(57)【要約】機器連携サービスに関する情報を動的に収集し、電子機器の特定及びアプリケーションのダウンロードが可能なサービスディスカバリ方式を備えた機器連携サービスシステムを提供する。本発明のシステムでは、連携したサービスが実行可能な電子機器の発見機能と、自電子機器と発見した相手の電子機器との組み合わせから実行可能なサービスを特定する機能とを備える。この機能を用いて、連携したサービスを実行できる可能性のある電子機器の組み合わせを割り出し、この電子機器のそれぞれにサービス実行に必要なアプリケーションをダウンロードさせる。
2005066808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された少なくとも１つの他の電子機器と連携してアプリケーションを実行し、所望の機器連携サービスを実現する電子機器であって、
ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、
前記デバイス情報に基づいて、連携の対象となる他の電子機器を特定する特定部と、
前記特定された他の電子機器との間で実行可能な機器連携サービスに関するサービス情報を、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するサービス情報取得部と、
前記サービス情報に基づいて実行する前記機器連携サービスを決定し、当該決定した機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するアプリケーション取得部と、
前記特定された他の電子機器に対して、前記決定した機器連携サービスに関する前記サービス情報を所定のサーバから取得することを要求する取得要求部と、
前記特定された他の電子機器に対して、前記機器連携サービスの開始を要求する開始要求部とを備える、電子機器。
【請求項２】
前記機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、前記対応可能な機器連携サービスの情報は、電子機器が対応している機器連携サービスを示すサービスタイプデータであることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記サービス情報は、前記機器連携サービスが実行可能な電子機器の機種を示すデータである機種データと、前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションの格納位置データとが、関連付けられた情報であることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記アプリケーション取得部は、前記格納位置データを参照して、前記機器連携サービスに必要なアプリケーションを取得することを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記サービス情報取得部は、前記デバイス情報の機種データに基づいて、自機器との組み合わせで実行できる機器連携サービスの検索を前記所定のサーバへ要求し、前記所定のサーバからの検索結果として前記サービス情報を取得することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記特定部は、前記サービス情報取得部が取得したサービス情報と、前記サービス情報取得部が前記機器連携サービスの検索に指定した機種データに該当する他の電子機器の前記デバイス情報とを、関連付けて管理することにより、前記機器連携サービスを実行する他の電子機器を特定することを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記開始要求部は、前記特定された他の電子機器に対して、前記機器連携サービスを実行するために必要なサービスアプリケーションの所定のサーバからの取得及び実行をさらに要求することを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
ネットワークに接続された少なくとも１つの他の電子機器と連携してアプリケーションを実行し、所望の機器連携サービスを実現する電子機器であって、
前記他の電子機器からの要求に応じて、前記他の電子機器との間で実行する前記機器連携サービスに関するサービス情報を、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するサービス情報取得部と、
前記サービス情報に示された前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するアプリケーション取得部と、
前記取得したアプリケーションを実行する実行部とを備える、電子機器。
【請求項９】
ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、
前記デバイス情報を必要に応じて前記他の電子機器に配信する配信部とをさらに備える、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、前記対応可能な機器連携サービスの情報は、電子機器が対応している機器連携サービスを示すサービスタイプデータであることを特徴とする、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記サービス情報は、前記機器連携サービスが実行可能な電子機器の機種を示すデータである機種データと、前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションの格納位置データとが、関連付けられた情報であることを特徴とする、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記アプリケーション取得部は、前記格納位置データを参照して、前記機器連携サービスに必要なアプリケーションを取得することを特徴とする、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記実行部は、前記他の電子機器から実行要求を受けて開始することを特徴とする、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１４】
ネットワークに接続された複数の電子機器が連携してアプリケーションを実行し、所望の機器連携サービスを実現する機器連携サービスシステムであって、
前記機器連携サービスを制御する少なくとも１つの制御電子機器と、
前記少なくとも１つの制御電子機器と連携して前記機器連携サービスを実行する少なくとも１つの実行電子機器と、
前記機器連携サービスに関するサービス情報を格納する、ネットワークに接続された第１のサーバと、
前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを格納する、ネットワークに接続された第２のサーバとを構成に含み、
前記制御電子機器は、
ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、
前記デバイス情報に基づいて、連携の対象となる前記実行電子機器を特定する特定部と、
前記実行電子機器との間で実行可能な機器連携サービスに関するサービス情報を、前記第１のサーバから取得するサービス情報取得部と、
前記サービス情報に基づいて実行する前記機器連携サービスを決定し、当該決定した機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを、前記第２のサーバから取得するアプリケーション取得部と、
前記実行電子機器に対して、前記決定した機器連携サービスに関する前記サービス情報を前記第１のサーバから取得することを要求する取得要求部と、
前記実行電子機器に対して、前記機器連携サービスの開始を要求する開始要求部とを備え、
前記実行電子機器は、
前記制御電子機器からの要求に応じて、前記制御電子機器との間で実行する前記機器連携サービスに関するサービス情報を、前記第１のサーバから取得するサービス情報取得部と、
前記サービス情報に示された前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを、前記第２のサーバから取得するアプリケーション取得部と、
前記取得したアプリケーションを実行する実行部とを備える、機器連携サービスシステム。
【請求項１５】
宅内ネットワークに接続された宅内電子機器と、宅外ネットワークに接続された宅外電子機器との間で、データ交換を中継するプロキシ装置をさらに備える、請求項１４に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１６】
前記プロキシ装置は、前記宅外電子機器から前記デバイス情報を含む機器の属性情報を取得し、当該取得した属性情報を前記宅内電子機器に配信することを特徴とする、請求項１５に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１７】
前記プロキシ装置は、前記宅外電子機器の属性情報の取得をトリガとして、前記属性情報を前記宅内電子機器に配信することを特徴とする、請求項１６に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１８】
前記プロキシ装置は、前記宅内電子機器から受ける前記属性情報の要求をトリガとして、前記属性情報を前記宅内電子機器に配信することを特徴とする、請求項１６に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１９】
前記プロキシ装置は、前記宅内電子機器から前記デバイス情報を含む機器の属性情報を取得し、当該取得した属性情報を前記宅外電子機器に配信することを特徴とする、請求項１５に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項２０】
前記プロキシ装置は、前記宅内電子機器の属性情報の取得をトリガとして、前記属性情報を前記宅外電子機器に配信することを特徴とする、請求項１９に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項２１】
前記プロキシ装置は、前記宅外電子機器から受ける前記属性情報の要求をトリガとして、前記属性情報を前記宅外電子機器に配信することを特徴とする、請求項１９に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項２２】
前記機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、
前記プロキシ装置は、前記宅内電子機器及び前記宅外電子機器のデバイス情報の機種データに基づいて、電子機器の組み合わせで実行できる機器連携サービスの検索を前記第１のサーバへ要求し、前記第１のサーバからの検索結果として前記サービス情報を取得することを特徴とする、請求項１５に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項２３】
前記機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、
前記プロキシ装置は、前記取得したサービス情報と、前記機器連携サービスの検索に指定した機種データに該当する電子機器のデバイス情報とを、関連付けて管理することにより、前記機器連携サービスを実行する電子機器を特定することを特徴とする、請求項１５に記載の機器連携サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、機器連携サービスシステム及びそのシステムを構成する電子機器に関し、より特定的には、ネットワークを介して相互に接続される複数の電子機器間でサービスに関する情報（ソフトウェア等）を共有し、この情報に基づいて複数の電子機器が連携したサービスを実行する機器連携サービスシステム、及びその機器連携サービスシステムに用いられる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、家庭内ネットワーク等において、電子機器（デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）、デジタルビデオカメラ（ＤＶＣ）、携帯電話、デジタルテレビ（ＤＴＶ）、ホームサーバ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、Ｓａｆｅ−ｄｅｐｏｓｉｔ  Ｂｏｘ等）を連携させるためのフレームワークとして、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）が主流になりつつある。このＵＰｎＰでは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内で、電子機器（デバイス）及びサービスに関する情報へのアクセス先をマルチキャストすることにより、サービスディスカバリ（サービス発見）を実現している（非特許文献１及び非特許文献２を参照）。また、ＵＰｎＰが扱うサービスは、デバイスにプレインストールされたアプリケーションを実行することで実現される。
【非特許文献１】ＵＰｎＰ  Ｆｏｒｕｍ、「ＵＰｎＰ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｖ１．０．１」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００３年５月６日、［２００３年７月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｐｎｐ．ｏｒｇ／ｄｏｗｎｌｏａｄ／Ｃｌｅａｎ％２０ＵＰｎＰＤＡ１０１−２００３０５０６．ｄｏｃ＞
【非特許文献２】ＵＰｎＰ  Ｆｏｒｕｍ、「ＵＰｎＰ  ＡＶ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｖ０．８３」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２年６月１２日、［２００３年７月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｐｎｐ．ｏｒｇ／ｄｏｗｎｌｏａｄ／ＵｐｎＰＡｖＡｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ％２００．８３．ｐｒｔａｄ．ｐｄｆ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  機器連携サービスの代表的な例としては、宅内ネットワークに接続されたモバイル機器（携帯電話等）から据え置き機器（ＤＶＤレコーダ等）をコントロールすることが考えられる。しかし、この両機器の購買サイクルは、モバイル機器が１〜２年程度であるのに対し、据え置き機器が５年以上と、大きな開きがある。このため、この購買サイクルでモバイル機器が新機種に変わっていくと、将来的に据え置き機器側のアプリケーションが機器連携サービスに対応できなくなる恐れがある。【０００４】  この問題の対策としては、機器連携サービスに必要なアプリケーションをネットワーク上のサーバから随時ダウンロードすること等が、容易に発想される。そこで、上述したＵＰｎＰ方式を利用したネットワークにおいて、アプリケーションのダウンロード制御を行うことが考えられるが、このＵＰｎＰ方式では、サービスを連携して実行できる相手機器を発見・特定するため、及びダウンロードすべき適切なアプリケーションを発見するために、ダウンロード済みでないアプリケーションを視野に入れたサービスディスカバリ（又は視野に入れた機器連携サービスを実現するためのアプリケーションの検索）処理を実現する必要がある。【０００５】  それ故に、本発明の目的は、機器連携サービスに関する情報を動的に収集し、電子機器の特定及びアプリケーションのダウンロードが可能なサービスディスカバリ方式を備えた機器連携サービスシステム及びそのシステムを構成する電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、ネットワークに接続された少なくとも１つの他の電子機器と連携してアプリケーションを実行し、所望の機器連携サービスを実現する電子機器及びこの電子機器を構成に含む機器連携サービスシステムに向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、機器連携サービスを制御する制御電子機器、又はこの制御電子機器と連携して機器連携サービスを実行する実行電子機器のいずれの立場をとるかによって、以下の異なる特徴を有している。【０００７】  制御電子機器は、ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、デバイス情報に基づいて、連携の対象となる他の電子機器を特定する特定部と、特定された他の電子機器との間で実行可能な機器連携サービスに関するサービス情報を、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するサービス情報取得部と、サービス情報に基づいて実行する機器連携サービスを決定し、当該決定した機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するアプリケーション取得部と、特定された他の電子機器に対して、決定した機器連携サービスに関するサービス情報を所定のサーバから取得することを要求する取得要求部と、特定された他の電子機器に対して、機器連携サービスの開始を要求する開始要求部とを備える。