Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明のアウタコラムの製造方法は、上述した様な本発明のアウタコラムの製造方法であって、金型のキャビティ内に、前記スリットを形成する為のスリット用中子を配置すると共に、外周面のうち、軸方向一部に１乃至複数段の抜き勾配の付いた第１加工面部を有すると共に、軸方向に関してこの第１加工面部から外れた部分に、この第１加工面部よりも抜き勾配の小さい第２加工面部を有する、前記アウタコラムの内周面を形成する為の棒状の主中子を配置した状態で、溶湯を充填し凝固させる工程を有する。そして、この様な工程の後、得られたアウタコラムから前記スリット用中子を径方向外側に引き抜くと共に前記主中子を軸方向に引き抜く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
１    ステアリング装置
２    ステアリングホイール
３    ステアリングシャフト
３ａ    アウタシャフト
３ｂ    インナシャフト
４    操舵輪
５    電動アシスト装置
５ａ    電動モータ
６    ステアリングコラム
７、７ａ  ディスタンスブラケット
８    支持ブラケット
９、９ａ〜９ｈ  アウタコラム
１０    インナコラム
１１    ギヤハウジング
１２    上部スリット
１３、１３ａ、１３ｂ  下部スリット
１４ａ、１４ｂ  コラム側板
１５ａ、１５ｂ  立壁部
１６ａ、１６ｂ  部分円筒部
１７    除肉部
１８、１８ａ  保持凹部
１９、１９ａ〜１９ｈ  円すい筒面状鋳肌面
２０、２０ａ〜２０ｃ  円筒面状鋳肌面
２１ａ    前側ハウジング素子
２１ｂ    中間ハウジング素子
２１ｃ    後側ハウジング素子
２２    補強部
２３    環状連結部
２４ａ、２４ｂ  腕部
２５    環状部
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ  側板部
２７ａ、２７ｂ  肉盛部
２８ａ、２８ｂ  垂下板部
２９    挿通孔
３０ａ、３０ｂ  コラム押圧部
３１ａ、３１ｂ  凹部
３２ａ、３２ｂ  拡幅部
３３    上部スリット用中子
３４、３４ａ  下部スリット用中子
３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ  主中子
３６ａ、３６ｃ  コラム形成部
３６ｂ、３６ｄ    ハウジング素子形成部
３７、３７ａ、３７ｂ  テーパ加工面部
３８、３８ａ、３８ｂ  非テーパ加工面部
３９    案内部
４０ａ、４０ｂ  取付板部
４１ａ、４１ｂ  支持板部
４２    ブリッジ部
４３ａ、４３ｂ  補強リブ
４４    取付孔
４５    チルト調節用長孔
４６    支持管
４７    空間
４８    中実部
４９    クランプ機構
５０    調節ロッド
５１    調節レバー
５２    カム装置
５３    雄ねじ部
５４    頭部
５５    ナット
５６    スラスト軸受
５７    押圧プレート
５８    駆動側カム
５９    被駆動側カム
６０    第一摩擦プレート
６１    第二摩擦プレート
６２    底板部
６３    摩擦板本体
６４    支持部材
６５    長孔
６６、６６ａ  段差面
６７    第１中子
６８    第２中子
６９    スリーブ
７０    切削加工面
７１    第１テーパ加工面部
７２    第２テーパ加工面部
７３    テレスコ調節用長孔
７４    円周方向スリット
７５    屈曲部
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載したアウタコラムの製造方法であって、
金型のキャビティ内に、前記スリットを形成する為のスリット用中子を配置すると共に、外周面のうち、軸方向一部に抜き勾配の付いた第１加工面部が設けられていると共に、軸方向に関してこの第１加工面部から外れた部分に、この第１加工面部よりも抜き勾配の小さい第２加工面部が設けられた、前記アウタコラムの内周面を形成する為の主中子を配置した状態で、溶湯を充填し凝固させた後、得られたアウタコラムから前記スリット用中子を径方向外側に引き抜くと共に前記主中子を軸方向に引き抜く事を特徴とするアウタコラムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画データに基づいてラスタ形式の画像データを生成する画像処理装置であって、
前記描画データから生成された中間データを第１の記憶領域に記憶させる第１の記憶制御手段と、
前記描画データにおける複数のバンド領域ごとの前記中間データに基づいて、前記画像データの生成を並列に行う複数の描画手段と、
前記複数の描画手段が生成した画像データをブロック領域ごとに圧縮した圧縮データを第２の記憶領域に記憶させる第２の記憶制御手段と、
を備え、
前記バンド領域の高さは前記ブロック領域の高さよりも低く、
前記複数の描画手段は、前記第１の記憶領域に記憶された前記中間データの量が所定の量を超えると、前記第１の記憶領域に記憶されている当該中間データに基づいて背面画像の画像データを生成し、描画された前記背面画像の画像データは退避領域に記憶され、
前記複数の描画手段は、前記退避領域に記憶された前記背面画像の画像データと、残りの中間データとに基づいて、新たな画像データを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記バンド領域の高さは、前記ブロック領域の副走査方向の画素数を、前記複数の描画手段の並列動作数で均等分割した値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記バンド領域の高さは、前記ブロック領域の副走査方向の画素数を、各描画手段の仕様差に基づいて重み付けし、加重分割した値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の描画手段による前記退避領域からの前記バンド領域ごとの背面画像の画像データの読み出しが完了したことを検知すると、前記第２の記憶制御手段は、読み出された前記背面画像の画像データ及び前記残りの中間データから生成された新たなバンド領域ごとの画像データに対応するブロック領域ごとの画像データの前記第２の記憶領域への書き出しを開始することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記バンド領域ごとの画像データに対応するブロック領域ごとの画像データの前記第２の記憶領域への書き出しが完了すると、前記複数の描画手段は前記バンド領域ごとの前記背面画像の画像データの読み出しを開始することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
描画データに基づいてラスタ形式の画像データを生成する画像処理装置の制御方法であって、
前記描画データから生成された中間データを第１の記憶領域に記憶させる第１の記憶ステップと、
