【事件の表示】
　特願２０１８−１２７８００「床下空調システム」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　１月１６日出願公開、特開２０２０−　　８１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年７月４日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　令和元年８月１日付けで拒絶の理由の通知
　令和元年１０月４日に意見書及び手続補正書の提出
　令和元年１１月２０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和２年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求及びその請求と同時に手続補正書の提出
　令和２年１０月８日付けで当審における拒絶の理由の通知
　令和２年１２月８日に意見書及び手続補正書の提出
　令和３年１月２２日付けで当審における拒絶の理由の通知
　令和３年３月２５日に意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、令和３年３月２５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　家屋の床下から床上に向かって空調された空気が流れるように、空気を空調して床下に吹き出す空調装置と、床下の空間と床上の空間とが連通するように床板に形成された通気口とを備える床下空調システムにおいて、
　前記家屋は二階建て家屋であって前記床板は一階を構成する床板であり、前記通気口と異なる位置に、前記床板を境にして前記空調装置を床上と床下に跨って設置可能に構成され、
　前記空調装置は、設置された状態で前記床上に吸い込み口を有し床下に吹き出し口を有するように配置され、前記床板と前記床板下方に設置された基礎との間に空調風を放出し、
　前記家屋の床下に空気が自然に外部へ抜け出す換気口が設けられず且つ前記家屋の床下に木炭が設けられるとともに、基礎スラブ内側底面部の一部又は全部を残して前記基礎を被覆する断熱材が設けられ、前記空調装置から吹き出された前記空調風により前記床下に蓄熱する床下蓄熱構造を備え、
　前記空調装置を用いて前記床下に蓄熱し、前記床下から前記床上へ空調風を前記通気口を介して室内を流通させ、前記床下及び前記床上を含め家屋全体を空調し、
　前記木炭は、前記基礎スラブの上面部から持ち上げられて設置されており、前記通気孔（当審注：「通気口」の誤記である。）は前記家屋を構成する外壁に隣接して形成されていると共に、前記空調装置は前記外壁に対向する他の外壁に隣接して設けられていることを特徴とする床下空調システム。」
第３　令和３年１月２２日付けで通知した拒絶の理由
　当審において、令和３年１月２２日付けで通知した拒絶の理由のうち、理由の一部は、概略以下のとおりである。
＜理由（進歩性）＞
　本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　　　（引用文献については引用文献一覧を参照）
・請求項１
・引用文献１〜９
・備考
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１及び７〜９記載の事項、引用文献４〜６に例証される周知技術１並びに引用文献２、３及び９に例証される周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　＜引用文献一覧＞
引用文献１：特開２００８−２９８３２８号公報
引用文献２：特開２００１−２０４０３号公報
引用文献３：特開２０００−１４６２３１号公報
引用文献４：特開２００３−１４７８６８号公報
引用文献５：特開２０１３−５３４３９号公報
引用文献６：特開２００７−１７５８７２号公報
引用文献７：特開２０１７−８３０９７号公報
引用文献８：特開２０１７−４８９３２号公報
引用文献９：特開２００６−２００２８０号公報
第４　引用文献
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された引用文献１には、「空調システム」に関し、次の記載がある。
　なお、「・・・」は記載の省略を示し、下線は当審において付したものである（以下同様。）。
ア　「【０００１】
　
本発明は、空調システムに関し、特に、空気調和機をマンション造等に組み合わせた床下空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
マンションや一般住宅における近年のエネルギー志向に伴い、高気密・高断熱化が推進されており、空調システムにおいても省エネルギー化が必須課題となってきている。
・・・
【０００８】
　本発明は、天井高を高く保つことができ、効率の良い空調システムを提供することを目的とする。」
イ　「【００１３】
　図１は空調システムの概観図である。
