【事件の表示】
　特願２０１５−２５６５６０「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月１１日出願公開、特開２０１６−１２６３４５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１５−２５６５６０号（以下「本件出願」という。）は、平成２７年１２月２８日（先の出願に基づく優先権主張　平成２６年１２月２６日）の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和元年　９月１３日付け：拒絶理由通知書
令和元年１１月１５日提出：意見書
令和元年１１月１５日提出：手続補正書
令和２年　３月３１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年　６月２４日提出：審判請求書
令和２年　６月２４日提出：手続補正書
令和２年１２月２５日付け：拒絶理由通知書
令和３年　１月１２日提出：意見書
令和３年　１月１２日提出：手続補正書
第２　本件発明
　本件出願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、令和３年１月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるところ、本件発明１は、以下のとおりのものである。
「　第１保護フィルム、第１接着剤層、偏光フィルム、第２接着剤層、及び第２保護フィルムをこの順に含み、
　前記第１接着剤層は前記第１保護フィルム及び前記偏光フィルムに接しており、前記第２接着剤層は前記偏光フィルム及び前記第２保護フィルムに接しており、
　前記第１接着剤層のガラス転移温度が３９℃以上６０℃未満であり、前記第２接着剤層のガラス転移温度が６０℃以上２００℃以下であり、
　前記第１保護フィルムが（メタ）アクリル樹脂から構成され、前記第２保護フィルムがポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂から構成される、偏光板。」
　なお、本件発明２〜５は、本件発明１の「偏光板」に対してさらに他の発明特定事項を付加したものである。
第３　先願明細書等の記載事項及び先願発明
１　先願明細書等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、先の出願の日前の他の特許出願であって、先の出願後に出願公開がされた特願２０１３−１３４６４８号（特開２０１５−１１０９４号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　偏光子（１）の両面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成された接着剤層（２ａ）および（２ｂ）を介して、それぞれ面に透明保護フィルム（３ａ）および（３ｂ）が設けられている偏光フィルムにおいて、
　片面の接着剤層（２ａ）は、ガラス転移温度が−６０℃〜３０℃未満であり、
　かつ前記接着剤層（２ａ）を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分としてラジカル重合性化合物を含有しており、ラジカル重合性化合物の全量を１００重量％としたとき、多官能ラジカル重合性化合物（Ａ）の割合が、５重量％を超え５０重量％以下であり、
　他の片面に接着剤層（２ｂ）は、ガラス転移温度が３０℃以上であることを特徴とする偏光フィルム。
・・・省略・・・
【請求項１７】
　前記透明保護フィルム（３ａ）が環状ポリオレフィン樹脂フィルムまたはフッ化ポリスチレンフィルムであること特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１８】
　前記透明保護フィルム（３ｂ）がアクリル樹脂フィルム、環状ポリオレフィン樹脂フィルムまたはポリエステル樹脂フィルムであること特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の偏光フィルム。」
（２）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光子と透明保護フィルムとを活性エネルギー線硬化型接着剤組成物により形成されて接着剤層を介して積層した偏光フィルムおよびその製造方法に関する。当該偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。
