(57)【要約】  本発明は、電力線における信号の干渉、又は信号の誤認識を防止することができる電力線搬送通信システムを提供することを目的とするものである。  本発明に係る電力線搬送通信システムは、第１の信号結合装置１３２を介して一方の側の通信装置１２１と第１の周波数帯域を利用した信号による通信を行う第１の通信装置１２２と、第１の周波数帯域とは異なる周波数帯域を利用した信号による通信により第１の通信装置１２２と通信を行うと共に第２の信号結合装置１４４を介して第１の通信装置１２２と異なる側の通信装置１２５と第１の周波数帯域を利用した信号による通信を行う第２の通信装置１２４と、第１の信号結合装置１３２と第２の信号結合装置１４４間に設けられ少なくとも第１の周波数帯域の信号通過を防止する防止素子１５とを備えている【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に複数の通信装置が取り付けられ、前記複数の通信装置を介して前記電力線上での通信を行う電力線搬送通信システムであって、
第１の信号結合装置を介して前記電力線に接続され、前記第１の信号結合装置を介して一方の側の通信装置と第１の周波数帯域を利用した信号による通信を行う第１の通信装置と、
前記第１の通信装置の他方の側に配置され、前記第１の周波数帯域とは異なる周波数帯域を利用した信号による通信により前記第１の通信装置と通信を行うと共に、前記電力線に接続された第２の信号結合装置を介して、前記第１の通信装置と異なる側の通信装置と前記第１の周波数帯域を利用した信号による通信を行う第２の通信装置と、
前記第１の信号結合装置と前記第２の信号結合装置間に設けられ、少なくとも前記第１の周波数帯域の信号通過を防止する防止素子と
を備えた電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置の間に配置された１つ又は複数の通信装置を介して、前記第１の通信装置と通信を行う請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記第１の信号結合装置に対し前記第２の通信装置側の電力線に接続された第３の信号結合装置を備え、
前記第１の通信装置は、前記第３の信号結合装置を介して他方の側の通信装置と前記第１の周波数帯域と異なる周波数帯域の信号を利用した信号による通信を行い、
前記防止素子は、前記第１の信号結合装置と前記第３の信号結合装置間に設けられている請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記防止素子は、第１の周波数帯域の信号の通過を遮断するバンドパスフィルタである請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項５】
前記防止素子は、インピーダンス素子、又は、第１の周波数帯域の信号の通過を遮断するブロッキング素子である請求項３に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項６】
前記周波数帯は、１ＭＨｚ以上１００ＭＨｚ以下である請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を用いて通信を行う電力線搬送通信システム、特に複数の通信装置を用いて通信を行う電力線搬送通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力線搬送通信は、電力を供給する電力線に信号を流すことで通信を行う手法である。最近では、電力線搬送通信は、宅内にとどまらず、宅外の変電所から宅内までの通信にもこの電力線通信が利用されるようになっている。【０００３】
このように、電力線搬送通信の通信範囲は広いものとなってきており、従来のように、1対１の通信装置間だけの通信だけでは十分な距離の通信が難しくなってきている。そこで、通信経路に複数の通信装置を設け、この通信装置間で信号の授受を行うことで、電力線によって減衰した信号を各通信装置で増幅し、十分な距離の通信を実現している。【０００４】
一方、電力線搬送通信では、電力線に信号結合装置を取り付け、この信号結合装置を介して電力線に信号を注入することで通信を行うため、通信装置から送信される信号は、送信したい側の方向だけでなく、その逆の方向にも信号が送信されてしまう。そのため、一方の側の通信装置との通信と他方の側の通信装置との通信とで、同じ周波数帯域を利用した信号を用いると、これらの信号が干渉し合って通信性能が低下したり、通信装置がどちらの通信装置から送信されてきた信号か判断できなくなり、通信するのが困難になる。【０００５】
