Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの口の不正咬合を矯正するための装置であって、前記装置が、
上顎切歯に隣接するように構成した前部部分と前部部分の後方に位置する後部部分を備えた一般にＵ字型の上部本体であって、外部境界を定義する周辺部を備えた上底を有し、および、上部本体の後部部分の周辺部に沿って伸びる壁部を有する、上部本体と、
下顎切歯に隣接するように構成した前部部分を備えた一般にＵ字型の下部本体であって、外部境界を定義する周辺部を備えた下底を有し、下底がユーザーの歯の幅よりも大きくなるよう構成された幅を有し、下部本体が溝部を定義する下部本体の周辺部に沿って伸びる壁部を有し、前記装置がユーザーの口の中で装着される際に溝部が下顎切歯に触れるように構成される、下部本体と、
上部本体の前部部分から後方に伸びる舌状突出部であって、前記装置がユーザーの口の中で装着される際に、上顎に接触するように構成された舌状突出部と、
前記装置の下部本体の前部部分の唇部分上の外部境界に対して唇側に拡大した領域を定義するように構成された緩衝装置であって、それにより、後ろ向きの力が緩衝装置に対してユーザーの唇により働かされるように構成され、下部装置がユーザーの口の中で装着される際にユーザーの上顎に対して下顎を後方に移動させる、緩衝装置と、
を備える、装置。
【請求項２】
上部本体の上底の後部部分上に隆起した表面をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上部本体から一般に水平方向に突き出た棚部をさらに備え、
棚部は前部の上底に隣接し、且つ、前記装置がユーザーの口の中で装着される際に舌をガイドするように構成された表面を設けるために、ユーザーの口の中で後方に伸びるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上部本体の前部部分の上底に対して傾斜して伸長する傾斜部をさらに備え、
傾斜部は、上顎切歯上に力を働かせ、前記装置がユーザーの口の中で装着される際に、上顎切歯を前方および後方にガイドするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上底は口の中の最も離れた前方の上歯に触れるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
舌状突出部の１つの上に隆起した突出部をさらに備え、
前記装置がユーザーの口の中で装着される際に、隆起した突出部は舌を方向づけるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
下部本体内の溝部と接触する裏装材をさらに備え、
裏装材は、下歯に下部本体を付着させ、前記装置がユーザーの口の中で装着される際に、下歯に対して力をかけて下歯を後方に動かすように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は弾性材料から構築される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
溝部は粗面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
舌状突出部は、上部本体の前部部分の中心から後方に伸びる中心タブと、中心タブの各側面に隣接し且つ上部本体の前部部分から後方に伸びる側面タブとを有し、
中心タブと側面タブは、舌からの圧力に応じて口に対して上顎および上歯を前方に動かすように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
側面タブは、口蓋の広がりを促すために口蓋タブに対して舌に圧力をかけさせるように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
上部本体の後部部分上に口蓋タブを更に備え、口蓋タブは口蓋の広がりを促すために舌によりかけられる圧力を受けるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
ユーザーの口の中で上歯および下歯に隣接するように装着される歯列矯正システムであって、前記歯列矯正システムが、
前部部分と、前部部分の後方に位置した後部部分を備えた上部装置であって、後部部分が上顎臼歯に接するように成形され、上部装置は内部周辺部および外部周辺部を有し、外部周辺部は内部周辺部の外部に位置する、上部装置と、
外部シールドを有する下部装置であって、外部シールドが下部装置から垂直に下方へ伸びて下部装置内の溝を定義し、下部装置が下顎切歯と下顎臼歯に触れるように成形される、下部装置と、
溝部内の下歯に接するように構成された裏装であって、裏装が下歯に下部装置を付着させ、下歯と下顎に対して力を働かせるように構成され、働かされた力が、上部装置と下部装置がユーザーの口の中で装着される際に上顎に対して後方に下顎を動かすように構成される、裏装と、
前方および下方に上部切歯を動かすために内部周囲の周りを伸び、且つ上部切歯に接するように構成された傾斜部であって、該傾斜部には第１の前部端部と、第１の前部端部に対して後方に位置する第１の後部端部とがあり、傾斜部は、上部装置の内部周囲から後方および対角線上に伸び、それにより第１の後部端部は第１の前部端部よりも高い位置にある、傾斜部と、
第２の前部端部と、第２の前部端部に対して後方に位置する第２の後部端部とを有するタブであって、前記タブは、傾斜部の第１の後部端部から、および傾斜部よりも高い位置へと後方及び対角線上に伸び、それにより第２の後部端部は第２の前部端部よりも高い位置にあり、前記タブは、装置がユーザーの口の中で装着される際に、ユーザーの上顎に触れて、下顎に対して前方に上顎を移動させるための力を加えるように構成される、タブと、
下部装置がユーザーの口の中で装着される際に、上顎に対して下顎を後方に移動させるために、ユーザーの唇から働かされる後方の力を受けるように構成された緩衝装置と、
上部装置を下部装置に接続するヒンジと、
を備えるシステム。
【請求項１４】
上部装置の後部部分の上に一段高い表面をさらに備え、前記一段高い表面は、上部装置がユーザーの口の中で装着される際に、上顎臼歯を下げるように成形される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
上部装置内の棚部をさらに備え、
棚部は、上部装置の前部部分の後ろにタブを備えた空胴部を形成する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
ユーザーの口の中での不正咬合を矯正するための装置であって、前記装置が、
上顎切歯に隣接するように構成した前部部分と前部部分の後方に位置する後部部分を備えた一般にＵ字型の上部本体であって、外部周辺部と、外部周辺部の内部に位置する内部周辺部とを有する、上部本体と、
