(57)【要約】  本発明は、初期において残留電位が低く、残留電位の上昇が抑制され、帯電電位の低下が防止され、繰り返し使用においても疲労劣化が少なく、しかも毒性や環境汚染上の問題が少ない電子写真用感光体を提供することを課題とする。本発明は、下記一般式（１）【化１】2007083714.tif 000033で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体と、分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤の１種以上を含有する感光層を有する電子写真用感光体に関する。
2007083714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に下記一般式（１）
【化１】
2007083714.tif 000025
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なっていてもよく、水素、直鎖状もしくは分岐状の炭素原子数１ないし８のアルキル基、または直鎖状もしくは分岐状の炭素原子数２ないし８のアルケニル基を表し、Ｒ１とＲ２またはＲ２とＲ３またはＲ３とＲ４が結合して共同で環を形成してもよい。Ｍは金属を表し、Ｘはカチオンを表す。ｍは１ないし３の整数であり、ｎは１または２の整数であり、ｐは０ないし３の整数である。）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体と、分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤の１種以上を含有する感光層を有する電子写真用感光体。
【請求項２】
一般式（１）において、Ｒ１およびＲ３が炭素原子数１ないし８のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ４が水素であり、Ｍが２価（Ｈgを除く）または３価（Ｃrを除く）の金属であり、Ｘが１価のカチオンである、請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項３】
前記感光層が、前記した分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤として、下記一般式（２）、（３）または（４）
【化２】
2007083714.tif 000026
（式中、Ｒ５およびＲ６は同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、置換もしくは無置換の環数１ないし４のアリール基を表す。Ｒ７およびＲ８は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、炭素原子数１ないし４の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、アシル基、炭素原子数２ないし５のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたモノもしくはジ置換アミノ基、または置換もしくは無置換のアミド基を表す。Ｒ５ないしＲ８がさらに置換基を有する場合、置換基としてハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基またはアルキルチオ基を有してもよく、Ｒ５またはＲ６がアリール基の場合のみ、さらにアルキル基を有してもよい。）
【化３】
2007083714.tif 000027
（式中、Ｒ９およびＲ１０は同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、置換もしくは無置換の環数１ないし４のアリール基を表す。Ｒ１１は水素原子、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、炭素原子数１ないし４の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、アシル基、炭素原子数２ないし５のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたモノもしくはジ置換アミノ基、または置換もしくは無置換のアミド基を表す。Ｒ１２は炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数１ないし１２の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数１ないし１２の分岐状のアラルキル基を表す。Ｒ９ないしＲ１２がさらに置換基を有する場合、置換基としてハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基またはアルキルチオ基を有してもよく、Ｒ９またはＲ１０がアリール基の場合のみ、さらにアルキル基を有してもよい。）
【化４】
2007083714.tif 000028
（式中、ＺはＯ、ＳまたはＮ（Ｒ１５）の２価基を表す。Ｒ１３およびＲ１４は同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、置換もしくは無置換の環数１ないし４のアリール基を表す。Ｒ１６は水素原子、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、炭素原子数１ないし４の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、アシル基、炭素原子数２ないし５のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたモノもしくはジ置換アミノ基、または置換もしくは無置換のアミド基を表す。Ｒ１５は炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数１ないし１２の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数１ないし１２の分岐状のアラルキル基を表す。Ｒ１３ないしＲ１６がさらに置換基を有する場合、置換基としてハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基またはアルキルチオ基を有してもよく、Ｒ１３またはＲ１４がアリール基の場合のみ、さらにアルキル基を有してもよい。）で表されるヒドラゾン化合物の１種以上を含有する、請求項１または請求項２記載の電子写真用感光体。
【請求項４】
前記感光層が、前記した分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤として、下記一般式（５）
【化５】
2007083714.tif 000029
（式中、Ｒ１７およびＲ１８は同一でも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のアントリル基、置換もしくは無置換のフルオレニル基、置換もしくは無置換の複素環基を表し、置換基としてアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、水酸基、フェニル基があげられ、さらに置換されていてもよい。Ｒ１９は水素、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基またはモノもしくはジアルキルアミノ基を表す。Ｒ２０は、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、ハロゲン原子またはモノもしくはジ置換アミノ基を表す。ｔは１または２の整数であり、ｔ＝２の場合、２つの置換基は同一でも異なっていてもよく、また２つの置換基は互いに結合してテトラメチレン環またはトリメチレン環を形成してもよい。Ｒ２１は置換もしくは無置換のフェニル基を表し、置換基としてアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、水酸基、置換もしくは無置換のフェニル基があげられ、さらに置換されていてもよい。）で表されるスチリル化合物の１種以上を含有する、請求項１または請求項２記載の電子写真用感光体。
