【事件の表示】
　特願２０１９−１１９９８８「人事評価支援装置、人事評価支援方法、及び人事評価支援プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年　１月１４日出願公開、特開２０２１−　　５３１０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，令和元年６月２７日の出願であって，令和２年１月２９日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年４月３日付けで手続補正がされ，令和２年６月１７日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年９月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和３年５月２８日付けで拒絶理由通知がされ，令和３年６月１４日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は，令和３年６月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。なお，符号「Ａ」〜「Ｇ」は，当審において付与したものであり，それぞれの構成を，「構成Ａ」などという。
「【請求項１】
Ａ　評価項目に対する入力欄を含む人事評価表の様式を表す情報を取得し，データベースのテーブルに予め設けられるカラムと前記入力欄とを対応付け，対応関係を表す情報を記憶装置に記憶させる設定登録部と，
Ｂ　被評価者である複数の第１のユーザが入力する自己の評価に関する情報であって前記入力欄に対する記載事項を表す情報を取得し，前記対応関係を表す情報に基づいて，前記入力欄に対応付けられた前記カラムのフィールドに前記記載事項を表す情報を登録するデータ登録部と，
Ｃ　前記フィールドに登録された情報を読み出し，読み出した情報，又は当該読み出した情報を集計した情報を，評価者である第２のユーザの装置に出力する出力制御部と，を備える
Ｄ　人事評価支援装置であって，
Ｅ　前記データ登録部が取得する前記記載事項を表す情報は，前記第１のユーザ又は前記第２のユーザの装置が保持する表計算ソフトへ入力され，入力された情報は，ユーザの操作に応じて当該表計算ソフトが実行するスクリプトによって前記人事評価支援装置へ送信され，
Ｆ　前記出力制御部は，複数の前記第１のユーザの評価に関する情報を一覧表示する集計用一覧表を前記第２のユーザの装置に出力し，前記第１のユーザの評価に関する情報を前記表計算ソフトの所定の表示位置にマッピングして表示させ，
Ｇ　前記データ登録部は，前記第２のユーザが前記表計算ソフトの前記集計用一覧表に対して直接的に入力する複数の前記第１のユーザの評価を表す情報をまとめて取得し，前記記憶装置に登録する
Ｄ　人事評価支援装置。」
　また，本願発明２−４は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明５，６は，それぞれ，本願発明１に対応する方法，プログラムの発明である。
第３　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００１−２４３３３８号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。なお，下線は，強調のため，当審において付与したものである（以下同じ。）。
ア「【００１５】本発明は，以上のような従来技術の有する種々の問題に鑑みてなされたもので，人事考課に関わる作業全体をより迅速に且つ省力化して行なうことができる
人事考課のシステム及び方法
イ「【００３９】図１に，この実施形態に係る人事考課システム１０の全体概略図を示す。
【００４０】この人事考課システム１０は，人事部の管理下に置かれ且つ
人事考課用のデータベースを提供するサーバ（以下，「考課サーバ」と呼ぶ）１１
人事部以外の他の部署及び支店等の複数のクライアント１５Ａ，１５Ｂ
…（以下，符号１５で代表させ，「部署クライアント」と呼ぶ）
人事部クライアント１６（１６Ａ，１６Ｓ）
ウ「【００６６】（３．人事考課データベースのデータ更新）また，ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂは，メインの作業フローに基づく処理と並行して，図５に示すデータ更新処理を微小な一定時間毎に定期的に繰返し実行している。
