【事件の表示】
　特願２０１７−５６７３５９「関連度を利用した関連ノート提供方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２９日国際公開、ＷＯ２０１６／２０９０２６、平成３０年　８月１６日国内公表、特表２０１８−５２３２２１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１６年（平成２８年）６月２４日（優先権主張　２０１５年６月２６日，大韓民国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　１月２５日付け：拒絶理由通知書（起案日）
　平成３１年　４月２５日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　元年　８月３０日付け：拒絶査定（起案日）
　令和　２年　１月　９日　　：審判請求書，手続補正書の提出
　令和　３年　２月１０日付け：拒絶理由通知書（当審，起案日）
　令和　３年　５月１７日　　：意見書，手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年８月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜１５に係る発明は，以下の引用文献Ａ〜Ｃに基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１１−１２８８３３号公報
Ｂ．高橋悠紀ほか，ＮｅｉｇｈｂｏｒＮｏｔｅ：ユーザ操作履歴に基づくノート連想機能を有するＥｖｅｒｎｏｔｅアプリケーション，インタラクション２０１４論文集［ｏｎｌｉｎｅ］，日本，一般社団法人情報処理学会，２０１４年３月１日，p.694-698
Ｃ．シンプルなメモアプリだがＭａｃ，ｉＯＳユーザーなら超便利Ｍｅｍｏ，クラウドサービスビジネス活用術，日本，株式会社エイ出版社，２０１４年４月１０日，p.56
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１．（進歩性）本願請求項１〜１０に係る発明は，以下の引用文献１〜８に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．高橋悠紀，NeighborNote：ユーザ操作履歴に基づくノート連想機能を有するEvernoteアプリケーション，インタラクション２０１４，一般社団法人情報処理学会，２０１４年３月１日，p.694-698（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
２．田中拓也，ＥＶＥＲＮＯＴＥ　スゴ技ブック，ソフトバンククリエイティブ株式会社，２０１３年３月２９日，p.277-281（当審において新たに引用した文献）
３．特開２００８−２６９６８号公報（当審において新たに引用した文献）
４．渡部徹太郎，ファイル検索におけるアクセスログから抽出した関連度の利用，情報処理学会研究報告Ｖｏｌ．２００７，Ｎｏ．６５，社団法人情報処理学会，２００７年７月２日，p.503-508（当審において新たに引用した文献）
５．渡辺陽介，複数種類の関連度を組合せたファイル分類手法，第１回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム−ＤＥＩＭフォーラム−論文集，電子情報通信学会データ工学研究専門委員会，２００９年５月９日，p.1-8（当審において新たに引用した文献）
６．石田英次，ハイパーテキストにおける失方位問題解決のための改良ブラウザの提案，第４０回（平成２年前期）全国大会講演論文集（ＩＩＩ），社団法人情報処理学会，１９９０年３月，p.1499-1500（当審において新たに引用した文献）
７．シンプルなメモアプリだがＭａｃ，ｉＯＳユーザーなら超便利，シェルスクリプトマガジン，（有）ＵＳＰ研究所，Ｖｏｌ．５８，p.56（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
８．小原裕太，SECTION 60 メモを書く，はじめてのＯｕｔｌｏｏｋ２０１３，株式会社秀和システム，２０１３年５月１５日，p.172-173（当審において新たに引用した文献）
理由２．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１〜１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は，令和３年５月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ユーザ端末と連動する関連ノート提供サーバーで遂行される関連ノート提供方法において，
　前記ユーザ端末から生成する少なくとも一つのノートを受信する段階；
　前記少なくとも一つのノートとの関係を表すノート間の関連度を，設定可能な基準によって更新する段階；
　前記ノート間の関連度に基づいて前記ユーザ端末に前記少なくとも一つのノートを提供する段階；および
　ノートの共有を許容されるユーザグループと，前記少なくとも一つのノートを共有する段階を含み，
　前記ノートの共有を許容されるユーザグループは，前記ユーザ端末を使用するユーザを含み，前記ユーザ端末によって設定または同期化され，
　前記ノート間の関連度は，
　前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および前記少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新されて，
　前記の学習は，ノートの照会時間から連結時点の時間を差し引いた時間の要素と，ノートの照会数と照会頻度を加えた要素と，ノートの関連度の累積値に対する要素と，前記ユーザが指定した関連度点数に対する要素の各々の加重値を更新することを特徴とする，関連ノート提供方法。
【請求項２】
　前記少なくとも一つのノートを提供する段階は，
　前記少なくとも一つのノートのうち選択されたノートを基準として，前記ノート間の関連度が高い順に前記少なくとも一つのノートを前記ユーザ端末に表示することを特徴とする，請求項１に記載の関連ノート提供方法。
【請求項３】
　前記少なくとも一つのノートは，
　インラインタグを含み，前記インラインタグに相応するビュー機能と連動することを特徴とする，請求項１に記載の関連ノート提供方法。
【請求項４】
　関連ノート提供サーバーと連動するユーザ端末で遂行される関連ノート提供方法において，
　情報入力により少なくとも一つのノートを生成する段階；
　前記少なくとも一つのノートとの関係を表すノート間の関連度に基づいて，前記少なくとも一つのノートを表示する段階；および
　前記関連ノート提供サーバーを通じて，ノートの共有を許容されたユーザグループと，前記少なくとも一つのノートを共有する段階を含み，
　前記ノートの共有を許容されるユーザグループは， 前記ユーザ端末を使用するユーザを含み，前記ユーザ端末によって設定または同期化され，
　前記ノート間の関連度は，
　前記関連ノート提供サーバーで設定可能な基準によって更新され，
　前記ノート間の関連度は，
　前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および前記少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新されて，
　前記の学習は，ノートの照会時間から連結時点の時間を差し引いた時間の要素と，ノートの照会数と照会頻度を加えた要素と，ノートの関連度の累積値に対する要素と，前記ユーザが指定した関連度点数に対する要素の各々の加重値を更新することを特徴とする，関連ノート提供方法。
【請求項５】
　前記少なくとも一つのノートを表示する段階は，
　前記少なくとも一つのノートのうち選択されたノートを基準として，前記ノート間の関連度が高い順に表示することを特徴とする，請求項４に記載の関連ノート提供方法。
