【事件の表示】
　特願２０１９−　７５９５１「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年１０月２２日出願公開、特開２０２０−１７４３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３１年４月１１日にされた特許出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　令和元年　５月１４日付け：拒絶理由通知書
　令和元年　６月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和元年　７月　２日付け：拒絶理由通知書（最後）
　令和元年　９月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和元年１１月１９日付け：補正却下の決定
　令和元年１１月１９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和元年１１月２６日　　：原査定の謄本の送達
　令和２年　２月２５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年２月２５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正である。本件補正前（令和元年６月２０日付け手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　略直方体のハウジングと、
　前記ハウジングの前面に配置される表示部と、
　前記表示部の前記前面を覆い、前記ハウジングに外周を囲まれるカバー部と、を備え、
　前記ハウジングは、前記ハウジングの側面に外周部を含み、
　前記外周部は、長辺部と短辺部と角部とを含み、
　前記外周部は、
　前記表示部に直交する方向から見た場合、前記角部が、前記長辺部に配置されている部分よりも厚く、
　前記表示部に平行な方向から前記長辺部を見た場合、前記角部が、前記カバー部よりも突出し、かつ、前記長辺部に配置されている部分よりも突出しており、前記長辺部の中央から前記角部に向かう方向において前記外周部の第１の特定位置で漸次的に突出量が増加し、
　前記長辺部に配置されている部分は、前記カバー部よりも突出している電子機器。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　略直方体のハウジングと、
　前記ハウジングの前面に配置される表示部と、
　前記表示部の前記前面を覆い、前記ハウジングに外周を囲まれるカバー部と、を備え、
　前記ハウジングは、前記ハウジングの側面に外周部を含み、
　前記外周部は、長辺部と短辺部と角部とを含み、
　前記外周部は、
　前記表示部に直交する方向から見た場合、前記角部が、前記長辺部に配置されている部分よりも厚く、
　前記表示部に平行な方向から前記長辺部を見た場合、前記角部が、前記カバー部よりも突出し、かつ、前記長辺部に配置されている部分よりも突出しており、前記長辺部の中央から前記角部に向かう方向において前記外周部の第１の特定位置で漸次的に突出量が増加し、
　前記長辺部に配置されている部分は、前記カバー部よりも突出し
、
　
前記角部は、前記表示部に平行な方向において、前記表示部に直交する方向に中央付近が突出する凸部を有し、
　
前記凸部は、前記表示部に平行な方向において、表面が曲面状に変化し、前記前面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径は、当該前面に対向する後面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径より大きい
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した事項である「角部」について、「前記角部は、前記表示部に平行な方向において、前記表示部に直交する方向に中央付近が突出する凸部を有し、前記凸部は、前記表示部に平行な方向において、表面が曲面状に変化し、前記前面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径は、当該前面に対向する後面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径より大きい」との記載を追加して、その態様を限定するものである。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。
３　独立特許要件についての判断
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（２）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用文献
　以下に示す引用文献８、２、７及び３は、いずれも、原査定の拒絶の理由に引用された文献であり、発行日は本願の出願日より前である。
　引用文献８：特開２０１２−２１５６８２号公報
　引用文献２：米国特許出願公開第２０１２／０１９４９９８号明細書
　引用文献７：特表２０１５−５２４６３２号公報
