【事件の表示】
　特許第４９９４８３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９９４８３５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１７〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９９４８３５号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は、次のとおりである。
２００４年（平成１６年）３月２２日：国際出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年３月２７日、米国）
平成２４年　５月１８日：特許権の設定登録
令和　２年　７月２９日：本件訂正審判請求
令和　２年　９月１５日付け：審尋
令和　２年１０月１９日：回答書
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４９９４８３５号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項１〜１７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」とあるのを、「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、
該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、
該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、
第４　当審の判断
１　訂正の目的
　訂正事項１は、「第１の組の孔の軸線」について「該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように」という態様に限定するとともに「第２の組の孔の軸線」について「該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように」という態様に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許の願書に添付した明細書には、段落【０００７】に「本発明によれば、ペグねじ孔は第１の組と第２の組とに分けて配置されている。・・・さらに好ましくは、第２の組のペグ孔は、それらペグ孔に配置されたペグがプレートの本体部に対して概略垂直な方向に向けられ且つ第１の組のペグの間に延びるように、プレートに対して角度をなしている。第１の組のペグ孔内のペグは、軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する一方、第２の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与える。」と記載され、段落【００１６】に「ペグ１４０がペグ孔１３４を通して骨片にドリル穿孔された孔に挿入され、ペグの頭部が掌側プレートに螺合させられる。同様に、ペグ１４２が、ペグ孔１３８並びに関節表面の後ろにドリル穿孔された孔に挿入され、プレートに固定され、そこでの支持を提供する。第１の組のペグ１４０は、軟骨下骨の中央側面及び／又は背側面を支持する突起を形成し、このような支持は特に遠位橈骨の背側の不安定な骨折部において所望される。第２の組のペグ１４２は、骨表面の関節表面の後ろで掌側面における支持を提供する突起を形成する。第１の組のペグ及び第２の組のペグは、好ましくは横方向に重なっており、軟骨下骨の接線方向支持（tangential cradling）を提供する。好ましくは、各組１３２，１３６に少なくとも三つのペグが設けられ、好ましい程度の軟骨下支持を与える。」と記載されているから、ペグ孔１３４に挿入され掌側プレートに固定されるペグ１４０は軟骨下骨の中央側面及び／又は背側面を支持する突起を形成し、また、ペグ孔１３８に挿入され掌側プレートに固定されるペグ１４０は骨表面の関節表面の後ろで掌側面を支持する突起を形成することにより、軟骨下骨の接線方向支持（tangential cradling）を提供することが記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、第１の組の孔の軸線は、第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように延びることと第２の組の孔の軸線は、該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように延びること、すなわち、「第１の組の孔の軸線」とについて「該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように」という態様と「第２の組の孔の軸線」について「該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように」という態様が記載されていると認められる。
　よって、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記１で述べたとおり、訂正事項１は、「第１の組の孔の軸線」及び「第２の組の孔の軸線」について構成要件を限定するものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１７について、請求項２〜１７はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜１７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
５　訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることについて
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項１〜１７に係る発明は次のとおりのものである。（以後、訂正後の請求項１〜１７に係る発明を、それぞれ「訂正発明１」〜「訂正発明１７」という。）
【請求項１】
　手掌手首骨折の固定のための固定プレートにおいて、
　細長い近位本体部、および該本体部の一端に位置する遠位頭部を有する、ほぼ剛性のプレート、
　を備え、
　前記頭部は、前記本体部に対して上方向に角度をなし、
　前記頭部は、内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、縦方向にずらして配置された第１の組の孔および第２の組の孔を画定し、各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、
　前記第１の組の孔は、第１の線にほぼ沿って配列され、
　前記第２の組の孔は、第２の線にほぼ沿って配列され、
　前記第２の線は、前記第１の線に対して前記頭部上で縦方向にずらされ、
　前記第２の組の孔は、前記第１の組の孔と比較すると、前記プレートの縦軸に対して遠位側にずらして配置され、
　前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の遠位側に突出し、前記プレートが遠位橈骨に連結されると、前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間を通って、前記遠位橈骨内に延びるように構成され、
　前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている、固定プレート。
【請求項２】
　請求項１に記載の固定プレートにおいて、
　前記第１の線、および前記第２の線は、同一直線上になく、
　前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の一定の角度の軸線の間で延び、かつ該軸線に対して非平行である、固定プレート。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の固定プレートにおいて、
　前記頭部は、前記第１の線の遠位側にある遠位バットレス部分を含み、
　前記第２の組の孔は、前記バットレス部分に設けられている、固定プレート。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
　前記バットレス部分は、遠位側で先細りになる、固定プレート。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