外部周辺部を有する一般にＵ字型の下部本体であって、下部本体の外部周辺部は、下顎切歯に隣接する前部部分と、下部本体の前部部分の後方に位置する後部部分とを有し、下部本体が下部本体の外部周辺部に沿って伸びる下唇部シールドを有し、下唇部シールドが、前記装置の下部本体の前部部分の唇部分上の外部周囲に対して唇側に拡大した領域を定義するように構成された緩衝装置を有し、それにより、ユーザーの唇は、緩衝装置に対して広報に力を働かせ、且つ、下部装置がユーザーの口の中で装着される際に、ユーザーの上顎に対して後方にユーザーの下顎を動かすように構成される、下部本体と、
上部本体の内部周辺部の後部部分から一般的に上方に伸びる舌状突出部であって、前記装置がユーザーの口の中で装着される際に、ユーザーの口蓋に触れるように構成される、舌状突出部と、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸入器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物を保持するように構成された２つ以上の容器を含むカートリッジディスクと、
各前記容器への１つ以上の入口及び１つ以上の分配ポートを含む蓋と、
前記１つ以上の分配ポートから選択された１つと位置合わせされるように構成されたアパーチャ、及び、前記１つ以上の入口の１つと位置合わせされるように構成された開口を含むシールディスクと、
を含む薬物カートリッジを備え、
前記シールディスクは、並進動作によりある容器から別の容器へと移り変わるように構成されている、
吸入器。
【請求項２】
薬物を保持するように構成された２つ以上の容器を含むカートリッジディスクと、
各前記容器への１つ以上の入口及び１つ以上の分配ポートを含む蓋と、
前記１つ以上の分配ポートから選択された１つと位置合わせされるように構成されたアパーチャ、及び、前記１つ以上の入口の１つと位置合わせされるように構成された開口を含むシールディスクと、
を含む乾燥粉末薬物カートリッジを備え、
前記１つ以上の分配ポートは、より大きい乾燥粉末凝集体の放出を排除するために３ｍｍ未満の最小寸法を有するように構成され、
前記シールディスクは、並進動作によりある容器から別の容器へと移り変わるように構成されている、
吸入器。
【請求項３】
前記薬物は、活性成分を含む、請求項１又は２に記載の吸入器。
【請求項４】
前記活性成分は、ホルモン、抗凝固剤、免疫抑制剤、ワクチン、細胞障害剤、抗生物質、血管作用薬、神経活性剤、麻酔剤、鎮静剤、ステロイド、うっ血除去薬、抗ウィルス薬、アンチセンス、抗原、又は、抗体である、請求項３に記載の吸入器。
【請求項５】
前記活性成分は、インスリン、ヘパリン、カルシトニン、フェルバメート、スマトリプタン、副甲状腺ホルモン、成長ホルモン、エリスロポイエチン、ＡＺＴ、ＤＤＩ、顆粒球・マクロファージコロニー刺激因子、ラモトリジン、絨毛性性腺刺激ホルモン放出因子、黄体形成ホルモン放出ホルモン、β−ガラクトシダーゼ、エキセンジン、血管作用性小腸ペプチド、卵胞刺激ホルモン、副甲状腺ホルモン関連タンパク質、グルカゴン様ペプチド１、オキシントモジュリン、ペプチドＹＹ、インターロイキン２誘導性チロシンキナーゼ、ブルトン型チロシンキナーゼ（ＢＴＫ）、イノシトール要求キナーゼ１、ＰＣ−ＤＡＣ変性誘導体、ＰＣ−ＤＡＣのＯ−グリコシル化形態、副甲状腺ホルモン１−３４、アルガトロバン、又はこれらの組み合わせである、請求項３に記載の吸入器。
【請求項６】
前記活性成分は、インスリンである、請求項５に記載の吸入器。
【請求項７】
前記活性成分は、オキシントモジュリンである、請求項５に記載の吸入器。
【請求項８】
前記活性成分は、グルカゴン様ペプチド１である、請求項５に記載の吸入器。
【請求項９】
前記薬物は、ジケトピペラジンを含む、請求項１又は２に記載の吸入器。
【請求項１０】
前記ジケトピペラジンは、以下の式のものである、請求項９に記載の吸入器。
【化１】
2019103847.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルキング端部と、その内部に形成された内側チャンバと、分離間隙によって分離された少なくとも二つの嵌合特徴とを有し、前記分離間隙が前記内側チャンバの中に延在し、前記少なくとも二つの嵌合特徴のうち少なくとも一つが、幅が大きくなる第一テーパ付け部分と幅が小さくなる第二テーパ付け部分とを有する、本体と、
前記本体の前記内側チャンバの中に取り外し可能に設置された支持部材であって、前記少なくとも二つの嵌合特徴の間の前記分離間隙を少なくとも部分的に充填する支持部分を有する、支持部材と
を含む、整形外科用スクリュー。
【請求項２】
前記分離間隙が、前記本体に形成された割れ目である、請求項１に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項３】
前記支持部分が、前記少なくとも二つの嵌合特徴が互いに向かって前進することを干渉する、請求項１に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項４】
前記支持部分が前記分離間隙を実質的に充填する、請求項１に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項５】
前記内側チャンバがその中にねじ山を有し、前記支持部材が、本体ねじ山が形成されたスクリュー本体を有する内部スクリューであり、前記スクリュー本体の前記本体ねじ山が前記内部スクリューの前記ねじ山と係合し、前記支持部材を前記本体に取り外し可能に接続する、請求項１に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項６】
前記内側チェンバが内側幅を画定し、前記支持部分が前記内側幅より小さい支持幅を画定する、請求項１に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項７】
前記少なくとも二つの嵌合特徴にはねじ山が形成されていない、請求項１に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項８】
前記本体が、複数のねじ山を有するねじ山部分と、前記ねじ山部分と前記少なくとも二つの嵌合特徴との間のテーパなし部分とを含む、請求項７に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項９】
前記少なくとも二つの嵌合特徴のうちの前記少なくとも一つの嵌合特徴が前記第一テーパ付け部分と前記第二テーパ付け部分との間のテーパなし部分を含む、請求項１に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項１０】