１は空気調和機の室内機、２ａ，２ｂは室内機１からの吹出空気を案内する角ダクト、３は室内機１で熱交換するための空気を吸込む吸込グリル、４は空気調和機の室外機であり玄関横やベランダに設置される。５は室内機１と室外機４を繋いで冷凍サイクルを構成する冷媒配管、６は建物の一部であるコンクリートスラブ、７は角ダクト２ａ，２ｂから吹き出された空気が流れる床下空間、２０は床、５０は室内機１が据え付けられるスペースである玄関ホール等、６０は室外である。
【００１４】
　室内機１は冷房，暖房，再熱除湿運転が可能なものであり、使用者の要求に応じた運転を行うものである。この室内機１は、いわゆる天井カセットタイプのエアコンと同様の構造であり、詳細は図４を用いて後述する。
室内機１の設置場所は、例えば下駄箱の下のスペースである。
この空調システムでは、室内機１から角ダクト２ａ，２ｂを介して一旦床下空間７に空気を吹き出す。
この吐出空気は常時一定速で送風される。この床下空間７は床２０とコンクリートスラブ６で囲まれた大きな空間であり、その空間内で自然と温度分布がバランスして均一になり、また、圧力もバランスして均一になる。
【００１５】
　図２は空調システムによる空気の流れを示す図である。
１１は吐出口、１２は部屋である。上記のように１つの熱源となった床下空間７の空気が、部屋１２に配設された各吐出口１１を介してから部屋１２に吹き出される。吹き出された空気は、吸込グリル３へと吸込まれていく。これによって気流が作られ、この気流によって部屋１２を暖房等する。この気流を常時一定速とすることで、部屋１２内に常時一定の空気の環流を形成することができる。
【００１６】
　
本空調システムにおいては、マンション等の各戸内を１つの空間のように考え、１台の空気調和機、つまり、冷凍サイクル１つで戸内全体を空調する全館空調を行う。
【００１７】
　室内機１の据え付けについて図３を用いて説明する。図３は空気調和機の据え付けに関する図である。
室内機１は下駄箱の下のスペース等に設置されることとなるが、筐体から吊り下げる構造をとる。
【００１８】
　次に室内機１の室内機吐出口１１１と床下空間７との連通について説明する。室内機吐出口１１１は斜視図上、角が丸くなっておらず文字通り長方形で表されている。
この室内機吐出口１１１から吹き出される空気を床下空間７に導くために、角ダクト２ａ，２ｂを室内機１に取り付ける。
この取り付けにより室内機１と床下空間７とが連通し、送風路が形成される。
【００１９】
　送風路の断面積は、室内機吐出口１１１の断面積から角ダクト２ａ，２ｂの断面積へというように変化することとなる。角ダクト２ａ，２ｂの内寸は、室内機吐出口１１１よりも約１.５ 倍大きな面積に設定されている。従って、室内機１からの流れは角ダクト２ａ，２ｂにより拡大，減速することとなる。つまり、このような面積関係にすることで床下への突入風速を抑えることができる。これは、床下空間７での乱流の軽減に寄与することとなり、効率の良い空調を実現するのに資するものである。
【００２０】
　次に室内機１自体について図４を用いて説明する。図４は空気調和機を下から見上げた図（床から天井方向に向かって見た図）であり、（ａ）は露受皿を取り付けた概観図、（ｂ）は露受皿を外した図である。
【００２１】
　１０１は室内機１の外箱、１０２は送風機であるシロッコファン、１０３は熱交換器、１０４は露受皿、１０５は露受皿１０４の固定具である露受皿固定具、１０６は吸込口であり少なくとも片面は吸込グリル３に繋がっている、１０７は湿度センサ、１０８は運転状態を制御する制御回路を内蔵した電気品箱、１０９は停電復帰用のオートリスタートスイッチ、１１０は静圧スイッチである。
【００２２】
　これらの部品は外箱１０１に収納される。
シロッコファン１０２によって吸込グリル３を介して吸込口１０６から空気を吸い込み、熱交換器１０３で熱交換させ、室内機吐出口１１１から熱交換した空気を吹き出す。
【００２３】
　冷房・暖房・除湿等の運転状態（室内温度，室内湿度，風量）は、湿度センサ１０７，後述の温度センサ，後述のワイヤードリモコン４０の情報に基づいて、電気品箱１０８内の制御回路が各アクチュエータに指令を出すことで制御される。湿度センサ１０７を室内機１の下面に配置しているのは、フロアの空気の一番集まる部位での湿度判定を基準とした制御を行うためである。
【００２４】
　このような室内機１をマンション等の一戸に据え付けた場合について、図２よりも詳細に、図５，図６，図７を用いて説明する。
図５は空調システムを実際の部屋に適用した際の空気の流れを示す側面図
【００２５】
　
図５では、図２のように、部屋１２に配設された各吐出口（各吐出口１１・各巾木吐出口３１）から、床下空間７の空気が部屋１２に吹き出される。
その床下空間７の熱負荷された空気を各部屋１２に設置された各吐出口（各吐出口１１・各巾木吐出口３１）から吹き出すことで各部屋１２全体を一様に空調して、各部屋１２間の温度バランスを調整することができる。
【００２６】
　
図２で述べたように、空気が常時一定速で還流しているからである。吹き出された空気はその気流に乗って、吸込グリル３へと吸込まれていく。
【００２７】
　このようなことを可能とするためには、室内機１で熱負荷した空気を角ダクト２ａ，２ｂを通して床下空間７へ放散させることと、常時一定の送風を行うことが重要である。ここでいう常時一定とは、風量が変更されない場合にはファンの回転数を一定に保つということである。ホテル等にあるように、風量は例えば「強」「中」「弱」と３段階に変更することが可能である。
