Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックホールに通信接続され、配下の通信端末の通信を中継する中継装置であって、
配下の通信端末によって送信され、前記バックホールを介して通信制御システムに到達し、前記通信制御システムから前記通信端末の通信相手を示す宛先に向けて送信されるべきパケットを受信するパケット受信部と、
前記通信相手を示す宛先が、配下の通信端末を示すか否かを判定する宛先判定部と、
前記宛先判定部によって配下の通信端末を示すと判定された場合、前記バックホールを介さずに前記通信相手を示す宛先に向けて前記パケットを送信し、前記宛先判定部によって配下の通信端末を示さないと判定された場合、前記バックホールに前記パケットを送信するパケット送信部と
を備え、
前記パケット送信部は、前記パケットの次の宛先を示すヘッダがＩＰｖ４パケットである場合、前記ＩＰｖ４パケット内の宛先ポート番号と送信元ポート番号とを入れ替え、かつ、前記ＩＰｖ４パケット内のサービス種別を、通信相手を示す宛先のベアラのＱｏＳに対応する値に変更する、中継装置。
【請求項２】
配下の通信端末に割り当てられているＩＰアドレスを登録した登録情報を格納する登録情報格納部
を備え、
前記宛先判定部は、前記通信相手を示す宛先のＩＰアドレスが前記登録情報に含まれている場合、当該宛先が配下の通信端末を示すと判定する、請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記宛先判定部は、前記パケットがトンネリングプロトコルによってトンネリングされている場合、前記パケットのペイロードに含まれる前記通信相手を示す宛先が、配下の通信端末を示すか否かを判定する、請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
複数の種類のトンネリングプロトコルのそれぞれのヘッダのデータ量を示すヘッダ情報を格納するヘッダ情報格納部
を備え、
前記宛先判定部は、前記パケットがトンネリングプロトコルによってトンネリングされている場合、前記トンネリングプロトコルに対応する前記ヘッダ情報を用いて、前記パケットのペイロードから前記通信相手を示す宛先を特定する、請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記パケット送信部は、前記宛先判定部によって配下の通信端末であると判定された場合、前記パケットが前記バックホールを介して前記通信制御システムに到達し、前記通信制御システムから前記バックホール及び前記中継装置を介して前記通信相手を示す宛先に送信される場合に対応する形式で、前記パケットを、前記バックホールを介さずに前記通信相手を示す宛先に向けて送信する、請求項１から４のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項６】
前記パケット送信部は、前記パケットの次の宛先を含むヘッダ内の宛先と送信元とを入れ替えることによって、前記パケットを、前記バックホールを介さずに前記通信相手を示す宛先に向けて送信する、請求項１から５のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記パケット送信部は、前記パケットの次の宛先を示すヘッダがＩＰｖ４パケットである場合、前記ＩＰｖ４パケット内の宛先ポート番号と送信元ポート番号とを入れ替え、前記ＩＰｖ４パケット内のサービス種別を、通信相手を示す宛先のベアラのＱｏＳに対応する値に変更し、かつ、前記ＩＰｖ４パケット内のチェックサムを再計算する、請求項１から６のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項８】
前記パケット受信部が受信した前記パケットにＧＴＰヘッダが含まれる場合、前記ＧＴＰヘッダ内のＴＥＩＤを取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記ＴＥＩＤを格納する情報格納部と
をさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項９】
前記パケット送信部は、前記パケットがＧＴＰヘッダを含み、かつ、前記宛先判定部によって前記通信相手を示す宛先が配下の通信端末を示すと判定された場合、前記ＧＴＰヘッダ内のＴＥＩＤを変更する、請求項８に記載の中継装置。
【請求項１０】
前記パケット送信部は、前記パケットがＧＴＰヘッダを含み、かつ、前記宛先判定部によって前記通信相手を示す宛先が配下の通信端末を示すと判定された場合、前記ＧＴＰヘッダ内のＴＥＩＤを、前記情報格納部が格納している、当該通信相手に対応するＴＥＩＤに変更する、請求項９に記載の中継装置。
【請求項１１】
前記バックホールは、衛星を介する衛星伝送路を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項１２】
前記パケット送信部は、前記宛先判定部によって配下の通信端末でないと判定された場合、前記パケットを、前記衛星伝送路を介して送信する、請求項１１に記載の中継装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の中継装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な第一始動口と、
遊技球が入球可能な第二始動口と、
第一識別情報を表示可能な第一識別情報表示部と、
第二識別情報を表示可能な第二識別情報表示部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
遊技者によって操作可能な操作部材と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
第一始動口への入球に基づき、第一乱数を取得する第一乱数取得手段と、
第一乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定の結果に基づき第一識別情報の停止表示態様と第一識別情報の変動表示態様とを決定する第一遊技内容決定手段と、
第一遊技内容決定手段による決定に従い、第一識別情報表示部にて第一識別情報を変動表示させた後に第一識別情報を停止表示させるよう制御する第一識別情報表示制御手段と、
第二始動口への入球に基づき、第二乱数を取得する第二乱数取得手段と、