そこで、複数の通信装置を介して電力線搬送通信を行う場合には、隣接する通信に対しては同じ周波数帯域を用いず、周波数帯を変えた通信を行うようになっている。即ち、第１の通信装置から第２の通信装置へは第１の周波数帯域を利用した信号により通信がなされ、第２の通信装置から第３の通信装置へは第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を利用した信号により通信がなされるようになっている。【０００６】
一方、電力線搬送通信システムでは、実際に通信すべき領域以外に信号を流すと問題となる場合があるので、この問題を解消するために、例えば特開２００３−２７３７８３号公報や特開２００４−８８７７３１号公報に示されるように、通信領域の端部に、他の電力線に信号が漏洩しないよう、ブロッキングフィルタを設けることで信号が通信システム内にだけ流れるようにする手法を用いた電力線搬送通信システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２７３７８３号
【特許文献２】特開２００４−８８７７３１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の通信装置を利用して通信を行う電力線搬送通信では、一方の側の通信装置との通信と他方の側の通信装置との通信とで、電力線で信号の干渉が生じないよう異なる周波数帯域を用いた信号による通信を行っているため、隣接する通信装置からの信号による信号の干渉は生じないようになっている。しかしながら、実際に、電力線搬送通信システムを構築してみると、単に隣接する通信に対して同じ周波数帯域を用いないようにしただけでは、通信性能が落ちたり、通信ができなくなる場合があり、実際のシステム構築では問題があることが分かった。【０００８】
そこで、この出願の発明者らはこの問題を誠意研究解析した結果、実際のシステム構築にあたっては、通信装置間の通信を全て異なる周波数帯域にすることは難しく、隣接する通信では異なる周波数帯域を利用するが、その隣（あるいはさらにその隣）の通信では、同じ周波数帯域を利用することが多く、さらに、電力線搬送通信が、単なる通信線ではなく、既存の電力線を利用するものであることより、その伝送特性が一定ではなく、場所によっては、良いところもあれば、逆に悪いところもあるため、伝播特性が良いところでは、例え隣接する通信装置からの信号による信号の干渉を防止するようにしていても、さらにその隣の同じ周波数帯域の信号を利用する通信装置からの信号が周波数帯域が異なる通信領域を越えて伝播し影響を及ぼしていることを発見した。【０００９】
本発明はこの点を考慮してなされたものであり、隣接する通信装置のさらにその隣の通信装置からの信号の影響をも考慮し、電力線における信号の干渉、あるいは、信号の誤認識を防止することができる電力線搬送通信システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電力線搬送通信システムは、電力線に複数の通信装置が取り付けられ、複数の通信装置を介して電力線上での通信を行う電力線通信システムである。そして、この電力線搬送通信システムは、第１の信号結合装置を介して電力線に接続され第１の信号結合装置を介して一方の側の通信装置と第１の周波数帯域を利用した信号による通信を行う第１の通信装置と、第１の通信装置の他方の側に配置され第１の周波数帯域とは異なる周波数帯域を利用した信号による通信により第１の通信装置と通信を行うと共に電力線に接続された第２の信号結合装置を介して第１の通信装置と異なる側の通信装置と第１の周波数帯域を利用した信号による通信を行う第２の通信装置と、第１の信号結合装置と第２の信号結合装置間に設けられ少なくとも第１の周波数帯域の信号通過を防止する防止素子とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電力線搬送通信システムは、第１の通信装置の第１の信号結合装置と第２の通信装置の第２の信号結合装置との間に少なくとも第１の周波数帯域の信号通過を防止する防止素子とを備えている。そのため、隣接する通信装置よりさらに離れた位置にある通信装置の通信による影響を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１の電力線搬送通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。
【図３】図３は図２に示した電力線通信システムのＸ部を示す図である。
【図４】図１に示した通信装置を示す概略図である。
【図５】図１に示した防止素子の一例を示す図である。
