きを径方向に沿った向きに転向させる逆流整流流路（１６）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の内部において送風部によって送風された空気を通す通風路と、前記筐体の側面から互いに間隔をもって放射状に延設した複数の柱状体と、を備えた送風装置において、
前記柱状体は、前記柱状体の内部において前記通風路に連通するダクトと、前記柱状体の底部において前記ダクトと連通した吹出口と、を備え、
複数の前記柱状体のうち一部の前記柱状体の前記吹出口から選択的に送風可能に構成されていることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
複数の前記柱状体のうち前記一部の前記柱状体の前記ダクトと前記通風路とを連通させる通風口と、前記一部の前記柱状体以外の他の前記柱状体の前記ダクトと前記通風路とを遮る遮蔽板とを備えた送風選択部を前記筐体内に配置したことを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記送風選択部は、前記筐体内を回動することで、前記通風口と連通する前記柱状体の前記ダクトを可変することを特徴とする請求項１または２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記送風部は、前記筐体の内部において高圧空気を発生する羽根車と前記羽根車を駆動するモータとを備え、
前記筐体には、前記送風部に供給する空気を取込む吸込口が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の送風装置の前記吸込口に、空気浄化フィルタを備えたことを特徴とする空気清浄機能付送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、この目的を達成するために、本発明は、筐体と、前記筐体の内部において送風
部によって送風された空気を通す通風路と、筐体の側面から互いに間隔をもって放射状に延設した複数の柱状体と、を備えた送風装置において、柱状体は、柱状体の内部において通風路に連通するダクトと、柱状体の底部においてダクトと連通した吹出口と、を備え、複数の柱状体のうち一部の柱状体の前記吹出口から選択的に送風可能に構成されていることを特徴とする送風装置としたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る送風装置によれば、広範囲に均一な風速の気流を提供することを実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る送風装置は、送風部によって送風された空気を通す通風路を備えた筐体と、筐体の側面から互いに間隔をもって延設した複数の柱状体とを備えた送風装置において、柱状体は、柱状体の内部に通風路に連通するダクトと柱状体の底部にダクトと連通した吹出口とを備え、筐体から延設した複数の柱状体のうち一部の柱状体の前記吹出口から送風することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る送風装置は、筐体内に配置され、複数の柱状体のうち一部の柱状体のダクトと通風路とを連通させる通風口と、一部の柱状体以外の他の柱状体の前記ダクトと通風路とを遮る遮蔽板とを備えた送風選択部を筐体内に配置したことを特徴とするものである。これにより、送風する柱状体を制御することができ、送風範囲を制限することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係る送風装置は、送風選択部は、筐体内を回動することで通風口を回動させ、通風口と連通する柱状体のダクトが可変することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る送風装置は、高圧空気を発生する羽根車と羽根車を駆動するモータとを備えた送風部が筐体内部に設けられ、送風部に供給する空気を取込む吸込口を筐体に設けたことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明に係る空気清浄機能付送風装置は、送風装置の吸込口に、空気浄化フィルタを備えたことを特徴とする空気清浄機能付送風装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記レリーズ機構は、
外周部に押圧部を有するとともに、径方向の中間部に支点部を有する円板状スプリングと、
前記円板状スプリングの内周部を前記第２方向に向かって押圧し、前記支点部を支点として前記円板状スプリングの外周部を前記第１方向に移動させるレリーズプレートと、
を有する、