第二乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定の結果に基づき第二識別情報の停止表示態様と第二識別情報の変動表示態様とを決定する第二遊技内容決定手段と、
第二遊技内容決定手段による決定に従い、第二識別情報表示部にて第二識別情報を変動表示させた後に第二識別情報を停止表示させるよう制御する第二識別情報表示制御手段と、
第一乱数に基づく当否判定の結果が当選であって第一識別情報が停止表示された後又は第二乱数に基づく当否判定の結果が当選であって第二識別情報が停止表示された後において、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御する演出表示内容制御手段と、
操作部材の操作により表示されるメニュー画面を介して、音量又は光量を調整可能な遊技者調整制御手段と
を備え、
第一乱数に基づく当否判定の結果又は第二乱数に基づく当否判定の結果が当選となる確率が所定確率となる低確率抽選状態と、第一乱数に基づく当否判定の結果又は第二乱数に基づく当否判定の結果が当選となる確率が当該所定確率よりも高確率となる高確率抽選状態とを有し、
通常遊技状態と通常遊技状態とは変動効率が異なる特定遊技状態とを有し、
低確率抽選状態であり且つ通常遊技状態である場合においては、第一識別情報の変動表示中に操作部材が操作されても前記メニュー画面が表示されない一方、
低確率抽選状態であり且つ通常遊技状態である場合においては、第二識別情報の変動表示中に操作部材が操作されると前記メニュー画面が表示され得るよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な第一始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）と、
遊技球が入球可能な第二始動口（例えば、第２主遊技始動口Ｂ１０）と、
第一識別情報を表示可能な第一識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ）と、
第二識別情報を表示可能な第二識別情報表示部（例えば、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）と、
遊技の進行を制御する主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）と、
演出を表示可能な演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）と、
遊技者によって操作可能な操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ、十字ボタンＳＢ‐２）と、
演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）への演出表示を制御する副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）と
を備え、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）は、
第一始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）への入球に基づき、第一乱数を取得する第一乱数取得手段と、
第一乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定の結果に基づき第一識別情報の停止表示態様と第一識別情報の変動表示態様とを決定する第一遊技内容決定手段と、
第一遊技内容決定手段による決定に従い、第一識別情報表示部にて第一識別情報を変動表示させた後に第一識別情報を停止表示させるよう制御する第一識別情報表示制御手段と、
第二始動口（例えば、第２主遊技始動口Ｂ１０）への入球に基づき、第二乱数を取得する第二乱数取得手段と、
第二乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定の結果に基づき第二識別情報の停止表示態様と第二識別情報の変動表示態様とを決定する第二遊技内容決定手段と、
第二遊技内容決定手段による決定に従い、第二識別情報表示部にて第二識別情報を変動表示させた後に第二識別情報を停止表示させるよう制御する第二識別情報表示制御手段と、
第一乱数に基づく当否判定の結果が当選であって第一識別情報が停止表示された後又は第二乱数に基づく当否判定の結果が当選であって第二識別情報が停止表示された後において、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）は、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）にて表示する演出表示内容を制御する演出表示内容制御手段と、
操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ、十字ボタンＳＢ‐２）の操作により表示されるメニュー画面を介して、音量又は光量を調整可能な遊技者調整制御手段と
を備え、
第一乱数に基づく当否判定の結果又は第二乱数に基づく当否判定の結果が当選となる確率が所定確率となる低確率抽選状態と、第一乱数に基づく当否判定の結果又は第二乱数に基づく当否判定の結果が当選となる確率が当該所定確率よりも高確率となる高確率抽選状態とを有し、
通常遊技状態と通常遊技状態とは変動効率が異なる特定遊技状態とを有し、
低確率抽選状態であり且つ通常遊技状態である場合においては、第一識別情報の変動表示中に操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ、十字ボタンＳＢ‐２）が操作されても前記メニュー画面が表示されない一方、
低確率抽選状態であり且つ通常遊技状態である場合においては、第二識別情報の変動表示中に操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ、十字ボタンＳＢ‐２）が操作されると前記メニュー画面が表示され得るよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球の始動口への入球に応じて乱数を抽出する乱数抽出手段と、
前記乱数抽出手段によって抽出される前記乱数に基づいて大当りか否かの抽選結果を判定する当否判定手段と、
図柄の可変表示によって前記抽選結果を報知する可変表示手段と、