【請求項６】
　前記少なくとも一つのノートは，
　インラインタグを含み，前記インラインタグに相応するビュー機能と連動することを特徴とする，請求項４に記載の関連ノート提供方法。
【請求項７】
　関連ノート提供サーバーと連動するユーザ端末で遂行される関連ノート提供方法において，
　情報入力を通じて，インラインタグを含むノートを生成する段階；
　前記インラインタグに相応するビュー機能を抽出する段階；および
　前記抽出されたビュー機能を前記生成したノートと連動させる段階を含み，
　前記インラインタグでタギングされる情報は，アプリケーションまたはウェブに同期化され，
　前記生成したノートは，
　他のノートとの関係を表すノート間の関連度を有し，
　前記ノート間の関連度は，
　前記関連ノート提供サーバーで設定可能な基準によって更新され，
　前記ノート間の関連度は，
　前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新されて，
　前記の学習は，ノートの照会時間から連結時点の時間を差し引いた時間の要素と，ノートの照会数と照会頻度を加えた要素と，ノートの関連度の累積値に対する要素と，前記ユーザが指定した関連度点数に対する要素の各々の加重値を更新することを特徴とする，関連ノート提供方法。
【請求項８】
　前記インラインタグは，
　名前，電話番号，Ｅメール，日付，場所および時間のうち少なくとも一つを対象にタギングされることを特徴とする，請求項７に記載の関連ノート提供方法。
【請求項９】
　前記抽出されたビュー機能は，
　前記生成したノートの付加機能であることを特徴とする，請求項７に記載の関連ノート提供方法。
【請求項１０】
　前記抽出されたビュー機能は，
　連絡先管理，Ｅメール伝送，カレンダー表示，地図表示，予定，スケジュール管理およびアラームのうち少なくとも一つの機能を遂行するアプリケーションまたはウェブによって支援されることを特徴とする，請求項７に記載の関連ノート提供方法。」
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１（引用文献Ｂ）について
（１）引用文献１（引用文献Ｂ）に記載された事項
　令和３年２月１０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１（引用文献Ｂ）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「1.　はじめに
　Evernoteは，ユーザが残しておきたいと思った情報をノートという単位でインターネット上のサーバに蓄積しておき，自宅や外出先からパソコンや携帯電話を利用していつでもデータの閲覧・編集ができるクラウド型Webサービスである．Evernoteを利用すると，これまで個々の端末に散在していた情報を整理して一元的に管理できる．
　ノートの数は日々増加していくため，効率的にノートを管理できる仕組みが必要となる．Evernoteでは，ノートにタグ付けを行い，あとで見つけやすいように分類しておくのが一般的であるが，1つひとつのノートにタグを貼り付けていく作業はユーザへの負担となる．キーワード検索もできるが，キーワードを含まないが関連しているノートを検索するのは困難であるという問題がある．
　Evernoteではこれらの問題への解決法として，ノートに含まれている文字列，作成日時，場所などの類似性に基づいて関連するノートを提示する「関連ノート」機能を提供している．この機能を利用すると，ユーザはノートの分類をきちんとしていなくても，関連するノートを簡単に見つけられるようになる．しかし，探しているノートが必ずしも内容的に類似しているとは限らず，この機能では見つけられないが実際には関連しているノートというのも存在しうる．
　そこで本研究ではユーザがアプリケーション上で行う操作に着目し，ユーザが同時に開いていたノートに関連性があるかもしれないこと，ノート間でのコピー＆ペーストがそれらのノートの関連性を意味するという考えに基づいて，ノート間の関連度を算出するアプリケーション「NeighborNote」を開発した．
　ユーザの操作履歴に着目して関連ファイルを探し出す研究としては，すでに2005年に大澤らが開発した俺デスク[2]がある．俺デスクでは，OSと一部の対応アプリケーションで発生したイベントを取得するが，未対応のアプリケーション上のファイルを扱うことができなかった．本研究のNeighborNoteは，Evernoteをプラットフォームに選択することによって，文章，画像，音声といった様々な形式のファイルを扱えるようにした．」（６９４〜６９５頁）
「3.2　Evernote 連携
　NeighborNote単体でメモアプリとして使うことができるが，Evernoteアカウントと連携すれば，Evernoteで作成したノートやWebページのクリップをNeighborNoteで閲覧したり，NeighborNoteで作成したノートをスマートフォンのEvernote アプリで閲覧したりできるようになる．Evernote連携を行うには，初回起動時にNeighborNoteを経由してユーザのEvernoteアカウントを認証する．」（６９６頁）
「3.3　ユーザ操作の取得
　ユーザがアプリケーション上でノートに対する特定の操作を行った際に，その操作種類と，関わった2つのノートを取得する．例えばユーザがノートAの文章の一部をコピーしてノートBにペーストした場合，操作種類はコピー＆ペースト，関わった2つのノートはノートAとノートBということになる．アプリケーション上でユーザが行う操作は多種多様であるが，本研究では多くのユーザが頻繁に行うと考えられる操作で，かつノート間の関連度算出に利用できそうなものとして表1に示す8種類の操作を取得することとした．操作の取得はユーザが特に意識せずに利用できるよう，バックグラウンドで自動的に行われる．」（６９６頁）
　　　　　　　　　　表１
「3.4　ノート間の関連度算出
　3.3節で取得した操作履歴に基づいて，ノート間の関連度を算出する．本研究では，全ての操作種類において，その操作を行った回数に比例して関連度が増加すると仮定して2つのノート間の関連度を定義する．まず，2つのノート間の関連ポイントPは，操作種類の番号をk=1,2,…,n，重み付け係数をWk，操作回数をNkとした時
で表される．その後，この関連ポイントPを全体の合計が100％となる百分率の形式に変換してから関連度としてユーザに提示する．操作種類ごとの重み付け係数は，システム側に用意されているプリセットモードの中から選択するか，1つひとつユーザが任意に設定することができる．」（６９６頁）
「4.1　Evernote API
　Evernoteサービスと連携するためには，Evernote社が提供しているEvernote APIを利用する．Evernote APIにはローカルAPIとクラウドAPIの2種類が存在する．ローカルAPIは，端末にインストールされたEvernote公式アプリケーションを通してすべての命令が処理されるため，ユーザ認証無しで使えるが，一部の機能にしかアクセスできない．一方のクラウドAPIは，Evernoteサービスと直接対話することで，ノートの取得・変更等，ほぼ全ての機能にアクセスできる．ユーザ操作の取得はローカルAPIでは実現できないため，本研究ではクラウドAPIを利用して実装を行った．」（６９７頁）
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　Evernoteアカウントと連携することで，Evernoteで作成したノートやWebページのクリップをNeighborNoteで閲覧したり，NeighborNoteで作成したノートをスマートフォンのEvernoteアプリで閲覧する方法であって（「3.2」），