請求項１又は２に記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記トルク伝達部は、前記クラッチセンタから前記クラッチハブにトルクが伝達される際に前記第１クラッチプレートと前記第２クラッチプレートとの間に押圧力を付与する逆転トルクアシストカム部を有する、請求項５に記載の動力伝達装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記トルク伝達部は、前記クラッチハブから前記クラッチセンタにトルクが伝達される際に前記第１クラッチプレートと前記第２クラッチプレートとの間に押圧力を付与する正転トルクアシストカム部を有する、請求項５又は６に記載の動力伝達装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、レリーズ時には、レリーズ機構によって、第１プレッシャ部材の押圧部がクラッチ部から離れる第１方向に移動させられる。これにより、クラッチ部はオフになる。このとき、レリーズ機構によるレリーズ力は、遠心子によって押圧力を受ける部分以外の部分に作用する。したがって、遠心子による押圧力とレリーズ力によって回転部材がドラグトルクを発生することはない。このため、従来装置のような、ドラグトルクによる弊害を抑える事ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）好ましくは、トルク伝達部は、クラッチセンタからクラッチハブにトルクが伝達される際に第１クラッチプレートと第２クラッチプレートとの間に押圧力を付与する逆転トルクアシストカム部を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここでは、トルク伝達部によって、クラッチハブからクラッチセンタ、すなわち、入力側から出力側への正転トルクが伝達される。一方、クラッチセンタからクラッチハブに逆転トルクが伝達された際には、逆転トルクアシストカム部によって、クラッチ部に対する押圧力が付与される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（７）好ましくは、トルク伝達部は、クラッチハブからクラッチセンタにトルクが伝達される際に第１クラッチプレートと第２クラッチプレートとの間に押圧力を付与する正転トルクアシストカム部を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここでは、トルク伝達部によって、クラッチハブからクラッチセンタ、すなわち、入力側から出力側への正転トルクが伝達される。これに加えて、正転トルク伝達時には、正転トルクアシストカム部によって、クラッチ部に対する押圧力が付与される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本体部６１は、環状の部材であって、軸方向内側の側面の外周部に押圧面６１ａが形成されている。この押圧面６１ａが第１クラッチプレート５１に当接する。また、本体部６１の内周端には、複数の係合突起６１ｂが形成されている。この係合突起６１ｂがクラッチセンタ４の係合溝４２ａに係合している。したがって、第１プレッシャプレート６は、クラッチセンタ４に対して、軸方向に所定の範囲（係合溝４２ａが形成された範囲）で軸方向に移動自在であり、かつ回転不能である。本体部６１の軸方向外側の側面において、外周部には、支持突起６１ｃが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱形状の超音波振動子と、前記超音波振動子を保持する筺体とを備えたガス濃度計測装置であって、
前記超音波振動子を前記筺体に位置決めして固定する固定部を備え、
前記固定部は、
前記超音波振動子の外周面に設けられ、前記超音波振動子の周方向に延在する振動子嵌合部と、
前記筺体に設けられ、前記振動子嵌合部と嵌合する筺体嵌合部と、
を有し、
前記筐体は、
前記筐体の内外を通気する通気孔と、
前記超音波振動子から発せられた超音波を反射する反射面と、
を有することを特徴とするガス濃度計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガス濃度計測装置であって、
前記振動子嵌合部は突条または溝であり、前記筺体嵌合部は前記振動子嵌合部に対応する溝または突条であることを特徴とするガス濃度計測装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガス濃度計測装置であって、
前記筺体嵌合部は、前記振動子嵌合部を径方向から挟み込む一対の湾曲部材であることを特徴とするガス濃度計測装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のガス濃度計測装置であって、
前記振動子嵌合部と前記筺体嵌合部との間に、振動を抑制する弾性部材を設けたことを特徴とするガス濃度計測装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のガス濃度計測装置であって、