【００２８】
　
仮に、室内機１から遠い位置に空気を吹き出すよう床２０の下にダクトを這わせて強制的に指向性を持たせると、指向性は非常に良いが、ダクト内部の圧力損失が大きくなり、床下全体を循環する風量自体が落ちてしまう。
【００２９】
　
従って、そのようなダクトを用いずに床下空間７全体を吐出用チャンバとした。
【００３０】
　このため、先ず第１に、室内機１から吹き出す空気を床２０と平行に吹き出さず、角ダクト２ａ，２ｂによって略真下に吹き出すこととした。実施例では９０度であるが、据え付け上の問題で９０度にならない場合も考えられるので、床２０と角ダクト２ａ，２ｂの軸線とのなす角が７５度以上であれば良いものとする。こうすることで床下空間７内の気流に大きな速度を持たせず、乱流を軽減している。次に、角ダクト２ａ，２ｂの内寸を、室内機吐出口１１１よりも約１.５ 倍大きな面積にして床下への突入風速を抑え、床下空間７での乱流を軽減している。以上の構成とし、床下空間７をかき回さないようにして、吐出用チャンバを均一な熱源として保っている。
【００３１】
　
実際の気流について説明する。実際の部屋１２は扉２１や壁によって区画されているので、扉２１が閉じられている場合等には、空気が流れなくなってしまう。そこで、扉２１にアンダーカット２２を設け、扉２１が閉じられていたとしても空気が流れるように工夫している。場合によっては壁にアンダーカット２２としての孔を設けても良い。このような構成とすることで各部屋１２に気流を生じさせることができる
【００３２】
　なお、本空調システムでは、天井裏２４を利用せず、天井裏２４には空調のための構成を備えていない。つまり、簡易な構成で空調システムを実現できる。また、その分だけ天井高を低くすること無く、空調システムを導入できる。」
ウ　「【００４０】
　次に、マンション造について図８を用いて説明する。図８はマンション造を示す図であり、（ａ）は外断熱造を示す図、（ｂ）は内断熱造を示す図である。７０は外壁、７１は通気層、７２は断熱材である。
【００４１】
　
図８（ａ）に示す外断熱造は、室外６０と部屋１２との間には、外壁７０，通気層７１，断熱材７２，コンクリートスラブ６が存在している。断熱材７２が蓄熱体であるコンクリートスラブ６よりも室外側にあることで、コンクリートスラブ６を通した熱橋の影響を軽減することができる。つまり、室内は室外の熱影響が軽減されている。また、コンクリートスラブ６自体を蓄熱体として利用できるため、コンクリートスラブ６自体に熱を持たせて保温層を形成し、室内での熱消費エネルギーを軽減することができる。暖房時には室内あるいは屋内の熱を逃がさない構造であり、保温性能が高いといえる。従って、空気調和機の暖房運転時においては、床暖房の効果を奏するものである。このとき床下空間７の上面は床２０で覆われ、他の５面はコンクリートスラブ６で覆われている。
「【図１】
                                              
【図２】
」
「【図５】
」
「【図８ａ】
」
（２）上記（１）記載から認められること
ア　上記（１）の段落０００１、０００２、０００８、００１３〜００１６、００２４及び００３２並びに図１、図２及び図５の記載によれば、引用文献１には、「空調システム」が記載されている。
イ　上記（１）の段落００１３〜００１５、００１８及び００２５並びに図１、図２及び図５の記載によれば、空調システムは、建物の床下から床上に向かって空調された空気が流れるように、空気を空調して床下に吹き出す空気調和機の室内機１と、床下の空間と床上の空間とが連通するように床２０に形成された吐出口１１、３１とを備えることが分かる。
ウ　上記（１）の段落０００１、００１３、００１４、００１６及び００１７並びに図１、図２及び図５の記載によれば、空調システムにおいて、建物はマンション造り等の建物の一戸であって前記床２０は戸を構成する床２０であり、吐出口１１、３１と異なる位置に、空気調和機の室内機１を床上（例えば下駄箱の下のスペース）に設置可能に構成されることが分かる。
エ　上記（１）の段落００１３〜００１５、００１８及び００２２並びに図１、図２及び図５の記載によれば、空調システムにおいて、空気調和機の室内機１は、設置された状態で床上に吸込グリル３を有し床下に角ダクト２ａ，２ｂを介して空気を吹き出すための口を有するように配置され、床２０と前記床２０下方に設置されたコンクリートスラブ６との間である床下空間７に空調風を放出することが分かる。
オ　上記（１）の段落００１５、００１６、００２５及び００３１並びに図１、図２及び図５の記載によれば、空調システムにおいて、床下から床上へ空調風を吐出口１１、３１を介して室内を流通させ、前記床下及び前記床上を含め、建物の戸内全体を空調することが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「建物の床下から床上に向かって空調された空気が流れるように、空気を空調して床下に吹き出す空気調和機の室内機１と、床下の空間と床上の空間とが連通するように床２０に形成された吐出口１１、３１とを備える空調システムにおいて、