【請求項５】
前記感光層が、前記した分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤として、下記一般式（６）
【化６】
2007083714.tif 000030
（式中、Ｒ２２は水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５およびＲ２６は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、ハロゲン原子またはモノもしくはジ置換アミノ基を表す。ｕは１または２の整数であり、ｕ＝２の場合、同一のフェニル基に置換される２つの置換基は同一でも異なっていてもよい。ｖは１または２の整数であり、ｖ＝２の場合、同一のフェニル基に置換される２つの置換基は同一でも異なっていてもよい。）で表されるベンジジン化合物の１種以上を含有する、請求項１または請求項２記載の電子写真用感光体。
【請求項６】
前記感光層が、前記した分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤として、下記一般式（７）
【化７】
2007083714.tif 000031
（式中、Ｒ２７およびＲ２８は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、ハロゲン原子またはモノもしくはジ置換アミノ基を表す。ｗは１または２の整数であり、ｗ＝２の場合、同一のフェニル基に置換される２つの置換基は同一でも異なっていてもよい。Ａｒ１およびＡｒ２は同一でも異なっていてもよく、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素の２価基を表し、Ｒ２９およびＲ３０は水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基、ハロゲン原子、ジ置換アミノ基を表す。）で表されるｐ−ターフェニル化合物の１種以上を含有する、請求項１または請求項２記載の電子写真用感光体。
【請求項７】
前記した一般式（１）中の金属ＭがＡｌ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎから選択される少なくとも１種の金属である、請求項１ないし請求項６いずれかの項に記載の電子写真用感光体。
【請求項８】
前記した一般式（１）中のＸ＋が水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオンから選択される１種、またはそれらが混合された１価のカチオンである、請求項１ないし請求項７いずれかの項に記載の電子写真用感光体。
【請求項９】
前記した分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤の質量に対して、一般式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体を、０．０１〜０．３５質量％含有する、請求項１ないし請求項８いずれかの項に記載の電子写真用感光体。
【請求項１０】
導電性支持体上に下記一般式（１）
【化８】
2007083714.tif 000032
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なっていてもよく、水素、直鎖状もしくは分岐状の炭素原子数１ないし８のアルキル基、または直鎖状もしくは分岐状の炭素原子数２ないし８のアルケニル基を表し、Ｒ１とＲ２またはＲ２とＲ３またはＲ３とＲ４が結合して共同で環を形成してもよい。Ｍは金属を表し、Ｘはカチオンを表す。ｍは１ないし３の整数であり、ｎは１または２の整数であり、ｐは０ないし３の整数である。）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体と、分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤の１種以上を含有する感光層を形成する工程を含む、電子写真用感光体の製造方法。
【請求項１１】
一般式（１）において、Ｒ１およびＲ３が炭素原子数１ないし８のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ４が水素であり、Ｍが２価（Ｈgを除く）または３価（Ｃrを除く）の金属であり、Ｘが１価のカチオンである、請求項１０記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項１２】
前記した一般式（１）中の金属ＭがＡｌ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎから選択される少なくとも１種の金属である、請求項１０または請求項１１記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項１３】
前記した一般式（１）中のＸ＋が水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオンから選択される１種、またはそれらが混合された１価のカチオンである、請求項１０ないし請求項１２いずれかの項に記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項１４】
前記した分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤の質量に対して、一般式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体を、０．０１〜０．３５質量％添加する、請求項１０ないし請求項１３いずれかの項に記載の電子写真用感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用感光体に関する。詳しくは、繰り返し使用においても帯電電位および残留電位の変化が小さく、耐久性に優れた電子写真用感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真用感光体には、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム、シリコンなどの無機系光導電性物質が広く用いられてきた。これらの無機物質は多くの長所を持っていると同時に、種々の欠点も有していた。例えばセレンは製造する条件が難しく、熱や機械的衝撃で結晶化しやすいという欠点があり、酸化亜鉛や硫化カドミウムは耐湿性や機械的強度に問題があり、また増感剤として添加した色素により帯電や露光の劣化が起こり、耐久性に欠けるなどの欠点がある。シリコンも製造する条件が難しい事と刺激性の強いガスを使用するためコストが高く、湿度に敏感であるため取り扱いに注意を要する。さらにセレンや硫化カドミウムには毒性の問題もある。【０００３】
これら無機感光体の有する欠点を改善した種々の有機化合物を用いた有機感光体が、広く使用されている。有機感光体には電荷発生剤と電荷輸送剤を結着樹脂中に分散させた単層型感光体と、電荷発生層と電荷輸送層に機能分離した積層型感光体がある。機能分離型と称されている後者のような感光体の特徴はそれぞれの機能に適した材料を広い範囲から選択できることであり、任意の性能を有する感光体を容易に作製できることから多くの研究が進められてきた。【０００４】