　前記NeighborNoteは，ユーザが同時に開いていたノートに関連性があるかもしれないこと，ノート間でのコピー＆ペーストがそれらのノートの関連性を意味するという考えに基づいて，ノート間の関連度を算出する機能を有し（「1」），Evernoteサービスと直接対話することで，ノートの取得・変更等，ほぼ全ての機能にアクセスできるEvernoteのクラウドAPIを利用して実装され（「4.1」），
　　ユーザがアプリケーション上でノートに対する特定の操作を行った際に，その操作種類と，関わった２つのノートを取得することであって，ユーザが頻繁に行うと考えられる操作で，かつノート間の関連度算出に利用できそうな操作は，ノートの同時閲覧，コピー＆ペースト，新規ノート追加，連想ノートクリック，タグ追加，ノートブック変更，ノートマージ，ノート複製であって「3.3」，「表１」），
　　全ての操作種類において，その操作を行った回数に比例して関連度が増加すると仮定して２つのノート間の関連度を定義し，２つのノート間の関連ポイントＰは，操作種類の番号をｋ＝１，２，・・・，ｎ，重み計数をＷｋ，操作回数をＮｋとした時
で表され（「3.4」），
　前記Evernoteは，ユーザが残しておきたいと思った情報をノートという単位でインターネット上のサーバに蓄積しておき，自宅や外出先からパソコンや携帯電話を利用していつでもデータの閲覧・編集ができるクラウド型Webサービスであって，ノートにタグ付けを行い，あとで見つけやすいように分類できる機能，ノートに含まれている文字列，作成日時，場所などの類似性に基づいて関連するノートを提示する「関連ノート」機能を有する（「1」），
　方法。
２　引用文献２について
　令和３年２月１０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
「Ｐａｒｔ１１　ノートブックを共有する
　複数のノートを共有するなら，ノートブックを共有しょう。ノートブックを共有するには，公開リンクを共有する方法か，招待メールを送信して特定の人と共有する方法が選べる。…（途中省略）…招待されたユーザー以外は利用できないので，仕事の資料を同じ部署で共有したり，旅行のプランを友達や家族間で共有したりするのに便利だ。」（ママ，２７７頁）
「技２６１　ノートブックを特定のユーザーと共有する
１　前の頁の３の画面で「個人を招待」をタップし，「＋」をタップしてユーザーを追加する。「招待」をタップすると，招待メールが送信される
２　「参加したユーザの権限」カテゴリでは，権限が設定できる。プレミアムユーザーなら，ノートブックの変更や招待をメンバーごとに許可できる」（２７９頁）
３　引用文献３について
　令和３年２月１０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００４８】
　次に，関連情報処理部５５の関連情報更新部５５３の動作について説明する。
　まず，関連情報更新部５５３の時間更新部５５３ｂによる関連情報更新処理について図８のフローチャートを参照して説明する。時間更新部５５３ｂは，この関連情報更新処理を，１週間毎，１ヶ月毎のように定期的に実行する。時間更新部５５３ｂは，関連情報更新処理を開始すると，関連情報ＤＢ４３に登録されている関連情報の中から未処理の関連情報を１つ選択して（ステップＳ１），当該選択された関連情報中の更新日時情報４３６を参照する（ステップＳ２）。そして時間更新部５５３ｂは，参照された更新日時情報４３６の示す更新日時を現在日時と比較する（ステップＳ３）。そして時間更新部５５３ｂは，更新日時から現在日時までの経過期間が一定期間以内であるかを判定する（ステップＳ４）。つまり時間更新部５５３ｂは，
　　現在日時−更新日時≦一定期間
であるかを判定する。ここで一定期間は，時間更新部５５３ｂによる関連情報更新処理が１週間毎に行われる場合には１週間であり，１ヶ月毎に行われる場合には１ヶ月である。
【００４９】（省略）
【００５０】
　もし，関連情報中の結合度４３５が下限に達していないならば（ステップＳ５），時間更新部５５３ｂは，当該結合度４３５を一定値，例えば０．１だけ減らす（ステップＳ６）。…（以下省略）」
４　引用文献４について
　令和３年２月１０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。
「　前節で作成したファイル使用時問表を基にファイル間の関連度を計算する．関連度の算出方法の説明の前に，関連度の大小関係を定義する．
　本研究では，関連度の高いファイル同士は長い期間，各作業の度に，同じタイミングで利用されるものと仮定する．そのため，関連度の大小関係を考慮する上で以下の4つのルールを導入した．
ルール１　共起時間の累計が長いほど関連度は高い．
ルール２　共起回数が多いほど関連度は高い．
ルール３　ファイル使用開始パターンが類似しているほど関連度が高い．
ルール４　共起の間隔が離れているほど関連度が高い．
　これらのルールについて例を挙げて説明する．
　ルール１，ルール２に関して，ファイル使用時間表が図４のようになっている場合，ファイル使用時間表の重なっている部分を「共起時間表」と呼び，この例では共起時間の累計が１００分であり共起回数が３回である.これらの値が大きいほど関連度が高いとする．
　ルール３に関して，図５のＡ１，Ｂ２の方がＢ１，Ｂ２よりファイル使用開始時間が近いものが多く，より関連度が高いする．
　ルール４に関して，図６のＣ１，Ｃ２とＤ１，Ｄ２を比較すると，Ｄ１，Ｄ２の方が２番目の共起と３番目の共起の間に長い間隔がある．これは長期間経過後も二つのファイルを一緒に使ったことになるので，関連度は高いとする．」（ママ，５０５頁「３．２．１」）
５　引用文献５について
　令和３年２月１０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献５には，図面とともに次の事項が記載されている。
「3.1　テキスト類似度
　従来からテキストデータの検索やクラスタリングなどでよく使われている尺度である[10]．共通のキーワードが多く含まれているファイル同士には強い関連があるとみなす．」（２〜３頁「3.1」）
「3.4　アクセス共起度
　２つのファイルを同時にアクセスしていた場合，その２ファイルは同一作業に利用していた可能性が高い．そのような共起が長期間や複数回に渡って発生していれば，より強い関係であるとみなすことができる．ファイル使用の共起は，ファイルのオープンとクローズのログを記録することで知ることができる．[9]では，ファイルサーバのSamba[14]のログを用いており，ファイルオープン時刻の近さや共起間隔などの要素も考慮されている…（以下省略）」（３頁「3.4」）
６　引用文献６について
　令和３年２月１０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献６には，図面とともに次の事項が記載されている。
「１．目的
（前略）…本研究では，過去のユーザーのアクセス状況を利用することによって，ノード・リンクの重要度を考慮した表示を行なうブラウザを提案する。」（１４９９頁「１」）
「2) 重要度の算出方法
ここで，最も問題となるのが重要度の算出方法である。本研究では，重要度を算出するために，過去にアクセスしたユーザーの行動の記録を利用する。過去のユーザーが，あるノード・リンクに対してどのような行動をとったかを記録し，それを解析することによって重要度を算出する。どの行動を記録し解析するかは議論のわかれるところであるが，現時点ではノードヘのアクセス回数・アクセス時間・情報複写の実行，リンクの通過回数などを利用する。」（１４９９頁「３．２」「2)」）
７　引用文献７（引用文献Ｃ）について