前記振動子嵌合部は、前記超音波振動子の軸方向において、前記超音波振動子の振動面から所定の距離に設けられていることを特徴とするガス濃度計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガス濃度計測装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のガス濃度計測装置は、円柱形状の超音波振動子と、前記超音波振動子を保持する筺体とを備えたガス濃度計測装置であって、前記超音波振動子を前記筺体に位置決めして固定する固定部を備え、前記固定部は、前記超音波振動子の外周面に設けられ、前記超音波振動子の周方向に延在する振動子嵌合部と、前記筺体に設けられ、前記振動子嵌合部と嵌合する筺体嵌合部と、を有し、前記筐体は、前記筐体の内外を通気する通気孔と、前記超音波振動子から発せられた超音波を反射する反射面と、  を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、超音波振動子が外部から振動を受けても、超音波振動子の位置ずれが防止されるので、超音波の伝搬時間を正確に計測することができる。このため、超音波振動子が振動を受けるような場所であっても、ガス濃度計測装置を使用することができ、ガス濃度計測装置の使用範囲を拡げることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図９は、実施の形態２に係るスマートフォン２０７の構成を示すブロック図である。実施の形態２に係るスマートフォン２０７は、位置情報送信処理部７１ａの機能ブロックに代えて、更新判定部２７１ａ及び判定結果送信処理部２７１ｂの機能ブロックが処理部２７１に設けられている。またスマートフォン２０７の記憶部７２には、更新処理用アプリ７２ａと共に、更新許可位置２７２ｂ及び更新禁止位置２７２ｃが記憶されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
この要求を受信したスマートフォン２０７の処理部２７１の更新判定部２７１ａは、ＧＰＳ受信部７３にて受信した信号に基づく位置検出を行い、検出位置と記憶部７２に記憶された更新許可位置２７２ｂ及び更新禁止位置２７２ｃとの比較を行って、更新処理の実行の可否を判定する。処理部２７１の判定結果送信処理部２７１ｂは、更新判定部２７１ａの判定結果を、無線通信部７４にて車両１へ送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上の構成の実施の形態２に係る更新システムは、位置検出機能を有するスマートフォン２０７が、ＥＣＵ２の更新処理の実行に係る位置情報として更新許可位置２７２ｂ及び更新禁止位置２７２ｃを記憶部７２に記憶しておき、車両１のゲートウェイ２１０からの要求に応じて位置情報に基づく更新処理の実行の可否を判定し、判定結果をゲートウェイ２１０へ送信する構成である。ゲートウェイ２１０は、スマートフォン２０７からの判定結果を受信し、更新処理が可能であるとの判定結果が得られた場合にＥＣＵ２の更新処理を実行する。これにより、ゲートウェイ２１０は更新許可位置及び更新禁止位置等の情報を記憶部１２に記憶しておく必要がなく、また位置情報に基づく更新処理の可否の判定処理を行う必要がないため、ゲートウェイ２１０の処理負荷を低減でき、ゲートウェイ２１０の低コスト化を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載機器の記憶部に記憶されたプログラム又はデータを更新する更新処理を前記車載機器に実行させる車載更新装置であって、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記更新処理の実行を許可又は禁止する位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記位置情報取得部が取得した位置情報及び前記位置情報記憶部に記憶された位置情報に基づいて、前記更新処理の実行の可否を判定する更新判定部と、
前記更新処理の実行が可能であると前記更新判定部が判定した場合に、前記更新処理を前記車載機器に実行させる更新処理部と
を備えることを特徴とする車載更新装置。
【請求項２】
前記車両の走行に係る状態情報を取得する車両状態情報取得部を更に備え、
前記更新判定部は、前記車両状態情報取得部が取得した状態情報に基づいて、前記車両が走行状態から駐車状態へ変化した場合に、前記更新処理の実行の可否を判定すること
を特徴とする請求項１に記載の車載更新装置。
【請求項３】
前記更新判定部が前記更新処理の実行が可能であると判定した場合に、前記更新処理の可否を問い合せる問合部と、
前記問合部の問合わせに対する前記更新処理の可否を受け付ける受付部と
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車載更新装置。
【請求項４】
位置情報を検出する位置検出部を有する可搬型通信器との間で通信を行う通信部を備え、
前記位置情報取得部は、前記可搬型通信器から位置情報を取得すること
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の車載更新装置。
【請求項５】
車両に搭載された車載機器の記憶部に記憶されたプログラム又はデータを更新する更新処理を行う更新システムであって、
