(57)【要約】コアセルベーション法を利用して得られる電子写真あるいは静電記録用の液体現像剤において、液体現像剤の電気抵抗やトナー粒子の電気泳動性、帯電特性を十分に維持し、顔料の分散性とトナー粒子の分散安定性が良好な液体現像剤を提供する。コアセルベーション法を利用して、少なくとも顔料、分散剤および樹脂からなる着色樹脂粒子を炭化水素系絶縁性媒体中に分散させてなる液体現像剤において、前記分散剤が、分子内に、塩基性窒素含有基を少なくとも１つと、カルボジイミド基との反応を介して導入されたポリエステル側鎖を少なくとも１つ有するカルボジイミド系化合物であり、かつ前記樹脂が酸性基含有樹脂であり、その樹脂の酸価が１〜１００である事を特徴とする液体現像剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアセルベーション法を利用して、少なくとも顔料、分散剤および樹脂からなる着色樹脂粒子を炭化水素系絶縁性媒体中に分散させてなる液体現像剤において、前記分散剤が、分子内に、塩基性窒素含有基を少なくとも１つと、カルボジイミド基との反応を介して導入されたポリエステル側鎖を少なくとも１つ有するカルボジイミド系化合物であり、かつ前記樹脂が酸性基含有樹脂であり、その樹脂の酸価が１〜１００である事を特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記分散剤が、化合物１ｇ当たり塩基性窒素含有基を０．０２〜４ｍｍｏｌ含むカルボジイミド系化合物である事を特徴とする請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記分散剤が、主鎖に塩基性窒素含有基を有するカルボジイミド系化合物である事を特徴とする請求項１又は２記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記塩基性窒素含有基が、３級アミノ基であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記分散剤として、カルボジイミド当量１００〜５００００のカルボジイミド系化合物を用いてなる請求項１〜４いずれか１項記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記樹脂が、カルボキシル基含有樹脂である事を特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記炭化水素系絶縁性媒体として、沸点が１５０℃以上の高沸点パラフィンを用いてなる請求項１〜６いずれか１項記載の液体現像剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の液体現像剤の製造方法であって、
少なくとも顔料、分散剤、樹脂、前記樹脂を溶解する有機溶剤及び炭化水素系絶縁性媒体を含む混合液を得る工程と、前記混合液中に含まれる有機溶剤を留去する工程とを有し、
前記分散剤が、分子内に、塩基性窒素含有基を少なくとも１つと、カルボジイミド基との反応を介して導入されたポリエステル側鎖を少なくとも１つ有するカルボジイミド系化合物であり、かつ前記樹脂が酸性基含有樹脂であり、その樹脂の酸価が１〜１００である
事を特徴とする液体現像剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機、複写機、プリンター、ファクシミリなどに用いられる電子写真あるいは静電記録用の液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤としては、一般的に、顔料などの着色剤を含有する着色樹脂粒子（以下、トナー粒子ともいう）を電気絶縁性媒体中に分散させた形態のものが使用されている。そして、このような液体現像剤を製造する方法の一つとしてコアセルベーション法がある。コアセルベーション法とは、樹脂を溶解する溶剤と、樹脂を溶解しない電気絶縁性媒体との混合液から、溶剤を除去することにより、混合液中に溶解状態で含まれていた樹脂を着色剤を内包する様に析出させ、着色樹脂粒子を電気絶縁性媒体中に分散させる方法である。
この様な方法から得られる液体現像剤は、着色樹脂粒子の形状が球形に近く、粒子径も均一であるため、電気泳動性が良好になると考えられている。【０００３】
しかしながら、コアセルベーション法では、樹脂の析出の際に着色樹脂粒子の凝集化がおこり易く、粒子の粗大化などが原因で、得られる現像剤の分散安定性や光学特性が不充分であるという問題を有している。
そこで、上記の問題を解決するために、コアセルベーション法において、酸性基を有する高分子化合物、または塩基性基を有する高分子化合物の一方を着色剤表面に吸着させ、さらにもう一方の高分子化合物に内包させることにより、着色樹脂粒子を電気絶縁性媒体中に安定的に分散させる方法（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
しかし、上記の方法そのものは、酸性基または塩基性基を有する化合物で顔料表面を処理し、もう一方の基を有する樹脂との親和力を高めて分散安定化を図るという、従来からよく知られた酸−塩基相互作用の概念に基づく技術である。そして、開示されている化合物も、アクリル系樹脂やスチレン−アクリル系樹脂等の、ごく一般的に利用されるものにすぎず、微細な着色樹脂粒子の分散性を十分に向上させるといった効果は期待できない。さらに液体現像剤の適性としてみた場合、絶縁性の低下、着色樹脂粒子の帯電特性や電気泳動性の悪化をまねき、良好な画像品質が得られないという問題がある。
【特許文献１】特開２００１−３１９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、コアセルベーション法により得られる液体現像剤であって、トナー粒子の電気泳動性や帯電特性の維持とトナー粒子の分散性を高いレベルで両立し、絶縁性が良好で、かつどの色の着色剤にも適用できる方法は未だ見出されていないというのが現状である。