　令和３年２月１０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献７（引用文献Ｃ）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「　ＭａｃやｉＰｈｏｎｅ，ｉＰａｄにプリインストールされている標準アプリが『メモ』。ただ単にテキストメモがとれるだけの，非常にシンプルなアプリなのだが，これをｉＣｌｏｕｄ経由で同期させたとたん，その利便性が大いに上がるのだ。例えば，Ｍａｃ上で翌日のスケジュールにまつわる事柄を書き留めておくとする。予定の詳細はもちろん，クライアントの住所や電話番号にメールなどといった連絡先を記述しておく。このメモは，ｉＣｌｏｕｄを介してｉＰｈｏｎｅのメモに同期される。すると，住所，電話番号やメール，さらにＵＲＬなどがハイライト表示され，住所をタップしたらマップが，電話番号なら電話アプリが，メールアドレスならメールなどと，関連アプリが立ち上がる。」（５６頁，第１〜３段）
８　引用文献８について
　令和３年２月１０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献８には，図面とともに次の事項が記載されている。
「ワンポイント　ＵＲＬも入力できる
　メモには，ＵＲＬや電子メールアドレスを入力することもできます。ＵＲＬや電子メールアドレスは，入力すると自動的にハイパーリンクになり，クリックするとＷｅｂブラウザーや電子メールソフトが起動します。」（１７３頁）
９　引用文献Ａについて
（１）引用文献Ａに記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ａには，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２３】
　＜第一実施形態＞
　図１は，第一実施形態における文書検索システムの概略構成の例を示す図である。図１の例の文書検索システムは，文書管理サーバ１０，ログ管理サーバ２０，クライアント端末３０，および画像形成装置４０がネットワーク５０を介して互いに接続された構成を有する。文書管理サーバ１０は，文書検索システムで検索される文書を管理する。ログ管理サーバ２０は，クライアント端末３０および画像形成装置４０において文書に対して実行された操作の履歴（ログ）を管理する。また，第一実施形態では，ログ管理サーバ２０は，データベースに記憶されたログを用いて，指定された文書に関連する文書を検索する。クライアント端末３０は，電子文書に対する操作を実行する端末装置であり，例えばＰＣ（Personal Computer）などの情報処理装置であってよい。画像形成装置４０は，文書の画像の形成を伴う機能を有する装置であり，紙文書に関する操作を実行する。画像形成装置４０は，例えば，電子文書の印刷，紙文書のコピー，スキャン，およびＦＡＸ（ファクシミリ）送信のうちの１以上の機能を有する装置であってよい。ネットワーク５０は，例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などの通信手段であってよい。なお，図１には，クライアント端末３０および画像形成装置４０を１つずつ図示するが，文書検索システムは，クライアント端末３０および画像形成装置４０をそれぞれ複数含んでいてよい。
【００２４】
　図２に，文書管理サーバ１０の内部構成の概略の例を示す。文書管理サーバ１０は，文書ＤＢ（データベース）１２，文書登録部１４，および文書取得部１６を備える。
【００２５】
　文書ＤＢ１２は，文書の識別子と，当該文書の内容を特定するための情報と，を対応づけて記憶する記憶手段である。図３に，文書ＤＢ１２のデータ内容の一例を示す。
【００２６】
　図３を参照し，文書ＤＢ１２には，各文書の文書ＩＤに対応づけて，文書タイプおよび文書パスの各項目の値が登録されている。文書ＩＤは，各文書に対して付与される，システム内で一意な識別子である。文書ＩＤとして，例えば，ＵＵＩＤ（Universal Unique Identifier）を用いる。文書タイプは，文書の種類（文書に含まれるデータの種類等）を表す情報である。文書パスは，文書本体のファイルを記憶した記憶手段における格納位置を表す。文書本体のファイルは，文書ＤＢ１２に格納されていてもよいし，文書管理サーバ１０とネットワーク５０を介して接続された他の情報処理装置が備える記憶手段に格納されていてもよい。いずれにしても，文書パスは，文書本体のファイルを取得可能とする参照情報であればよい。
【００２７】
　再び図２を参照し，文書登録部１４は，文書ＤＢ１２に未登録の文書を文書ＤＢ１２に新規登録する。例えば，文書登録部１４は，文書ＩＤ，文書タイプ，および文書本体のデータをクライアント端末３０または画像形成装置４０から受信すると，文書本体のデータを含むファイルを文書ＤＢ１２または他の情報処理装置の記憶手段に記憶させると共に，文書ＤＢ１２において新たなレコードを生成する。この新たなレコードにおいて，クライアント端末３０または画像形成装置４０から受信した文書ＩＤおよび文書タイプの値が設定され，受信した文書本体のデータのファイルの格納位置が文書パスの値として設定される。なお，クライアント端末３０または画像形成装置４０から文書本体のデータを受信する代わりに，文書本体のファイルの格納位置を受信し，受信した格納位置を新たなレコードの文書パスとしてもよい。」
「【００３２】
　次に，図６を参照し，ログ管理サーバ２０について説明する。ログ管理サーバ２０は，文書に対して実行された操作のログを管理すると共に，本発明の第一実施形態の例における文書検索装置として機能する。図６の例のログ管理サーバ２０は，ログＤＢ２２，検索条件ＤＢ２４，ログ登録部２６，および文書検索部２８を備える。」
「【００３６】
　再び図６を参照し，検索条件ＤＢ２４は，文書検索部２８がログＤＢ２２中のログレコードを検索するときに用いる検索条件を記憶する記憶手段である。ここで，検索条件は，ログＤＢ２２の中から，あるログレコードに関連するログレコードを検索するための条件である。検索条件ＤＢ２４のデータ内容は，例えばシステムの管理者などにより予め設定される。
【００３７】
　図８に，検索条件ＤＢ２４のデータ内容の一例を示す。図８の表の各行は，１つの検索条件の情報を表すレコードに対応する。図８の表の各レコードは，条件ＩＤ，検索条件，およびログ関連度の各項目の値を含む。条件ＩＤは，検索条件の識別子である。検索条件は，ログレコード間に「関連がある」と判定するための条件である。例えば，条件ＩＤ「0001」の検索条件「ＰＣ上で同時にオープン」は，それぞれ異なる文書ＩＤを含む２つのログレコードが，同一のＰＣ（つまりクライアント端末３０）上で，同時に，操作種類「オープン」の操作が実行されたことを表す場合に，これら２つのログレコード間に関連があると判定することを表す。なお，操作の実行が「同時」であるとは，２つのログレコードの操作日時が同一である場合に加えて，２つのログレコードの操作日時の差が予め設定された時間の範囲内（例えば，１分以内など）である場合も含む。本実施形態の例では，「同時」の条件を含むすべての検索条件について，「同時」であるか否かの判定のための時間の範囲が同一の値に設定されているとする。変形例では，検索条件に応じて異なる時間の範囲に設定しておいてもよい。ログ関連度は，対応する検索条件を満たすログレコード間の関連の程度を示す値である。図８の例の表では，ログ関連度の数値が大きい程，関連の程度が高いことを表す。例えば，同一のクライアント端末３０上で同時にオープンされた文書同士より，同じ電子メールに添付されて送信された文書同士の方が，対応するログレコード間の関連の程度が高いと考えられる。よって，図８の表では，検索条件「ＰＣ上で同時にオープン」のログ関連度「１」よりも，検索条件「ＰＣ上でメールに同梱して送信」のログ関連度「２」の方が大きく設定されている。同様に，同時にＦＡＸ送信された文書同士，およびクライアント端末３０上で同一のフォルダに格納された文書同士は，対応するログレコード間の関連の程度が比較的高いと推測される。よって，図８の例では，検索条件「ＰＣ上で同じフォルダに格納」および「ＭＦＰ上で同時に同一番号に対してＦＡＸ送信」のログ関連度は「２」に設定されている。図８では，ログ関連度の値として「１」および「２」だけを例示する。しかしながら，より結びつきが強い（関連の程度が高い）と判断される場合は，ログ関連度として３以上の値を設定してもよいし，より結びつきは弱いけれども関連があるかもしれない検索条件に対しては，０〜１の間の値をログ関連度として設定してもよい。