本体を含む整形外科用スクリューであって、
前記本体がトルキング端部と、その内部に形成された内側チャンバと、分離間隙によって分離された少なくとも二つの嵌合特徴とを有し、
前記分離間隙が前記内側チャンバの中に延在し、前記少なくとも二つの嵌合特徴のうち少なくとも一つが、幅が大きくなる第一テーパ付け部分と幅が小さくなる第二テーパ部分とを有する、整形外科用スクリュー。
【請求項１１】
前記分離間隙が、前記本体に形成された割れ目である、請求項１０に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項１２】
前記少なくとも二つの嵌合特徴にはねじ山が形成されていない、請求項１０に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項１３】
前記本体が、複数のねじ山を有するねじ山部分と、前記ねじ山部分と前記少なくとも二つの嵌合特徴との間のテーパなし部分とを含む、請求項１２に記載の整形外科用スクリュー。
【請求項１４】
前記少なくとも二つの嵌合特徴のうちの前記少なくとも一つの嵌合特徴が、前記第一テーパ付け部分と前記第二テーパ付け部分との間のテーパなし部分を含む、請求項１０に記載の整形外科用スクリュー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器から所定量の散薬を取り出して排出する薬剤払出し装置であって、
内部に複数の薬剤容器を設置して保管する薬剤棚部領域があり、
薬剤容器は、蓋部材を有し、
容器移動手段が設けられ、前記容器移動手段によって前記薬剤棚部領域から所定の薬剤容器を取り出し、薬剤容器を移動させるものであり、
前記容器移動手段は、薬剤容器の姿勢を前記蓋部材が上方を向く姿勢として、薬剤容器を移動させることが可能であることを特徴とする薬剤払出し装置。
【請求項２】
薬剤容器は一部又は全部が磁性体であり、
前記容器移動手段に電磁石が設けられ、薬剤容器の磁性体を磁着して保持することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の薬剤払出し装置。
【請求項３】
前記容器移動手段は、薬剤容器からの散薬の排出に先立って、散薬が充填された薬剤容器を散薬を排出させる位置まで移動させるものであり、
散薬を排出させる位置まで移動させる際に、薬剤容器を前記蓋部材が上方を向く姿勢で移動させることを特徴とする請求項１又は２に薬剤払出し装置。
【請求項４】
前記容器移動手段は、薬剤容器を保持する部分を回動させることで、薬剤容器の姿勢変更が可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の薬剤払い出し装置。
【請求項５】
薬剤容器は、横姿勢時に上側となる部分に、前記容器移動手段に吸着される運搬用の鉄板部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の薬剤払い出し装置。
【請求項６】
薬剤容器が載置されると共に薬剤容器に作用して薬剤容器から薬剤を排出させる容器載置装置を有し、
薬剤容器は、前記容器移動手段に吸着される運搬用の鉄板部と、前記容器載置装置に薬剤容器を固定するために使用される固定用の鉄板部を有し、固定用の鉄板部が取り付けられた部分と、運搬用の鉄板部が取り付けられた部分が対向していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の薬剤払い出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、薬剤容器から所定量の散薬を取り出して排出する薬剤払出し装置であって、内部に複数の薬剤容器を設置して保管する薬剤棚部領域があり、薬剤容器は、蓋部材を有し、容器移動手段が設けられ、前記容器移動手段によって前記薬剤棚部領域から所定の薬剤容器を取り出し、薬剤容器を移動させるものであり、前記容器移動手段は、薬剤容器の姿勢を前記蓋部材が上方を向く姿勢として、薬剤容器を移動させることが可能であるものである。
薬剤容器は一部又は全部が磁性体であり、前記容器移動手段に電磁石が設けられ、薬剤容器の磁性体を磁着して保持することが可能であることが好ましい。
前記容器移動手段は、薬剤容器からの散薬の排出に先立って、散薬が充填された薬剤容器を散薬を排出させる位置まで移動させるものであり、散薬を排出させる位置まで移動させる際に、薬剤容器を前記蓋部材が上方を向く姿勢で移動させることが好ましい。
前記容器移動手段は、薬剤容器を保持する部分を回動させることで、薬剤容器の姿勢変更が可能であることが好ましい。
薬剤容器は、横姿勢時に上側となる部分に、前記容器移動手段に吸着される運搬用の鉄板部を有することが好ましい。
薬剤容器が載置されると共に薬剤容器に作用して薬剤容器から薬剤を排出させる容器載置装置を有し、薬剤容器は、前記容器移動手段に吸着される運搬用の鉄板部と、前記容器載置装置に薬剤容器を固定するために使用される固定用の鉄板部を有し、固定用の鉄板部が取り付けられた部分と、運搬用の鉄板部が取り付けられた部分が対向していることが好ましい。
同様の課題を解決する他の態様は、薬剤容器から所定量の散薬を取り出し、これを所定の数に分割し、さらに個別に包装して排出する薬剤払出し装置であって、薬剤容器は散薬を排出する薬剤排出部を有し、前記薬剤払出し装置はその内部に、薬剤棚部領域と、薬剤分割領域と、薬剤包装領域があり、薬剤棚部領域には複数の薬剤容器を設置して保管する容器保管装置が設けられ、薬剤分割領域には、薬剤投入溝が設けられ動力によって回転される分配皿と、分配皿に投入された散薬を薬剤投入溝から掻き出す掻出装置と、薬剤容器が載置されると共に薬剤容器に作用して薬剤容器から薬剤を排出させる容器載置装置とが設けられ、薬剤包装領域には、薬剤包装装置が設けられ、前記薬剤棚部領域と、薬剤分割領域と、薬剤包装領域は、上下方向に配置されていて、上から薬剤棚部領域、薬剤分割領域、薬剤包装領域の順にあり、容器移動手段が設けられ、容器移動手段によって薬剤棚部領域の容器保管装置から所定の薬剤容器を取り出して薬剤分割領域の容器載置装置に載置し、薬剤容器から散薬を排出させて薬剤容器から直接、分配皿の薬剤投入溝に投入し、掻出装置によって分配皿に投入された散薬を薬剤投入溝から掻き出して薬剤包装領域側に落下させ、薬剤包装装置によって薬剤を包装し、排出を終えた薬剤容器を容器移動手段によって薬剤棚部領域の容器保管装置に戻すことが可能であるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面であって、中央凹み部と、前記第１の面から突出し、かつ前記中央凹み部と同一平面上にない台部とを備える、第１の面と、
前記第１の面と反対側の第２の面と、
前記台部から第１の方向に延在する少なくとも３つの中空マイクロニードルと、を備え、