以上述べたように、電子写真用感光体に求められる基本的な性能や高い耐久性などの要求を満足させるため、新規な材料の開発やそれらの組み合わせなど、種々の改良がなされてきたが、未だ十分なものが得られていないのが現状である。【０００５】
しかしながら、有機材料は無機材料にはない多くの長所を有するものの、電子写真用感光体に要求されるすべての特性を充分に満足するものが得られていないのが現状である。すなわち繰り返し使用による帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度変化などにより、画像品質の劣化を引き起こす。この劣化の原因については全て解明されているわけではないが、いくつかの因子として、コロナ放電による帯電時に発生するオゾン、ＮＯｘなどの活性ガス、露光、除電光に含まれる紫外線および熱による電荷輸送剤などの分解などが考えられる。これらの劣化抑制のために、ヒドラゾン化合物と酸化防止剤を組み合わせる方法（例えば、特許文献１参照）、ブタジエン化合物と酸化防止剤を組み合わせる方法（例えば、特許文献２参照）、ヒドラゾン化合物と芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩を組み合わせる方法（例えば、特許文献３参照）などが知られているが、初期感度の良好なものは繰り返し使用による劣化が充分には改善されず、また繰り返し使用による劣化が少ないものは初期感度、帯電性に問題がある。また金属塩などを使用する場合、その金属がＣrの場合は環境を汚染する恐れがある。以上のように劣化抑制のための効果がいまだ充分に得られていないのが現状である。
【特許文献１】特開平１−０４４９４６号公報
【特許文献２】特開平１−１１８８４５号公報
【特許文献３】特許第２８５８３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のことから本発明では、初期において残留電位が低く、残留電位の上昇が抑制され、帯電電位の低下が防止され、繰り返し使用においても疲労劣化が少なく、しかも毒性や環境汚染上の問題が少ない電子写真用感光体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は導電性支持体上に下記一般式（１）【０００８】
【化１】
2007083714.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なっていてもよく、水素、直鎖状もしくは分岐状の炭素原子数１ないし８のアルキル基、または直鎖状もしくは分岐状の炭素原子数２ないし８のアルケニル基を表し、Ｒ１とＲ２またはＲ２とＲ３またはＲ３とＲ４が結合して共同で環を形成してもよい。Ｍは金属を表し、Ｘ＋はカチオンを表す。ｍは１ないし３の整数であり、ｎは１または２の整数であり、ｐは０ないし３の整数である。）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体と、分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤の１種以上を含有する感光層を有する電子写真用感光体である。また、本発明は前記した電子写真用感光体の製造方法である。【００１０】
分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤はアリール基とフェニル基が結合して多環構造となっても良い。一般式（１）における好ましい形態は、Ｒ１およびＲ３が炭素原子数１ないし８のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ４が水素であり、Ｍが２価（Ｈgを除く）または３価（Ｃrを除く）の金属であり、Ｘが１価のカチオンである場合である。【００１１】
一般式（１）中のＭで表される金属Ｍとしては、具体的に次のような例をあげることができる。Ｚｎなどの２価の金属またはＡｌ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｔｉなどの３価の金属。【００１２】
一般式（１）中のＸ＋で表されるカチオンとして、具体的には、水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオンなど、またはそれらが混合されたものをあげることができる。【００１３】
また、本発明の電子写真用感光体の感光層は、分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤として、下記一般式（２）、（３）または（４）【００１４】
【化２】
2007083714.tif 000004
【００１５】
（式中、Ｒ５およびＲ６は同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、置換もしくは無置換の環数１ないし４のアリール基を表す。Ｒ７およびＲ８は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、炭素原子数１ないし４の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、アシル基、炭素原子数２ないし５のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたモノもしくはジ置換アミノ基、または置換もしくは無置換のアミド基を表す。Ｒ５ないしＲ８がさらに置換基を有する場合、置換基としてハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基またはアルキルチオ基を有してもよく、Ｒ５またはＲ６がアリール基の場合のみ、さらにアルキル基を有してもよい。）【００１６】
【化３】
2007083714.tif 000005
【００１７】
（式中、Ｒ９およびＲ１０は同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、置換もしくは無置換の環数１ないし４のアリール基を表す。Ｒ１１は水素原子、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、炭素原子数１ないし４の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、アシル基、炭素原子数２ないし５のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたモノもしくはジ置換アミノ基、または置換もしくは無置換のアミド基を表す。Ｒ１２は炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数１ないし１２の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数１ないし１２の分岐状のアラルキル基を表す。Ｒ９ないしＲ１２がさらに置換基を有する場合、置換基としてハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基またはアルキルチオ基を有してもよく、Ｒ９またはＲ１０がアリール基の場合のみ、さらにアルキル基を有してもよい。）【００１８】
【化４】
2007083714.tif 000006
【００１９】