【００３８】
　図６の説明に戻り，ログ登録部２６は，文書に対して操作を実行したクライアント端末３０または画像形成装置４０から当該操作のログを受信し，ログＤＢ２２に登録する処理を行う。ログ登録部２６は，例えば，操作のログを受信すると，ログＤＢ２２において新たなログレコードを生成し，生成した新たなログレコードの各項目（図７参照）の値を，受信したログに含まれる値に設定する。
【００３９】
　文書検索部２８は，ログＤＢ２２および検索条件ＤＢ２４を参照し，指定された文書（指定文書）の文書ＩＤを含む文書検索要求に応じて，指定文書に関連する文書の文書ＩＤを検索する。文書検索要求は，例えばクライアント端末３０によって行われ，文書検索部２８は，検索結果の文書ＩＤを要求元のクライアント端末３０に対して返送する。文書検索部２８は，関連ログ抽出部２８０，ログ関連度合計算出部２８２，文書関連度算出部２８４，および結果送信部２８６を含む。
【００４０】
　関連ログ抽出部２８０は，ログＤＢ２２中のあるログレコードに関連するログレコードをログＤＢ２２から抽出する処理を行う。例えば，関連ログ抽出部２８０は，指定文書の文書ＩＤを含むログＤＢ２２中のログレコードのそれぞれについて，当該ログレコードとの間で検索条件ＤＢ２４に登録された検索条件を満たすログレコードを抽出する。抽出されたログレコードに含まれる文書ＩＤは，指定文書に関連する文書の文書ＩＤであると言える。また，関連ログ抽出部２８０は，指定文書に関連する文書の文書ＩＤそれぞれについて，さらに，当該文書ＩＤを含む各ログレコードとの間で検索条件ＤＢ２４中の検索条件を満たすログレコードを抽出することもある。
【００４１】（省略）
【００４２】
　ログ関連度合計算出部２８２は，関連ログ抽出部２８０が抽出したログレコードに含まれる文書ＩＤごとに，各ログレコードが満たす検索条件に対応するログ関連度の合計を算出する。上述の指定文書Ｘ，文書Ｙ，および文書Ｚの例を用いて，ログ関連度の合計の算出処理の具体例を説明する。まず，関連ログ抽出部２８０により，指定文書Ｘのログレコードを基に文書Ｙのログレコードが複数抽出されたとする。これらの複数のログレコードのそれぞれについて，ログ関連度合計算出部２８２は，指定文書Ｘのログレコードとの間で満たされた検索条件に対応づけられたログ関連度を検索条件ＤＢ２４から取得する。例えば，指定文書Ｘのログレコードとの間で検索条件「ＰＣ上で同時にプリント」を満たす文書Ｙのログレコードについてログ関連度「１」を取得し，検索条件「ＰＣ上でメールに同梱して送信」を満たす文書Ｙのログレコードについてログ関連度「２」を取得する（図８参照）。そして，ログ関連度合計算出部２８２は，取得したログ関連度の合計を求める。指定文書Ｘおよび文書Ｙに関する本例では，取得したログ関連度「１」および「２」の合計である「３」を求める。このように求めた合計を，以下では，「指定文書Ｘと文書Ｙとの間の」ログ関連度の合計と言う。同様に，文書Ｙに関連する文書Ｚについても，ログ関連度合計算出部２８２は，抽出された文書Ｚの各ログレコードが文書Ｙのログレコードとの間で満たす検索条件に対応するログ関連度を取得し，取得したログ関連度の合計を求める。求めた合計は，文書Ｙと文書Ｚとの間のログ関連度の合計である。
【００４３】
　文書関連度算出部２８４は，指定文書に直接的に関連する文書および間接的に関連する文書のそれぞれについて，指定文書との間の関連の程度を表す文書関連度を算出する。文書関連度算出部２８４は，ログ関連度合計算出部２８２が求めた文書間のログ関連度の合計を用いて文書関連度の算出を行う。文書関連度算出部２８４の処理の詳細は後述する。
【００４４】
　結果送信部２８６は，指定文書に直接的に関連する文書および間接的に関連する文書の文書ＩＤと，当該文書について算出された指定文書との間の文書関連度と，を対応づけて，文書検索要求の要求元のクライアント端末３０または画像形成装置４０に対して送信する。結果送信部２８６は，さらに，より大きい文書関連度に対応づけられた文書ＩＤ程より高い優先順位で表示手段に表示することを指示する表示制御情報を送信してもよい。」
「【００８７】
　図１１の例の手順の処理の結果，文書検索要求の要求元のクライアント端末３０は，指定文書に（直接的にあるいは間接的に）関連する文書の文書ＩＤと，関連する各文書と指定文書との間の文書関連度と，をログ管理サーバ２０の文書検索部２８から受信する。要求元のクライアント端末３０の検索処理部３８は，例えば，ログ管理サーバ２０から受信した文書ＩＤと対応する文書関連度とを，指定文書についての検索結果として表示部３９に表示させる。本例では，検索処理部３８は，結果送信部２８６から送信された表示制御情報に従って，より大きい文書関連度に対応する文書ＩＤを優先して表示部３９に表示させる。」
（２）引用文献Ａに記載された発明
　上記（１）から，引用文献Ａには，次の発明（以下，「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
　文書管理サーバ１０，ログ管理サーバ２０，クライアント端末３０がネットワーク５０を介して互いに接続されており（【００２３】），
　文書管理サーバ１０は，文書ＩＤ，文書タイプ，および文書本体のデータをクライアント端末３０から受信すると，文書本体のデータを含むファイルを記憶し（【００２７】），
　ログ管理サーバ２０は，文書に対して実行された操作のログを管理するものであって（【００３２】），あるログレコードに関連するログレコードを検索するための条件である検索条件を記憶し，システムの管理者などにより予め設定され（【００３６】），検索条件を表すレコードは，条件ＩＤ，検索条件，およびログ関連度の各項目の値を含み，ログ関連度は，対応する検索条件を満たすログレコード間の関連の程度を示す値であり（【００３７】），指定された文書（指定文書）の文書ＩＤを含む文書検索要求に応じて，指定文書に関連する文書の文書ＩＤを検索し要求元のクライアント端末３０に対して返送することであって（【００３９】），指定文書の文書ＩＤを含むログレコードを抽出し，当該ログレコードとの間で検索条件を満たすログレコードを抽出し（【００４０】），抽出したログレコードに含まれる文書ＩＤごとに，各ログレコードが満たす検索条件に対応するログ関連度の合計を算出し（【００４２】），文書間のログ関連度の合計を用いて文書関連度の算出を行い（【００４３】），指定文書に直接的に関連する文書および間接的に関連する文書の文書ＩＤと，当該文書について算出された指定文書との間の文書関連度と，を対応づけて，文書検索要求の要求元のクライアント端末３０に対して送信する（【００４４】【００８７】）
　方法。
第６　対比・判断（当審拒絶の理由の理由１（進歩性）について）
１　本願発明１について
（１）対比
ア　引用発明において，Evernoteは，ユーザが残しておきたいと思った情報をノートという単位でインターネット上のサーバに蓄積しておき，自宅や外出先からパソコンや携帯電話を利用していつでもデータの閲覧・編集ができるクラウド型Webサービスであって，当該サービスはユーザがパソコンや携帯電話を利用して作成したノートをサーバに蓄積するものであるから，引用発明の「パソコン」や「携帯電話」は，本願発明１の，「ユーザ端末」に相当し，引用発明の「サーバ」は，本願発明１の「ユーザ端末と連動する関連ノート提供サーバー」に相当し，さらに，引用発明の「サーバ」が，ユーザにノートを提供する処理を実行するものは，後述する相違点は別にして，本願発明１の「ユーザ端末と連動する関連ノート提供サーバーで遂行される関連ノート提供方法」に相当し，引用発明のパソコンや携帯電話で作成したノートをサーバに蓄積させることは，本願発明１の「前記ユーザ端末から生成する少なくとも一つのノートを受信する段階」に相当する。
