Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表示手段と、
抽選テーブルを用いて当選番号を決定可能な抽選手段と、
設定値情報を記憶可能な所定の記憶領域と、有利区間の遊技回数に関する情報を記憶可能な特定の記憶領域と、を少なくとも有する記憶手段と、
を備え、
前記記憶手段は、「０」〜「Ｎ」（但し、Ｎは１以上の整数）の範囲内の値を前記所定の記憶領域に記憶可能とし、
所定の条件を満たした場合に、前記所定の記憶領域に「０」が記憶されているときには、前記所定の表示手段に「１」を示す情報を表示可能とし、前記所定の記憶領域に「Ｎ」が記憶されているときには、前記所定の表示手段に「Ｎ＋１」を示す情報を表示可能とし、
前記所定の記憶領域に「Ｍ」（但し、Ｍは「０」〜「Ｎ」の範囲の数値）が記憶されている状況下において、前記抽選手段により所定の当選番号が当選したか否かを判定するときは、前記抽選テーブルの所定のアドレスと「Ｍ」とを用いた演算結果に基づいてアドレスを指定して乱数値と比較する情報を取得可能とし、
通常区間において所定の条件を満たしたときは有利区間に移行可能となり、
有利区間において前記特定の記憶領域に記憶されている値が特定の値となったときは通常区間に移行可能となり、
前記抽選手段により特定の当選番号を決定したときに当該特定の当選番号に対応した特定の図柄組合せが停止表示されなかった後は特定の内部中遊技状態に移行可能となり、
前記抽選手段により前記特定の当選番号を決定したときに当該特定の当選番号に対応した前記特定の図柄組合せが停止表示されたときは、特定の遊技状態に移行可能となり、
前記特定の内部中遊技状態であるときであっても前記特定の記憶領域に記憶されている値を更新可能であり、
前記特定の遊技状態であるときであっても前記特定の記憶領域に記憶されている値を更新可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、所定の表示手段と、抽選テーブルを用いて当選番号を決定可能な抽選手段と、設定値情報を記憶可能な所定の記憶領域と、有利区間の遊技回数に関する情報を記憶可能な特定の記憶領域と、を少なくとも有する記憶手段と、を備え、前記記憶手段は、「０」〜「Ｎ」（但し、Ｎは１以上の整数）の範囲内の値を前記所定の記憶領域に記憶可能とし、所定の条件を満たした場合に、前記所定の記憶領域に「０」が記憶されているときには、前記所定の表示手段に「１」を示す情報を表示可能とし、前記所定の記憶領域に「Ｎ」が記憶されているときには、前記所定の表示手段に「Ｎ＋１」を示す情報を表示可能とし、前記所定の記憶領域に「Ｍ」（但し、Ｍは「０」〜「Ｎ」の範囲の数値）が記憶されている状況下において、前記抽選手段により所定の当選番号が当選したか否かを判定するときは、前記抽選テーブルの所定のアドレスと「Ｍ」とを用いた演算結果に基づいてアドレスを指定して乱数値と比較する情報を取得可能とし、通常区間において所定の条件を満たしたときは有利区間に移行可能となり、
有利区間において前記特定の記憶領域に記憶されている値が特定の値となったときは通常区間に移行可能となり、前記抽選手段により特定の当選番号を決定したときに当該特定の当選番号に対応した特定の図柄組合せが停止表示されなかった後は特定の内部中遊技状態に移行可能となり、前記抽選手段により前記特定の当選番号を決定したときに当該特定の当選番号に対応した前記特定の図柄組合せが停止表示されたときは、特定の遊技状態に移行可能となり、前記特定の内部中遊技状態であるときであっても前記特定の記憶領域に記憶されている値を更新可能であり、前記特定の遊技状態であるときであっても前記特定の記憶領域に記憶されている値を更新可能であることを特徴とする。
また、本発明に係る遊技機の変形例は、遊技の制御を行う主制御手段と、設定値情報を記憶可能な設定値情報記憶手段と、当選役を決定するための抽選テーブルと、前記設定値情報及び前記抽選テーブルに基づいて当選役を決定する当選役決定手段と、を有し、前記主制御手段は、前記当選役決定手段により特別役に当選し、当該特別役に対応した図柄組合せが停止表示されなかった場合には、次遊技から当該特別役に対応した図柄組合せが停止表示されるまでの遊技を内部中遊技状態とし、有利区間の終了条件となる、有利区間での遊技数をカウントするカウンタを有し、有利区間中に内部遊技状態に移行したときに、前記カウンタの更新を継続するように構成され、全体の遊技における出玉率が最小になる設定値における全体の遊技の出玉率をαとし、全体の遊技における出玉率が最大になる設定値における全体の遊技の出玉率をβとし、全体の遊技における出玉率が最小になる設定値における内部中遊技状態の出玉率をγとし、全体の遊技における出玉率が最大になる設定値における内部中遊技状態の出玉率をθとしたとき、
α  ＜  １００％  ＜  β
γ  ＜  １００％
θ  ＜  １００％
を満たすように構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機を以上のように構成すると、設定変更に関する機能を向上させることができる。具体的には、抽選手段による当選番号の決定を、所定の記憶領域に記憶された設定値情報を用いた簡単な処理で実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌面に当接して刺激を付与する刺激面（３ａ）を含む肌刺激体（３）と、肌刺激体（３
）に物理的な美容刺激を付与する肌刺激源（１１６）と、肌面の異常を光学的に検知する
肌異常検知部（８８）とを備えており、
肌異常検知部（８８）は、肌面の被測定部に正対する測定部（１４３）を含み、
刺激面（３ａ）と正対する正面視において、測定部（１４３）が刺激面（３ａ）の外郭
線の内側に配置されていることを特徴とする美容器具。
【請求項２】
肌異常検知部（８８）が肌面の異常を検知した場合に、肌刺激源（１１６）の出力を増
強させる請求項１に記載の美容器具。
【請求項３】
音と光と振動のうち少なくともひとつを発生する報知体（８９）を備えており、
肌異常検知部（８８）が肌面の異常を検知した場合に、報知体（８９）を作動させる請
求項１または２に記載の美容器具。
【請求項４】
肌刺激体（３）の刺激面（３ａ）の中央部に測定部（１４３）が配置されている請求項
１から３のいずれかに記載の美容器具。
【請求項５】
肌刺激体（３）が導電体で形成されて、刺激面（３ａ）が肌面に当接したことを検知す
る肌検知センサを構成しており、
肌検知センサの検知信号に基づいて、肌異常検知部（８８）の駆動状態が制御される請
求項１から４のいずれかに記載の美容器具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
