Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられ、投影部材へ画像を投影することによって前記車両の前景に虚像を重畳表示させるヘッドアップディスプレイ（２２０）による表示を制御する車両用表示制御装置であって、
自車の走行路の道路構造である自車状況を判定する状況判定部（２０３，２０３ｃ）と、
前記虚像の重畳表示の対象に対する前記虚像の重畳表示の制限の有無を、前記状況判定部で判定した自車状況に応じて切り替える表示制御部（２０４，２０４ｃ，２０４ｄ）とを備え、
前記状況判定部で判定する前記自車状況は、自車の走行路の曲率及び勾配変化の少なくともいずれかであって、
前記表示制御部は、前記状況判定部で判定した自車の走行路の曲率及び勾配変化の少なくともいずれかに応じて、前記虚像の重畳表示の対象となる、自車が走行予定の車線に対して、前記前景中へのその車線の形状に沿った虚像の重畳表示を制限する車両用表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記状況判定部で判定した自車状況に応じて、前記虚像の重畳表示の対象に対する前記虚像の重畳表示の有無を切り替えることで重畳表示を制限する請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項３】
前記状況判定部で判定する前記自車状況は、少なくとも自車の走行路の曲率であって、
前記表示制御部は、前記虚像の重畳表示の対象となる、自車が走行予定の車線に対して、自車の走行路の曲率が閾値未満の場合には、前記前景中への、その車線の形状に沿った虚像のその車線内への重畳表示を制限しない一方、自車の走行路の曲率が閾値以上の場合には、その虚像のその車線内への重畳表示を制限する請求項１又は２に記載の車両用表示制御装置。
【請求項４】
前記状況判定部で判定する前記自車状況は、少なくとも自車の走行路の曲率であって、
前記表示制御部は、前記虚像の重畳表示の対象となる、自車が走行予定の車線に対して、自車の走行路の曲率が閾値未満の場合には、前記前景中への、その車線の形状に沿ったその車線内の範囲を示す虚像のその車線内への重畳表示を制限しない一方、自車の走行路の曲率が閾値以上の場合には、その虚像のその車線内への重畳表示を制限する請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、自車が旋回目前の区間の車線及び自車が旋回を必要とする区間の車線を、前記虚像の重畳表示の対象となる車線とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項６】
前記状況判定部（２０３ｃ）で判定する前記自車状況は、少なくとも自車の走行路のうちの自車前方の勾配であって、
前記表示制御部（２０４ｃ，２０４ｄ）は、前記虚像の重畳表示の対象となる、自車が走行予定の車線に対して、自車前方の勾配減少率が閾値未満の場合には、前記前景中への、その車線の形状に沿った虚像のその車線内への重畳表示を制限しない一方、自車前方の勾配減少率が閾値以上の場合には、その虚像のその車線内への重畳表示を制限する請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記投影部材の範囲から、自車が走行予定の車線の形状に沿った虚像の重畳表示が外れない場合であっても、自車前方の勾配減少率が閾値以上の場合には、前記前景中への、自車が走行予定の車線の形状に沿った虚像の重畳表示を制限する請求項６に記載の車両用表示制御装置。
【請求項８】
自車のドライバのアイポイント及び自車の走行路の道路構造をもとに、自車前方の路面のうち、前記ドライバから視認可能な路面の範囲を推定する視認範囲推定部（２０６）を備え、
前記表示制御部（２０４ｃ）は、自車前方の勾配減少率が閾値以上の場合には、前記視認範囲推定部で前記ドライバから視認可能な路面の範囲と推定した範囲内に、前記前景中への、自車が走行予定の車線の形状に沿った虚像の重畳表示の範囲を制限する請求項６又は７に記載の車両用表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部（２０４ｄ）は、自車前方の勾配減少率が閾値以上の場合には、前記前景中への、自車が走行予定の車線の形状に沿った虚像の重畳表示を行わせないことで、その虚像の重畳表示を制限する請求項６又は７に記載の車両用表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記虚像の重畳表示の対象となる、自車が走行予定の車線に対して、その車線の形状に沿った虚像の重畳表示を制限する場合でも、その虚像とは別の種類の虚像である自車の予定進路方向を示すアイコンの虚像を、前記前景中のその車線内に重畳表示させる請求項１〜９のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項１１】
前記状況判定部で判定する前記自車状況は、少なくとも自車の走行路の曲率であって、
前記表示制御部は、前記アイコンの虚像を重畳表示させる位置を、自車が旋回する方向に、自車の走行路の曲率が大きくなるのに応じてずらす請求項１０に記載の車両用表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記アイコンの虚像を重畳表示させる位置をずらす際に、前記ヘッドアップディスプレイで前記投影部材へ画像を投影可能な範囲に制約がある場合には、この範囲におさまるようにずらす請求項１１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記虚像の重畳表示の対象となる車線については、前記状況判定部で判定した自車の走行路の曲率及び勾配変化の少なくともいずれかに応じて、前記虚像の重畳表示の対象となる自車が走行予定の車線に対して、その車線の形状に沿った虚像の重畳表示を制限する一方、前記虚像の重畳表示の対象としない車線については、その車線の形状に沿った虚像を重畳表示させない請求項１〜１２のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本開示の車両用表示制御装置は、車両で用いられ、投影部材へ画像を投影することによって車両の前景に虚像を重畳表示させるヘッドアップディスプレイ（２２０）による表示を制御する車両用表示制御装置であって、自車の走行路の道路構造である自車状況を判定する状況判定部（２０３，２０３ｃ）と、虚像の重畳表示の対象に対する虚像の重畳表示の制限の有無を、状況判定部で判定した自車状況に応じて切り替える表示制御部（２０４，２０４ｃ，２０４ｄ）とを備え、状況判定部で判定する自車状況は、自車の走行路の曲率及び勾配変化の少なくともいずれかであって、表示制御部は、状況判定部で判定した自車の走行路の曲率及び勾配変化の少なくともいずれかに応じて、虚像の重畳表示の対象となる、自車が走行予定の車線に対して、前景中へのその車線の形状に沿った虚像の重畳表示を制限する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延び、複数の糸がそれぞれ巻き取られる複数のボビンが前記所定方向に並べて装着されるボビンホルダと、