複数の描画手段が、前記描画データにおける複数のバンド領域ごとの前記中間データに基づいて、前記画像データの描画処理を並列に行う描画ステップと、
前記複数の描画手段が描画した画像データをブロック領域ごとに圧縮した圧縮データを第２の記憶領域に記憶させる第２の記憶ステップと、
を備え、
前記バンド領域の高さは前記ブロック領域の高さよりも低く、前記バンド領域の幅は前記ブロック領域の幅よりも長く、
前記描画ステップにおいて、前記第１の記憶領域に記憶された前記中間データの量が所定の量を超えると、前記第１の記憶領域に記憶されている当該中間データに基づいて背面画像の画像データを描画し、描画された前記背面画像の画像データは退避領域に記憶され、
前記描画ステップにおいて、前記退避領域に記憶された前記背面画像の画像データと、残りの中間データとに基づいて、前記画像データを描画することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
描画データを取得する取得手段と、
ラスタ形式の画像データを第１の記憶領域に記憶させる第１の記憶制御手段と、
前記描画データを解釈することにより生成された中間データと、前記第１の記憶領域に記憶された前記画像データとに基づいて、ラスタ形式の新たな画像データを生成する複数の描画手段と、
前記複数の描画手段が生成した前記新たな画像データをブロック領域ごとに圧縮した圧縮データを第２の記憶領域に記憶させる第２の記憶制御手段と、
を備え、
前記複数の描画手段の各描画手段は、各描画手段が画像データを生成すべきバンド領域の中間データと、前記第１の記憶領域に記憶された前記画像データのうち当該バンド領域に対応する画像データとに基づいて、前記新たな画像データのうち当該バンド領域に対応する画像データを生成し、
前記バンド領域の高さは前記ブロック領域の高さよりも低いことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の記憶領域に記憶される前記画像データは、前記取得手段が取得した前記描画データに基づいて前記複数の描画手段が生成した画像データであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記バンド領域の幅は、前記ブロック領域の幅よりも短いことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の描画処理部で並列に描画処理を実行する画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態における画像処理装置は、描画データに基づいてラスタ形式の画像データを生成する画像処理装置であって、前記描画データから生成された中間データを第１の記憶領域に記憶させる第１の記憶制御手段と、前記描画データにおける複数のバンド領域ごとの前記中間データに基づいて、前記画像データの生成を並列に行う複数の描画手段と、前記複数の描画手段が生成した画像データをブロック領域ごとに圧縮した圧縮データを第２の記憶領域に記憶させる第２の記憶制御手段と、を備える。前記バンド領域の高さは前記ブロック領域の高さよりも低く、前記複数の描画手段は、前記第１の記憶領域に記憶された前記中間データの量が所定の量を超えると、前記第１の記憶領域に記憶されている当該中間データに基づいて背面画像の画像データを生成し、描画された前記背面画像の画像データは退避領域に記憶され、前記複数の描画手段は、前記退避領域に記憶された前記背面画像の画像データと、残りの中間データとに基づいて、新たな画像データを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、前記重合性モノマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリ
レートモノマー、ビニルエーテルモノマー等が挙げられる。前記アクリレートモノマーと
しては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレー
ト、ネオペンチルグリコールジアクリレート、リン酸含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。前記リン酸含有（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート等のモノマーが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カッター刃により記録紙を切断する切断動作を行うプリンターの制御方法であって、
前記切断動作は、前記記録紙の切断後に前記カッター刃を制動するブレーキ動作を含み、
前記記録紙の搬送を停止して前記切断動作を開始し、
前記記録紙の切断後に前記ブレーキ動作を行っている間に前記記録紙の搬送を再開することを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項２】
前記カッター刃は、待機位置と切断位置の間で移動して前記記録紙を切断し、
前記待機位置と前記切断位置の間に、前記カッター刃の制動を開始する制動開始位置が設けられ、
前記カッター刃が前記切断位置から前記制動開始位置に戻ったことを検出したことに基づき、前記ブレーキ動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のプリンターの制御方法。
【請求項３】
前記ブレーキ動作を行っている間に前記記録紙への印刷を開始することを特徴とする請求項１または２に記載のプリンターの制御方法。
【請求項４】
前記ブレーキ動作の開始と同時に前記記録紙の搬送を再開することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のプリンターの制御方法。
【請求項５】
カッター刃と、前記カッター刃を駆動して記録紙の切断動作を行わせるカッター駆動部と、前記記録紙を搬送する搬送部と、を有し、
前記カッター駆動部は、前記搬送部が前記記録紙の搬送を停止した状態で、前記カッター刃による前記記録紙の切断動作を開始し、
前記記録紙の切断後に前記カッター駆動部は、カッター刃を制動するブレーキ動作を開始し、
前記搬送部は、前記ブレーキ動作を行っている間に前記記録紙の搬送を再開することを特徴とするプリンター。
【請求項６】
前記カッター刃が前記ブレーキ動作を開始する制動開始位置に位置することを検出する検出器を有し、
前記搬送部は、前記検出器によって前記カッター刃が前記切断位置から前記制動開始位置に戻ったことが検出されると、前記記録紙の搬送を再開することを特徴とする請求項５に記載のプリンター。
【請求項７】
前記カッター駆動部は、前記カッター刃を駆動するモーターおよび前記モーターが接続されたブリッジ回路を備え、
前記ブリッジ回路に設けられたスイッチのオンオフを制御することにより、前記カッター刃で前記記録紙を切断する切断モードと、前記カッター刃を制動する前記ブレーキ動作を行うブレーキモードとを切り換える制御部を有することを特徴とする請求項５または６に記載のプリンター。