　前記第１の組の孔、および前記第２の組の孔は、ねじ切りされている、固定プレート。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
　前記プレートは、細長い本体部、および前記本体部の一端に設けられた骨幹端の頭部を含み、
　前記第１の組の孔、および前記第２の組の孔は、前記頭部に設けられる、固定プレート。
【請求項７】
　請求項６に記載の固定プレートにおいて、
　前記頭部は、前記本体部に対して角度をなしている、固定プレート。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
　前記プレートは、前記手掌手首骨折の固定に適したサイズの、ほぼT字状のプレートである、固定プレート。
【請求項９】
　請求項１に記載の固定プレートにおいて、
　前記第１の組の孔のうちの少なくとも二つが、互いに対して斜めに延びている一定の角度の軸線を画定する、固定プレート。
【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、
　前記第２の組の孔の前記軸線は、互いに対して平行な一定の角度の軸線を画定する、固定プレート。
【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか１項に記載の前記固定プレートを含む、システムにおいて、
　前記プレートの前記第１の組の孔、および前記第２の組の孔それぞれに結合可能で、一つ以上の骨片を支持すべく構成される、第１の組の突起、および第２の組の突起、
　をさらに備える、
　システム。
【請求項１２】
　請求項１１に記載のシステムにおいて、
　前記突起は、非ねじ切りのシャフトを有する、システム。
【請求項１３】
　請求項１１または１２に記載のシステムにおいて、
　前記第１の組の突起のうちの少なくとも二つが、互いに対して斜めに延びている、システム。
【請求項１４】
　請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
　前記第２の組の突起は、互いに対して平行である、システム。
【請求項１５】
　請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
　前記第１の組の突起は、前記第２の組の突起の遠位側に突出する、システム。
【請求項１６】
　請求項１〜１０のいずれか１項に記載の前記プレートを含むシステムにおいて、
　前記プレート内の前記第１の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、線形に配列された、第１の組の少なくとも三つの細長い突起であって、前記プレートが前記遠位橈骨の手掌側に配置されるとき、前記第１の組の突起が、前記手掌側から前記遠位橈骨内に入るように方向付けられる、第１の組の線形に配列された少なくとも三つの細長い突起と、
　前記プレート内の前記第２の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、ほぼ線形に配列された、第２の組の少なくとも二つの細長い突起と、
　をさらに備え、
　前記第２の組の突起は、前記第１の組の突起の遠位側の位置から延び、かつ、前記プレートが前記遠位橈骨の前記手掌側に配置されるとき、前記第２の組の突起も、前記手掌側から前記遠位橈骨内に入るように方向付けられ、
　前記第１の組の突起を通る軸線は、前記第２の組の突起を通る軸線の遠位側に突出する、システム。
【請求項１７】
　請求項１６に記載のシステムにおいて、
　前記第１の組の突起、および前記第２の組の突起は、横方向に重なっている、システム。
（２）請求人の主張
　本件特許に関し、請求人は、東京地方裁判所において３件の特許権侵害差止等請求事件（以下、これらの事件をまとめて「侵害事件」という。）を提起しているところ、これらの事件において被告が主張する無効の抗弁はいずれも理由がなく、訂正後の請求項１〜１７に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができることができるものであると主張している。
　侵害事件における無効の抗弁の内容と証拠は次のとおりである（令和２年１０月１９日の回答書（以下、単に「回答書」という。））。
（２−１）令和元年（ワ）第１４３１４号事件（以下、「３１４号事件」という。）
（ａ）新規事項を追加する補正（特許法第１７条の２第３項、同法第１２３条第１項第１号）
（ｂ）明確性違反（特許法第３６条第６項第２号、同法第１２３条第１項第４号）
（ｃ）サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号、同法第１２３条第１項第４号）
（ｄ）実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号、同法第１２３条第１項第４号）
（ｅ）進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１２３条第１項第２号）
　　（甲第１号証を主引用例とするもの）
（２−２）令和元年（ワ）第１４３１９号事件（以下、「３１９号事件」という。）
（ｆ）進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１２３条第１項第２号）
　　（甲第１号証を主引用例とするもの）
（ｇ）進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１２３条第１項第２号）
　　（甲第５号証を主引用例とするもの）
（ｈ）原文新規事項（特許法第１２３条第５項）
（ｉ）サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号、同法第１２３条第１項第４号）
（２−３）令和元年（ワ）第１４３２０号事件（以下、「３２０号事件」という。）
（ｊ）新規牲欠如（（特許法第２９条第１項第３号、同法第１２３条第１項第２号）
　　（甲第１３号証を引用例とするもの）
（ｋ）進歩性欠如（（特許法第２９条第２項、同法第１２３条第１項第２号）
　　（甲第１３又は１４号証を主引用例とするもの）
甲第１号証：特表２０００−５１２１８６号公報
甲第２号証：特開２００２−３４５８３６号公報
甲第３号証：特表２００３−５０９１０７号公報
甲第４号証：特公平７−３０７６９号公報
甲第５号証：国際公開第０１／５６４５２号
甲第６号証：特表２００３−５２９４１４号公報
甲第７号証：米国意匠特許第４４３０６０号明細書
甲第８号証：日本手の外科学会雑誌、第１９巻、第２号、第６〜９頁
甲第９号証：International Orthopaedics、vol.２７　p.１−６
甲第１０号証：国際公開第９７／０８９９９号
甲第１１号証：仏国特許出願公開第２４０５０６２号明細書
甲第１２号証：Less Invasive Stabilization System
甲第１３号証：日本手の外科学会雑誌、第１９巻、第１号、vol．１９
甲第１４号証：米国特許出願公開第２００１／００１１１７２号明細書
甲第１５号証：日本ストライカー社のカタログ
甲第１６号証：インプラント・テクノロジー社のカタログ
甲第１７号証：インプラント・テクノロジー社のカタログ
（３）判断
（３−１）新規事項を追加する補正及び原文新規事項について（上記（ａ）及び（ｈ）に関する事項）
　３１４号事件において、平成２４年３月１５日付けの手続補正書により請求項１に追加された「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」（以下、「構成要件１Ｋ」という。）は、出願当初明細書（国内書面に添付された明細書翻訳文）に記載はなく、且つ出願当初明細書から自明な事項でもないことから、その補正は新規事項を追加するものである、と主張されている（回答書３〜４頁）。
　また、３１９号事件において、「本件特許に係る国際出願の明細書、請求の範囲又は図面は、第１の組のペグが軟骨下骨（片）の中央／背側のアスペクトを支持すること、第２の組のペグが軟骨下骨の手掌側のアスペクトを支持すること、を開示しているにすぎず、ペグ（又は孔の軸線）が軟骨下骨の特定の位置における接線方向に延びるような技術的事項は開示されていないから、ペグが延びる方向と、軟骨下骨の各位置の接線方向との関係について明確な記載のない国際出願日における明細書等からは、「第１の組の孔の軸線は、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び」「第２の組の孔の軸線は、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びる」という技術的事項を理解することができない。したがって、請求項１は国際出願日における明細書等に記載されていない新たな技術的事項を含んでいるものであるから、当該明細書等に記載した事項の範囲内にはない。」と主張されている（回答書８３〜８４頁）。