前記ボビンホルダの上方に配置され、前記複数の糸のそれぞれを綾振りする複数のトラバースガイドと、
前記所定方向に配列され、且つ、前記複数の糸のそれぞれが綾振りされる際の支点となる複数の振支点ガイドと、前記所定方向に延び、且つ、前記複数の振支点ガイドを支持するガイド支持体とを有し、前記複数のトラバースガイドの上方に配置されたガイドユニットと、を備え、
前記複数の振支点ガイドは、前記ガイド支持体の前記所定方向における一方の端部に集合可能であり、
前記ガイドユニットは、前記複数の糸がそれぞれ前記複数のボビンに巻き取られるときの糸巻取位置と、前記糸巻取位置よりも少なくとも前記所定方向の前記一方側の位置である糸掛位置との間で移動可能であることを特徴とする糸巻取機。
【請求項２】
前記糸掛位置は、前記糸巻取位置よりも前記所定方向の前記一方且つ上方にあることを特徴とする請求項１に記載の糸巻取機。
【請求項３】
前記ガイドユニットに沿って前記所定方向に延び、前記ガイドユニットを前記所定方向へ相対移動可能に支持する枠体と、
前記所定方向において前記枠体の前記一方側の端部に取り付けられたヘッド部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の糸巻取機。
【請求項４】
前記ガイドユニットが、前記糸巻取位置及び前記糸掛位置のいずれに位置しているときも、
前記ガイドユニットの前記所定方向における前記一方側の端部が、前記ヘッド部の前記所定方向における前記一方側の端部よりも、前記所定方向における他方側に位置していることを特徴とする請求項３に記載の糸巻取機。
【請求項５】
前記ボビンホルダは、前記所定方向の他方側に配置された機台によって片持ち支持されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項６】
前記ガイドユニットは、前記振支点ガイドへの糸掛け時に前記複数の糸を保持した糸掛け補助部材を案内する、補助部材案内部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項７】
所定方向に延びた、複数の糸がそれぞれ巻き取られる複数のボビンが前記所定方向に並べて装着されるボビンホルダと、
前記ボビンホルダの上方に配置され、前記複数の糸のそれぞれを綾振りする複数のトラバースガイドと、
前記所定方向に配列され、且つ、前記複数の糸のそれぞれが綾振りされる際の支点となる複数の振支点ガイドを有し、前記複数のトラバースガイドの上方に配置されたガイドユニットと、を備え、
前記ガイドユニットは、前記複数の糸がそれぞれ前記複数のボビンに巻き取られるときの糸巻取位置と、前記糸巻取位置よりも上方にある糸掛位置との間で移動可能であることを特徴とする糸巻取機。
【請求項８】
前記糸掛位置は、前記糸巻取位置よりも前記所定方向の一方且つ上方にあることを特徴とする請求項７に記載の糸巻取機。
【請求項９】
紡糸装置から紡出された複数の糸が、その軸方向に沿って並べて巻掛けられるゴデットローラと、
前記ゴデットローラの下方に配置され、前記複数の糸を巻き取る糸巻取機と、を備え、
前記糸巻取機は、
前記ゴデットローラの軸方向と交差する所定方向に延びた、前記複数の糸がそれぞれ巻き取られる複数のボビンが前記所定方向に並べて装着されるボビンホルダと、
前記ボビンホルダの上方に配置され、前記複数の糸のそれぞれを綾振りする複数のトラバースガイドと、
前記所定方向に配列され、且つ、前記複数の糸のそれぞれが綾振りされる際の支点となる複数の振支点ガイドを有し、前記複数のトラバースガイドの上方に配置されたガイドユニットと、を備え、
前記ゴデットローラは、前記複数のボビンに前記複数の糸が巻き取られるときのローラの糸巻取位置と、前記ローラの糸巻取位置よりも前記糸巻取機の前記所定方向における一方の端部に近いローラの糸掛位置との間で移動可能であり、
前記複数の振支点ガイドは、前記ガイド支持体の前記所定方向における前記一方の端部に集合可能であり、
前記ガイドユニットは、前記複数の糸がそれぞれ前記複数のボビンに巻き取られるときのユニットの糸巻取位置と、前記ユニットの糸巻取位置よりも少なくとも前記所定方向の前記一方側の位置であるユニットの糸掛位置との間で移動可能であることを特徴とする紡糸引取装置。
【請求項１０】
紡糸装置から紡出された複数の糸が、その軸方向に沿って並べて巻掛けられるゴデットローラと、
前記ゴデットローラの下方に配置され、前記複数の糸を巻き取る糸巻取機と、を備え、
前記糸巻取機は、
前記ゴデットローラの軸方向と交差する所定方向に延びた、前記複数の糸がそれぞれ巻き取られる複数のボビンが前記所定方向に並べて装着されるボビンホルダと、
前記ボビンホルダの上方に配置され、前記複数の糸のそれぞれを綾振りする複数のトラバースガイドと、
前記所定方向に配列され、且つ、前記複数の糸のそれぞれが綾振りされる際の支点となる複数の振支点ガイドを有し、前記複数のトラバースガイドの上方に配置されたガイドユニットと、を備え、
前記ゴデットローラは、前記複数のボビンに前記複数の糸が巻き取られるときのローラの糸巻取位置と、前記ローラの糸巻取位置よりも上下方向において前記糸巻取機に近いローラの糸掛位置との間で移動可能であり、
前記ガイドユニットは、前記複数の糸がそれぞれ前記複数のボビンに巻き取られるときのユニットの糸巻取位置と、前記糸巻取位置よりも上方にあるユニットの糸掛位置との間で移動可能であることを特徴とする糸引取装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の糸巻取機において、
前記複数の振支点ガイドを、前記ガイド支持体の前記所定方向における一方の端部に集合させるガイド集約工程と、
前記ガイドユニットを、前記複数の糸がそれぞれ前記複数のボビンに巻き取られるときの糸巻取位置から、前記糸巻取位置よりも少なくとも前記所定方向の一方にある糸掛位置に移動させるユニット引出工程と、
前記ガイド集約工程及び前記ユニット引出工程の後に、前記複数の振支点ガイドに前記複数の糸をそれぞれ掛ける糸掛工程と、を備えることを特徴とする糸巻取機における糸掛方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられ、投影部材へ表示像を投影することによって前記車両の前景に前記表示像を虚像として重畳表示させるヘッドアップディスプレイ（２５０）による前記表示像の輝度である表示像輝度を調整する車両用表示制御装置であって、
前記車両のドライバの視線位置を特定する視線位置特定部（２０２）と、
前記前景中の、前記視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じて、前記表示像輝度を調整する表示制御部（２０７）とを備え、
前記表示制御部は、前記前景中の輝度が大きく変化すると推定される場合に、前記前景中の、前記視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じた、前記表示像輝度の調整を開始する車両用表示制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示制御部は、緊急性の高い種別の情報を示す前記表示像を表示させる場合には、前記前景中の、前記視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じた前記表示像輝度の調整よりも、前記表示像輝度を前記表示像の視認性を高めるための規定値まで上げることを優先する車両用表示制御装置。