この開始要求部は、特定された他の電子機器に対して、機器連携サービスを実行するために必要なサービスアプリケーションの所定のサーバからの取得及び実行をさらに要求してもよい。【０００８】  実行電子機器は、他の電子機器からの要求に応じて、他の電子機器との間で実行する機器連携サービスに関するサービス情報を、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するサービス情報取得部と、サービス情報に示された機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するアプリケーション取得部と、取得したアプリケーションを実行する実行部とを備える。また、この構成に加えて、実行電子機器は、ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、デバイス情報を必要に応じて他の電子機器に配信する配信部とを備えてもよい。【０００９】  典型的には、機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、対応可能な機器連携サービスの情報は、電子機器が対応している機器連携サービスを示すサービスタイプデータである。また、サービス情報は、機器連携サービスが実行可能な電子機器の機種を示すデータである機種データと、機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションの格納位置データとが、関連付けられた情報である。【００１０】  この場合、アプリケーション取得部は、格納位置データを参照して、機器連携サービスに必要なアプリケーションを取得することを行う。また、サービス情報取得部は、デバイス情報の機種データに基づいて、自機器との組み合わせで実行で��る機器連携サービスの検索を所定のサーバへ要求し、所定のサーバからの検索結果としてサービス情報を取得することが好ましい。また、特定部は、サービス情報取得部が取得したサービス情報と、サービス情報取得部が機器連携サービスの検索に指定した機種データに該当する他の電子機器のデバイス情報とを、関連付けて管理することにより、機器連携サービスを実行する他の電子機器を特定することが好ましい。また、実行部は、他の電子機器から実行要求を受けて開始することが好ましい。【００１１】  一方、機器連携サービスを実現する機器連携サービスシステムは、上述した少なくとも１つの制御電子機器及び少なくとも１つの実行電子機器と、機器連携サービスに関するサービス情報を格納する、ネットワークに接続されたサーバ及び機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを格納する、ネットワークに接続されたサーバとで構成される。また、宅内ネットワークに接続された宅内電子機器と、宅外ネットワークに接続された宅外電子機器との間で、データ交換を中継するプロキシ装置を、機器連携サービスシステムにさらに備えてもよい。【００１２】  このプロキシ装置は、宅外電子機器（又は宅内電子機器）からデバイス情報を含む機器の属性情報を取得し、当該取得した属性情報を宅内電子機器（又は宅外電子機器）に配信してもよいし、宅外電子機器（又は宅内電子機器）の属性情報の取得をトリガとして、属性情報を宅内電子機器（又は宅外電子機器）に配信してもよいし、宅内電子機器（又は宅内電子機器）から受ける属性情報の要求をトリガとして、属性情報を宅内電子機器（又は宅外電子機器）に配信してもよい。【００１３】  典型的には、機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、プロキシ装置は、宅内電子機器及び宅外電子機器のデバイス情報の機種データに基づいて、電子機器の組み合わせで実行できる機器連携サービスの検索をサーバへ要求し、サーバからの検索結果としてサービス情報を取得する。又は、機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、プロキシ装置は、取得したサービス情報と、機器連携サービスの検索に指定した機種データに該当する電子機器のデバイス情報とを、関連付けて管理することにより、機器連携サービスを実行する電子機器を特定する。
【発明の効果】
【００１４】  本発明によれば、機器連携サービスのアプリケーションをダウンロードすることで、電子機器の機能をアップデートしたり、機器連携サービスを発見することが可能となる。これにより、リンクローカルアドレスのスコープ内において、購入サイクルが異なるモバイル型の電子機器と据え置き型の電子機器との間で実行可能な機器連携サービス又は機器連携サービスに関連する情報を発見しかつ実行することができる。また、本発明は、現在主流となりつつあるＵＰｎＰの接続環境と共存することも可能である。さらに、本発明では、サービス制御機器又はサービス実行機器がパケット着信機能を保有していなくても、宅内のネットワークに接続された機器やサービスに関する情報を代理で収集かつ発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、電子機器２０の詳細な構成例を示す図である。
【図３】図３は、機器連携コントロールポイント部２３の具体的な構成例を示す図である。
【図４】図４は、機器連携デバイス部２２の具体的な構成例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムの具体的な構成例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態のサービス制御機器２０ａが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、各電子機器２０が予め保持する機器連携デバイス情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、機器連携サービス情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態のサービス実行機器２０ｂが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、電子機器２０にアプリケーションがダウンロードされるまでの処理を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、アプリケーションがダウンロードされた後の電子機器の処理を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムの具体的な構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、プロキシ装置４０の具体的な構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態のサービス制御機器２０ｄが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２の実施形態のサービス実行機器２０ｂが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施形態に係る機器連携サービスシステムの具体的な構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態のサービス制御機器２０ｂが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第３の実施形態のサービス実行機器２０ｄが行う処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】１０  ルータ
２０、２０ａ〜２０ｄ  電子機器
２１  サービスアプリケーション部
２２  機器連携デバイス部
２３  機器連携コントロールポイント部
２４  主機能実行部
３０、５０、８０  ネットワーク
４０  プロキシ装置
４１  プロキシデバイス部
４２  プロキシコントロールポイント部
６０  ディレクトリサービスサーバ
７０  サービスリポジトリサーバ
２２１、２３１  機器連携デバイス情報保持部
２２２  機器連携デバイス情報配信部
２２３、２３３  機器連携サービス情報取得部
２２４  アプリケーション取得部
２２５  アプリケーション実行部
２３２  機器特定部
２３４  機器連携サービス情報取得要求部
２３５  機器連携サービス開始要求部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  （第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムの構成例を示す図である。図１に示す機器連携サービスシステムは、宅内にあるルータ１０及び複数の電子機器２０と、宅外にあるディレクトリサービスサーバ６０及びサービスリポジトリサーバ７０とが、ネットワーク５０を介して接続される構成である。ルータ１０と複数の電子機器２０とは、ＬＡＮ等の宅内のネットワーク３０で相互に接続されており、ルータ１０を経由して各電子機器２０から宅外のネットワーク５０へのアクセスが可能になっている。ディレクトリサービスサーバ６０は、機器連携サービスに関する情報をネットワーク５０経由で提供するサーバである。サービスリポジトリサーバ７０は、機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションをネットワーク５０経由のダウンロードによって提供するサーバである。【００１８】  第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムで行われる機器連携サービス動作を説明する前に、図２〜図４をさらに参照して各構成の概要を説明する。図２は、電子機器２０の詳細な構成を示す図である。図３は、図２の機器連携コントロールポイント部２３の具体的な構成例を示す図である。図４は、図２の機器連携デバイス部２２の具体的な構成例を示す図である。なお、以下の説明では、機器連携サービスを要求する側の電子機器を「サービス制御機器」と、このサービス制御機器から機器連携サービスを要求される側の電子機器を「サービス実行機器」と記述することにする。【００１９】  図２において、電子機器２０は、サービスアプリケーション部２１、機器連携デバイス部２２、機器連携コントロールポイント部２３及び主機能実行部２４を備える。サービスアプリケーション部２１は、機器連携サービスに関連するアプリケーション（電子機器２０内のハードウェア間のインタフェースを決める設定ファイルも含んでもよい）を保持するメモリやハードディスク（ＨＤ）等の記録媒体を有している。機器連携デバイス部２２は、サービス制御機器から機器連携サービスに関する情報を受けて、機器連携サービスを実行する。機器連携コントロールポイント部２３は、電子機器がサービス制御機器となる場合に、サービス実行機器に対して機器連携サービスの情報を供与する。従って、電子機器がサービス実行機器でしか存在し得ない場合には、この機器連携コントロールポイント部２３の構成は不要となる。主機能実行部２４は、電子機器２０が本来の機能を実行する部分である。例えば、電子機器２０がＴＶであれば映像受信機能等を実行する部分に、電子機器２０がＶＴＲであれば録画再生機能等を実行する部分に相当する。【００２０】  図３において、機器連携コントロールポイント部２３は、機器連携デバイス情報保持部２３１と、機器特定部２３２と、機器連携サービス情報取得部２３３と、機器連携サービス情報取得要求部２３４と、機器連携サービス開始要求部２３５とを備える。機器連携デバイス情報保持部２３１は、他の電子機器に関する属性情報である機器連携デバイス情報を検出して保持する。機器特定部２３２は、機器連携サービスを実行する相手の電子機器、すなわちサービス実行機器を特定する。機器連携サービス情報取得部２３３は、特定したサービス実行機器との間で実行する機器連携サービスに関する機器連携サービス情報を、ディレクトリサービスサーバ６０から取得する。機器連携サービス情報取得要求部２３４は、特定したサービス実行機器に機器連携サービス情報の取得を要求する。機器連携サービス開始要求部２３５は、特定したサービス実行機器に対して機器連携サービスの開始を要求する。【００２１】  図４において、機器連携デバイス部２２は、機器連携デバイス情報保持部２２１と、機器連携デバイス情報配信部２２２と、機器連携サービス情報取得部２２３と、アプリケーション取得部２２４と、アプリケーション実行部２２５とを備える。機器連携デバイス情報保持部２２１は、機器連携デバイス情報を検出して保持する。機器連携デバイス情報配信部２２２は、機器連携デバイス情報を必要に応じて特定の電子機器へ配信する。機器連携サービス情報取得部２２３は、機器連携サービス情報をディレクトリサービスサーバ６０から取得する。アプリケーション取得部２２４は、アプリケーションを配信するサービスリポジトリサーバ７０から必要なアプリケーションを取得する。アプリケーション実行部２２５は、アプリケーション取得部２２４が取得した機器連携サービスのアプリケーションを実行する。【００２２】  なお、機器連携コントロールポイント部２３の機器連携デバイス情報保持部２３１と、機器連携デバイス部２２の機器連携デバイス情報保持部２２１とは、同等の機能を実現するため、これらの構成を統合することが可能である。また、機器連携コントロールポイント部２３の機器連携サービス情報取得部２３３と、機器連携デバイス部２２の機器連携サービス情報取得部２２３とは、同等の機能を実現するため、これらの構成も統合することが可能である。【００２３】  次に、図５〜図９を用いて、本発明の第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムで行われる機器連携サービス動作を説明する。以下の例では、図５に示すように、ネットワーク３０に３つの電子機器２０ａ〜２０ｃが接続されており、電子機器２０ａがサービス制御機器に、電子機器２０ｂがサービス実行機器になって、機器連携サービスを実行する場合を説明している。また、電子機器２０ａ〜２０ｃの全てが、機器連携サービスの実行が可能な機器であるとする。【００２４】  まず、図６を用いて、サービス制御機器２０ａが実行する処理を説明する。図６は、サービス制御機器として動作する電子機器２０の処理手順を示すフローチャートである。この図６の処理は、サービス制御機器２０ａに対し、利用者等によって特定の機器連携サービスに関する実行指示が行われることで開始される。指示を受けると、サービス制御機器２０ａは、ネットワーク３０に接続された他の電子機器２０ｂ及び２０ｃが保持する機器連携デバイス情報を参照して、機器連携サービスに対応した全ての電子機器の機器連携デバイス情報を取得する（ステップＳ６１）。【００２５】  図７は、各電子機器２０が予め保持する機器連携デバイス情報の一例を示す図である。図７の機器連携デバイス情報は、電子機器を一意に特定する機器識別子（この例では「Ｄ０００１」）、電子機器の機種（この例では「Ｐ５０７ｉ」）、電子機器への送信先の場所を示す位置��この例では「１０８０：０：０：０：８：８００：２００Ｃ：４１７Ａ」）、及び電子機器２０が対応可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス情報（この例では、情報を格納する場所を示した「ｐａｎａ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｘ」）からなる。なお、機器識別子は、ローカルな範囲で一意となる識別子を利用してもよいし、グローバルな範囲で一意となる識別子、例えばデバイスディスクリプションのＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を利用してもよい。【００２６】  サービス制御機器２０ａは、電子機器２０ｂ及び２０ｃから機器連携デバイス情報を取得すると、自機器と組み合わせて連携した機器サービスが可能な電子機器２０を判断する（ステップＳ６２）。この判断は、機器連携デバイス情報内の機器連携サービス情報を参照して、連携サービスに対応しているか否かを確認する等で行えばよい。そして、サービス制御機器２０ａは、判断した電子機器との組み合わせにおいて、実行できる機器連携サービスにどのようなサービスがあるかを、ディレクトリサービスサーバ６０に問い合わせる（ステップＳ６３）。この例では、サービス制御機器２０ａと電子機器２０ｂとの組み合わせ、及びサービス制御機器２０ａと電子機器２０ｃとの組み合わせの２通りについて、問い合わせが行われる。【００２７】  ディレクトリサービスサーバ６０は、サービス制御機器２０ａからの問い合わせに応じて、各組み合わせについて実行可能なアプリケーションの情報を抽出し、機器連携サービス情報としてサービス制御機器２０ａへ応答する。図８は、機器連携サービス情報の一例を示す図である。図８において、サービス識別子には、対応する機器連携サービスを一意に特定できる識別子が記述される。例えば、グローバルなスコープを持つＵＲＩ標記である。サービス対応機種組み合わせには、機器連携サービスに対応している機種の組み合わせが記述される。アプリケーション情報には、機種毎にダウンロードするアプリケーションが格納されている場所を示す格納位置情報が記述される。機器連携デバイス情報には、機器連携サービスに用いる電子機器に対応する情報として、機種及び機器識別子が記述される。【００２８】  サービス制御機器２０ａは、ディレクトリサービスサーバ６０から機器連携サービス情報の応答を受け取る（ステップＳ６４）。そして、サービス制御機器２０ａは、受け取った複数の機器連携サービスの中から実行すべき機器連携サービスを１つ特定する（ステップＳ６５）。この特定は、利用者に選択させることで行えばよい。この例では、サービス制御機器２０ａと電子機器２０ｂとの間で実行される機器連携サービスが特定される。実行すべき機器連携サービスが特定されると、サービス制御機器２０ａは、特定された機器連携サービスを実行するために必要なアプリケーションに関する情報を、自機器に登録する（ステップＳ６６）。そして、サービス制御機器２０ａは、登録した情報に基づいて、必要なアプリケーションをサービスリポジトリサーバ７０からダウンロードする（ステップＳ６７及びＳ６８）。また、サービス制御機器２０ａは、特定された機器連携サービスを実行するために必要なアプリケーションに関する情���の登録を、サービス実行機器２０ｂに要求する（ステップＳ６８）。なお、アプリケーションのダウンロードは、このステップＳ６８のタイミングに限られず、機器連携サービスが実際に行われる前までのいずれかのタイミングで行われればよい。また、過去にダウンロード済みであるような場合には、ダウンロードは不要である。【００２９】  次に、図９を用いて、サービス実行機器２０ｂが実行する処理を説明する。図９は、サービス実行機器として動作する電子機器２０の処理手順を示すフローチャートである。