好ましくは、オイルカットは、直留常圧ガスオイル、転化方法から得られたガスオイル、例えば、コーカーから得られたもの、固定床水素化転化から得られたもの（例えば、本出願人によって開発された重質留分の処理のためのHYVAHL（登録商標）法から得られたもの）、接触分解装置から得られたもの（ＦＣＣからのＬＣＯ留分）または沸騰床における重質留分の水素化処理のための方法から得られたもの（例えば、H-OIL（登録商標）法から得られたもの）、あるいは、脱アスファルト直留真空残渣から得られた溶媒脱アスファルト済みオイル（例えば、プロパン、ブタンまたはペンタンを用いる）、または重質供給原料の転化のための方法から得られた残渣、例えば、HYVAHL（登録商標）およびH-OIL（登録商標）によって形成される群から選択される。供給原料は、有利には、これらの種々のフラクションを混合することによって形成されてもよい。それらは、有利には、約１００〜３７０℃の蒸留プロファイルを有する軽質ガスオイルまたはケロセンを含有してもよい。それらは、有利には、潤滑油の製造の状況において得られた芳香族抽出物およびパラフィンを含有してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
他のバリエーションにおいて、分離工程ｂ）は、２工程で行われ、第１の分離は、低温高圧（low temperature high pressure：ＬＴＨＰ）分離器において、好ましくは、水素化処理反応器における圧力と比較して実質的な圧力の低減なく、すなわち、分離圧力が水素化処理工程における圧力より下の１ＭＰａ未満になるような圧力で行われ、前記第１の工程は、２５〜２００℃の範囲内、好ましくは５０〜１５０℃の範囲内の温度および０．１〜１５ＭＰａの範囲内、好ましくは２〜１０ＭＰａの範囲内の圧力で操作され、第２の分離は、低温低圧（low temperature low pressureＬＴＬＰ）分離器において、２５〜２００℃の範囲内、好ましくは５０〜１５０℃の範囲内の温度および０．１〜８ＭＰａの範囲内、好ましくは０．５〜５ＭＰａの範囲内の圧力で行われる。第１の分離工程（ＬＴＨＰ）は、水素、ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２Ｓおよび水不含有の軽質ガスを含むガスフラクションと、水を含む液体フラクションと、パラフィン系炭化水素を含有する液体フラクションとを分離するために用いられ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
水素化異性化工程から得られた流出物の分離のための単数回または複数回の工程は、有利には、水素化処理済み流出物の分離のための工程ｂ）におけるのと同じ方法で、同じ実施形態により行われる。分離工程（単数回または複数回）は、少なくとも１個のガスフラクション、水を含む少なくとも１個の液体フラクションおよび炭化水素を含む少なくとも１個のフラクションを分離するために用いられ得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［I-c］の化合物、又はその薬学上許容される塩：
【化１】
2017039714.tif 000001
［式中、
R1は、
(1) 式：
【化２】
2017039714.tif 000002
（式中、
R1aは、C1-4アルキルであり、
R1bは、C1-4アルキル又はトリフルオロメチルであり、
R1cは、
(a) C1-4アルキル、
(b) C1-4フルオロアルキル、
(c) C1-4アルコキシ、又は、
(d) C1-4アルコキシC1-4アルキルである。）、又は、
(2) 式：
【化３】
2017039714.tif 000003
（式中、
nは、1、2、3、4又は5であり、
R1dは、
(a) フルオロ、
(b) C1-4アルキル、
(c) C1-4フルオロアルキル、
(d) C1-4アルコキシ、又は
(e) C1-4アルコキシC1-4アルキルである。）であり、
R2は、水素であり、
R6は、1-メチルブチル又はn-ヘキシルである。］
【請求項２】
R1が、式：
【化４】
2017039714.tif 000004
（式中、
R1aが、C1-4アルキルであり、
R1bが、C1-4アルキル又はトリフルオロメチルであり、かつ
R1cが、
(b) ジフルオロメチルもしくはトリフルオロメチル、又は、
(c) メトキシである。）
である、請求項１に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項３】
R1が、式：
【化５】
2017039714.tif 000005
（式中、
nが、3、4又は5であり、かつ
R1dが、
(a) フルオロ、
(c) C1-4フルオロアルキル、
(d) メトキシ、又は
(e) メトキシメチルである。）
である、請求項１に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項４】
nが、3又は4であり、かつ
R1dが、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル又はトリフルオロメチルである、請求項３に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項５】
下記式：
【化６】
2017039714.tif 000006
から選ばれる化合物またはその薬学上許容される塩。
【請求項６】
下記式：
【化７】
2017039714.tif 000007
の化合物またはその薬学上許容される塩。
【請求項７】
下記式：
【化８】
2017039714.tif 000008
の化合物またはその薬学上許容される塩。
【請求項８】
下記式：
【化９】
2017039714.tif 000009
の化合物またはその薬学上許容される塩。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学上許容される塩、及び薬学上許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学上許容される塩を含む、mPGES-1阻害剤。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学上許容される塩を含む、疼痛、リウマチ、発熱、変形性関節症、動脈硬化、アルツハイマー病、多発性硬化症、緑内障、高眼圧症、虚血性網膜疾患、全身性強皮症及び／又は悪性腫瘍の治療剤又は予防剤。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学上許容される塩、及び一種類以上の他の緑内障治療剤を組み合わせてなる、緑内障及び／又は高眼圧症の治療剤又は予防剤。
【請求項１３】
mPGES-1阻害剤を製造するための請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学上許容される塩の使用。
【請求項１４】