そこで、本発明は、コアセルベーション法を利用して得られる電子写真あるいは静電記録用の液体現像剤において、液体現像剤の電気抵抗やトナー粒子の電気泳動性、帯電特性を十分に維持し、顔料の分散性とトナー粒子の分散安定性が良好な液体現像剤を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、顔料を分散させるために下記の特定の分散剤を使用し、さらに酸性基を有する樹脂を使用する事により、特に顔料の種類に左右されずに液体現像剤に適用でき、かつ液体現像剤の電気抵抗やトナー粒子となる着色樹脂粒子の電気泳動性や帯電特性への悪影響を最小限に抑え、顔料の分散性、トナー粒子の分散安定性を顕著に改善し得る事を見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、これまでに知られている酸塩基相互作用に基づく技術とは全く異なり、液体現像剤の電気抵抗やトナー粒子の電気泳動性や帯電特性への悪影響を最小限に抑え、顔料の分散性、トナー粒子の分散安定性について良好な効果を得る事を可能にするものである。
すなわち本発明は、（１）コアセルベーション法を利用して、少なくとも顔料、分散剤および樹脂からなる着色樹脂粒子を炭化水素系絶縁性媒体中に分散させてなる液体現像剤において、前記分散剤が、分子内に、塩基性窒素含有基を少なくとも１つと、カルボジイミド基との反応を介して導入されたポリエステル側鎖を少なくとも１つ有するカルボジイミド系化合物であり、かつ前記樹脂が酸性基含有樹脂であり、その樹脂の酸価が１〜１００である事を特徴とする液体現像剤である。
また、本発明は、（２）前記分散剤が、化合物１ｇ当たり塩基性窒素含有基を０．０２〜４ｍｍｏｌ含むカルボジイミド系化合物である事を特徴とする上記（１）に記載の液体現像剤である。
また、本発明は、（３）前記分散剤が、主鎖に塩基性窒素含有基を有するカルボジイミド系化合物である事を特徴とする上記（１）又は（２）に記載の液体現像剤である。
また、本発明は、（４）前記塩基性窒素含有基が、３級アミノ基であることを特徴とする上記（１）〜（３）いずれか１項記載の液体現像剤である。
また、本発明は、（５）前記分散剤として、カルボジイミド当量１００〜５００００のカルボジイミド系化合物を用いてなる上記（１）〜（４）いずれか１項記載の液体現像剤である。
また、本発明は、（６）前記樹脂が、カルボキシル基含有樹脂である事を特徴とする上記（１）〜（５）いずれか１項記載の液体現像剤である。
また、本発明は、（７）前記炭化水素系絶縁性媒体として、沸点が１５０℃以上の高沸点パラフィンを用いてなる上記（１）〜（６）いずれか１項記載の液体現像剤である。
また、本発明は、（８）上記（１）〜（７）のいずれか１項記載の液体現像剤の製造方法であって、少なくとも顔料、分散剤、樹脂、前記樹脂を溶解する有機溶剤及び炭化水素系絶縁性媒体を含む混合液を得る工程と、前記混合液中に含まれる有機溶剤を留去する工程とを有し、前記分散剤が、分子内に、塩基性窒素含有基を少なくとも１つと、カルボジイミド基との反応を介して導入されたポリエステル側鎖を少なくとも１つ有するカルボジイミド系化合物であり、かつ前記樹脂が酸性基含有樹脂であり、その樹脂の酸価が１〜１００である事を特徴とする液体現像剤の製造方法である。【０００６】
以下、本発明の液体現像剤について詳細に説明する。
本発明で使用する顔料は、無機顔料、有機顔料が挙げられ、具体的には、アセチレンブラック、黒鉛、ベンガラ、黄鉛、群青、カーボンブラックなどの無機顔料や、アゾ顔料、レーキ顔料、フタロシアニン顔料、イソインドリン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料などの有機顔料が挙げられる。
上記顔料は、後記のカルボジイミド系化合物の塩基性窒素含有基との吸着部位を有するものが好ましく、その吸着部位としては、代表的には酸性基であって、好ましくはカルボキシル基やスルホン酸基等の塩基性窒素含有基と反応可能な官能基である。なお、塩基性窒素含有基との吸着部位のない顔料でも、顔料表面への誘導体処理やスルホン化処理等、通常の官能基の導入方法で処理することによりカルボキシル基やスルホン酸基を導入して利用する事ができる。【０００７】
上記顔料は、更に後記のカルボジイミド系化合物がカルボジイミド基を有する場合、カルボジイミド基と反応可能な官能基を有する顔料である事が好ましい。ここで、カルボジイミド基と反応可能な官能基としては、カルボキシル基、水酸基、燐酸基及びアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基が好ましい。また、カルボジイミド基と反応可能な官能基を有さない顔料であっても、表面処理により官能基を導入する事ができ、上記誘導体処理やスルホン化処理以外にも、例えば、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」第１刷、技術情報協会（出版）、２００１年１２月２５日、ｐ．７６〜８５に記載のプラズマ処理や酸素・紫外線処理、特開昭５８−２１７５５９号公報に記載の低温プラズマ法等によって、上記カルボジイミド基と反応可能な官能基が導入できる。
本発明において、顔料の含有量は特に限定されるものではないが、画像濃度の点から、最終的な液体現像剤中に２〜２０質量％となることが好ましい。【０００８】
次に、本発明で使用する樹脂は、酸性基含有樹脂であり、樹脂の酸価が１〜１００のものである。上記樹脂としては、印刷用紙等の被着体に対して定着性を有する熱可塑性樹脂が好ましい。具体的にはエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのオレフィン樹脂；熱可塑性飽和ポリエステル樹脂；スチレン−アクリル系共重合体樹脂、スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂などのスチレン系樹脂；アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂などのアクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂などにおいて、重合材料、付加材料としてカルボン酸化合物を用いる方法や過酸化物処理等によりカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸性基を導入したものが挙げられる。そして、これらは、１種又は２種以上を用いることができる。上記樹脂としては、カルボキシル基含有樹脂が好ましい。また、本発明で使用する樹脂として、上記酸性基含有樹脂と酸性基非含有樹脂とを併用してもかまわない。【０００９】