・・・省略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかし、特許文献１乃至３に記載の偏光フィルムでは、接着剤層が高Ｔｇであるため、衝撃が与えられるような落下試験においてハガレが生じるため、耐久性において十分ではなかった。また、接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤は、偏光子への接着性を確保するために、当該接着剤組成物の大半にヒドロキシエチルアクリルアミドやアクリロイルモルホリン等の親水性モノマーを用いる場合が多いため耐水性も十分とはいえなかった。また、特許文献４では、接着剤層が低Ｔｇであるため、当該低Ｔｇの接着剤層を偏光子と両面の透明保護フィルムに使用した場合には、加熱、凍結サイクル試験（ヒートショックサイクル試験）時の偏光子のクラックが発生する問題があった。
【０００８】
  本発明は、ヒートショッククラックの発生を防止することができ、落下試験でのハガレに対する耐久性が良好で、かつ耐水性が良好な偏光フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
　さらに本発明は、前記偏光フィルムを用いた光学フィルム、さらには前記偏光フィルムまたは光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を下記偏光フィルム等により、上記課題を解決できることを見出だし本発明を完成するに到った。
【００１１】
　即ち本発明は、偏光子（１）の両面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成された接着剤層（２ａ）および（２ｂ）を介して、それぞれ面に透明保護フィルム（３ａ）および（３ｂ）が設けられている偏光フィルムにおいて、
　片面の接着剤層（２ａ）は、ガラス転移温度が−６０℃〜３０℃未満であり、
　かつ前記接着剤層（２ａ）を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分としてラジカル重合性化合物を含有しており、ラジカル重合性化合物の全量を１００重量％としたとき、多官能ラジカル重合性化合物（Ａ）の割合が、５重量％を超え５０重量％以下であり、
　他の片面に接着剤層（２ｂ）は、ガラス転移温度が３０℃以上であることを特徴とする偏光フィルム、に関する。
・・・省略・・・
【００２３】
　前記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルム（３ａ）が環状ポリオレフィン樹脂フィルムまたはフッ化ポリスチレンフィルムであることが好ましい。また、前記透明保護フィルム（３ｂ）がアクリル樹脂フィルム、環状ポリオレフィン樹脂フィルムまたはポリエステル樹脂フィルムであることが好ましい。
・・・省略・・・
【発明の効果】
【００３６】
　本発明の偏光フィルムは、偏光子（１）の両面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物から形成された接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられているが、片面では、所定量の多官能ラジカル重合性化合物（Ａ）を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物により、ガラス転移温度（以下、Ｔｇともいう）が−６０℃〜３０℃未満の低Ｔｇの接着剤層（２ａ）を介して透明保護フィルム（３ａ）が設けられており、一方、他の片面では、ガラス転移温度が６０℃以上の高Ｔｇの接着剤層（２ｂ）を介して透明保護フィルム（３ｂ）が設けられている。高Ｔｇの接着剤層（２ｂ）では偏光子（１）と透明保護フィルム（３ａ）および（３ｂ）とのヒートショッククラックの発生を防止することができ、また、低Ｔｇの接着剤層（２ａ）では、落下試験でのハガレに対する耐久性、耐水性が良好になり、前記が良好で、かつ耐水性が良好になる。このように、本発明の偏光フィルムでは、偏光子（１）の両側で、異なるガラス転移温度の接着剤層（２ａ）および（２ｂ）を設けることにより、ヒートショッククラックの発生を防止することができ、かつ、落下試験でのハガレに対する耐久性が良好で、かつ耐水性が良好な偏光フィルムを提供することができる。」
（３）「【発明を実施するための形態】
【００３８】
　本発明の偏光フィルムの実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００３９】
　図１乃至図４は、本発明の偏光フィルムの一実施形態を示す断面図である。図１に示す
偏光フィルム
偏光子（１）の片面に接着剤層（２ａ）を介して透明保護フィルム（３ａ）が設けられており、偏光子（１）の他の片面には接着剤層（２ｂ）を介して透明保護フィルム（３ｂ）が設けられ