疼痛、リウマチ、発熱、変形性関節症、動脈硬化、アルツハイマー病、多発性硬化症、緑内障、高眼圧症、虚血性網膜疾患、全身性強皮症及び／又は悪性腫瘍の治療剤又は予防剤を製造するための請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学上許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｓｔｒａｇａｌｕｓ  ｍｅｍｂｒａｎａｃｅｕｓとＧｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘを含有する薬草の混合物の抽出物または粉末、および抗ＢＰＨ剤を含む、被験体の良性前立腺肥大症（ＢＰＨ）の処置に使用するための適切な組成物であって、抗ＢＰＨ剤はタムスロシンまたはドキサゾシン、あるいはそれらの薬学的塩、または溶媒和物である、組成物。
【請求項２】
Ａｓｔｒａｇａｌｕｓ  ｍｅｍｂｒａｎａｃｅｕｓの前記抽出物または粉末は、多糖、トリテルペノイドサポニン、フラボノイドおよびアミノ酸から成る群から選択される少なくとも１、２、３または４つの構成成分を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記多糖は、アルファルファ多糖−１（ＡＰＳ−１）、アルファルファ多糖−１（ＡＰＳ−２）、またはその組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記トリテルペノイドサポニンは、アセチルアストラガロシドＩ、アストラガロシドＩ、アストラガロシドＩＩ、アストラガロシドＩＶ、アストラメンブラニンＩＩ、またはその組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘの前記抽出物または粉末はゲニステイン、ダイゼインまたはその組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
Ａｓｔｒａｇａｌｕｓ  ｍｅｍｂｒａｎａｃｅｕｓおよびＧｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘの前記抽出物または粉末は、重量比で１：２乃至２４：１である、ことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、国際的な前立腺症状スコア（ＩＰＳＳ）または生活の質（ＱｏＬ）の指標に基づいて前立腺容量またはＢＰＨの重症度を低減させる、ことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は被験体の尿流量率または夜間頻尿を改善する、ことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
被験体の良性前立腺肥大症（ＢＰＨ）の処置に使用するための組成物であって、該組成物は、タムスロシンまたはドキサゾシン、あるいはそれらの薬学的な塩、または溶媒和物を摂取する前記被験体に対するアドオン治療としての薬草の混合物の抽出物または粉末を含んでおり、前記薬草の混合物はＡｓｔｒａｇａｌｕｓ  ｍｅｍｂｒａｎａｃｅｕｓおよびＧｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘを含有する、組成物。
【請求項１０】
Ａｓｔｒａｇａｌｕｓ  ｍｅｍｂｒａｎａｃｅｕｓの前記抽出物または粉末は、多糖、トリテルペノイドサポニン、フラボノイドおよびアミノ酸から成る群から選択される少なくとも１、２、３または４つの構成成分を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インク画像作成システムの中間転写体上の犠牲コーティングであって、この犠牲コーティングが、
ワックス状デンプンと；
少なくとも１つのポリカルボン酸架橋剤と；
少なくとも１つの吸湿性材料と；
少なくとも１つの界面活性剤と
を含む成分から作られる、犠牲コーティング。
【請求項２】
ワックス状デンプンが、ワックス状トウモロコシデンプン、ワックス状米デンプン、ワックス状キャッサバデンプン、ワックス状ジャガイモデンプン、ワックス状小麦デンプンおよびワックス状大麦デンプンからなる群から選択される少なくとも１つのデンプンを含む、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項３】
少なくとも１つのポリカルボン酸が、ジカルボン酸およびトリカルボン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項４】
少なくとも１つのポリカルボン酸がクエン酸である、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項５】
少なくとも１つのポリカルボン酸が水溶性ポリマーカルボン酸である、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項６】
犠牲コーティングは、さらに、ｉ）ポリビニルアルコール、及びｉｉ）ビニルアルコールとアルケンモノマーのコポリマーからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを有する、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ユーザ端末と通信衛星との間で、音声を伝送するための音声用パケットを中継する通信中継部と、
前記ユーザ端末による音声通信を制御するための制御用パケットの内容に基づいて、前記通信衛星と前記通信装置との間の音声用パケットのための帯域を増加させる帯域制御部であって、前記通信中継部が前記通信装置の配下の無線基地局に向けて送信する前記制御用パケットに、前記無線基地局に対するハンドオーバ要求が含まれている場合に、前記帯域を増加させる帯域制御部と
を備える通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
ユーザ端末と通信衛星との間で、音声を伝送するための音声用パケットを中継する通信中継部と、
前記ユーザ端末による音声通信を制御するための制御用パケットの内容に基づいて、前記通信衛星と前記通信装置との間の音声用パケットのための帯域を増加させる帯域制御部であって、前記通信中継部が前記通信装置の配下の無線基地局から受信した前記制御用パケットに、前記ユーザ端末がハンドオーバしたことを示すデータが含まれている場合において、前記通信衛星を介して行われている現在の音声通信の利用帯域が前記通信衛星を介する音声通信に対して割り当てている帯域よりも小さくなった場合に、前記帯域を減少させる帯域制御部と
を備える通信装置。
【請求項３】
前記帯域制御部は、前記通信中継部が前記通信装置の配下の無線基地局から受信した前記制御用パケットにＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅが含まれている場合において、前記通信衛星を介して行われている現在の音声通信の利用帯域が前記通信衛星を介する音声通信に対して割り当てている帯域よりも小さくなった場合に、前記帯域を減少させる、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置であって、
ユーザ端末と通信衛星との間で、音声を伝送するための音声用パケットを中継する通信中継部と、