イ　引用発明の，Evernoteが，ノートにタグ付けを行い，あとで見つけやすいように分類できる機能，ノートに含まれている文字列，作成日時，場所などの類似性に基づいて関連するノートを提示する機能における「類似性」は，関連するノートを提示する（「関連ノート」機能）ために用いられる基準となるものであって，「ノートに含まれている文字列，作成日時，場所など」に基づき得られるものであり，「関連ノート」機能は，サーバの機能であって，上記基準の値に変更があると「類似性」に変更が生じる点で，本願発明１の「前記少なくとも一つのノートとの関係を表すノート間の関連度を，設定可能な基準によって更新する」ことに相当し，引用発明において，類似性に基づき関連するノートを提供することは，本願発明１の「前記ノート間の関連度に基づいて前記ユーザ端末に前記少なくとも一つのノートを提供する」ことに相当する。
ウ　そうすると，本願発明１と，引用発明とは，次の点で一致又は相違する。
＜一致点＞
　ユーザ端末と連動する関連ノート提供サーバーで遂行される関連ノート提供方法において，
　前記ユーザ端末から生成する少なくとも一つのノートを受信する段階；
　前記少なくとも一つのノートとの関係を表すノート間の関連度を，設定可能な基準によって更新する段階；
　前記ノート間の関連度に基づいて前記ユーザ端末に前記少なくとも一つのノートを提供する段階；
　を含む方法。
＜相違点＞
（相違点１−１）
　本願発明１は，「ノートの共有を許容されるユーザグループと，前記少なくとも一つのノートを共有する段階を含み，前記ノートの共有を許容されるユーザグループは，前記ユーザ端末を使用するユーザを含み，前記ユーザ端末によって設定または同期化され」る段階を含むのに対し，引用発明は，そのような段階を含んでいない点。
（相違点１−２）
　「ノート間の関連度」が，本願発明１は，「前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および前記少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新され」るものであり，「前記の学習」が，「ノートの照会時間から連結時点の時間を差し引いた時間の要素と，ノートの照会数と照会頻度を加えた要素と，ノートの関連度の累積値に対する要素と，前記ユーザが指定した関連度点数に対する要素の各々の加重値を更新すること」であるのに対し，引用発明では，「ノートに含まれている文字列，作成日時，場所などの類似性」であって，学習の具体的な内容は特定されていない点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点１−１について
　引用文献２は，Evernoteの機能を説明する文献であって，上記「第５」の２のとおり，Evernoteにはノートブックの共有機能があり，共有する特定のユーザーを設定することができるものである。そして，この機能により，仕事の資料を同じ部署で共有したり，旅行のプランを友達や家族間，すなわちユーザ端末を使用するユーザを含むユーザグループ間で共有できるものである。そうすると，引用発明に引用文献２に記載された，ノートブックの共有機能を適用して，相違点１−１の構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。
イ　相違点１−２について
（ア）「関連度を初期設定した後に経過した時間」
　本願発明１の「経過した時間」について，その意味を確認するために，発明の詳細な説明【００７６】を参照すると「時間の経過が大きくなるほど関連度は低くなり得」るものとしている。
　引用文献３には，文書間の関連情報が，更新日時から現在日時までの経過時間が一定期間経過していると，関連情報中の関連度を０．１だけ減らす周知技術が記載されている。そして，引用文献３に記載されている周知技術は，更新日時から経過期間が長いほど関連情報中の結合度は小さくなるものであるから，当該周知技術を引用発明に適用するときに，経過期間を算出する基準を「更新日時」から「初期設定」とすることは設計的事項である。
（イ）「関連照会回数」及び「ユーザ指定関連度点数」
　引用発明は，NeighborNoteの機能として，ユーザがアプリケーション上でノートに対する特定の操作を行った際に，その操作種類と，関わった２つのノートを取得することであって，操作の種類は，ノートの同時閲覧，コピー＆ペースト，新規ノート追加，連想ノートクリック，タグ追加，ノートブック変更，ノートマージ，ノート複製であって，全ての操作種類において，その操作を行った回数に比例して関連度が増加すると仮定して２つのノート間の関連度を定義することを含む。このうち，タグの追加は，ユーザが付与し，タグの内容に関連するノート間の関連度を高くすることに寄与する点で，「ユーザ指定関連点数」に相当するといえる。
　そうすると，引用発明におけるNeighborNoteは，少なくとも，本願発明１の「関連参照回数」，「ユーザ指定関連点数」に相当する「ノートの同時閲覧」，「タグ追加」に基づき関連度である関連ポイントＰを算出する機能を有しているといえる。
　また，引用文献４には，共起回数が多いほどファイル間の関連度は高いとすること，引用文献５には，２つのファイルを同時にアクセスしたという共起が複数発生した場合に強い関係があること，すなわちノート間の関連度を得るために関連参照回数を使用するという周知技術が記載されている。
（ウ）「照会時間」
　本願発明１の「照会時間」には，どのような「時間」が含まれるかを確認するために発明の詳細な説明【００７５】を参照すると，「照会時間は該当ノートを照会した時点」であるとされている。
　引用文献６には，ハイパーテキストにおけるノード・リンクの重要度を算出するために，ユーザーの過去に取った行動の記録を解析するものであって，アクセス時間を利用する，すなわち，参照時間を利用する周知技術が記載されている。また，引用文献５には，ファイル共起度を得るために，ファイルオープン時刻の近さを利用する周知技術が記載されている。
（エ）「ユーザが関連ノートをクリックする順序」について
　本願発明１の「ユーザが関連ノートをクリックする順序」には，どのような「順序」が含まれるかを確認するために発明の詳細な説明【００７５】を参照すると，「ユーザがノートをクリックして確認した順序またはパターンについての情報を意味し得る」ものとされている。
　引用文献４には，ファイル使用開始パターンが近いほど関連度が高い，共起の間隔が離れているほど関連度が高いとすること，引用文献５には，ファイル共起度を得るために，ファイルオープン時刻の近さや共起間隔というパターンを用いること，すなわち，ノート間の関連度を得るために，「ユーザが関連ノートをクリックする順序」を使用するという周知技術が記載されている。
（オ）「少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性」について
　本願発明１の「少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性」は，どのような場合に「類似」しているかを確認するために発明の詳細な説明【００７５】を参照すると，「ノートのコンテンツに対する分析を通じて算出され得，例えば，ノートに含まれたインラインタグを基準とした分析，形態素分析技法などが利用され得る」ものである。
　引用文献５には，ファイル同士の強い関連を「共通のキーワード」により解析する周知技術が記載されている。
（カ）上記（ア）〜（オ）の全ての要素を用いることについて