　前者の主張は、本件特許請求の範囲の請求項１における構成要件１Ｋは、本件特許に係る国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文（特表２００６−５２１１６０号。以下、「明細書翻訳文」ともいう。）に記載した事項の範囲内のものではない、というものであり、また、後者の主張は、同構成要件１Ｋは、本件特許に係る国際出願日における国際出願の明細書（以下、「原文明細書」ともいう。）に記載した事項の範囲内のものではない、というものであるから、以下では一緒に検討する。
　原文明細書（国際公開第２００４／０８７００５号）には次のとおり記載されている。
(i)「More preferably, the second set of peg holes are angled relative to the plate such that pegs positioned within the holes are oriented substantially perpendicular to the body of the plate and extend between the pegs of the first set.」（３頁６〜９行目）
（当審訳：さらに好ましくは、第２の組のペグ孔は、それらペグ孔に配置されたペグがプレートの本体部に対して概略垂直な方向に向けられ且つ第１の組のペグの間に延びるように、プレートに対して角度をなしている。）
(ii)「Pegs in the first set of peg holes provide support for the dorsal aspect of the subchondral bone fragments, while pegs in the second set of peg holes provide support for the volar aspect of the subchondral bone, behind the articular bone surface.」（３頁９〜１１行目）
（当審訳：第１の組のペグ孔内のペグは、軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する一方、第２の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与える。）
(iii)「The sets 132,136 of pegs preferably laterally overlap to provide tangential cradling of the subchondral bone.」（６頁１０〜１１行目）
（当審訳：第１の組のペグ及び第２の組のペグは、好ましくは横方向に重なっており、軟骨下骨の接線方向支持(tangential cradling)を提供する。）
　また、翻訳文の【０００７】には、上記(i)及び (ii)の当審訳と同じ記載が、また、同【００１６】には、上記(iii)の当審訳と同じ記載がある。
　そうすると、原文明細書及び明細書翻訳文には、(i)第２の組のペグ孔は、それらペグ孔に配置されたペグがプレートの本体部に対して概略垂直な方向に向けられ且つ第１の組のペグの間に延びるように、プレートに対して角度をなしていることと、(ii)第１の組のペグ孔内のペグは、軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する一方、第２の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与えることと、(iii)第１の組のペグ及び第２の組のペグは、好ましくは横方向に重なっており、軟骨下骨の接線方向支持(tangential cradling)を提供することが記載されており、そして、技術常識に照らしてこれらを総合してみれば、「第１の組の孔の軸線は、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び」「第２の組の孔の軸線は、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びる」という技術的事項が記載されていると認められる。
　したがって、訂正後の本件特許請求の範囲の請求項１における「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、」「背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、」「手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」は、本件特許に係る国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文に記載した事項の範囲内のものであり、また、本件特許に係る国際出願日における国際出願の明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、平成２４年３月１５日付け手続補正書でした補正は、特許法第１８４条の１２第２項で読み替える同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしており、また、本件特許に係る出願は、特許法第１８４条の１８で読み替える同法第４９条第６号に該当しない。
（３−２）明確性違反について（上記（ｂ）に関する事項）
　３１４号事件において、請求項１は、「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、」「背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、」「手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」（構成要件１Ｋ）との記載を含むが、どのようにすれば、「第１の組の孔の軸線が、相対的に背側面側の軟骨下骨の接線方向に延びる」ものとなるか明確ではなく、同様に、どのようにすれば、「第２の組の孔の軸線が、相対的に手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びる」ものとなるか明確ではない、と主張されているので（回答書９頁）、明確性について判断する。
　構成要件１Ｋに係る発明特定事項は、その記載自体が明確であり、第１の組の孔の軸線と第２の組の孔の軸線との相対的な位置関係も明確である。
　また、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）には、段落【０００７】に「本発明によれば、ペグねじ孔は第１の組と第２の組とに分けて配置されている。・・・さらに好ましくは、第２の組のペグ孔は、それらペグ孔に配置されたペグがプレートの本体部に対して概略垂直な方向に向けられ且つ第１の組のペグの間に延びるように、プレートに対して角度をなしている。第１の組のペグ孔内のペグは、軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する一方、第２の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与える。」と記載され、段落【００１６】に「ペグ１４０がペグ孔１３４を通して骨片にドリル穿孔された孔に挿入され、ペグの頭部が掌側プレートに螺合させられる。同様に、ペグ１４２が、ペグ孔１３８並びに関節表面の後ろにドリル穿孔された孔に挿入され、プレートに固定され、そこでの支持を提供する。第１の組のペグ１４０は、軟骨下骨の中央側面及び／又は背側面を支持する突起を形成し、このような支持は特に遠位橈骨の背側の不安定な骨折部において所望される。第２の組のペグ１４２は、骨表面の関節表面の後ろで掌側面における支持を提供する突起を形成する。第１の組のペグ及び第２の組のペグは、好ましくは横方向に重なっており、軟骨下骨の接線方向支持（tangential cradling）を提供する。好ましくは、各組１３２，１３６に少なくとも三つのペグが設けられ、好ましい程度の軟骨下支持を与える。」と記載されており、ペグ孔１３４に挿入され掌側プレートに固定される第１の組のペグ１４０は軟骨下骨の中央側面及び／又は背側面を支持する突起を形成し、また、ペグ孔１３８に挿入され掌側プレートに固定される第２の組のペグ１４２は骨表面の関節表面の後ろで掌側面を支持する突起を形成することにより、軟骨下骨の接線方向支持（tangential cradling）を提供すること、すなわち、プレートが遠位橈骨に連結される場合に、第１の組の孔の軸線は、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、第２の組の孔の軸線は、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されていることが記載されているといえ、当該記載から、第１の組の孔の軸線と第２の組の孔の軸線との相対的な位置関係は明確であるから、本件特許明細書の記載に基づき「構成要件１Ｋ」の意味を理解することができるものである。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条６項第２号に規定する要件を満たしている。