前記ユーザ端末による音声通信を制御するための制御用パケットの内容に基づいて、前記通信衛星と前記通信装置との間の音声用パケットのための帯域を増加させる帯域制御部であって、前記制御用パケットがトンネリングプロトコルによってトンネリングされている場合、前記制御用パケットのペイロードの内容に基づいて、前記帯域を増加させる帯域制御部と
を備える通信装置。
【請求項５】
複数の種類のトンネリングプロトコルのそれぞれのヘッダのデータ量を示すヘッダ情報を格納するヘッダ情報格納部
を備え、
前記帯域制御部は、前記制御用パケットがトンネリングプロトコルによってトンネリングされている場合、前記トンネリングプロトコルに対応する前記ヘッダ情報を用いて、前記制御用パケットのペイロードの内容を参照する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記帯域制御部は、前記通信衛星と前記通信装置との間の音声用パケットの通信量に基づいて、前記帯域を減少させる、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記帯域制御部は、前記通信中継部によって中継される前記制御用パケットに音声通信接続を確立するための制御データが含まれている場合に、前記帯域を増加させる、請求項１から６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記帯域制御部は、前記通信中継部によって中継される前記制御用パケットに音声通信接続のリクエストが含まれている場合に、前記帯域を増加させる、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記帯域制御部は、前記通信中継部によって中継される前記制御用パケットにＳＩＰのＩＮＶＩＴＥが含まれている場合に、前記帯域を増加させる、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記帯域制御部は、前記通信中継部によって中継される前記制御用パケットに音声通信接続の終了リクエストが含まれている場合において、前記通信衛星を介して行われている現在の音声通信の利用帯域が前記通信衛星を介する音声通信に対して割り当てている帯域よりも小さくなった場合に、前記帯域を減少させる、請求項１から９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記帯域制御部は、前記制御用パケットに基づいて前記帯域を増加させた後、予め定められた期間が経過するまでに前記音声通信が発生しなかった場合に、前記帯域を減少させる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記帯域制御部は、前記制御用パケットに基づいて、前記通信衛星と前記通信装置との間の音声用パケットのための帯域を、１回線の音声通信に必要な帯域の分増加させる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信装置と、
前記通信衛星と
を備える通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポート（２１）を有するスイッチＩＣ（２０）及びマイクロコンピュータ（３０）を備え、異なるＶＬＡＮを接続して車載ネットワークを構成するネットワークスイッチであって、
前記スイッチＩＣは、
前記ポートを通じて受信したフレームからＭＡＣアドレスを抽出し、前記ＭＡＣアドレスのうちの宛先ＭＡＣアドレスが自身のアドレスか否かを判定するＬ２受信部（２２）と、
ＭＡＣアドレステーブルを記憶する第１記憶部（２３）と、
前記宛先ＭＡＣアドレスが自身のアドレスではないと判定された場合に、前記ＭＡＣアドレステーブルに基づいて、前記宛先ＭＡＣアドレスに対応する前記ポートを決定し、決定した前記ポートを通じて前記フレームを送信するＬ２処理部（２４）と、
ルーティングテーブルを記憶する第２記憶部（２５）と、
前記宛先ＭＡＣアドレスが自身のアドレスであると判定された場合に、前記フレームのＩＰアドレスを抽出し、前記ＩＰアドレスのうちの送信元ＩＰアドレスが、前記ルーティングテーブルに登録されている登録済アドレスであるか否かを判定するＬ３受信部（２６）と、
前記送信元ＩＰアドレスが前記登録済アドレスであると判定された場合に、前記ルーティングテーブル及び前記ＩＰアドレスのうちの宛先ＩＰアドレスに基づいて、出力する前記ポート及び転送先の宛先ＭＡＣアドレスを決定し、前記フレームの前記ＭＡＣアドレスを付け替えて決定した前記ポートを通じて送信するＬ３処理部（２７）と、を有するネットワークスイッチ。
【請求項２】
前記マイクロコンピュータは、前記ＭＡＣアドレステーブル及び前記ルーティングテーブルの登録内容を書き換える書換部（３１）を有する請求項１に記載のネットワークスイッチ。
【請求項３】
前記マイクロコンピュータは、前記送信元ＩＰアドレスが前記登録済アドレスではないと判定された場合に、送信元のノードが通信を許可された正規装置であるか否かを判断する判断部（３２）を有する請求項２に記載のネットワークスイッチ。
【請求項４】
前記スイッチＩＣは、前記Ｌ３受信部により抽出された前記ＩＰアドレスを一時的に記憶する第３記憶部（２８）をさらに備え、
前記Ｌ３受信部は、前記送信元ＩＰアドレスが前記登録済アドレスではないと判定すると、前記第３記憶部に記憶された前記ＩＰアドレスを前記マイクロコンピュータに送信し、
前記マイクロコンピュータの前記判断部は、前記ＩＰアドレスに基づいて、前記正規装置であるか否かを判断する請求項３に記載のネットワークスイッチ。
【請求項５】
前記Ｌ２処理部は、前記ＭＡＣアドレステーブルに基づき前記宛先ＭＡＣアドレスに対応する前記ポートを決定して、送信元と宛先のＶＬＡＮが同じ場合に、決定した前記ポートへ前記フレームを送信し、送信元と宛先のＶＬＡＮが異なる場合に、前記フレームを破棄する請求項１〜４いずれか１項に記載のネットワークスイッチ。
【請求項６】
前記Ｌ３受信部は、起動時において、前記送信元ＩＰアドレスの判定をせずに、前記フレームを破棄する請求項１〜５いずれか１項に記載のネットワークスイッチ。
【請求項７】
前記Ｌ３受信部は、起動時において、ノードとして外部インターフェースを含む第１のＶＬＡＮと、前記外部インターフェースを含まない第２のＶＬＡＮとの間で転送される前記フレームを破棄する請求項６に記載のネットワークスイッチ。
【請求項８】
前記スイッチＩＣは、起動時において、ＶＬＡＮに応じて設定された優先度の順で前記ポートに電力を投入するポート制御部（２９）をさらに備える請求項１〜７いずれか１項に記載のネットワークスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示のひとつであるネットワークスイッチは、複数のポート（２１）を有するスイッチＩＣ（２０）及びマイクロコンピュータ（３０）を備え、異なるＶＬＡＮを接続して車載ネットワークを構成するネットワークスイッチであって、
スイッチＩＣは、