前記台部が、前記中央凹み部を実質的に取り囲み、
前記台部が、前記中央凹み部に近位の内周縁部、及び前記中央凹み部に遠位の外周縁部、を備え、
前記少なくとも３つの中空マイクロニードルがそれぞれ、
外表面と、
基部と、前記外表面の第１の区分によって画定される第１の形状とを有する、基部部分と、
先端と、前記外表面の第２の区分によって画定され、前記第１の形状とは異なる第２の形状とを有する、先端部分と、
中心軸と、
前記外表面の接線の前記中心軸に対する角度が１０°になる点を通るとともに前記基部部分と前記先端部分とを線引きする前記中空マイクロニードルの断面である、遷移面と、
を備え、
前記少なくとも３つの中空マイクロニードルのそれぞれの前記中心軸と、前記台の前記外周縁部から前記マイクロニードルの前記遷移面を通って延在する最短線とによって画定される第１の角度が、５０°未満であり、
前記少なくとも３つの中空マイクロニードルのうちの少なくとも１つのマイクロニードルが、
前記中心軸に対して斜めに配向され、かつ本体直径の少なくとも７５％を通って延在する第１の傾斜面と、前記中心軸に実質的に垂直に配向され、かつ前記第１の傾斜面と交わる第２の傾斜面と、を有し、前記第１の傾斜面の第１の縁部及び前記第２の傾斜面の第２の縁部によって画定される傾斜開口部と、
前記傾斜開口部から前記本体内に軸方向に延在する中空流路と、を備える、物品。
【請求項２】
前記少なくとも３つの中空マイクロニードルのうちの少なくとも１つのマイクロニードルが、
前記傾斜開口部から軸方向に延在する第１の流路と、
前記第１の流路から前記傾斜開口部まで半径方向に延在する第２の流路と、
を備え、
前記第１の流路及び第２の流路が一体化して、前記傾斜開口部を形成する、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気を検知する磁気検知手段を備えた遊技機において、
支持部材と、
前記支持部材に開閉可能に支持される扉部材と、
前記扉部材の開放を検知する扉開放検知手段と、
前記磁気検知手段からの磁気検知信号が入力される制御手段と、を備え、
前記磁気検知手段では初期動作が行われ、
前記磁気検知手段には、前記扉開放検知手段からの開放検知信号が入力され、
前記扉開放検知手段からの開放検知信号の状態には、前記扉部材の開放が検知されていることを特定できる第１状態と、前記扉部材の開放が検知されていないことを特定できる第２状態と、があり、
前記磁気検知手段からの磁気検知信号の状態には、磁気が検知されていることを特定できる特定状態と、磁気が検知されていないことを特定できる非特定状態と、があり、
前記制御手段は、前記磁気検知手段からの前記磁気検知信号が特定状態であることに基づいて磁気が検知されたことを特定することが可能であり、
少なくとも前記磁気検知手段に入力される前記開放検知信号の状態が前記第１状態である場合に前記初期動作が行われず、
前記扉部材が開放されているときに電力供給が開始された場合に当該電力供給が開始されてから１回目の前記扉部材の閉鎖後に前記初期動作が行われ、
前記磁気検知手段が磁気を検知した場合、所定条件が成立するときには前記磁気検知信号の状態が前記特定状態とならずに前記非特定状態となる一方、前記所定条件が成立しないときには前記磁気検知信号の状態が前記特定状態となり、
前記制御手段は、接続端子から出力させる外部信号の出力を制御可能であって、磁気が検知されたことを特定できる場合に特定の外部信号の出力を制御し、
前記接続端子と外部装置が接続されているときであっても前記扉部材が開放されているときには、前記磁気検知手段が磁気を検知しても前記磁気検知信号が前記特定状態とならないことによって前記特定の外部信号が前記外部装置へ出力されないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、磁気を検知する磁気検知手段を備えた遊技機において、支持部材と、前記支持部材に開閉可能に支持される扉部材と、前記扉部材の開放を検知する扉開放検知手段と、前記磁気検知手段からの磁気検知信号が入力される制御手段と、を備え、前記磁気検知手段では初期動作が行われ、前記磁気検知手段には、前記扉開放検知手段からの開放検知信号が入力され、前記扉開放検知手段からの開放検知信号の状態には、前記扉部材の開放が検知されていることを特定できる第１状態と、前記扉部材の開放が検知されていないことを特定できる第２状態と、があり、前記磁気検知手段からの磁気検知信号の状態には、磁気が検知されていることを特定できる特定状態と、磁気が検知されていないことを特定できる非特定状態と、があり、前記制御手段は、前記磁気検知手段からの前記磁気検知信号が特定状態であることに基づいて磁気が検知されたことを特定することが可能であり、少なくとも前記磁気検知手段に入力される前記開放検知信号の状態が前記第１状態である場合に前記初期動作が行われず、前記扉部材が開放されているときに電力供給が開始された場合に当該電力供給が開始されてから１回目の前記扉部材の閉鎖後に前記初期動作が行われ、前記磁気検知手段が磁気を検知した場合、所定条件が成立するときには前記磁気検知信号の状態が前記特定状態とならずに前記非特定状態となる一方、前記所定条件が成立しないときには前記磁気検知信号の状態が前記特定状態となり、前記制御手段は、接続端子から出力させる外部信号の出力を制御可能であって、磁気が検知されたことを特定できる場合に特定の外部信号の出力を制御し、前記接続端子と外部装置が接続されているときであっても前記扉部材が開放されているときには、前記磁気検知手段が磁気を検知しても前記磁気検知信号が前記特定状態とならないことによって前記特定の外部信号が前記外部装置へ出力されないことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
設定操作にもとづいて複数段階の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定されている設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な有利状態制御手段と、
所定条件の成立にもとづいて、複数回の可変表示にわたって特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、設定されている設定値に応じて、異なる実行割合により前記特定演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