前記可変表示手段による実行が保留されている前記可変表示に対応する前記乱数を記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段によって記憶されている前記乱数に対応する保留図柄を表示する保留図柄表示手段と、
前記当否判定手段による判定に先立って、抽出された前記乱数は前記抽選結果が大当りとなるものか否かを判定する先読み判定手段と、
前記先読み判定手段による判定結果に基づいて、前記抽選結果が大当りとなる信頼度として異なる値がそれぞれ設定された複数の保留図柄の中から、前記保留図柄表示手段によって表示される保留図柄を選定する保留図柄選定手段と
を備える弾球遊技機であって、
所定の範囲にわたる信頼度が設定された前記保留図柄と共に表示され、前記所定の範囲にわたる信頼度のレベルを示すレベル表示と、
前記レベル表示のレベルをより高い信頼度のレベルに変化させるレベル変化手段と
を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本明細書に開示する一形態における弾球遊技機は、遊技球の始動口への入球に応じて乱数を抽出する乱数抽出手段と；前記乱数抽出手段によって抽出される前記乱数に基づいて大当りか否かの抽選結果を判定する当否判定手段と；図柄の可変表示によって前記抽選結果を報知する可変表示手段と；前記可変表示手段による実行が保留されている前記可変表示に対応する前記乱数を記憶する保留記憶手段と；前記保留記憶手段によって記憶されている前記乱数に対応する保留図柄を表示する保留図柄表示手段と；前記当否判定手段による判定に先立って、抽出された前記乱数は前記抽選結果が大当りとなるものか否かを判定する先読み判定手段と；前記先読み判定手段による判定結果に基づいて、前記抽選結果が大当りとなる信頼度として異なる値がそれぞれ設定された複数の保留図柄の中から、前記保留図柄表示手段によって表示される保留図柄を選定する保留図柄選定手段とを備える。この弾球遊技機において、所定の範囲にわたる信頼度が設定された前記保留図柄と共に表示され、前記所定の範囲にわたる信頼度のレベルを示すレベル表示と；前記レベル表示のレベルをより高い信頼度のレベルに変化させるレベル変化手段とを備えることを特徴とする。この形態の弾球遊技機によれば、保留図柄と共に表示されるレベル表示によって、その保留図柄に対応する抽選結果が大当りとなる信頼度を遊技者に示唆できるとともに、そのレベル表示のレベルをより高い信頼度のレベルへと変化させることができる。これによって、保留図柄と共に表示されるレベル表示のレベルが高くなることに対する期待感を遊技者に抱かせることができる。その結果、保留図柄を用いた先読み演出に対する遊技者の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を司る主遊技部を備え、
前記主遊技部は、
所定間隔にて実行される割込み処理と、当該割込み処理とは異なる処理であるメイン処理と、を実行可能であり、
割込み処理としてタイマ更新処理を実行可能であり、
所定の制御処理に係る制御時間情報を記憶可能な記憶領域として、所定の大きさよりも小さい第１記憶領域と、前記所定の大きさである第２記憶領域と、を少なくとも有しており、
前記所定の制御処理が実行されるにあたって、前記第１記憶領域と前記第２記憶領域とに制御時間情報を記憶可能に構成されており、
前記割込み処理において、前記第１記憶領域の値と前記第２記憶領域の値とに基づいてタイマ更新処理を実行するよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技の進行を司る主遊技部を備え、
前記主遊技部は、
所定間隔にて実行される割込み処理と、当該割込み処理とは異なる処理であるメイン処理と、を実行可能であり、
割込み処理としてタイマ更新処理を実行可能であり、
所定の制御処理に係る制御時間情報を記憶可能な記憶領域として、所定の大きさよりも小さい第１記憶領域と、前記所定の大きさである第２記憶領域と、を少なくとも有しており、
前記所定の制御処理が実行されるにあたって、前記第１記憶領域と前記第２記憶領域とに制御時間情報を記憶可能に構成されており、
前記割込み処理において、前記第１記憶領域の値と前記第２記憶領域の値とに基づいてタイマ更新処理を実行するよう構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、右第１主遊技始動口Ａ３０、第２主遊技始動口Ｂ１０）と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）と、
遊技の進行を司る主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）と、
演出を表示可能な演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）と、
演出の表示制御を司る副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）と
を備え、
始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、右第１主遊技始動口Ａ３０、第２主遊技始動口Ｂ１０）への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定の結果に基づき識別情報の停止表示態様と識別情報の変動表示態様とを決定する遊技内容決定手段と、
遊技内容決定手段による決定に従い、識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）にて識別情報を変動表示させた後に識別情報を停止表示させるよう制御する識別情報表示制御手段と、
乱数に基づく当否判定結果が当選であって主遊技識別情報が停止表示された後において、遊技者にとって有利な特別遊技を実行する特別遊技制御手段と
を備え、
所定間隔にて実行される割込み処理と、当該割込み処理とは異なる処理であるメイン処理と、を実行可能であり、
割込み処理としてタイマ更新処理を実行可能であり、
変動時間を記憶可能な記憶領域として、所定の大きさである第１記憶領域と、当該第１記憶領域よりも大きい第２記憶領域と、を少なくとも有しており、
変動時間とは異なる所定の時間値を記憶可能な記憶領域として、前記第２記憶領域と同一の大きさである第３記憶領域を少なくとも有しており、
遊技内容決定手段にて変動表示態様が決定された場合には、前記第１記憶領域と前記第２記憶領域とに変動時間を記憶可能に構成されており、