　引用文献３：特開２０１６−１００８９０号公報
（３）引用文献に記載された発明等
ア　引用文献８
（ア）引用文献８には、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。
「【０００９】
　図１ないし図３は、タブレット型ポータブルコンピュータ１を開示している。ポータブルコンピュータ１は、電子機器の一例であり、例えばユーザが手で持って使用できる大きさを有している。
【００１０】
　
ポータブルコンピュータ１は、筐体２、フレーム３、ＬＣＤサポート４および表示モジュール５を主要な構成要素として備えている。筐体２は、ポータブルコンピュータ１の外郭を構成する外装部材の一例である。外装部材は、ポータブルコンピュータ１の一部を構成する第１の部材と言い換えることができる。
【００１１】
　
筐体２は、保護板７およびベース８を有している。
【００１２】
　ベース８は、例えばアルミニウム合金又はマグネシウム合金のような金属製であり、筐体２の底を構成している。ベース８は、第２のパネル又は第２の壁の一例であって、四角い底板８ａと、底板８ａの外周縁から立ち上がるフランジ部８ｂとを有している。ベース８は、底板８ａとフランジ部８ｂとを一体化したバスタブ型であり、継ぎ目のない立体構造を採用している。底板８ａの裏面は、筐体２の外に全面的に露出された第２の面を構成している。
【００１３】
　保護板７およびベース８は、筐体２の厚み方向に互いに間隔を存して平行に配置されている。そのため、ベース８は、保護板７に対し筐体２の厚み方向に沿う反対側に位置されている。
【００１４】
　
フレーム３は、中間部材の一例であって、保護板７とベース８との間に設けられている。中間部材は、筐体２と協働してポータブルコンピュータ１を構成する第２の部材と言い換えることができる。
【００１５】
　フレーム３は、例えばアルミニウム合金又はマグネシウム合金のような金属もしくは高剛性樹脂で構成され、堅牢である。高剛性樹脂とは、例えば樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維、その他の強化繊維およびタルクのような添加剤を混入した繊維強化樹脂のことを指しており、本実施形態では、ヤング率が４０００MPa以上に設定されている。
【００１６】
　図２に示すように、
フレーム３は、実装部１０とバンパー部１１とを有する一体構造物である。
実装部１０は、保護板７との間に第１の実装スペース１２を規定しているとともに、ベース８の底板８ａとの間に第２の実装スペース１３を規定している。
【００１７】
　フレーム３の実装部１０は、板状に限らず、例えば複数の縦桟と複数の横桟とを組み合わせた格子状に形成してもよい。この場合、縦桟と横桟とで規定される複数の空所を通じて第１の実装スペース１２と第２の実装スペース１３との間が連通されるとともに、空所の存在によりフレーム３の軽量化を図ることができる。
【００１８】
　
バンパー部１１は、
実装部１０を周方向に連続して取り囲んでいる。
【００１９】
　
バンパー部１１は、外郭壁１６を有している。
【００２０】
　
さらに、外郭壁１６は、第１の縁部１６ａと第２の縁部１６ｂとを有している。第１の縁部１６ａは、保護板７を周方向に連続して取り囲んでいるとともに、保護板７のマスク部７ｂよりもポータブルコンピュータ１の厚み方向に数ミリ突出されている。
【００２１】
　第２の縁部１６ｂは、第１の縁部１６ａの反対側に位置されて、ベース８のフランジ部８ｂを周方向に連続して取り囲んでいる。第２の縁部１６ｂは、ベース８の底板８ａの裏面と同一の面上に位置されるか、あるいは底板８ａの裏面よりもポータブルコンピュータ１の厚み方向に数ミリ突出されている。
【００２２】
　したがって、バンパー部１１の外郭壁１６は、ポータブルコンピュータ１の外に全面的に露出されて、ポータブルコンピュータ１の外形を形作る輪郭を構成している。
【００２３】
　ＬＣＤサポート４は支持体の一例であって、例えば合成樹脂材料で構成されている。図２に最もよく示されるように、ＬＣＤサポート４は、四角い開口部１８を規定した額縁部１９を有している。額縁部１９は、保護板７とフレーム３の実装部１０との間に介在されて、バンパー部１１の外郭壁１６により取り囲まれている。
【００２４】
　図３ないし図５に示すように、保護板７のマスク部７ｂは、額縁部１９の表面に接着等の手段により固定されている。これにより、保護板７の表示領域７ａが額縁部１９の開口部１８と向かい合っている。
【００２５】
　さらに、第１の実施形態では、保護板７の表示領域７ａの裏面に手書き入力機能を有する圧電式又は静電式のタッチパネル２０が接着等の手段により固定されている。タッチパネル２０は、ＬＣＤサポート４の額縁部１９により取り囲まれている。
【００２６】
　図３に示すように、
表示モジュール５は、ＬＣＤサポート４の額縁部１９に接着等の手段により固定されて、第１の実装スペース１２に収容されている。
【００２７】
　スペーサ２１がタッチパネル２０の裏面の外周縁部と表示モジュール５の外周縁部との間に介在されている。スペーサ２１は、表示画面５ａとタッチパネル２０との間にモアレ縞を防ぐための間隙２２を形成している。
【００２８】
　表示モジュール５および保護板７が固定されたＬＣＤサポート４は、フレーム３の実装部１０に浮動的に支持されている。」