【００４０】
　また、
前記接着剤層（２ａ）は、ガラス転移温度が−６０℃〜３０℃未満であり、
接着剤層（２ａ）のガラス転移温度は、−４０℃〜０℃であるのが好ましく、より好ましくは−３０℃〜−５℃、特に好ましくは−３０℃〜−１０℃であるのが、落下試験でのハガレに対する耐久性が良好で、かつ耐水性が良好である。
【００４１】
　前記接着剤層（２ｂ）は、ガラス転移温度が３０℃以上であり、偏光子（１）と透明保護フィルム（３ｂ）とが、接着剤層（２ｂ）を介して強固に接着しており、耐久性が良好であり、ヒートショッククラックの発生を防止することができる。「ヒートショッククラック」とは、例えば偏光子が収縮する際、延伸方向に裂ける現象を意味し、これを防止するためには、ヒートショック温度範囲（−４０℃〜６０℃）で偏光子の膨張・収縮を抑制することが重要である。接着剤層（２ｂ）は、ヒートショック温度範囲での接着剤層の急激な弾性率変化を抑制し、偏光子に作用する膨張・収縮力を低減することができるため、ヒートショッククラックの発生を防止することができる。
接着剤層（２ｂ）は、ガラス転移温度が３０℃以上
接着剤層（２ｂ）のガラス転移温度は３００℃以下
【００４２】
　本発明の偏光フィルムは、偏光子（１）の片面に接着剤層（２ａ）を介して透明保護フィルム（３ａ）が設けられており、偏光子（１）の他の片面には接着剤層（２ｂ）を介して透明保護フィルム（３ｂ）が設けられていれば、前記透明保護フィルム（３ａ）および透明保護フィルム（３ｂ）のいずれか一方の側に、更に接着剤層を介して透明保護フィルム（３ｃ）が設けられていてもよい。図２では、図１の偏光フィルムにおける透明保護フィルム（３ａ）の側に、更に透明保護フィルム（３ｃ）が設けられており、図３では、図１の偏光フィルムにおける透明保護フィルム（３ｂ）の側に、更に透明保護フィルム（３ｃ）が設けられている。前記透明保護フィルム（３ｃ）の積層に用いられる接着剤層としては、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成された接着剤層（２ａ´）が好適である。接着剤層（２ａ´）は、前記接着剤層（２ａ）と同様のものを用いることができる。透明保護フィルム（３ｃ）としては、透明保護フィルム（３ａ）または透明保護フィルム（３ｂ）と同様のフィルムを用いることができる。なお、図２、図３では、接着剤層（２ａ´）を介して透明保護フィルム（３ｃ）が１枚設けられているが、本発明の偏光フィルムの前記透明保護フィルム（３ａ）および透明保護フィルム（３ｂ）のいずれか一方の側には、例えば、接着剤層（２ａ´）と透明保護フィルム（３ｃ）を組み合わせて、透明保護フィルム（３ｃ）を２枚以上積層することができる。
・・・省略・・・
【０１６４】
　
前記透明保護フィルム（３ａ）としては、位相差設計やフィルム強度の点から環状ポリオレフィン樹脂フィルムまたはフッ化ポリスチレンフィルムを用いることが好ましい。前記透明保護フィルム（３ｂ）としては、コストや汎用性の点からアクリル樹脂フィルム、環状ポリオレフィン樹脂フィルムまたはポリエステル樹脂フィルムを用いることが好ましい。
（４）図１
                                                
２　引用発明
　上記１の記載に基づけば、先願明細書等の【００３９】〜【００４１】、図１には、偏光フィルムの一実施形態として、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「　偏光子（１）の片面に接着剤層（２ａ）を介して透明保護フィルム（３ａ）が設けられており、偏光子（１）の他の片面には接着剤層（２ｂ）を介して透明保護フィルム（３ｂ）が設けられ、
　前記接着剤層（２ａ）は、ガラス転移温度が−６０℃〜３０℃未満であり、前記接着剤層（２ｂ）は、ガラス転移温度が３０℃以上、３００℃以下である、
　偏光フィルム。」
第４　当合議体の判断
１　本件発明１
（１）対比
　本件発明１と先願発明とを対比する。
　ア　偏光フィルム
　先願発明の「偏光フィルム」は、「偏光子（１）の片面に接着剤層（２ａ）を介して透明保護フィルム（３ａ）が設けられており、偏光子（１）の他の片面には接着剤層（２ｂ）を介して透明保護フィルム（３ｂ）が設けられ」たものである。
　上記構成からみて、先願発明の「偏光子（１）」は、本件発明１の「偏光フィルム」に相当する。
　イ　第１接着剤層、第２接着剤層
　先願発明の「接着剤層（２ａ）」及び「接着剤層（２ｂ）」は、それぞれ、「ガラス転移温度が−６０℃〜３０℃未満であり」及び「ガラス転移温度が３０℃以上、３００℃以下である」。