識別情報を変動表示させる場合には、前記第１記憶領域の値と前記第２記憶領域の値とに基づいてタイマ更新処理を実行するよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中において、受電コイルを有する受電装置に電力を伝送する送電装置であって、
磁界を介して前記受電コイルに電力を伝送する送電コイルを含む１つ以上の環状の伝送コイルと、
環状の前記伝送コイルにより形成される前記伝送コイルの内方の空間に配置され、環状の前記伝送コイルの内周に沿う外周を有し、前記伝送コイルを前記内方から支持する支持部材と、
交流電力を前記送電コイルへ送電する送電部と、
前記伝送コイルに接続されると共に、前記伝送コイルと共に共振する共振回路を形成するコンデンサと、
スペーサと、
を備え、
前記スペーサは、第１のスペーサと第２のスペーサと、を含み、
前記支持部材は、第１の支持部材と第２の支持部材とを含み、
前記第１のスペーサは、前記第１の支持部材と、前記第１の支持部材の外周に沿って巻回された第１の伝送コイルと、を挟持し、
前記第２のスペーサは、前記第２の支持部材と、前記第２の支持部材の外周に沿って巻回された第２の伝送コイルと、を挟持し、
前記第１のスペーサは、所定長の連結部材を介して前記第２のスペーサと連結された、
送電装置。
【請求項２】
前記第１のスペーサは、前記支持部材の外周に平行な第１面を有する第１部材と、前記第１面に垂直な第２面を有する第２部材と、前記第２面に平行な第３面を有する第３部材と、を備え、
前記第２部材及び前記第３部材は、
前記第１の支持部材と、前記第１の支持部材の外周に沿って巻回された前記第１の伝送コイルと、を挟持し、
前記第２の支持部材を挟持する前記第２のスペーサと連結するための前記連結部材を挿通する貫通孔を有する、
請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第３部材の配置側と反対側に突出する凸部を有し、
前記第３部材は、前記第２部材の配置側に窪んだ凹部を有する、
請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
中継部材、を更に備え、
前記中継部材は、
開口部を有し、前記コンデンサを含む電気部品を内蔵する筐体と、
前記開口部に前記筐体の外側に向かって設けられ、前記開口部を通る前記伝送コイルの周方向を包囲する防水コネクタと、
を備え、
前記筐体の内部において、前記伝送コイルの一端と他端とが電気的に接続された、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
水中において、受電コイルを有する受電装置に電力を伝送する送電装置であって、
磁界を介して前記受電コイルに電力を伝送する送電コイルを含む１つ以上の環状の伝送コイルと、
環状の前記伝送コイルにより形成される前記伝送コイルの内方の空間に配置され、環状の前記伝送コイルの内周に沿う外周を有し、前記伝送コイルを前記内方から支持する支持部材と、
交流電力を前記送電コイルへ送電する送電部と、
前記伝送コイルに接続されると共に、前記伝送コイルと共に共振する共振回路を形成するコンデンサと、
第１の支持板及び第２の支持板と、
を備え、
前記伝送コイルは、同一平面上に配置されるスパイラル形状に複数回巻回され、
前記第１の支持板と前記第２の支持板との間に、前記伝送コイルが挟持され、
前記第１の支持板は、前記支持部材として、スパイラル形状の前記伝送コイルの最内周に沿うリブを有する、
送電装置。
【請求項６】
前記第１の支持板には、前記伝送コイルの配置側と反対側に、内部において前記伝送コイルの一端と他端とが電気的に接続される中継部材が配置され、
前記第１の支持板は、前記中継部材に向かって延びる前記伝送コイルを挿通する貫通孔を有する、
請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
前記中継部材は、
開口部を有し、前記コンデンサを含む電気部品を内蔵する筐体と、
前記開口部に前記筐体の外側に向かって設けられ、前記開口部を通る前記伝送コイルの周方向を包囲する防水コネクタと、
を備え、
前記筐体の内部において、前記伝送コイルの一端と他端とが電気的に接続された、
請求項６に記載の送電装置。
【請求項８】
前記中継部材の内部に、油が充填された、
請求項４、６または７に記載の送電装置。
【請求項９】
前記支持部材は、非導電体又は非磁性体により形成された、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、少なくとも一部に導電体を有し、
前記導電体は、前記支持部材の周方向において、絶縁される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、円筒形状に形成され、
複数の前記伝送コイルは、同一の支持部材の外周に沿って巻回された、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の送電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の送電装置は、水中において、受電コイルを有する受電装置に電力を伝送する送電装置であって、磁界を介して受電コイルに電力を伝送する送電コイルを含む１つ以上の環状の伝送コイルと、環状の伝送コイルにより形成される伝送コイルの内方の空間に配置され、環状の伝送コイルの内周に沿う外周を有し、伝送コイルを内方から支持する支持部材と、交流電力を送電コイルへ送電する送電部と、伝送コイルに接続されると共に、伝送コイルと共に共振する共振回路を形成するコンデンサと、スペーサと、を備え、スペーサは、第１のスペーサと第２のスペーサと、を含み、支持部材は、第１の支持部材と第２の支持部材とを含み、第１のスペーサは、第１の支持部材と、第１の支持部材の外周に沿って巻回された第１の伝送コイルと、を挟持し、第２のスペーサは、第２の支持部材と、第２の支持部材の外周に沿って巻回された第２の伝送コイルと、を挟持し、第１のスペーサは、所定長の連結部材を介して第２のスペーサと連結される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を植込み栽培するための植栽容器であって、
バケツ型の本体部と、
前記本体部の内側面及び底面全体に亘って貼付される断熱材と、