【００６７】すなわち，ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂはインターネット１２を介してクライアント１５，１６から新たな書込みデータが送信されてきているか否かを判断する（ステップＳ４１）。この判断がＹＥＳとなるときには，その新規データを考課サーバ１１内のデータベースＤＢに書込み保存する（ステップＳ４２）。反対に，かかる判断がＮＯとなるときには，ステップＳ４２の処理がスキップされて，次の処理が行なわれる。
【００６８】この後，ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂはインターネット１２を介してクライアント１５，１６からデータ読出しの指令が送信されてきているか否かを判断する（ステップＳ４３）。この判断がＹＥＳとなるときには，考課サーバ１１内のデータベースＤＢから指令に相当するデータを読み出し，それをクライアント１５，１６に適宜なタイミング及びプロトコルに基づき送り返す（ステップＳ４４）。反対に，データ読出し不要で，かかる判断がＮＯとなるときには，ステップＳ４４の処理がスキップされる。
【００６９】これにより，
クライアント１５，１６からデータを入力すると，そのデータは考課サーバ１１内の人事考課のデータベースＤＢに書き込まれる。
エ「【００７０】（４．メインの作業フローにおける詳細な処理）図２，３を再度用いると共に必要に応じて新規の図面を参照しながら，先に概要のみを説明したメイン作業フローの個々の処理を詳細に説明する。
【００７１】会計年度の初めになると，人事部では，
人事部特定クライアント１６Ｓから考課サーバ１１に直接アクセスして期初の準備作業を行なう（図２，ステップＳ１）
【００７２】この期初準備作業では，まず，
被考課者毎に人事考課のカルテの雛型が決定される。これを決定する要素は，一例としては，職群，職務，コース，等級などである。
被評価者それぞれに合わせた評価項目から成るカルテ雛型が決められる。
【００７３】この評価項目は，一例として，予め決まっている内容の規定項目と，自由な内容を設定できる自由項目とがある。なお，評価項目は規定項目又は自由項目の一方だけであってもよい。例えば，図２０，２１に示す人事カルテの考課欄において，ひらがな及び×印部分は規定項目を，アルファベット部分は自由項目を示す。自由項目には，後述する作業により，１次考課者がその被考課者に設定する目標を記入する。自由項目は，例えば被考課者が営業を業としている場合，具体的な売上目標額のこともある。
【００７４】
人事部特定クライアント１６Ｓには，カルテ基本項目テーブル案作成画面が表示され，この画面上で雛型毎に評価項目が決められる。
・・・（中略）・・・
【００８０】このように決定したカルテ基本項目及び考課体系は，Ｅｘｃｅｌなどの適宜なアプリケーションを使って修正可能である。修正したカルテ基本項目及び考課体系は，
カルテ基本項目テーブル案取込画面
を通して，考課サーバ１１に格納される。
オ「【０１０９】この期末のカルテ採点に入ると（図２，ステップＳ８），
被考課者及び考課者は部署クライアント１５から考課サーバ１１にアクセスして順次，採点作業を行なう。
【０１１０】具体的には，
被考課者が期初又は期中に設定された目標に対して自己採点する
【０１１１】次いで，
１次考課者がこれを更に点数で採点する
カ「【０１４２】例えば，第１の変形例によれば，進捗状況リストに，単なる考課作業の進捗状況のみならず，
考課に関わる様々な情報を盛り込んで一覧表示される。
考課者は，この補助的に表示されたランクや点数を参照し
キ「【図１】
」
ク「【図２】
」
ケ「【図３】
」
コ「【図５】
」
サ「【図９】
」
シ「【図２０】
」
ス「【図２３】
」
セ「【図２４】
」
ソ「【図３１】
」
（２）引用発明の認定
　上記ア，イ，キによれば，引用文献１には，「人事考課用のデータベースを提供する考課サーバ」と，「人事部クライアント」及び「人事部以外の他の部署等の複数の部署クライアント」から構成される「人事考課システム」が記載されている。
　また，上記エ，ク，ケ，シによれば，引用文献１には，「人事部の特定クライアントから考課サーバにアクセスして，被考課者の職群，職務，コース，等級等に合わせた評価項目から成るカルテ雛型を決め，カルテ基本項目テーブル案作成画面を用いて，カルテ雛型ごとに評価項目を決めて，考課サーバに格納すること」が記載されている。