　前記建物はマンション造り等の建物の一戸であって前記床２０は戸を構成する床２０であり、前記吐出口１１、３１と異なる位置に、前記空気調和機の室内機１を床上に設置可能に構成され、
　前記空気調和機の室内機１は、設置された状態で前記床上に吸込グリル３を有し床下に角ダクト２ａ，２ｂを介して空気を吹き出すための口を有するように配置され、前記床２０と前記床２０下方に設置されたコンクリートスラブ６との間である床下空間７に空調風を放出し、
　前記床下から前記床上へ空調風を前記吐出口１１、３１を介して室内を流通させ、前記床下及び前記床上を含め、建物の戸内全体を空調する、空調システム。」
２　引用文献２について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、次の記載がある。
「【００２５】
【発明の実施の形態】図１は本発明の蓄熱型基礎の一構成例を示す全体斜視図であり、図２は図１中のＡ−Ａ’断面図である。
図中、１は外周部分を囲むコンクリート基礎梁、２は基礎梁１に連続してその内側底部に形成されたコンクリート基礎スラブであり、これらにより船底型コンクリート基礎を形成している。
「【００３９】以上の構成を有する
本発明の蓄熱型基礎は完全な外断熱構造であるため、基礎に蓄熱された熱が土中に放散する率が減少し、蓄熱効率が極めて高い。
「【００４５】図２に示した例では、基礎スラブ２上に打設されたコンクリート又はモルタルからなる被覆層６が基礎スラブ２と一体化された構造を有しているため、基礎全体として熱の伝達性が良く、発熱体５による熱を極めて効率良く基礎全体に蓄熱することができる。
・・・
【００４７】また、
基礎に蓄熱された熱の放散を緩慢にし、より長時間暖房を可能にすると共に、基礎梁内の温度差を小さくするために基礎の内側面も部分的に断熱材で覆うことができる。
【００４８】
図３は外周部分のコンクリート基礎梁１の内側面を合成樹脂発泡板（断熱材）３ｃで覆った例
【００４９】このように
基礎梁１の内側や基礎梁４の両側面にも断熱材を設けることにより、基礎梁とスラブ間の温度差を小さくできるので、温度差ストレスによる亀裂発生の危険性をより一層小さくすることもできる。
【００５０】
図６は、更に発熱体５が埋設されたコンクリート基礎スラブ２の最上面にも部分的に合成樹脂発泡板（断熱材）３ｅを敷設した例である。
【００５１】
上記のように基礎スラブの上面にも断熱材を設け、放熱面（断熱材が設けられない部分）の大きさを適宜設計することにより、暖房時の立ち上がり時間及び暖房継続時間（放熱時間）の大まかな調整を行うことができる。
「【００５３】次に、本発明の蓄熱型基礎を適用した建物の構造の一例を、図７を参照して施工方法と共に説明する。
・・・
【００５６】また、
蓄熱型基礎によって暖められた床下空間の温空気を建物全体に循環させるため、床下空間、壁内、小屋裏および室内を連通させるのが望ましい。さらに、温空気の循環を従来の自然対流にたよるだけでは、理想的な設計がなされない限り、建物内で温度むらを発生し易いため、空気の循環は空気循環用ファン１０１によって、床下の温空気を建物の上方に向けて送り出すようにして行うことが望ましい。上方に向けらた温空気は、室内の空気を暖めると共に、建物の構造部材にも熱を伝達するが、建物全体を高気密・高断熱仕様とすることにより、熱損失を最小限に抑えることができる。
【００５７】図７中には、床下に空気循環用ファン１０１を設置した場合における空気の流れの一例を矢印で示している。
【００５８】本例では、蓄熱型基礎によって暖められた床下空間の温空気は、ファン１０１及びダクト１０２により間仕切り壁内を上昇し、一部が１階天井裏（２階床下）からガラリを介して各室内に供給され、他の一部が２階天井裏から廊下等を介してドア下空間等から各室内に供給される。また、１階室内からの排気・循環は床面に設けられたガラリを介して行われ、２階室内からの排気・循環は天井裏に設けたファン１０３による強制循環によって行われる。なお、本発明の建物の構造は高気密・高断熱仕様によって熱損失を最小限に抑えるものであるため、換気手段１０４としては熱交換型のものを設置するのが好ましい。」
「【図２】
【図３】
」
「【図６】
【図７】
」
３　引用文献３について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、次の記載がある。
「【００１１】
図１〜図３において、上階および下階のスラブ１、２間には、天井３、天井チャンバ４および室Ｒが形成され、室Ｒの下部にはＯＡフロアとなる低床の二重床２０が配設され、二重床２０とスラブ２との間に二重床チャンバ２１が形成されている。
【００１２】天井チャンバ４内には、各天井吹出口２５に接続された給気ダクト２９が配設され、給気ダクト２９は第１の切替ダンパＤ１を介して空調機２７の吐出側ダクト３０に接続されている。また、二重床チャンバ２１内の空調機２７側には、給還気口３１が設けられ、第２の切換ダンパＤ２を介して空調機２７の吸込側ダクト３２に接続されると共に、給気ダクト３３及び第３の切替ダンパＤ３を介して空調機２７の吐出側ダクト３０に接続されている。さらに、天井チャンバ４内の空調機２７側には、還気口３４が設けられ、還気ダクト３５及び第４の切替ダンパＤ４を介して空調機２７の吸込側ダクト３２に接続されている。各切替ダンパＤ１〜Ｄ４は電動モータ又は電磁ソレノイドにより制御される。