設定操作にもとづいて複数段階の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能に構成され、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成されたパチンコ遊技機として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１には、設定値にもとづく演出の表示制御を行い、キリン、ゾウ、ライオンの各キャラクタ画像を表示させる処理を所定のタイミングで実行することが記載されている。また、所定のタイミングとは、例えば特別図柄の変動時などが考えられるが、さらに定期的（全変動時、所定変動回数ごとなど）でもよいし、不定期（乱数抽選で当選した場合など）であってもよいことが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機にあっては、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、必ずしも演出効果を高めることはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、演出効果を高めることができるようにすることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
設定操作にもとづいて複数段階の設定値（例えば、設定値「１」〜設定値「３」）のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップ１２１ＩＷＳ０２９を実行する部分）と、
設定されている設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な有利状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１１４〜Ｓ１１７を実行する部分）と、
所定条件の成立（例えば、小当りの発生）にもとづいて、複数回の可変表示にわたって特定演出（例えば、演出ステージの変更による演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ１２１ＩＷＳ１００８〜Ｓ１０１１を実行する部分）と、を備え、
前記特定演出実行手段は、設定されている設定値に応じて、異なる実行割合により前記特定演出を実行する（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ１２１ＩＷＳ１００９において、図２０−３８に示すように、設定値に応じて異なる割合で演出ステージの変更の有無を決定する）
ことを特徴とする。
この特徴によれば、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、複数回の可変表示にわたって特定演出を実行可能なので、演出効果を高めることができる。
（１）また、遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる半導体装置の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる半導体装置の部分拡大平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる半導体装置の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる半導体装置の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる半導体装置の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例にかかる半導体装置の部分拡大平面図である。
【図７】本発明の実施の形態２にかかる半導体装置の平面図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる半導体装置の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３にかかる半導体装置の平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３にかかる半導体装置の断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に対する比較例にかかる半導体装置の作用効果を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態４にかかる半導体装置の作用効果を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態４にかかる半導体装置の断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４にかかる半導体装置の断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４にかかる半導体装置の変形例を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４にかかる半導体装置の変形例を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態４にかかる半導体装置の変形例を説明するためのグラフである。
【図１８】本発明の実施の形態４にかかる半導体装置の製造方法を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態４にかかる半導体装置の製造方法を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態４にかかる半導体装置の製造方法を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態４にかかる半導体装置の製造方法を示す図である。
【図２２】本発明に関連する関連技術にかかる半導体装置の平面図である。
【図２３】本発明の実施の形態に関連する関連技術にかかる半導体装置の平面図である。
【図２４】本発明の実施の形態に関連する関連技術にかかる半導体装置の断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態に関連する関連技術にかかる半導体装置の断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態に関連する関連技術にかかる半導体装置の動作を説明するための図である。
【図２７】本発明の実施の形態に関連する関連技術にかかる半導体装置の平面図である。