（式中、ＺはＯ、ＳまたはＮ（Ｒ１５）の２価基を表す。Ｒ１３およびＲ１４は同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、置換もしくは無置換の環数１ないし４のアリール基を表す。Ｒ１６は水素原子、炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数７ないし２０の分岐状アラルキル基、炭素原子数１ないし４の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、アシル基、炭素原子数２ないし５のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたモノもしくはジ置換アミノ基、または置換もしくは無置換のアミド基を表す。Ｒ１５は炭素原子数１ないし１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数１ないし１２の直鎖状アラルキル基、置換もしくは無置換の炭素原子数１ないし１２の分岐状のアラルキル基を表す。Ｒ１３ないしＲ１６がさらに置換基を有する場合、置換基としてハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基またはアルキルチオ基を有してもよく、Ｒ１３またはＲ１４がアリール基の場合のみ、さらにアルキル基を有してもよい。）で表されるヒドラゾン化合物の１種以上を含有することが好ましい。【００２０】
あるいは、本発明の電子写真用感光体の感光層は、分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤として、下記一般式（５）【００２１】
【化５】
2007083714.tif 000007
【００２２】
（式中、Ｒ１７およびＲ１８は同一でも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のアントリル基、置換もしくは無置換のフルオレニル基、置換もしくは無置換の複素環基を表し、置換基としてアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、水酸基、フェニル基があげられ、さらに置換されていてもよい。Ｒ１９は水素、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基またはモノもしくはジアルキルアミノ基を表す。Ｒ２０は、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、ハロゲン原子またはモノもしくはジ置換アミノ基を表す。ｔは１または２の整数であり、ｔ＝２の場合、２つの置換基は同一でも異なっていてもよく、また２つの置換基は互いに結合してテトラメチレン環またはトリメチレン環を形成してもよい。Ｒ２１は置換もしくは無置換のフェニル基を表し、置換基としてアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、水酸基、置換もしくは無置換のフェニル基があげられ、さらに置換されていてもよい。）で表されるスチリル化合物の１種以上を含有することが好ましい。【００２３】
あるいは、本発明の電子写真用感光体の感光層は、分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤として、下記一般式（６）【００２４】
【化６】
2007083714.tif 000008
【００２５】
（式中、Ｒ２２は水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５およびＲ２６は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、ハロゲン原子またはモノもしくはジ置換アミノ基を表す。ｕは１または２の整数であり、ｕ＝２の場合、同一のフェニル基に置換される２つの置換基は同一でも異なっていてもよい。ｖは１または２の整数であり、ｖ＝２の場合、同一のフェニル基に置換される２つの置換基は同一でも異なっていてもよい。）で表されるベンジジン化合物の１種以上を含有することが好ましい。【００２６】
あるいは、本発明の電子写真用感光体の感光層は、分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤として、下記一般式（７）【００２７】
【化７】
2007083714.tif 000009
【００２８】
（式中、Ｒ２７およびＲ２８は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、ハロゲン原子またはモノもしくはジ置換アミノ基を表す。ｗは１または２の整数であり、ｗ＝２の場合、同一のフェニル基に置換される２つの置換基は同一でも異なっていてもよい。Ａｒ１およびＡｒ２は同一でも異なっていてもよく、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素の２価基を表し、Ｒ２９およびＲ３０は水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基、ハロゲン原子、ジ置換アミノ基を表す。）で表されるｐ−ターフェニル化合物の１種以上を含有することが好ましい。【００２９】
本発明では、分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤の使用量に対して、一般式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体を、好ましくは０．０１〜０．３５質量％、更に好ましくは０．０５〜０．２質量％添加する。添加量が０．０１質量％よりも少ないと、十分な耐久性向上効果が得られない場合があり、一方、０．３５質量％を超える場合は、それ以上の耐久性向上効果は得られない傾向があり、コスト的に不利である。【００３０】
さらに本発明は、電子写真用感光体の電荷輸送剤に対して、一般式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体を、好ましくは０．０１〜０．３５質量％、更に好ましくは０．０５〜０．２質量％添加することによって、分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤を含有する感光層を有し、耐久性に優れている電子写真用感光体を製造する方法を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によればアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤と、芳香族オキシカルボン酸の金属錯体を組み合わせることによって、帯電電位および残留電位の変化が小さく、さらに添加物の添加量が少なくて済むので、電子写真の基本性能を損なうことなく、繰り返し安定性にも優れた電子写真用感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】機能分離型電子写真用感光体の層構成を示す模式断面図である。
【図２】機能分離型電子写真用感光体の層構成を示す模式断面図である。
【図３】電荷発生層と導電性支持体の間にアンダーコート層を設けた機能分離型電子写真用感光体の層構成を示す模式断面図である。
【図４】電荷輸送層と導電性支持体の間にアンダーコート層を設け、かつ電荷発生層上に保護層を設けた機能分離型電子写真用感光体の層構成を示す模式断面図である。
【図５】電荷発生層と導電性支持体の間にアンダーコート層を設け、かつ電荷輸送層上に保護層を設けた機能分離型電子写真用感光体の層構成を示す模式断面図である。
【図６】単層型電子写真用感光体の層構成を示す模式断面図である。
【図７】感光層と導電性支持体の間にアンダーコート層を設けた単層型電子写真用感光体の層構成を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  導電性支持体