　引用発明は，ノート間の関連度を得るためにノートの同時閲覧，コピー＆ペースト，新規ノート追加，連想ノートクリック，タグ追加，ノートブック変更，ノートマージ，ノート複製という複数の要素を用いている。また，引用文献４，５にあるように，複数の要素を用いてファイル等の間の共起度，すなわち関連度を得ることは周知技術であるから，引用発明に上記周知技術を適用することは当業者が容易になし得た事項である。このとき，引用発明のNeighborNoteは，関連度を操作回数等の時間的に変動する要素を計算に用いる構成を有していることから，上記周知技術を適用するときに，ノート間の関連度を学習によって更新する構成とすることも，当然に行われる当業者が容易になし得た事項である。
（キ）「学習」について
　しかしながら，本願発明１「学習」について，上述したように，引用文献２には，Evernoteにはノートブックの共有機能が記載されるのみで，引用文献３〜６には，「関連照会回数」，「ユーザ指定関連度点数」，「照会時間」，「ユーザが関連ノートをクリックする順序」及び「少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性」に関する事項が記載されているものの，これらに基づき「ノートの照会時間から連結時点の時間を差し引いた時間の要素と，ノートの照会数と照会頻度を加えた要素と，ノートの関連度の累積値に対する要素と，前記ユーザが指定した関連度点数に対する要素の各々の加重値を更新する」という「学習」をすることは，記載も示唆もされていない。
　また，引用文献７には，メモにハイライト表示を設定すること，ハイライト表示されたものを選択することで関連するアプリが起動することは周知技術，引用文献８には，メモを入力すると，メモの内容に自動的にハイパーリンクを付与する周知技術が記載されているもの，「ノートの照会時間から連結時点の時間を差し引いた時間の要素と，ノートの照会数と照会頻度を加えた要素と，ノートの関連度の累積値に対する要素と，前記ユーザが指定した関連度点数に対する要素の各々の加重値を更新する」という「学習」をすることは，記載も示唆もされていない。
　そうすると，引用発明において，引用文献２〜８に記載された事項を適用しても，「ノート間の関連度」が，「前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および前記少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新され」るものであって，「前記の学習」が，「ノートの照会時間から連結時点の時間を差し引いた時間の要素と，ノートの照会数と照会頻度を加えた要素と，ノートの関連度の累積値に対する要素と，前記ユーザが指定した関連度点数に対する要素の各々の加重値を更新すること」とすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ　効果について
　上記相違点１−２の「学習」によって，「ノート感の関連度」を更新する構成とすることで，ユーザ便宜性を増進することができるという，格別顕著な作用効果を奏するものである。
（２）まとめ
　以上より，本願発明１は，引用発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２，３について
　本願発明２，３も，本願発明１の「前記ノート間の関連度は，前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および前記少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新されること」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明４について
（１）本願発明４との比較
　本願発明４と本願発明１を比較すると，次のとおりである。本願発明４の下線は，本願発明１と異なる箇所であり，当審が付与した。
ア　本願発明１が「ユーザ端末と連動する関連ノート提供サーバーで遂行される関連ノート提供方法」であるのに対し，本願発明４が「
関
と連動するユーザ端末
イ　本願発明１が「前記ユーザ端末から生成する少なくとも一つのノートを受信する段階」であるのに対し，本願発明４が「
情報入力により
生成
ウ　本願発明１が「前記少なくとも一つのノートとの関係を表すノート間の関連度を，設定可能な基準によって更新する段階；前記ノート間の関連度に基づいて前記ユーザ端末に前記少なくとも一つのノートを提供する段階」であるのに対し，本願発明４が「前記少なくとも一つのノートとの関係を表すノート間の関連度
に
表示
エ　本願発明１が「ノートの共有を許容されるユーザグループと，前記少なくとも一つのノートを共有する段階を含み」であるのに対し，本願発明４が「
前記関連ノート提供サーバーを通じて，
た
オ　本願発明には，本願発明４の「
前記ノート間の関連度は，前記関連ノート提供サーバーで設定可能な基準によって更新され
カ　以上をまとめると，本願発明１と本願発明４との実質的な相違は，本願発明１は，方法の動作の主体が「関連ノート提供サーバー」であるのに対し，本願発明４は，方法の動作の主体が「関連ノート提供サーバーと連動するユーザ端末」である点である。
（２）本願発明４と引用発明との対比
ア　引用発明は，上記「第５」の１（２）のとおりである。以下，上記（１）で比較した，本願発明４の本願発明１と相違する箇所について引用発明と対比を行う。
イ　上記（１）アについて，引用発明の「スマートフォン」は，Evernoteアプリを有し，これにより，ユーザが残しておきたいと思った情報をノートという単位でインターネット上のサーバに蓄積することができる点で，ユーザが本願発明４の「関連ノート提供サーバーと連動するユーザ端末」に相当する。
ウ　上記（１）イについて，引用発明のスマートフォンのEvernoteアプリは，スマートフォン上で動作し，ノートを作成する機能がある点で，引用発明のEvernoteアプリの機能は，本願発明４の「情報入力により少なくとも一つのノートを生成する」に相当する。
エ　上記（１）ウについて，引用発明の，Evernoteが，ノートにタグ付けを行い，あとで見つけやすいように分類できる機能，ノートに含まれている文字列，作成日時，場所などの類似性に基づいて関連するノートを提示する機能，すなわち，類似性に基づいて関連するノートを表示する機能における，「類似性」は，関連するノートを表示するため（「関連ノート」機能）に用いられる基準となるものであって，「ノートに含まれている文字列，作成日時，場所など」に基づき得られるものであり，「関連ノート」機能は，サーバの機能である点で，本願発明４の「前記少なくとも一つのノートとの関係を表すノート間の関連度に基づいて，前記少なくとも一つのノートを表示する」こと，及び，「前記ノート間の関連度は，前記関連ノート提供サーバーで設定可能な基準によって更新され」ることに相当する。
オ　そうすると，本願発明４と引用発明とは，次の点で一致又は相違する。
＜一致点＞
　関連ノート提供サーバーと連動するユーザ端末で遂行される関連ノート提供方法において，
　情報入力により少なくとも一つのノートを生成する段階；
　前記少なくとも一つのノートとの関係を表すノート間の関連度に基づいて，前記少なくとも一つのノートを表示する段階；
　を含み，
　前記ノート間の関連度は，
　前記関連ノート提供サーバーで設定可能な基準によって更新される，
　方法。
＜相違点＞
（相違点４−１）
　本願発明４が「前記関連ノート提供サーバーを通じて，ノートの共有を許容されたユーザグループと，前記少なくとも一つのノートを共有する段階を含み，前記ノートの共有を許容されるユーザグループは，前記ユーザ端末を使用するユーザを含み，前記ユーザ端末によって設定または同期化され」る段階を含むのに対し，引用発明は，そのような段階を含んでいない点。
（相違点４−２）