　これに対して、本件発明１の「第１接着剤層」及び「第２接着剤層」は、それぞれ、「ガラス転移温度が３９℃以上６０℃未満であり」及び「ガラス転移温度が６０℃以上２００℃以下であ」ることから、本件発明１においては、ガラス転移温度の低いほうの接着剤層を第１接着剤層とし、ガラス転移温度の高いほうの接着剤層を第２接着剤層としている。
　そうしてみると、先願発明の「接着剤層（２ａ）」及び「接着剤層（２ｂ）」は、それぞれ、本件発明１の「第１接着剤層」及び「第２接着剤層」に相当する。
　ウ　第１保護フィルム、第２保護フィルム
　上記アの構成からみて、先願発明の「透明保護フィルム（３ａ）」及び「透明保護フィルム（３ｂ）」は、それぞれ、「接着剤層（２ａ）」及び「接着剤層（２ｂ）」に接しているといえる。
　これに対して、本件発明１は、「前記第１接着剤層は前記第１保護フィルム及び前記偏光フィルムに接しており、前記第２接着剤層は前記偏光フィルム及び前記第２保護フィルムに接して」いることから、本件発明１においては、「第１保護フィルム」及び「第２保護フィルム」は、それぞれ、「第１接着剤層」及び「第２接着剤層」に接している。
　そうしてみると、先願発明の「透明保護フィルム（３ａ）」及び「透明保護フィルム（３ｂ）」は、それぞれ、本件発明１の「第１保護フィルム」及び「第２保護フィルム」に相当する。
　エ　第１接着層、第２接着層、第１保護フィルム、第２保護フィルム、偏光子
　上記ア〜ウより、先願発明の「接着剤層（２ａ）」は、「透明保護フィルム（３ａ）」及び「偏光子（１）」に接しており、「接着剤層（２ｂ）」は、「偏光子（１）」及び「透明保護フィルム（３ｂ）」に接しているといえる。
　そうしてみると、先願発明の「接着剤層（２ａ）」は、本件発明１の「第１接着剤層」の「前記第１保護フィルム及び前記偏光フィルムに接しており」との要件を満たし、先願発明の「接着剤層（２ｂ）」は、本件発明１の「第２接着剤層」の「前記偏光フィルム及び前記第２保護フィルムに接しており」との要件を満たす。
　オ　偏光板
　上記ア〜エを総合すると、先願発明の「偏光フィルム」は、本件発明１の「偏光板」に相当する。
　また、上記アの構成からみて、先願発明の「偏光フィルム」は、「透明保護フィルム（３ａ）」、「接着剤層（２ａ）」、「偏光子（１）」、「接着剤層（２ｂ）」及び「透明保護フィルム（３ｂ）」をこの順に含むといえる。
　そうしてみると、先願発明の「偏光フィルム」は、本件発明１の「偏光板」の「第１保護フィルム、第１接着剤層、偏光フィルム、第２接着剤層、及び第２保護フィルムをこの順に含み」との要件を満たす。
（２）一致点及び相違点
　以上より、本件発明１と先願発明とは、
「　第１保護フィルム、第１接着剤層、偏光フィルム、第２接着剤層、及び第２保護フィルムをこの順に含み、
　前記第１接着剤層は前記第１保護フィルム及び前記偏光フィルムに接しており、前記第２接着剤層は前記偏光フィルム及び前記第２保護フィルムに接している、偏光板。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「第１接着剤層のガラス転移温度」及び「第２接着剤層のガラス転移温度」が、本件発明１は、それぞれ「３９℃以上６０℃未満」及び「６０℃以上２００℃以下」であるのに対して、先願発明は、それぞれ「−６０℃〜３０℃未満」及び「３０℃以上、３００℃以下」である点。
（相違点２）
　「第１保護フィルム」及び「第２保護フィルム」が、本件発明１は、それぞれ「（メタ）アクリル樹脂」及び「ポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂」「から構成される」のに対して、先願発明は、そのように特定されていない点。
（３）判断
　本件出願の【００５１】には、「第１保護フィルム１０と第２保護フィルム２０の組み合わせの一例は、ガラス転移温度がより小さい第１接着剤層１５を介して貼合される第１保護フィルム１０が（メタ）アクリル樹脂から構成され、ガラス転移温度がより大きい第２接着剤層２５を介して貼合される第２保護フィルム２０がポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂から構成される組み合わせである。このように、第１保護フィルム１０と第２保護フィルム２０とを比較したとき、機械物性（破断応力）のより低い保護フィルムをガラス転移温度のより低い第１接着剤層１５を介して偏光フィルム３０に積層することにより、加工性をより高めることができる。」と記載されている。
　上記記載に基づくと、上記相違点１〜相違点２に係る本件発明１の構成は、加工性をより高めるための、ひとまとまりの構成ということになる。
　そこで、まず、上記相違点１について検討し、次に、上記相違点１及び相違点２について、まとめて検討する。