【００１３】なお、
図１において、３７はスラブ２、４の下面に設けられた断熱材
「【図１】
」
４　引用文献４について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４には、次の記載がある。
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係る建物用吸着装置及び建物の床下構造について詳細に説明する。尚、上記と同様のものには同一の符号を付して説明する。図１乃至図６には、本発明の実施の形態に係る建物用吸着装置及び建物の床下構造を示している。先ず、本発明の実施の形態に係る建物用吸着装置Ｋについて説明する。
この建物用吸着装置Ｋは、主に図２及び図３に示すように、木炭等の吸着材Ｋａを収納する収納体１０と、収納体１０を建物１の構成部材に吊下する吊下部１１とを備えて構成されている。吸着材Ｋａとしては、木炭を初め、トルマリン等の鉱物やセラミックス等適宜のものが用いられる。
「【００１４】従って、この実施の形態に係る建物用吸着装置Ｋを用いた建物の床下構造によれば、以下のように作用をする。床下空間Ｓにおいては、空気が外壁２の連通路８を通って流通させられている。この状態において、
建物用吸着装置Ｋにおいては、図２及び図３に示すように、空気が収納体１０の開口１２や多数の小孔１３を通って木炭等の吸着材Ｋａに接触し、空気中の悪性成分が吸着材Ｋａに吸着され、調湿，防臭，除菌，防虫等の機能が発揮させられる。
収納体１０は、吊下部１１によって吊下させられているので、多数の小孔１３が空気中に露出することになり、良く空気が流通することから、吸着材Ｋａに対する接触効率が良く吸着効率が向上させられる。
「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
」
５　引用文献５について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献５には、次の記載がある。
「【００１５】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。図において、１は空気浄化式建屋を構成し、地盤Ｇに設置した基礎、２は該基礎１上に構築した二階建て構造の建屋本体を示し、該建屋本体２は土台３Ａ上に築いた外柱３Ｂ、内柱、梁３Ｃ等からなる躯体３と、該躯体３に設けた一階床部４、断熱仕様の外壁５、内壁６、ドア７、一階天井部８、二階床部９、二階天井部１０及び屋根１１から構成してあり、建屋本体２内に一階部屋２Ａ及び二階部屋２Ｂが複数画成してある。」
「【００１９】
１６、１６、・・は外気浄化室１３に配置した複数の微多孔吸着体で、該各微多孔吸着体１６は織布等の通気性のある素材からなる収容袋に木炭、竹炭、セラミックス等の微多孔質の吸着材を収容して構成してある。そして、各微多孔吸着体１６は躯体３を構成する梁３Ｂに吊下することにより、外気との接触面積を可及的に広くしてある。
「【図１】
【図２】
」
６　引用文献６について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献６には、次の記載がある。
「【００２８】
　図４は、本発明に係る木炭ボード７を木炭断熱パネルとして住宅建築物２０のフローリング等の床板２１の下の根太２５と根太２５の間に敷き込んだ例を示したものである。同図に示すように、
地面３０の基礎２２の上の土台２３に掛け渡した大引き２４の上に根太２５と根太２５の間に位置して桟２６、２６を架け渡し、この桟２６、２６の上に木炭ボード７が設置されている。なお、木炭ボード７は床板２１から吊下げるようにしてもよい。
「【図４】
」
７　引用文献７について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献７には、次の記載がある。
「【００１５】
　床下空間３は、基礎５と地面６と床７とで囲まれた非居住空間である。・・・
【００１６】
　床上空間４は、床下空間３の上方に設けられた空間である。・・・
【００１７】
　本実施形態の換気空調システム１は、建物２の居室４Ａ乃至４Ｃの少なくとも一つを換気しながら空調するためのものである。換気空調システム１は、空気調和機８と、チャンバーボックス１１と、制御手段Ｃｍとを含んでいる。図２は、図１に示した換気空調システム１の部分拡大図である。図３は、図２の部分斜視図である。」
「【図１】
【図２】
【図３】
」
８　引用文献８について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献８には、次の記載がある。
「【００１７】
　建物２は、床下空間３と、床上空間４とを具えている。・・・
【００１８】
　本実施形態の換気空調システム１は、建物２の居室４Ａ乃至４Ｃの少なくとも一つを換気しながら空調するためのものであって、空気調和機８と、供給手段９とを含んでいる。図２には、図１に示されている本実施形態の換気空調システム１の部分拡大図が示されている。」
「【図１】
【図２】
」
９　引用文献９について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献９には、次の記載がある。