【図６】図２に示した電力線搬送通信システムの通信手法を説明するための図である。
【図７】本発明の実施例２の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。
【図８】図７に示した電力線通信システムのＺ部を示す図である。
【図９】本発明の実施例３の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施例４の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施例５の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  上位ネットワーク    ２  変電所            ３  光ネットワーク
４  家庭                ５  中電圧の電力線    ６  低電圧の電力線
１１  電柱              １５  防止素子        ２１、３１  信号送受信部
２２、２３、３２、３３  フィルタ              ２４、３４  アンプ
２５、３５  Ａ／Ｄ変換器                      ２６、３６  Ｄ／Ａ変換器
２７、３７  ディジタル変調部
２８  制御部（周波数変換部）                  ４１  変圧器
４２、５１〜５４、１２１〜１２５  通信装置
６１〜６４、７１〜７４、１３１〜１３５、１４１〜１４５  信号結合装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１はこの実施例１の電力線搬送通信システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、電力線搬送通信では、ネットワークオペレーションセンタを含む上位ネットワーク１から変電所２までは光ネットワーク３を通して通信がなされ、変電所２から各家庭４までの５〜１０kmの距離は電力を供給する配電線網（中電圧の電力線５、低電圧の電力線６）を利用して通信がなされている。【００１６】
配電線網としては、電柱間の架空配電線、電柱から地中に引き込まれた地中配電線、柱上変圧器や地上に置かれる変圧器により降圧され地中や架空から各戸に引き込まれる配電線、電力メータ・分電盤などが含まれ、この配電線網を介して送信された信号は、各戸に設置されるCPE(Customer Premises Equipment)を介してイーサーネット経由で接続されるパーソナルコンピュータ（以下PCと呼ぶ）などに送信される。尚、ＣＰＥは、電力線通信で使用されている信号を復調し、ＰＣと通信できるようにする装置である。【００１７】
図２はこの実施例１の電力線搬送通信システムにおける配電線網の構成を示す図である。図３は図２に示した電力線搬送通信システムのＸ部を示す図である。ここでは上記説明した電力系統のうち、中電圧の架空配電線での信号通信システムについて説明するが、本発明は、この中電圧の架空配電線に限定されるものではなく、低電圧など他の配電線での通信システムに適用してもよい。【００１８】
図２に示すように、電力線である架空配電線５は複数の電柱１１に支持されており、これら電柱１１の各々に通信装置１２１、１２２、１２３、１２４、１２５が設けられている。各通信装置１２１、１２２、１２３、１２４、１２５は各々電気的に接続された信号結合装置１３１、１４１、１３２、１４２、１３３、１４３、１３４、１４４、１３５、１４５により配電線５に接続されている。尚、信号結合装置は、ＩＣＵ（Inductive Coupling Unit）、ＣＣＵ（Capacitive Coupling Unit）のいずれを用いてもよい。【００１９】
そして、通信装置１２１と通信装置１２２とは周波数帯Ａを利用した通信（ＭｏｄｅＡでの通信）により、通信装置１２２と通信装置１２３とは周波数帯Ｂを利用した通信（ＭｏｄｅＢでの通信）により、通信装置１２３と通信装置１２４とは周波数帯Ｃを利用した通信（ＭｏｄｅＣでの通信）により、通信がなされる。以後、同様に、通信装置１２４と通信装置１２５とはＭｏｄｅＡ、通信装置１２５とさらに隣の通信装置とはＭｏｄｅＢの通信がなされるようになっている。このように、互いに隣接する通信が異なる周波数帯域を利用してなされることにより、順次信号は配電線５を介して通信されていく。尚、電力線を伝播する信号は減衰するので、各通信装置は、減衰した信号を増幅して電力線に信号を注入するようになっている。【００２０】