（３−３）サポート要件違反について（上記（ｃ）及び（ｉ）に関する事項）
　３１４号事件において、構成要件１Ｋが「第１の組の孔の軸線」及び「第２の組の孔の軸線」の延在方向を規定したものであると考えると、その範囲は請求項１に係る発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えている、と主張されている（回答書１０〜１１頁）。
　また、３１９号事件において、構成要件１Ｋに関し、孔の軸線が軟骨下骨の接線方向に延びているだけで、関節表面及び軟骨下表面の支持を達成することができるという理由と、背側面側の軟骨下骨、手掌側面側の軟骨下骨との位置関係により複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させることを達成できる理由を本件特許明細書は示していないから、請求項１に係る発明により発明の課題を解決することができることを認識できない、と主張されているので（回答書８６〜８７頁）、サポート要件について判断する。
　本件特許明細書には、「【０００４】・・・しかしながら、現在利用可能なプレートシステムは、所望の位置合わせ配置及び安定化状態を提供することはできない。特に、遠位橈骨骨折の場合、軟骨下骨と現在のプレートでは接していない関節表面との両方の位置を合わせ且つ安定化させる必要がある。
【０００５】
　したがって、本発明の目的は、改良型の遠位橈骨骨折のための手掌固定システムを提供することにある。
　本発明の他の目的は、骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とさせる手掌固定システムを提供することにある。・・・」と記載されているから、「骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とさせる手掌固定システムを提供すること」が課題の１つとして記載されている。
　また、上記（３−２）で摘記した【０００７】及び【００１６】によれば、本件特許明細書には、ペグ孔１３４に挿入され掌側プレートに固定されるペグ１４０は軟骨下骨の中央側面及び／又は背側面を支持する突起を形成し、また、ペグ孔１３８に挿入され掌側プレートに固定されるペグ１４０は骨表面の関節表面の後ろで掌側面を支持する突起を形成することにより、軟骨下骨の接線方向支持（tangential cradling）を提供すること、すなわち、プレートが遠位橈骨に連結される場合に、第１の組の孔の軸線は、該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、第２の組の孔の軸線は、該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されることが記載されている。
　そして、本件特許明細書の【００１６】には、上記（３−２）で摘記した記載に続けて、「それによって、骨折固定システムは、概略接線方向に適正な向きで骨片を支持する骨組を形成する。」と記載されている。
　そうすると、訂正発明１は、「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」との事項を有することによって、「骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とさせる手掌固定システムを提供する」との課題を解決できると認識できるといえる。
　また、訂正発明２〜１７は、訂正発明１の発明特定事項を全て有しているから、訂正発明１と同様に、上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（３−４）実施可能要件違反について（上記（ｄ）に関する事項）
　３１４号事件において、構成要件１Ｋについて、本件特許明細書の段落【００１６】の記載では、「相対的」をどのように設定すれば、課題「遠位撓骨の軟骨下骨およびその遠位側の関節表面の位置を安定化させる」を解決できるのかが不明である、本件特許において、上記課題を満足する固定プレートを製造するためには、当業者が「相対的」について、本件特許明細書及び出願時の技術常識に基づいたとしても、過度の試行錯誤を行わなければならない、と主張されているので（回答書１１〜１２頁）、実施可能要件について判断する。
。
　上記（３−２）で述べたように、本件特許明細書の記載から、構成要件１Ｋにおける第１の組の孔の軸線と第２の組の孔の軸線との相対的な位置関係は明確であるから、本件特許明細書には、構成要件１Ｋを含む訂正発明１〜１７について、その物を生産でき、かつ、使用できるように記載されているといえる。
　なお、訂正発明１〜１７が、上記課題を解決できることは、上記（３−３）で述べたとおりである。
　したがって、本件特許に係る出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
（３−５）新規牲欠如及び進歩性欠如について
（３−５−１）甲各号証に記載された事項
あ　甲第１号証
（あ）「発明の背景
　本発明は骨プレートに関する。特に、本発明は、近位上腕骨の骨折を固定するための骨プレートおよび遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートに関する。」（５頁３〜５行）
（い）「図２−９に示された本発明の骨プレート３０は、近位上腕骨のすべての骨折の整復と内部固定のために適合しており、特に、近位上腕骨４の３および４部分の骨折の整復と内部固定のために適合している。
　図２において、近位上腕骨中の骨折を内部固定するための本発明の骨プレートは、概ね、３０で示されている。骨プレート３０には、細長い幹部分３２と頭部３４が含まれている。」（１０頁１〜７行）
（う）「図２に示されている通り、幹部分３２の穴４８および５２、頭部分３４の穴６２Ａ、６２Ｂと６４Ａ、６４Ｂは骨プレート３０を貫通して延伸しており、骨ねじを受け、骨プレート３０上の骨ねじの突出を最少にするための皿穴であることが望ましい。頭部分３４の穴６２Ａ、６２Ｂと６４Ａ、６４Ｂは、海綿状骨ねじ（図示されていない）を受けて支持するために適合されており、一方、穴４８と５２は、皮質状骨ねじ（図示されていない）を受けて支持するために適合されている。
　図３と４は、骨プレート３０の断面図である。図３に示されている通り、細長い幹部分３２の頭部３４と近位端４６は、過半数の細長い幹部分３２の平面に対して約１７０度の概ね鈍角を形成しており、上部遷移表面６５Ａの曲率半径は４．０であり、内面６５Ｂの長手方向曲率半径は３．２５である。その結果、頭部３４は細長い幹部分３２に対して持ち上げられ、その結果、近位上腕骨４の大粗面１８の形状との一致が改善される(図６−８に図示)。」（１１頁２４行〜１２頁８行）
（え）「使用に際して、骨プレート３０は、幹１５と上腕頭部１６を有する上腕骨４の近位端７２に装着される。図６は、様々な骨折部位（例えば、骨折線２０と２２）上に本発明の骨プレート３０が固着されている上腕骨４を示す。図７は、海綿状骨ねじ６９と皮質状骨ねじ６８とによって上腕骨２の近位端７２に取りつけられ、装着された図６の骨プレート３０の断面図である(線７−−７に沿って取った)。図８は、海綿状骨ねじ６９によって上腕骨２に取りつけられ、装着された図６の骨プレート３０の断面図である(線８−−８に沿って取った)。」（１３頁３〜９行）