前記本体部の底面から所定の高さに着脱可能に取付けられ、当該植栽容器に入れられる土が載置される円形状の載置板を含む載置台と、
前記載置板の中央に形成された穴にその上端が嵌合し、前記載置板と前記底面との間に配設される中空の管体と、
前記本体部の前記載置板よりも低い位置の側面において、前記本体部の内部と外部とを連通するよう配設される排水管と、
を有することを特徴とする植栽容器。
【請求項２】
前記断熱材は、アルミ層と発泡体層の二層からなるシート状部材であり、前記発泡体層側の面が前記本体部の内側面及び底面に貼付されることを特徴とする請求項１に記載の植栽容器。
【請求項３】
前記管体の下側外周面には、複数個の切欠が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の植栽容器。
【請求項４】
前記排水管は、前記本体部の底面よりもやや高い位置において前記本体部の側面に形成された貫通孔を介して本体部の内部と外部とを連通するよう水平に配設される直管状の固定管と、一端側が前記固定管に回転可能に差込み結合され、回転に応じて他端側の高さ位置を変更可能な可動管と、を有することを特徴とする請求項１に記載の植栽容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る植栽容器は、植物を植込み栽培するための植栽容器であって、バケツ型の本体部と、前記本体部の内側面及び底面全体に亘って貼付される断熱材と、前記本体部の底面から所定の高さに着脱可能に取付けられ、当該植栽容器に入れられる土が載置される円形状の載置板を含む載置台と、前記載置板の中央に形成された穴にその上端が嵌合し、前記載置板と前記底面との間に配設される中空の管体と、前記本体部の前記載置板よりも低い位置の側面において、前記本体部の内部と外部とを連通するよう配設される排水管と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技領域に遊技球を流下させて遊技を行う遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、入賞領域に入賞した遊技球は排出されるだけであり、入賞領域に入賞した遊技球を用いて演出を行い遊技の興趣を高めるといった工夫はなされていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技領域に遊技球を流下させて遊技を行う遊技機において、
前記遊技領域に、流入した遊技球により所定遊技を実施可能な遊技装置と、
複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な表示装置と、を備え、
前記遊技装置は、
当該遊技装置へ流入した遊技球が流入可能な第１流入口と第２流入口とを有し、
遊技球を前記第１流入口へ誘導可能な第１経路と、遊技球を前記第２流入口へ誘導可能な第２経路とに経路を振り分ける第１振分手段と、
前記第２経路に設けられ、遊技球を前記第１流入口へ誘導可能な第３経路に振り分け可能な第２振分手段と、
前記第３経路への振り分けよりも後に設けられ、遊技球を前記第１流入口と前記第２流入口とに振り分ける第３振分手段と、を備え、
前記第１流入口への遊技球の流入に基づき前記表示装置で前記変動表示ゲームが実行されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技球を流下させて遊技を行う遊技機において、
前記遊技領域に、流入した遊技球により所定遊技を実施可能な遊技装置と、
複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な表示装置と、を備え、
前記遊技装置は、
当該遊技装置へ流入した遊技球が流入可能な第１流入口と第２流入口とを有し、
遊技球を前記第１流入口へ誘導可能な第１経路と、遊技球を前記第２流入口へ誘導可能な第２経路とに経路を振り分ける第１振分手段と、
前記第２経路に設けられ、遊技球を前記第１流入口へ誘導可能な第３経路に振り分け可能な第２振分手段と、
前記第３経路への振り分けよりも後に設けられ、遊技球を前記第１流入口と前記第２流入口とに振り分ける第３振分手段と、を備え、
前記第１流入口への遊技球の流入に基づき前記表示装置で前記変動表示ゲームが実行されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第３経路は、前記第１経路に合流することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記放送信号から映像信号を分離する分離部と、
前記分離部で分離された映像信号を表示可能な映像として復元する映像処理部と、
アプリケーションを実行させるアプリケーション実行部と、
前記放送信号から、アプリケーションサービス記述子を取得するアプリケーションサービス記述子取得部と、
前記アプリケーションサービス記述子取得部が取得した前記アプリケーションサービス記述子から前記アプリケーションの出力解像度に関する情報を取り出すアプリケーション制御部と、
前記アプリケーション制御部によって取り出された前記アプリケーションの出力解像度に関する情報と、前記映像処理部によって復元された前記映像の解像度とに基づいて、前記映像と前記アプリケーションからの出力画像との解像度を整合させる提示制御部と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
コンピューターを、請求項１に記載の受信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式のレーザーの走査線の曲がりを相殺するように、ビットマップデータを主走査方向の所定の位置において副走査方向にずらす補正をする画像処理システムであって、
描画データに含まれる、ラインを描画する描画コマンドを取得する取得手段と、
前記ラインを描画する描画コマンドで規定されているライン幅が所定の偶数画素幅より小さい偶数画素幅である描画コマンドのライン幅を所定の偶数画素幅に変更する変更手段と、
前記変更手段で変更された描画コマンドを含む前記描画データに基づいて第１の解像度の２値ビットマップデータを生成する生成手段と、
前記生成した２値ビットマップデータに対して前記補正を行なう補正手段と、
前記補正された２値ビットマップデータを前記第１の解像度よりも解像度が低い第２の解像度の多値ビットマップデータに変換する変換手段と、