上記樹脂の酸価が１未満、または酸価が１００を超えると、良溶媒が留去されて貧溶媒が多くなった系中において、分散剤により分散している顔料粒子が上記樹脂で包埋されにくくなり、その結果、前記系中で樹脂のみの粒子が生成するため好ましくない。また、上記酸価は、１０〜８０であることが好ましい。【００１０】
上記樹脂の重量平均分子量は、５０００〜１０００００であることが好ましい。５０００未満であると、良溶媒が留去されて貧溶媒が多くなった系中において、分散剤により分散している顔料粒子が上記樹脂で包埋されにくくなり、その結果、前記系中で樹脂のみの粒子が生成するため好ましくない。また、１０００００を超えると、上記樹脂の溶融粘度の点から好ましくない。なお、上記重量平均分子量は、後述する数平均分子量の測定方法と同様の方法により得られる値である。【００１１】
次に、本発明で使用する分散剤は、分子内に、塩基性窒素含有基を少なくとも１つと、カルボジイミド基との反応を介して導入されたポリエステル側鎖を少なくとも１つ有するカルボジイミド系化合物である。
なお、以下では、カルボジイミド化合物のカルボジイミド基に、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物を反応させて形成される、カルボジイミド化合物に由来する部分から枝分れの状態にある鎖を「側鎖」ということがある。本発明においては、鎖の構造の大きさにかかわらず、カルボジイミド化合物に由来する部分を「主鎖」といい、主鎖から枝分れの状態にある鎖をすべて「側鎖」という。
本発明のカルボジイミド系化合物は、全てのカルボジイミド基がポリエステル側鎖や塩基性窒素含有基等を導入するために他の官能基と反応したものであってもよいし、未反応のカルボジイミド基を有するものであってもよいが、未反応のカルボジイミド基を有するものが好ましい。【００１２】
１）カルボジイミド系化合物を合成するための材料
まず、本発明のカルボジイミド系化合物の必須構成材料として、出発物質であるカルボジイミド化合物と、ポリエステル側鎖を導入するための化合物及び塩基性窒素含有基を導入するための化合物とについて説明する。
１−１）カルボジイミド化合物
本発明のカルボジイミド系化合物を得るために、出発物質として用いられるカルボジイミド化合物は、分子内にカルボジイミド基、即ち、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で表される基を少なくとも１つ有する化合物であり、ここでは下記（ａ）〜（ｄ）の好ましい形態の例示でもって、より具体的に説明する。上記カルボジイミド化合物は、形態に応じて、適宜選択して使用される。【００１３】
（ａ）ジイソシアネート化合物の脱炭酸反応により得られる、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物。
カルボジイミド化合物は、通常、有機溶媒中で、カルボジイミド化触媒の存在下、イソシアネート化合物を脱炭酸反応によりカルボジイミド化して製造することができ、さらにその材料がジイソシアネート化合物である場合、分子の両末端にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物が得られることになる。【００１４】
上記製造方法において、脱炭酸反応させるジイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族、脂環族、芳香族又は芳香脂肪族ジイソシアネート化合物が挙げられる。【００１５】
上記有機溶媒としては、沸点が高く、且つイソシアネート化合物や生成するカルボジイミド化合物と反応するような活性水素を持たないものを用いることが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ジエチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；ジエチレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコールジアセテート、グリコールジアセテート、メチルグリコールアセテート、エチルグリコールアセテート、ブチルグリコールアセテート、エチルジグリコールアセテート、ブチルジグリコールアセテート等のグリコールエーテルエステル類；エチルブチルケトン、アセトフェノン、プロピオフェノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸アミル、プロピオン酸プロピル、酪酸エチル等の脂肪酸エステル類等が挙げられる。【００１６】
上記カルボジイミド化触媒としては、ホスホレン類やホスホレンオキサイド類等を用いることが好ましく、例えば、１−エチル−３−メチル−３−ホスホレンオキサイド、１−フェニル−３−メチル−３−ホスホレンオキサイド、１−フェニル−３−メチル−２−ホスホレンオキサイド等が挙げられる。【００１７】
これらの材料を用いて、イソシアネート基の脱炭酸反応を行う方法としては、既知の方法が利用でき、例えば、窒素雰囲気下で、１００〜２００℃の反応温度で行うことができる。なお、上記カルボジイミド基を有する化合物を得る他の方法としては、例えば、米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、特開平５−１７８９５４号公報、特開平６−５６９５０号公報等の方法が挙げられる。【００１８】
このような製造方法を用いて得られる、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物に関し、例えば、Ｋモル（但し、Ｋは２以上の整数）のジイソシアネート化合物を脱炭酸して得られる化合物を下記一般式（１）に示す。
ＯＣＮ−（Ａ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）Ｋ−１−Ａ−ＮＣＯ                      （１）
上記一般式（１）中、Ａは、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の合成に用いたジイソシアネート化合物のイソシアネート基を除く残基を表す。【００１９】
上記一般式（１）で表されるイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の市販品としては、例えば、テトラメチルキシリレンジイソシアネートを原料としたカルボジイミド化合物として、カルボジライトＶ−０３、Ｖ−０５（いずれも商品名、日清紡社製）等が挙げられる。【００２０】