（お）「骨プレートは薄型で、解剖学的形状をしているので、橈骨上への遠位配置と、支持プレート（buttress plate）としての使用が可能である。」（１８頁２〜３行）
（か）「手掌遠位橈骨の骨折を固定するための本発明の骨プレートが、図１６に、番号１４０で示されている。その手掌プレートは、前方脱臼を伴う遠位橈骨のすべての不安定な骨折において示されている。古典的な指標としては、小さな手掌断片を有する逆バルトン骨折である。背面プレートに関しては、手掌プレートが、関節面の陥凹部分を牽引によって整復させることができない、激しく粉砕された遠位橈骨骨折において示されている。そのような骨折を整復させるために、しばしば背面プレートと手掌プレートの両方を使用する必要がある。
　骨プレート１４０は、一般に、頭部１４４に結合された細長い幹部分１４２を含んでいる。」（１９頁１２〜２０行）
（き）「図１７は、頭部１４４が細長い幹部分１４２の平面に対して約１６０度の角度で延伸することが望ましいことを示している。その結果として、頭部１４４は細長い幹部分１４２に対して持ち上げられ、そのことによって、手掌側上における遠位橈骨の最も遠い部分の形状との適合性が改善される。」（２０頁３〜６行）
（く）「頭部１４４は、骨ねじを受けるための複数の円形穴１７２を形成している。
　頭部１４９４の円形穴１７２は、一般に、三角形の外形を形成する方向を向いている。円形穴１７２の最も遠いグループは、わずかに凹面である柱中に整合したそのような穴３個から成っている。次に遠いグループは、２個の円形穴１７２を含んでいる。頭部１４４中の円形穴１７２のグループは、細長い幹部分１４２の遠位端１５４の近くに置かれた単一の穴である。グループとしてとらえてみると、頭部１４４の円形穴１７２は、三角形の一般的外形を形成している。
　頭部１４４の円形穴１７２および細長い幹部分１４２の円形穴１５８と細長い穴１６０は骨プレート１４０を通して延伸しており、骨ねじを受け入れ、骨プレート１４０上方への骨ねじの突出を最少にするため、皿頭であることが望ましい。頭部１４４は骨ねじを受けるための複数の位置を提供しているので、それらの骨ねじによって多数の小さな骨折を固定させることができ、遠位橈骨の最も遠い端においてより多くの固定ねじを使用することができる。
　図１８に最もよく示されている通り、頭部１４４は、遠位橈骨の表面と接するための輪郭を有する表面１７４を有することが望ましい。」（２０頁１７行〜２１頁４行）
（け）「骨プレート１４０はチタン合金（Ti-6Al-4V）で形成することが望ましい。このチタン合金は、疲労においてAISI Type 316Lステンレス鋼から作られた骨プレートよりも約９０パーセント強く、「商業的に純粋である」チタン（グレード４）より約５０パーセント強い。従って、この材料から骨プレート１４０を形成すると、骨プレート１４０の耐疲労性は優れたものになる。」（２１頁２７行〜２２頁２行）
（こ）「図２３は、遠位橈骨の手掌側に埋め込まれ装着された、本発明の内部固定骨プレート１４０を示している。図２３は、手首２００、および、遠位端２０４、茎状突起２０６と破砕した断片２０８を含む遠位橈骨２０２を示している。骨プレート９０（図１６参照）は、整復の後、骨プレート９０を破砕した断片２０８に固定するために必要な、穴１２２と１０８の中に置かれた、当業の熟練者には周知であるねじによって、橈骨２０２に固定されている。」（２３頁１０〜１５行）
（さ）図７及び８の記載から、２本の海綿状骨ねじ６９が非平行に配置されていることが看取される。
（し）図１６の記載から、(i)次に遠いグループに係る２個の円形穴１７２と、最も遠いグループに係る３個の円形穴１７２は、それぞれ直線にほぼ沿って配列されていること（以下、前者の円形穴１７２に係る直線を「第１の線」、後者の円形穴１７２に係る直線を「第２の線」という。）、(ii)第２の線は、第１の線に対して頭部１４４上でプレートの長手方向（以下，この方向を「縦方向」という。）にずらされていること、(iii)最も遠いグループの円形穴１７２は、次に遠いグループの円形穴１７２と比較すると、プレートの縦軸に対して遠位側にずらして配置されていること、が看取される。
　以上から、上記（あ）及び（お）〜（こ）の記載事項と上記（し）の図示内容とを総合して、甲第１号証には次の発明が記載されている（以下、「甲第１号証発明」という。）。
　「手掌遠位撓骨の骨折を固定するための骨プレート１４０であって、
　近位側の細長い幹部分１４２、および幹部分の一端に位置する遠位側の頭部１４４を有し、チタン合金で形成されたプレート、
　を備え、
　頭部１４４は、細長い幹部分１４２の平面に対して約１６０度の角度で延伸し、
　頭部１４４は、縦方向にずらして配置された最も遠いグループの円形穴１７２および次に遠いグループの円形穴１７２を画定し、
　次に遠いグループの円形穴１７２は第１の線にほぼ沿って配列され、
　最も遠いグループの円形穴１７２は第２の線にほぼ沿って配列され、
　第２の線は第１の線に対して頭部１４４上で縦方向にずらされて、
最も遠いグループの円形穴１７２は、次に遠いグループの円形穴１７２と比較すると、プレートの縦軸に対して遠位側にずらして配置されている、
　骨プレート１４０。」
　また、上記（あ）〜（え）の記載事項と上記（さ）の図示内容とを総合して、甲第１号証には次の技術事項が記載されていると認められる（以下、「甲第１号証に記載された技術事項」という。）。
　「近位上腕骨４の骨折を固定するための骨プレート３０の頭部分３４に、海綿状骨ねじを受けて支持する皿穴である穴６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂが設けられるとともに、近位上腕骨に固定された骨プレート３０において、２本の海綿状骨ねじ６９がお互いに平行でない状態で配置されること。」
い　甲第２〜４、１０〜１２号証
　甲第２号証には、【００１７】〜【００２０】及び【図１３】の記載からみて、長骨の骨折修復システムに関し、長骨の端部部位において、多軸方向に回転が可能な複数の結合部品を縦方向に発散状に延出するように配置することが記載されている。
　また、甲第３号証には、【０００１】、【００２７】及び【図２２】の記載からみて、近位脛骨プラトーの骨折に対し、骨板８０を、延出角度を異ならせたロックねじ２０又は非ロックねじ１０を用いて固定することが記載されている。
　また、甲第４号証には、７欄２〜６行、同欄１３〜１５行及び第２図の記載からみて、大腿骨骨端の骨折に対し、プレート６０を、軸が互いに関して斜め方向に向くように方向を定めた係止ねじを用いて固定することが記載されている。
　また、甲１０号証には、６頁１〜４行及びＦｉｇ．１の記載からみて、大腿骨遠位端の骨折のに対し、固定具２８を、延出角度を異ならせたキー付きラグねじ３２、圧縮ねじ３４及び補助ラグねじ３８を用いて固定することが記載されている。
　また、甲第１１号証には、４頁１５〜２０行及びＦｉｇ−３２の記載からみて、大腿骨遠位端の骨折に対し、骨接合プレートをお互いに交差した複数のネジを用いて固定することが記載されている。
　また、甲第１２号証には、３頁の図面及び７頁の右から２番目の図面からみて、脛骨近位端の骨折に対し、骨プレートをお互いに交差した複数のネジを用いて固定することが記載されている。
　したがって、甲第２〜４、１０〜１２号証には、大腿骨遠位端の骨折や近位脛骨プラトーの骨折に対し、骨接合プレートをお互いに交差した複数のネジを用いて固定することが記載されている（以下、「甲第２〜４、１０〜１２号証に記載された技術事項」という。）。
う　甲第５、６及び１４号証
　甲第６号証は、甲第５号証の公表公報であり、また、甲第１４号証は、甲第５号証に係る国際出願の優先権の主張の基礎とされた出願に係るものである。そして、甲第５号証には、次のとおり記載されている（訳文は甲第６号証の記載を参照して合議体が作成した。）。
（あ）「It is another object of the invention to provide a volar fixation system which desirably aligns and stabilizes multiple bone fragments in a distal radial fracture to permit proper healing. 」（２頁４〜５行）
（当審訳：本発明の別の目的は、適正な治癒を提供するために、遠位の撓骨の骨折部における多数の骨破片を望ましく整列して固定する、掌側の固定装置を提供することである。）