前記変換した多値ビットマップデータを印刷手段に出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記変更手段は、前記ラインを描画する描画コマンドで規定されているライン幅が前記所定の偶数画素幅より小さい奇数画素幅である描画コマンドのライン幅を前記所定の偶数画素幅に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記変更手段は、前記ライン幅を増加させることを特徴とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記変更手段は、前記ライン幅を減少させることを特徴とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記変換手段は、前記補正された２値ビットマップデータを多値ビットマップデータに変換し、変換した多値ビットマップデータの解像度を変換することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記変換手段は、注目画素の画素値が、周囲の画素の画素値を参照して中間レベルの濃度とすることが可能なフィルタを用いることで、前記補正された２値ビットマップデータを前記多値ビットマップデータに変換することを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記変換手段は、前記フィルタとして、中心の位置の係数が他の位置の係数よりも高く設定されている３ｘ３のフィルタを用いることを特徴とする請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記変更手段は、前記ライン幅が奇数の場合、前記ラインを構成する画素の画素値の組み合わせが前記補正の前後において異なる組み合わせとなると判定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項９】
電子写真方式のレーザーの走査線の曲がりを相殺するように、ビットマップデータを主走査方向の所定の位置において副走査方向にずらす補正をするための画像処理方法であって、
描画データに含まれる、ラインを描画する描画コマンドを取得する取得工程と、
前記ラインを描画する描画コマンドで規定されているライン幅が所定の偶数画素幅より小さい偶数画素幅である描画コマンドのライン幅を所定の偶数画素幅に変更する変更工程と、
前記変更工程で変更された描画コマンドを含む前記描画データに基づいて第１の解像度の２値ビットマップデータを生成する生成工程と、
前記生成した２値ビットマップデータに対して前記補正を行なう補正工程と、
前記補正された２値ビットマップデータを前記第１の解像度よりも解像度が低い第２の解像度の多値ビットマップデータに変換する変換工程と、
前記変換した多値ビットマップデータを印刷手段に出力する出力工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
電子写真方式のレーザーの走査線の曲がりによるビットマップデータの曲がりを修正するように、ビットマップデータを主走査方向の所定の位置において副走査方向にずらす補正をする画像形成装置であって、
描画コマンドを取得する取得手段と、
ラインを描画する描画コマンドで規定されているライン幅が所定の偶数画素幅より小さい偶数画素幅である描画コマンドのライン幅を所定の偶数画素幅に変更する変更手段と、
前記変更手段で変更された描画コマンドを含む描画データに基づいて第１の解像度の２値ビットマップデータを生成する生成手段と、
前記生成した２値ビットマップデータに対して前記補正を行なう補正手段と、
前記補正された２値ビットマップデータを前記第１の解像度よりも解像度が低い第２の解像度の多値ビットマップデータに変換する変換手段と、
前記変換した多値ビットマップデータを出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム、画像形成装置、及び画像処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送システムであって、
放送伝送路にＭＭＴデータを送出する送出装置と、
放送伝送路で伝送された前記ＭＭＴデータを受信可能な受信装置とを備え、
前記受信装置は、
放送伝送路で伝送されたＭＭＴデータを受信する受信部と、
前記ＭＭＴデータに含まれる番組コンテンツの映像をデコードする映像デコーダと、
前記映像デコーダでデコードされた映像を表示する表示部とを有し、
前記送出装置は、前記ＭＭＴデータで送出する同一の前記番組コンテンツについての、映像信号の標準ダイナミックレンジ特性とハイダイナミックレンジ特性を識別する情報として、ＭＭＴデータのＭＭＴ−ＳＩに含まれる第１の識別情報と、前記番組コンテンツの映像信号の符号化映像ストリーム内の第２の識別情報と、を前記ＭＭＴデータにより送出可能であり、
前記受信装置は、前記番組コンテンツの映像信号の標準ダイナミックレンジ特性とハイダイナミックレンジ特性との切り替わりを、前記第２の識別情報ではなく前記第１の識別情報により識別することにより、前記番組コンテンツの映像信号の符号化映像ストリーム内の前記第２の識別情報を参照するより早く前記切り替わりを識別するものであり、
前記受信装置は、前記第２の識別情報により、前記番組コンテンツの映像信号が標準ダイナミックレンジ特性であるかハイダイナミックレンジ特性であるかを識別するのみならず、ハイダイナミックレンジ特性の映像信号に施されているガンマ補正の種類も識別する、
放送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放送システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送システムであって、
放送伝送路にＭＭＴデータを送出する送出装置と、
放送伝送路で伝送された前記ＭＭＴデータを受信可能な受信装置とを備え、
前記受信装置は、
放送伝送路で伝送されたＭＭＴデータを受信する受信部と、
前記ＭＭＴデータに含まれる番組コンテンツの映像をデコードする映像デコーダと、
前記映像デコーダでデコードされた映像を表示する表示部とを有し、
前記送出装置が送出するＭＭＴデータにおける前記番組コンテンツの映像信号の標準ダイナミックレンジ特性とハイダイナミックレンジ特性との切り替えは番組単位で行われるものであり、