位置情報を検出する位置検出部を有する可搬型通信器と、
前記可搬型通信器から位置情報を取得する位置情報取得部、前記更新処理の実行を許可又は禁止する位置情報を記憶する位置情報記憶部、前記位置情報取得部が取得した位置情報及び前記位置情報記憶部に記憶された位置情報に基づいて、前記更新処理の実行の可否を判定する更新判定部、並びに、前記更新処理の実行が可能であると前記更新判定部が判定した場合に、前記更新処理を前記車載機器に実行させる更新処理部を有する車載更新装置と
を備えることを特徴とする更新システム。
【請求項６】
車両に搭載された車載機器の記憶部に記憶されたプログラム又はデータを更新する更新処理を行う更新システムであって、
位置情報を検出する位置検出部、前記更新処理の実行を許可又は禁止する位置情報を記憶する位置情報記憶部、並びに、前記位置検出部が検出した位置情報及び前記位置情報記憶部に記憶された位置情報に基づいて、前記更新処理の実行の可否を判定する更新判定部を有する可搬型通信器と、
前記可搬型通信器から前記更新処理の実行の可否の判定結果を取得する判定結果取得部、並びに、前記判定結果取得部が取得した可否の判定結果に基づき、前記更新処理の実行が可能であると判定された場合に前記更新処理を前記車載機器に実行させる更新処理部を有する車載更新装置と
を備えることを特徴とする更新システム。
【請求項７】
位置情報を検出する位置検出部と、
車両に搭載された車載機器の記憶部に記憶されたプログラム又はデータを更新する更新処理の実行を許可又は禁止する位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記位置検出部が検出した位置情報及び前記位置情報記憶部に記憶された位置情報に基づいて、前記更新処理の実行の可否を判定する更新判定部と、
前記更新判定部の判定結果を前記更新処理を行う車載更新装置へ送信する判定結果送信部と
を備えることを特徴とする可搬型通信器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018100002.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018100002.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１つの態様では、印刷装置は、長尺状の被印刷媒体を収納する収納部と、当該収納部を開閉可能に覆う開閉蓋と、を有する装置筐体と、前記被印刷媒体に印刷を行う印刷部と、前記被印刷媒体の前記印刷が行なわれる印刷面を前記印刷部との間で挟み込んで搬送する搬送部と、前記開閉蓋に設けられ、当該開閉蓋が閉じた状態で前記被印刷媒体の幅方向の端部を、前記印刷部と前記搬送部との間で挟み込む方向と異なる方向から押さえる押さえ部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被印刷媒体を収納する収納部と、当該収納部を開閉可能に覆う開閉蓋と、を有する装置筐体と、
前記被印刷媒体に印刷を行う印刷部と、
前記被印刷媒体の前記印刷が行なわれる印刷面を前記印刷部との間で挟み込んで搬送する搬送部と、
前記開閉蓋に設けられ、当該開閉蓋が閉じた状態で前記被印刷媒体の幅方向の端部を、前記印刷部と前記搬送部との間で挟み込む方向と異なる方向から押さえる押さえ部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記押さえ部は、前記被印刷媒体に当接する当接部と、変形することで前記被印刷媒体の前記幅方向に前記当接部を変位させる弾性体と、を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記押さえ部は、前記被印刷媒体に当接する当接部と、前記被印刷媒体の前記幅方向に前記当接部を移動させる駆動部と、を有し、
前記印刷装置は、
前記被印刷媒体の幅を検出する幅検出機構と、
前記検出された被印刷媒体の幅に基づき前記駆動部を制御する駆動制御部と、を更に備える、
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記被印刷媒体に当接する第１の当接部と、当該第１の当接部とは前記被印刷媒体の搬送方向に分離した位置で前記被印刷媒体に当接する第２の当接部と、を含む、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第２の当接部は、前記被印刷媒体の前記搬送方向において前記第１の当接部とは前記印刷部を挟んで反対側に位置する、
ことを特徴とする請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
前記収納部は、前記被印刷媒体を収容するカセットを、前記被印刷媒体の前記幅方向が上下方向となるように収納し、
前記押さえ部は、前記開閉蓋が閉じた状態で前記被印刷媒体の上端を押さえる、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の印刷装置。