【請求項３】
車両で用いられ、投影部材へ表示像を投影することによって前記車両の前景に前記表示像を虚像として重畳表示させるヘッドアップディスプレイ（２５０）による前記表示像の輝度である表示像輝度を調整する車両用表示制御装置であって、
前記車両のドライバの視線位置を特定する視線位置特定部（２０２）と、
前記前景中の、前記視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じて、前記表示像輝度を調整する表示制御部（２０７）とを備え、
前記表示制御部は、緊急性の高い種別の情報を示す前記表示像を表示させる場合には、前記前景中の、前記視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じた前記表示像輝度の調整よりも、前記表示像輝度を前記表示像の視認性を高めるための規定値まで上げることを優先する車両用表示制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記車両のドライバの視野範囲に影響すると推定される要因に応じて、前記設定範囲を変更する範囲変更部（２０５）を備える車両用表示制御装置。
【請求項５】
車両で用いられ、投影部材へ表示像を投影することによって前記車両の前景に前記表示像を虚像として重畳表示させるヘッドアップディスプレイ（２５０）による前記表示像の輝度である表示像輝度を調整する車両用表示制御装置であって、
前記車両のドライバの視線位置を特定する視線位置特定部（２０２）と、
前記前景中の、前記視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じて、前記表示像輝度を調整する表示制御部（２０７）と、
前記車両のドライバの視野範囲に影響すると推定される要因に応じて、前記設定範囲を変更する範囲変更部（２０５）とを備える車両用表示制御装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記範囲変更部は、前記車両のドライバの運転負荷が大きくなるのに応じて、前記設定範囲を狭く変更する車両用表示制御装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記範囲変更部は、前記車両の速度が大きくなるのに応じて、前記設定範囲を狭く変更する車両用表示制御装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記範囲変更部は、前記車両周辺の混雑状況の情報から特定される前記車両周辺の混雑の度合いが大きくなるのに応じて、前記設定範囲を狭く変更する車両用表示制御装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項において、
前記範囲変更部は、前記車両周辺の障害物を検出する周辺監視センサでの検出結果から推定される前記車両のドライバの運転負荷が大きくなるのに応じて、前記設定範囲を狭く変更する車両用表示制御装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項において、
前記範囲変更部は、前記車両の車室内及び前記車両周辺の少なくともいずれかの音を集音する集音装置（２２）での集音結果から推定される前記車両のドライバの運転負荷が大きくなるのに応じて、前記設定範囲を狭く変更する車両用表示制御装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項において、
前記車両のドライバの心理的負荷を推定する心理的負荷推定部（２０４）を備え、
前記範囲変更部は、前記心理的負荷推定部で推定した前記車両のドライバの心理的負荷が大きくなるのに応じて、前記設定範囲を狭く変更する車両用表示制御装置。
【請求項１２】
請求項３〜１１のいずれか１項において、
前記表示制御部は、前記ヘッドアップディスプレイで表示を行う場合には、前記前景中の、前記視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じて、前記表示像輝度を逐次調整する車両用表示制御装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項において、
前記表示制御部は、視野範囲に相当すると推定される範囲を前記設定範囲として、前記表示像輝度を調整する車両用表示制御装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記表示制御部は、視野範囲のうちの事物を識別できる範囲である有効視野の範囲に相当すると推定される範囲を前記設定範囲として、前記表示像輝度を調整する車両用表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の車両用表示制御装置は、車両で用いられ、投影部材へ表示像を投影することによって車両の前景に表示像を虚像として重畳表示させるヘッドアップディスプレイ（２５０）による表示像の輝度である表示像輝度を調整する車両用表示制御装置であって、車両のドライバの視線位置を特定する視線位置特定部（２０２）と、前景中の、視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じて、表示像輝度を調整する表示制御部（２０７）とを備え、表示制御部は、前景中の輝度が大きく変化すると推定される場合に、前景中の、視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じた、表示像輝度の調整を開始する。
上記目的を達成するために、本発明の第２の車両用表示制御装置は、車両で用いられ、投影部材へ表示像を投影することによって車両の前景に表示像を虚像として重畳表示させるヘッドアップディスプレイ（２５０）による表示像の輝度である表示像輝度を調整する車両用表示制御装置であって、車両のドライバの視線位置を特定する視線位置特定部（２０２）と、前景中の、視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じて、表示像輝度を調整する表示制御部（２０７）とを備え、表示制御部は、緊急性の高い種別の情報を示す表示像を表示させる場合には、前景中の、視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じた表示像輝度の調整よりも、表示像輝度を表示像の視認性を高めるための規定値まで上げることを優先する。
上記目的を達成するために、本発明の第３の車両用表示制御装置は、車両で用いられ、投影部材へ表示像を投影することによって車両の前景に表示像を虚像として重畳表示させるヘッドアップディスプレイ（２５０）による表示像の輝度である表示像輝度を調整する車両用表示制御装置であって、車両のドライバの視線位置を特定する視線位置特定部（２０２）と、前景中の、視線位置を基点とする設定範囲内の輝度に応じて、表示像輝度を調整する表示制御部（２０７）と、車両のドライバの視野範囲に影響すると推定される要因に応じて、設定範囲を変更する範囲変更部（２０５）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体パッケージを吸着するための吸着機構と、
