【事件の表示】
　特願２０１７−２２２１８８「レンズ装置、撮像装置、及び移動体」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月２０日出願公開、特開２０１９−　９５４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２９年１１月１７日の出願であって、平成３０年１１月２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成３１年１月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、令和元年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、令和２年１月７日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は令和２年１月１４日に請求人に送達された。これに対して、令和２年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出され、令和２年６月３日に上申書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、令和２年３月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。（下線は補正箇所を示す。）
「第１電動機及び第２電動機と、
　レンズと、
　前記レンズの光軸の方向に前記レンズを駆動させるカム環と、
　前記第１電動機及び前記第２電動機の動力を前記カム環に伝達するギア部と、
　前記第１電動機及び前記第２電動機の一方の回転数を検出する検出部と、
　前記回転数に基づいて前記第１電動機及び前記第２電動機に供給する電力を制御する制御部と
　を備え、
　前記第１電動機の一組の入力端子及び前記第２電動機の一組の入力端子は、一組のリード線を介して電源の一組の出力端子に対して並列に接続され、
　前記電源からの電力は、前記一組のリード線を介して前記第１電動機及び前記第２電動機に供給され、
　前記ギア部は、
　前記第１電動機の第１駆動軸に連結された第１ギアと、
　前記第２電動機の第２駆動軸に連結された第２ギアと、
　前記第１ギア及び前記第２ギアにかみ合う第３ギアと
　を含み、
　
前記第３ギアは、前記第１ギア及び前記第２ギアとかみ合う第４ギアと、前記第４ギアより歯数が少ない第５ギアとを有する２段ギアであり、
　
前記ギア部は、
　
前記第５ギアにかみ合う第６ギアをさらに含み、
　前記第１電動機及び前記第２電動機の動力が、前記第３ギア
及び前記第６ギア
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
　本願発明は、出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、引用文献１、３、４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　というものを含んでいる。
　引用文献１　特開２０１７−１５１４５８号公報
　引用文献３　特開平８−９６０２号公報
　引用文献４　特開昭５９−１６５９７７号公報
第４　引用文献に記載された事項
１　引用文献１
（１）引用文献１に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様。）。
　ア　「【０００１】
　本発明は、撮像装置に関する。」
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００１４】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
　図１は、本発明の実施形態に係るデジタルカメラ１を示す要部構成図である。本実施形態のデジタルカメラ１（以下、単にカメラ１という。）は、カメラ本体２とレンズ鏡筒３から構成され、これらカメラ本体２とレンズ鏡筒３はマウント部４により着脱可能に結合されている。
【００１６】
　
レンズ鏡筒３は、カメラ本体２に着脱可能な交換レンズである
レンズ鏡筒３には、レンズ３１，３２，３３，３４、および絞り３５を含む撮影光学系が内蔵されている
【００１７】
　
レンズ３２は、フォーカスレンズであり、光軸Ｌ１方向に移動することで、撮影光学系の焦点距離を調節可能となっている。フォーカスレンズ３２は、レンズ鏡筒３の光軸Ｌ１に沿って移動可能に設けられ、フォーカスレンズ用エンコーダ３２１によってその位置が検出されつつフォーカスレンズ駆動モータ３２２によってその位置が調節される
【００１８】
　
このフォーカスレンズ３２の光軸Ｌ１に沿う移動機構の具体的構成は特に限定されない。一例を挙げれば、レンズ鏡筒３に固定された固定筒に回転可能に回転筒を挿入し、この回転筒の内周面にヘリコイド溝（螺旋溝）を形成するとともに、フォーカスレンズ３２を固定するレンズ枠の端部をヘリコイド溝に嵌合させる。そして、フォーカスレンズ駆動モータ３２２によって回転筒を回転させることで、レンズ枠に固定されたフォーカスレンズ３２が光軸Ｌ１に沿って直進移動することになる