【請求項８】
前記カッター駆動部は、前記モーターの一方向への回転に基づき、前記カッター刃の往復運動に変換する運動変換機構を設けることを特徴とする請求項７に記載のプリンター。
【請求項９】
前記記録紙に印刷する印刷部を有し、
前記印刷部は、前記カッター駆動部が前記カッター刃を制動する前記ブレーキ動作を行っている間に前記記録紙への印刷を開始することを特徴とする請求項５から８の何れか一項に記載のプリンター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタモジュールが収納された筐体と、
前記筐体内に収納され、前記プリンタモジュールに電気的に接続される制御基板と、
前記制御基板に実装されるとともに、前記筐体に形成されたコネクタ開口を通して前記筐体の外部に露出し、オス側コネクタが着脱可能に構成されたメス側コネクタと、を備え、
前記コネクタ開口の内周面と前記メス側コネクタの外周面との間には、弾性部材が介在していることを特徴とする携帯型プリンタ。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記コネクタ開口の内周面と前記メス側コネクタの外周面との間において、前記メス側コネクタの全周に亘って介在している請求項１に記載の携帯型プリンタ。
【請求項３】
前記弾性部材のうち、前記コネクタ開口内に位置する部分を前記コネクタ開口の開口方向から見た外形寸法は、前記コネクタ開口を前記開口方向から見た内形寸法に比べて大きくなっており、
前記弾性部材は、弾性変形した状態で前記コネクタ開口内に配置されている請求項１又は請求項２に記載の携帯型プリンタ。
【請求項４】
前記弾性部材は、
前記雌側コネクタの端部に嵌合する緩衝部と、
前記緩衝部から延びる接続部と、
前記接続部の端部と連続する規制部と、
を有している、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の携帯型プリンタ。
【請求項５】
前記規制部、前記緩衝部、および接続部の一部によって画成される部分が、前記弾性部材の取付開口を形成し、
前記取付開口を通して前記メス側コネクタを前記弾性部材内に進入させることにより、前記弾性部材が前記メス側コネクタに装着される、
請求項４に記載の携帯型プリンタ。
【請求項６】
前記緩衝部は、前記コネクタ開口の内周面と前記メス側コネクタの外周面との間に位置し、
前記規制部は、前記メス側コネクタに係合して、前記メス側コネクタに対する前記弾性部材の前記コネクタ開口を通した前記筐体の外部への移動を規制する、
請求項４又は請求項５に記載の携帯型プリンタ。
【請求項７】
前記制御基板のうち、前記メス側コネクタが実装された部分は、前記メス側コネクタを弾性支持するコネクタ実装部を構成している請求項１から請求項６の何れか１項に記載の携帯型プリンタ。
【請求項８】
前記制御基板には、一対のスリットが形成され、
前記制御基板のうち前記一対のスリットの間に位置する部分が前記コネクタ実装部を構成している請求項７に記載の携帯型プリンタ。
【請求項９】
前記制御基板には、前記筐体の外面に露出する機能部に連係する電子部品が実装されている請求項１から請求項８の何れか１項に記載の携帯型プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研削ヘッドと、互いに独立して角度制御回転及び研削ヘッドに対して進退する２基の研削ワークテーブルとを具備しており、この２基の研削ワークテーブルは、交互に研削ヘッドに対して角度制御回転と進退との協働による平面座標移動されるようになっているガラス板の加工装置。
【請求項２】
研削ヘッドは、ガラス板搬送通路の側部に配置されており、２基の研削ワークテーブルは、ガラス板の搬送方向に平行に配置されている請求項１に記載のガラス板の加工装置。
【請求項３】
２基の研削ワークテーブルは、研削ヘッドを挟んでガラス板搬送通路に配置されている請求項１に記載のガラス板の加工装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）加水分解性シリル基含有ポリマーと、
（２）塗膜密着性付与剤と
を含む硬化性組成物であって、前記塗膜密着性付与剤は、
（２ａ）主鎖がシロキサン結合であり、該主鎖の両末端にそれぞれ独立して、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基およびメルカプト基からなる群から選択される官能基が結合したポリオキシアルキレンエーテル基を有する化合物、または
（２ｂ）主鎖がシロキサン結合であり、該主鎖に結合した側鎖にアミノ基を有する化合物、もしくは
（２ａ）および（２ｂ）の混合物
である、硬化性組成物。
【請求項２】
前記化合物（２ａ）は、式（１）：
【化１】
2018058967.tif 000001
［式中、
Ｒ１はそれぞれ独立して、1〜６個の炭素原子を有する１価の炭化水素基であり、
Ｒ２はそれぞれ独立して、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、メルカプト基からなる群から選択される官能基であり、
Ｒ３はそれぞれ独立して、式：−［Ｒ７−Ｏ−］ｑ−（式中、Ｒ７は直鎖または分枝状の１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、ｑは１〜２０の整数である）で示されるポリオキシアルキレンエーテル基であり、
Ｒ４はそれぞれ独立して、直鎖または分枝状の１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
ｎは１〜１００の整数である］
で示される化合物である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
Ｒ２は水酸基である、請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記化合物（２ｂ）は、式（２）：
【化２】
2018058967.tif 000002
［式中、
Ｒ５はそれぞれ独立して、1〜６個の炭素原子を有する１価の炭化水素基であり、
Ｒ６は、式：−［Ｒ８−Ｏ−］ｒ−（式中、Ｒ８は直鎖または分枝状の１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、ｒは１〜２０の整数である）で示されるポリオキシアルキレンエーテル基、式：−Ｒ９−ＮＨ−Ｒ１０−（式中、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、直鎖または分枝状の１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基である）で示されるアミノ基、および／または直鎖または分枝状の１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
ｍは１〜２０の整数であり、および
ｐは１〜１００の整数である］