前記半導体パッケージを配置するための樹脂シートと、
前記樹脂シートを支持するための支持基台と、
前記支持基台の開口を撮像するための第１の撮像部と、を備え、
前記第１の撮像部は、赤外光源と、赤外線撮像素子と、前記赤外光源から前記樹脂シートを通して前記支持基台に入射する入射光と前記入射光が前記支持基台で反射する反射光とを同軸とするための光学部材と、を備え、
前記吸着機構に吸着された前記半導体パッケージの撮像データと、前記赤外線撮像素子により撮像される前記開口の撮像データとに基づいて、前記開口に対する前記半導体パッケージの位置合わせを行って、前記半導体パッケージを前記樹脂シート上に配置する、半導体パッケージ配置装置。
【請求項２】
前記吸着機構に吸着された前記半導体パッケージを撮像するための第２の撮像部をさらに備え、
前記吸着機構は、前記半導体パッケージの吸着位置の上方と前記樹脂シートの上方との間を一軸方向に移動可能であり、
前記吸着機構の移動の間に前記第２の撮像部は前記吸着機構に吸着された前記半導体パッケージを下方から撮像する、請求項１に記載の半導体パッケージ配置装置。
【請求項３】
前記支持基台は前記開口を複数備え、
前記開口の複数が前記一軸方向に整列するように前記樹脂シートおよび前記支持基台を回転させるための回転機構をさらに備えた、請求項２に記載の半導体パッケージ配置装置。
【請求項４】
前記樹脂シートおよび前記支持基台を前記一軸方向と直交する第２の一軸方向に移動させることが可能な搬送機構をさらに備えた、請求項２または請求項３に記載の半導体パッケージ配置装置。
【請求項５】
前記半導体パッケージを作製するために半導体パッケージ基板を切断するための半導体パッケージ基板切断装置と、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の半導体パッケージ配置装置と、を備えた、製造装置。
【請求項６】
半導体パッケージを吸着機構により吸着する工程と、
前記吸着機構に吸着された前記半導体パッケージの撮像データを取得する工程と、
前記吸着機構に吸着された前記半導体パッケージを配置するための樹脂シートを支持する支持基台の開口の撮像データを取得する工程と、
前記半導体パッケージの撮像データと、前記開口の撮像データとに基づいて、前記開口に対する前記半導体パッケージの位置合わせを行う工程と、
前記半導体パッケージを前記樹脂シート上に配置する工程と、を含み、
前記開口の撮像データを取得する工程は、赤外光源から前記樹脂シートを通して前記支持基台に入射光を入射させ、前記入射光が前記支持基台で反射した反射光を赤外線撮像素子を含む第１の撮像部で撮像する工程を含み、前記入射光と前記反射光とは同軸とされる、半導体パッケージの配置方法。
【請求項７】
前記吸着機構を前記半導体パッケージの吸着位置の上方から前記樹脂シートの上方までを一軸方向に移動させる工程をさらに含み、
前記半導体パッケージの撮像データを取得する工程は、第２の撮像部を用いて前記半導体パッケージの撮像データを取得する工程を含み、
前記開口の撮像データを取得する工程は、前記吸着機構に取り付けられた前記第１の撮像部の前記赤外線撮像素子を用いて前記開口の撮像データを取得する工程を含み、
前記移動させる工程の間に、前記第２の撮像部を用いて前記半導体パッケージの撮像データを取得する工程を行う、請求項６に記載の半導体パッケージの配置方法。
【請求項８】
前記支持基台は前記開口を複数備え、
前記開口の複数が前記一軸方向に整列するように前記樹脂シートおよび前記支持基台を回転させる工程をさらに含む、請求項７に記載の半導体パッケージの配置方法。
【請求項９】
前記樹脂シートおよび前記支持基台を前記一軸方向と直交する第２の一軸方向に移動させる工程をさらに含む、請求項７または請求項８に記載の半導体パッケージの配置方法。
【請求項１０】
半導体パッケージを作製するために半導体パッケージ基板を切断するための半導体パッケージ基板を切断する工程と、
請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の半導体パッケージの配置方法により前記半導体パッケージを前記樹脂シート上に配置する工程と、
前記樹脂シート上に配置された前記半導体パッケージに導電性膜を形成する工程と、を含む、電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１  電子部品の製造装置、２  制御部、３  基板供給部、４  半導体パッケージ基板、５  移動機構、６  回転機構、７  切断テーブル、８  切断機構、９  回転刃、１０  半導体パッケージ、１０ａ  周縁、１１  検査機構、１２  検査テーブル、１３  ボール電極、１４  吸着機構、１５  保管テーブル、１６  配置テーブル、１７  整列機構、１８  樹脂シート、１９  配置部材供給部、２０  支持基台、２１  破線、２２  配置部材、２３  真空ポンプ、２４  電子部品、２５  導電性膜、２７  第１の撮像部、２８  第２の撮像部、３２，３３  開口、５１  赤外線撮像素子、５２  赤外光源、５３  ビームスプリッタ、５４ａ，５４ｂ  赤外光、５５  反射光、Ａ  基板供給装置、Ｂ  基板切断装置、Ｃ  配置装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が直接又は間接的に載置される絶縁基板と、
前記絶縁基板が載置される載置面を有する放熱部と、
を備え、
前記放熱部内に媒体を流すための媒体流路が設けられ、
前記放熱部は、放熱本体部を有する放熱部材と、前記放熱部材に設けられ、金属からなり、前記載置面を有する熱伝導部材と、を有し、
前記媒体流路の一部は前記放熱本体部内に設けられ、
前記媒体流路の一部は前記熱伝導部材内に設けられ、
前記絶縁基板には前記媒体流路は設けられず、
前記熱伝導部材内に設けられた前記媒体流路は、前記放熱本体部内に設けられた前記媒体流路に連通され、かつ前記載置面に連通されず、
前記媒体は気体である冷却構造体。
【請求項２】
前記放熱部材は、放熱本体部と、前記放熱本体部に設けられた放熱フィンとを有し、
前記媒体流路の一部は前記熱伝導部材内で前記載置面に沿った方向で延在し、
前記放熱部材と前記熱伝導部材とは異なる材料からなる、
請求項１に記載の冷却構造体。
【請求項３】
前記媒体流路は前記放熱フィン内に設けられる、
請求項２に記載の冷却構造体。
【請求項４】
前記電子部品は半導体チップ、集積回路装置、トランジスタ又はコンデンサからなり、
前記媒体流路の一部は前記放熱本体部内で前記載置面に沿った方向で延在し、
前記媒体流路の一部は前記熱伝導部材内で前記載置面に沿った方向で延在する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の冷却構造体。
【請求項５】
電子部品が直接又は間接的に載置される絶縁基板と、
前記絶縁基板が載置される載置面を有する放熱部と、
を備え、
前記放熱部内に媒体を流すための媒体流路が設けられ、
前記放熱部は、放熱本体部を有する放熱部材と、前記放熱部材に設けられ、金属からなり、前記載置面を有する熱伝導部材と、を有し、