サービス実行機器２０ｂは、サービス制御機器２０ａから受ける登録要求に応じて、特定の機器連携サービスを実行するために必要なアプリケーションに関する情報を登録する（ステップＳ９１及びＳ９２）。そして、サービス実行機器２０ｂは、登録した情報に基づいて、必要なアプリケーションをサービスリポジトリサーバ７０からダウンロードする（ステップＳ９３及びＳ９４）。なお、過去にダウンロード済みであるような場合には、ダウンロードは不要である。【００３０】  以上の処理によって、サービス制御機器２０ａとサービス実行機器２０ｂとの双方に、機器連携サービスを実行するために必要なアプリケーションがそれぞれ導入されることになる。アプリケーション導入後は、利用者から受ける機器連携サービスの起動要求等をトリガとして、サービス制御機器２０ａ及びサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２が、アプリケーションをそれぞれ実行する。サービスアプリケーション間でネットワーク通信が行われ、コネクションが張られて、利用者の所望する機器連携サービスが開始される。【００３１】  上述した処理を、ＵＰｎＰネットワークで構築されたシステムに適用した例を説明する。図１０は、サービス制御機器２０ａ（ｄｅｖ−Ａ）及びサービス実行機器２０ｂ（ｄｅｖ−Ｂ）にアプリケーションがダウンロードされるまでの処理を示すシーケンス図である。図１１は、アプリケーションがダウンロードされた後のサービス制御機器２０ａ及びサービス実行機器２０ｂの処理を示すシーケンス図である。【００３２】  図１０を参照して、まず、利用者の指示又はサービス制御機器２０ａ内の所定の起動命令によって、サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３が起動する（シーケンスｓ１００）。起動すると、ネットワーク３０に繋がるＤＨＣＰサーバ（図示せず）との間で、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：各クライアントへ、起動時にＩＰアドレスを動的に割り当て、終了時にＩＰアドレスを回収するためのプロトコル）に関するプロトコル通信を行った後、サービス制御機器２０ａに所定のＩＰアドレスが割り当てられる。又は、Ａｕｔｏ−ＩＰの仕組みによりアドレッシング処理が行われ、ＩＰアドレスがサービス制御機器２０ａに動的に割り当てられる（図示せず）。なお、Ａｕｔｏ−ＩＰの仕組みを利用してＩＰアドレスの割り当てを行う場合には、ＤＨＣＰサーバは必要ない。【００３３】  次に、ディスカバリ（サービスを実行するために必要なハードウェアを有する電子機器の探索）の処理が発生する。サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３は、ルータ１０にネットワーク３０を介して接続される全ての電子機器２０へ利用者が必要とする電子機器があるか否かを照会するための命令を送る。この命令は、例えばＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＭ−ＳＥＡＲＣＨメッセージを、２３９．２５５．２５５．２５０：１９００宛にマルチキャスト送信することにより実現することが可能である（シーケンスｓ１０１）。【００３４】  このメッセージを受信したネットワーク３０に接続された電子機器２０ｂ��機器連携デバイス部２２は、自機器のハードウェア、その機能、性能及び設定条件等に関する記述情報（ディスクリプション）が何処に格納されているのかを示す位置情報を、サービス制御機器２０ａへ送信する（シーケンスｓ１０２）。具体的には、ディスクリプションへのパスをＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダに設定し、サービス制御機器２０ａへＳＳＤＰの応答をユニキャスト送信することにより実現される。【００３５】  サービス制御機器２０ａでは、電子機器２０ｂから送られた位置情報に基づいて記述情報にアクセスすることにより、電子機器２０ｂのハードウェア、その機能、性能及び設定条件等に関する情報を得る。具体的には、サービス制御機器２０ａは、ＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダの情報に基づいて、ＨＴＴＰのＧＥＴメソッドで電子機器２０ｂからディスクリプションを取得する（シーケンスｓ１０３及びｓ１０４）。【００３６】  さらに、サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３は、電子機器２０ｂから取得した情報から機器連携デバイス情報を要求する。具体的には、サービス制御機器２０ａは、ディスクリプションの中のデバイスディスクリプションに記述された機器連携サービスを行うために必要となる、電子機器２０ｂ内のデバイス制御情報を格納する場所（例えば、ｃｏｎｔｒｏｌＵＲＬ）に対してアクセスを行い、電子機器２０ｂの機器連携デバイス情報を要求し、機器連携サービスの検索及び実行に必要な機器に関する情報を記述した機器連携デバイス情報を、電子機器２０ｂから取得する（シーケンスｓ１０５）。【００３７】  次に、電子機器２０ｂの機器連携デバイス情報を取得すると、サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３は、サービス制御機器２０ａの機種名と電子機器２０ｂの機種名との組み合わせで実行可能な機器連携サービスに関する情報を、ディレクトリサービスサーバ６０に要求し、ディレクトリサービスサーバ６０は、該当する全ての機器連携サービスに関する情報をサービス制御機器２０ａへ送信する（シーケンスｓ１１０）。なお、このディレクトリサービスサーバ６０に要求する処理は、利用者から直接指示等を受けたサービス制御機器２０ａ以外にも、常時動作している他の電子機器２０が代表して行うようにしてもよい。【００３８】  次に、サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３は、取得した機器連携サービスに関する機器連携サービス情報と、これに対応する電子機器２０の機器連携デバイス情報とに基づいて、実行すべき機器連携サービスＸ及びサービス実行機器２０ｂを特定する（シーケンスｓ１１１）。そして、サービス制御機器２０ａは、自己の機器連携デバイス部２２に対して、取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ１１２）。要求を受けた機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスＸに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスｓ１１３）。【００３９】  一方、サービス制御機器２０ａは、サービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２に対しても、自機器が取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ１１４）。この要求を受���たサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスＸに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスｓ１１５）。【００４０】  このように予めダウンロードしておくことにより、実際にサービスを実行する際に、ダウンロードの処理が発生しないため、迅速に処理が開始できるメリットがある。また、シーケンスｓ１１３〜ｓ１１５の処理は、実際に機器連携サービスＸが実行される時に、実行してもよい。これにより、機器連携サービスに関連するサービスアプリケーションが必要な時にだけ、ダウンロードすることができるため、サービスを利用しない場合のリソースの無駄を省くことができる。【００４１】  図１１を参照して、サービス制御機器２０ａを利用する利用者が機器連携サービスの起動を要求すると、サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３は、サービス制御機器２０ａ及びサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２に対して、それぞれ機器連携サービスＸの実行を要求する（シーケンスｓ１２１及びｓ１２２）。
この要求を受け、サービス制御機器２０ａ及びサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２は、ダウンロード済みの機器連携サービスＸのアプリケーションをそれぞれ実行する（シーケンスｓ１２３及びｓ１２４）。また、シーケンスｓ１１３及びｓ１１５で機器連携サービスに関連するアプリケーションをダウンロードしていなかった場合には、シーケンスｓ１２１及びｓ１２２の要求を受けて、機器連携サービスに関連するアプリケーションをダウンロードしてから、サービスを実行するようにしてもよい。【００４２】  以上のように、本発明の第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムによれば、利用者は、機器連携サービスを実行するために必要な電子機器の組み合わせを容易に探索でき、かつ、これら複数の電子機器のそれぞれに最適なアプリケーションをダウンロードさせることができる。これにより、複数の電子機器間で行う連携サービスを簡単に実現することができる。【００４３】  なお、上記第１の実施形態では、サービス制御機器２０ａがネットワーク３０に接続されている全ての電子機器２０に対して、ブロードキャストで機器連携デバイス情報の取得要求を行うように記載した。しかし、サービス実行機器となる電子機器２０ｂが予め分かっているのであれば、この電子機器２０ｂに対してのみユニキャストで取得要求すれば足りる。また、ネットワーク３０に接続されている各々の電子機器２０が定期的に相互に機器連携デバイス情報を交換するようなシステムであれば、この利用者指示時での機器連携デバイス情報取得処理は特に必要ない。【００４４】  また、上記第１の実施形態では、電子機器２０がディレクトリサービスサーバ６０及びサービスレポジトリサーバ７０と直接やり取りする構成を説明した。しかし、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば電子機器２０とディレクトリサービスサーバ６０及びサービスレポジトリサーバ７０とのやり取りを、プロキシ装置（図示せず）が中継する構成にしてもよい。この構成にすれば、プロキシ装置のみがネットワーク５０へアクセスする機能を持てばよいことになり、宅内にある電子機器２０を簡易に構成することができる。また、プロキシ装置にファイアウォールを設定する等により、セキュリティを高めることが可能となる。【００４５】  （第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、宅内のネットワーク３０に接続されている複数の電子機器２０の間で機器連携サービスを実行する場合を説明した。次の第２実施形態では、宅外のネットワーク５０に接続されている電子機器２０と、宅内のネットワーク３０に接続されている電子機器２０との間で、機器連携サービスを実行する手法を説明する。【００４６】  図１２は、本発明の第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムの構成例を示す図である。図１２に示す機器連携サービスシステムは、宅内にあるルータ１０、プロキシ装置４０及び複数の電子機器２０（図の例では電子機器２０ａ〜２０ｃ）と、宅外にある電子機器２０（図の例では電子機器２０ｄ）、ディレクトリサービスサーバ６０及びサービスリポジトリサーバ７０とが、ネットワーク５０を介して接続される構成である。図１２では、電子機器２０ｄがネットワーク８０を介してネットワーク５０に接続されている例を示しているが、電子機器２０ｄがネットワーク５０に直接接続されていてもかまわない。複数の電子機器２０ａ〜２０ｃは、プロキシ装置４０及びルータ１０を経由して、宅外のネットワーク５０へのアクセスが可能になっている。ディレクトリサービスサーバ６０は、機器連携サービスに関する情報をネットワーク５０経由で提供するサーバである。サービスリポジトリサーバ７０は、機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションをネットワーク５０経由のダウンロードによって提供するサーバである。【００４７】  図１２で示すように、第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムでは、プロキシ装置４０をさらに加えて、宅外のネットワーク５０に接続されている電子機器２０ｄと、宅内のネットワーク３０に接続されている電子機器２０ａとの間で、機器連携サービスを実行する。なお、第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムで上記第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムと同様の構成については、同一の参照番号を付してその説明を省略する。【００４８】  プロキシ装置４０は、ＵＰｎＰに対応したネットワーク３０に１台だけ接続される。このプロキシ装置４０の構成は、例えば図１３のように、プロキシデバイス部４１及びプロキシコントロールポイント部４２からなる。ここで、プロキシコントロールポイント部４２は、ネットワーク３０に繋がっていることを認識できる電子機器２０の機器連携デバイス部２２に対するコントロール機能を持つ。さらに、プロキシデバイス部４１は、電子機器２０の機器連携デバイス部２２と同等の機能を持つと共に、宅内と宅外との電子機器の間で、ＵＰｎＰの定めるディスカバリ、ディスクリプションの取得、コントロール、イベンティング及びプレゼンテーション等のプロトコルの転送機能及び代理応答機能を持つ。【００４９】  次に、図１４及び図１５を用いて、本発明の第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムで行われる機器連携サービス動作を、ＵＰｎＰネットワークで構築されたシステムに適用した場合を用いて説明する。以下の例では、図１２に示すように、宅内のネットワーク３０に３つの電子機器２０ａ〜２０ｃとプロキシ装置４０が、宅外のネットワーク５０に電子機器２０ｄがそれぞれ接続されており、電子機器２０ｄが���ービス制御機器に、電子機器２０ｂがサービス実行機器になって、機器連携サービスを実行する場合を説明している。また、電子機器２０ｂだけが、機器連携サービスの実行が可能な機器であるとする。図１４は、サービス制御機器２０ｄ（ｄｅｖ−Ｄ）及びサービス実行機器２０ｂ（ｄｅｖ−Ｂ）にアプリケーションがダウンロードされるまでの処理を示すシーケンス図である。図１５は、アプリケーションがダウンロードされた後のサービス制御機器２０ｄ及びサービス実行機器２０ｂの処理を示すシーケンス図である。【００５０】  図１４を参照して、プロキシ装置４０では、ローカルの電子機器間（ルータ１０及びネットワーク３０を介して接続する電子機器２０間）で発生する図１０で述べたシーケンスｓ１０１〜ｓ１０４と同様の処理が行われる。つまり、利用者の指示又はプロキシ装置４０内の所望の起動命令によって、プロキシ装置４０のプロキシコントロールポイント部４２が起動する（シーケンスｓ２００）。この起動に応じて、アドレッシングの処理が行われ、ＩＰアドレスがプロキシ装置４０に動的に割り当てられる（図示せず）。【００５１】  次に、ディスカバリの処理が発生する。プロキシ装置４０のコントロールポイント部４２は、ルータ１０に接続される全ての電子機器２０ａ〜２０ｃへＳＳＤＰのＭ−ＳＥＡＲＣＨメッセージを２３９．２５５．２５５．２５０：１９００宛にマルチキャスト送信する（シーケンスｓ２０１）。このメッセージを受信したネットワーク３０に接続された電子機器２０ａ〜２０ｃの機器連携デバイス部２２は、ディスクリプションへのパスをＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダに設定し、プロキシ装置４０へＳＳＤＰの応答をユニキャスト送信する（シーケンスｓ２０２）。【００５２】  プロキシ装置４０では、ＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダの情報に基づいて、電子機器２０ｂからディスクリプションを取得するための命令を電子機器２０ｂへ送る（例えば、ＨＴＴＰのＧＥＴメソッド）。