「【００１６】
　以下軸組工法の家屋を例にして説明する。
建物の基礎１は、基本的に従前の基礎と同様であるが、床下面部分（べた基礎としても良い）及び布基礎１の床下側面を発泡樹脂の断熱板２で被覆する。
「【００２５】
　
床下空間Ａに吹き出された暖気流ａは、壁面内空間Ｂを通過して２階床下空間Ｃに侵入し、２階居室は床暖房効果によって暖房がなされる。
【００２６】
　更に上下階の各居室５，６は、壁面に設けたガラリ部７５から居室５，６内に暖気ｂが入り込み、これによって室温維持の暖房効果を奏するものである。
 【００２７】
　本発明は、
暖房装置７２が床上に半露出状態で設置されているので、暖気流ａの吹き出しに際して、床上空間の空気ｃも床下に引き込むことになり、結果的には家全体の暖気の対流が実現するものである。
「【図１】
【図２】
」
第５　対比
　本願発明（以下「前者」ともいう。）と引用発明（以下「後者」という。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「空気調和機の室内機１」は、前者の「空調装置」に相当し、以下同様に、「床２０」は「床板」に、「吐出口１１、３１」は「通気口」に、「空調システム」は「床下空調システム」に、「吸込グリル３」は「吸い込み口」に、「角ダクト２ａ，２ｂを介して空気を吹き出すための口」は「吹き出し口」に、それぞれ相当する。
・後者の「建物」は、マンション造り等の建物の一戸であるから、前者の「家屋」に相当する。
・後者の「前記吐出口１１、３１と異なる位置に、前記空気調和機の室内機１を床上に設置可能に構成され」ることは、前者の「前記通気口と異なる位置に、前記床板を境にして前記空調装置を床上と床下に跨って設置可能に構成され」ることに、「前記通気口と異なる位置に、前記空調装置を設置可能に構成され」るという限りにおいて一致する。
・前者の「基礎」は基礎スラブで構成されるから、後者の「コンクリートスラブ６」は、前者の「基礎」に、「スラブ」という限りにおいて一致する。
　そして、後者の「前記床２０と前記床２０下方に設置されたコンクリートスラブ６との間である床下空間７に空調風を放出し」は、前者の「前記床板と前記床板下方に設置された基礎との間に空調風を放出し」に、「前記床板と前記床板下方に設置されたスラブとの間に空調風を放出し」という限りにおいて一致する。
・後者は、「前記床２０と前記床２０下方に設置されたコンクリートスラブ６との間である床下空間７に空調風を放出」するところ、引用文献１の段落００４１の記載によると、「コンクリートスラブ６」は「蓄熱体」であるから、「前記空調装置から吹き出された前記空調風により前記床下に蓄熱する床下蓄熱構造」を備え、「前記空調装置を用いて前記床下に蓄熱し」ていることは明らかである。
・後者の「前記床下及び前記床上を含め、建物の戸内全体を空調する」ことは、前者の「前記床下及び前記床上を含め家屋全体を空調」することに相当する。
　したがって、両者の間に次の一致点、相違点が認められる。
［一致点］
「家屋の床下から床上に向かって空調された空気が流れるように、空気を空調して床下に吹き出す空調装置と、床下の空間と床上の空間とが連通するように床板に形成された通気口とを備える床下空調システムにおいて、
　前記通気口と異なる位置に、前記空調装置を設置可能に構成され、
　前記空調装置は、設置された状態で前記床上に吸い込み口を有し床下に吹き出し口を有するように配置され、前記床板と前記床板下方に設置されたスラブとの間に空調風を放出し、
　前記空調装置から吹き出された前記空調風により前記床下に蓄熱する床下蓄熱構造を備え、
　前記空調装置を用いて前記床下に蓄熱し、前記床下から前記床上へ空調風を前記通気口を介して室内を流通させ、前記床下及び前記床上を含め家屋全体を空調する床下空調システム。」
［相違点１］
　「前記床板と前記床板下方に設置されたスラブとの間に空調風を放出し」、「前記床下及び前記床上を含め家屋全体を空調する」ことに関し、本願発明では、「前記家屋は二階建て家屋であって前記床板は一階を構成する床板であり」、「前記床板と前記床板下方に設置された基礎との間に空調風を放出し」、「前記床下及び前記床上を含め家屋全体を空調」するのに対して、引用発明では、「前記建物はマンション造り等の建物の一戸であって前記床２０は戸を構成する床２０であり」、「前記床２０と前記床２０下方に設置されたコンクリートスラブ６との間である床下空間７に空調風を放出し」、「前記床下及び前記床上を含め、建物の戸内全体を空調する」ものの、建物が二階建て家屋であること、コンクリートスラブ６が基礎であること、及び二階建て家屋の家屋全体を空調することは特定されていない点。
［相違点２］
　「前記通気口と異なる位置に、前記空調装置を設置可能に構成され」ることに関し、本願発明では、「前記通気口と異なる位置に、前記床板を境にして前記空調装置を床上と床下に跨って設置可能に構成され」るのに対して、引用発明では、「前記吐出口１１、３１と異なる位置に、前記空気調和機の室内機１を床上に設置可能に構成され」る点。
［相違点３］
　「床下蓄熱構造」に関し、本願発明では、「前記建物の床下に空気が自然に外部へ抜け出す換気口が設けられ」ていないのに対して、引用発明では、そのような構成を有しているか否か不明である点。