（ｂ）上記（ａ）のカルボジイミド化合物を、更に鎖伸長剤で鎖伸長して得られたカルボジイミド化合物。
上記（ａ）のカルボジイミド化合物を、イソシアネート基と反応可能な鎖伸長剤を用いて高分子量化したものであり、分子内にカルボジイミド基をより多く含有する化合物とすることができる。このときに利用できる鎖伸長剤としては、カルボジイミド基と反応性が低くて、先にイソシアネート基と選択的に反応する化合物であることが好ましく、例えば、２，４−ジエチル１，５−ペンタンジオール等のジオール化合物、ジアミン化合物、ヒドラジン等が挙げられる。【００２１】
（ｃ）２モルのモノイソシアネート化合物とＱモル（但し、Ｑ≧１）のジイソシアネート化合物とを脱炭酸して得られる化合物。
上記（ａ）および（ｂ）のカルボジイミド化合物は、分子の両末端にイソシアネート基を有する化合物であり、そのイソシアネート基を利用してさらにいろいろな分子鎖を付加できるという利点がある代わりに、カルボジイミド基と反応させる材料がイソシアネート基とも反応する場合、側鎖として導入し難いという問題がある。それに対して、分子の両末端がモノイソシアネート化合物で反応停止したカルボジイミド化合物では、上記の問題は起こらないといえる。この様な分子の両末端がモノイソシアネート化合物で反応停止したカルボジイミド化合物は下記の一般式（２）で示すことができる。
Ｂ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−（Ａ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）Ｑ−Ｂ                  （２）
上記一般式（２）中、Ｂは、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の合成に用いたモノイソシアネート化合物のイソシアネート基を除く残基を表す。Ａは上述の通りである。【００２２】
ここで、利用可能なジイソシアネート化合物としては、上記（ａ）の合成材料と同じものを挙げる事ができる。また、モノイソシアネート化合物としては、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、フェニルイソシアネート等の脂肪族、脂環族、芳香族又は芳香脂肪族モノイソシアネート化合物等を挙げることができる。【００２３】
（ｄ）１モルのモノイソシアネート化合物とＲモル（但し、Ｒ≧１）のジイソシアネート化合物とを脱炭酸して得られる化合物。
分子の両末端にイソシアネート基を有するものと、有さないものとの中間的な化合物として、片末端のみモノイソシアネート化合物で反応停止させて、他方の片末端にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物も得ることができる。この様な分子の片末端がモノイソシアネート化合物で反応停止したカルボジイミド化合物は下記の一般式（３）で示すことができる。
ＯＣＮ−（Ａ−Ｎ＝Ｃ−Ｎ）Ｒ−Ｂ                              （３）
上記一般式（３）中、Ｂは、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の合成に用いたモノイソシアネート化合物のイソシアネート基を除く残基を表す。Ａは上述の通りである。【００２４】
ここで、利用できるジイソシアネート化合物は、上記（ａ）の合成材料と同じものを挙げる事ができ、また、モノイソシアネート化合物としては、上記（ｃ）の合成材料と同じものを挙げる事ができる。
上記カルボジイミド化合物（ａ）〜（ｄ）は、カルボジイミド系化合物の出発物質として、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００２５】
１−２）ポリエステル側鎖を導入するための化合物
次に、上記カルボジイミド化合物にポリエステル側鎖を導入するために利用する化合物について説明する。
本発明のカルボジイミド系化合物は、カルボジイミド基と、それと反応する官能基との反応によって側鎖を導入する方法が利用され、その側鎖がポリエステル側鎖であることを特徴とするものである。したがって、側鎖として導入される化合物としては、カルボジイミド基と反応する官能基を有し、且つ、ポリエステル鎖を有するポリエステル化合物が利用可能である。
カルボジイミド基と反応する官能基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、アミノ基等が挙げられ、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸性基であることが好ましい。【００２６】
上記ポリエステル化合物としては、まず、
（１）オキシカルボン酸、モノアルコール、低分子ジオール化合物等を開始剤とした環状エステル化合物の開環重合化合物（例えば、乳酸、カプロン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のモノ又はポリオキシカルボン酸を開始剤として用い、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、２−メチルカプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合して得られるカルボキシル基と水酸基を含有するポリエステル化合物；メタノール、エタノール等の低分子モノオール化合物を開始剤として用い、上記環状エステル化合物を開環重合して得られる水酸基を含有するポリエステルモノオール化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール等の低分子ジオール化合物を開始剤として用い、上記環状エステル化合物を開環重合して得られる水酸基を含有するポリエステルジオール化合物等）を挙げることができる。【００２７】
また、（２）ヒドロキシカルボン酸自己重縮合物（例えば、乳酸、カプロン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等のモノオキシカルボン酸を重縮合して得られるカルボキシル基と水酸基を含有するポリエステル化合物等）を挙げることができる。