２  電荷発生層
３  電荷輸送層
４  感光層
５  アンダーコート層
６  電荷輸送物質含有層
７  電荷発生物質
８  保護層
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
感光層の形態としては種々のものが存在し、本発明の電子写真用感光体の感光層としてはそのいずれであってもよい。代表例として図１〜図７にそれらの感光体を示した。【００３５】
図１および図２は、導電性支持体１上に電荷発生物質を主成分として含有する電荷発生層２と電荷輸送物質および結着樹脂を主成分として含有する電荷輸送層３の積層体よりなる感光層４を設けたものである。このとき、図３、図４および図５に示すように、感光層４は導電性支持体上に設けた電荷を調整するためのアンダーコート層５を介して設けてもよく、最外層として保護層８を設けてもよい。また本発明においては、図６および図７に示すように電荷発生物質７を電荷輸送物質と結着樹脂を主成分とする層６中に溶解または分散させて成る感光層４を導電性支持体１上に直接、あるいはアンダーコート層５を介して設けてもよい。【００３６】
本発明の感光体は次のようにして常法に従って製造することができる。例えば、前述した一般式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体と一般式（２）〜（７）で表される特定のアミン化合物の１種以上を結着樹脂とともに適当な溶剤中に溶解し、必要に応じて電荷発生物質、電子吸引性化合物あるいは可塑剤、顔料などを添加して塗布液を調製する。この塗布液を導電性支持体上に塗布、乾燥して数μｍから数十μｍの感光層を形成させることによって、感光体を製造することができる。電荷発生層と電荷輸送層の２層よりなる感光層の場合は、一般式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体と一般式（２）〜（７）で表される特定のアミン化合物の１種以上を結着樹脂とともに適当な溶剤に溶解し、可塑剤、顔料などを添加して調製された塗布液を、電荷発生層の上に塗布するか、または前記塗布液を塗布して得られる電荷輸送層の上に電荷発生層を形成させることにより製造することができる。また、このようにして製造される感光体には必要に応じて、アンダーコート層、保護層を設けてもよい。【００３７】
本発明で用いる一般式（２）〜（４）で表されるヒドラゾン化合物は、過去に報告されている製法、合成例を用いて得ることができる（例えば、特許文献４参照）。また、本発明で用いる一般式（５）で表されるスチリル化合物も、過去に報告されている製法、合成例を用いて得ることができる（例えば、特許文献５参照）。そして、本発明で用いる一般式（６）で表されるベンジジン化合物は、過去に報告されている製法、合成例を用いて得ることができ（例えば、特許文献６参照）、さらに、本発明で用いる一般式（７）で表されるｐ−ターフェニル化合物は、過去に報告されている製法、合成例を用いて得ることができる（例えば、特許文献６参照）。
【特許文献４】特開平９−２０２７６２号公報
【特許文献５】特開平８−２１１６３６号公報
【特許文献６】特開平７−１２６２２５号公報
【００３８】
本発明で用いる芳香族オキシカルボン酸の金属錯体の一般的製法は、水および／または有機溶媒を用い金属付与剤を用いて反応させ生成物をろ別して洗浄することによって得ることができる。得られる化合物は金属塩ではなく金属錯体であり、過去に報告されている製法、合成例を用いて得ることができる（例えば、特許文献７〜９参照）。
【特許文献７】特公昭５５−０４２７５２号公報
【特許文献８】特開昭６１−０６９０７３号公報
【特許文献９】特公平８−０１０３６０号公報
【００３９】
このようにして得られる本発明で用いる一般式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体の具体例として表１に示した化合物があげられる。さらに、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸の鉄錯体、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のニッケル錯体、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のコバルト錯体、３−ｎ−ブチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸の鉄錯体、３−ｎ−ブチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム錯体、３−ｎ−ブチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のニッケル錯体、３−ｎ−ブチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のコバルト錯体、３，５−ジ−ｎ−ブチルサリチル酸の鉄錯体、３，５−ジ−ｎ−ブチルサリチル酸の亜鉛錯体、３，５−ジ−ｎ−ブチルサリチル酸のアルミニウム錯体、３，５−ジ−ｎ−ブチルサリチル酸のニッケル錯体、３，５−ジ−ｎ−ブチルサリチル酸のコバルト錯体、３，５−ジイソプロピルサリチル酸の鉄錯体、３，５−ジイソプロピルサリチル酸の亜鉛錯体、３，５−ジイソプロピルサリチル酸のアルミニウム錯体、３，５−ジイソプロピルサリチル酸のマンガン錯体、３，５−ジイソプロピルサリチル酸のコバルト錯体、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸の鉄錯体、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸の亜鉛錯体、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸のアルミニウム錯体、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸のニッケル錯体、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸のチタン錯体、３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルサリチル酸の鉄錯体、３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルサリチル酸の亜鉛錯体、３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルサリチル酸のアルミニウム錯体、３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルサリチル酸のマンガン錯体、３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルサリチル酸のチタン錯体、３，５−ジイソプロペニルサリチル酸の鉄錯体、３，５−ジイソプロペニルサリチル酸の亜鉛錯体、３，５−ジイソプロペニルサリチル酸のアルミニウム錯体、３，５−ジイソプロペニルサリチル酸のニッケル錯体、３，５−ジイソプロペニルサリチル酸のコバルト錯体、３，５−ビス（ｎ−ブタン−２−エニル）サリチル酸の鉄錯体、３，５−ビス（ｎ−ブタン−２−エニル）サリチル酸の亜鉛錯体、３，５−ビス（ｎ−ブタン−２−エニル）サリチル酸のアルミニウム錯体、３，５−ビス（ｎ−ブタン−２−エニル）サリチル酸のニッケル錯体、３，５−ビス（ｎ−ブタン−２−エニル）サリチル酸サリチル酸のコバルト錯体、３，５−ビス（ｎ−ブタン−２−エニル）サリチル酸サリチル酸のマンガン錯体、３，５−ビス（ｎ−ブタン−２−エニル）サリチル酸のチタン錯体などもあげられるが、これらに限定されるものではない。【００４０】