前記媒体流路の一部は前記放熱本体部内に設けられ、
前記媒体流路の一部は前記熱伝導部材内に設けられ、
前記絶縁基板には前記媒体流路は設けられず、
前記熱伝導部材内に設けられた前記媒体流路は、前記放熱本体部内に設けられた前記媒体流路に連通され、かつ前記載置面に連通されず、
前記媒体流路内の媒体の流れを熱対流によって生じさせるように構成されている冷却構造体。
【請求項６】
前記媒体流路の媒体入口部となる第１開口部が、前記媒体流路の媒体出口部となる第２開口部よりも、重力方向の下方側に配置されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷却構造体。
【請求項７】
前記媒体流路は、当該媒体流路の媒体入口側の孔断面積のほうが媒体出口側の孔断面積よりも大きくなるように形成された部分を有する
請求項１から６のいずれか１項に記載の冷却構造体。
【請求項８】
前記媒体流路は、電子部品が載置される予定の領域に対応する実装予定領域と当該実装予定領域以外の非実装予定領域とを通過するように配設され、
前記実装予定領域に位置する前記媒体流路の一部または全部における孔断面形状の大きさのほうが前記非実装予定領域に位置する前記媒体流路の孔断面形状の大きさよりも大きくなる
請求項１から７のいずれか１項に記載の冷却構造体。
【請求項９】
前記媒体流路の媒体入口部となる第１開口部および前記媒体流路の媒体出口部となる第２開口部の少なくとも一方に、断熱部材が設けられている
請求項１から８のいずれか１項に記載の冷却構造体。
【請求項１０】
前記放熱部は前記媒体流路が設けられた突出部を有し、
前記突出部の端縁に、前記媒体流路の媒体入口部となる第１開口部または前記媒体流路の媒体出口部となる第２開口部が位置している
請求項１から９のいずれか１項に記載の冷却構造体。
【請求項１１】
電子部品が直接又は間接的に載置される絶縁基板と、
前記絶縁基板が載置される載置面を有する放熱部と、
を備え、
前記放熱部内に媒体を流すための媒体流路が設けられ、
前記放熱部は、放熱本体部を有する放熱部材と、前記放熱部材に設けられ、金属からなり、前記載置面を有する熱伝導部材と、を有し、
前記媒体流路の一部は前記放熱本体部内に設けられ、
前記媒体流路の一部は前記熱伝導部材内に設けられ、
前記絶縁基板には前記媒体流路は設けられず、
前記熱伝導部材内に設けられた前記媒体流路は、前記放熱本体部内に設けられた前記媒体流路に連通され、かつ前記載置面に連通されず、
前記媒体流路の媒体出口部となる第２開口部に、貫通孔を有する煙突部材が設けられ、
前記媒体流路と前記煙突部材の前記貫通孔とが連通される冷却構造体。
【請求項１２】
前記媒体流路の媒体入口部となる第１開口部に、貫通孔を有する配管部材が設けられ、
前記媒体流路と前記配管部材の前記貫通孔とが連通される
請求項１から１１のいずれか１項に記載の冷却構造体。
【請求項１３】
前記放熱部は、放熱本体部と、前記放熱本体部に設けられた放熱構造部とを有し、
前記媒体流路が前記放熱構造部内にも設けられる
請求項１から１２のいずれか１項に記載の冷却構造体。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の冷却構造体と、
前記冷却構造体の前記媒体流路内に媒体を流すための媒体流供給部と、
を備える冷却システム。
【請求項１５】
電子部品が直接又は間接的に載置される載置面を有する放熱部を有し、前記放熱部内に媒体を流すための媒体流路が設けられる冷却構造体と、
前記冷却構造体の前記媒体流路内に媒体を流すための媒体流供給部と、
を備え、
前記冷却構造体は密閉空間に配置され、
前記媒体を前記密閉空間内に位置する前記媒体流路へと案内する第一案内管部と、前記媒体流路からの媒体を前記密閉空間外に案内する第二案内管部とが設けられる冷却システム。
【請求項１６】
前記媒体流供給部は媒体流発生機又は圧送機構を有する
請求項１４または１５に記載の冷却システム。
【請求項１７】
前記冷却構造体と前記媒体流供給部との間に設けられ、前記媒体を貯留する媒体貯留室をさらに備える請求項１４から１６のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１８】
前記冷却構造体と前記媒体流供給部との間に設けられ、前記媒体を前記媒体流路へと案内する案内管部をさらに備えた
請求項１４から１７のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１９】
前記媒体流供給部は、空気、水または油を前記冷却構造体の前記媒体流路内に供給する
請求項１４から１８のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項２０】
前記冷却構造体および前記媒体流供給部は車両に設けられ、
前記媒体流供給部は、前記車両の走行時に生じる走行風を前記媒体流路に供給する
請求項１４から１９のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項２１】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の冷却構造体又は請求項１４から２０のいずれか１項に記載の冷却システムを備える発熱装置。
【請求項２２】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の冷却構造体又は請求項１４から２０のいずれか１項に記載の冷却システムを備える構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
カソードが第１端子に接続された第１ダイオードと、
カソードが第２端子に接続された第２ダイオードと、
カソードが前記第１端子に接続され、アノードが前記第２ダイオードのアノードに接続され、降伏電圧が前記第１ダイオードの降伏電圧よりも低い第３ダイオードと、
カソードが前記第２端子に接続され、アノードが前記第１ダイオードのアノードに接続され、降伏電圧が前記第２ダイオードの降伏電圧よりも低い第４ダイオードと、
を備えた半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る半導体装置は、カソードが第１端子に接続された第１ダイオードと、カソードが第２端子に接続された第２ダイオードと、カソードが前記第１端子に接続され、アノードが前記第２ダイオードのアノードに接続され、降伏電圧が前記第１ダイオードの降伏電圧よりも低い第３ダイオードと、カソードが前記第２端子に接続され、アノードが前記第１ダイオードのアノードに接続され、降伏電圧が前記第２ダイオードの降伏電圧よりも低い第４ダイオードと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を符号化して支援者端末へ伝送する遠隔作業支援システムの作業者端末において、
動画像を撮影するカメラと、
前記動画像を符号化する符号化手段と、
作業者の頭部および腕部の動きを検知する動きセンサと、
前記動きセンサの出力データ系列に基づいて前記符号化手段の符号化パラメータを決定する符号化パラメータ決定手段とを具備したことを特徴とする遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項２】