また、（３）低分子ジオール化合物と低分子ジカルボン酸化合物とを重縮合させて得られる化合物（例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状グリコール類；１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、エチルブチルプロパンジオール等の分岐グリコール類等の低分子ジオール化合物成分と、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸等の飽和及び不飽和脂肪族ジカルボン酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸等の低分子ジカルボン酸化合物成分とを、低分子ジオール化合物の過剰存在下で反応させて得られる水酸基を含有するポリエステルジオール化合物等）を挙げることができる。【００２８】
また、（４）モノアルコールを開始剤とした環状エステル化合物の開環重合物のリン酸エステル化合物（例えば、上記のポリエステルモノオール化合物をリン酸とエステル化反応させて得られるリン酸基を含有するポリエステルジオール化合物等）、（５）アミノ基含有スルホン酸化合物を開始剤とした環状エステル化合物の開環重合化合物（例えば、タウリン等のアミノ基含有スルホン酸化合物を開始剤として、上記環状エステル化合物を開環重合して得られるスルホン酸を含有するポリエステルジオール化合物等）を挙げることができる。
また、（６）モノアルコールを開始剤とした環状エステル化合物の開環重合物の亜硫酸ガス付加物（例えば、上記のポリエステルモノオール化合物に亜硫酸ガスを付加して得られるスルホン酸を含有するポリエステルジオール化合物等）を挙げることができる。
上記ポリエステル化合物としては、ヒドロキシカルボン酸自己重縮合物を有するものが好ましく、１２−ヒドロキシステアリン酸を有するものがより好ましい。【００２９】
なお、本発明のカルボジイミド系化合物は、ポリエステル側鎖の数平均分子量が２００〜１００００であるものが好ましい。本発明における数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）＜ポリスチレン換算＞に基づいて得られるものであり、装置としてはＷａｔｅｒ  ２６９０（ウォーターズ社製）、カラムとしてはＰＬｇｅｌ  ５μ  ＭＩＸＥＤ−Ｄ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）を用いる。【００３０】
１−３）塩基性窒素含有基を導入するための材料
本発明のカルボジイミド系化合物は、更に、塩基性窒素含有基を有するものである。
上記「塩基性窒素含有基」とは、水中で４級アンモニウムイオンを形成する窒素を含有する基はもとより、ルイス塩基として作用する窒素を含有する基も含むものであり、その代表的なものとしてはアミノ基や塩基性窒素含有複素環基等である。アミノ基としては、３級アミノ基が挙げられる。塩基性窒素含有基としては、３級アミノ基が好ましい。
このような塩基性窒素含有基を有するカルボジイミド系化合物を得る方法としては、カルボジイミド基と反応可能な官能基と塩基性窒素含有基とを有する化合物をカルボジイミド基に反応させて、塩基性窒素含有基を側鎖に導入するか、あるいは、カルボジイミド化合物がイソシアネート基を有する場合、イソシアネート基と反応可能な官能基と塩基性窒素含有基とを有する化合物をイソシアネート基に反応させて、塩基性窒素含有基を主鎖に導入する方法等が挙げられる。
カルボジイミド基と反応する官能基としては、ポリエステル化合物について上述したものが挙げられ、イソシアネート基と反応する官能基としては、水酸基、アミノ基等が挙げられる。【００３１】
上記イソシアネート基との反応を利用して、カルボジイミド系化合物の主鎖に塩基性窒素含有基を導入する方法は、好適な方法の一つである。そして、カルボジイミド系化合物に塩基性窒素含有基を導入する際には、イソシアネート基と選択的に反応可能な官能基として好適な水酸基と、カルボジイミド基やイソシアネート基との反応に関与しない３級アミノ基又は塩基性窒素含有複素環基とを有する化合物を利用することが好ましい。
具体的には、水酸基１つと３級アミノ基とを有する化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン等のＮ，Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン化合物；二級アミン化合物のエチレンオキサイド付加物、二級アミン化合物とエポキシ化合物との反応物等を挙げることができる。
また、水酸基２つと３級アミノ基とを有する化合物としては、例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン等のＮ−アルキルジアルカノールアミン化合物；一級アミン化合物のエチレンオキサイド付加物、一級アミン化合物とエポキシ化合物との反応物等を挙げることができる。
更に、水酸基及び塩基性窒素含有複素環基を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシピリジンや、ピリジンメタノール、ピリジンエタノール等、ピリジン、ピラジン、トリアジン、キノリン等の３級の塩基性窒素を含有する複素環及び水酸基を有する化合物が使用できる。また、ピペリジンやピペラジン等の２級の塩基性窒素を含有する複素環化合物であっても、アルキル化して３級化し、水酸基を含有させることにより使用することができる。【００３２】
そして、水酸基を１つ有する化合物２モルを、上記一般式（１）で表されるカルボジイミド化合物１モルと反応させて主鎖末端に塩基性窒素含有基を導入してもよく、また、水酸基を２つ有する化合物を、上記一般式（１）で表されるカルボジイミド化合物に、イソシアネート基の方が水酸基より過剰となる量で反応させて、主鎖中に塩基性窒素含有基を導入してもよく、このような主鎖に塩基性窒素含有基を導入した化合物は、より好ましい化合物である。【００３３】
なお、以上に挙げた反応、すなわち、上記の水酸基含有化合物を開始剤とした環状エステル化合物の開環反応、オキシカルボン酸の重縮合反応、低分子ジオール化合物と低分子ジカルボン酸化合物との縮重合反応、カルボジイミド基と、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、アミノ基等との反応、更にはイソシアネート基と水酸基、アミノ基等との反応は、常法が利用できる。【００３４】