【００１９】
　上述したようにレンズ鏡筒３に対して回転筒を回転させることによりレンズ枠に固定されたフォーカスレンズ３２は光軸Ｌ１方向に直進移動するが、その駆動源としての
フォーカスレンズ駆動モータ３２２がレンズ鏡筒３に設けられている。フォーカスレンズ駆動モータ３２２と回転筒とは、たとえば複数の歯車からなる変速機で連結され、フォーカスレンズ駆動モータ３２２の駆動軸を何れか一方向へ回転駆動すると所定のギヤ比で回転筒に伝達され、そして、回転筒が何れか一方向へ回転することで、レンズ枠に固定されたフォーカスレンズ３２が光軸Ｌ１の何れかの方向へ直進移動することになる
【００２０】
　
フォーカスレンズ３２の位置はフォーカスレンズ用エンコーダ３２１によって検出される
【００２１】
　本実施形態の
フォーカスレンズ用エンコーダ３２１としては、回転筒の回転駆動に連結された回転円板の回転をフォトインタラプタなどの光センサで検出して、回転数に応じたパルス信号を出力するもの
などを用いることができる
【００２２】
　フォーカスレンズ３２は、上述した回転筒の回転によってカメラボディ側の端部（至近端ともいう）から被写体側の端部（無限端ともいう）までの間を光軸Ｌ１方向に移動することができる。ちなみに、
フォーカスレンズ用エンコーダ３２１で検出されたフォーカスレンズ３２の現在位置情報は、レンズ制御部３６を介して後述するカメラ制御部２１へ送出され、フォーカスレンズ駆動モータ３２２は、この情報に基づいて演算されたフォーカスレンズ３２の駆動位置が、カメラ制御部２１からレンズ制御部３６を介して送出されることにより駆動する
　ウ　図１は以下のとおりである。
（２）引用文献１に記載の発明の認定
上　記（１）に記載された事項からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（括弧書きは認定の根拠とした段落番号である。）
引用発明
「レンズ鏡筒３は、カメラ本体２に着脱可能な交換レンズであり、（【００１６】）
　レンズ鏡筒３には、レンズ３１，３２，３３，３４、および絞り３５を含む撮影光学系が内蔵されており、（【００１６】）
　レンズ３２は、フォーカスレンズであり、光軸Ｌ１方向に移動することで、撮影光学系の焦点距離を調節可能となっており、フォーカスレンズ３２は、レンズ鏡筒３の光軸Ｌ１に沿って移動可能に設けられ、フォーカスレンズ用エンコーダ３２１によってその位置が検出されつつフォーカスレンズ駆動モータ３２２によってその位置が調節され、（【００１７】）
　このフォーカスレンズ３２の光軸Ｌ１に沿う移動機構の具体的構成は特に限定されず、一例を挙げれば、レンズ鏡筒３に固定された固定筒に回転可能に回転筒を挿入し、この回転筒の内周面にヘリコイド溝（螺旋溝）を形成するとともに、フォーカスレンズ３２を固定するレンズ枠の端部をヘリコイド溝に嵌合させ、フォーカスレンズ駆動モータ３２２によって回転筒を回転させることで、レンズ枠に固定されたフォーカスレンズ３２が光軸Ｌ１に沿って直進移動することになり、（【００１８】）
　フォーカスレンズ駆動モータ３２２がレンズ鏡筒３に設けられ、フォーカスレンズ駆動モータ３２２と回転筒とは、たとえば複数の歯車からなる変速機で連結され、フォーカスレンズ駆動モータ３２２の駆動軸を何れか一方向へ回転駆動すると所定のギヤ比で回転筒に伝達され、そして、回転筒が何れか一方向へ回転することで、レンズ枠に固定されたフォーカスレンズ３２が光軸Ｌ１の何れかの方向へ直進移動することになり、（【００１９】）
　フォーカスレンズ３２の位置はフォーカスレンズ用エンコーダ３２１によって検出され、フォーカスレンズ用エンコーダ３２１としては、回転筒の回転駆動に連結された回転円板の回転をフォトインタラプタなどの光センサで検出して、回転数に応じたパルス信号を出力するものなどを用いることができ、（【００２０】、【００２１】）
　フォーカスレンズ用エンコーダ３２１で検出されたフォーカスレンズ３２の現在位置情報は、レンズ制御部３６を介してカメラ制御部２１へ送出され、フォーカスレンズ駆動モータ３２２は、この情報に基づいて演算されたフォーカスレンズ３２の駆動位置が、カメラ制御部２１からレンズ制御部３６を介して送出されることにより駆動する、（【００２２】）
　レンズ鏡筒。」　
２　引用文献３
（１）引用文献３に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複数のモータを備え、これら
モータが同時に回転することにより、被駆動体を駆動する複合型モータに関する
　イ　「【０００５】従って、ディスクを回転駆動するスピンドルモータをトルクの大きいものとすることにより、より短時間で回転速度が変化するよう構成することが考えられるが、
かかるモータは大型かつ高価である