前記受信装置は、前記番組単位で行われる前記番組コンテンツの映像信号の標準ダイナミックレンジ特性とハイダイナミックレンジ特性との切り替わりを、ＭＭＴデータの前記番組コンテンツの映像信号の符号化映像ストリーム内に含まれる情報ではなくＭＭＴデータのＭＰＴに含まれる識別情報により識別するものであり、
前記受信装置は、前記ＭＰＴに含まれる識別情報により、前記番組コンテンツの映像信号が標準ダイナミックレンジ特性であるかハイダイナミックレンジ特性であるかを識別するのみならず、当該映像信号に施されているガンマ補正の種類も識別する、
放送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放送システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ被写体が異なる時間に撮影された第１の撮影画像及び第２の撮影画像を少なくとも取得する画像取得手段と、
前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像の各々における前記被写体を検出する検出手段と、
前記第１の撮影画像における前記被写体の位置及び前記第２の撮影画像における前記被写体の位置の差分から前記被写体の動きベクトルを算出する算出手段と、
前記算出された動きベクトルに基づいて生成された前記被写体の予測軌跡情報を含む合成画像を生成する合成画像生成手段と、
前記生成された合成画像を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像の各々における前記被写体の色と前記被写体の輝度の少なくとも一方を含む被写体関連情報を検出する検出手段と、
前記被写体の予測軌跡情報を生成する予測軌跡情報生成手段とを更に備え、
前記被写体の予測軌跡情報は、前記被写体の軌跡を示す線を含み、
前記予測軌跡情報生成手段は、前記被写体の軌跡を示す線の太さと色の少なくとも一方を前記被写体関連情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
連続露光時間を設定する設定手段を更に備え、
前記予測軌跡情報生成手段は、前記連続露光時間が経過したときの前記被写体の予測位置から前記被写体の予測軌跡情報を生成し、
前記予測軌跡情報生成手段は、前記被写体の予測軌跡情報を生成した後に、前記連続露光時間が変更されると、前記変更された連続露光時間が経過したときの前記被写体の予測位置に基づいて新たな前記被写体の予測軌跡情報を生成することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記予測軌跡情報生成手段は、前記連続露光時間を複数の予測時間に区切るための時間間隔を設定し、前記区切られた複数の予測時間がそれぞれ経過したときの複数の前記被写体の予測位置に基づいて前記被写体の予測軌跡情報を生成することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像の各々における孤立点に基づいて前記被写体を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、設定された露出条件に基づいて撮影された前記被写体の軌跡画像を表示し、
前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像の各々の撮影時の露出条件は、前記設定された露出条件に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記被写体は星であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像の各々における前記被写体より手前に位置する他の被写体を検出する他の検出手段を更に備え、
前記合成画像生成手段は、前記予測軌跡情報を前記他の被写体に重畳しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
星を含む複数の画像を合成することで前記星の移動軌跡を示す軌跡画像を生成する画像処理装置であって、
互いに異なる時間に撮影された複数の画像の比較明合成を行うことによって前記軌跡画像を生成する第１の生成手段と、
互いに異なる時間に撮影された第１の撮影画像及び第２の撮影画像を取得する画像取得手段と、
前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像の各々において星を検出する検出手段と、
前記第１の撮影画像における星の位置及び前記第２の撮影画像における星の位置に基づいて星の予測移動軌跡を示す予測軌跡画像を生成する第２の生成手段と、
前記予測軌跡画像を表示する表示手段とを備え、
前記表示手段による前記予測軌跡画像の表示は、前記第１の生成手段による前記軌跡画像の生成の前に行われることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
撮影手段を更に備え、
前記撮影手段は、前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像を撮影し、
更に前記撮影手段は、前記表示手段による前記予測軌跡画像の表示の後に、前記第１の生成手段による前記比較明合成のための複数の画像を撮影することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記予測軌跡画像の生成後に、前記軌跡画像のための撮影を行う所定のモードを有し、
前記所定のモードが設定されている場合に、前記予測軌跡画像の生成が行われることを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像の各々における前景となる被写体を検出する他の検出手段を更に備え、
前記第２の生成手段は、前記星の予測移動軌跡が前記前景となる被写体に重畳しない画像を前記予測軌跡画像として生成することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置の制御方法であって、
同じ被写体が異なる時間に撮影された第１の撮影画像及び第２の撮影画像を少なくとも取得する画像取得ステップと、
前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像の各々における前記被写体を検出する検出ステップと、
前記第１の撮影画像における前記被写体の位置及び前記第２の撮影画像における前記被写体の位置の差分から前記被写体の動きベクトルを算出する算出ステップと、