「【００３９】
　第１の実施形態によると、ＬＣＤサポート４を支持する堅牢なフレーム３が保護板７および表示モジュール５を取り囲むバンパー部１１を備えている。バンパー部１１の外郭壁１６は、ポータブルコンピュータ１の外に全面的に露出されて、ポータブルコンピュータ１の外形を形作る輪郭を構成している。
【００４０】
　このため、ユーザがポータブルコンピュータ１を手で持って操作している時に、誤ってポータブルコンピュータ１を床の上に落下させた場合、堅牢なフレーム３のバンパー部１１で落下に伴う衝撃を受け止めることができる。
【００４１】
　すなわち、ユーザがポータブルコンピュータ１を床の上に落下させた場合、ポータブルコンピュータ１は、保護板７を上向き又は下向きにした水平の姿勢で落下するというよりも、むしろポータブルコンピュータ１の角部を下向きにした姿勢で落下する可能性が高い。そのため、ポータブルコンピュータ１の外形を形作るバンパー部１１の外郭壁１６が最初に床に衝突する確率が高くなる。
【００４２】
　
特に第１の実施形態では、外郭壁１６の第１の縁部１６ａが壊れやすい保護板７の表示領域７ａおよびマスク部７ｂよりもポータブルコンピュータ２の厚み方向に突出しているので、外郭壁１６の第１の縁部１６ａが床に衝突する確率がより一層高くなる。
【００４３】
　
したがって、ポータブルコンピュータ１を床の上に落下させたとしても、床がポータブルコンピュータ２の表面に露出された保護板７を直撃するのを回避でき、保護板７の破損を防止することができる。
「【００７７】
　加えて、電子機器はポータブルコンピュータに限定されるものではなく、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)あるいは携帯型のゲーム機のようなその他の電子機器に広く適用が可能である。」
「【図１】及び【図２】
」
「【図３】
」
　図１〜３より、「フレーム３」が「第１の実装スペース１２」を規定する略直方体のハウジングを構成することと、その前面に「表示領域７ａ」が配置されていることが読み取れる。
　さらに、図１〜３より、「フレーム３」の「外郭壁１６」が略矩形状であることと、当該「外郭壁１６」の「第１の縁部１６ａ」が全体にわたって「保護板７」から突出していることが読み取れる。
（イ）引用文献８の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献８には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「保護板７及びベース８を有する筐体２と、フレーム３を構成要素として備えるポータブルコンピュータ１であって（【００１０】、【００１１】及び【００１４】）、
　前記フレーム３は、実装部１０とバンパー部１１とを有する一体構造物であり（【００１６】）、
　前記実装部１０と前記保護板７との間に第１の実装スペース１２が規定されるとともに、前記実装部１０と前記底板８ａとの間に第２の実装スペース１３が規定され（【００１６】）、
　表示モジュール５が前記第１の実装スペース１２に収容され（【００２６】）、
　前記フレーム３が前記第１の実装スペース１２を規定する略直方体のハウジングを構成し、その前面に表示領域７ａが配置され（図１〜３）、
　前記バンパー部１１は、前記実装部１０を周方向に連続して取り囲んでおり、かつ、略矩形状の外郭壁１６を有しており（【００１８】、【００１９】及び図１〜３）、
　前記外郭壁１６の第１の縁部１６ａが、前記保護板７を周方向に連続して取り囲んでいるとともに、前記保護板７のマスク部７ｂよりも前記ポータブルコンピュータ１の厚み方向に全体にわたって数ミリ突出していることで（【００２０】）、落下による前記保護板７の破損を防止することができる（【００４２】及び【００４３】）、
　ポータブルコンピュータ１。」
イ　引用文献２
（ア）引用文献２には、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。翻訳文は当審によるものである。
「[0006] 
One design challenge associated with the portable computing device is the design of the enclosures used to house the various internal components. This design challenge generally arises from a number conflicting design goals that includes
the desirability of making the enclosure stronger
「
携帯型コンピューティングデバイスに関連する設計上の課題の一つは、様々な内部構成要素を収容するために使用される筐体の設計である。この設計上の課題は、
筐体をより強くする要求
を含む、多くの相反する設計目標から生じる。
「[0060] 
Brackets, such as 150a, 150b, 150c and 150d, can be placed at each corner of the housing.