【図２８】本発明の実施の形態５にかかる電力変換装置を示すブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる半導体装置１の平面図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる半導体装置１の部分拡大平面図である。図２は、半導体装置１のレベルシフト素子２０の近傍を拡大したものである。図３および図４は、本発明の実施の形態１にかかる半導体装置１の断面図である。図３は図１のＡ−Ａ´線に沿う半導体装置１の断面を示す。図４は図１のＢ−Ｂ´線に沿う半導体装置１の断面を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２３は、本発明の実施の形態に関連する関連技術にかかる半導体装置２０２の平面図である。図２４および図２５は、本発明の実施の形態に関連する関連技術にかかる半導体装置２０２の断面図である。図２３〜図２５に示す関連技術にかかる半導体装置２０２は、Ｐ型Ｓｉ基板２００が用いられている点が実施の形態１とは異なっている。また、図２４および図２５の断面図に示すように、Ｐ型Ｓｉ基板２００の表面にＮ＋埋込領域２３０〜２３４が設けられている点も、実施の形態１とは異なっている。Ｐ型Ｓｉ基板２００にＲＥＳＵＲＦ構造を設けると、Ｐ型Ｓｉ基板２００の側から垂直にＮ型第一領域３ａ（図２５参照）およびＮ型第三領域３ｃ（図２４参照）の空乏層を広げることにより垂直方向に電界を負担させることができる。これにより、Ｐ型Ｓｉ基板２００の表面と平行な方向の電界を緩和することができ、高耐圧を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２にかかる半導体装置５１の平面図である。図８は、本発明の実施の形態２にかかる半導体装置５１の断面図である。半導体装置５１は、環状外周トレンチ１２を更に備えている。環状外周トレンチ１２の内部には、絶縁物が埋め込まれている。環状外周トレンチ１２は、図７に示す平面視においてＮ型第一領域３ａの周縁の外側およびＮ型第三領域３ｃにおけるレベルシフト素子２０の外側に沿って設けられている。環状外周トレンチ１２は、Ｎ型第二領域３ｂを中央として見た場合に、図８に示すようにアノード電極２１ｆよりも外側に設けられており、かつ図７に示すようにグランド電極２４よりも内側に設けられている。図７ではグランド電極２４のみを図示しアノード電極２１ｆは省略している。図８ではアノード電極２１ｆのみを図示しグランド電極２４は図示を省略している。環状外周トレンチ１２は、アノード電極２１ｆとグランド電極２４との電気的分離を確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３にかかる半導体装置５２の平面図である。図１０は、本発明の実施の形態３にかかる半導体装置５２の断面図である。半導体装置５２は、分割領域内トレンチ１３を更に備える。分割領域内トレンチ１３は、図９に示す平面視においてＮ型第三領域３ｃとＮ型第一領域３ａの凹部３ａ１との間を伸びている。分割領域内トレンチ１３は、Ｐ型分割領域１０を、Ｎ型第三領域３ｃの側と凹部３ａ１の側とに分断する。分割領域内トレンチ１３によれば、電界集中によるリーク電流発生を抑制しつつ、Ｐ型分割領域１０の電気
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018195640.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018195640.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2018195640.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2018195640.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を回転させる第１駆動ローラを有する第１駆動スピンドルと、前記基板によって回転させられる従動ローラを有するアイドラスピンドルと、を含む第１スピンドル群と、
基板を回転させる第２駆動ローラをそれぞれ有する複数の第２駆動スピンドルを含む第２スピンドル群と、
前記第１駆動ローラおよび複数の前記第２駆動ローラによって回転させられる前記基板を洗浄する洗浄機構と、
前記従動ローラの回転数を検出する回転検出部と、を備え、
前記従動ローラは、前記洗浄機構によって前記基板が力を受ける方向の反対側に位置する、基板洗浄装置。
【請求項２】
前記従動ローラを回転させる際の慣性モーメントが、前記第１駆動ローラを回転させる際の慣性モーメントよりも小さい、請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記第１スピンドル群をスライド移動可能かつ回転移動可能に保持する第１移動機構と、
前記第２スピンドル群をスライド移動可能かつ回転移動不能に保持する第２移動機構と、を備える、請求項１または２に記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
基板を回転させる第１駆動ローラおよび第２駆動ローラと、
回転する前記基板に接触することで回転する従動ローラと、
回転する前記基板を洗浄する洗浄機構と、
前記従動ローラの回転数を検出する回転検出部と、を備え、
前記従動ローラは、前記洗浄機構によって前記基板が力を受ける方向の反対側に位置し、
前記回転検出部は、前記従動ローラとともに回転するドグと、投光部および受光部を有するセンサと、を備え、前記投光部と前記受光部との間に前記ドグが位置するか否かによって変化する前記センサの出力信号に基づいて、前記ドグの回転数を検出するように構成されている、基板洗浄装置。
【請求項５】
前記第１駆動ローラを有する第１駆動スピンドルと、前記従動ローラを有するアイドラスピンドルと、を含む第１スピンドル群と、
前記第２駆動ローラをそれぞれ有する複数の第２駆動スピンドルを含む第２スピンドル群と、をさらに備え、
前記洗浄機構は、回転する前記基板と接触するロール洗浄部材を有し、
前記ロール洗浄部材は前記基板との接触部において前記基板を前記第２スピンドル群に向けて押し込む方向に回転するように構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記第１駆動ローラを有する第１駆動スピンドルと、前記従動ローラを有するアイドラスピンドルと、を含む第１スピンドル群と、
前記第２駆動ローラをそれぞれ有する複数の第２駆動スピンドルを含む第２スピンドル群と、をさらに備え、
前記洗浄機構は、回転する前記基板と接触するペンシル洗浄部材と、該ペンシル洗浄部材が前記基板の中心と外周とを結ぶ所定の軌跡を揺動するように該ペンシル洗浄部材が取り付けられた揺動アームと、を有し、
前記揺動アームは前記第１スピンドル群から前記第２スピンドル群に向かう方向に揺動する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
第１洗浄室、第１搬送室、第２洗浄室、第２搬送室及び乾燥室を有する洗浄部を備えた基板処理装置であって、