この命令を受けた電子機器２０ｂは、ディスクリプションをプロキシ装置４０へそれぞれ送信する（シーケンスｓ２０３）。プロキシ装置４０は、電子機器２０ｂからディスクリプションを取得する（シーケンスｓ２０４）。さらに、プロキシ装置４０のプロキシコントロールポイント部４２は、電子機器２０ｂから取得したデバイスディスクリプションに記述されたｃｏｎｔｒｏｌＵＲＬに対してアクセスを行い、電子機器２０ｂの機器連携デバイス情報を要求する。そして、プロキシ装置４０は、機器連携サービスの検索及び実行に必要な機器に関する情報を記述した機器連携デバイス情報を、電子機器２０ｂから取得する（シーケンスｓ２０５）。【００５３】  このシーケンスｓ２００〜ｓ２０５の動作により、プロキシ装置４０は、電子機器２０ｂ（例えば据え置き機器、機種名：ＤＭＲ−Ｅ１２００Ｈ）のディスクリプション及び機器連携デバイス情報を保持することができるようになる。【００５４】  この状態で、サービス制御機器２０ｄ（例えば携帯電話［機種名：Ｐ５０７ｉ］）は、サービスプロバイダ等が提供するリモート接続サービスを利用することにより、アドレッシングを完了し、ネットワーク５０、８０及びルータ１０を経由してプロキシ装置４０に接続したとする。サービス制御機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３が起動する（シーケンスｓ２１０）と、まず始めにプロキシ装置４０のディスクリプション、及びプロキシ装置４０が取得したサービス実行機器２０ｂのディスクリプションを取得する（シーケンスｓ２１１）。また、サービス制御機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３は、プロキシ装置４０のプロキシデバイス部４１から、シーケンスｓ２１１で取得したデバイスディスクリプションのうち、機器連携デバイスとして定義されているサービス実行機器２０ｂについて、機器連携デバイス情報を取得する（シーケンスｓ２１２）。ファイルを取得するプロトコルには、ＨＴＴＰやＳＯＡＰ等を利用すればよい。【００５５】  なお、ＵＰｎＰのディスカバリ処理（特に、シーケンスｓ２１０〜ｓ２１２）については、宅外のサービス制御機器２０ｄからプロキシ装置４０に対して、宅内のサービス実行機器２０ｂのディスクリプションを要求するという方法を説明した。しかし、プロキシ装置４０は、電子機器からのディスカバリを行うＳＳＤＰメッセージを、宅内の電子機器と宅外の電子機器との間で転送する、つまり宅内の電子機器から宅外の電子機器（又はその逆）へ情報を伝送する時の中継点として機能するようにしてもよい。【００５６】  次に、サービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス情報を取得すると、サービス制御機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３は、取得した機器連携デバイス情報に基づいて、サービス制御機器２０ｄの機種名：Ｐ５０７ｉとサービス実行機器２０ｂの機種名：ＤＭＲ−Ｅ１２００Ｈとの間で実行可能な機器連携サービスに関する情報を、ディレクトリサービスサーバ６０に要求する。これに対し、ディレクトリサービスサーバ６０は、該当する機器連携サービスＸに関する情報をサービス制御機器２０ｄへ送信する（シーケンスｓ２２０）。ここで、該当する機器連携サービスが複数存在する場合は、全てについて取得する。そして、サービス制御機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３は、取得したサービスＸに関する機器連携サービス情報と、これに対応するサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス情報とに基づいて、実行すべき機器連携サービスＸを特定する（シーケンスｓ２２１）。【００５７】  なお、シーケンスｓ２２０の処理は、サービス制御機器２０ｄがディレクトリサービスサーバ６０に直接要求するのではなく、サービス制御機器２０ｄがプロキシ装置４０へディレクトリサービスサーバ６０に機器連携サービスの情報を要求するための命令を発行し、プロキシ装置４０が実行するようにしてもよい。この場合、他の電子機器２０は、ディレクトリサービスサーバ６０にアクセスせずに、プロキシ装置４０から機器連携サービス情報を取得することも可能である。シーケンスｓ２２０の処理をプロキシ装置４０で実行させる場合には、シーケンスｓ２２１の処理もプロキシ装置４０で処理してもよい。【００５８】  次に、サービス制御機器２０ｄは、自己の機器連携デバイス部２２に対して、取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ２２２）。要求を受けた機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサー���７０へアクセスし、機器連携サービスＸに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスｓ２２３）。【００５９】  一方、サービス制御機器２０ｄは、サービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２に対しても、自機器が取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ２２４）。この要求を受けたサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスｓ２２５）。【００６０】  このように、予めダウンロードしておくことにより、実際にサービスを実行する際に、ダウンロードの処理が発生しないため、迅速に処理が開始できるメリットがある。また、シーケンスｓ２２３〜ｓ２２５の処理は、実際に機器連携サービスＸが実行される時に、実行してもよい。これにより、機器連携サービスに関連するサービスアプリケーションが必要な時にだけ、ダウンロードすることができるため、サービスを利用しない場合のリソースの無駄を省くことができる。【００６１】  図１５を参照して、サービス制御機器２０ｄを利用する利用者が機器連携サービスの起動を要求すると（シーケンスｓ２３０）、サービス制御機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３は、サービス制御機器２０ｄ及びサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２に対して、それぞれ機器連携サービスＸの実行を要求する（シーケンスｓ２３１及びｓ２３２）。これを受け、サービス制御機器２０ｄ及びサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２は、ダウンロード済みの機器連携サービスＸのアプリケーションをそれぞれ実行する（シーケンスｓ２３３及びｓ２３４）。【００６２】  以上のように、本発明の第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムによれば、利用者は、機器連携サービスを実行するために必要な電子機器を難なく探索でき、かつ適切なアプリケーションを容易にダウンロードすることができる。【００６３】  （第３の実施形態）
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る機器連携サービスシステムの構成例を示す図である。この第３の実施形態に係る機器連携サービスシステムは、上述した第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムと同様であるが、宅内の電子機器がサービス制御機器となり宅外の電子機器がサービス実行機器となることが異なる。以下、この異なる部分を中心に第３の実施形態を説明する。なお、第３の実施形態に係る機器連携サービスシステムで上記第１及び第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムと同様の構成については、同一の参照番号を付してその説明を省略する。【００６４】  図１７は、サービス制御機器２０ｄ（ｄｅｖ−Ｄ）及びサービス実行機器２０ｂ（ｄｅｖ−Ｂ）にアプリケーションがダウンロードされるまでの処理を示すシーケンス図である。図１８は、アプリケーションがダウンロードされた後のサービス制御機器２０ｄ及びサービス実行機器２０ｂの処理を示すシーケンス図である。【００６５】  プロキシ装置４０は、電子機器２０ｄが接続中であることを知っているものとする。この時、電子機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３は、プロキシ装置４０のプロキシデバイス部４１に対して、電子機器２０ｄのディスクリプションを与えることによって、電子機器２０ｄの存在を登録する（シーケンスｓ３０１）。プロキシ装置４０は、取得した電子機器２０ｄのディスクリプションをキャッシュ（データアクセスの効率化のためにデータを一時的に格納する）しておき、他の電子機器２０からディスカバリのメッセージを受信した時に、電子機器２０ｄの代理でプロキシ装置４０にキャッシュしているディスクリプションを応答する。また、プロキシ装置４０は、取得した電子機器２０ｄのディスクリプションを他の電子機器２０に対して、ＳＳＤＰのＮＯＴＩＦＹメッセージとして転送することにより、ディスカバリを促してもよい。【００６６】  ここで、新たに電子機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３を起動すると（シーケンスｓ３１０）、ディスカバリの処理が発生する。電子機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨメッセージを２３９．２５５．２５５．２５０：１９００宛にマルチキャスト送信する（シーケンスｓ３１１）。【００６７】  このメッセージを受信したルータ１０にネットワーク３０を介して接続される、プロキシ装置４０の機器連携デバイス部は、宅外から接続中の電子機器２０ｄ及びプロキシ装置４０のディスクリプションへのパスをＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダに設定し、応答を返す（シーケンスｓ３１２）。ここで、プロキシ装置４０に宅外から接続中の電子機器が複数存在し、シーケンスｓ３０１に相当するディスクリプションの登録が行われているような場合には、ネットワーク５０又は８０に接続されておりプロキシ装置４０へ登録がなされた電子機器２０の全ディスクリプションへのパスを、全て応答することになる。【００６８】  この応答を受けて、電子機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、ＨＴＴＰのＧＥＴメソッドを利用して、電子機器２０ｄ、電子機器２０ｂ及びプロキシ装置４０のディスクリプションを取得する（シーケンスｓ３１３及びｓ３１４）。【００��９】  次に、電子機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、プロキシ装置４０に対して、シーケンスｓ３１４でデバイスディスクリプションを取得した電子機器のうち、機器連携デバイスとして定義されている電子機器２０ｄについて、機器連携デバイス情報の取得を要求する。そして、この要求を受けたプロキシ装置４０のプロキシデバイス部４１は、宅外から接続中の電子機器２０ｄ及びプロキシ装置４０で機器連携デバイスである電子機器の機器連携デバイス情報を送信する（シーケンスｓ３１５）。【００７０】  次に、電子機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、取得した機器連携デバイス情報に基づいて、電子機器２０ｄの機種名：Ｐ５０７ｉと電子機器２０ｂの機種名：ＡＤＶＣ−１００との間で実行可能な機器連携サービスの情報を、ディレクトリサービスサーバ６０に要求し、該当する機器連携サービスＸに関する情報を取得する（シーケンスｓ３２０）。ここで、該当する機器連携サービスが複数存在する場合は、全てについて取得する。そして、サービス制御機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、取得した機器連携サービスＸに関する機器連携サービス情報と、これに対応するサービス実行機器２０ｄの機器連携デバイス情報とに基づいて、実行すべき機器連携サービスＸを特定する（シーケンスｓ３２１）。【００７１】  次に、サービス制御機器２０ｂは、自己の機器連携デバイス部２２に対して、取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ３２２）、要求を受けた機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスＳ３２３）。【００７２】  一方、サービス制御機器２０ｂは、サービス実行機器２０ｄの機器連携デバイス部２２に対しても、自機器が取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ３２４）、この要求を受けたサービス実行機器２０ｄの機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスｓ３２５）。【００７３】  このように、予めダウンロードしておくことにより、実際にサービスを実行する際に、ダウンロードの処理が発生しないため、迅速に処理が開始できるメリットがある。また、シーケンスｓ３２３〜ｓ３２５の処理は、実際に機器連携サービスＸが実行される時に、実行してもよい。これにより、機器連携サービスに関連するサービスアプリケーションが必要な時にだけ、ダウンロードすることができるため、サービスを利用しない場合のリソースの無駄を省くことができる。【００７４】  図１８を参照して、サービス制御機器２０ｂを利用する利用者が機器連携サービスの起動を要求すると（シーケンスｓ３３０）、サービス制御機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、サービス制御機器２０ｂ及びサービス実行機器２０ｄの機器連携デバイス部２２に対して、それぞれ機器連携サービスＸの実行を要求する（シーケンスｓ３３１及びｓ３３２）。これを受け、サービス制御機器２０ｂ及びサービス実行機器２０ｄの機器連携デバイス部２��は、ダウンロード済みの機器連携サービスＸのアプリケーションをそれぞれ実行する（シーケンスｓ３３３及びｓ３３４）。【００７５】  以上のように、本発明の第３の実施形態に係る機器連携サービスシステムによれば、利用者は、機器連携サービスを実行するために必要な電子機器を難なく探索でき、かつ適切なアプリケーションを容易にダウンロードすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】  本発明は、アプリケーションを実行する電子機器がネットワーク上に複数存在するシステム等に利用可能であり、特にネットワークを介して異なる電子機器に格納されたアプリケーションを連携して動作させることで、所望のサービスを実現したい場合等に有用である。
【図１】
2005066808.tif 000003
【図２】
2005066808.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】ネットワークに接続された少なくとも１つの他の電子機器と連携してアプリケーションを実行し、所望の機器連携サービスを実現する電子機器であって、
ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、
前記デバイス情報に基づいて、連携の対象となる他の電子機器を特定する特定部と、
前記特定された他の電子機器と自機器との組み合わせで実行可能な全ての機器連携サービスの検索を、ネットワークに接続された所定のサーバに要求し、検索された実行可能な全ての機器連携サービスを含むサービス情報を当該所定のサーバから取得するサービス情報取得部と、
前記サービス情報に含まれる実行可能な全ての機器連携サービスから１つの機器連携サービスを決定し、当該決定した１つの機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションだけを、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するアプリケーション取得部と、
前記特定された他の電子機器に対して、前記決定した１つの機器連携サービスを含む前記サービス情報を所定のサーバから取得することを要求する取得要求部と、
前記特定された他の電子機器に対して、前記決定した１つの機器連携サービスの開始を要求する開始要求部とを備える、電子機器。
【請求項２】前記機器識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、前記対応可能な機器連携サービスの情報は、電子機器が対応している機器連携サービスを示すサービスタイプデータであることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】前記サービス情報は、前記機器連携サービスが実行可能な電子機器の機種を示すデータである機種データと、前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションの格納位置データとが、関連付けられた情報であることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】前記アプリケーション取得部は、前記格納位置データを参照して、前記機器連携サービスに必要なアプリケーションを取得することを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】（削除）