The brackets can be configured to add structural stiffness to the housing. During an impact event, such as an impact to the corner of the housing, the corner brackets can limit the amount of impact damage, such as damage to a cover glass.
「
ブラケット１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄ等は、ハウジングの各角部に配置することができる。
ブラケットは、ハウジングに構造的剛性を付加するように構成することができる。ハウジングの角部への衝撃のような衝撃事故の間、角部ブラケットは、カバーガラスへの損傷のような衝撃損傷の量を抑えることができる。
「FIG. 3A
」
　FIG. 3Aから、ブラケット１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄが設けられたことで、ハウジングの各角部は、ブラケットが設けられていない長辺部よりも厚いことが見てとれる。
（イ）引用文献２の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献２には、以下の技術事項が記載されている。
＜引用文献２に記載の技術事項＞
「携帯型コンピューティングデバイスにおいて、ハウジングの各角部に長辺部より厚いブラケットを設けることで、ハウジングに構造的剛性が付加され、角部への衝撃が発生したときのカバーガラスの損傷を抑えることができること。」
ウ　引用文献７
（ア）引用文献７には、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。
「【００２０】
　
図２は、本願発明の実施形態における手持ち電気製品１００の概略構造図である。
「【００２２】
　
図３は、本願発明の実施形態における筐体の概略構造図である。
【００２３】
　本願発明のこの実施形態では、筐体１０２の左側部及び右側部はベゼル手段を有さず、ガラスカバー１０１の左側部及び右側部は、筐体１０２のベゼルによって覆われていないことが理解されるべきである。本願発明のこの実施形態では、ガラスカバー１０１の左側部及び右側部は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ筐体内に別々に後退し得、例えば、ガラスカバー１０１の左側部と対応する筐体１０２の左側部との間の距離は０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである。
【００２４】
　本願発明のこの実施形態では、
筐体１０２の四隅に設けられたベゼル１０３は、ガラスカバー１０１の後面より高い。従って、電気製品を落とした際のガラスカバー１０１への衝撃はさらに軽減される。
例えば、筐体１０２の四隅に設けられたベゼル１０３の最高点は、ガラスカバー１０１より高い、または、ベゼル１０３すべてガラスカバー１０１より高い。例えば、筐体１０２の四隅に設けられたベゼルの最高点は、ガラスカバーより０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ高い。
【００２５】
　
本願発明のこの実施形態では、筐体１０２の四隅は、弧状面取りであり、筐体の四隅の設けられたベゼルは全て弧状ベゼルであり、筐体の四隅に設けられたベゼルの高さは、弧状面取りが筐体の左側部及び右側部と結合する基部から弧状面取りの中点まで徐々に高くなり、これにより、高さが中間点で弧状面取りの頂点に達する。これにより、ベゼルの高さが滑らかに変化し、電気製品をより美的にする。
「【図２】
」
「【図３】
」
（イ）引用文献７の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献７には、以下の技術事項が記載されている。
＜引用文献７に記載の技術事項＞
「手持ち電気製品において、筐体の四隅に設けられたベゼルをガラスカバーよりも高くし、かつ、筐体の四隅に向かってベゼルが徐々に高くなるようにすることで、電気製品を美的にしつつ、電気製品を落とした際のガラスカバーへの衝撃を軽減することができること。」
エ　周知のデザイン
（ア）引用文献３には、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。
「【０００５】
　一方、
最近にはスマートフォンにおいて、独創的なデザインが試されていて、このような新しいデザインの試みとして、スクリーン部の形状を従来の単純な平面状からへり部分にラウンド状が含まれた形状に変えた製品が市販された。