　また，上記ウ，オ，ク，コ，サ，ス，セによれば，引用文献１には，「被考課者が，部署クライアントから考課サーバにアクセスして，設定された目標に対して自己採点を行い，カルテに記入して，データベースに書き込むこと」，及び，「考課者が部署クライアントから考課サーバにアクセスして，更に採点を行い，被考課者のカルテに記入して，データベースに書き込むこと」が記載されている。
　そして，上記カによれば，引用文献１には，「考課者が，部署クライアントで，考課に関わる様々な情報を盛り込んだ一覧表示画面を参照すること」が記載され，上記ソにおいては，「一覧表示画面」において，「複数の被考課者」の情報が表示されることが看取される。
　したがって，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「人事考課用のデータベースを提供する考課サーバと，人事部クライアントと，複数の部署クライアントから構成される人事考課システムであって，
　人事部の特定クライアントから考課サーバにアクセスして，被考課者の職群，職務，コース，等級等に合わせた評価項目から成るカルテ雛型を決め，カルテ基本項目テーブル案作成画面を用いて，カルテ雛型ごとに評価項目を決めて，考課サーバに格納するための手段と，
　被考課者が，部署クライアントから考課サーバにアクセスして，設定された目標に対して自己採点を行い，カルテに記入して，データベースに書き込むための手段と，
　考課者が，部署クライアントから考課サーバにアクセスして，更に採点を行い，被考課者のカルテに記入して，データベースに書き込むための手段と，
　考課者が，部署クライアントで，複数の被考課者についての考課に関わる様々な情報を盛り込んだ一覧表示画面を参照するための手段と，を備えた，
人事考課システム。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００６−２４０２１号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ア「【０００１】　
本発明は帳票自動作成システムに関し，
イ「【００１９】　次に，本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は，本発明の第１の実施の形態の帳票自動作成システムの模式的ブロック構成図であり，
本発明の帳票自動作成システム１は，中核となる帳票自動作成サーバ１０と，管理者端末２０と，利用者端末３０と，これらと接続して情報を伝達する通信ネットワーク５０とから構成される。
【００２０】　本発明では，ワープロソフトや表計算ソフトで作成されたレイアウトを使用した従来の帳票からＷｅｂ上で利用できるデータ入力画面と帳票レイアウトを生成する方法を提供し，帳票入力データは，随時取り出し可能に帳票入力データ格納部の所定の領域に格納されている。
【００２１】　
管理者端末２０は，
帳票フォーマット登録画面にアクセスして，通信ネットワーク５０を介して帳票フォーマット情報を帳票自動作成サーバ１０に送信する
帳票フォーマット情報には，ワープロソフトや表計算ソフトで作成された帳票のレイアウトと，該帳票レイアウトに配置された識別子に対応してそのレイアウト位置に入力される内容が記述されるデータ配置識別情報とが含まれている。
帳票情報としては，例えば，人事考課帳票，
ウ「【００３３】　次に，本発明の第１の実施の形態の帳票自動作成システムの帳票自動作成方法について図面を参照して説明する。
図３は第１の実施の形態の帳票自動作成システムの帳票自動作成方法を説明するフローチャート
【００３４】　まず，管理者は，管理者端末２０より，帳票自動作成サーバ１０にアクセスする（図２のステップＳ１１）。これに応答して，帳票自動作成サーバ１０は，帳票フォーマット登録画面を管理者端末２０に送信する（ステップＳ１２）。
【００３５】　管理者端末２０では，例えば図４に示す帳票フォーマット登録画面が表示され，
管理者は，
帳票レイアウトとデータ配置識別情報とから構成される帳票フォーマット情報を帳票フォーマット登録画面に載せて送信する。（ステップＳ１３）
【００３６】　
帳票自動作成サーバ１０は，管理者端末２０から送信された帳票フォーマット情報を受信すると，帳票フォーマット情報に含まれる帳票のレイアウトから，データ入力画面レイアウト作成部１１４により，データ入力画面１７のレイアウトを生成する。