イブ装置７０が組み込まれる場合、ドライブ装置７０を収納するスペースがフォームファクタと呼ばれる規格で定められており、その大きさは幅（Ｗ）＝１４６ｍｍ（５．７５インチ）、高さ（Ｈ）＝８２ｍｍ（３．２５インチ）、奥行き（Ｄ）＝２０３ｍｍ（８．０インチ）とされている。
【０００６】従って、ドライブ装置７０はこの寸法内に入るよう構成する必要があるため、
モータの大型化はかかる寸法内に入るようドライブ装置７０を設計する際の大きな障害となる
【０００７】また、
モータを大型化することなく、大きなトルクを得ようとする場合、必然的にモータが極めて高価となり、コスト低減が図れない
　ウ　「【００１５】
【課題を解決するための手段】
回転軸が互いに平行となるよう配置されると共に、そのトルクリップルが相互に打ち消されるよう配置された略同一特性の複数のモータと、複数のモータのそれぞれの回転軸を連結する連結手段とからなる
【００１６】
【作用】必要なトルクを十分得た上で、トルクリップルのないスムースな回転が得られる。」
　エ　「【００２５】以下に本発明の第２実施例をその斜視図である図５をもって説明する。上述の第１実施例において、直流ブラシモータ２０、３０はタイミングベルト１０により連結されていたが、第２実施例においては、
両モータを歯車で連結するものである。第２実施例の複合型モータ４０は、直流ブラシモータ５０、６０の回転軸５１、６１に平歯車５２、６２が取り付けられており、この平歯車５２、６２はモータシャシ４１に軸支された連結歯車４２によって連結されている。従って、複合型モータ４０の回転出力は、直流ブラシモータ５０、６０の回転出力の合成出力として直流ブラシモータ５０の回転軸５１から取り出される
　オ　「【００４０】更に、上述の実施例においては、本発明をＣＤ−ＲＯＭドライブ装置における、ディスクの回転駆動用のスピンドルモータ及び光学ピックアップを移動するスレッドモータに適用して説明したが、
本発明はこれに限定されることなく、他の被駆動体を駆動するためのモータに適用可能であることはもちろんである
【００４１】
【発明の効果】本発明によれば、
モータを複数設け
必要なトルクを複数の安価なモータで得ることが可能となり、少ないコスト上昇で性能の良いモータを提供できるものである
　カ　図５は以下のとおりである。
　
（２）引用文献３に記載された事項の認定
　上記（１）に記載された事項からみて、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。
「モータを大型化することなく、必要なトルクを得るために、略同一性の２つのモータを用いて、両モータを歯車で連結し、合成出力を取り出すこと」
３　周知文献１
　周知文献１である特開２０１６−２７３７６号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、画像収集装置、及び画像収集装置の位置を調整するための調整装置を備える、固定されたモニタリング装置に関する。本発明はまた、固定されたモニタリング装置を調整する方法に関する。」
　イ　「【００４３】
　図５の中における調整装置２０６は、メインギア２０７、第１のモータ２０８、及び第２のモータ２０９を有する。第１の歯車装置２１０は、メインギア２０７に対して第１のモータ２０８を作動可能に接続し、かつ第２の歯車装置２１１は、メインギア２０７に対して第２のモータ２０９を作動可能に接続する。
第１の歯車装置２１０は、第１のウォーム２１２、第１のウォームギア２１３、第１の中間ギア２２０、及び第１のインナーギア２２１から作り上げられている
第２の歯車装置２１１は、第２のウォーム２１４、第２のウォームギア２１５、第２の中間ギア２２２、及び第２のインナーギア２２３から作り上げられている
ギア２１３、２１５、２２０、２２１、２２２、及び２２３は、この図面において示されているように、各々が異なる直径の２つの部分を有し、ここで各々のギアは、より大きい直径の部分上で駆動され、かつそのより小さい直径の部分は、歯車装置の中の次のギアを駆動する
　ウ　図５は以下のとおりである。
４　周知文献２
　周知文献２である特開２００３−２０２４８６号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は沈胴レンズを駆動するレンズ駆動制御装置に関するものである。」
　イ　「【００１４】１２７は撮影像の短辺方向に配置され、第４の移動レンズ１０５を光軸方向に移動させるためのステッピングモーター、１３０は本体１０１に取り付けられた減速機付きのステッピングモーター、１３１は本体１０１に回転可能に取り付けられ、ステッピングモーター１３０の出力ギヤとかみ合ったギヤ、
１３２はギヤ１３１と大ギヤ部１３２ａで噛み合い、カム環１０７の外周ギヤ部１０７ｉと小ギヤ部１３２ｂで噛み合った段ギヤである
第５　対比、判断
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「フォーカスレンズ」は、本願発明の「レンズ」に相当する。