「【００２１】
　図１ないし図５を参照して説明し、図６ないし図１０を部分的に参照すると、
本発明の第一実施例による携帯電子機器用プロテクタは、へり部分（１１ｂ）がラウンド状に形成されたスクリーン部（１１）と、このスクリーン部（１１）が設置される本体部（１２）を含む携帯電子機器（１０）
「【図３】
」
「【図４】
」
（イ）引用文献３の前記（ア）の記載によると、次のデザインは周知であると認められる。
＜周知のデザイン＞
「本体部のへり部分をラウンド状とした携帯電子機器のデザイン。」
（４）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「ポータブルコンピュータ１」は電子機器であるから、本件補正発明と引用発明は、ともに「電子機器」の発明である点で一致する。
イ　引用発明の「フレーム３」は、略直方体のハウジングを構成するものであるから、本件補正発明の「略直方体のハウジング」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「略直方体のハウジング」を備える点で一致する。
ウ　引用発明の「表示モジュール５」は、本件補正発明の「表示部」に相当する。そして、引用発明において「フレーム３」の前面に「表示領域７ａ」が配置されていることから、「表示モジュール５」が「フレーム３」の前面に配置されていることは明らかといえる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記ハウジングの前面に配置される表示部」を備える点で一致する。
ウ　引用発明の「保護板７」は、本件補正発明の「カバー部」に相当する。そして、引用発明は、「フレーム３」の「実装部１０」と「保護板７」の間に規定された「第１の実装スペース１２」に「表示モジュール５」を収容したものであり、当該「保護板７」は、「表示モジュール５」の前面に位置するものである。さらに、引用発明は、「略直方体のハウジング」を構成する「フレーム３」の「外郭壁１６」の「第１の縁部１６ａ」が、「保護板７」を周方向に連続して取り囲んでいる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記表示部の前記前面を覆い、前記ハウジングに外周を囲まれるカバー部」を備える点で一致する。
エ　引用発明における「フレーム３」の「外郭壁１６」は、本件補正発明における「ハウジング」の「外周部」に相当する。そして、当該「外郭壁１６」は略矩形状であるから、長辺部と短辺部と角部を含むことは自明である。さらに、当該「外郭壁１６」の「第１の縁部１６ａ」の全体は、「保護板７」よりも数ミリ突出している。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記ハウジングは、前記ハウジングの側面に外周部を含み、前記外周部は、長辺部と短辺部と角部とを含み」、「前記長辺部に配置されている部分は、前記カバー部よりも突出し」ている点で一致する。
（５）一致点及び相違点
　前記（４）の対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「略直方体のハウジングと、
　前記ハウジングの前面に配置される表示部と、
　前記表示部の前記前面を覆い、前記ハウジングに外周を囲まれるカバー部と、を備え、
　前記ハウジングは、前記ハウジングの側面に外周部を含み、
　前記外周部は、長辺部と短辺部と角部とを含み、
　前記長辺部に配置されている部分は、前記カバー部よりも突出している電子機器。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　本件補正発明は、「ハウジング」の「外周部」について、「前記表示部に直交する方向から見た場合、前記角部が、前記長辺部に配置されている部分よりも厚く」なっているのに対して、引用発明は、「フレーム３」の「外郭壁１６」について、その角部と長辺部の厚さの差に関する限定を有しない点。
（イ）相違点２
　本件補正発明は、「ハウジング」の「外周部」について、「前記表示部に平行な方向から前記長辺部を見た場合、前記角部が、前記カバー部よりも突出し、かつ、前記長辺部に配置されている部分よりも突出しており、前記長辺部の中央から前記角部に向かう方向において前記外周部の第１の特定位置で漸次的に突出量が増加」するものであるのに対して、引用発明は、「フレーム３」の「外郭壁１６」について、その角部と長辺部での突出量の差に関する限定を有しない点。
（ウ）相違点３