ここで、周波数帯域Ａ、Ｂ、Ｃは各々異なる周波数帯域である。最近では大容量の通信を高速に通信する必要性が高いことより、通信用の信号の周波数帯域は、例えば、１ＭＨｚ以上１００ＭＨｚ以下の範囲、好ましくは、3ＭＨｚ〜34ＭＨｚ以下の範囲の周波数帯域を利用するのが好ましく、周波数帯域Ａ、Ｂ、Ｃは各々この範囲から適宜必要な異なる周波数帯域を設定するのが好ましい。【００２１】
さらに、通信装置１２１と信号結合装置１３２を介してＭｏｄｅＡの通信を行う第１の通信装置（通信装置１２２）に接続された信号結合装置１３２と、信号結合装置１４４を介して通信装置１２５とＭｏｄｅＡの通信を行う第２の通信装置（通信装置１２４）に接続された信号結合装置１４４との間に、周波数帯域Ａ、Ｂ、Ｃの信号が通過するのを防止する防止素子１５が設けられている（ここで、第１の通信装置と第２の通信装置とは、通信装置１２３を介して、ＭｏｄｅＡの周波数帯域とは異なる周波数帯域（ＭｏｄｅＢ、ＭｏｄｅＣ）を利用して間接的に通信がなされるようになっている）。【００２２】
詳細には、図３に示すように、通信装置１２２は電柱１１に取り付けれ、電柱１１を介して一方の側の配電線５に信号結合装置１３２が接続され、他方の側の配電線５に信号結合装置１４２が接続されている。配電線５に取り付けられる防止素子１５は、信号結合装置１３２と信号結合装置（第３の信号結合装置）１４２との間の領域Ｙに設ければよい。このようにすることにより、防止素子１５を介して、図面右側の配電線５から図面左側の配電線５へ、あるいは、図面左側の配電線５から図面右側の配電線５へＭｏｄｅＡ、さらには、ＭｏｄｅＢ、Ｃの信号が通過するのを防止できるようになっている。【００２３】
図４は図２に示した通信装置１２２を示す概略図である。図４に示すように、通信装置１２２は主に、信号送受信部２１、３１、フィルタ２２、２３、３２、３３、アンプ２４、３４、Ａ／Ｄ変換器２５、３５、Ｄ／Ａ変換器２６、３６、ディジタル変調部２７、３７、制御部（周波数変換部）２８からなる。信号結合装置１３２（１４２）により取り出された信号は、信号送受信部２１（３１）に入力され、フィルタ２２（３２）、アンプ２４（３４）、Ａ／Ｄ変換器２５（３５）、ディジタル変調部２７（３７）を介して制御部２８に入力される。そして、制御部２８で周波数変換（周波数帯域の変換）がなされた後、ディジタル変調部３７（２７）、Ｄ／Ａ変換器３６（２６）、フィルタ３３（２３）、アンプ３４（２４）を介し、信号送受信部３１（２１）から信号結合装置１４２（１３２）により電力線５に注入される。尚、その他の通信装置も通信装置１２２と同様のものを用いれば良い。【００２４】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）は図２に示した防止素子の一例を示す図である。この実施例では、１つの防止素子で周波数帯域Ａ、Ｂ、Ｃの信号の通過を防止できるブロッキング素子を用いれば良く、図５（Ａ）に示すように、電力線に磁性材料を利用したフェライトコアや、図５（Ｂ）に示すように、電力線に巻きつける磁性材料で構成されたシートなどを用いればよい。【００２５】
次に動作について説明する。図６（Ａ）、図６（Ｂ）は図２に示した電力線搬送通信システムの通信手法を説明するための図である。
信号を図面右側方向に伝送するには、ＭｏｄｅＡ、ＭｏｄｅＢ、ＭｏｄｅＣ、ＭｏｄｅＡ、ＭｏｄｅＢの順にＰＬＣ信号を周波数を分けて伝送させる。即ち、通信装置１２１から信号結合装置１４１を介してＭｏｄｅＡの信号を配電線５に注入し、通信装置１２２の信号結合装置１３２からこのＭｏｄｅＡの信号を取り出し、通信装置１２２内で周波数変換を行った後、通信装置１２２の信号結合装置１４２からＭｏｄｅＢの信号を配電線５に注入する。同様に、通信装置１２３では、配電線５からＭｏｄｅＢの信号を取り出しＭｏｄｅＣの信号を配電線５に注入し、通信装置１２４では、配電線５からＭｏｄｅＣの信号を取り出しＭｏｄｅＡの信号を配電線５に注入する。以後、同様の処理を行うことで、信号は図面右側の方向に順次、複数の通信装置を介して送信される。【００２６】
ここで、通信装置１２４が通信装置１２５にＭｏｄｅＡの信号を送信する際には、配電線５にＭｏｄｅＡの信号が注入されることになる。そのときには、ＭｏｄｅＡの信号は図面右側のみならず左側にも伝播することになる。即ち、図６（Ａ）に示されるように、ＭｏｄｅＡの信号１５０が図面左側方向に伝播することになる。【００２７】
通常の信号線を利用した通信では、通信特性の予測は可能で、信号の伝播特性により信号の干渉が生じないように設計することが可能であるが、電力線を利用した通信においては、電力線が純粋な通信線でないことより、その特性は様々な特性を示し、信号が良く伝播する場所もあれば、逆に伝播し難い場所もある。そのため、隣接する通信装置からの信号による干渉を防止するために、周波数帯域を分けて伝送するようにしていても、実際にシステムを構築してみると、例え隣接する通信を異なる周波数を用いて行っていても、その領域を越えて同じ周波数を利用した信号が影響してしまうことがある。【００２８】