前記動きセンサが、作業者の頭部の動きを検知する頭部動きセンサ、および作業者の腕部の動きを検知する腕部動きセンサを含むことを特徴とする請求項１に記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項３】
前記符号化パラメータ決定手段は、頭部の動きが所定の第１閾値を下回り、腕部の動きが所定の第２閾値を上回っていると、標準品質用の符号化パラメータに決定することを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項４】
前記符号化パラメータ決定手段は、頭部の動きが所定の第１閾値を下回り、腕部の動きが所定の第２閾値を下回っていると、標準品質よりも符号量を少なくできる第１種低品質用の符号化パラメータに決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項５】
前記符号化パラメータ決定手段は、頭部の動きが所定の第１閾値を上回っていると、標準品質よりも符号量を少なくできる第２種低品質用の符号化パラメータに決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項６】
前記符号化パラメータ決定手段は、前記第１種低品質用の符号化パラメータとして、そのフレームレートを標準品質用のフレームレートよりも低くし、１フレーム当たりのビット量が前記フレームレートの変更前後で同等となるように、そのビットレートを標準品質用のビットレートよりも低くすることを特徴とする請求項４に記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項７】
前記符号化パラメータが、ビットレート、空間解像度、時間解像度およびピクチャタイプの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項８】
所定の認識期間における前記動きセンサの出力データ系列に基づいて作業者のジェスチャを認識する手段と、
前記認識されたジェスチャと予め対応付けられているコマンドを実行する手段とを具備し、
前記所定の認識期間の始点が、前記頭部の動きが所定の第１閾値を下回り、腕部の動きが所定の第２閾値を下回っていると判断されたタイミングであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項９】
前記認識期間は、前記頭部の動きが所定の第１閾値を上回るか、または腕部の動きが所定の第２閾値を上回る状態が継続している所定の時間長であることを特徴とする請求項８に記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項１０】
前記腕部動きセンサの動作を制限して電力消費量を低減する節電手段を具備し、
頭部の動きが所定の第１閾値を上回る限りは前記腕部動きセンサの動作を制限し、頭部の動きが前記第１閾値を下回ると前記制限を解除することを特徴とする請求項２に記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項１１】
前記節電手段は、前記腕部動きセンサの電源をOFFにすることで、その動作を制限することを特徴とする請求項１０に記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項１２】
前記節電手段は、前記腕部動きセンサの出力データの送信周期を長くすることで、その動作を制限することを特徴とする請求項１０に記載の遠隔作業支援システムの作業者端末。
【請求項１３】
前記請求項１ないし１２のいずれかに記載の複数の作業者端末から伝送された複数の動画像を同一スクリーン上に表示する遠隔作業支援システムの支援者端末において、
伝送された各動画像の符号量の相対的な大小関係を判断する手段と、
相対的に符号量の大きい動画像を小さい動画像よりも優先的に表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする遠隔作業支援システムの支援者端末。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、相対的に符号量の大きい動画像を小さい動画像よりも大きく表示することを特徴とする請求項１３に記載の遠隔作業支援システムの支援者端末。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、相対的に符号量の大きい動画像の上に符号量の小さい動画像を重畳表示することを特徴とする請求項１４に記載の遠隔作業支援システムの支援者端末。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、符号量が同一の複数の動画像を並列表示することを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載の遠隔作業支援システムの支援者端末。
【請求項１７】
動画像を符号化して支援者端末へ伝送する遠隔作業支援システムの映像伝送方法において、
カメラで動画像を撮影し、
動きセンサで作業者の頭部および腕部の動きを検知し、
前記動きセンサの出力データ系列に基づいて動画像の符号化パラメータを決定し、
前記動画像を前記符号化パラメータで符号化して支援者端末へ伝送することを特徴とする遠隔作業支援システムの映像伝送方法。
【請求項１８】
前記動きセンサが、作業者の頭部の動きを検知する頭部動きセンサ、および作業者の腕部の動きを検知する腕部動きセンサを含むことを特徴とする請求項１７に記載の遠隔作業支援システムの映像伝送方法。
【請求項１９】
頭部の動きが所定の第１閾値を下回り、腕部の動きが所定の第２閾値を上回っていると、標準品質用の符号化パラメータに決定することを特徴とする請求項１７または１８に記載の遠隔作業支援システムの映像伝送方法。
【請求項２０】
頭部の動きが所定の第１閾値を下回り、腕部の動きが所定の第２閾値を下回っていると、標準品質よりも符号量を少なくできる第１種低品質用の符号化パラメータに決定することを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれかに記載の遠隔作業支援システムの映像伝送方法。
【請求項２１】
頭部の動きが所定の第１閾値を上回っていると、標準品質より符号量を少なくできる第２種低品質用の符号化パラメータに決定することを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれかに記載の遠隔作業支援システムの映像伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の画像を読み取る画像読取装置であって、
前記用紙を搬送する通紙経路と、
前記通紙経路により搬送される前記用紙の表面及び裏面の少なくとも一方を読取位置で読み取る読取部と、
前記読取部と対向して設けられ、前記用紙の読取面の裏面側を支持する用紙支持部材と、
前記用紙に形成された画像の色を測色する測色計と、
前記読取部及び前記測色計を収容する画像読取筐体と、
を備え、
前記読取部は、
前記用紙に照明光を照射する照明部を収容する読取筐体と、
前記画像読取筐体から前記読取筐体を引出自在に支持する引出ガイド部材と、