【請求項６】前記特定部は、前記サービス情報取得部が取得したサービス情報と、前記サービス情報取得部が前記機器連携サービスの検索に指定した機種データに該当する他の電子機器の前記デバイス情報とを、関連付けて管理することにより、前記機器連携サービスを実行する他の電子機器を特定することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】前記開始要求部は、前記特定された他の電子機器に対して、前記機器連携サービスを実行するために必要なサービスアプリケーションの所定のサーバからの取得及び実行をさらに要求することを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】（削除）
【請求項１４】ネットワークに接続された複数の電子機器が連携してアプリケーションを実行し、所望の機器連携サービスを実現する機器連携サービスシステムであって、
前記機器連携サービスを制御する少なくとも１つの制御電子機器と、
前記少なくとも１つの制御電子機器と連携して前記機器連携サービスを実行する少なくとも１つの実行電子機器と、
前記機器連携サービスに関するサービス情報を格納する、ネットワークに接続された第１のサーバと、
前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを格納する、ネットワークに接続された第２のサーバとを構成に含み、
前記制御電子機器は、
ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、
前記デバイス情報に基づいて、連携の対象となる前記実行電子機器を特定する特定部と、
前記実行電子機器と自機器との組み合わせで実行可能な全ての機器連携サービスの検索を前記第１のサーバに要求し、検索された実行可能な全ての機器連携サービスを含むサービス情報を前記第１のサーバから取得するサービス情報取得部と、
前記サービス情報に含まれる実行可能な全ての機器連携サービスから１つの機器連携サービスを決定し、当該決定した１つの機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションだけを、前記第２のサーバから取得するアプリケーション取得部と、
前記実行電子機器に対して、前記決定した１つの機器連携サービスを含む前記サービス情報を前記第１のサーバから取得することを要求する取得要求部と、
前記実行電子機器に対して、前記決定した１つの機器連携サービスの開始を要求する開始要求部とを備え、
前記実行電子機器は、
前記制御電子機器からの要求に応じて、前記制御電子機器との間で実行する前記機器連携サービスに関するサービス情報を、前記第１のサーバから取得するサービス情報取得部と、
前記サービス情報に示された前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを、前記第２のサーバから取得するアプリケーション取得部と、
前記取得したアプリケーションを実行する実行部とを備える、機器連携サービスシステム。
【請求項１５】宅内ネットワークに接続された宅内電子機器と、宅外ネットワークに接続された宅外電子機器との間で、データ交換を中継するプロキシ装置をさらに備える、請求項１４に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１６】前記プロキシ装置は、前記宅外電子機器から前記デバイス情報を含む機器の属性情報を取得し、当該取得した属性情報を前記宅内電子機器に配信することを特徴とする、請求項１５に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１７】前記プロキシ装置は、前記宅外電子機器の属性情報の取得をトリガとして、前記属性情報を前記宅内電子機器に配信することを特徴とする、請求項１６に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１８】前記プロキシ装置は、前記宅内電子機器から受ける前記属性情報の要求をトリガとして、前記属性情報を前記宅内電子機器に配信することを特徴とする、請求項１６に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１９】前記プロキシ装置は、前記宅内電子機器から前記デバイス情報を含む機器の属性情報を取得し、当該取得した属性情報を前記宅外電子機器に配信することを特徴とする、請求項１５に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項２０】前記プロキシ装置は、前記宅内電子機器の属性情報の取得をトリガとして、前記属性情報を前記宅外電子機器に配信することを特徴とする、請求項１９に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項２１】前記プロキシ装置は、前記宅外電子機器から受ける前記属性情報の要求をトリガとして、前記属性情報を前記宅外電子機器に配信することを特徴とする、請求項１９に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項２２】（削除）
【請求項２３】前記機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、
前記プロキシ装置は、前記取得したサービス情報と、前記機器連携サービスの検索に指定した機種データに該当する電子機器のデバイス情報とを、関連付けて管理することにより、前記機器連携サービスを実行する電子機器を特定することを特徴とする、請求項１５に記載の機器連携サービスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された少なくとも１つの他の電子機器と連携してアプリケーションを実行し、所望の機器連携サービスを実現する電子機器であって、
ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、
前記デバイス情報に基づいて、連携の対象となる他の電子機器を特定する特定部と、
前記特定された他の電子機器と自機器との組み合わせで実行可能な全ての機器連携サービスの検索を、ネットワークに接続された所定のサーバに要求し、検索された実行可能な全ての機器連携サービスを含むサービス情報を当該所定のサーバから取得するサービス情報取得部と、
前記サービス情報に含まれる実行可能な全ての機器連携サービスから１つの機器連携サービスを決定し、当該決定した１つの機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションだけを、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するアプリケーション取得部と、
前記特定された他の電子機器に対して、前記決定した１つの機器連携サービスを含む前記サービス情報を所定のサーバから取得することを要求する取得要求部と、
前記特定された他の電子機器に対して、前記決定した１つの機器連携サービスの開始を要求する開始要求部とを備える、電子機器。
【請求項２】
前記機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、前記対応可能な機器連携サービスの情報は、電子機器が対応している機器連携サービスを示すサービスタイプデータであることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記サービス情報は、前記機器連携サービスが実行可能な電子機器の機種を示すデータである機種データと、前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションの格納位置データとが、関連付けられた情報であることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記アプリケーション取得部は、前記格納位置データを参照して、前記機器連携サービスに必要なアプリケーションを取得することを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記特定部は、前記サービス情報取得部が取得したサービス情報と、前記サービス情報取得部が前記機器連携サービスの検索に指定した機種データに該当する他の電子機器の前記デバイス情報とを、関連付けて管理することにより、前記機器連携サービスを実行する他の電子機器を特定することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記開始要求部は、前記特定された他の電子機器に対して、前記機器連携サービスを実行するために必要なサービスアプリケーションの所定のサーバからの取得及び実行をさらに要求することを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
ネットワークに接続された複数の電子機器が連携してアプリケーションを実行し、所望の機器連携サービスを実現する機器連携サービスシステムであって、
前記機器連携サービスを制御する少なくとも１つの制御電子機器と、
前記少なくとも１つの制御電子機器と連携して前記機器連携サービスを実行する少なくとも１つの実行電子機器と、
前記機器連携サービスに関するサービス情報を格納する、ネットワークに接続された第１のサーバと、
前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを格納する、ネットワークに接続された第２のサーバとを構成に含み、
前記制御電子機器は、
ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、
前記デバイス情報に基づいて、連携の対象となる前記実行電子機器を特定する特定部と、
前記実行電子機器と自機器との組み合わせで実行可能な全ての機器連携サービスの検索を前記第１のサーバに要求し、検索された実行可能な全ての機器連携サービスを含むサービス情報を前記第１のサーバから取得するサービス情報取得部と、
前記サービス情報に含まれる実行可能な全ての機器連携サービスから１つの機器連携サービスを決定し、当該決定した１つの機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションだけを、前記第２のサーバから取得するアプリケーション取得部と、
前記実行電子機器に対して、前記決定した１つの機器連携サービスを含む前記サービス情報を前記第１のサーバから取得することを要求する取得要求部と、
前記実行電子機器に対して、前記決定した１つの機器連携サービスの開始を要求する開始要求部とを備え、
前記実行電子機器は、
前記制御電子機器からの要求に応じて、前記制御電子機器との間で実行する前記機器連携サービスに関するサービス情報を、前記第１のサーバから取得するサービス情報取得部と、
前記サービス情報に示された前記機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを、前記第２のサーバから取得するアプリケーション取得部と、
前記取得したアプリケーションを実行する実行部とを備える、機器連携サービスシステム。
【請求項８】
宅内ネットワークに接続された宅内電子機器と、宅外ネットワークに接続された宅外電子機器との間で、データ交換を中継するプロキシ装置をさらに備える、請求項７に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項９】
前記プロキシ装置は、前記宅外電子機器から前記デバイス情報を含む機器の属性情報を取得し、当該取得した属性情報を前記宅内電子機器に配信することを特徴とする、請求項８に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１０】
前記プロキシ装置は、前記宅外電子機器の属性情報の取得をトリガとして、前記属性情報を前記宅内電子機器に配信することを特徴とする、請求項９に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１１】
前記プロキシ装置は、前記宅内電子機器から受ける前記属性情報の要求をトリガとして、前記属性情報を前記宅内電子機器に配信することを特徴とする、請求項９に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１２】
前記プロキシ装置は、前記宅内電子機器から前記デバイス情報を含む機器の属性情報を取得し、当該取得した属性情報を前記宅外電子機器に配信することを特徴とする、請求項８に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１３】
前記プロキシ装置は、前記宅内電子機器の属性情報の取得をトリガとして、前記属性情報を前記宅外電子機器に配信することを特徴とする、請求項１２に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１４】
前記プロキシ装置は、前記宅外電子機器から受ける前記属性情報の要求をトリガとして、前記属性情報を前記宅外電子機器に配信することを特徴とする、請求項１２に記載の機器連携サービスシステム。
【請求項１５】
前記機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、
前記プロキシ装置は、前記取得したサービス情報と、前記機器連携サービスの検索に指定した機種データに該当する電子機器のデバイス情報とを、関連付けて管理することにより、前記機器連携サービスを実行する電子機器を特定することを特徴とする、請求項８に記載の機器連携サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器連携サービスシステム及びそのシステムを構成する電子機器に関し、より特定的には、ネットワークを介して相互に接続される複数の電子機器間でサービスに関する情報（ソフトウェア等）を共有し、この情報に基づいて複数の電子機器が連携したサービスを実行する機器連携サービスシステム、及びその機器連携サービスシステムに用いられる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内ネットワーク等において、電子機器（デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）、デジタルビデオカメラ（ＤＶＣ）、携帯電話、デジタルテレビ（ＤＴＶ）、ホームサーバ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、Ｓａｆｅ−ｄｅｐｏｓｉｔ  Ｂｏｘ等）を連携させるためのフレームワークとして、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）が主流になりつつある。このＵＰｎＰでは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内で、電子機器（デバイス）及びサービスに関する情報へのアクセス先をマルチキャストすることにより、サービスディスカバリ（サービス発見）を実現している（非特許文献１及び非特許文献２を参照）。また、ＵＰｎＰが扱うサービスは、デバイスにプレインストールされたアプリケーションを実行することで実現される。
【非特許文献１】ＵＰｎＰ  Ｆｏｒｕｍ、「ＵＰｎＰ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｖ１．０．１」、[online]、２００３年５月６日、[２００３年７月３０日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.upnp.org/download/Clean%20UPnPDA101-20030506.doc＞
【非特許文献２】ＵＰｎＰ  Ｆｏｒｕｍ、「ＵＰｎＰ  ＡＶ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｖ０．８３」、[online]、２００２年６月１２日、[２００３年７月３０日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.upnp.org/download/UpnPAvArchitecture%200.83.prtad.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
機器連携サービスの代表的な例としては、宅内ネットワークに接続されたモバイル機器（携帯電話等）から据え置き機器（ＤＶＤレコーダ等）をコントロールすることが考えられる。しかし、この両機器の購買サイクルは、モバイル機器が１〜２年程度であるのに対し、据え置き機器が５年以上と、大きな開きがある。このため、この購買サイクルでモバイル機器が新機種に変わっていくと、将来的に据え置き機器側のアプリケーションが機器連携サービスに対応できなくなる恐れがある。
【０００４】
この問題の対策としては、機器連携サービスに必要なアプリケーションをネットワーク上のサーバから随時ダウンロードすること等が、容易に発想される。そこで、上述したＵＰｎＰ方式を利用したネットワークにおいて、アプリケーションのダウンロード制御を行うことが考えられるが、このＵＰｎＰ方式では、サービスを連携して実行できる相手機器を発見・特定するため、及びダウンロードすべき適切なアプリケーションを発見するために、ダウンロード済みでないアプリケーションを視野に入れたサービスディスカバリ（又は視野に入れた機器連携サービスを実現するためのアプリケーションの検索）処理を実現する必要がある。