で示される化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
塗膜密着性付与剤の含有量は、硬化性組成物の重量を基準として０．０１〜３重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
加水分解性シリル基含有ポリマーは、ポリオキシアルキレン系変成シリコーンポリマーである、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究の結果、硬化性組成物の表面の極性を高めることで、塗膜と硬化性組成物との濡れ性及び密着性を向上させることができると考え、硬化性組成物に両親媒性化合物を添加することで硬化後の塗膜密着性を高めることができることを見出した。
すなわち、本発明には、以下のものが含まれる。
［１］（１）加水分解性シリル基含有ポリマーと、（２）塗膜密着性付与剤とを含む硬化性組成物であって、前記塗膜密着性付与剤は、（２ａ）主鎖がシロキサン結合であり、該主鎖の両末端にそれぞれ独立して、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基およびメルカプト基からなる群から選択される官能基が結合したポリオキシアルキレンエーテル基を有する化合物、または（２ｂ）主鎖がシロキサン結合であり、該主鎖に結合した側鎖にアミノ基を有する化合物、もしくは（２ａ）および（２ｂ）の混合物である、硬化性組成物。
［２］上記化合物（２ａ）は、式（１）：
【化１】
2018058967.tif 000003
［式中、
Ｒ１はそれぞれ独立して、1〜６個の炭素原子を有する１価の炭化水素基であり、
Ｒ２はそれぞれ独立して、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、メルカプト基からなる群から選択される官能基であり、
Ｒ３はそれぞれ独立して、式：−［Ｒ７−Ｏ−］ｑ−（式中、Ｒ７は直鎖または分枝状の１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、ｑは１〜２０の整数である）で示されるポリオキシアルキレン基であり、
Ｒ４はそれぞれ独立して、直鎖または分枝状の１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
ｎは１〜１００の整数である］
で示される化合物である、［１］に記載の硬化性組成物。
［３］Ｒ２は水酸基である、［２］に記載の硬化性組成物。
［４］前記化合物（２ｂ）は、式（２）：
【化２】
2018058967.tif 000004
［式中、
Ｒ５はそれぞれ独立して、1〜６個の炭素原子を有する１価の炭化水素基であり、
Ｒ６はそれぞれ独立して、式：−［Ｒ８−Ｏ−］ｒ−（式中、Ｒ８は直鎖または分枝状の１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、ｒは１〜２０の整数である）で示されるポリオキシアルキレン基、および／または直鎖または分枝状の１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
ｍは１〜２０の整数であり、および
ｐは１〜１００の整数である］
で示される化合物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［５］塗膜密着性付与剤の含有量は、硬化性組成物の重量を基準として０．０１〜３重量％である、［１］〜［４］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［６］加水分解性シリル基含有ポリマーは、ポリオキシアルキレン系変成シリコーンポリマーである、［１］〜［５］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、トリアセチンの含有量が上記の範囲を超える場合には、インビジブルインクジェットインクの揮発性が不十分になって速やかに乾燥しにくくなり、特に媒体を重ねる等した際にブロッキングしたり、印字した文字等がずれたり擦れたりしやすくなるおそれがある。
これに対し、トリアセチンの含有量を上記の範囲とすることにより、インビジブルインクジェットインクの揮発性が不十分になってブロッキング等が生じるのを抑制しながら、なおかつブラッシングの発生を良好に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続対象物に対面する状態に挿入される接続対象物に設けられた信号伝送路を、前記被接続対象物に設けられた信号導電路に電気的に接続するコンタクト部材と、  前記接続対象物に設けられたグランド伝送路を、前記被接続対象物に設けられたグランド導電路に電気的に接続するシェル部材と、を備えた電気コネクタにおいて、  前記シェル部材は、前記接続対象物を挟んで対向する第１シェルと第２シェルとを有し、 前記第１シェルは、前記コンタクト部材の全体を覆うものであって、前記被接続対象物及び前記接続対象物の一部と対面する状態に配置され、 前記第２シェルは、前記接続対象物を介して前記第１シェルに対向した状態で、前記接続対象物と前記被接続対象物との間に配置され、  前記第１シェル及び第２シェルの各々が、前記接続対象物及び前記被接続対象物に設けられたグランド伝送路及びグランド導電路に接続される接続対象グランド接点部及び被接続対象グランド接点部をそれぞれ備えていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記信号伝送路及びグランド導電路が、前記接続対象物及び被接続対象物の各々に複数列にわたって形成されているとともに、  前記接続対象グランド接点部及び被接続対象グランド接点部が、前記信号伝送路及びグランド導電路の配列方向に予め定められた間隔で複数個にわたって設けられたものであって、  前記接続対象グランド接点部同士の間隔、及び前記被接続対象グランド接点部同士の間隔が、前記信号伝送路により伝送される電気信号の周波数に基づいて定められていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記接続対象物が、平板状の両表面を有する信号伝送媒体からなり、当該信号伝送媒体の両表面に、前記グランド伝送路がそれぞれ形成されたものであって、  前記第１シェルの前記接続対象グランド接点部が、前記信号伝送媒体における両表面の一方に形成された前記グランド伝送路に接続されるとともに、  前記第２シェルの前記接続対象グランド接点部が、前記信号伝送媒体における両表面の他方に形成された前記グランド伝送路に接続される構成になされていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記接続対象物に設けられた前記信号伝送路が、当該接続対象物の両面に設けられた前記グランド伝送路により挟まれた状態に配置されていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記被接続対象物が、配線基板からなるものであって、  