［相違点４］
　「床下蓄熱構造」に関し、本願発明では、「前記建物の床下に木炭が設けられ」、「前記木炭は、前記基礎スラブの上面部から持ち上げられて設置されて」いるのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
［相違点５］
　「床下蓄熱構造」に関し、本願発明では、「基礎スラブ内側底面部の一部又は全部を残して前記基礎を被覆する断熱材が設けられ」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
［相違点６］
　本願発明では、「前記通気孔は前記家屋を構成する外壁に隣接して形成されていると共に、前記空調装置は前記外壁に対向する他の外壁に隣接して設けられている」のに対して、引用発明では、そのような構成は特定されていない点。
第６　判断
１　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献１の上記第４の１（１）アの段落０００１及び０００２の記載によれば、引用発明において、「マンション造等の建物の一戸」の一形態として一般住宅が想定されており、また、二階建ての家屋において基礎にスラブを用いることは本願の出願前に周知の事項（以下「周知事項１」という。例えば、引用文献２（特に、段落００２５及び００５３並びに図２及び７）を参照。）であるから、建物の一戸を対象とした引用発明の空調システムを同じく一戸である一般住宅の一形態である二階建て家屋に適用することにより、コンクリートスラブ６を基礎とするとともに、床下及び前記床上を含め家屋全体を空調するようにし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は、令和３年３月２５日提出の意見書（以下「意見書」という。）の４．（１）ｉにおいて、「引用文献１では明らかに『マンションにおける空調システム』の構造のみが開示されているものであり、単に『マンション造等』という一語のみの文言記載があったからといって、開示内容の全く異なる建築技術を用いる『二階建て家屋』への空調システムの適用を、当業者であれば容易にできる、というご指摘には承服できません。」と主張するが、引用文献１の段落０００２には「マンションや
一般住宅
（２）相違点２について
　上記第４の７〜９で摘記した引用文献７（段落００１５〜００１７及び図１〜３）、引用文献８（段落００１７及び００１８並びに図１及び２）及び引用文献９（段落００１６及び００２５〜００２７並びに図１及び２）の記載から理解できるように、床板を境にして空調装置を床上と床下に跨って設置することは、本願の出願前に周知の事項（以下「周知事項２」という。）であり、当該周知事項２より空気装置の床上の寸法を小さくできることは、当業者が当然に認識し得ることである。
　そうすると、引用発明において、周知事項２を考慮して、床２０（床板）を境にして空気調和機の室内機１（空調装置）を床上と床下に跨って設置可能に構成するようにし、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、空気調和機の室内機１の寸法、床上及び床下の各設置スペースを考慮して、当業者が適宜なし得たことである。
　なお、請求人は、意見書４．（１）ｉｉにおいて、「従って、確かに『空気調和機を床下と床上に跨って設置する構成』そのものは引用文献７〜９に開示されておりますが、本願発明においては、引用文献所載の発明のように、空調風供給ダクトを設置すること、及び二階建て家屋全体を高断熱高気密構造に建築することは不要であります。」、「従って、本願発明は引用文献７〜９記載の発明に対し『建築、空調コストを低減した状態で空調装置を利用して居室の空調を行うことができる』という、引用文献所載の発明からは予測不可能な顕著な効果を奏するものであります。」と主張するが、引用文献７〜９から認められる周知事項２において床下のダクトの構成を含むものではないから、請求人の当該主張は採用できない。
（３）相違点３について
　引用発明において、部屋内に常時一定の空気の環流を形成することにより、部屋の空調を行うこと（引用文献１の段落００１５）、床下空間７全体を吐出用チャンバとして機能させること（引用文献１の段落００２８、００２９）を考慮すると、空気の外部への漏れが生じて、空気の環流が円滑に行われるのを妨げないようにするため、又は、床下空間７を構成する蓄熱体であるコンクリートスラブ６に効率よく蓄熱できるようにするため、建物（家屋）の床下に空気が自然に外部へ抜け出す換気口を設けないようにし、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、請求人は、意見書４．（１）ｉｉｉにおいて、「本願発明において『家屋の床下に空気が自然に外部へ抜け出す換気口を設けない』（請求項１）の理由は、床下に床下蓄熱構造を形成するためであります。当然のことながら、床下に『換気口』を設けた場合には蓄熱構造を構成することはできません。」、「従って、『床下に換気口を設けない』ことは『空気の還流が円滑に行われる』こととは無関係であり、この点に関するご指摘は当を得ていないものと思料いたします。」と主張するが、上記第５の対比で検討したように、引用発明においても床下蓄熱構造を有するものといえ、また、上述のとおり、床下蓄熱構造を構成すること以外の目的であっても上記相違点３に係る本願発明の構成とすることができるのであるから、請求人の当該主張は採用できない。