そこで、本発明では、この影響を防止するために、防止素子１５を設けるようにしたものである。この実施例１では、図３に示した領域Ｙに防止素子１５を設けているので、図６（Ｂ）に示すように、通信装置１２４と通信装置１２５で利用されるＭｏｄｅＡの信号が図面右側から図面左側に向けて伝播し、信号結合装置１４２を介して伝播しても防止素子１５でその信号の通過が防止され、通信装置１２１と通信装置１２２とがＭｏｄｅＡで通信している領域に侵入することがなく、信号の干渉を防止できるようになっている。【００２９】
尚、通信装置では、アッテネータにより入力信号を減衰させた後に変調して送信するので、他の信号結合装置を介して同一Ｍｏｄｅの信号が通信装置内に入力された場合でも、通信装置内での干渉が生じることはない。【００３０】
この実施例１の電力線搬送通信システムは、第１の信号結合装置を介して一方の側の通信装置と第１の周波数帯域を利用した信号による通信を行う第１の通信装置と、第１の周波数帯域とは異なる周波数帯域を利用した信号による通信により第１の通信装置と通信を行うと共に第２の信号結合装置を介して第１の通信装置と異なる側の通信装置と第１の周波数帯域を利用した信号による通信を行う第２の通信装置と、第１の信号結合装置と第２の信号結合装置間に設けられ、少なくとも第１の周波数帯域の信号通過を防止する防止素子とを備えている。【００３１】
そのため、隣接する通信装置間よりさらに離れた位置にある通信装置間の通信による信号の影響を防止することができる。例えば、隣接する通信装置間よりさらに離れた位置にある通信装置間の通信による信号の干渉（チャネル間干渉）の防止、あるいは、通信速度の低下、通信不可となることを防止することができる。【００３２】
この実施例１では、通信用の周波数帯域として３つの周波数帯域Ａ、Ｂ、Ｃを利用しているが、これは３つの周波数帯域に限定するものではなく、さらに多くの周波数帯域を利用してもよい。【００３３】
また、この実施例１では、複数の周波数帯の信号の通過を防止する防止素子として１つの防止素子を用いているが、個々の周波数帯域の信号を防止する防止素子を各々設けるようにしてもよい。【００３４】
また、この実施例１では、周波数帯域Ａ、Ｂ、Ｃの信号が通過するのを防止する防止素子を用いた例を説明しているが、電力線搬送通信では、全ての周波数帯域の信号の伝播特性が同じとは限らないので、伝播特性が良い周波数帯域の信号や特定の周波数帯域の信号のみ、例えば、少なくとも周波数帯域Ａの信号、あるいは、周波数帯域Ｂ、Ｃの信号の通過を防止する防止素子を用いるようにしてもよい。【００３５】
また、この実施例１では、１つの防止素子で周波数帯域Ａ、Ｂ、Ｃの信号の通過を防止できるブロッキング素子を用いた例を示したが、防止素子は、少なくとも所定の周波数帯域の信号を通過させないものであればよく、例えば、ブロッキング素子、インピーダンス素子、フィルタなどを用いればよい。また、ブロッキング素子としては、例えば、信号間の干渉を防ぐためや信号が他の箇所に漏れるのを防止するためのフィルタを用いてもよく、また、例えば、電気回路（Ｌ、Ｃ、Ｒ）等で実現したもの、フェライトコアのような磁性材料を用いたものでよく、フェライトの透磁率μを上げることでインピーダンスを上げるか、磁性材料における複数表示した透磁率μの虚部の項による減衰を利用して信号をブロックするものであってもよい。
【実施例２】
【００３６】
実施例１では、防止素子を通信装置の一方の信号結合装置と他方の信号結合装置との間に設けるようにしているが、この実施例２の電力線搬送通信システムは、互いに隣接する第１の通信装置の信号結合装置と第２の通信装置の信号結合装置の間に設けるようにしたものである。【００３７】
図７はこの実施例２の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。図８は図７に示した電力線通信システムのＺ部を示す図である。尚、防止素子の取付け位置、及びその構成を除いては実施例１の電力線搬送通信システムと同様である。
図７、図８に示すように、防止素子１５は、通信装置１２２の信号結合装置１４２と通信装置１２３の信号結合装置１３３の間に設けられている。この実施例２では、他の周波数帯域の通信を行う必要のある領域に防止素子を設けるので、単に、所定の周波数帯域の信号の通過を防止するだけではなく、他の周波数帯域の信号を通す素子を用いる必要がある。【００３８】