（２）引用発明において「フォーカスレンズ駆動モータ３２２がレンズ鏡筒３に設けられ、フォーカスレンズ駆動モータ３２２と回転筒とは、たとえば複数の歯車からなる変速機で連結され、フォーカスレンズ駆動モータ３２２の駆動軸を何れか一方向へ回転駆動すると所定のギヤ比で回転筒に伝達され、そして、回転筒が何れか一方向へ回転することで、レンズ枠に固定されたフォーカスレンズ３２が光軸Ｌ１の何れかの方向へ直進移動することにな」るから、引用発明の「回転筒」は、本願発明の「前記レンズの光軸の方向に前記レンズを駆動させるカム環」に相当し、引用発明の「フォーカスレンズ駆動モータ」は、本願発明の「第１電動機及び第２電動機」と「電動機」の点で一致すると共に、上記引用発明の構成は、本願発明の「前記第１電動機及び前記第２電動機の動力を前記カム環に伝達するギア部」と、「電動機の動力を前記カム環に伝達するギア部」の点で一致する。
（３）引用発明において「フォーカスレンズ３２の位置はフォーカスレンズ用エンコーダ３２１によって検出され、フォーカスレンズ用エンコーダ３２１としては、回転筒の回転駆動に連結された回転円板の回転をフォトインタラプタなどの光センサで検出して、回転数に応じたパルス信号を出力するものなどを用いることができ」るから、当該構成は、本願発明の「前記第１電動機及び前記第２電動機の一方の回転数を検出する検出部」と、「回転数を検出する検出部」の点で一致する。
（４）引用発明において「フォーカスレンズ用エンコーダ３２１で検出されたフォーカスレンズ３２の現在位置情報は、レンズ制御部３６を介してカメラ制御部２１へ送出され、フォーカスレンズ駆動モータ３２２は、この情報に基づいて演算されたフォーカスレンズ３２の駆動位置が、カメラ制御部２１からレンズ制御部３６を介して送出されることにより駆動する」ので、当該構成は、本願発明の「前記回転数に基づいて前記第１電動機及び前記第２電動機に供給する電力を制御する制御部」と、「前記回転数に基づいて電動機に供給する電力を制御する制御部」の点で一致する。
（５）引用発明の「レンズ鏡筒」は、レンズを備えた装置ということができるから、本願発明の「レンズ装置」に相当する。
（６）上記（１）〜（５）から、本願発明と引用発明とは、 以下の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「電動機と、
　レンズと、
　前記レンズの光軸の方向に前記レンズを駆動させるカム環と、
　電動機の動力を前記カム環に伝達するギア部と、
　回転数を検出する検出部と、
　前記回転数に基づいて電動機に供給する電力を制御する制御部と
　を備える、
　レンズ装置。」
（相違点１）
　電動機について、本願発明が「第１電動機及び第２電動機」を有するのに対し、引用発明は「フォーカスレンズ駆動モータ」を有する点。
　（相違点２）
　検出部について、本願発明が「前記第１電動機及び前記第２電動機の一方の回転数を検出する」のに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
　（相違点３）
　本願発明が「前記第１電動機の一組の入力端子及び前記第２電動機の一組の入力端子は、一組のリード線を介して電源の一組の出力端子に対して並列に接続され、前記電源からの電力は、前記一組のリード線を介して前記第１電動機及び前記第２電動機に供給され」るのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
（相違点４）
　ギア部について、本願発明が、
　「前記第１電動機の第１駆動軸に連結された第１ギアと、
　前記第２電動機の第２駆動軸に連結された第２ギアと、
　前記第１ギア及び前記第２ギアにかみ合う第３ギアと
　を含み、
　前記第３ギアは、前記第１ギア及び前記第２ギアとかみ合う第４ギアと、　前記第４ギアより歯数が少ない第５ギアとを有する２段ギアであり、」
　「前記第５ギアにかみ合う第６ギアをさらに含み、
　前記第１電動機及び前記第２電動機の動力が、前記第３ギア及び前記第６　ギアを介して前記カム環に伝達される」のに対し、
　引用発明は、「フォーカスレンズ駆動モータ３２２がレンズ鏡筒３に設けられ、フォーカスレンズ駆動モータ３２２と回転筒とは、たとえば複数の歯車からなる変速機で連結され、フォーカスレンズ駆動モータ３２２の駆動軸を何れか一方向へ回転駆動すると所定のギヤ比で回転筒に伝達され」る点。
２　判断
（１）相違点１について
　引用文献３には、モータを大型化することなく、必要なトルクを得るために、略同一性の２つのモータを用いて、両モータを歯車で連結し、合成出力を取り出すことが記載されている。
　また、引用発明のようなデジタルカメラの技術分野において、カメラ内部の電動機などの部品を小型化することは周知の課題であり、引用発明及び引用文献３に記載されたものは、比較的小型の電子機器に用いられる電動機（モータ）に係る技術分野である点で共通するから、引用発明において、上記周知の課題に基づいて、引用文献３に記載されたものを採用して、相違点１に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