【表１】
2007083714.tif 000010
【００４１】
本発明の感光層が形成される導電性支持体として、周知の電子写真用感光体に使用されている材料が使用できる。アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、銅、亜鉛、バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、ニッケル、インジウム、金や白金などの金属ドラム、シートあるいはこれらの金属のラミネート物、蒸着物、または金属粉末、カーボンブラック、ヨウ化銅、高分子電解質などの導電性物質を適当なバインダーとともに塗布して導電処理したプラスチックフィルム、プラスチックドラム、紙、紙管、あるいは導電性物質を含有させることにより導電性を付与したプラスチックフィルムやプラスチックドラムなどを使用することができる。【００４２】
また、必要に応じて導電性支持体と感光層の間に樹脂または樹脂と顔料を含むアンダーコート層を設けてもよい。アンダーコート層に分散する顔料は、一般に用いられる粉体でよいが、近赤外に吸収のほとんど無い白色、またはこれに近いものが高感度化を考えた場合に望ましい。このような顔料としては、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、アルミナ、シリカに代表されるような金属酸化物などがあげられ、吸湿性がなく環境変動の少ないものが望ましい。【００４３】
また、アンダーコート層に用いる樹脂としては、その上に感光層を溶剤で塗布することを考え合わせると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂が望ましい。このような樹脂としてはポリビニルアルコール、ガゼイン、ポリアクリル酸ナトリウムなどの水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロンなどのアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などの三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などがあげられる。【００４４】
本発明における電荷発生層は、例えば、電荷発生剤、結着樹脂、および必要に応じて添加される添加剤などよりなり、その製法としては、例えば塗工法、蒸着法、ＣＶＤ法などがあげられる。【００４５】
電荷発生剤としては、各種結晶型のチタニルフタロシアニンオキサイド、Ｃｕ−ＫαのＸ線回折スペクトルにおける回折角２θ±０．２°が９．３、１０．６、１３．２、１５．１、２０．８、２３．３、２６．３に強いピークを有するチタニルフタロシアニンオキサイド、回折角２θ±０．２°が７．５、１０．３、１２．６、２２．５、２４．３、２５．４、２８．６に強いピークを有するチタニルフタロシアニンオキサイド、回折角２θ±０．２°が９．６、２４．１、２７．２に強いピークを有するチタニルフタロシアニンオキサイド、τ型、Ｘ型などの各種結晶型のメタルフリーフタロシアニン、銅フタロシアニン、アルミニウムフタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、α型、β型、Ｙ型オキソチタニルフタロシアニン、コバルトフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロルアルミニウムフタロシアニン、クロルインジウムフタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料。トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献１０参照）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献１１参照）、フルオレン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献１２参照）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献１３参照）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献１４参照）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献１５参照）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献１６参照）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献１７参照）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献１８参照）、スチルベン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献１９参照）、カルバゾール骨格を有するトリスアゾ顔料（例えば、特許文献２０〜２１参照）、アントラキノン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献２２参照）、ジフェニルポリエン骨格を有するビスアゾ顔料（例えば、特許文献２３〜２７参照）などのアゾ系顔料。ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料。アントラキノン誘導体、アンスアンスロン誘導体、ジベンズピレンキノン誘導体、ピラントロン誘導体、ビオラントロン誘導体およびイソビオラントロン誘導体などの多環キノン顔料。ジフェニルメタンおよびトリフェニルメタン系顔料。シアニンおよびアゾメチン系顔料。インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、アズレニウム塩、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、ベンゾピリリウム塩、スクエアリリウム塩などがある。これらは単独で、または必要に応じて２種以上混合して用いてもよい。
【特許文献１０】特開昭５３−１３２３４７号公報
【特許文献１１】特開昭５３−０９５０３３号公報
【特許文献１２】特開昭５４−０２２８３４号公報
【特許文献１３】特開昭５４−０１２７４２号公報
【特許文献１４】特開昭５４−０１７７３３号公報
【特許文献１５】特開昭５４−０２１７２８号公報
【特許文献１６】特開昭５３−１３３４４５号公報
【特許文献１７】特開昭５４−０１７７３４号公報
【特許文献１８】特開昭５４−００２１２９号公報
【特許文献１９】特開昭５３−１３８２２９号公報
【特許文献２０】特開昭５７−１９５７６７号公報
【特許文献２１】特開昭５７−１９５７６８号公報
【特許文献２２】特開昭５７−２０２５４５号公報
【特許文献２３】特開昭５９−１２９８５７号公報
【特許文献２４】特開昭６２−２６７３６３号公報
【特許文献２５】特開昭６４−０７９７５３号公報
【特許文献２６】特公平３−０３４５０３号公報
【特許文献２７】特公平４−０５２４５９号公報
【００４６】
電荷発生層の結着樹脂として用いられるものは、特に限定されることなく、例えばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、シリコン樹脂、フェノキシ樹脂などがある。これらは単独で、または必要に応じて２種以上混合して用いてもよい。【００４７】