このような防止素子としては、必要な周波数帯域の信号は通すが、必要でない周波数帯域の信号の通過を防止するバンドパスフィルタを用いればよい。例えば、ローパスフィルタとして適当なインダクタンス成分を持ったインピーダンスアッパを配電線に直列に取り付ける、又は、容量性素子を配電線と地面との間に設置し、ハイパスフィルタとして配電線と地面との間にあるインダクタンス成分をもった素子を取り付ける、又は、配電線に直列に容量性素子を取り付けることで、バンドパスフィルタを実現すればよい。
【実施例３】
【００３９】
実施例１、２では、３つ以上の周波数帯域を利用した通信について説明しているが、この実施例３では、２つの周波数帯域を利用した通信について説明する。【００４０】
図９はこの実施例３の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。図９に示すように、使用する周波数帯域を２つにし、それに伴い防止素子を３つの通信領域（ＭｏｄｅＡ、ＭｏｄｅＢ、ＭｏｄｅＣ）毎ではなく、２つの通信領域（ＭｏｄｅＡ、ＭｏｄｅＢ）毎に設けるようにしたものである。尚、その他は実施例１、２と同様である。【００４１】
即ち、通信装置１２１と通信装置１２２はＭｏｄｅＡでの通信を行い、通信装置１２２と通信装置１２３はＭｏｄｅＢでの通信を行う。そして、以後、同様に、通信装置１２３と通信装置１２４はＭｏｄｅＡで通信を、通信装置１２４と通信装置１２５はＭｏｄｅＢでの通信を行うことで、順次信号が通信されることになる。そして、同じＭｏｄｅの通信領域の間に防止素子１５を設けることで、実施例１、２同様、信号の干渉などを防止できるようになっている。【００４２】
異なる周波数帯域の数を多くすると、信号が干渉する割合は少なくなるが、実際に通信システムを構築する場合、通信容量や通信速度、あるいはシステムを構築する場所（宅内でシステムを構築する場合には、配電線の分岐が多く配電線自体での信号の減衰が多く、高周波の信号ができず、低周波の周波数帯を利用する必要がある）などの関係より、使用できる周波数帯域には限りがある。実施例２の電力線搬送通信では、２つの周波数帯域の信号だけで通信を可能にしているので、使用できる周波数帯域に限りがある場合であっても通信が可能であり、また、周波数帯域の分割数を小さくできるので、送信容量や送信速度を向上させることができる。
【実施例４】
【００４３】
実施例１〜３では、システムで使用する周波数帯域の数毎に防止素子を取り付けているが、この実施例４の電力線搬送通信システムでは、隣接する通信領域に他の通信領域の信号が進入しないように、各通信領域間に各々防止素子を設けるようにしたものである。【００４４】
図１０はこの実施例４の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。図１０に示すように、防止素子１５は隣接する通信領域に他の通信領域の信号が侵入しないよう、各通信装置の近傍に各々設けられている。尚、防止素子の取付け位置以外は実施例１と同様である。【００４５】
また、この実施例では、実施例１のように３つの周波数帯域を利用したシステムについて説明しているが、実施例３のように２つの周波数帯域を利用したシステム、あるいは実施例２のようなシステムに適用してもよい。【００４６】
この実施例４の電力線搬送通信システムでは、複数の防止素子を用いてある周波数帯域の信号が通過するのを防止しているので、不要な信号の伝播の防止をより強固にすることができる。また、各ブロッキング素子の性能（信号通過を防止する機能）が低くとも、複数の防止素子により防止できるので、防止性能の低いブロッキング素子での実現が可能になる。
【実施例５】
【００４７】
実施例１〜４では、中電圧（変圧器の高圧側）の電力線での伝送に適用した形態を示しているが、この実施例５では、低電圧（変圧器の低圧側）の電力線での伝送に適用したものである。【００４８】
図１１はこの実施例５の電力線搬送通信システムの構成を示す図である。図１１に示すように、この実施例５の電力線搬送通信システムでは、電柱１１に設けられた変圧器４１の低圧側の配電線６を利用して電力線搬送通信を行うものである。【００４９】
図１１に示すように、変圧器４１の高電圧側の架空電線５からの信号は架空電線５及び低圧側の配電線６に接続された通信装置４２により低圧側の配電線６に伝えられ、以後、低圧側の配電線６を利用した通信は、実施例１〜４で示した電力線搬送通信システムと同様、複数の通信装置５１〜５４を介して送信され、最終的に各家庭４まで信号が送られる。そして、同一周波数帯域を利用する通信間には、防止素子１５が設け、信号干渉の防止がなされている。尚、その他は実施例１〜４と同様である。【００５０】