を備え、
前記引出ガイド部材は、
前記照明光の照射に伴い生じる熱を前記読取筐体の外に伝達させるものである、
画像読取装置。
【請求項２】
前記読取部は、
前記読取筐体に収容されるものであって、且つ前記読取位置の前記用紙と対向する箇所に設けられ、前記照明光及び前記用紙から反射される反射光を含む入射光を透過させる光透過部材と、
をさらに備え、
前記引出ガイド部材は、前記光透過部材と前記用紙支持部材との距離を読取下限距離以上に保つものである、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記引出ガイド部材は、
金属製材料から形成されているものである、
請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記引出ガイド部材は、
高熱伝導性樹脂よりも熱伝導率の高い材料で覆われているものである、
請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記引出ガイド部材は、
前記読取筐体を支持し、且つ前記読取筐体と共に引出自在に構成される引出部材と、
前記読取筐体の引出方向に沿って、前記引出部材を引出自在に支持するものであって、且つ前記読取筐体の高さを保つ保持部材と、
を備える、
請求項１〜４の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記画像読取筐体に支持されている、
請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記引出ガイド部材は、
前記測色計及び前記照明部よりも上方に設けられている、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記画像読取筐体の内部に設けられ、前記照明部を冷却する冷却部、
をさらに備える、
請求項１〜７の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記画像読取筐体に設けられ、前記引出ガイド部材により伝達される前記熱を前記画像読取筐体の外に放出させる送風部、
をさらに備える、
請求項１〜８の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記読取部は、
前記測色計よりも前記用紙を搬送する方向に対して上流側であって、前記通紙経路の上方に設けられ、前記用紙の表面を読み取るものであり、
前記用紙の裏面を読み取る、前記読取部とは別の読取部が、前記測色計よりも前記上流側であって、前記通紙経路の下方に設けられている、
請求項１〜９の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記引出ガイド部材は、前記読取筐体の側面に設けられ、スライド形状のレールである、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
画像形成装置と、
前記画像形成装置の前記用紙を搬送する方向に対して下流側に設けられた、請求項１〜１１の何れか一項に記載の画像読取装置と、
を備える、
画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の第１の側面である画像読取装置は、用紙の画像を読み取る画像読取装置であって、前記用紙を搬送する通紙経路と、前記通紙経路により搬送される前記用紙の表面及び裏面の少なくとも一方を読取位置で読み取る読取部と、前記読取部と対向して設けられ、前記用紙の読取面の裏面側を支持する用紙支持部材と、前記用紙に形成された画像の色を測色する測色計と、前記読取部及び前記測色計を収容する画像読取筐体と、を備え、前記読取部は、前記用紙に照明光を照射する照明部を収容する読取筐体と、前記画像読取筐体から前記読取筐体を引出自在に支持する引出ガイド部材と、を備え、前記引出ガイド部材は、前記照明光の照射に伴い生じる熱を前記読取筐体の外に伝達させるものである。
また、前記読取部は、前記読取筐体に収容されるものであって、且つ前記読取位置の前記用紙と対向する箇所に設けられ、前記照明光及び前記用紙から反射される反射光を含む入射光を透過させる光透過部材と、をさらに備え、前記引出ガイド部材は、前記光透過部材と前記用紙支持部材との距離を読取下限距離以上に保つものである、ことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記引出ガイド部材は、前記読取筐体を支持し、且つ前記読取筐体と共に引出自在に構成される引出部材と、前記読取筐体の引出方向に沿って、前記引出部材を引出自在に支持するものであって、且つ前記読取筐体の高さを保つ保持部材と、を備える、ことが好ましい。
また、前記保持部材は、前記画像読取筐体に支持されている、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記引出ガイド部材は、前記測色計及び前記照明部よりも上方に設けられている、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記読取部は、前記測色計よりも前記用紙を搬送する方向に対して上流側であって、前記通紙経路の上方に設けられ、前記用紙の表面を読み取るものであり、前記用紙の裏面を読み取る、前記読取部とは別の読取部が、前記測色計よりも前記上流側であって、前記通紙経路の下方に設けられている、ことが好ましい。
また、前記引出ガイド部材は、前記読取筐体の側面に設けられ、スライド形状のレールである、ことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本開示の第２の側面である画像形成システムは、前記画像形成装置の前記用紙を搬送する方向に対して下流側に設けられたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを含む第１フレームを受信する受信部と、
第２フレームと、前記第１フレームの送信元と異なる第１中継局を宛先とする前記データを含む第３フレームとを、周波数多重で送信する送信部と、を備え、
前記第２フレームは、前記第１フレームの送信元に第１のフレーム送信を指示するフレームである
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記第２フレームに応答して送信される第４フレームと、前記第３フレームに応答して送信される第５フレームとを周波数多重で受信する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第５フレームは、前記第３フレームに対する送達確認応答フレームである
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２フレームは、さらに前記第１中継局に第２のフレーム送信を指示する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２フレームは、前記第１フレームの送信元が前記第１のフレーム送信に用いる第１周波数リソースと、前記第１中継局が前記第２のフレーム送信に用いる第２周波数リソースとを指定している