（４）相違点４について
　上記第４の４〜６で摘記した引用文献４（段落００１０及び００１４並びに図１〜４）、引用文献５（段落００１５及び００１９並びに図１及び２）及び引用文献６（段落００２８及び図４）の記載から理解できるように、家屋の床下に、木炭を、床下空間の下方の面から持ち上げて設置することは、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術１」という。）であり、当該周知技術１は、空気の調湿を図るものである。
　そうすると、引用発明において、空気の調湿のために上記周知技術１を適用し、家屋の床下に設けられる木炭を、コンクリートスラブの上面部から持ち上げられて設置されるようにし、上記相違点４に係る本願発明の構成することは、当業者にとって格別困難ではない。
　なお、請求人は、意見書４．（１）ｉｖにおいて、「本願発明において『木炭を基礎スラブの上面部から持ち上げて設置する』ことの趣旨は、『温風７１の基礎スラブ１６１への移行が阻害されることがなく、基礎スラブ１６１に効果的に蓄熱される。』という引用文献４及び引用文献５には記載されていない作用、効果を奏させるためであります。」、「従って、このような本願発明特有の効果を奏し、その効果が引用文献４及び５には記載されていない以上、引用文献１に対して本件引用文献４及び５を適用することの動機付けはない、と思料いたします。」と主張するが、本願明細書の段落００８０には、「また、床下に木炭塊１８，１８・・が設けられているため、床下の空間を密室状としても床下の湿気が炭材に吸収され床下が
調湿
（５）相違点５について
　引用文献１の段落００４１及び図８（ａ）には、室内と室外との間にコンクリートスラブを設ける構造において、コンクリートスラブの室外側の面に断熱材を設けることにより、コンクリートスラブを蓄熱体として利用し、空調装置を設けた室内での熱消費エネルギーを軽減すること（以下「引用文献１の記載事項」という。）が記載されている。
　また、上記第４の２及び３で摘記した引用文献２（段落００２５、００３９、００４５、００４７〜００５１及び００５３〜００５８並びに図２、３、６及び７）及び引用文献３（段落００１１〜００１３及び図１）に記載されているように、床と蓄熱体であるスラブとの間に空気を流すようにした空調システムにおいて、少なくとも空気と熱の授受を行う領域であるスラブ内側底面部の一部又は全部を残して前記スラブを被覆する断熱材を設けた床下蓄熱構造とすることは、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　そうすると、二階建て家屋に適用した引用発明において、上記引用文献１の記載事項を考慮して、周知技術２を適用することにより、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難ではない。
　なお、請求人は、意見書４．（１）ｖにおいて、「従って、ご指摘に係るいずれの引用文献にも、本願発明における『基礎スラブ内側底面部の一部又は全部を残して前記基礎を被覆する断熱材が設けられ、前記空調装置から吹き出された前記空調風により（二階建て家屋の一階を構成する床板の）床下に蓄熱する床下蓄熱構造』は開示されておりません。」、「従って、当業者は、上記引用文献を参照したとしても、本願発明の床下蓄熱構造の構成に至るヒントは得られません。」と主張するが、上記第５の対比で述べたように、空調装置から吹き出された空調風により床下に蓄熱する床下蓄熱構造は引用発明において備えており、上述のとおり、二階建て家屋に適用した引用発明に周知技術２を適用することにより、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることができるのであるから、請求人の当該主張は採用できない。
（６）相違点６について
　引用発明は建物の戸内全体を空調するものであり、そのために床上に空気を吹き出す吐出口１１、３１（通気口）から空気を吸い込む空気調和機の室内機１（空調装置）の吸込グリル３までの距離を、できる限り長くすることは当然に考慮されることであるから、引用発明において、吐出口１１、３１（通気口）を建物（家屋）を構成する外壁に隣接して形成すると共に、空気調和機の室内機１（空調装置）が前記外壁に対向する他の外壁に隣接して設けられるようにし、上記相違点６に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
２　効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明、引用文献１の記載事項、周知技術１、周知技術２、周知事項１及び周知事項２から、当業者が予測し得る範囲のものである。
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献１の記載事項、周知技術１、周知技術２、周知事項１及び周知事項２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。