以上、本発明の実施例を図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の他のものも含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明は、複数の通信装置を介して電力線上での通信を行う電力線搬送通信システムの実現に有効である。
【図１】
2007017934.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007017934.tif 000008
【図８】
2007017934.tif 000009
【図９】
2007017934.tif 000010
【図１０】
2007017934.tif 000011
【図１１】
2007017934.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に複数の通信装置が接続され、前記複数の通信装置を介して前記電力線上での通信を行う電力線搬送通信システムであって、
前記電力線に接続される第１の信号結合装置と、
前記第１の信号結合装置を介して前記電力線に接続され、前記第１の信号結合装置を介して隣接する通信装置と第１の周波数帯域を利用した信号による電力線搬送通信を行う第１の通信装置と、
前記第１の信号結合装置に対し前記隣接する通信装置が前記電力線に接続される部位と反対側の前記電力線の部位に接続される第２の信号結合装置と、
前記第２の信号結合装置を介して前記電力線に接続され、前記第２の信号結合装置に対し前記第１の信号結合装置と反対側の前記電力線の部位に接続される通信装置と前記第１の周波数帯域を利用した信号による電力線搬送通信を行い、前記第１の周波数帯域とは異なる周波数帯域を利用した信号により前記第１の通信装置と電力線搬送通信を行う第２の通信装置と、
前記第１の信号結合装置と前記第２の信号結合装置間における電力線上に設けられ、少なくとも前記第１の周波数帯域の信号通過を防止する防止素子と
を備えた電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記第２の通信装置は、前記第１の信号結合装置と前記第２の信号結合装置の間の前記電力線に接続される１つ又は複数の通信装置を介して、前記第１の通信装置と電力線搬送通信を行う請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記第１の信号結合装置に対し前記第２の通信装置側の電力線に接続された第３の信号結合装置を備え、
前記第１の通信装置は、前記第３の信号結合装置を介して前記第２の通信装置側の通信装置と前記第１の周波数帯域と異なる周波数帯域の信号を利用した信号による電力線搬送通信を行い、
前記防止素子は、前記第１の信号結合装置と前記第３の信号結合装置間における電力線上に設けられている請求項１又は請求項２に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記防止素子は、第１の周波数帯域の信号の通過を遮断するバンドパスフィルタである請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項５】
前記防止素子は、インピーダンス素子、又は、第１の周波数帯域の信号の通過を遮断するブロッキング素子である請求項３に記載の電力線搬送通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る電力線搬送通信システムは、電力線に複数の通信装置が接続され、複数の通信装置を介して電力線上での通信を行う電力線搬送通信システムである。そして、この電力線搬送通信システムは、電力線に接続される第１の信号結合装置と、第１の信号結合装置を介して電力線に接続され、第１の信号結合装置を介して隣接する通信装置と第１の周波数帯域を利用した信号による電力線搬送通信を行う第１の通信装置と、第１の信号結合装置に対し隣接する通信装置が電力線に接続される部位と反対側の電力線の部位に接続される第２の信号結合装置と、第２の信号結合装置を介して電力線に接続され、第２の信号結合装置に対し第１の信号結合装置と反対側の電力線の部位に接続される通信装置と第１の周波数帯域を利用した信号による電力線搬送通信を行い、第１の周波数帯域とは異なる周波数帯域を利用した信号により第１の通信装置と電力線搬送通信を行う第２の通信装置と、第１の信号結合装置と第２の信号結合装置間における電力線上に設けられ、少なくとも前記第１の周波数帯域の信号通過を防止する防止素子とを備えている。
【国際調査報告】
2007017934.tif 000013
2007017934.tif 000014