２）カルボジイミド系化合物の分子構造と効果について
本発明のカルボジイミド系化合物は、上記の材料を利用して得られるものであり、出発物質であるカルボジイミド化合物に、上記ポリエステル側鎖として導入する材料をカルボジイミド基との反応を介して導入し、塩基性窒素含有基を導入する材料をカルボジイミド基又はイソシアネート基との反応を介して導入する。
このようなカルボジイミド系化合物としては、例えば、出発物質であるカルボジイミド化合物に上記の式（１）の構造を有する化合物を利用した場合、以下の一般式（４）のように模式的に表現できる。
ＯＣＮ−Ｘ（Ｌ）−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）（Ｎ−Ｌ）−ＯＣＮ            （４）
〔ここで、Ｘは、それぞれ独立して、カルボジイミド基と、それと反応可能な官能基との反応による連結基を介して結合したポリエステル側鎖を含む構成単位を表す。Ｌは分子内のＸの構成単位の個数を表し、１以上の整数である。Ｎは、出発物質であるカルボジイミド化合物中のカルボジイミド基の個数を表し、１以上の整数である。（Ｎ−Ｌ）は、０以上の整数を表す。この一般式では、Ａは省略する。〕【００３５】
また、塩基性窒素含有基の導入については、カルボジイミド基またはイソシアネート基の、どちらかとの反応を介して導入する方法が利用できる。このようなカルボジイミド系化合物としては、例えば、出発物質であるカルボジイミド化合物に上記の式（１）の構造を有する化合物を利用した場合、以下の一般式（５）のように模式的に表現できる。
Ｙ−Ｘ（Ｌ）−Ｚ（Ｍ）−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）（Ｎ−Ｌ−Ｍ）−Ｙ            （５）
〔ここで、Ｘ、Ｌ及びＮは上記と同じ定義であり、Ｙは、それぞれ独立して、未反応のイソシアネート基、あるいはイソシアネート基と、それと反応可能な官能基との反応による連結基を介して結合した塩基性窒素含有基を含む構成単位を表す。Ｚは、それぞれ独立して、カルボジイミド基と、それと反応可能な官能基との反応による連結基を介して結合した塩基性窒素含有基を含む構成単位である。また、Ｍは分子内のＺの構成単位の個数を表し、０以上の整数を表す。また、（Ｎ−Ｌ−Ｍ）についても、０以上の整数を表す。この一般式では、Ａは省略する。〕【００３６】
なお、上記の一般式（４）および（５）は、主要な部位のみを抽象化して表示したものであり、また、ＸとＺの構成単位がそれぞれ連なった構造を代表的に表示したが、ＸとＺと−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）−とがランダムに結合している構造も含む。【００３７】
さらには、上記式（５）のＹの部位は、Ｍが１以上の整数である場合、つまり、式（５）中に少なくとも１つ塩基性窒素含有基があれば、塩基性窒素含有基以外であって、イソシアネート基と反応可能な化合物が、同様の反応による連結基を介して結合した構成単位であっても良い。その様なイソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物としては、カルボジイミド基と反応性が低くて、先にイソシアネート基と選択的に反応する化合物が好ましく、例えば、メタノール、エタノール等の低分子モノアルコール化合物等を挙げる事ができる。【００３８】
なお、カルボジイミド基に反応可能な官能基を反応させることによって上記の側鎖を導入する際に形成される連結基は、通常、カルボジイミド基と、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、アミノ基等との反応により形成されるものであり、以下のような構造となる。【００３９】
例えば、カルボジイミド基とカルボキシル基との反応から形成される連結基としては、下記一般式（６）又は（７）で表され、カルボジイミド基と水酸基との反応から形成される連結基は、下記一般式（８）又は（９）で表され、カルボジイミド基とアミノ基との反応から形成される連結基は、下記一般式（１０）で表され、カルボジイミド基とスルホン酸基との反応から形成される連結基は、下記一般式（１１）で表され、カルボジイミド基とリン酸基との反応から形成される連結基は、下記一般式（１２）で表される。【００４０】
また、イソシアネート基に、反応可能な官能基を反応させて形成される連結基としては、通常、イソシアネート基と、水酸基、一級又は二級アミノ基等との反応により形成されるものである。
例えば、イソシアネート基と水酸基との反応から形成される連結基は、下記一般式（１３）で表され、イソシアネート基と一級又は二級アミノ基との反応から形成される連結基は、下記一般式（１４）で表される。【００４１】
【化１】
2007061072.tif 000002
【００４２】
上記式中、Ｒは、水素原子又は炭素数１以上の炭化水素基を表す。
以上のように、本発明のカルボジイミド系化合物は、出発物質として例えば一般式（１）のカルボジイミド化合物のカルボジイミド基であった部位に、一般式（６）から一般式（１２）のいずれか一つの連結基を介して、ポリエステル側鎖が少なくとも１つ導入されることにより、一般式（４）のＸの構成単位を有する化合物が形成されものである。さらには、同様にして塩基性窒素含有基や他の機能性側鎖が導入されることにより、一般式（５）のＺの構成単位を有する化合物、分子の両末端あるいは片末端に、一般式（１３）、（１４）のどちらか一つの連結基を介して、塩基性窒素含有基、機能性鎖等が導入された化合物であり、かつ分子内にカルボジイミド基が残存する化合物であることが好ましい。【００４３】
本発明のカルボジイミド系化合物は、ポリエステル側鎖及び塩基性窒素含有基を有することによりトナー粒子の分散性にすぐれ、また、液体現像剤に用いると、絶縁性や帯電特性の維持と顔料やトナー粒子の分散性を両立することができる。【００４４】
３）カルボジイミド系化合物の製造方法