　本件補正発明は、「ハウジング」の「外周部」について、「前記角部は、前記表示部に平行な方向において、前記表示部に直交する方向に中央付近が突出する凸部を有し、前記凸部は、前記表示部に平行な方向において、表面が曲面状に変化し、前記前面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径は、当該前面に対向する後面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径より大きい」ものであるのに対して、引用発明は、「フレーム３」の「外郭壁１６」について、凸部の有無やその曲率半径に関する限定を有しない点。
（６）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用文献２には、「携帯型コンピューティングデバイスにおいて、ハウジングの各角部に長辺部より厚いブラケットを設けることで、ハウジングに構造的剛性が付加され、角部への衝撃が発生したときのカバーガラスの損傷を抑えることができること。」という技術事項が記載されている（前記（３）イ（イ））。
　引用発明と引用文献２に記載の技術は、ポータブルコンピュータのハウジングの構造という技術分野において共通する。さらに、引用発明は、落下の衝撃による保護板７の破損を防止することを課題としているから、当該課題を解決するための手段として、引用文献２に記載されたブラケット又はブラケットの構造を引用発明におけるバンパー部に適用することは、当業者が適宜なしえる事項にすぎない。
　そして、この場合、「フレーム３」の「外郭壁１６」の各角部は長辺部より厚くしたものとなるから、相違点１の「前記表示部に直交する方向から見た場合、前記角部が、前記長辺部に配置されている部分よりも厚く」なっているという構成は満たされることとなる。
　したがって、引用発明において相違点１に係る構成を備えるようにすることは、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　引用文献７には、「手持ち電気製品において、筐体の四隅に設けられたベゼルをガラスカバーよりも高くし、かつ、筐体の四隅に向かってベゼルが徐々に高くなるようにすることで、電気製品を美的にしつつ、電気製品を落とした際のガラスカバーへの衝撃を軽減することができること。」という技術事項が記載されている（前記（３）ウ（イ））。
　引用発明と引用文献７に記載の技術は、携帯型電気製品のハウジングの構造という技術分野において共通する。さらに、引用発明において、なるべく美観を持たせることは当業者の自明な配慮事項又は設計指針であり、引用発明は落下の衝撃による保護板７の破損を防止することを課題としているから、前記配慮事項又は設計指針に配慮しつつ、当該課題を解決するための手段として、引用発明におけるバンパー部において、「筐体の四隅に向かってベゼルが徐々に高くなる」という引用文献７に記載された技術を適用することは、当業者が適宜なしえる事項にすぎない。
　そして、引用発明に引用文献７に記載の技術を適用すると、「フレーム３」の「外郭壁１６」が四隅において「保護板７」よりも高くなるから、相違点２の「前記表示部に平行な方向から前記長辺部を見た場合、前記角部が、前記カバー部よりも突出し、かつ、前記長辺部に配置されている部分よりも突出しており」という構成は満たされることとなる。加えて、「フレーム３」の「外郭壁１６」が四隅に向かって徐々に高くなるときに当然に存在する、高さの変化が開始する位置は、「第１の特定位置」にほかならないから、相違点２の「前記長辺部の中央から前記角部に向かう方向において前記外周部の第１の特定位置で漸次的に突出量が増加」するという構成も満たされることとなる。
　したがって、引用発明において相違点２に係る構成を備えるようにすることは、引用発明及び引用文献７に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
　「本体部のへり部分をラウンド状とした携帯電子機器のデザイン」は周知である（前記（３）エ（イ））。
　引用発明において、「フレーム３」の「外郭壁１６」に当該周知のデザインを採用することは当業者にとって容易であり、その結果、相違点３の「前記角部は、前記表示部に平行な方向において、前記表示部に直交する方向に中央付近が突出する凸部を有し、前記凸部は、前記表示部に平行な方向において、表面が曲面状に変化」するという構成は満たされることとなる。
　なお、相違点３には、「前記前面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径は、当該前面に対向する後面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径より大きい」という限定事項が更に存在するところ、下記（ア）及び（イ）に示す理由により、かかる限定に基づく技術効果は認めることができないから、当該限定は、デザインの差としてしか評価できないものである。したがって、前記限定は、当業者が適宜選択すべき設計上の事項であって、格別のものではない。