ポートを通じて受信したフレームからＭＡＣアドレスを抽出し、ＭＡＣアドレスのうちの宛先ＭＡＣアドレスが自身のアドレスか否かを判定するＬ２受信部（２２）と、
ＭＡＣアドレステーブルを記憶する第１記憶部（２３）と、
宛先ＭＡＣアドレスが自身のアドレスではないと判定された場合に、ＭＡＣアドレステーブルに基づいて、宛先ＭＡＣアドレスに対応するポートを決定し、決定したポートを通じてフレームを送信するＬ２処理部（２４）と、
ルーティングテーブルを記憶する第２記憶部（２５）と、
宛先ＭＡＣアドレスが自身のアドレスであると判定された場合に、フレームのＩＰアドレスを抽出し、ＩＰアドレスのうちの送信元ＩＰアドレスが、ルーティングテーブルに登録されている登録済アドレスであるか否かを判定するＬ３受信部（２６）と、
送信元ＩＰアドレスが登録済アドレスであると判定された場合に、ルーティングテーブル及びＩＰアドレスのうちの宛先ＩＰアドレスに基づいて、出力するポート及び転送先の宛先ＭＡＣアドレスを決定し、フレームのＭＡＣアドレスを付け替えて決定したポートを通じて送信するＬ３処理部（２７）と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成層圏を巡回して地上のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の運行管理情報に基づいて、地上の複数のエリアのそれぞれの通信可能期間を特定する特定部と、
前記通信可能期間を示す情報を送信するよう制御する送信制御部であって、前記通信可能期間を示す情報を通信衛星を介して前記飛行体に送信して、前記飛行体から、前記飛行体が形成するサービスエリア内の前記ユーザ端末に対して前記情報を無線送信させ、かつ、前記情報をネットワークを介して送信機に送信して、前記送信機から、ページャ電波、ラジオ電波、及びテレビ電波の少なくともいずれかによって前記情報を放送させる送信制御部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記送信機にページャ電波によって前記情報を放送させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、前記送信機にラジオ電波によって前記情報を放送させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、前記送信機にテレビ電波によって前記情報を放送させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記通信可能期間を示す情報を前記ユーザ端末に対して送信するよう制御する、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信制御部は、通信衛星を介して前記飛行体に前記通信可能期間を示す情報を送信し、前記飛行体から前記ユーザ端末に対して前記通信可能期間を示す情報を無線送信させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信制御部は、前記通信可能期間を示す情報を、前記ユーザ端末以外の登録された宛先に送信するよう制御する、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信制御部は、前記通信可能期間を示す情報を放送させる、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定部は、前記複数のエリアのそれぞれについて、前記飛行体が巡回することによる次の通信可能期間と、前記飛行体が巡回することによるさらにその次の通信可能期間とを特定する、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
通信端末であって、
成層圏を巡回して地上に無線通信サービスを提供する飛行体の運行管理情報に基づいて特定された、地上の複数のエリアのそれぞれの通信可能期間を示す情報を受信する通信部であって、前記飛行体からビームによって送信される信号を受信可能な通信部と、
前記通信可能期間を出力するよう制御する出力制御部であって、前記通信部が前記飛行体からビームによって送信される信号を受信した場合に、前記飛行体によって提供される無線通信サービスが利用可能になったことを前記通信端末のユーザに通知する通知内容を出力するよう制御する出力制御部と
を備える通信端末。
【請求項１２】
前記通信部は、予め定められた時間毎の、前記飛行体によって前記無線通信サービスが提供されるサービスエリアの範囲を示す情報を受信し、
前記出力制御部は、予め定められた時間毎の、前記サービスエリアの範囲を地図上に示して表示出力させる、請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１１又は１２に記載の通信端末として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
成層圏を飛行して地上の予め定められたエリアに無線通信サービスを提供する滞留型飛行体と、
成層圏を巡回して、前記滞留型飛行体がカバーしていないエリアに無線通信サービスを提供する巡回型飛行体と、
前記滞留型飛行体及び前記巡回型飛行体と通信して、前記滞留型飛行体及び前記巡回型飛行体を管理する管理装置であって、海上エリアよりも島嶼エリアにおける飛行速度が遅くなるように前記巡回型飛行体の飛行を制御する管理装置と
を備える通信システム。
【請求項１５】
成層圏を飛行して地上の予め定められたエリアに無線通信サービスを提供する滞留型飛行体と、
成層圏を巡回して、前記滞留型飛行体がカバーしていないエリアに無線通信サービスを提供する巡回型飛行体と、
前記滞留型飛行体及び前記巡回型飛行体と通信して、前記滞留型飛行体及び前記巡回型飛行体を管理する管理装置であって、前記巡回型飛行体を介したユーザ端末による通信のトラフィック履歴に基づいて、前記巡回型飛行体の飛行を制御する管理装置と
を備え、
前記管理装置は、通信トラフィックが他のエリアよりも多いエリアについて、前記巡回型飛行体がより長く滞在するように前記巡回型飛行体の飛行を制御する、
通信システム。
【請求項１６】
前記管理装置は、通信トラフィックが他のエリアよりも多い前記エリアにおける前記巡回型飛行体の飛行速度を低くさせる、請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記管理装置は、通信トラフィックが他のエリアよりも多い前記エリア上を前記巡回型飛行体が旋回するように前記巡回型飛行体の飛行を制御する、請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記管理装置は、通信衛星又は地上ゲートウェイを介して前記滞留型飛行体と通信し、通信衛星を介して前記巡回型飛行体と通信する、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記管理装置は、
複数の前記滞留型飛行体の状態を管理する状態管理部と、