【０００５】
それ故に、本発明の目的は、機器連携サービスに関する情報を動的に収集し、電子機器の特定及びアプリケーションのダウンロードが可能なサービスディスカバリ方式を備えた機器連携サービスシステム及びそのシステムを構成する電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワークに接続された少なくとも１つの他の電子機器と連携してアプリケーションを実行し、所望の機器連携サービスを実現する電子機器及びこの電子機器を構成に含む機器連携サービスシステムに向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、機器連携サービスを制御する制御電子機器、又はこの制御電子機器と連携して機器連携サービスを実行する実行電子機器のいずれの立場をとるかによって、以下の異なる特徴を有している。
【０００７】
制御電子機器は、ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、デバイス情報に基づいて、連携の対象となる他の電子機器を特定する特定部と、特定された他の電子機器との間で実行可能な機器連携サービスに関するサービス情報を、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するサービス情報取得部と、サービス情報に基づいて実行する機器連携サービスを決定し、当該決定した機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するアプリケーション取得部と、特定された他の電子機器に対して、決定した機器連携サービスに関するサービス情報を所定のサーバから取得することを要求する取得要求部と、特定された他の電子機器に対して、機器連携サービスの開始を要求する開始要求部とを備える。この開始要求部は、特定された他の電子機器に対して、機器連携サービスを実行するために必要なサービスアプリケーションの所定のサーバからの取得及び実行をさらに要求してもよい。
【０００８】
実行電子機器は、他の電子機器からの要求に応じて、他の電子機器との間で実行する機器連携サービスに関するサービス情報を、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するサービス情報取得部と、サービス情報に示された機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを、ネットワークに接続された所定のサーバから取得するアプリケーション取得部と、取得したアプリケーションを実行する実行部とを備える。また、この構成に加えて、実行電子機器は、ネットワークに接続されている全ての他の電子機器について、機器を識別するための情報及び対応可能な機器連携サービスの情報を少なくとも含むデバイス情報を保持する保持部と、デバイス情報を必要に応じて他の電子機器に配信する配信部とを備えてもよい。
【０００９】
典型的には、機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、対応可能な機器連携サービスの情報は、電子機器が対応している機器連携サービスを示すサービスタイプデータである。また、サービス情報は、機器連携サービスが実行可能な電子機器の機種を示すデータである機種データと、機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションの格納位置データとが、関連付けられた情報である。
【００１０】
この場合、アプリケーション取得部は、格納位置データを参照して、機器連携サービスに必要なアプリケーションを取得することを行う。また、サービス情報取得部は、デバイス情報の機種データに基づいて、自機器との組み合わせで実行できる機器連携サービスの検索を所定のサーバへ要求し、所定のサーバからの検索結果としてサービス情報を取得することが好ましい。また、特定部は、サービス情報取得部が取得したサービス情報と、サービス情報取得部が機器連携サービスの検索に指定した機種データに該当する他の電子機器のデバイス情報とを、関連付けて管理することにより、機器連携サービスを実行する他の電子機器を特定することが好ましい。また、実行部は、他の電子機器から実行要求を受けて開始することが好ましい。
【００１１】
一方、機器連携サービスを実現する機器連携サービスシステムは、上述した少なくとも１つの制御電子機器及び少なくとも１つの実行電子機器と、機器連携サービスに関するサービス情報を格納する、ネットワークに接続されたサーバ及び機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションを格納する、ネットワークに接続されたサーバとで構成される。また、宅内ネットワークに接続された宅内電子機器と、宅外ネットワークに接続された宅外電子機器との間で、データ交換を中継するプロキシ装置を、機器連携サービスシステムにさらに備えてもよい。
【００１２】
このプロキシ装置は、宅外電子機器（又は宅内電子機器）からデバイス情報を含む機器の属性情報を取得し、当該取得した属性情報を宅内電子機器（又は宅外電子機器）に配信してもよいし、宅外電子機器（又は宅内電子機器）の属性情報の取得をトリガとして、属性情報を宅内電子機器（又は宅外電子機器）に配信してもよいし、宅内電子機器（又は宅内電子機器）から受ける属性情報の要求をトリガとして、属性情報を宅内電子機器（又は宅外電子機器）に配信してもよい。
【００１３】
典型的には、機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、プロキシ装置は、宅内電子機器及び宅外電子機器のデバイス情報の機種データに基づいて、電子機器の組み合わせで実行できる機器連携サービスの検索をサーバへ要求し、サーバからの検索結果としてサービス情報を取得する。又は、機器を識別するための情報は、電子機器の機種を示す機種データであり、プロキシ装置は、取得したサービス情報と、機器連携サービスの検索に指定した機種データに該当する電子機器のデバイス情報とを、関連付けて管理することにより、機器連携サービスを実行する電子機器を特定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機器連携サービスのアプリケーションをダウンロードすることで、電子機器の機能をアップデートしたり、機器連携サービスを発見することが可能となる。これにより、リンクローカルアドレスのスコープ内において、購入サイクルが異なるモバイル型の電子機器と据え置き型の電子機器との間で実行可能な機器連携サービス又は機器連携サービスに関連する情報を発見しかつ実行することができる。また、本発明は、現在主流となりつつあるＵＰｎＰの接続環境と共存することも可能である。さらに、本発明では、サービス制御機器又はサービス実行機器がパケット着信機能を保有していなくても、宅内のネットワークに接続された機器やサービスに関する情報を代理で収集かつ発見することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムの構成例を示す図である。図１に示す機器連携サービスシステムは、宅内にあるルータ１０及び複数の電子機器２０と、宅外にあるディレクトリサービスサーバ６０及びサービスリポジトリサーバ７０とが、ネットワーク５０を介して接続される構成である。ルータ１０と複数の電子機器２０とは、ＬＡＮ等の宅内のネットワーク３０で相互に接続されており、ルータ１０を経由して各電子機器２０から宅外のネットワーク５０へのアクセスが可能になっている。ディレクトリサービスサーバ６０は、機器連携サービスに関する情報をネットワーク５０経由で提供するサーバである。サービスリポジトリサーバ７０は、機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションをネットワーク５０経由のダウンロードによって提供するサーバである。
【００１６】
第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムで行われる機器連携サービス動作を説明する前に、図２〜図４をさらに参照して各構成の概要を説明する。図２は、電子機器２０の詳細な構成を示す図である。図３は、図２の機器連携コントロールポイント部２３の具体的な構成例を示す図である。図４は、図２の機器連携デバイス部２２の具体的な構成例を示す図である。なお、以下の説明では、機器連携サービスを要求する側の電子機器を「サービス制御機器」と、このサービス制御機器から機器連携サービスを要求される側の電子機器を「サービス実行機器」と記述することにする。
【００１７】
図２において、電子機器２０は、サービスアプリケーション部２１、機器連携デバイス部２２、機器連携コントロールポイント部２３及び主機能実行部２４を備える。サービスアプリケーション部２１は、機器連携サービスに関連するアプリケーション（電子機器２０内のハードウェア間のインタフェースを決める設定ファイルも含んでもよい）を保持するメモリやハードディスク（ＨＤ）等の記録媒体を有している。機器連携デバイス部２２は、サービス制御機器から機器連携サービスに関する情報を受けて、機器連携サービスを実行する。機器連携コントロールポイント部２３は、電子機器がサービス制御機器となる場合に、サービス実行機器に対して機器連携サービスの情報を供与する。従って、電子機器がサービス実行機器でしか存在し得ない場合には、この機器連携コントロールポイント部２３の構成は不要となる。主機能実行部２４は、電子機器２０が本来の機能を実行する部分である。例えば、電子機器２０がＴＶであれば映像受信機能等を実行する部分に、電子機器２０がＶＴＲであれば録画再生機能等を実行する部分に相当する。
【００１８】
図３において、機器連携コントロールポイント部２３は、機器連携デバイス情報保持部２３１と、機器特定部２３２と、機器連携サービス情報取得部２３３と、機器連携サービス情報取得要求部２３４と、機器連携サービス開始要求部２３５とを備える。機器連携デバイス情報保持部２３１は、他の電子機器に関する属性情報である機器連携デバイス情報を検出して保持する。機器特定部２３２は、機器連携サービスを実行する相手の電子機器、すなわちサービス実行機器を特定する。機器連携サービス情報取得部２３３は、特定したサービス実行機器との間で実行する機器連携サービスに関する機器連携サービス情報を、ディレクトリサービスサーバ６０から取得する。機器連携サービス情報取得要求部２３４は、特定したサービス実行機器に機器連携サービス情報の取得を要求する。機器連携サービス開始要求部２３５は、特定したサービス実行機器に対して機器連携サービスの開始を要求する。
【００１９】
図４において、機器連携デバイス部２２は、機器連携デバイス情報保持部２２１と、機器連携デバイス情報配信部２２２と、機器連携サービス情報取得部２２３と、アプリケーション取得部２２４と、アプリケーション実行部２２５とを備える。機器連携デバイス情報保持部２２１は、機器連携デバイス情報を検出して保持する。機器連携デバイス情報配信部２２２は、機器連携デバイス情報を必要に応じて特定の電子機器へ配信する。機器連携サービス情報取得部２２３は、機器連携サービス情報をディレクトリサービスサーバ６０から取得する。アプリケーション取得部２２４は、アプリケーションを配信するサービスリポジトリサーバ７０から必要なアプリケーションを取得する。アプリケーション実行部２２５は、アプリケーション取得部２２４が取得した機器連携サービスのアプリケーションを実行する。
【００２０】
なお、機器連携コントロールポイント部２３の機器連携デバイス情報保持部２３１と、機器連携デバイス部２２の機器連携デバイス情報保持部２２１とは、同等の機能を実現するため、これらの構成を統合することが可能である。また、機器連携コントロールポイント部２３の機器連携サービス情報取得部２３３と、機器連携デバイス部２２の機器連携サービス情報取得部２２３とは、同等の機能を実現するため、これらの構成も統合することが可能である。
【００２１】
次に、図５〜図９を用いて、本発明の第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムで行われる機器連携サービス動作を説明する。以下の例では、図５に示すように、ネットワーク３０に３つの電子機器２０ａ〜２０ｃが接続されており、電子機器２０ａがサービス制御機器に、電子機器２０ｂがサービス実行機器になって、機器連携サービスを実行する場合を説明している。また、電子機器２０ａ〜２０ｃの全てが、機器連携サービスの実行が可能な機器であるとする。
【００２２】
まず、図６を用いて、サービス制御機器２０ａが実行する処理を説明する。図６は、サービス制御機器として動作する電子機器２０の処理手順を示すフローチャートである。この図６の処理は、サービス制御機器２０ａに対し、利用者等によって特定の機器連携サービスに関する実行指示が行われることで開始される。指示を受けると、サービス制御機器２０ａは、ネットワーク３０に接続された他の電子機器２０ｂ及び２０ｃが保持する機器連携デバイス情報を参照して、機器連携サービスに対応した全ての電子機器の機器連携デバイス情報を取得する（ステップＳ６１）。
【００２３】
図７は、各電子機器２０が予め保持する機器連携デバイス情報の一例を示す図である。図７の機器連携デバイス情報は、電子機器を一意に特定する機器識別子（この例では「Ｄ０００１」）、電子機器の機種（この例では「Ｐ５０７ｉ」）、電子機器への送信先の場所を示す位置（この例では「１０８０：０：０：０：８：８００：２００Ｃ：４１７Ａ」）、及び電子機器２０が対応可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス情報（この例では、情報を格納する場所を示した「ｐａｎａ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｘ」）からなる。なお、機器識別子は、ローカルな範囲で一意となる識別子を利用してもよいし、グローバルな範囲で一意となる識別子、例えばデバイスディスクリプションのＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を利用してもよい。
【００２４】
サービス制御機器２０ａは、電子機器２０ｂ及び２０ｃから機器連携デバイス情報を取得すると、自機器と組み合わせて連携した機器サービスが可能な電子機器２０を判断する（ステップＳ６２）。この判断は、機器連携デバイス情報内の機器連携サービス情報を参照して、連携サービスに対応しているか否かを確認する等で行えばよい。そして、サービス制御機器２０ａは、判断した電子機器との組み合わせにおいて、実行できる機器連携サービスにどのようなサービスがあるかを、ディレクトリサービスサーバ６０に問い合わせる（ステップＳ６３）。この例では、サービス制御機器２０ａと電子機器２０ｂとの組み合わせ、及びサービス制御機器２０ａと電子機器２０ｃとの組み合わせの２通りについて、問い合わせが行われる。
【００２５】
ディレクトリサービスサーバ６０は、サービス制御機器２０ａからの問い合わせに応じて、各組み合わせについて実行可能なアプリケーションの情報を抽出し、機器連携サービス情報としてサービス制御機器２０ａへ応答する。図８は、機器連携サービス情報の一例を示す図である。図８において、サービス識別子には、対応する機器連携サービスを一意に特定できる識別子が記述される。例えば、グローバルなスコープを持つＵＲＩ標記である。サービス対応機種組み合わせには、機器連携サービスに対応している機種の組み合わせが記述される。アプリケーション情報には、機種毎にダウンロードするアプリケーションが格納されている場所を示す格納位置情報が記述される。機器連携デバイス情報には、機器連携サービスに用いる電子機器に対応する情報として、機種及び機器識別子が記述される。
【００２６】
サービス制御機器２０ａは、ディレクトリサービスサーバ６０から機器連携サービス情報の応答を受け取る（ステップＳ６４）。そして、サービス制御機器２０ａは、受け取った複数の機器連携サービスの中から実行すべき機器連携サービスを１つ特定する（ステップＳ６５）。この特定は、利用者に選択させることで行えばよい。この例では、サービス制御機器２０ａと電子機器２０ｂとの間で実行される機器連携サービスが特定される。実行すべき機器連携サービスが特定されると、サービス制御機器２０ａは、特定された機器連携サービスを実行するために必要なアプリケーションに関する情報を、自機器に登録する（ステップＳ６６）。そして、サービス制御機器２０ａは、登録した情報に基づいて、必要なアプリケーションをサービスリポジトリサーバ７０からダウンロードする（ステップＳ６７及びＳ６８）。また、サービス制御機器２０ａは、特定された機器連携サービスを実行するために必要なアプリケーションに関する情報の登録を、サービス実行機器２０ｂに要求する（ステップＳ６８）。なお、アプリケーションのダウンロードは、このステップＳ６８のタイミングに限られず、機器連携サービスが実際に行われる前までのいずれかのタイミングで行われればよい。また、過去にダウンロード済みであるような場合には、ダウンロードは不要である。
【００２７】
次に、図９を用いて、サービス実行機器２０ｂが実行する処理を説明する。図９は、サービス実行機器として動作する電子機器２０の処理手順を示すフローチャートである。