当該被接続対象物を構成する配線基板の両表面に、前記グランド導電路がそれぞれ形成されているとともに、  前記第１シェル及び前記第２シェルに設けられた前記被接続対象グランド接点部が、前記配線基板における両表面の一方に形成された前記グランド導電路に接続されることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記配線基板に設けられた前記信号導電路が、当該配線基板の両表面に設けられた前記グランド導電路により挟まれた状態に配置されていることを特徴とする請求項５記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記第１シェルには、前記コンタクト部材が前記被接続対象物に接続される部分と対向する位置において、当該コンタクト部材の接続部分を視認可能な開口が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記接続対象物を構成している信号伝送媒体を保持するロック部材が設けられていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  上記目的を達成するため請求項１にかかる発明では、被接続対象物に対面する状態に挿入される接続対象物に設けられた信号伝送路を、前記被接続対象物に設けられた信号導電路に電気的に接続するコンタクト部材と、前記接続対象物に設けられたグランド伝送路を、前記被接続対象物に設けられたグランド導電路に電気的に接続するシェル部材とを備えた電気コネクタにおいて、前記シェル部材は、前記接続対象物を挟んで対向する第１シェルと第２シェルとを有し、前記第１シェルは、前記コンタクト部材の全体を覆うものであって、前記被接続対象物及び前記接続対象物の一部と対面する状態に配置され、前記第２シェルは、前記接続対象物を介して前記第１シェルに対向した状態で、前記接続対象物と前記被接続対象物との間に配置され、前記第１シェル及び第２シェルの各々が、前記接続対象物及び前記被接続対象物に設けられたグランド伝送路及びグランド導電路に接続される接続対象グランド接点部及び被接続対象グランド接点部をそれぞれ備えた構成が採用されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー・パックにおけるバッテリー内に配置されたバッテリー接続検知回路であって、前記バッテリー・パックは、低い内部抵抗を有し、前記バッテリー・パックは、前記バッテリーにより電力を供給される装置に前記バッテリーを接続するためのコネクタを有し、前記バッテリー接続検知回路は、
第１の基準電圧源および第２の基準電圧源と、
前記第１の基準電圧源によって高く駆動される検知回線と、
前記第２の基準電圧源からの信号を前記検知回線上の信号と比較してバッテリーとの接続を検知するための比較回路であって、該検知回線上の該信号が低くなったときに該比較回路の出力が低くなる、比較回路と、
レジスタ及びクランプダイオードを有する、極性とは独立した電圧の制限回路であって、前記検知回線と前記比較回路との間に接続される、極性とは独立した電圧の制限回路と、
低い内部抵抗を有するｎ−チャネルＭＯＳＦＥＴ素子であって、前記バッテリー・パックが前記装置に接続されていないときに前記コネクタ間からの電圧を防止するために、前記コネクタから前記バッテリーを隔離するための前記比較回路により制御される、ｎ−チャネルＭＯＳＦＥＴ素子と
を備える、バッテリー接続検知回路。
【請求項２】
前記第１の基準電圧源は、前記比較回路の第１の入力に接続され、前記第２の基準電圧源は、前記比較回路の第２の入力に接続される、請求項１に記載のバッテリー接続検知回路。
【請求項３】
医療装置において使用するための再充電式バッテリーであって、
少なくとも一つのバッテリー・セルを有し、低い内部抵抗を有するバッテリー・パックと、
前記バッテリー・パックに配置されたコネクタであって、該コネクタは前記少なくとも一つのバッテリー・セルの正極側と負極側とそれぞれ電気的に接続された正極端子と負極端子を有し、該コネクタはまた該バッテリー・パックによって、電力を供給される前記医療装置の中の対応する端子と係合するように構成された検知端子を有する、コネクタと、
前記少なくとも一つのバッテリー・セルの前記正極側と前記コネクタの前記正極端子との間に配置されたＭＯＳＦＥＴ素子スイッチであって、低い内部抵抗を有する、ＭＯＳＦＥＴ素子スイッチと、
前記バッテリー・セルおよび前記ＭＯＳＦＥＴ素子スイッチと電気的に接続され、前記バッテリー・パックに配置されたバッテリー管理プロセッサと、
レジスタ及びクランプダイオードを有する、極性とは独立した電圧の制限回路であって、前記検知端子と電気的に接続される、極性とは独立した電圧の制限回路と、
前記検知端子と電気的に接続され、前記バッテリー・パックに配置されたバッテリー接続検知回路であって、前記バッテリー・パックを受け入れるように構成された前記医療装置に該バッテリー・パックが挿入されたときに前記バッテリー管理プロセッサにバッテリー検知信号を提供するように構成される、バッテリー接続検知回路と
を備え、
前記バッテリー管理プロセッサは、前記バッテリー検知信号に反応して前記ＭＯＳＦＥＴ素子スイッチに信号を提供して前記ＭＯＳＦＥＴ素子スイッチを制御して、前記少なくとも一つのバッテリー・セルの前記正極側から前記コネクタの前記正極端子へ前記ＭＯＳＦＥＴ素子スイッチを通して電流が流れることを可能にする、再充電式バッテリー。
【請求項４】
前記少なくとも一つのバッテリー・セルがリチウム−イオン化学特性に基づく、請求項３に記載の再充電式バッテリー。
【請求項５】
前記バッテリー・パックを受け入れるように構成された前記医療装置へ該バッテリー・パックが挿入されないときには前記バッテリー接続検知回路の出力は高くバイアスをかけられる、請求項３または４に記載の再充電式バッテリー。
【請求項６】
前記バッテリー・パックを受け入れるように構成された前記医療装置へ該バッテリー・パックを挿入することにより、前記バッテリー接続検知回路の前記出力が低くなる、請求項５に記載の再充電式バッテリー。
【請求項７】
前記バッテリー検知信号は、前記バッテリー管理プロセッサによって受け取られるときに割り込みとしての役割を果たすエッジを有する、請求項３から６のいずれか一項に記載の再充電式バッテリー。
【請求項８】
前記エッジは、前記バッテリー検知信号が高い状態から低い状態に低下するにつれて形成される立ち下りエッジである、請求項７に記載の再充電式バッテリー。
【請求項９】
前記コネクタの前記検知端子が前記バッテリー・パックを受け入れるように構成された前記医療装置の中の前記対応する端子に係合するときに、該バッテリー検知信号が前記高い状態から前記低い状態に低下する、請求項８に記載の再充電式バッテリー。
【請求項１０】
前記バッテリー・パックを受け入れるように構成された前記医療装置の中の前記対応する端子は、接地される、請求項９に記載の再充電式バッテリー。
【請求項１１】