前記複数の滞留型飛行体の状態に基づいて、前記複数の滞留型飛行体のうちの一の滞留型飛行体を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記一の滞留型飛行体がカバーする地上のエリアを前記巡回型飛行体にカバーさせるべく、前記巡回型飛行体の位置を制御する位置制御部と
を有する、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と通信可能であり、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置であって、
前記物体のうち、前記表示装置を携帯するユーザの視野角に含まれる物体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された状態に応じて、前記表示装置において表示される画像の解像度を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段により決定された解像度の画像を前記表示装置において表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示装置において表示される画像は、前記表示装置の位置から見た仮想物体の画像を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記物体は開閉部を備え、
前記決定手段は、前記開閉部が開いている状態である場合は、物体を詳細に表示するべく、高解像度の画像を前記表示装置に表示することを決定し、前記開閉部が閉まっている状態である場合には低解像度の画像を前記表示装置に表示することを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記物体の状態が所定の状態であって、当該物体および当該物体とは別の物体と前記表示装置の位置が所定の条件を満たす場合に、高解像度の画像を前記表示装置に表示することを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記物体の状態が所定の状態であって、且つ、前記表示装置の位置と当該物体の位置との距離が所定の距離に達している場合に、高解像度の画像を前記表示装置に表示することを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示装置は装着型装置であり、
前記検出手段は、前記物体のうち、前記装着型装置を装着するユーザの視野角に含まれる物体の状態を検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
表示装置と通信可能であり、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置の制御方法であって、
前記物体のうち、前記表示装置を携帯するユーザの視野角に含まれる物体の状態を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された状態に応じて、前記表示装置において表示される画像の解像度を決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
表示装置と通信可能であり、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置で実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記物体のうち、前記表示装置を携帯するユーザの視野角に含まれる物体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された状態に応じて、前記表示装置において表示される画像の解像度を決定する決定手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
表示装置と、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記物体のうち、前記表示装置を携帯するユーザの視野角に含まれる物体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された状態に応じて、前記表示装置において表示される画像の解像度を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
表示装置と、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記物体のうち、前記表示装置を携帯するユーザの視野角に含まれる物体の状態を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された状態に応じて、前記表示装置において表示される画像の解像度を決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
表示装置と、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置とを含む情報処理システムを制御するためのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記物体のうち、前記表示装置を携帯するユーザの視野角に含まれる物体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された状態に応じて、前記表示装置において表示される画像の解像度を決定する決定手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換された電荷が転送される第１ノードと、前記第１ノードの電位をリセットするためのリセット部と、を有する第１画素ブロックと、
光電変換された電荷が転送される第２ノードを有する第２画素ブロックと、
前記第１ノードと前記第２ノードとを接続するための複数のスイッチを有する接続部と、
前記第１ノードに対して平行に配置され、前記リセット部を制御するための制御信号が出力される制御線と、
を備える撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記接続部は、第１スイッチと第２スイッチとを少なくとも有し、
前記第１スイッチは、前記第１ノードまでの距離が、前記第１スイッチから前記第２スイッチまでの距離よりも短い位置に配置される撮像素子。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像素子において、
前記接続部は、前記第１スイッチと前記第２スイッチとに接続される配線を有し、
前記制御線は、前記配線に対して平行に配置される撮像素子。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像素子において、
前記第１スイッチは、前記リセット部により前記第１ノードの電位がリセットされているときに前記第１ノードと前記配線との間を接続するように制御される撮像素子。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の撮像素子において、