帳票自動作成サーバ１０は，受信した帳票フォーマット情報に含まれるデータ配置識別情報からデータ入力画面１７の入力欄を生成する（ステップＳ１４）
帳票自動作成サーバ１０は，帳票フォーマット情報に含まれる帳票のレイアウトから，帳票レイアウト作成部１１５により，帳票レイアウト１６を生成する。（ステップＳ１５）
帳票自動作成サーバ１０は，受信した帳票フォーマット情報に含まれるデータ配置識別情報から帳票入力データ情報を格納する領域を，帳票入力データ格納部２０５に作成する（ステップＳ１６）。
エ「【００３７】　次に，利用者は，利用者端末３０より，帳票自動作成サーバ１０にアクセスする（ステップＳ２１）。これに応答して，帳票自動作成サーバ１０は，データ入力画面１７を利用者端末３０に送信する（ステップＳ２２）。
【００３８】　
利用者端末３０には，
データ入力画面１７上にある
入力欄に入力データを入力し，
帳票自動作成サーバ１０に送信される。
【００３９】　
帳票自動作成サーバ１０は，
帳票入力データを受信すると，帳票入力データを解析して，帳票入力データを帳票入力データ格納部２０５の所定の領域に保存する
オ「【図１】
」
カ「【図３】
」
キ「【図５】
」
ク「【図６】
」
ケ「【図７】
」
（２）引用文献２に記載された技術事項
　上記ア，イ，オによれば，引用文献２には，「帳票自動作成システムにおいて，表計算ソフト等で作成された人事考課帳票について，帳票のレイアウトと，該帳票レイアウトに配置された識別子に対応してそのレイアウト位置に入力される内容が記述されるデータ配置識別情報と，を含む帳票フォーマット情報を，管理者端末が，帳票自動作成サーバに送信すること」が記載されている。
　また，上記ウ，カ，キによれば，引用文献２には，「帳票自動作成サーバは，帳票フォーマット情報を受信すると，データ配置識別情報から，データ入力画面の入力欄と，帳票入力データ情報を格納する領域を，帳票入力データ格納部に作成すること」が記載されている
　そして，上記エ，ク，ケによれば，引用文献２には，「利用者端末によりデータ入力画面の入力欄に入力された帳票入力データを帳票自動作成サーバが受信すると，帳票入力データを解析して，帳票入力データ格納部の所定の領域に保存すること」が記載されている。
　以上より，引用文献２には，「帳票自動作成システムにおいて，表計算ソフト等で作成された人事考課帳票について，帳票のレイアウトと，該帳票レイアウトに配置された識別子に対応してそのレイアウト位置に入力される内容が記述されるデータ配置識別情報と，を含む帳票フォーマット情報を帳票自動作成サーバが受信すると，帳票自動作成サーバは，データ配置識別情報から，データ入力画面の入力欄と，帳票入力データ情報を格納する領域を，帳票入力データ格納部に作成し，次に，データ入力画面の入力欄に入力された帳票入力データを受信すると，帳票入力データを解析して，帳票入力データ格納部の所定の領域に保存すること」という技術事項が記載されていると認められる。
３　引用文献３，４について
　原査定に引用された，引用文献３（国際公開第９７／１１４３４号），同４（特開２００６−３０９６９７号公報）には，それぞれ以下の技術事項が記載されている。
（１）引用文献３
「本発明は，エンドユーザが表計算ソフトを用いて作成した伝票から，テーブル設計なしにデータベースを構築する手段，および，
エンドユーザが表計算ソフトを用いて作成した伝票をユーザインタフェースとして，テーブルを意識しないで，データベースにデータをエントリ
　発明の開示
　上記目的を達成するために，ユーザが
表計算ソフトで作成した伝票の画面表示情報データを獲得し，その情報から罫線，文字等を抽出して伝票の構造を認識して伝票フォーマッ卜の構造データを構築し，この構造データを元にユーザの作成した伝票に対応するデータベースのテーブルを作成するＳＱＬ文を生成し，データベース・マネージメントシステムでこのＳＱＬ文を実行させてデータベースを構築するフォーマット定義処理，
定義済みの伝票フォーマットを表計算ソフトの画面上に表示し，ユーザが伝票の各項目にデータ入力を行なった後に伝票の画面表示情報データを獲得し，先に作成したフォーマット構造データと対応させながら，データを格納するテーブルと項目を判定してデータベースにデータを格納するＳＱＬ文を生成し，データベース・マネージメントシステムでこのＳＱＬ文を実行させてデータベースにデータを格納する伝票格納処理，
　本発明によれば，エンドユーザが
表計算ソフ卜で作成した伝票
伝票画面を使用してデータベースにデータをエントリすることができ，