前記バッテリー管理プロセッサは前記割り込みを受け取り、前記バッテリー検知信号を分析して該バッテリー検知信号が高い状態を有するか低い状態を有するかを決定する、請求項７から１０のいずれか一項に記載の再充電式バッテリー。
【請求項１２】
前記バッテリー管理プロセッサは前記ＭＯＳＦＥＴ素子スイッチに信号を提供し、前記バッテリー検知信号が前記低い状態を有するならば、前記ＭＯＳＦＥＴ素子スイッチを通して電流が流れることを可能にする、請求項１１に記載の再充電式バッテリー。
【請求項１３】
前記バッテリー接続検知回路は、第１の電圧を用いてバイアスをかけられた検知回線および第２の電圧を用いてバイアスをかけられた基準回線を含み、また前記第１の電圧を前記第２の電圧に比較するための比較回路を有し、前記比較回路は、該第１の電圧が該第２の電圧よりも大きいときに第１の状態を、該第１の電圧が該第２の電圧よりも小さいときに第２の状態を有する出力を有する、請求項３から１２のいずれか一項に記載の再充電式バッテリー。
【請求項１４】
前記第２の状態は、前記バッテリー・パックを受け入れるように構成された前記医療装置へ該バッテリー・パックが挿入されたことを示す、請求項１３に記載の再充電式バッテリー。
【請求項１５】
前記比較回路はコンパレータとして構成されたオペアンプを含む、請求項１３または１４に記載の再充電式バッテリー。
【請求項１６】
前記バッテリー接続検知回路は静電気保護要素を含む、請求項３から１５のいずれか一項に記載の再充電式バッテリー。
【請求項１７】
前記バッテリー管理プロセッサは、前記コネクタを通して前記電力を供給される前記医療装置へハンドシェーキング信号を提供するように構成される、請求項３から１６のいずれか一項に記載の再充電式バッテリー。
【請求項１８】
前記ハンドシェーキング信号は暗号化される、請求項１７に記載の再充電式バッテリー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池素子と、該太陽電池素子の受光面側に積層されている封止材シートと、を備える太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池素子がｎ型の太陽電池素子であって、
前記封止材シートは、
密度０．８８５ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする電気抵抗層の両面に、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．８９０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とし前記電気抵抗層のベース樹脂よりも融点の低い樹脂をベース樹脂とする柔軟層が形成されている多層シートであって、
総厚さが２１０μｍ以上６５０μｍ以下であって、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が４．５以下であり、
前記電気抵抗層は、融点が６５℃以上８５℃以下の樹脂をベース樹脂とし、ＪＩＳ  Ｃ６４８１に準拠して測定した温度６０℃における体積抵抗値が５×１０１４Ω・ｃｍ以上であり、層厚さが、前記封止材シートの総厚さの６５％以上９５％以下であって、シラン変性ポリエチレン系樹脂は含有されておらず、
前記柔軟層には、シラン変性ポリエチレン系樹脂が含有されている、太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池モジュール
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
顔料を含有し、前記顔料が有機系顔料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保護膜形成用フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［５］．顔料を含有し、前記顔料が有機系顔料である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の保護膜形成用フィルム。
［６］．前記保護膜形成用フィルムがエポキシ樹脂を含有する、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の保護膜形成用フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
有機系着色剤を含有し、前記有機系着色剤が顔料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護膜形成用フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．保護膜形成用フィルムであって、波長１０６４ｎｍの光線透過率が６０％以上であり、波長１２５０ｎｍの光線透過率が６５％以上である、保護膜形成用フィルム。
［２］．前記保護膜形成用フィルムがフィラーを含有する、［１］に記載の保護膜形成用フィルム。
［３］．波長５５０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、［１］又は［２］に記載の保護膜形成用フィルム。
［４］．有機系着色剤を含有し、前記有機系着色剤が顔料を含む、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の保護膜形成用フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの異なる方向の光を変化させることによって舞台演出を実行する舞台演出システムであって、
制御装置の制御によって各々が上下動する１つまたは複数の昇降装置であって、前記１つまたは複数の昇降装置の各々は、リール線を介して接続されたミラーを下方に吊るし、前記ミラーは、第１の面および第２の面を含む両面鏡を有する、１つまたは複数の昇降装置と、
前記制御装置の制御によって前記第１の面に対して第１の光を照射する第１の投光装置であって、前記第１の光は、前記第１の面から反射する、第１の投光装置と、
前記制御装置の制御によって前記第２の面に対して第２の光を照射する第２の投光装置であって、前記第２の光は、前記第２の面から前記第１の光と反対方向に反射する、第２の投光装置と
を備え、
前記制御装置が前記１つまたは複数の昇降装置を昇降させることによって、前記ミラーの高さが変化し、前記反射した第１の光および前記反射した第２の光の長さが変化する
ことを特徴とする舞台演出システム。
【請求項２】
前記制御装置が前記１つまたは複数の昇降装置のいずれかを昇降させることによって、前記ミラーの角度が変化し、前記反射した第１の光および前記反射した第２の光の方向が変化することを特徴とする請求項１に記載の舞台演出システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第１の光の発光、消光、照度、および／または色を制御し、前記第２の光の発光、消光、照度、および／または色を制御することを特徴とする請求項１に記載の舞台演出システム。