前記第２スイッチは、前記第１スイッチにより前記第１ノードと前記配線とが接続されている期間において、前記リセット部により前記第１ノードの電位がリセットされているときに前記第２ノードと前記配線との間を接続するように制御される撮像素子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１画素ブロックは、光を電荷に変換する第１光電変換部を有し、
前記第２画素ブロックは、光を電荷に変換する第２光電変換部を有する撮像素子。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像素子において、
前記第１画素ブロックは、複数の前記第１光電変換部を有し、
前記第２画素ブロックは、複数の前記第２光電変換部を有する撮像素子。
【請求項８】
光電変換された電荷が転送される第１ノードと、前記第１ノードの電位をリセットするためのリセット部と、を有する第１画素ブロックと、
光電変換された電荷が転送される第２ノードを有する第２画素ブロックと、
前記第１ノードと前記第２ノードとを接続するための複数のスイッチを有する接続部と、
前記リセット部を制御するための制御信号が出力される制御線と、を備え、
前記接続部は、第１スイッチと、第２スイッチと、前記第１スイッチと前記第２スイッチとに接続される配線と、を少なくとも有し、
前記制御線は、前記配線に平行に配置される撮像素子。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像素子において、
前記第１スイッチは、前記第１ノードまでの距離が、前記第１スイッチから前記第２スイッチまでの距離よりも短い位置に配置される撮像素子。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の撮像素子において、
前記第１スイッチは、前記リセット部により前記第１ノードの電位がリセットされているときに前記第１ノードと前記配線との間を接続するように制御される撮像素子。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第２スイッチは、前記第１スイッチにより前記第１ノードと前記配線とが接続されている期間において、前記リセット部により前記第１ノードの電位がリセットされているときに前記第２ノードと前記配線との間を接続するように制御される撮像素子。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１画素ブロックは、光を電荷に変換する第１光電変換部を有し、
前記第２画素ブロックは、光を電荷に変換する第２光電変換部を有する撮像素子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮像素子において、
前記第１画素ブロックは、複数の前記第１光電変換部を有し、
前記第２画素ブロックは、複数の前記第２光電変換部を有する撮像素子。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の撮像素子を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子および撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様による撮像素子は、光電変換された電荷が転送される第１ノードと、前記第１ノードの電位をリセットするためのリセット部と、を有する第１画素ブロックと、光電変換された電荷が転送される第２ノードを有する第２画素ブロックと、前記第１ノードと前記第２ノードとを接続するための複数のスイッチを有する接続部と、前記第１ノードに対して平行に配置され、前記リセット部を制御するための制御信号が出力される制御線と、を備える。
本発明の第２の態様による撮像装置は、第１の態様による撮像素子を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層の配線形成層を有する積層基板と、
前記積層基板上に設けられており、共通接続点に接続されている複数のフィルタ装置と、
アンテナに接続され、かつ前記共通接続点に接続されているアンテナ端子と、
前記アンテナ端子に接続されている第１のインダクタと、
前記複数のフィルタ装置のうち１つのフィルタ装置と前記共通接続点との間に接続されている第２のインダクタと、
を備え、
前記第１のインダクタが、前記複数層の配線形成層のうち少なくとも１層の配線形成層上に設けられており、
前記第２のインダクタが、前記複数層の配線形成層のうち前記第１のインダクタが設けられている配線形成層とは異なる配線形成層上に設けられており、
平面視において、前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとが、少なくとも一部において重なっている、弾性波装置。
【請求項２】
前記第１のインダクタが、前記アンテナ端子と前記共通接続点との間に接続されている、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記第１のインダクタが、前記アンテナ端子とグラウンド電位との間に接続される、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記第１のインダクタ及び前記第２のインダクタが、前記複数層の配線形成層のうちそれぞれ複数層の配線形成層上に設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記第１のインダクタが設けられた各前記配線形成層における各第１のインダクタ部分の長さのうち、前記第２のインダクタに最も近い配線形成層に設けられた前記第１のインダクタ部分の長さが最も長く、
前記第２のインダクタが設けられた各前記配線形成層における各第２のインダクタ部分の長さのうち、前記第１のインダクタに最も近い配線形成層に設けられた前記第２のインダクタ部分の長さが最も長い、請求項４に記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記複数層の配線形成層において隣接する配線形成層のうちの一方に、前記第１のインダクタの少なくとも一部が設けられており、前記複数層の配線形成層において隣接する配線形成層のうちの他方に、前記第２のインダクタの少なくとも一部が設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項７】
前記第１のインダクタの平面視における外周縁が、前記第２のインダクタの平面視における外周縁に囲まれた領域に位置している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項８】
前記第２のインダクタの平面視における外周縁が、前記第１のインダクタの平面視における外周縁に囲まれた領域に位置している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項９】