（２）引用文献４
「【００７４】　図４は，本発明の好適な実施例の一例に係る複数の業務機能から構成される業務プロセスのコンピュータシステムのソフトウェア構成を示すブロック図である。
端末２０ａ，２０ｂにおいては，オペレーティングシステム（例えば，Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳ），表計算手段（例えば，ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ ＥＸＣＥＬ（登録商標））が常駐しており
【００７５】　ここで着脱自在とは，当該ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＭｏｄａｌｅは，それ自体でひとつのまとまった機能を有しており，他のＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＭｏｄａｌｅ，ＢａｓｅＭｏｄａｌｅとは独立して組込／取り外しが可能であることを意味する。
【００７６】　端末２０ａ，２０ｂにおいては，当該共通管理機能構成手段としてのＢａｓｅＭｏｄｕｌｅを構成する記憶手段によって，業務機能別管理機能構成手段としてのＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＭｏｄｕｌｅに共通に利用するデータを記憶している。このように，当該コンピュータシステムが稼動する際に，通信ネットワーク３０を介して接続されたサーバ１０の標準データベースからＯＤＢＣ接続で必要なデータを取得し，一旦取得した当該データは，排他処理を行ったうえで一連の作業が終了するまで当該記憶手段によって保持される。そして，作業終了後，通信ネットワーク３０を介して再びＯＤＢＣ接続でサーバ１０にある標準データベースを更新する。
【００７７】　本発明に係るコンピュータシステムは上述のようなファイル管理機能を備えており，
サーバ１０の標準データベースの整合性を保ちつつ，端末２０ａ，２０ｂの表計算手段上のアプリケーションにおいてローカル環境でデータ処理を行う
（３）本願出願前の周知技術
　上記した引用文献３，４に記載された技術事項によれば，「端末側の表計算ソフト上で実行されるプログラムで実現される伝票帳票等のユーザインタフェースを用いて，データベースサーバに対してデータの読み書きを行うこと」は，本願出願前において周知技術であるといえる。
４　引用文献５について
（１）引用文献５の記載
　原査定において引用された引用文献５（特開２０１２−２５６２５５号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ア「【０００１】　本発明は，評価対象を評価する評価装置等に関するものである。」
イ「【０００５】　本発明の評価装置は，
１以上の評価対象に対して複数の評価者がそれぞれ行った１以上の評価項目についての評価の結果を示す値である項目評価値と，評価を行った各評価者の属性を示す情報である評価者属性情報と，をそれぞれ有する複数の評価情報が格納される評価情報格納部
【０００６】　かかる構成により，複数の評価者が評価対象に対して行った評価を，各評価者の属性等を考慮して最適化して出力することができる。
【０００７】　また，本発明の評価装置は，前記評価装置において，各評価項目に対応する項目評価値の重み付けに用いられる１以上の重み付け値である項目重み付け値が格納される項目別重み付け格納部を更に備え，全体評価値取得部は，１以上の評価情報に含まれる項目評価値を，項目評価値に対応する評価項目に対応する項目重み付け値で更に重み付けして，全体評価値を取得する評価装置である。
【０００８】　かかる構成により，各評価項目についての項目評価値を，評価項目について重み付けして出力することができる。
【０００９】　また，本発明の評価装置は，前記評価装置において，
評価情報は，評価の対象となる期間の情報である評価期間情報を更に有し，
【００１０】　かかる構成により，評価対象となる期間の異なる全体評価値を適切に合算して，全期間を通しての全体評価値を取得することができる。
【００１１】　また，本発明の評価装置は，前記評価装置において，評価情報は，
評価対象の属性を示す情報である評価対象属性情報を更に有し，評価対象属性情報と，項目重み付け値とを有する項目重み付け管理情報が格納される項目別重み付け格納部をさらに備え，全体評価値取得部は，１以上の評価情報に含まれる項目評価値を，この評価情報に含まれる評価対象属性情報に対応付けられた項目重み付け値で更に重み付けして，全体評価値を取得する