（ア）まず、「前記前面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径は、当該前面に対向する後面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径より大きい」という限定事項は、本願の明細書に明示されたものではなく、【図５】のみに図示された内容が、上記記述と矛盾しないという程度のものにしかすぎず、したがって、当該限定によって得られる効果は、本願の明細書には説明されていない。
（イ）そして、審判請求人は、審判請求書において、「ユーザが表示部側を自分に向けて電子機器を把持するとき、親指或いは手の母指球が『前面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面』にひっかけ易くなりユーザが電子機器を強く把持できるという効果」があることを主張しているところ、当該主張された効果の存在は、明らかに認められるものではない。また、仮に効果があったとしても、前記限定は、「前記前面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径」と「当該前面に対向する後面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径」の大小の程度を特定していないため、前者が後者に対して無限小のごく僅かに大きいだけのものが含まれ、そのようなごく僅かな差に基づいて有意な技術上の効果があるとは、到底考えられないことである。
　したがって、請求人の主張する技術効果の主張は、採用することができない。
　以上検討のとおりであるから、引用発明において相違点３に係る構成を備えるようにすることは、実質的に、引用発明及び周知のデザインに基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（７）作用効果について
　本件補正発明の奏する作用効果としては、引用発明、引用文献２及び７に記載の技術事項及び周知のデザインから予測されるものを超える格別顕著なものは、認めることができない。
（８）独立特許要件についての判断のまとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２及び７に記載の技術事項及び周知のデザインに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上検討のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願に係る発明
　本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由の概要
　本願発明は、以下の引用文献８、２及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献８：特開２０１２−２１５６８２号公報（前掲）
　引用文献２：米国特許出願公開第２０１２／０１９４９９８号明細書（前掲）
　引用文献７：特表２０１５−５２４６３２号公報（前掲）
３　引用文献に記載された発明等
　引用文献８には、前記第２の３（３）ア（イ）において記載したとおりの引用発明が記載されている。引用文献２には、前記第２の３（３）イ（イ）において記載したとおりの技術事項が記載されている。引用文献７には、前記第２の３（３）ウ（イ）において記載したとおりの技術事項が記載されている。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明の「角部」について、「前記角部は、前記表示部に平行な方向において、前記表示部に直交する方向に中央付近が突出する凸部を有し、前記凸部は、前記表示部に平行な方向において、表面が曲面状に変化し、前記前面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径は、当該前面に対向する後面から当該凸部の頂点に向かって延びる曲面の曲率半径より大きい」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、前記第２の３（５）イ（ア）及び（イ）で示した相違点１及び２のみにおいて相違する。
　そして、前記第２の３（６）ア及びイで示したとおり、引用発明に対して引用文献２及び７に記載の技術をそれぞれ適用し、相違点１及び２に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願発明は、引用文献８、２及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。