（い）「Turning now to Figs. 2 through 4, a first embodiment of a volar fixation system 100 for aligning and stabilizing multiple bone fragments in a Colles' fracture generally includes a substantially rigid T-shaped plate 102 intended to be positioned against the volar side of the radial bone, a plurality of preferably self- tapping bone screws 104 for securing the plate 102 along a non-fractured portion of the radial bone, and a plurality of bone pegs 108 which extend from the plate 102 and into bone fragments of a Colles' fracture. 」（５頁２〜７行）
（当審訳：図２から図４に沿って説明すると、コリース骨折における多様な骨破片を整列させ安定させる掌側の固定装置１００の第一実施例は、撓骨の掌側に接して置かれることを意図した十分に硬いＴ字形の板１０２と、この板１０２を撓骨の非骨折部に沿って固定するための複数の好ましい骨タッピンねじ１０４と、板１０２からコリース骨折の骨破片の中に延びている複数の骨ペグ１０８とを含んでいる。）
（う）「Referring to Figs. 2, 5 and 6, more particularly, the T-shaped plate 102 defines a head portion 116, an elongate body portion 118 angled relative to the head portion, a first side 120 which is intended to contact the bone, and a second side 122 opposite the first side. The first side 120 at the head portion is preferably planar, as is the first side at the body portion. As the head portion and body portion are angled relative to each other, the first side preferably defines two planar portions. 」（５頁８〜１３行）
（当審訳：図２、５及び６に沿ってより具体的に説明する。Ｔ字形の板１０２は、ヘッド部１１６と、ヘッド部に対して角度をつけて曲げられた細長い本体部１１８と、骨に接触することが意図された第一面１２０と、第一面の反対側の第二面１２２とを形成している。ヘッド部の第一面１２０は、本体部の第一面のように、平面であることが好ましい。ヘッド部と本体部は互いに角度が付いて曲げられているので、第一面は二つの平面部を好ましく形成する。）
（え）「In addition, according to a second preferred aspect of the first embodiment of the invention, the peg holes define axes A１, A2, A3, A4 which are oblique (not parallel) relative to each other, and more preferably are angled in two dimensions (medial/lateral and proximal/distal) relative to each other; i.e., the pegs once inserted into the peg holes are also angled in two dimensions relative to each other. 」（６頁８〜１２行）
（当審訳：加えて、本発明の第一実施例の第二の好適な態様にしたがえば、ペグ穴は、互いに傾いた（非平行の）軸Ａ1、Ａ2、Ａ3、Ａ4を形成しており、そしてより好ましくは相互に二方向（内側／外側の方向と、近位／遠位の方向）で角度が付けられていることで、すなわち、ペグ穴に一旦挿入されたペグも、相互に二方向で角度が付けられることである。）
（お）「Referring back to Fig. 3, the pegs 108, preferably approximately 0.872 inch in length, each have a threaded head 138 adapted to threadably engage the threads about the peg holes 130, 132, 134, 136, and have a relatively smooth non-threaded cylindrical shaft 140. The shafts 140 are preferably approximately 0.0675 inch in diameter and 0.765 inch in length. Such dimensions permit the pegs to adequately support the bone fragments such that the bone is able to heal correctly. The pegs 108 are also preferably made from titanium alloy, and may be coated in a ceramic, e.g., titanium nitride, to provide a bone interface which will not adversely affect bone healing. 」（６頁２４〜３１行）
（当審訳：図３に戻ってこれを参照すると、ペグ１０８は、全長約２２．１５ｍｍ（約０．８７２ｉｎ）であることが好ましく、各々が、ペグ穴１３０、１３２、１３４、１３６のねじ山にねじ結合できるようになったねじ山付き頭部１３８を持っていて、また比較的滑らかなねじ山なしの円柱状のシャフト（シャフト部）１４０を持っている。シャフト１４０は、約１．７１ｍｍ（約０．０６７５ｉｎ）の直径と約１９．４３ｍｍ（約０．７６５ｉｎ）の長さであることが好ましい。このような寸法は、骨が正しく治癒できるようにペグが骨破片を適切に支えることを可能にする。また、ペグ１０８は、チタン合金から作られることが好ましく、そして骨の治癒に悪影響を与えないような骨との境界面を提供するために、例えば窒化チタンのようなセラミックでコーティングされてもよい。）
（か）「Referring to Figs. 2 through 9, in use, the volar plate 102 is positioned with its first side 120 against the volar side of the radius. 」（７頁１１〜１２行）
（当審訳：図２から９を参照して説明する。使用時、掌側の板１０２は第一面１２０を撓骨の掌側に接して置かれる。）
（き）「The pegs 108, extending through the oblique-axis peg holes 130, 132, 134, 136, are positioned immediately below the subcondylar bone of the radius and support the bone fragments for proper healing. The volar fixation system thereby secures the bone fragments in their proper orientation. 」（７頁２１〜２４行）
（当審訳：ペグ１０８は、傾斜したペグ穴１３０、１３２、１３４、１３６をとおって延び、撓骨のサブコンデュラボーン（ｓｕｂｃｏｎｄｙｌａｒ　ｂｏｎｅ）の真下に位置して、適正な治癒のために骨破片を支える。その結果掌側の固定装置は骨破片を適切な位置でしっかり固定する。）