【００１２】　かかる構成により，評価対象に対応した項目重み付け値で，項目評価値を重み付けてして，評価対象に対して適切な全体評価値を取得することができる。」
ウ「【０１１８】　図７は，評価情報格納部１１に格納されている評価情報を構成する評価者属性情報等を管理する評価者管理情報の一例を示す図である。
評価者管理情報は，「評価値グループＩＤ」と，「評価者ＩＤ」と，「評価者属性」と，「評価対象ＩＤ」と，「評価対象属性」と，「評価期間」と，「属性期間」と，「評価対象期間」という項目を有している。
「評価者ＩＤ」は，対応する「評価値グループＩＤ」が示す項目評価値を得るための評価を行った評価者の評価者識別情報である。ここでは，評価者識別情報は，例えば，評価者である社員の社員番号等の社員識別情報（社員ＩＤ）である
「評価対象ＩＤ」は，評価対象識別情報である。ここでは，評価対象識別情報は，例えば，評価対象である社員の社員番号等の社員識別情報（社員ＩＤ）である
エ「【０１２２】　
図１０は，項目別重み付け格納部１４に格納されている項目重み付け管理情報を示す
「評価対象属性」は，評価対象属性情報であり，図７の「評価対象属性」と対応している。「ノードＩＤ」は，評価項目の階層構造におけるノード識別情報であり，図９の「階層指定情報」のノードＩＤに対応している。
オ「【０１３１】　次に，全体評価値取得部１６は，項目評価値管理情報から読み出した「評価者グループＩＤ」が「Ｇ１」であるレコードのうちの１番目のレコードの「項目ＩＤ」である「Ｅ１」を取得する。そして，階層情報格納部１２に格納されている図９に示した階層情報から，「項目ＩＤ」が「Ｅ１」であるレコードを検出し，このレコードの「階層指定情報」である「／Ｎ１／Ｎ１１／Ｎ１１１」を取得する。そして，この階層指定情報に含まれる全てのノードＩＤ，即ち「Ｎ１」，「Ｎ１１」，および「Ｎ１１１」を取得する。そして，
図９に示した項目重み付け管理情報から，「評価対象属性」が上記で取得した「一般社員」であり，「ノードＩＤ」が，それぞれ「Ｎ１」，「Ｎ１１」，および「Ｎ１１１」であるレコードに含まれる「項目重み付け値」を，順次取得する。ここでは，項目重み付け値として「１」，「１．５」，および「１．２」が取得できる。
カ「【０１３４】　ここでは，項目重み付け値に変更が行われないため，
全体評価値取得部１６は，上記で取得した全ての項目重み付け値「１」，「１．５」，および「１．２」を，項目評価値管理情報から読み出した「評価者グループＩＤ」が「Ｇ１」であるレコードのうちの１番目のレコードの「項目評価値」である「８」に順次乗算して，この項目評価値を重み付けする。
キ「【図７】
」
ク「【図９】
」
ケ「【図１０】
」
（２）引用文献５に記載された技術事項
　上記ア，イ，ウ，キによれば，引用文献５には，「評価装置において，評価者管理情報として，評価対象ＩＤ（評価対象者の社員識別番号）と，評価期間と，評価者ＩＤ（評価者の社員識別番号）とを関係付けて管理すること」という技術事項が記載されている。
　また，上記ア，イ，エ，オ，カ，ク，ケによれば，引用文献５には，「評価対象の属性（一般社員，係長等）に応じた重みを用いて評価項目の評価値を重み付けすること」という技術事項が記載されている。
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明の「人事考課」は，本願発明１の「人事評価」に相当し，引用発明の「被考課者」及び「考課者」は，本願発明１の「被評価者である第１のユーザ」及び「評価者である第２のユーザ」にそれぞれ相当し，引用発明の「人事考課システム」と，本願発明１の「人事評価支援装置」とは，「人事評価のための装置」である点で共通するといえる。
　また，引用発明の「評価項目から成るカルテ雛型」は，本願発明１の「設定登録部」に係る構成Ａの「評価項目に対する入力欄を含む人事評価表の様式」に対応するから，引用発明の「人事部の特定クライアントから考課サーバにアクセスして，被考課者の職群，職務，コース，等級等に合わせた評価項目から成るカルテ雛型を決め，カルテ基本項目テーブル案作成画面を用いて，カルテ雛型ごとに評価項目を決めて，考課サーバに格納するための手段」と，本願発明１の「設定登録部」に係る構成Ａとは，「評価項目に対する入力欄を含む人事評価表の様式を登録するための手段」である点で共通する。