前記算出された動きベクトルに基づいて生成された前記被写体の予測軌跡情報を含む合成画像を生成する合成画像生成ステップと、
前記生成された合成画像を表示する表示ステップと、を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
星を含む複数の画像を合成することで前記星の移動軌跡を示す軌跡画像を生成する画像処理装置の制御方法であって、
互いに異なる時間に撮影された複数の画像の比較明合成を行うことによって前記軌跡画像を生成する第１の生成ステップと、
互いに異なる時間に撮影された第１の撮影画像及び第２の撮影画像を取得する画像取得ステップと、
前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像の各々において星を検出する検出ステップと、
前記第１の撮影画像における星の位置及び前記第２の撮影画像における星の位置に基づいて星の予測移動軌跡を示す予測軌跡画像を生成する第２の生成ステップと、
前記予測軌跡画像を表示する制御を行う表示制御ステップとを有し、
前記表示制御ステップにおける前記予測軌跡画像の表示は、前記第１の生成ステップにおける前記軌跡画像の生成の前に行われることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１２の画像処理装置の各手段として機能させる、コンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＳｉＯ２またはＳｉＮを表面に含む下地基板層と、
該下地基板層上のＴｉおよびＴｉＯ２の少なくとも一方を含む中間層と、該中間層の上のＰｔを含む電極層と
を有し、
該電極層の膜厚が、４０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、且つ該電極層の表面は、元素定量分析法によるＴｉが検出されないことを特徴とする圧電体成膜用基板。
【請求項２】
前記電極層上に配向制御層を有し、
該配向制御層はＰｂ、ＯおよびＴｉを含み、該配向制御層の表面におけるＰｂ、Ｏ、Ｔｉ元素中の該Ｔｉが１４．８８原子％以下である請求項１に記載の圧電体成膜用基板。
【請求項３】
該配向制御層は、Ｐｂを含有する有機物を含む請求項２記載の圧電体成膜用基板。
【請求項４】
該配向制御層は、Ｔｉを含有する有機物を含む請求項３記載の圧電体成膜用基板。
【請求項５】
前記中間層の膜厚が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、前記電極層の膜厚が４０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項記載の圧電体成膜用基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電体成膜用基板と、前記圧電体成膜用基板の表面に設けられた圧電体と、を有する圧電体基板。
【請求項７】
該圧電体は、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）である請求項６記載の圧電体基板。
【請求項８】
請求項６または７記載の圧電体基板を有する液体吐出ヘッド。
【請求項９】
圧電体成膜用の基板の製造方法であって、
少なくともＳｉＯ２またはＳｉＮを表面に含む下地基板層上にＴｉおよびＴｉＯ２の少なくとも一方を含む中間層を形成する工程と、
該中間層上にＰｔを含む電極層を形成する工程と、
該電極の表面にＰｂ、Ｏ、Ｔｉを含む配向制御層を形成する工程と
を少なくとも含み、
該配向制御層を形成する工程時に前記圧電体用基板にかかる温度Ｔ（℃）と時間ｔ（分）が下記式（１）を満たすことを特徴とする圧電体成膜用の基板の製造方法。
【数１】
2017069544.tif 000001
（但し  ５０≦Ｔ≦４５０，  ０＜ｔ＜３０  ）
【請求項１０】
前記中間層の膜厚が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、前記電極層の膜厚が４０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である請求項９記載の圧電体成膜用の基板の製造方法。
【請求項１１】
前記配向制御層を形成する工程は、ＰｂおよびＴｉを含む有機金属酸化物と有機溶剤とを含む塗工液を前記電極上に塗工して塗工層を形成する工程と、該塗工層を乾燥する工程を有し、該乾燥する工程の乾燥温度および乾燥時間が前記式（１）を満足する温度Ｔと時間ｔである請求項９または１０記載の圧電体成膜用の基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電体成膜用基板の表面に圧電体前駆体と有機溶剤とを含む塗工液を塗工し、該塗工液を乾燥して塗工層を形成する工程と、該塗工層を乾燥して乾燥塗工層を形成する工程と、該乾燥塗工層を焼成して圧電体の薄膜を形成する工程と、を有することを特徴とする圧電体基板の製造方法。
【請求項１３】
前記圧電体前駆体は、Ｐｂを含む有機金属化合物、Ｚｒを含む有機金属化合物およびＴｉを含む有機金属化合物から調製される熱分解性の複合有機金属酸化物である請求項１２に記載の圧電体基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他の実施形態は、
圧電体成膜用の基板の製造方法であって、
少なくともＳｉＯ２またはＳｉＮを表面に含む下地基板層上にＴｉおよびＴｉＯ２の少なくとも一方を含む中間層を形成する工程と、
該中間層上にＰｔを含む電極層を形成する工程と、
該電極の表面にＰｂ、Ｏ、Ｔｉを含む配向制御層を形成する工程と
を少なくとも含み、
該配向制御層を形成する工程時に前記圧電体用基板にかかる温度Ｔ（℃）と時間ｔ（分）が下記式（１）を満たすことを特徴とする圧電体成膜用の基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、第２の実施形態に係る圧電体成膜用の基板の製造方法は、少なくともＳｉＯ２またはＳｉＮを表面に含む下地基板層上にＴｉおよびＴｉＯ２の少なくとも一方を含む中間層を形成する工程と、該中間層上にＰｔを含む電極層を形成する工程と、該電極の表面にＰｂとＴｉを含む配向制御層を形成する工程とを少なくとも含み、該配向制御層を形成する工程時に前記圧電体用基板にかかる温度Ｔ（℃）と時間ｔ（分）が下記式（１）を満たすことを特徴とする圧電体成膜用の基板の製造方法に関する。