（く）「The plate 210 preferably tapers in thickness from the body portion 218 to the head portion 216. A preferred taper provides a proximal body portion 218 thickness of approximately .098 inch and head portion 216 thickness of approximately .078 inch. The taper
decreases the thickness of the head portion 216 relative to the body such that the weight of the volar plate is reduced and an improved tendon clearance is provided. The distal edge of the head portion 216 has an increased taper (preferably approximately 60° relative to a line normal to the head) to a distal edge 221. The edge 221 is broken (i.e., made blunt) to prevent irritation or disturbance to the surrounding anatomy. 」（７頁３２行〜８頁５行）
（当審訳：板２１０は、本体部２１８からヘッド部２１６までの厚さに対してテ−パが好ましく付けられている。好ましいテーパは、近位の本体部２１８の厚さ約２．４９ｍｍ（約０．０９８ｉｎ）と、ヘッド部２１６の厚さ約１．９８ｍｍ（約０．０７８ｉｎ）とを提供する。テーパは、掌側の板の重量を軽減するように、また改善された腱隙間を提供するように、ヘッド部２１６の厚さを本体部に比較して減少させる。ヘッド部２１６の遠位端は、遠位端２２１への増大するテーパ（好ましくはヘッド部の法線に対して約６０°）を持つ。遠位端２２１は、周囲の組織に対する痛みあるいは障害を防ぐために、丸みが付けられる。）
（け）「1. A volar fixation plate, comprising:
 a substantially rigid plate including a distal head portion and a proximal body portion angled relative to said head portion,
 said head portion defining a plurality of threaded peg holes adapted to individually receive fixation pegs therein, said peg holes defining a plurality of axes at least two of which are oblique relative to each other, and
 said body portion including at least one screw hole. 」（１２頁２〜８行）
（当審訳：１．遠位のヘッド部と、前記ヘッド部に対して曲げられた近位の本体部とを含む十分に硬い板であって、
　前記ヘッド部が、固定用のペグを中で個々に支えるようになっている、ねじ山付きの複数のペグ穴を形成しており、前記ペグ穴が、少なくとも二本が互いに傾いている複数の軸を形成していて、
　前記本体部が、少なくとも一個のねじ用穴を含んだ、十分に硬い板を具備する掌側の固定板。）
（こ）Ｆｉｇ．２の記載から、４つのペグ穴１３０，１３２，１３４，１３６は、直線にほぼ沿って配列されていることが看取される。
　また、甲第６号証及び甲１４号証には、上記（あ）〜（こ）について大略同様の記載が認められる。
　以上から、上記（あ）〜（か）、（く）及び（け）の記載事項と上記（こ）の図示内容とを併せてみて、甲第５号証には次の発明が記載されている（以下、「甲第５号証発明」という。）。
　「撓骨の手首部分の掌側に対して置かれる、骨破片を安定化させるための掌側の固定装置１００において、
細長い本体部１１８、および該本体部の一端に位置するヘッド部１１６を有する、硬いチタン合金製のＴ字形の板１０２、を備え、
ヘッド部１１６は、前記本体部１１８に対して橈骨から離れる方向（以下、この方向を「上方向」という。）に角度をなし、
ヘッド部１１６は、ペグ１０８とねじ結合できる、ねじ山付きの４つのペグ穴１３０，１３２，１３４，１３６を画定し、
各ペグ穴は、互いに互いに傾いた軸Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４を形成し、
ペグ穴は、第１の線にほぼ沿って配列される、
掌側の固定装置１００。」
　また、上記（き）及び（こ）の記載から、甲第５、６及び１４号証には、次の技術事項が記載されていると認められる。（以下、「甲第５、６及び１４号証に記載された技術事項」という。）。
　「ペグ穴をとおって延びるペグ１０８を橈骨のサブコンデュラボーン（ｓｕｂｃｏｎｄｙｌａｒ　ｂｏｎｅ）の真下に位置すること。」
え　甲第７号証
　１頁右欄７〜８行及びＦＩＧ．１の記載からみて、複数の孔が配置された骨プレートが記載されている（以下、「甲第７号証に記載された技術事項」という。）。
お　甲第８及び９号証
　甲第８号証には、６頁左欄１〜４行、同頁右欄３〜８行及び７頁左欄４〜８行の記載からみて、橈骨遠位端骨折において軟骨下骨部分を固定と支えの両方に用いること、及び、骨折遠位部の軟骨下骨直下にバットレスピンを２本刺入することが記載されている。
　また、甲第９号証には、３頁右欄２１〜２８行及び４頁左欄３１〜３３行の記載からみて、橈骨遠位端骨折において、遠位固定ねじは、関節表面に可能な限り近くなるよう配置されることが記載されている。
　したがって、甲第８及び９号証には、橈骨遠位端骨折に対し、バットレスピン又は遠位固定ねじを関節表面の近い部分に配置することが記載されている（以下、「甲第８及び９号証に記載された技術事項」という。）。
か　甲第１３及び１５号証
　甲第１３号証は、「日本手の外科学会雑誌」であって、２頁目に「Titanium Distal Radius Plating System」、「マトリックス橈骨用プレートシステム」、「●1.6mm厚プロファイル・スクリュー＆プレート」、「●遠位側にある複数の穴」、「●アナトミカルデザイン＋マルチブルなタイプとサイズ」、「●2.7mmコーディカルスクリュー」、「●クロスヘッド型スクリュー」と記載され、また、手掌部分の骨格、３枚の穴の形成された板状部材、及びスクリューねじのイラストが記載されている。
　また、甲第１５号証は、日本ストライカー社のカタログであって、１頁目に「マトリックス橈骨用プレートシステム」と記載されている。そして、２頁目に「ロープロファイル」、「専用スクリュー」、「プレートホールの数」と記載され、穴の形成された複数の板状部材のイラスト、スクリューねじのイラスト、「Ｘ線写真（左手掌側）」及び「Ｘ線写真（右手掌側）」の記載を伴う２枚の写真が挙げられているから、大略甲第１３号証と同様の技術事項が記載されている。
　したがって、甲第１３及び１５号証には、穴の形成された板状部材とスクリューねじを有する橈骨用プレートシステムが記載されている（以下、「甲第１３及び１５号証に記載された技術事項」という。）。
き　甲第１６及び１７号証
　甲第１６及び１７号証は、いずれもインプラント・テクノロジー社のカタログであって、橈骨遠位端骨折に用いられる穴ロッキングプレートについて記載されている（以下、「甲第１６及び１７号証に記載された技術事項」という。）。
　なお、甲第１６及び１７号証は、侵害事件における無効の抗弁の証拠とはされていない（回答書９０頁）。
（３−５−２）訂正発明１について
あ　甲第１号証を主引用例とする主張について（上記（ｅ）及び（ｆ）に関する事項）
　訂正発明１と甲第１号証発明とを対比すると、その機能又は構造からみて、甲第１号証発明の「近位側の細長い幹部分１４２」は訂正発明１の「細長い近位本体部」に、以下同様に、「遠位側の頭部１４４」は「遠位頭部」に、「最も遠いグループの円形穴１７２」は「第１の組の孔」に、「次に遠いグループの円形穴１７２」は「第２の組の孔」に、「骨プレート１４０」は「固定プレート」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、少なくとも次の点で相違する。
（相違点１）