前記第１洗浄室及び前記第２洗浄室はそれぞれ、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の基板洗浄装置を含む、基板処理装置。
【請求項８】
前記基板を研磨する研磨部と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の基板洗浄装置を有する洗浄部と、を備える基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号鍵を管理する第１の電子制御装置（３００）と、
前記暗号鍵を使用する第２の電子制御装置（４００）と、を備え、
前記第１の電子制御装置（３００）は、
前記第１の電子制御装置及び前記第２の電子制御装置を備える車両の所有者に変更があった場合に前記暗号鍵を生成する鍵生成部（３０２）と、
前記第２の電子制御装置に前記暗号鍵を出力する鍵配布部（３０３）と、を有し、
前記第２の電子制御装置（４００）は、
使用中の暗号鍵である第１の暗号鍵及び第３の暗号鍵を記憶する鍵保持部（４０２）と、
前記鍵配布部から出力された前記暗号鍵である第２の暗号鍵を受信する鍵受信部（４０１）と、
前記第２の暗号鍵を受信した場合に、前記使用中の暗号鍵を前記第１の暗号鍵から前記第３の暗号鍵に切り替える鍵切替部（４０４）と、
前記鍵保持部に記憶されている前記第１の暗号鍵を、前記第２の暗号鍵に更新する鍵更新部（４０５）と、を有する、
車両用システム（１００）。
【請求項２】
前記車両の所有者に関する更新情報を受信する受信部（２０１）と、
前記更新情報を記憶する記憶部（２０２）と、
前記更新情報を受信したこと、前記記憶部を初期化したこと、又は、前記記憶部にさらに記憶された旧所有者に関する旧情報及び前記更新情報の内容に基づいて、前記車両の前記所有者に変更があったことを判断する処理部（２０３）と、
前記所有者に変更があったことを前記第１の電子制御装置に通知する送信部（２０４）と、
を有する第３の電子制御装置（２００）をさらに備える、
請求項１記載の車両用システム。
【請求項３】
車両の所有者に変更があった場合に暗号鍵を生成する他装置と通信可能であり、前記暗号鍵を使用する電子制御装置であって、
使用中の暗号鍵である第１の暗号鍵及び第３の暗号鍵を記憶する鍵保持部（４０２）と、
前記他装置から第２の暗号鍵を受信する鍵受信部（４０１）と、
前記第２の暗号鍵を受信した場合に、前記使用中の暗号鍵を前記第１の暗号鍵から前記第３の暗号鍵に切り替える鍵切替部（４０４）と、
前記鍵保持部に記憶されている前記第１の暗号鍵を、前記第２の暗号鍵に更新する鍵更新部（４０５）と、
を備える電子制御装置（４００）。
【請求項４】
前記鍵更新部は、前記車両のイグニッションがオフからオンになったときに前記第１の暗号鍵を前記第２の暗号鍵に更新する、
請求項３記載の電子制御装置。
【請求項５】
暗号鍵を管理する第１の電子制御装置（３００）と、前記暗号鍵を使用する第２の電子制御装置（４００）と、を備える車両用システム（１００）において行われる暗号鍵生成更新方法であって、
前記第１の電子制御装置において、
前記第１の電子制御装置及び前記第２の電子制御装置を備える車両の所有者に変更があった場合に前記暗号鍵を生成することと、
前記第１の電子制御装置の鍵配布部から前記第２の電子制御装置に前記暗号鍵を出力することと、
前記第２の電子制御装置において、
前記鍵配布部から出力された前記暗号鍵である第２の暗号鍵を受信することと、
前記第２の暗号鍵を受信した場合に、使用中の暗号鍵を、前記第２の電子制御装置の鍵保持部に記憶されている第１の暗号鍵から、前記鍵保持部に記憶されている第３の暗号鍵に切り替えることと、
前記鍵保持部に記憶されている前記第１の暗号鍵を、前記第２の暗号鍵に更新することと、
を含む、暗号鍵生成更新方法。
【請求項６】
車両の所有者に変更があった場合に暗号鍵を生成する他装置と通信可能である、前記暗号鍵を使用する電子制御装置（４００）において行われる暗号鍵更新方法であって、
前記他装置から第２の暗号鍵を受信することと、
前記第２の暗号鍵を受信した場合に、使用中の暗号鍵を、前記電子制御装置の鍵保持部に記憶されている第１の暗号鍵から、前記鍵保持部に記憶されている第３の暗号鍵に切り替えることと、
前記鍵保持部に記憶されている前記第１の暗号鍵を、前記第２の暗号鍵に更新することと、
を含む、暗号鍵更新方法。
【請求項７】
暗号鍵を管理する第１の電子制御装置（３００）と、前記暗号鍵を使用する第２の電子制御装置（４００）と、を備える車両用システム（１００）において行われる暗号鍵生成更新方法を実行するプログラムであって、
前記第１の電子制御装置において、
前記第１の電子制御装置及び前記第２の電子制御装置を備える車両の所有者に変更があった場合に前記暗号鍵を生成することと、
前記第１の電子制御装置の鍵配布部から前記第２の電子制御装置に前記暗号鍵を出力することと、
を実行する第１のプログラムと、
前記第２の電子制御装置において、
前記鍵配布部から出力された前記暗号鍵である第２の暗号鍵を受信することと、
前記第２の暗号鍵を受信した場合に、使用中の暗号鍵を、前記第２の電子制御装置の鍵保持部に記憶されている第１の暗号鍵から、前記鍵保持部に記憶されている第３の暗号鍵に切り替えることと、
前記鍵保持部に記憶されている前記第１の暗号鍵を、前記第２の暗号鍵に更新することと、
を実行する第２のプログラムと、
を含む、暗号鍵生成更新プログラム。
【請求項８】
車両の所有者に変更があった場合に暗号鍵を生成する他装置と通信可能である、前記暗号鍵を使用する電子制御装置（４００）において行われる暗号鍵更新方法を実行するプログラムであって、
前記他装置から第２の暗号鍵を受信することと、
前記第２の暗号鍵を受信した場合に、使用中の暗号鍵を、前記電子制御装置の鍵保持部に記憶されている第１の暗号鍵から、前記鍵保持部に記憶されている第３の暗号鍵に切り替えることと、
前記鍵保持部に記憶されている前記第１の暗号鍵を、前記第２の暗号鍵に更新するステップと、
を含む、暗号鍵更新プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の車両用システム（１００）は、
暗号鍵を管理する第１の電子制御装置（３００）と、
前記暗号鍵を使用する第２の電子制御装置（４００）と、を備え、
前記第１の電子制御装置（３００）は、
前記第１の電子制御装置及び前記第２の電子制御装置を備える車両の所有者に変更があった場合に前記暗号鍵を生成する鍵生成部（３０２）と、
前記第２の電子制御装置に前記暗号鍵を出力する鍵配布部（３０３）と、を有し、
前記第２の電子制御装置（４００）は、
使用中の暗号鍵である第１の暗号鍵及び第３の暗号鍵を記憶する鍵保持部（４０２）と、
前記鍵配布部から出力された前記暗号鍵である第２の暗号鍵を受信する鍵受信部（４０１）と、