上記の材料を用いて本発明のカルボジイミド系化合物を製造する場合において、全ての反応、すなわち、側鎖を導入するための反応として、カルボジイミド基とカルボキシル基等との反応、また、イソシアネート基と水酸基等との反応などには、常法が利用できる。さらに、ポリエステル側鎖や塩基性窒素含有基等を導入する順序は、特に限定されるものではなく、例えば、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物を２種以上使用する場合は、別々あるいは同時に加えて反応させることができ、イソシアネート基と反応する官能基を有する化合物を２種以上使用する場合にも、別々あるいは同時に加えて反応させることもできる。例えば、（１）カルボジイミド化合物、（２）（ａ）カルボジイミド基と反応可能な官能基と、（ｂ）ポリエステル側鎖を連結可能な官能基とを有する化合物、（３）ポリエステル側鎖を形成し、前記（２）の（ｂ）と反応する官能基を有する化合物の三成分を用いて分散剤を製造する場合、先に（１）と（２）を反応させた後、（３）を反応させても、先に（２）と（３）を反応させた後、（１）を反応させても、それぞれの分散剤において、ポリエステル側鎖は「カルボジイミド基との反応を介して導入されたポリエステル側鎖」である。
また、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物、および、イソシアネート基と反応する官能基を有する化合物を利用する場合、最終的に同じ化合物が得られれば、先にカルボジイミド基と反応させても、イソシアネート基と反応させてもどちらでもよい。【００４５】
なお、分子内に導入するポリエステル側鎖と塩基性窒素含有基の種類およびその比率、さらには残存するカルボジイミド基の量等は、例えば、液体現像剤として利用する際の顔料や分散媒体等の種類、また、その他の利用分野で要求される性能に応じて適宜設定して、最終的に良好な性能バランスを有する化合物となるように各材料を配合することが好ましい。
以上の材料を反応させて得られる、分子内にポリエステル側鎖と塩基性窒素含有基とを有するカルボジイミド系化合物は、カルボジイミド系化合物１ｇあたりの塩基性窒素含有基の量が０．０２〜４ｍｍｏｌであることが好ましく、より好ましくは、０．０５〜３ｍｍｏｌである。カルボジイミド系化合物１ｇあたりの塩基性窒素含有基の量が上記範囲にあると、良好な分散安定性が得られる。【００４６】
以上の材料と製造方法から得られる本発明のカルボジイミド系化合物の数平均分子量としては、１０００以上、また、１０００００以下であることが好ましい。数平均分子量が高くなりすぎると、液体現像剤とした際に、適切な粘度のものが得られにくい場合があり、特に高濃度の液体現像剤が必要なときは好ましくない。一方、数平均分子量が低くなりすぎると、液体現像剤中での顔料の分散安定性が低下する場合があり、好ましくない。より好ましくは、１０００以上、また、５００００以下である。【００４７】
また、上記分散剤については、顔料やトナー粒子の表面から経時で離脱しないように、共有結合や吸着力が十分に作用することが必要であり、利用する顔料やトナー粒子を形成する樹脂に応じて、カルボジイミド当量や塩基性窒素含有基の量を調整することが好ましい。また、顔料やトナー粒子の分散安定性をより良好に保持できるという観点から、ポリエステル側鎖自体については、絶縁性炭化水素系有機溶媒に可溶である事が好ましい。【００４８】
上記カルボジイミド系化合物は、カルボジイミド当量が１００〜５００００のものが好ましい。ここで、カルボジイミド当量とは、（カルボジイミド系化合物の数平均分子量）／（カルボジイミド系化合物分子中のカルボジイミド基の数）で表される数を意味するものである。カルボジイミド系化合物のカルボジイミド当量が高すぎると、カルボジイミド系化合物の分子全体に対する、ポリエステル側鎖の重量的な比率が少なくなり、顔料の分散安定性が低下する場合がある。一方、カルボジイミド当量が低い化合物は、カルボジイミド系化合物の分子全体に対する、ポリエステル側鎖や各機能性を有する側鎖の重量的な比率を高くすることが可能であるという点で有利であるが、カルボジイミド化合物自体の合成と、また側鎖を導入するための反応の制御が困難となる場合がある。より好ましいカルボジイミド当量としては、２００以上、また、１００００以下である。【００４９】
上記カルボジイミド系化合物は、本発明の液体現像剤において、１種又は２種以上を用いることができる。【００５０】
また、本発明の液体現像剤中に占める顔料、分散剤及び樹脂の合計割合は、５〜５０質量％が好ましい。５質量％より少ないと、充分な画像濃度が得られない場合があり、５０質量％より多いと、液体現像剤の粘度が上がり過ぎる問題が生じることがある。【００５１】
次に本発明の液体現像剤の製造方法について説明する。
本発明の液体現像剤は、コアセルベーション法を用いて製造する。
「コアセルベーション法」とは、樹脂に対して良溶媒になるものと貧溶媒になるものとの混合液において、溶媒の混合比率を変化させる事により、樹脂を溶解から析出の状態に移行させる際に、樹脂中に着色剤である顔料を内包させて着色樹脂粒子を形成する方法である。
本発明においては、着色剤を分散させ、樹脂を溶解させた、前記樹脂を溶解する有機溶剤と前記樹脂を溶解しない炭化水素系絶縁性媒体との混合液から有機溶剤を除去して、着色剤を内包する様に樹脂を析出させることにより、着色樹脂粒子を炭化水素系絶縁性媒体中に分散させる方法を利用する。
具体的には、まず、顔料、分散剤、および有機溶剤の一部を混合し、アトライター、ボールミル、サンドミル、ビーズミルなどのメディア型分散機、あるいは高速ミキサー、高速ホモジナイザーなどの非メディア型分散機で顔料を分散させた顔料分散液を得る。さらに、この顔料分散液に、樹脂、残りの有機溶剤を加えた後、高速せん断攪拌装置で攪拌しながら炭化水素系絶縁性媒体を添加して、混合液を得ることができる。なお、前記顔料分散液を調製する際に、予め樹脂を添加した後に顔料を分散してもよい。
次いで、上記混合液を高速せん断攪拌装置により攪拌を行いながら、有機溶剤の留去を行うことにより、本発明の液体現像剤を得ることができる。また、得られる液体現像剤中の固形分濃度が高い場合は、要求される固形分濃度となるように更に炭化水素系絶縁性媒体を加えてもよい。さらに必要に応じて荷電制御剤などその他添加剤を加えてもよい。なお、有機溶剤の留去と炭化水素系絶縁性媒体の添加を同時に行って、本発明の液体現像剤を得てもよい。【００５２】