平面視において、前記第１のインダクタ及び前記第２のインダクタが渦巻き状の形状である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項１０】
前記第２のインダクタを介して前記共通接続点に接続されているフィルタ装置において、並列腕共振子が、前記第２のインダクタとグラウンド電位との間に接続されており、
前記複数のフィルタ装置のうち、前記第２のインダクタを介して前記共通接続点に接続されているフィルタ装置以外のフィルタ装置において、最も前記共通接続点側に位置するフィルタ構成素子が直列腕共振子である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これに対して、図３〜図６に示すように、本実施形態では、第２のインダクタＬ２は第４の配線形成層６ｄ上に設けられていない。よって、第５の配線形成層６ｅ上において、グラウンド電位に接続される電極１５の面積を大きくしても、フィルタ特性は劣化し難い。なお、第４の配線形成層６ｄ上には第２のインダクタＬ２が設けられていないため、第４の配線形成層６ｄ上においてもグラウンド電位に接続される電極１５の面積を大きくすることができる。従って、フィルタ特性の劣化を招き難く、かつグラウンド電位との接続を効果的に強くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第２のインダクタＬ２の一部は、隣接する第３の配線形成層６ｃ及び第４の配線形成層６ｄのうち第３の配線形成層６ｃ上に設けられている。第１のインダクタＬ１の一部は、第４の配線形成層６ｄ上に設けられている。それによって、第１のインダクタＬ１と第２のインダクタＬ２との電磁界結合をより一層強くすることができ、第１のインダクタＬ１と第２のインダクタＬ２とを構成する配線の長さをより一層短くすることができる。なお、第１のインダクタＬ１と第２のインダクタＬ２とは、第３の配線形成層６ｃ及び第４の配線形成層６ｄとの間に設けられた他の配線形成層などを介して対向していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施形態では、第２の配線形成層６ｂ上及び第３の配線形成層６ｃ上における各第２のインダクタＬ２部分の長さのうち、第１のインダクタＬ１に最も近い第３の配線形成層６ｃ上に設けられた第２のインダクタＬ２部分の長さが最も長い。第４の配線形成層６ｄ上及び第５の配線形成層６ｅ上における各第１のインダクタＬ１部分の長さのうち、第２のインダクタＬ２に最も近い第４の配線形成層６ｄ上に設けられた第１のインダクタＬ１部分の長さが最も長い。それによって、積層基板における外層側に位置する第２の配線形成層６ｂ及び第５の配線形成層６ｅにおいて、設計の自由度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図２中の２本の一点鎖線Ｘは、第１のインダクタＬ１の平面視における外周縁を示す。２本の二点鎖線Ｙは、第２のインダクタＬ２の平面視における外周縁を示す。本実施形態のように、第１のインダクタＬ１の上記外周縁は、少なくともその一部が、第２のインダクタＬ２の上記外周縁に囲まれた領域に位置していることが好ましい。第１のインダクタＬ１の平面視における外周縁の全てが、第２のインダクタＬ２の平面視における外周縁に囲まれた領域に位置していることがより好ましい。それによって、第１のインダクタＬ１と第２のインダクタＬ２との電磁界結合をより一層強くすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第２のインダクタＬ２の平面視における外周縁が、第１のインダクタＬ１の平面視における外周縁に囲まれた領域に位置していてもよい。この場合、第２のインダクタＬ２の平面視における外周縁の全てが、第１のインダクタＬ１の平面視における外周縁に囲まれた領域に位置していることが好ましい。それによって、第１のインダクタＬ１と第２のインダクタＬ２との電磁界結合をより一層強くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリームを含む放送波を受信する受信部と、前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、通信部とを備えた受信機であって、
前記通信部を介してトランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に関するチェック機能を制御するアプリケーション制御部と、
セキュリティ通信の通信状態を検出するセキュリティ動作検出部を有し、
前記表示制御部は更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに表示させ、さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、
エラーの要因が、
ルート証明書自体が受信機側にない場合は、受信機側にルート証明書が存在していないためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させ、
ルート証明書自体は受信機側にあるが、接続先のサーバ証明書との検証が取れない場合は、現在設定されているルート証明書では接続先の安全性が確認できたいためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施形態によれば、映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリームを含む放送波を受信する受信部と、前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、通信部とを備えた受信機であって、
前記通信部を介してトランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に関するチェック機能を制御するアプリケーション制御部と、
セキュリティ通信の通信状態を検出するセキュリティ動作検出部を有し、
前記表示制御部は更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに表示させ、さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、
エラーの要因が、
ルート証明書自体が受信機側にない場合は、受信機側にルート証明書が存在していないためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させ、
ルート証明書自体は受信機側にあるが、接続先のサーバ証明書との検証が取れない場合は、現在設定されているルート証明書では接続先の安全性が確認できたいためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる受信機である。