【請求項４】
前記第１の面は、照明素子を含み、前記照明素子は、第３の光を照射することを特徴とする請求項１に記載の舞台演出システム。
【請求項５】
前記制御装置は、制御プログラムを実行し、予め定められた演出データに従って、前記１つまたは複数の昇降装置、前記第１の投光装置、および前記第２の投光装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の舞台演出システム。
【請求項６】
少なくとも２つの異なる方向の光を変化させることによって舞台演出を実行する舞台演出システムであって、
制御装置の制御によって各々が上下動する、１つまたは複数の昇降装置を含む第１の組の昇降装置であって、前記第１の組の昇降装置の各々は、リール線を介して接続された第１のミラーを下方に吊るす、第１の組の昇降装置と、
前記制御装置の制御によって各々が上下動する、１つまたは複数の昇降装置を含む第２の組の昇降装置であって、前記第２の組の昇降装置の各々は、リール線を介して接続された第２のミラーを下方に吊るす、第２の組の昇降装置と、
前記制御装置の制御によって前記第１のミラーに対し光を照射する投光装置であって、前記光は、前記第１のミラーから第１の方向に反射する、投光装置と、
を備え、
前記制御装置が、前記第１の組の昇降装置を昇降させることによって前記第１のミラーの高さが変化し、前記第１のミラーの高さと同期して、前記第２の組の昇降装置を昇降させることによって前記第２のミラーの高さが変化し、前記第１のミラーから反射した光が、前記第２のミラーから第２の方向に反射する
ことを特徴とする舞台演出システム。
【請求項７】
前記制御装置が、前記第１の組の昇降装置のいずれかを昇降させることによって前記第１のミラーの角度が変化し、前記第１のミラーの角度と同期して、前記第２の組の昇降装置のいずれかを昇降させることによって前記第２のミラーの角度が変化することを特徴とする請求項６に記載の舞台演出システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記光の発光、消光、照度、および／または色を制御することを特徴とする請求項６に記載の舞台演出システム。
【請求項９】
前記第１のミラーは、第１の照明素子を含み、前記第１の照明素子は、第３の光を照射し、前記第２のミラーは、第２の照明素子を含み、前記第２の照明素子は、第４の光を照射することを特徴とする請求項６に記載の舞台演出システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、制御プログラムを実行し、予め定められた演出データに従って、前記第１の組の昇降装置、前記第２の組の昇降装置、および前記投光装置を制御することを特徴とする請求項６に記載の舞台演出システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＲＯＲ−１抗体を含む、ＲＯＲ−１発現癌の転移を抑制するための薬学的組成物であって、該抗ＲＯＲ−１抗体が、配列番号２７に示される配列を含むＣＤＲ１、配列番号２８に示される配列を含むＣＤＲ２、および配列番号２９に示される配列を含むＣＤＲ３を含む重鎖可変領域、ならびに配列番号３０に示される配列を含むＣＤＲ１、配列番号３１に示される配列を含むＣＤＲ２、および配列番号３２に示される配列を含むＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
抗ＲＯＲ−１抗体を含む、ＲＯＲ−１発現癌を治療するための薬学的組成物であって、該抗ＲＯＲ−１抗体が、配列番号２７に示される配列を含むＣＤＲ１、配列番号２８に示される配列を含むＣＤＲ２、および配列番号２９に示される配列を含むＣＤＲ３を含む重鎖可変領域、ならびに配列番号３０に示される配列を含むＣＤＲ１、配列番号３１に示される配列を含むＣＤＲ２、および配列番号３２に示される配列を含むＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域を含む、薬学的組成物。
【請求項３】
前記抗体が、ｈＲＯＲ−１のアミノ酸１３０〜１６０に結合する、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
ｈＲＯＲ−１アミノ酸１３８がｈＲＯＲ−１への結合のためにグルタミン酸であることを前記抗体が必要とする、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記抗体が、配列番号５に示される配列を含む重鎖可変領域、および配列番号７に示される配列を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記抗体が、５００ｐＭ〜６ｎＭの間の結合親和性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記抗体が、約８００ｐＭの結合親和性を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記抗体が、ヒト化抗体またはキメラ抗体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記抗体が治療剤と複合体化されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記抗体がＩｇＧ抗体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記抗体がヒト定常領域を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記ＲＯＲ−１発現癌が、Ｂ細胞白血病、リンパ腫、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、Ｂ細胞リンパ芽球性急性リンパ芽球性白血病（Ｂ−ＡＬＬ）、Ｔ細胞リンパ芽球性急性リンパ芽球性白血病（Ｔ−ＡＬＬ）、卵巣癌、結腸癌、肺癌、皮膚癌、膵臓癌、精巣癌、膀胱癌、子宮癌、前立腺癌、および副腎癌からなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチドまたは前記ポリペプチドをコードする核酸分子を細胞に導入するステップを含む、細胞内における標的遺伝子の発現を調節する方法であって、前記ポリペプチドが、反復ドメインを含み、前記反復ドメインが、転写活性化因子様（ＴＡＬ）エフェクターに由来する少なくとも６．５個の反復単位を含み、前記反復単位が、ＤＮＡ配列内の塩基対の認識を決定する高度可変領域を含み、前記反復単位が、前記ＤＮＡ配列内の１つの塩基対の前記認識に関与し、かつ前記高度可変領域が、
（ａ） Ｃ／Ｇの認識のためのＨＤ、
（ｂ） Ａ／Ｔの認識のためのＮＩ、
（ｃ） Ｔ／Ａの認識のためのＮＧ、
（ｄ） Ｃ／ＧまたはＡ／ＴまたはＴ／ＡまたはＧ／Ｃの認識のためのＮＳ、
（ｅ） Ｇ／ＣまたはＡ／Ｔの認識のためのＮＮ、
（ｆ） Ｔ／Ａの認識のためのＩＧ、
（ｇ） Ｃ／Ｇの認識のためのＮ、