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１周波数リソースのリソース量は、前記第２周波数リソースのリソース量よりも多い
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記第１中継局に第２のフレーム送信を指示する第６フレームを、前記第３フレームと周波数多重で送信する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第２フレームは、前記第１フレームの送信元が前記第１のフレーム送信に用いる第１周波数リソースを指定しており、
前記第６フレームは、前記第１中継局が前記第２のフレーム送信に用いる第２周波数リソースを指定している
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１周波数リソースのリソース量は、前記第２周波数リソースのリソース量よりも多い
請求項８に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面とを有する半導体基板と、
前記半導体基板の上面に設けられた上面電極と、
前記半導体基板の下面に設けられた下面電極と、を備え、
前記半導体基板は、平面視したときに、前記半導体基板の中心を含む第１範囲と、前記第１範囲と前記半導体基板の外周縁との間に位置する第２範囲とを有し、
前記第１範囲と前記第２範囲のそれぞれには、ボディダイオードを内蔵するＭＯＳＦＥＴ構造が設けられており、
前記ＭＯＳＦＥＴ構造は、前記上面電極に接するｎ型のソース領域と、前記下面電極に接するｎ型のドレイン領域と、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に介在するとともに前記上面電極に接するｐ型のボディ領域と、前記ボディ領域と前記ドレイン領域との間に介在するｎ型のドリフト領域とを有し、
同じ電流密度に対する前記ボディダイオードの順方向電圧が前記第１範囲において前記第２範囲よりも高くなるように、前記第１範囲において前記ボディ領域が前記上面電極に接する面積の割合は、前記第２範囲において前記ボディ領域が前記上面電極に接する面積の割合よりも小さい、
半導体装置。
【請求項２】
上面と下面とを有する半導体基板と、
前記半導体基板の上面に設けられた上面電極と、
前記半導体基板の下面に設けられた下面電極と、
前記上面電極の一部を覆う絶縁性の保護膜と、を備え、
前記半導体基板は、平面視したときに、前記保護膜に覆われる第１範囲と、前記保護膜に覆われない第２範囲とを有し、
前記第１範囲と前記第２範囲のそれぞれには、前記上面電極から前記下面電極への通電を許容するボディダイオードを内蔵するＭＯＳＦＥＴ構造が設けられており、
前記ＭＯＳＦＥＴ構造は、同じ電流密度に対する前記ボディダイオードの順方向電圧が前記第１範囲において前記第２範囲よりも高くなるように、前記第１範囲と前記第２範囲との間で互いに相違する、
半導体装置。
【請求項３】
上面と下面とを有する半導体基板と、
前記半導体基板の上面に設けられた上面電極と、
前記半導体基板の下面に設けられた下面電極と、を備え、
前記上面電極の上面の少なくとも一部の範囲に、導電性部材が接合される半導体装置であって、
前記半導体基板は、平面視したときに、前記導電性部材に覆われない第１範囲と、前記導電性部材に覆われる第２範囲とを有し、
前記第１範囲と前記第２範囲のそれぞれには、前記上面電極から前記下面電極への通電を許容するボディダイオードを内蔵するＭＯＳＦＥＴ構造が設けられており、
前記ＭＯＳＦＥＴ構造は、同じ電流密度に対する前記ボディダイオードの順方向電圧が前記第１範囲において前記第２範囲よりも高くなるように、前記第１範囲と前記第２範囲との間で互いに相違する、
半導体装置。
【請求項４】
前記ＭＯＳＦＥＴ構造は、前記上面電極に接するｎ型のソース領域と、前記下面電極に接するｎ型のドレイン領域と、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に介在するとともに前記上面電極に接するｐ型のボディ領域と、前記ボディ領域と前記ドレイン領域との間に介在するｎ型のドリフト領域とを有する、請求項２又は３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１範囲において前記ボディ領域が前記上面電極に接する面積の割合は、前記第２範囲において前記ボディ領域が前記上面電極に接する面積の割合よりも小さい、請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１範囲と前記第２範囲のそれぞれは、前記ボディ領域と前記上面電極とが互いに接する接触箇所を複数有し、
前記第１範囲における前記接触箇所の間隔は、前記第２範囲における前記接触箇所の間隔よりも広い、請求項１又は５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１範囲と前記第２範囲のそれぞれは、前記ボディ領域と前記上面電極とが互いに接する接触箇所を複数有し、
前記第１範囲における前記接触箇所の一つの面積は、前記第２範囲における前記接触箇所の一つの面積よりも狭い、請求項１、５又は６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１範囲において前記ボディ領域が前記上面電極に接する接触箇所の下方における前記ボディ領域のｐ型不純物の濃度は、前記第２範囲において前記ボディ領域が前記上面電極に接する接触箇所の下方における前記ボディ領域のｐ型不純物の濃度よりも低い、請求項１、４から７のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１範囲において前記ボディ領域が前記上面電極に接する接触箇所の下方における結晶欠陥の密度が、前記第２範囲において前記ボディ領域が前記上面電極に接する接触箇所の下方における結晶欠陥の密度よりも大きい、請求項１、４から８のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１範囲の前記接触箇所の下方において前記ドリフト領域に含まれる結晶欠陥の密度が、前記第２範囲における前記接触箇所の下方において前記ドリフト領域に含まれる結晶欠陥の密度よりも大きい、請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
半導体基板の温度を検出する温度センサをさらに備え、
前記温度センサは、平面視したときに、前記半導体基板の中心又はその近傍に配置されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１０及び図１２を参照すると、挿入孔５８２のＸ方向におけるサイズは、挿入突起４２８のＸ方向におけるサイズよりも大きい。スライダ５０は、挿入突起４２８が挿入孔５８２の内部を移動することにより、挿入孔５８２の後側内壁面によって規定される前方位置（図１及び図７から図１３までに示される位置）と、主部材３０の基部３２の前面によって規定される後方位置（図１４から図１６までに示される位置）との間を、Ｘ方向に沿って移動可能である。換言すれば、スライダ５０は、Ｘ方向に移動可能となるように、ハウジング２０に取り付けられている。