　ア　相違点１について
　まず、先願明細書等には、接着剤層（２ａ）のガラス転移温度を３９℃以上６０℃未満とすることは、記載も示唆もない。
　そして、先願明細書の【００４０】には、「また、前記接着剤層（２ａ）は、ガラス転移温度が−６０℃〜３０℃未満であり、かつ前記接着剤層（２ａ）を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分としてラジカル重合性化合物を含有する。当該接着剤層（２ａ）は落下試験でのハガレに対する耐久性が良好で、かつ耐水性が良好である。接着剤層（２ａ）のガラス転移温度は、−４０℃〜０℃であるのが好ましく、より好ましくは−３０℃〜−５℃、特に好ましくは−３０℃〜−１０℃であるのが、落下試験でのハガレに対する耐久性が良好で、かつ耐水性が良好である。」と記載されている。上記記載からは、接着剤層（２ａ）のガラス転移温度は、３０℃よりも低くすることが好ましく、３０℃を越えるものは、むしろ除外されるものと読み取れる。このことは、先願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載からも確認できる。
　したがって、上記相違点１は、課題解決のための具体的手段における微差であるということができない。
　イ　相違点１及び相違点２について
　次に、先願明細書等には、［Ａ］機械物性のより低い（メタ）アクリル樹脂から構成される透明保護フィルム（３ａ）が、ガラス転移温度がより小さい第１接着剤層を介して偏光フィルムに貼合されるとともに、［Ｂ］機械物性のより高いポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂から構成される透明保護フィルム（３ｂ）が、ガラス転移温度がより大きい第２接着剤層を介して偏光フィルムに貼合される構成とすることは、記載も示唆もない。むしろ、先願明細書の【０１６４】には、「前記透明保護フィルム（３ａ）としては、位相差設計やフィルム強度の点から環状ポリオレフィン樹脂フィルムまたはフッ化ポリスチレンフィルムを用いることが好ましい。前記透明保護フィルム（３ｂ）としては、コストや汎用性の点からアクリル樹脂フィルム、環状ポリオレフィン樹脂フィルムまたはポリエステル樹脂フィルムを用いることが好ましい。」と記載されている。上記記載において、ガラス転移温度がより小さい「接着剤層（２ａ）」を介して貼合される透明保護フィルム（３ａ）が（メタ）アクリル樹脂から構成されるとともに、ガラス転移温度がより大きい「接着剤層（２ｂ）」を介して貼合される透明保護フィルム（３ｂ）がポリオレフィン樹脂フィルム又はセルロースエステル系樹脂から構成される組み合わせは、想定されていないものである（当合議体注：上記【０１６４】には、上記［Ａ］及び［Ｂ］とは逆の組み合わせが記載されている。）。このことは、先願明細書の特許請求の範囲の請求項１７及び１８の記載からも確認できる。
　したがって、上記相違点１及び相違点２の接着剤層及び保護フィルムの組み合わせは、課題解決のための具体的手段における微差であるということができない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一であるということができない。
２　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明２〜５も、本件発明１と同じ理由により、先願明細書等に記載された発明と同一であるということができない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１　原査定の拒絶の概要
　原査定の概要は、理由１（拡大先願）本件出願の請求項１、３〜９に係る発明は、先の出願の日前の他の特許出願であって、先の出願後に公開された特願２０１３−１３４６４８号（特開２０１５−１１０９４号）の先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一でなく、また本件出願時において、本件出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というものである。
２　原査定についての判断
　上記第４で述べたように、本件発明１〜５は、先願発明と同一であるということができない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第６　当合議体が通知した拒絶の理由について
　令和３年１月１２日に提出された手続補正書により補正されたので、当合議体が通知した拒絶の理由は解消された。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。