サービス実行機器２０ｂは、サービス制御機器２０ａから受ける登録要求に応じて、特定の機器連携サービスを実行するために必要なアプリケーションに関する情報を登録する（ステップＳ９１及びＳ９２）。そして、サービス実行機器２０ｂは、登録した情報に基づいて、必要なアプリケーションをサービスリポジトリサーバ７０からダウンロードする（ステップＳ９３及びＳ９４）。なお、過去にダウンロード済みであるような場合には、ダウンロードは不要である。
【００２８】
以上の処理によって、サービス制御機器２０ａとサービス実行機器２０ｂとの双方に、機器連携サービスを実行するために必要なアプリケーションがそれぞれ導入されることになる。アプリケーション導入後は、利用者から受ける機器連携サービスの起動要求等をトリガとして、サービス制御機器２０ａ及びサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２が、アプリケーションをそれぞれ実行する。サービスアプリケーション間でネットワーク通信が行われ、コネクションが張られて、利用者の所望する機器連携サービスが開始される。
【００２９】
上述した処理を、ＵＰｎＰネットワークで構築されたシステムに適用した例を説明する。図１０は、サービス制御機器２０ａ（ｄｅｖ−Ａ）及びサービス実行機器２０ｂ（ｄｅｖ−Ｂ）にアプリケーションがダウンロードされるまでの処理を示すシーケンス図である。図１１は、アプリケーションがダウンロードされた後のサービス制御機器２０ａ及びサービス実行機器２０ｂの処理を示すシーケンス図である。
【００３０】
図１０を参照して、まず、利用者の指示又はサービス制御機器２０ａ内の所定の起動命令によって、サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３が起動する（シーケンスｓ１００）。起動すると、ネットワーク３０に繋がるＤＨＣＰサーバ（図示せず）との間で、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：各クライアントへ、起動時にＩＰアドレスを動的に割り当て、終了時にＩＰアドレスを回収するためのプロトコル）に関するプロトコル通信を行った後、サービス制御機器２０ａに所定のＩＰアドレスが割り当てられる。又は、Ａｕｔｏ−ＩＰの仕組みによりアドレッシング処理が行われ、ＩＰアドレスがサービス制御機器２０ａに動的に割り当てられる（図示せず）。なお、Ａｕｔｏ−ＩＰの仕組みを利用してＩＰアドレスの割り当てを行う場合には、ＤＨＣＰサーバは必要ない。
【００３１】
次に、ディスカバリ（サービスを実行するために必要なハードウェアを有する電子機器の探索）の処理が発生する。サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３は、ルータ１０にネットワーク３０を介して接続される全ての電子機器２０へ利用者が必要とする電子機器があるか否かを照会するための命令を送る。この命令は、例えばＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＭ−ＳＥＡＲＣＨメッセージを、２３９．２５５．２５５．２５０：１９００宛にマルチキャスト送信することにより実現することが可能である（シーケンスｓ１０１）。
【００３２】
このメッセージを受信したネットワーク３０に接続された電子機器２０ｂの機器連携デバイス部２２は、自機器のハードウェア、その機能、性能及び設定条件等に関する記述情報（ディスクリプション）が何処に格納されているのかを示す位置情報を、サービス制御機器２０ａへ送信する（シーケンスｓ１０２）。具体的には、ディスクリプションへのパスをＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダに設定し、サービス制御機器２０ａへＳＳＤＰの応答をユニキャスト送信することにより実現される。
【００３３】
サービス制御機器２０ａでは、電子機器２０ｂから送られた位置情報に基づいて記述情報にアクセスすることにより、電子機器２０ｂのハードウェア、その機能、性能及び設定条件等に関する情報を得る。具体的には、サービス制御機器２０ａは、ＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダの情報に基づいて、ＨＴＴＰのＧＥＴメソッドで電子機器２０ｂからディスクリプションを取得する（シーケンスｓ１０３及びｓ１０４）。
【００３４】
さらに、サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３は、電子機器２０ｂから取得した情報から機器連携デバイス情報を要求する。具体的には、サービス制御機器２０ａは、ディスクリプションの中のデバイスディスクリプションに記述された機器連携サービスを行うために必要となる、電子機器２０ｂ内のデバイス制御情報を格納する場所（例えば、ｃｏｎｔｒｏｌＵＲＬ）に対してアクセスを行い、電子機器２０ｂの機器連携デバイス情報を要求し、機器連携サービスの検索及び実行に必要な機器に関する情報を記述した機器連携デバイス情報を、電子機器２０ｂから取得する（シーケンスｓ１０５）。
【００３５】
次に、電子機器２０ｂの機器連携デバイス情報を取得すると、サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３は、サービス制御機器２０ａの機種名と電子機器２０ｂの機種名との組み合わせで実行可能な機器連携サービスに関する情報を、ディレクトリサービスサーバ６０に要求し、ディレクトリサービスサーバ６０は、該当する全ての機器連携サービスに関する情報をサービス制御機器２０ａへ送信する（シーケンスｓ１１０）。なお、このディレクトリサービスサーバ６０に要求する処理は、利用者から直接指示等を受けたサービス制御機器２０ａ以外にも、常時動作している他の電子機器２０が代表して行うようにしてもよい。
【００３６】
次に、サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３は、取得した機器連携サービスに関する機器連携サービス情報と、これに対応する電子機器２０の機器連携デバイス情報とに基づいて、実行すべき機器連携サービスＸ及びサービス実行機器２０ｂを特定する（シーケンスｓ１１１）。そして、サービス制御機器２０ａは、自己の機器連携デバイス部２２に対して、取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ１１２）。要求を受けた機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスＸに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスｓ１１３）。
【００３７】
一方、サービス制御機器２０ａは、サービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２に対しても、自機器が取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ１１４）。この要求を受けたサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスＸに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスｓ１１５）。
【００３８】
このように予めダウンロードしておくことにより、実際にサービスを実行する際に、ダウンロードの処理が発生しないため、迅速に処理が開始できるメリットがある。また、シーケンスｓ１１３〜ｓ１１５の処理は、実際に機器連携サービスＸが実行される時に、実行してもよい。これにより、機器連携サービスに関連するサービスアプリケーションが必要な時にだけ、ダウンロードすることができるため、サービスを利用しない場合のリソースの無駄を省くことができる。
【００３９】
図１１を参照して、サービス制御機器２０ａを利用する利用者が機器連携サービスの起動を要求すると、サービス制御機器２０ａの機器連携コントロールポイント部２３は、サービス制御機器２０ａ及びサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２に対して、それぞれ機器連携サービスＸの実行を要求する（シーケンスｓ１２１及びｓ１２２）。
この要求を受け、サービス制御機器２０ａ及びサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２は、ダウンロード済みの機器連携サービスＸのアプリケーションをそれぞれ実行する（シーケンスｓ１２３及びｓ１２４）。また、シーケンスｓ１１３及びｓ１１５で機器連携サービスに関連するアプリケーションをダウンロードしていなかった場合には、シーケンスｓ１２１及びｓ１２２の要求を受けて、機器連携サービスに関連するアプリケーションをダウンロードしてから、サービスを実行するようにしてもよい。
【００４０】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムによれば、利用者は、機器連携サービスを実行するために必要な電子機器の組み合わせを容易に探索でき、かつ、これら複数の電子機器のそれぞれに最適なアプリケーションをダウンロードさせることができる。これにより、複数の電子機器間で行う連携サービスを簡単に実現することができる。
【００４１】
なお、上記第１の実施形態では、サービス制御機器２０ａがネットワーク３０に接続されている全ての電子機器２０に対して、ブロードキャストで機器連携デバイス情報の取得要求を行うように記載した。しかし、サービス実行機器となる電子機器２０ｂが予め分かっているのであれば、この電子機器２０ｂに対してのみユニキャストで取得要求すれば足りる。また、ネットワーク３０に接続されている各々の電子機器２０が定期的に相互に機器連携デバイス情報を交換するようなシステムであれば、この利用者指示時での機器連携デバイス情報取得処理は特に必要ない。
【００４２】
また、上記第１の実施形態では、電子機器２０がディレクトリサービスサーバ６０及びサービスレポジトリサーバ７０と直接やり取りする構成を説明した。しかし、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば電子機器２０とディレクトリサービスサーバ６０及びサービスレポジトリサーバ７０とのやり取りを、プロキシ装置（図示せず）が中継する構成にしてもよい。この構成にすれば、プロキシ装置のみがネットワーク５０へアクセスする機能を持てばよいことになり、宅内にある電子機器２０を簡易に構成することができる。また、プロキシ装置にファイアウォールを設定する等により、セキュリティを高めることが可能となる。
【００４３】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、宅内のネットワーク３０に接続されている複数の電子機器２０の間で機器連携サービスを実行する場合を説明した。次の第２実施形態では、宅外のネットワーク５０に接続されている電子機器２０と、宅内のネットワーク３０に接続されている電子機器２０との間で、機器連携サービスを実行する手法を説明する。
【００４４】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムの構成例を示す図である。図１２に示す機器連携サービスシステムは、宅内にあるルータ１０、プロキシ装置４０及び複数の電子機器２０（図の例では電子機器２０ａ〜２０ｃ）と、宅外にある電子機器２０（図の例では電子機器２０ｄ）、ディレクトリサービスサーバ６０及びサービスリポジトリサーバ７０とが、ネットワーク５０を介して接続される構成である。図１２では、電子機器２０ｄがネットワーク８０を介してネットワーク５０に接続されている例を示しているが、電子機器２０ｄがネットワーク５０に直接接続されていてもかまわない。複数の電子機器２０ａ〜２０ｃは、プロキシ装置４０及びルータ１０を経由して、宅外のネットワーク５０へのアクセスが可能になっている。ディレクトリサービスサーバ６０は、機器連携サービスに関する情報をネットワーク５０経由で提供するサーバである。サービスリポジトリサーバ７０は、機器連携サービスの実行に必要なアプリケーションをネットワーク５０経由のダウンロードによって提供するサーバである。
【００４５】
図１２で示すように、第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムでは、プロキシ装置４０をさらに加えて、宅外のネットワーク５０に接続されている電子機器２０ｄと、宅内のネットワーク３０に接続されている電子機器２０ａとの間で、機器連携サービスを実行する。なお、第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムで上記第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムと同様の構成については、同一の参照番号を付してその説明を省略する。
【００４６】
プロキシ装置４０は、ＵＰｎＰに対応したネットワーク３０に１台だけ接続される。このプロキシ装置４０の構成は、例えば図１３のように、プロキシデバイス部４１及びプロキシコントロールポイント部４２からなる。ここで、プロキシコントロールポイント部４２は、ネットワーク３０に繋がっていることを認識できる電子機器２０の機器連携デバイス部２２に対するコントロール機能を持つ。さらに、プロキシデバイス部４１は、電子機器２０の機器連携デバイス部２２と同等の機能を持つと共に、宅内と宅外との電子機器の間で、ＵＰｎＰの定めるディスカバリ、ディスクリプションの取得、コントロール、イベンティング及びプレゼンテーション等のプロトコルの転送機能及び代理応答機能を持つ。
【００４７】
次に、図１４及び図１５を用いて、本発明の第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムで行われる機器連携サービス動作を、ＵＰｎＰネットワークで構築されたシステムに適用した場合を用いて説明する。以下の例では、図１２に示すように、宅内のネットワーク３０に３つの電子機器２０ａ〜２０ｃとプロキシ装置４０が、宅外のネットワーク５０に電子機器２０ｄがそれぞれ接続されており、電子機器２０ｄがサービス制御機器に、電子機器２０ｂがサービス実行機器になって、機器連携サービスを実行する場合を説明している。また、電子機器２０ｂだけが、機器連携サービスの実行が可能な機器であるとする。図１４は、サービス制御機器２０ｄ（ｄｅｖ−Ｄ）及びサービス実行機器２０ｂ（ｄｅｖ−Ｂ）にアプリケーションがダウンロードされるまでの処理を示すシーケンス図である。図１５は、アプリケーションがダウンロードされた後のサービス制御機器２０ｄ及びサービス実行機器２０ｂの処理を示すシーケンス図である。
【００４８】
図１４を参照して、プロキシ装置４０では、ローカルの電子機器間（ルータ１０及びネットワーク３０を介して接続する電子機器２０間）で発生する図１０で述べたシーケンスｓ１０１〜ｓ１０４と同様の処理が行われる。つまり、利用者の指示又はプロキシ装置４０内の所望の起動命令によって、プロキシ装置４０のプロキシコントロールポイント部４２が起動する（シーケンスｓ２００）。この起動に応じて、アドレッシングの処理が行われ、ＩＰアドレスがプロキシ装置４０に動的に割り当てられる（図示せず）。
【００４９】
次に、ディスカバリの処理が発生する。プロキシ装置４０のコントロールポイント部４２は、ルータ１０に接続される全ての電子機器２０ａ〜２０ｃへＳＳＤＰのＭ−ＳＥＡＲＣＨメッセージを２３９．２５５．２５５．２５０：１９００宛にマルチキャスト送信する（シーケンスｓ２０１）。このメッセージを受信したネットワーク３０に接続された電子機器２０ａ〜２０ｃの機器連携デバイス部２２は、ディスクリプションへのパスをＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダに設定し、プロキシ装置４０へＳＳＤＰの応答をユニキャスト送信する（シーケンスｓ２０２）。
【００５０】
プロキシ装置４０では、ＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダの情報に基づいて、電子機器２０ｂからディスクリプションを取得するための命令を電子機器２０ｂへ送る（例えば、ＨＴＴＰのＧＥＴメソッド）。この命令を受けた電子機器２０ｂは、ディスクリプションをプロキシ装置４０へそれぞれ送信する（シーケンスｓ２０３）。プロキシ装置４０は、電子機器２０ｂからディスクリプションを取得する（シーケンスｓ２０４）。さらに、プロキシ装置４０のプロキシコントロールポイント部４２は、電子機器２０ｂから取得したデバイスディスクリプションに記述されたｃｏｎｔｒｏｌＵＲＬに対してアクセスを行い、電子機器２０ｂの機器連携デバイス情報を要求する。そして、プロキシ装置４０は、機器連携サービスの検索及び実行に必要な機器に関する情報を記述した機器連携デバイス情報を、電子機器２０ｂから取得する（シーケンスｓ２０５）。
【００５１】
このシーケンスｓ２００〜ｓ２０５の動作により、プロキシ装置４０は、電子機器２０ｂ（例えば据え置き機器、機種名：ＤＭＲ−Ｅ１２００Ｈ）のディスクリプション及び機器連携デバイス情報を保持することができるようになる。
【００５２】