　訂正発明１は「頭部は、内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される」「第１の組の孔および第２の組の孔を画定し、各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、」「前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の遠位側に突出し、前記プレートが遠位橈骨に連結されると、前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間を通って、前記遠位橈骨内に延びるように構成され、前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」のに対し、甲第１号証発明は、当該構成を有するかどうか不明な点。
　相違点１について検討する。
　最初に、甲第１号証に記載された技術事項をみると、頭部分３４に設けられた穴６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂは、皿穴であってその内部において一定の角度の海綿状骨ねじ６９を保持すべく構成されるものではないし、また、骨プレート３０は近位上腕骨４に固定されるものであって、遠位橈骨に連結されものでもない。
　したがって、甲第１号証に記載された技術事項に、訂正発明１の相違点１についての記載若しくは示唆があるといえない。
　次に、甲第２〜４、１０〜１２号証に記載された技術事項をみると、いずれの技術事項も、少なくとも訂正発明１の「前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の遠位側に突出し、前記プレートが遠位橈骨に連結されると、前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間を通って、前記遠位橈骨内に延びるように構成され、前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」（以下、「軸線に係る発明特定事項」という。）ものではないから、甲第２〜４、１０〜１２号証に訂正発明１の相違点１についての記載若しくは示唆があるといえない。
　また、それ以外の甲号証に訂正発明１の相違点１についての記載若しくは示唆があるともいえない。
　よって、甲第１〜１７号証のいずれにも訂正発明１の相違点１についての記載若しくは示唆があるといえない。
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、甲第１号証発明と、甲第１〜１７号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
い　甲第５号証を主引用例とする主張について（上記（ｇ）に関する事項）
　訂正発明１と甲第５号証発明とを対比すると、その機能又は構造からみて、甲第５号証発明の「細長い本体部１１８」は訂正発明１の「細長い近位本体部」に、以下同様に、「ヘッド部１１６」は「遠位頭部」に、「掌側の固定装置１００」は「固定プレート」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、少なくとも次の点で相違する。
（相違点２）
　訂正発明１は「頭部は、内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、縦方向にずらして配置された第１の組の孔および第２の組の孔を画定し、各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、前記第１の組の孔は、第１の線にほぼ沿って配列され、前記第２の組の孔は、第２の線にほぼ沿って配列され、前記第２の線は、前記第１の線に対して前記頭部上で縦方向にずらされ、前記第２の組の孔は、前記第１の組の孔と比較すると、前記プレートの縦軸に対して遠位側にずらして配置され、前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の遠位側に突出し、前記プレートが遠位橈骨に連結されると、前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間を通って、前記遠位橈骨内に延びるように構成され、前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」のに対し、甲第５号証発明は当該構成を有していない点。
　相違点２について検討する。
　最初に、甲第５、６及び１４号証に記載された技術事項についてみると、「ペグ穴」は、訂正発明１の「第１の組の孔」若しくは「第２の組の孔」に対応するものであるとしてみても、「縦方向にずらして配置された第１の組の孔および第２の組の孔」ではなく、一方、訂正発明１に係る相違点２は第１の組の孔および第２の組の孔を前提とした発明特定事項といえるから、甲第５、６及び１４号証に記載された技術事項には、訂正発明１の相違点２についての記載若しくは示唆があるといえない。
　また、訂正発明１に係る相違点２は軸線に係る発明特定事項を含むものであるところ、甲第１号証に記載された技術事項、甲第８及び９に記載された技術事項は、いずれも、上記「あ」欄に記載したとおり軸線に係る発明特定事項ではないから、甲第１、８及び９号証に訂正発明１の相違点２についての記載若しくは示唆があるともいえない。
　さらに、それ以外の甲号証に訂正発明１の相違点２についての記載若しくは示唆があるともいえない。
　よって、甲第１〜１７号証のいずれにも訂正発明１の相違点２についての記載若しくは示唆があるといえない。
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、甲第５号証発明と、甲第１〜１７号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
う　甲第１３又は１４号証を主引用例とする主張について（上記（ｊ）及び（ｋ）に関する事項）
　甲第１３号証には、穴の形成された板状部材とスクリューねじを有する橈骨用プレートシステムが記載されている（上記「（３−５−１）か」欄を参照。）と認められるものの、少なくとも軸線に係る発明特定事項については記載も示唆もない。
　また、甲第１４号証の記載は、実質的に甲第５号証の記載に含まれるもの（上記「（３−５−１）う」欄参照。）であるところ、甲第５号証に軸線に係る発明特定事項についての記載も示唆もない（上記「（３−５−２）い」欄参照。）から、甲第１４号証に軸線に係る発明特定事項についての記載も示唆もあるとすることはできない。
　さらに、それ以外の甲号証にも軸線に係る発明特定事項について記載も示唆もない。
　したがって、訂正発明１は、詳細を検討するまでもなく、甲第１３号証に記載された発明ではなく、また、甲第１３号証又は甲第１４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
え　小括
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、甲第１３号証に記載された発明でなく、また、甲第１、５、１３又は１４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３−５−３）訂正発明２〜１７について
訂正発明２〜１７は、訂正発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、訂正発明１と同様に、甲第１３号証に記載された発明でなく、また、甲第１、５、１３又は１４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３−５−４）小括
　したがって、訂正発明１〜１７は、甲第１３号証に記載された発明でなく、また、甲第１、５、１３又は１４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３−６）まとめ
　よって、請求人の主張するとおり、侵害事件における無効の抗弁の理由により、訂正発明１〜１７は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとされるものではない。
　また、他に、訂正発明１〜１７について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
６　まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２６条第５〜７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。