必要に応じて用いられる添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、分散剤、粘着剤、増感剤などがあげられる。以上のような材料を用いて作製された電荷発生層の膜厚は、０．１〜２．０μｍであり、好ましくは０．１〜１．０μｍである。【００４８】
本発明における電荷輸送層は、例えば、電荷輸送剤、式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸の金属錯体、結着樹脂、および必要に応じて電子受容物質と添加剤を溶剤に溶解し、それを電荷発生層上または導電性支持体上、アンダーコート層上に塗工後、乾燥させて形成することができる。【００４９】
電荷輸送層の結着樹脂として用いられるものは、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ブタジエンなどのビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート（例えば、特許文献２８〜３１参照）、ポリエステル、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタンセルロースエステル、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂など、電荷輸送剤および添加剤と相溶性のある各種樹脂があげられる。これらは単独で、または必要に応じて２種以上混合して用いてもよい。また、結着樹脂の使用量は、通常電荷輸送剤に対して０．４〜１０質量倍、好ましくは０．５〜５質量倍の範囲である。特に有効な樹脂の具体例としては「ユーピロンＺ」（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製）、「ビスフェノールＡ−ビフェノールコポリカーボネート」（出光興産株式会社製）などのポリカーボネート系樹脂があげられる。
【特許文献２８】特開昭６０−１７２０４４号公報
【特許文献２９】特開昭６２−２４７３７４号公報
【特許文献３０】特開昭６３−１４８２６３号公報
【特許文献３１】特開平２−２５４４５９号公報
【００５０】
電荷輸送層の溶剤として用いられるものは、電荷輸送剤、結着樹脂、電子受容物質および添加剤を溶解させるものなら、特に限定されることなく、例えば、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸エチルなどの極性有機溶剤、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族有機溶剤、クロロホルム、トリクロロエチレン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、四塩化炭素などの塩素系炭化水素溶剤などを使用することができる。これらは単独で、または必要に応じて２種以上混合して用いてもよい。【００５１】
また、本発明の感光層には感度の向上や残留電位の減少、あるいは反復使用時の疲労低減を目的として電子受容物質を含有させることができる。このような電子受容性物質としては例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水コハク酸、無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水メリット酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｐ−ニトロベンゾニトリル、ピクリルクロライド、キノンクロルイミド、クロラニル、ブロマニル、ジクロルジシアノ−ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ジニトロアントラキノン、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、１−ニトロアントラキノン、２−クロロアントラキノン、フェナントレンキノン、テレフタラルマレノニトリル、９−アントリルメチリデンマレノニトリル、９−フルオレニリデンマロノニトリル、ポリニトロ−９−フルオレニリデンマロノニトリル、４−ニトロベンズアルデヒド、９−ベンゾイルアントラセン、インダンジオン、３，５−ジニトロベンゾフェノン、４−クロロナフタル酸無水物、３−ベンザルフタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、５−ニトロサリチル酸、３，５−ジニトロサリチル酸、フタル酸、メリット酸、その他の電子親和力の大きい化合物をあげることができる。【００５２】
感光体の表面には、必要に応じて表面保護層を設けてもよい。用いられる材料としては、ポリエステル、ポリアミドなどの樹脂、またこれらの樹脂に電気抵抗を調節できる金属、金属酸化物などを混合して用いることもできる。この表面保護層は電荷発生剤の光吸収の波長領域においてできるだけ透明であることが望ましい。【００５３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例中の部は質量部を表わし、濃度は質量％を表す。
【実施例１】
【００５４】
アルコール可溶性ポリアミド（アミランＣＭ−４０００、東レ株式会社製）１部をメタノール１３部に溶解した。これに酸化チタン（タイペークＣＲ−ＥＬ、石原産業株式会社製）５部を加え、ペイントシェーカーで８時間分散し、アンダーコート層用塗布液を作製した後、アルミ蒸着ＰＥＴフィルムのアルミ面上にワイヤーバーを用いて塗布乾燥し、厚さ１μｍのアンダーコート層を形成した。【００５５】
次にＣｕ−ＫαのＸ線回折スペクトルにおける回折角２θ±０．２°が７．５、１０．３、１２．６、２２．５、２４．３、２５．４、２８．６に強いピークを有するチタニルフタロシアニンオキサイド（電荷発生剤Ｎｏ．１）【００５６】
【化８】
2007083714.tif 000011
【００５７】
１．５部をポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬ−Ｓ、積水化学工業株式会社製）の３％シクロヘキサノン溶液５０部に加え、超音波分散機で１時間分散した。得られた分散液を前記したアンダーコート層上にワイヤーバーを用いて塗布後、常圧下１１０℃で１時間乾燥して膜厚０．６μｍの電荷発生層を形成した。【００５８】
一方、芳香族オキシカルボン酸の金属錯体（金属錯体Ｎｏ．１）、０．１部および電荷輸送剤として下記ベンジジン化合物（電荷輸送剤Ｎｏ．１）【００５９】
【化９】
2007083714.tif 000012
【００６０】
１００部をポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製）の１３．０％テトラヒドロフラン溶液９６２部に加え、超音波をかけて添加剤と電荷輸送剤を完全に溶解させた。この溶液を前記した電荷発生層上にワイヤーバーで塗布し、常圧下１１０℃で３０分間乾燥して膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し感光体を作製した。【００６１】
［比較例１］
実施例１において金属錯体Ｎｏ．１を除いたことの他は実施例１と同様にして比較用感光体を作製した。
【実施例２】
【００６２】
実施例１において電荷発生剤Ｎｏ．１を用いる代わりに、Ｃｕ−ＫαのＸ線回折スペクトルにおける回折角２θ±０．２°が９．６、２４．１、２７．２に強いピークを有するチタニルフタロシアニンオキサイド（電荷発生剤Ｎｏ．２）を、電荷輸送剤Ｎｏ．１を用いる代わりに下記ｐ−ターフェニル化合物（電荷輸送剤Ｎｏ．２）【００６３】
【化１０】
2007083714.tif 000013
【００６４】