（２）相違点２について
　連携して回転する複数の部材の回転数を検出するに際して、どの部材の回転数を基準として検出するようにするかは、当業者が各部材の配置やサイズ等を考慮して適宜選択できる事項であるところ、引用発明において「フォーカスレンズ３２の位置はフォーカスレンズ用エンコーダ３２１によって検出され、フォーカスレンズ用エンコーダ３２１としては、回転筒の回転駆動に連結された回転円板の回転をフォトインタラプタなどの光センサで検出して」いることに代えて、電動機（モータ）の回転数を検出するようにすることは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
　そして、引用発明において、上記（１）で説示したように相違点１に係る本願発明の構成を採用するに際して、相違点２に係る「前記第１電動機及び前記第２電動機の一方の回転数を検出する」ことは、両電動機が連携していることからすれば、一方の回転数を検出すれば足りることは明らかであるから、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計事項である。
（３）相違点３について
　引用発明において、「フォーカスレンズ駆動モータ」には電源から電力が供給されていることは、技術常識から見て明らかである。
　また、電源から電力を供給するに際して、リード線を介することも文献を示すまでもなく周知技術である。
　したがって、引用発明において、上記（１）で説示したように相違点１に係る本願発明の構成を採用するに際して、それぞれの電動機に一組のリード線を介して電源から電力を供給するようにすることは、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。
（４）相違点４について
　引用発明において「フォーカスレンズ駆動モータ３２２と回転筒とは、たとえば複数の歯車からなる変速機で連結され、フォーカスレンズ駆動モータ３２２の駆動軸を何れか一方向へ回転駆動すると所定のギヤ比で回転筒に伝達され」ていることから、引用発明においても、複数の歯車を所定のギヤ比で連結させて、「フォーカスレンズ駆動モータ」の動力を「回転筒」に伝達させているといえる。
　そして、周知文献１、２に記載されているように、２段ギアを用いて、複数のギアをかみ合わせて動力を伝達させることは周知技術にすぎないから、引用発明において、上記（１）で説示したように相違点１に係る本願発明の構成を採用するに際して、ギア（歯車）、電動機（モータ）、カム環（回転筒）の位置関係等を勘案して、相違点４に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。
（５）作用効果について
　本願発明の作用効果について、引用発明、引用文献３に記載された事項および周知技術から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
（６）したがって、本願発明は、引用発明、引用文献３に記載された事項および周知技術から当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
３　請求人の主張について
　請求人は、令和２年３月６日付け請求書、令和２年６月３日付け上申書において、
　「引用文献１及び３には、鏡筒のサイズの大型化を抑制しつつ、大型のレンズを効率的に駆動させ、レンズの駆動速度の低下を抑制する課題は開示も示唆もされておらず、引用文献１に引用文献３を組み合わせる動機付けがない。また、いずれの引用文献にも本願発明の上記構成は開示も示唆もされておらず、仮に引用文献１の構成に引用文献３の構成を組み合わせたとしても、本願発明を実現することはできない。よって、本願発明のように、接線力を有効に使用して、大型のレンズを２つの電動機を用いて効率的に駆動させることはできない。」（請求書７頁１５行〜２１行、上申書２頁１７行〜２３行）
　と主張している。
　当該主張について検討するに、引用文献１と引用文献３を組み合わせるにあたっては、必ずしも本願発明の課題に基づく必要はなく、上記２（１）で説示したように、引用発明のようなデジタルカメラの技術分野において、カメラ内部の電動機などの部品を小型化することは周知の課題であり、引用発明及び引用文献３に記載されたものは、比較的小型の電子機器に用いられる電動機（モータ）に係る技術分野である点で共通するから、引用発明において、引用文献３に記載されたものを採用する動機付けはあるといえる。
　また、本願発明に係るギア部の構成（上記主張の「上記構成」に相当）の容易想到性については、上記２（４）で説示したとおりである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献３に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。