　また，引用発明において，複数の「被考課者」がカルテに記入する「自己採点」は，本願発明１の「データ登録部」に係る構成Ｂにおいて，「被評価者である第１のユーザ」が入力する「自己の評価に関する情報」に相当するから，引用発明の「被考課者が，部署クライアントから考課サーバにアクセスして，設定された目標に対して自己採点を行い，カルテに記入して，データベースに書き込むための手段」と，本願発明１の「データ登録部」に係る構成Ｂとは，「被評価者である複数の第１のユーザが入力する自己の評価に関する情報を取得し，データベースに登録するための手段」である点で共通する。
　そして，引用発明の「考課者が部署クライアントで複数の被考課者についての考課に関わる様々な情報を盛り込んだ一覧表示画面を参照する手段」と，本願発明１の「出力制御部」に係る構成Ｃ及びＦとは，「データベースから読み出した情報，又は当該読み出した情報を集計した情報を，評価者である第２のユーザの装置に，複数の前記第１のユーザの評価に関する情報の一覧表示として出力する手段」である点で共通し，引用発明において，「考課者」が，被考課者のカルテに記入する「採点」は，本願発明１の「データ登録部」に係る構成Ｇにおいて，「第２のユーザ」が入力する「第１のユーザの評価を表す情報」に相当するから，引用発明の「考課者が，部署クライアントから考課サーバにアクセスして，更に採点を行い，被考課者のカルテに記入して，データベースに書き込むための手段」と，本願発明１の「データ登録部」に係る構成Ｇとは，「第２のユーザが入力する第１のユーザの評価に関する情報を取得し，登録するための手段」である点で共通する。
　以上より，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「評価項目に対する入力欄を含む人事評価表の様式を登録するための手段と，
　被評価者である複数の第１のユーザが入力する自己の評価に関する情報を取得し，データベースに登録するための手段と，
　前記データベースから読み出した情報，又は当該読み出した情報を集計した情報を，評価者である第２のユーザの装置に，複数の前記第１のユーザの評価に関する情報の一覧表示として出力するための手段と，
　前記第２のユーザが入力する複数の前記第１のユーザの評価に関する情報を取得し，登録するための手段と，を備える
　人事評価のための装置。」
（相違点１）
　本願発明１は，構成Ａの「設定登録部」にて，「データベースのテーブルに予め設けられるカラムと前人事評価表の様式を表す情報に含まれる入力欄とを対応付け，対応関係を表す情報を記憶装置に記憶させる」のに対し，引用発明は，そうであるか不明な点。
（相違点２）
　本願発明１は，構成Ｂの「データ登録部」にて，「被評価者である複数の第１のユーザが入力する自己の評価に関する情報であって前記入力欄に対する記載事項を表す情報を取得し，前記対応関係を表す情報に基づいて，前記入力欄に対応付けられた前記カラムのフィールドに前記記載事項を表す情報を登録する」のに対し，引用発明は，そうであるか不明な点。
（相違点３）
　本願発明１では，構成Ｅにより，「前記データ登録部が取得する前記記載事項を表す情報は，前記第１のユーザ又は前記第２のユーザの装置が保持する表計算ソフトへ入力され，入力された情報は，ユーザの操作に応じて当該表計算ソフトが実行するスクリプトによって前記人事評価支援装置へ送信され」るのに対し，引用発明は，そのようになっていない点。
（相違点４）
　本願発明１では，構成Ｆ及びＧにより，「前記出力制御部は，複数の前記第１のユーザの評価に関する情報を一覧表示する集計用一覧表を前記第２のユーザの装置に出力し，前記第１のユーザの評価に関する情報を前記表計算ソフトの所定の表示位置にマッピングして表示させ」，「前記データ登録部は，前記第２のユーザが前記表計算ソフトの前記集計用一覧表に対して直接的に入力する複数の前記第１のユーザの評価を表す情報をまとめて取得し，前記記憶装置に登録する」のに対し，引用発明は，そのようになっていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，上記相違点４について検討する。
　上記第３の３（３）のとおり，「端末側の表計算ソフト上で実行されるプログラムで実現される伝票帳票等のユーザインタフェースを用いて，データベースサーバに対してデータの読み書きを行うこと」は，本願出願前において周知技術であるといえるから，引用発明の「一覧表示画面」を，表計算ソフトを使用して，被考課者の評価に関する情報を「表計算ソフトの所定の表示位置にマッピングして表示させ」る構成とし，相違点４のうち，構成Ｆのみを得ることは，当業者にとって困難を要するものとはいえない。