（ｈ） Ｃ／ＧまたはＴ／Ａの認識のためのＨＧ、および
（ｉ） Ｔ／Ａの認識のためのＨからなる群から選択されるメンバーを含む、方法。
【請求項２】
前記細胞が動物細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞がヒト細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞が真菌細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞が植物細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記高度可変領域が、前記反復単位内のアミノ酸１２および１３に対応する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記反復ドメインが、６．５〜４０．５個の反復単位を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリペプチドが、前記反復ドメインに作動可能に結合された少なくとも１つの追加ドメインをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記追加ドメインが、細菌、ウイルス、真菌、卵菌、ヒト、動物、植物、もしくは人工タンパク質、またはそれらの一部を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記追加ドメインが、転写活性化因子、転写抑制因子、抵抗性仲介タンパク質、ヌクレアーゼ、トポイソメラーゼ、リガーゼ、インテグラーゼ、リコンビナーゼ、リゾルバーゼ、メチラーゼ、アセチラーゼ、デメチラーゼ、およびデアセチラーゼからなる群から選択されるタンパク質またはその機能部分もしくはドメインを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記反復単位が、３０〜４０個のアミノ酸を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが、前記細胞内における標的ＤＮＡ配列に結合することができ、かつ、前記標的遺伝子の発現を調節することができる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記標的ＤＮＡ配列が、前記標的遺伝子の発現制御因子内にある、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦伝動面が、複合繊維層で被覆された摩擦伝動ベルトであって、前記複合繊維層が布帛およびイソシアネート化合物を含み、前記布帛がセルロース系繊維を含む摩擦伝動ベルト。
【請求項２】
イソシアネート化合物の割合が複合繊維層中３〜２０質量％である請求項１記載の摩擦伝動ベルト。
【請求項３】
イソシアネート化合物が、熱反応型イソシアネート化合物である請求項１または２記載の摩擦伝動ベルト。
【請求項４】
熱反応型イソシアネート化合物の解離温度が１２０℃以上である請求項３記載の摩擦伝動ベルト。
【請求項５】
セルロース系繊維が、セルロースで形成された紡績糸である請求項１〜４のいずれか一項に記載の摩擦伝動ベルト。
【請求項６】
布帛が合成繊維をさらに含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の摩擦伝動ベルト。
【請求項７】
Ｖリブドベルトである請求項１〜６のいずれか一項に記載の摩擦伝動ベルト。
【請求項８】
布帛とイソシアネート化合物とを含む複合繊維層用シートを形成する複合繊維層形成工程を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の摩擦伝動ベルトの製造方法。
【請求項９】
複合繊維層形成工程において、イソシアネート化合物を含む液状組成物中に布帛を浸漬することにより、布帛中にイソシアネート化合物を含浸させる工程を含む請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
液状組成物が、熱反応型イソシアネート化合物を含む水溶液である請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
複合繊維層形成工程において、浸漬によって液状組成物が含浸した布帛を熱反応型イソシアネート化合物の解離温度未満の温度で乾燥する請求項９または１０記載の製造方法。
【請求項１２】
液状組成物中のイソシアネート化合物の割合が１〜８質量％である請求項９〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋付き断熱箱と前記蓋付き断熱箱に対して着脱可能に配置された冷却装置とを備え、
前記冷却装置は、前記蓋付き断熱箱の内部に配置された冷却ユニット及び前記蓋付き断熱箱の外部に配置された熱交換ユニットを備え、
前記冷却ユニットと前記熱交換ユニットを連結する連絡部が、前記蓋付き断熱箱の蓋と断熱箱本体との間で挟まれており、
前記連絡部を介して前記冷却ユニットと前記熱交換ユニットとの間を冷媒が循環して前記蓋付き断熱箱の庫内を冷却するように構成された冷却システムにおいて、
前記連絡部は、前記冷却ユニットと前記熱交換ユニットとの間を接続する冷媒用導管及び電線を備えると共に、前記熱交換ユニットと前記冷却ユニットとのそれぞれを上方から垂下させて宙に浮いた状態で支持することができる剛性と強度を備え、
前記連絡部は、前記断熱箱の側壁の上端面に乗せられて前記上端部を跨いで配置され、前記連絡部によって前記冷却装置全体の荷重が支えられるように構成されたことを特徴とする冷却システム。
【請求項２】
前記熱交換ユニットの下端の接地部と前記連絡部と間の距離と、前記冷却ユニットの下端の接地部と前記連絡部と間の距離とが等しく、
前記断熱箱から前記冷却装置を外して平面状の床に置いた場合に、前記熱交換の下端と前記冷却ユニットの下端とが共に接地して前記冷却装置が倒れないように構成され、
前記連絡部は断熱材を備え、前記断熱材の内部に冷媒用導管が配置されており、
前記冷却ユニットと前記熱交換ユニットが前記連絡部で固定された冷却装置であって、
前記冷却ユニットは、前記庫内の温度を検知する温度センサーと、冷却用の冷気を前記庫内へ送出するファンモータとを備え、
前記連絡部は、前記冷媒用の配管と温度センサー及びファンモータの配線とが埋設された連絡板であり、
前記冷却装置が、断熱箱に対して着脱自在であるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の冷却システム。
【請求項３】
物流用の配送車の荷台に請求項１又は２に記載の冷却システムが配置され、
配送移動中は前記冷却ユニットにて庫内の保冷を行い、
車外に被搬送物を搬出する際は、前記冷却ユニット、前記熱交換ユニット及び前記連絡部を取り外した前記蓋付き断熱箱と前記被搬送物とだけで軽量に搬送することができるように構成されたことを特徴とする低温輸送用の冷却システム。