前記第２の暗号鍵を受信した場合に、前記使用中の暗号鍵を前記第１の暗号鍵から前記第３の暗号鍵に切り替える鍵切替部（４０４）と、
前記鍵保持部に記憶されている前記第１の暗号鍵を、前記第２の暗号鍵に更新する鍵更新部（４０５）と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタノード（２，２ａ）と、そのマスタノードとバス（４）で接続される少なくとも１つのスレーブノード（３，３ａ）とを含み、
前記マスタノードは、指定する対象についての識別情報を含むヘッダを、予め設定されたスケジュールに従って送信する送信部（２２０）を備え、
前記スレーブノードは、前記ヘッダを受信したことに応じてレスポンスを返信することが可能な返信部（３２０，３２０ａ）を備える通信システムであって、
前記スレーブノードは、それぞれ異なる前記レスポンスを返信する複数の機能を有しているスレーブノードを少なくとも含んでおり、
前記送信部は、指定する前記対象についての識別情報として、指定する前記機能についての前記機能別に割り当てられた前記識別情報を含む前記ヘッダを、前記機能別に予め設定されたスケジュールに従って送信し、
前記返信部は、受信した前記ヘッダに含まれる前記識別情報が、自スレーブノードの前記機能についての識別情報である場合に、その識別情報で指定される前記機能についてのレスポンスを返信する通信システム。
【請求項２】
前記送信部は、指定する前記機能別のトリガに応じて、指定する前記機能についての前記機能別に割り当てられた前記識別情報を含む前記ヘッダの送信を開始する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記スレーブノード（３）は、１つの機能について返信する前記レスポンスの返信回数が複数回にわたる場合があるものであって、
前記返信部（３２０）は、前記識別情報で指定される前記機能についてのレスポンスを返信する場合に、そのレスポンスに、その機能についてのレスポンスのうちの何番目の返信かを示す順番情報を含ませて返信し、
前記マスタノード（２）は、
前記スレーブノードから返信される前記レスポンスを受信するレスポンス受信部（２３０）を備え、
前記レスポンス受信部は、逐次受信する前記レスポンスに含まれる前記順番情報と予め設定されている前記機能別の前記レスポンスの返信回数とをもとに、指定した前記機能についての前記レスポンスの完了を判断する請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記スレーブノード（３ａ）は、１つの機能について返信する前記レスポンスの返信回数が複数回にわたる場合があるものであって、
前記返信部（３２０ａ）は、前記識別情報で指定される前記機能についてのレスポンスを返信する場合に、そのレスポンスに、その機能についてのレスポンスのうちの何番目の返信かを示す順番情報を含ませずに返信し、
前記マスタノード（２ａ）は、
前記スレーブノードから返信される前記レスポンスを受信するレスポンス受信部（２３０ａ）を備え、
前記レスポンス受信部は、逐次受信する前記レスポンスと予め設定されている前記機能別の前記レスポンスの返信回数とをもとに、指定した前記機能についての前記レスポンスの完了を判断する請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記マスタノードは、
指定する機能別に正しい前記レスポンスの構造の情報を保持しておく保持部をさらに備え、
前記レスポンス受信部は、逐次受信する前記レスポンスと予め設定されている前記機能別の前記レスポンスの返信回数と前記保持部に保持される前記レスポンスの構造の情報とをもとに、逐次受信する前記レスポンスを、２回分ずつ毎回チェックし、正しい順番で必要な返信回数分のレスポンスが得られた場合に、指定した前記機能についての前記レスポンスの完了を判断する請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
車両に搭載され、
前記マスタノード及び前記スレーブノードは、車両に搭載される電子部品である請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
マスタノード（２，２ａ）と、そのマスタノードとバス（４）で接続される少なくとも１つのスレーブノード（３，３ａ）とを含む通信システム（１，１ａ）で用いられるマスタノードであって、
指定する対象についての識別情報を含むヘッダを、予め設定されたスケジュールに従って送信する送信部（２２０）と、
前記ヘッダを受信したことに応じてレスポンスを返信することが可能な前記スレーブノードから返信される前記レスポンスを受信するレスポンス受信部（２３０，２３０ａ）とを備え、
前記送信部は、それぞれ異なる前記レスポンスを返信する複数の機能を有している前記スレーブノードに、指定する前記対象についての識別情報として、指定する前記機能についての前記機能別に割り当てられた前記識別情報を含む前記ヘッダを、前記機能別に予め設定されたスケジュールに従って送信するマスタノード。
【請求項８】
マスタノード（２，２ａ）と、そのマスタノードとバス（４）で接続される少なくとも１つのスレーブノード（３，３ａ）とを含む通信システム（１，１ａ）で用いられるマスタノードを制御する制御プログラムであって、
コンピュータを、
指定する対象についての識別情報を含むヘッダを、予め設定されたスケジュールに従って送信する送信部（２２０）と、
前記ヘッダを受信したことに応じてレスポンスを返信することが可能な前記スレーブノードから返信される前記レスポンスを受信するレスポンス受信部（２３０，２３０ａ）として機能させ、
前記送信部が、さらに、それぞれ異なる前記レスポンスを返信する複数の機能を有している前記スレーブノードに、指定する前記対象についての識別情報として、指定する前記機能についての前記機能別に割り当てられた前記識別情報を含む前記ヘッダを、前記機能別に予め設定されたスケジュールに従って送信するように機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、マスタノード、及び制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スケジュールを用いたマスタスレーブ方式による通信システム、マスタノード、及び制御プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この開示のひとつの目的は、スレーブノードがそれぞれ異なるレスポンスを返す複数の機能を有している場合であっても、マスタノードがスレーブノードからレスポンスを受ける応答性をより向上させることを可能にする通信システム、マスタノード、及び制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】