　「ノート間の関連度」が，本願発明４は，「前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および前記少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新され」るものであり，「前記の学習」が，「ノートの照会時間から連結時点の時間を差し引いた時間の要素と，ノートの照会数と照会頻度を加えた要素と，ノートの関連度の累積値に対する要素と，前記ユーザが指定した関連度点数に対する要素の各々の加重値を更新すること」であるのに対し，引用発明では，「ノートに含まれている文字列，作成日時，場所などの類似性」であって，学習の具体的な内容は特定されていない点。
（３）相違点の判断
　相違点４−１は，上記１の相違点１−１と実質的に同じであるから，同（２）アで検討したとおり，当業者が容易になし得た事項である。
　相違点４−２は，上記１（１）ウの相違点１−２と同じであるから，同（２）イで検討したとおり，当業者が容易になし得た事項ではない。
　よって，本願発明４は，引用発明及び引用文献２〜８に記載された事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　本願発明５，６について
　本願発明５，６も，本願発明４の「前記ノート間の関連度は，前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および前記少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新されること」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明４と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明７について
（１）本願発明４との比較
　本願発明７と本願発明４を比較すると，次のとおりである。本願発明７の下線は，本願発明４と異なる箇所であり，当審が付与した。
ア　本願発明４が「情報入力により少なくとも一つのノートを生成する段階」であるのに対し，本願発明７は「情報入力
を通じて，インラインタグを含む
イ　本願発明７には，本願発明４の「前記少なくとも一つのノートとの関係を表すノート間の関連度に基づいて，前記少なくとも一つのノートを表示する段階」がない点。
ウ　本願発明７には，本願発明４の「前記関連ノート提供サーバーを通じて，ノートの共有を許容されたユーザグループと，前記少なくとも一つのノートを共有する段階を含み，前記ノートの共有を許容されるユーザグループは，前記ユーザ端末を使用するユーザを含み，前記ユーザ端末によって設定または同期化され」る構成がない点。
エ　このように，本願発明４と本願発明７の相違は，本願発明７にはノートの生成において，インラインタグを含むとの限定がなされ，ノートを表示する段階及びノートの共有に関する機能がない点である。
（２）本願発明７と引用発明との対比
ア　引用発明は，上記「第５」の１（２）のとおりである。以下，上記（１）で比較した，本願発明４の本願発明１と相違する箇所について引用発明と対比を行うと，一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
　関連ノート提供サーバーと連動するユーザ端末で遂行される関連ノート提供方法において，
　情報入力により少なくとも一つのノートを生成する段階；
　を含み，
　前記ノート間の関連度は，
　前記関連ノート提供サーバーで設定可能な基準によって更新される，
　方法。
＜相違点＞
（相違点７−１）
　本願発明７は，「情報入力を通じて，インラインタグを含むノートを生成」し，「前記インラインタグに相応するビュー機能を抽出する段階；および前記抽出されたビュー機能を前記生成したノートと連動させる段階を含み，前記インラインタグでタギングされる情報は，アプリケーションまたはウェブに同期化」するのに対し，引用発明には，生成されるノートにインラインタグを含めるものではない点。
（相違点７−２）
　「ノート間の関連度」が，本願発明７は，「前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新され」るものであり，「前記の学習」が，「ノートの照会時間から連結時点の時間を差し引いた時間の要素と，ノートの照会数と照会頻度を加えた要素と，ノートの関連度の累積値に対する要素と，前記ユーザが指定した関連度点数に対する要素の各々の加重値を更新すること」であるのに対し，引用発明では，「ノートに含まれている文字列，作成日時，場所などの類似性」であって，学習の具体的な内容は特定されていない点。
（３）相違点の判断
ア　相違点７−１について
　引用文献８は，Outlookの機能を説明するものであって，上記１（２）イ（キ）で示したとおり，Outlookには，メモを入力すると，メモの内容に自動的にハイパーリンクを付与する機能があり，パイパーリンクが付与された箇所には，その状況がユーザに視覚的に分かるように表示を他の箇所と異ならせることは周知技術であって，ハイパーリンクの付与は，メモに対するタグの付与により実現されることも，一般的な事項である。さらに，引用文献８には，ハイパーリンクであるＵＲＬや電子メールアドレスをクリックすると，Ｗｅｂブラウザーや電子メールソフトが起動する周知技術も記載されている。
　そして，引用発明と当該周知技術は，ノート（メモ）にタグを付与できるとの共通の機能を有していることから，引用発明に当該周知技術を適用して，上記相違点７−１の構成とすることは，当業者が容易なし得た事項である。
イ　相違点７−２について
　相違点７−２は，上記１（１）ウの相違点１−２と同じであるから，同（２）イで検討したとおり，当業者が容易になし得た事項ではない。
ウ　よって，本願発明７は，引用発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６　本願発明８〜１０について
　本願発明８〜１０も，本願発明７の「前記ノート間の関連度は，前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および前記少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新されること」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明７と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　当審拒絶の理由の理由２（明確性）について
　当審では，補正前請求項１，４の記載において，「ユーザ端末」は，「ユーザグループ」とどのような関係にあるのか不明であるとの拒絶の理由を通知したが，令和３年５月１７日提出の手続補正書により，「前記ノートの共有を許容されるユーザグループは，
前記ユーザ端末を使用するユーザを含み，
第８　原査定についての判断
　令和３年５月１７日提出の手続補正書による補正後の独立請求項１，４，７は，「前記ノート間の関連度は，前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および前記少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新される」（上記相違点１−２，相違点４−２，相違点７−２）という技術的事項を有するものとなった。当該「前記ノート間の関連度は，前記関連度を初期設定した後に経過した時間，関連照会回数，照会時間，ユーザ指定関連度点数，ユーザが関連ノートをクリックする順序および前記少なくとも一つのノートに含まれる情報間の類似性に基づいた学習によって更新される」は，原査定における引用文献Ａ〜Ｃには記載されておらず，本願優先日前における周知技術でもないので，本願発明１〜１０は，当業者であっても，原査定における引用文献Ａ〜Ｃに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり，原査定の理由及び当審において通知した拒絶の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。