この状態で、サービス制御機器２０ｄ（例えば携帯電話［機種名：Ｐ５０７ｉ］）は、サービスプロバイダ等が提供するリモート接続サービスを利用することにより、アドレッシングを完了し、ネットワーク５０、８０及びルータ１０を経由してプロキシ装置４０に接続したとする。サービス制御機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３が起動する（シーケンスｓ２１０）と、まず始めにプロキシ装置４０のディスクリプション、及びプロキシ装置４０が取得したサービス実行機器２０ｂのディスクリプションを取得する（シーケンスｓ２１１）。また、サービス制御機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３は、プロキシ装置４０のプロキシデバイス部４１から、シーケンスｓ２１１で取得したデバイスディスクリプションのうち、機器連携デバイスとして定義されているサービス実行機器２０ｂについて、機器連携デバイス情報を取得する（シーケンスｓ２１２）。ファイルを取得するプロトコルには、ＨＴＴＰやＳＯＡＰ等を利用すればよい。
【００５３】
なお、ＵＰｎＰのディスカバリ処理（特に、シーケンスｓ２１０〜ｓ２１２）については、宅外のサービス制御機器２０ｄからプロキシ装置４０に対して、宅内のサービス実行機器２０ｂのディスクリプションを要求するという方法を説明した。しかし、プロキシ装置４０は、電子機器からのディスカバリを行うＳＳＤＰメッセージを、宅内の電子機器と宅外の電子機器との間で転送する、つまり宅内の電子機器から宅外の電子機器（又はその逆）へ情報を伝送する時の中継点として機能するようにしてもよい。
【００５４】
次に、サービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス情報を取得すると、サービス制御機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３は、取得した機器連携デバイス情報に基づいて、サービス制御機器２０ｄの機種名：Ｐ５０７ｉとサービス実行機器２０ｂの機種名：ＤＭＲ−Ｅ１２００Ｈとの間で実行可能な機器連携サービスに関する情報を、ディレクトリサービスサーバ６０に要求する。これに対し、ディレクトリサービスサーバ６０は、該当する機器連携サービスＸに関する情報をサービス制御機器２０ｄへ送信する（シーケンスｓ２２０）。ここで、該当する機器連携サービスが複数存在する場合は、全てについて取得する。そして、サービス制御機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３は、取得したサービスＸに関する機器連携サービス情報と、これに対応するサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス情報とに基づいて、実行すべき機器連携サービスＸを特定する（シーケンスｓ２２１）。
【００５５】
なお、シーケンスｓ２２０の処理は、サービス制御機器２０ｄがディレクトリサービスサーバ６０に直接要求するのではなく、サービス制御機器２０ｄがプロキシ装置４０へディレクトリサービスサーバ６０に機器連携サービスの情報を要求するための命令を発行し、プロキシ装置４０が実行するようにしてもよい。この場合、他の電子機器２０は、ディレクトリサービスサーバ６０にアクセスせずに、プロキシ装置４０から機器連携サービス情報を取得することも可能である。シーケンスｓ２２０の処理をプロキシ装置４０で実行させる場合には、シーケンスｓ２２１の処理もプロキシ装置４０で処理してもよい。
【００５６】
次に、サービス制御機器２０ｄは、自己の機器連携デバイス部２２に対して、取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ２２２）。要求を受けた機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスＸに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスｓ２２３）。
【００５７】
一方、サービス制御機器２０ｄは、サービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２に対しても、自機器が取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ２２４）。この要求を受けたサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスｓ２２５）。
【００５８】
このように、予めダウンロードしておくことにより、実際にサービスを実行する際に、ダウンロードの処理が発生しないため、迅速に処理が開始できるメリットがある。また、シーケンスｓ２２３〜ｓ２２５の処理は、実際に機器連携サービスＸが実行される時に、実行してもよい。これにより、機器連携サービスに関連するサービスアプリケーションが必要な時にだけ、ダウンロードすることができるため、サービスを利用しない場合のリソースの無駄を省くことができる。
【００５９】
図１５を参照して、サービス制御機器２０ｄを利用する利用者が機器連携サービスの起動を要求すると（シーケンスｓ２３０）、サービス制御機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３は、サービス制御機器２０ｄ及びサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２に対して、それぞれ機器連携サービスＸの実行を要求する（シーケンスｓ２３１及びｓ２３２）。これを受け、サービス制御機器２０ｄ及びサービス実行機器２０ｂの機器連携デバイス部２２は、ダウンロード済みの機器連携サービスＸのアプリケーションをそれぞれ実行する（シーケンスｓ２３３及びｓ２３４）。
【００６０】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムによれば、利用者は、機器連携サービスを実行するために必要な電子機器を難なく探索でき、かつ適切なアプリケーションを容易にダウンロードすることができる。
【００６１】
（第３の実施形態）
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る機器連携サービスシステムの構成例を示す図である。この第３の実施形態に係る機器連携サービスシステムは、上述した第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムと同様であるが、宅内の電子機器がサービス制御機器となり宅外の電子機器がサービス実行機器となることが異なる。以下、この異なる部分を中心に第３の実施形態を説明する。なお、第３の実施形態に係る機器連携サービスシステムで上記第１及び第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムと同様の構成については、同一の参照番号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図１７は、サービス制御機器２０ｄ（ｄｅｖ−Ｄ）及びサービス実行機器２０ｂ（ｄｅｖ−Ｂ）にアプリケーションがダウンロードされるまでの処理を示すシーケンス図である。図１８は、アプリケーションがダウンロードされた後のサービス制御機器２０ｄ及びサービス実行機器２０ｂの処理を示すシーケンス図である。
【００６３】
プロキシ装置４０は、電子機器２０ｄが接続中であることを知っているものとする。この時、電子機器２０ｄの機器連携コントロールポイント部２３は、プロキシ装置４０のプロキシデバイス部４１に対して、電子機器２０ｄのディスクリプションを与えることによって、電子機器２０ｄの存在を登録する（シーケンスｓ３０１）。プロキシ装置４０は、取得した電子機器２０ｄのディスクリプションをキャッシュ（データアクセスの効率化のためにデータを一時的に格納する）しておき、他の電子機器２０からディスカバリのメッセージを受信した時に、電子機器２０ｄの代理でプロキシ装置４０にキャッシュしているディスクリプションを応答する。また、プロキシ装置４０は、取得した電子機器２０ｄのディスクリプションを他の電子機器２０に対して、ＳＳＤＰのＮＯＴＩＦＹメッセージとして転送することにより、ディスカバリを促してもよい。
【００６４】
ここで、新たに電子機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３を起動すると（シーケンスｓ３１０）、ディスカバリの処理が発生する。電子機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨメッセージを２３９．２５５．２５５．２５０：１９００宛にマルチキャスト送信する（シーケンスｓ３１１）。
【００６５】
このメッセージを受信したルータ１０にネットワーク３０を介して接続される、プロキシ装置４０の機器連携デバイス部は、宅外から接続中の電子機器２０ｄ及びプロキシ装置４０のディスクリプションへのパスをＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダに設定し、応答を返す（シーケンスｓ３１２）。ここで、プロキシ装置４０に宅外から接続中の電子機器が複数存在し、シーケンスｓ３０１に相当するディスクリプションの登録が行われているような場合には、ネットワーク５０又は８０に接続されておりプロキシ装置４０へ登録がなされた電子機器２０の全ディスクリプションへのパスを、全て応答することになる。
【００６６】
この応答を受けて、電子機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、ＨＴＴＰのＧＥＴメソッドを利用して、電子機器２０ｄ、電子機器２０ｂ及びプロキシ装置４０のディスクリプションを取得する（シーケンスｓ３１３及びｓ３１４）。
【００６７】
次に、電子機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、プロキシ装置４０に対して、シーケンスｓ３１４でデバイスディスクリプションを取得した電子機器のうち、機器連携デバイスとして定義されている電子機器２０ｄについて、機器連携デバイス情報の取得を要求する。そして、この要求を受けたプロキシ装置４０のプロキシデバイス部４１は、宅外から接続中の電子機器２０ｄ及びプロキシ装置４０で機器連携デバイスである電子機器の機器連携デバイス情報を送信する（シーケンスｓ３１５）。
【００６８】
次に、電子機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、取得した機器連携デバイス情報に基づいて、電子機器２０ｄの機種名：Ｐ５０７ｉと電子機器２０ｂの機種名：ＡＤＶＣ−１００との間で実行可能な機器連携サービスの情報を、ディレクトリサービスサーバ６０に要求し、該当する機器連携サービスＸに関する情報を取得する（シーケンスｓ３２０）。ここで、該当する機器連携サービスが複数存在する場合は、全てについて取得する。そして、サービス制御機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、取得した機器連携サービスＸに関する機器連携サービス情報と、これに対応するサービス実行機器２０ｄの機器連携デバイス情報とに基づいて、実行すべき機器連携サービスＸを特定する（シーケンスｓ３２１）。
【００６９】
次に、サービス制御機器２０ｂは、自己の機器連携デバイス部２２に対して、取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ３２２）、要求を受けた機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスＳ３２３）。
【００７０】
一方、サービス制御機器２０ｂは、サービス実行機器２０ｄの機器連携デバイス部２２に対しても、自機器が取得した機器連携サービス情報を登録するように要求する（シーケンスｓ３２４）、この要求を受けたサービス実行機器２０ｄの機器連携デバイス部２２は、サービスリポジトリサーバ７０へアクセスし、機器連携サービスに関連するアプリケーションをダウンロードする（シーケンスｓ３２５）。
【００７１】
このように、予めダウンロードしておくことにより、実際にサービスを実行する際に、ダウンロードの処理が発生しないため、迅速に処理が開始できるメリットがある。また、シーケンスｓ３２３〜ｓ３２５の処理は、実際に機器連携サービスＸが実行される時に、実行してもよい。これにより、機器連携サービスに関連するサービスアプリケーションが必要な時にだけ、ダウンロードすることができるため、サービスを利用しない場合のリソースの無駄を省くことができる。
【００７２】
図１８を参照して、サービス制御機器２０ｂを利用する利用者が機器連携サービスの起動を要求すると（シーケンスｓ３３０）、サービス制御機器２０ｂの機器連携コントロールポイント部２３は、サービス制御機器２０ｂ及びサービス実行機器２０ｄの機器連携デバイス部２２に対して、それぞれ機器連携サービスＸの実行を要求する（シーケンスｓ３３１及びｓ３３２）。これを受け、サービス制御機器２０ｂ及びサービス実行機器２０ｄの機器連携デバイス部２２は、ダウンロード済みの機器連携サービスＸのアプリケーションをそれぞれ実行する（シーケンスｓ３３３及びｓ３３４）。
【００７３】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る機器連携サービスシステムによれば、利用者は、機器連携サービスを実行するために必要な電子機器を難なく探索でき、かつ適切なアプリケーションを容易にダウンロードすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、アプリケーションを実行する電子機器がネットワーク上に複数存在するシステム等に利用可能であり、特にネットワークを介して異なる電子機器に格納されたアプリケーションを連携して動作させることで、所望のサービスを実現したい場合等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムの構成例を示す図
【図２】電子機器２０の詳細な構成例を示す図
【図３】機器連携コントロールポイント部２３の具体的な構成例を示す図
【図４】機器連携デバイス部２２の具体的な構成例を示す図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る機器連携サービスシステムの具体的な構成例を示す図
【図６】第１の実施形態のサービス制御機器２０ａが行う処理手順を示すフローチャート
【図７】各電子機器２０が予め保持する機器連携デバイス情報の一例を示す図
【図８】機器連携サービス情報の一例を示す図
【図９】第１の実施形態のサービス実行機器２０ｂが行う処理手順を示すフローチャート
【図１０】電子機器２０にアプリケーションがダウンロードされるまでの処理を示すシーケンス図
【図１１】アプリケーションがダウンロードされた後の電子機器の処理を示すシーケンス図
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る機器連携サービスシステムの具体的な構成例を示す図
【図１３】プロキシ装置４０の具体的な構成例を示す図
【図１４】第２の実施形態のサービス制御機器２０ｄが行う処理手順を示すフローチャート
【図１５】第２の実施形態のサービス実行機器２０ｂが行う処理手順を示すフローチャート
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る機器連携サービスシステムの具体的な構成例を示す図
【図１７】第３の実施形態のサービス制御機器２０ｂが行う処理手順を示すフローチャート
【図１８】第３の実施形態のサービス実行機器２０ｄが行う処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７６】
１０  ルータ
２０、２０ａ〜２０ｄ  電子機器
２１  サービスアプリケーション部
２２  機器連携デバイス部
２３  機器連携コントロールポイント部
２４  主機能実行部
３０、５０、８０  ネットワーク
４０  プロキシ装置
４１  プロキシデバイス部
４２  プロキシコントロールポイント部
６０  ディレクトリサービスサーバ
７０  サービスリポジトリサーバ
２２１、２３１  機器連携デバイス情報保持部
２２２  機器連携デバイス情報配信部
２２３、２３３  機器連携サービス情報取得部
２２４  アプリケーション取得部
２２５  アプリケーション実行部
２３２  機器特定部
２３４  機器連携サービス情報取得要求部
２３５  機器連携サービス開始要求部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005066808.tif 000021
【図２】
2005066808.tif 000022
【図３】
2005066808.tif 000023
【図４】
2005066808.tif 000024
【図５】
2005066808.tif 000025
【図６】
2005066808.tif 000026
【図７】
2005066808.tif 000027
【図８】
2005066808.tif 000028
【図９】
2005066808.tif 000029
【図１０】
2005066808.tif 000030
【図１１】
2005066808.tif 000031
【図１２】
2005066808.tif 000032
【図１３】
2005066808.tif 000033
【図１４】
2005066808.tif 000034
【図１５】
2005066808.tif 000035
【図１６】
2005066808.tif 000036
【図１７】
2005066808.tif 000037
【図１８】
2005066808.tif 000038
【国際調査報告】
2005066808.tif 000039
2005066808.tif 000040
2005066808.tif 000041
2005066808.tif 000042