　しかしながら，引用文献１の図３１には，「一覧表示画面」に，それぞれの被考課者に対する「参照ボタン」を設けることが記載され，発明の詳細な説明の【００６３】には，「参照ボタンがクリックされたときは，クリックされた被考課者の人事カルテが表示される」と記載されていることからみて，引用発明における，考課者による被考課者についての採点の入力は，それぞれの被考課者のカルテを個別に表示させて行うものであると認められ，複数の被考課者に対する評価を表す情報を，一覧表示画面に対して直接的に入力し，それらの情報を部署クライアントがまとめて取得して，考課サーバのデータベースに登録することは，引用文献１には記載も示唆もなされていない。また，かかる事項は，拒絶査定で引用された引用文献２−５のいずれにも記載も示唆もなされておらず，周知技術であるということもできない。
　そうすると，たとえ，上記の周知技術に基づいて，引用発明の一覧表示画面を，表計算ソフトにより実装する構成を採用したとしても，本願発明１の構成Ｇに係る「前記第２のユーザが前記表計算ソフトの前記集計用一覧表に対して直接的に入力する複数の前記第１のユーザの評価を表す情報をまとめて取得し，前記記憶装置に登録する」との構成を得ることは，当業者であっても容易に想到し得ることとはいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，引用文献２−５に記載された技術事項，ならびに，周知技術に基づいて，容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−４について
　請求項１を引用する本願発明２−４も，本願発明１の構成Ｇを備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−５に記載された技術事項，ならびに，周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明５，６について
　本願発明５は，本願発明１に対応する方法の発明であり，その「情報を登録する処理」において，本願発明１の構成Ｇに相当する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２に記載された技術事項，ならびに，周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また，本願発明６は，本願発明１の「人事評価支援装置」をコンピュータソフトウエアにより実現する場合の「プログラム」の発明であり，本願発明５と同様に，本願発明１の構成Ｇに相当する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−５に記載された技術事項，ならびに，周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１−６について，引用文献１−５に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，令和３年６月１４日付け手続補正により補正された請求項１−４は，上記構成Ｇを，また，請求項５，６は，上記構成Ｇに相当する構成を有するものとなっており，上記のとおり，本願発明１−６は，引用文献１に記載された発明及び引用文献２−５に記載された技術事項，ならびに，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では，請求項１の「データ登録部」及び請求項５，６の「情報を登録する処理」について，「前記第２のユーザが前記表計算ソフトの前記集計用一覧表を介して入力する」との記載は，第２のユーザによる入力に関する処理が明確でないとの拒絶の理由を通知しているが，令和３年６月１４日付けの補正において，「前記第２のユーザが前記表計算ソフトの前記集計用一覧表に対して直接的に入力する」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−６は，当業者が引用発明及び引用文献２−５に記載された技術事項ならびに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。