を用いる以外は実施例１と同様にして感光体を作製した。【００６５】
［比較例２］
実施例２において金属錯体Ｎｏ．１を除いたことの他は実施例２と同様にして比較用感光体を作製した。
【実施例３】
【００６６】
実施例２において電荷輸送剤Ｎｏ．２を用いる代わりに下記スチリル化合物（電荷輸送剤Ｎｏ．３）【００６７】
【化１１】
2007083714.tif 000014
【００６８】
を用いる以外は実施例２と同様にして感光体を作製した。【００６９】
［比較例３］
実施例３において金属錯体Ｎｏ．１を除いたことの他は実施例３と同様にして比較用感光体を作製した。
【実施例４】
【００７０】
アルコール可溶性ポリアミド（アミランＣＭ−８０００、東レ株式会社製）１０部をメタノール１９０部に溶解後、アルミ蒸着ＰＥＴフィルムのアルミ面上にワイヤーバーを用いて塗布乾燥し、厚さ１μｍのアンダーコート層を形成した。【００７１】
次に電荷発生剤として下記τ型メタルフリーフタロシアニン（電荷発生剤Ｎｏ．３）【００７２】
【化１２】
2007083714.tif 000015
【００７３】
１．５部をポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬ−Ｓ、積水化学工業株式会社製）の３％シクロヘキサノン溶液５０部に加え、超音波分散機で１時間分散した。得られた分散液を前記したアンダーコート層上にワイヤーバーを用いて塗布後、常圧下１１０℃で１時間乾燥して膜厚０．６μｍの電荷発生層を形成した。【００７４】
一方、添加剤として金属錯体Ｎｏ．１、０．１部および電荷輸送剤として下記ヒドラゾン化合物（電荷輸送剤Ｎｏ．４）【００７５】
【化１３】
2007083714.tif 000016
【００７６】
１００部をポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製）の１３．０％テトラヒドロフラン溶液９６２部に加え、超音波をかけて添加剤と電荷輸送剤を完全に溶解させた。この溶液を前記した電荷発生層上にワイヤーバーで塗布し、常圧下１１０℃で３０分間乾燥して膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し感光体を作製した。【００７７】
［比較例４］
実施例４において金属錯体Ｎｏ．１を除いたことの他は実施例４と同様にして比較用感光体を作製した。【００７８】
［比較例５］
実施例４において電荷輸送剤Ｎｏ．４を用いる代わりに下記ヒドラゾン化合物（ＰＲ−３６）【００７９】
【化１４】
2007083714.tif 000017
【００８０】
を用いる以外は実施例４と同様にして比較用感光体を作製した。【００８１】
［比較例６］
実施例４において電荷輸送剤Ｎｏ．４を用いる代わりに前記ヒドラゾン化合物（ＰＲ−３６）を用い、金属錯体Ｎｏ．１を除いたことの他は実施例４と同様にして比較用感光体を作製した。
【実施例５】
【００８２】
実施例２において電荷輸送剤Ｎｏ．２を用いる代わりに下記スチリル化合物（電荷輸送剤Ｎｏ．５）【００８３】
【化１５】
2007083714.tif 000018
【００８４】
と下記スチリル化合物（電荷輸送剤Ｎｏ．６）【００８５】
【化１６】
2007083714.tif 000019
【００８６】
の１：１質量比の混合物を用いる以外は実施例２と同様にして感光体を作製した。【００８７】
［比較例７］
実施例５において金属錯体Ｎｏ．１を除いたことの他は実施例５と同様にして比較用感光体を作製した。
【実施例６】
【００８８】
電荷発生剤として下記ビスアゾ顔料（電荷発生剤Ｎｏ．４）  【００８９】
【化１７】
2007083714.tif 000020
【００９０】
１．０部およびポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬ−Ｓ、積水化学工業株式会社製）の５％シクロヘキサノン溶液８．６部をシクロヘキサノン８３部に加え、ボールミルにて粉砕分散処理を４８時間行った。得られた分散液を導電性支持体であるアルミ蒸着ＰＥＴフィルムのアルミ面上にワイヤーバーを用いて塗布乾燥し、厚さ０．８μｍの電荷発生層を形成した。【００９１】
一方、金属錯体Ｎｏ．１、０．１部および電荷輸送剤として下記スチリル化合物（電荷輸送剤Ｎｏ．７）【００９２】
【化１８】
2007083714.tif 000021
【００９３】
と下記スチリル化合物（電荷輸送剤Ｎｏ．８）【００９４】
【化１９】
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【００９５】
の９：１質量比の混合物１００部をポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製）の１３．０％テトラヒドロフラン溶液９６２部に加え、超音波をかけて添加剤とｐ−ターフェニル化合物を完全に溶解させた。この溶液を前記した電荷発生層上にワイヤーバーで塗布し、常圧下１１０℃で３０分間乾燥して膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し感光体を作製した。【００９６】
［比較例８］
実施例６において金属錯体Ｎｏ．１を除いたことの他は実施例６と同様にして比較用感光体を作製した。
【実施例７】
【００９７】
実施例１〜５および比較例１〜７で作製した感光体を感光ドラム特性測定装置（商品名「ＥＬＹＳＩＡ−ＩＩ」トレック・ジャパン株式会社製）を用いて電子写真特性評価を行った。まず、感光体を暗所で−５．７ｋＶのコロナ放電を行い、続いて７０ｌｕｘのイレースランプを点灯したときの帯電電位Ｖ０を測定した。次いでイメージ露光７８０ｎｍ−３０μＷの単色光で露光し、残留電位Ｖｒを求めた。次に、上述の帯電から露光を１０００回繰り返した後の帯電電位Ｖ０と残留電位Ｖｒをそれぞれ測定した。結果を表２に示した。【００９８】
【表２】
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【実施例８】
【００９９】
実施例６および比較例８で作製した感光体を感光ドラム特性測定装置（商品名「ＥＬＹＳＩＡ−ＩＩ」トレック・ジャパン株式会社製）を用いて電子写真特性評価を行った。まず、感光体を暗所で−５．０ｋＶのコロナ放電を行い、続いて７０ｌｕｘのイレースランプを点灯したときの帯電電位Ｖ０を測定した。次いでイメージ露光４０ｌｕｘの白色光で露光し、残留電位Ｖｒを求めた。上述の帯電から露光を１０００回繰り返した後の帯電電位Ｖ０と残留電位Ｖｒをそれぞれ測定した。結果を表３に示した。【０１００】
【表３】
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【０１０１】
以上の実施例、比較例の結果からわかるように、本発明の分子中にアリールアミノフェニル基を有する電荷輸送剤と、芳香族オキシカルボン酸の金属錯体を組み合わせることによって、帯電電位および残留電位の変化が小さく、耐久性に優れた電子写真用感光体を提供することができる。【０１０２】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2006年1月23日出願の日本特許出願（特願2006−014036）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明で得られる電子写真用感光体は初期においても残留電位が低く、電子写真特性の変化が小さく、高耐久性を実現し得る電子写真感光体として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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