本発明で使用する樹脂を溶解する有機溶剤としては、ＳＰ値が８．５以上であるものが好ましく、さらに蒸留により混合液から留去しやすい低沸点溶剤が好ましく、例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチルなどのエステル類を挙げることができ、さらに、樹脂の溶解能力がある場合には、トルエン、ベンゼンなどの芳香族炭化水素類も使用できる。これらの有機溶剤は単独または２種以上を併用できる。
上記高速せん断攪拌装置としては、攪拌・せん断力をかけられるもので、ホモジナイザー、ホモミキサーなどが利用できる。これらには、容量、回転数、型式など、種々のものがあるが、生産様式に応じて適当なものを用いればよい。なお、ホモジナイザーを使用した場合の回転数としては、１分間あたり５００回転（ｒｐｍ）以上が好ましい。【００５３】
本発明で使用する炭化水素系絶縁性媒体としては、前記樹脂を溶解せず、電気絶縁性を有し、上記有機溶剤より溶解性パラメーター（ＳＰ）が低く（好ましくはＳＰ値８．５未満であるもの）、さらに上記有機溶剤留去時に揮発しないものが好ましい。このような条件を満たす炭化水素系絶縁性媒体としては不揮発性ないし低揮発性の炭化水素類があげられ、より好ましくは脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類である。さらに前記の樹脂を溶解せず、前記ＳＰ値を満足する範囲であれば、芳香族炭化水素類やハロゲン化炭化水素類なども使用可能である。その中でも特に、臭気、無害性、コストの点から、ノルマルパラフィン系、イソパラフィン系、シクロパラフィン系、および、これらの２種またはそれ以上の混合物等の高沸点（沸点が１５０℃以上）パラフィンが好ましい。ノルマルパラフィン系、イソパラフィン系、シクロパラフィン系またはそれら混合物等の高沸点パラフィンの市販品として、例えば、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、エクソールＤ１３０、エクソールＤ１４０（以上いずれもエクソン化学社製）、シェルゾール７１（シェル石油化学社製）、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８、ＩＰソルベント２８３５（以上いずれも出光石油化学社製）、モレスコホワイトＰ−４０、モレスコホワイトＰ−５５、モレスコホワイトＰ−８０（以上いずれも松村石油研究所社製の流動パラフィン）、流動パラフィンＮｏ．４０−Ｓ、流動パラフィンＮｏ．５５−Ｓ（以上いずれも中央化成社製の流動パラフィン）などが挙げられる。
なお、本発明の液体現像剤中に占める炭化水素系絶縁性媒体の割合は、５０〜９５質量％が好ましい。【００５４】
上記コアセルベーション法により得られた液体現像剤中の着色樹脂粒子の平均粒子径は、通常、０．１〜５．０μｍであり、０．１〜３．０μｍが好ましい。【００５５】
本発明の液体現像剤は、これらの材料の他に、必要に応じて更に荷電制御剤を含んでもよく、大別して以下に説明する（１）及び（２）の２つのタイプがある。
（１）トナー粒子の表面をイオン化あるいはイオンの吸着を行い得る物質で被覆するタイプである。このタイプとして、アマニ油、大豆油などの油脂；アルキッド樹脂、ハロゲン化重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物などが好適である。
（２）炭化水素系絶縁性媒体に溶解し、トナー粒子とイオンの授受を行い得るような物質を共存させるタイプであり、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどの燐脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが好適である。
また、その他にも、必要に応じて他の添加剤を配合することができる。【００５６】
本発明の液体現像剤は、電気抵抗やトナー粒子の帯電特性への悪影響を最小限に抑え、顔料の分散性とトナー粒子の分散安定性に優れたものであるので、例えば、印刷機、複写機、プリンター、ファクシミリなどに用いられる電子写真あるいは静電記録用の液体現像剤として用いることができる。
【発明の効果】
【００５７】
本発明の分散剤及び樹脂を使用する事により、あらゆる顔料を使用した液体現像剤にも適用でき、液体現像剤の電気抵抗やトナー粒子の電気泳動性、帯電特性への悪影響を最小限に抑え、顔料の分散性とトナー粒子の分散安定性が改善された液体現像剤が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、実施例によって、本発明の液体現像剤をさらに詳細に説明するが、本発明はその趣旨と適用範囲を逸脱しない限りこれらに限定されるものではない。なお、以下の記述中において、特に断りのない限り、「部」および「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
＜顔料＞
顔料としては、ＭＡ２８５（三菱化学社製、カーボンブラック）を用いた。【００５９】
合成例１
＜分散剤１＞
還流冷却管、窒素ガス導入管、攪拌棒、温度計を備えた四つ口フラスコに、イソシアネート基を有するカルボジイミド当量３１６のポリカルボジイミド化合物のトルエン溶液（固形分５０％）１３２．６部、Ｎ−メチルジエタノールアミンを１２．８部仕込み、約１００℃で３時間保持して、イソシアネート基と水酸基とを反応させた。次いで末端にカルボキシル基を有する数平均分子量１６００の１２−ヒドロキシステアリン酸自己重縮合物１６９．３部を仕込み、約８０℃で２時間保持して、カルボジイミド基とカルボキシル基とを反応させた後、減圧下でトルエンを留去して数平均分子量約９３００、塩基性窒素含有基量０．４１８８ｍｍｏｌ、カルボジイミド当量２４００の顔料分散剤１（固形分１００％）を得た。【００６０】
合成例２
＜分散剤２＞
末端にカルボキシル基を有する数平均分子量１６００の１２−ヒドロキシステアリン酸自己重縮合物を、末端にカルボキシル基を有する数平均分子量２０００のポリカプロラクトンの開環物に変更した以外は合成例１と同様の方法により、数平均分子量１１４９２、塩基性窒素含有基の量０．３３８６ｍｍｏｌ／ｇ、カルボジイミド当量２７８６の顔料分散剤２（固形分１００％）を得た。【００６１】
＜比較顔料分散剤＞
比較顔料分散剤としては、アジスパーＰＢ８２１（味の素社製）を用いた。【００６２】
＜樹脂＞
表１に示すような組成（モル比）のモノマーをそれぞれ重合反応させる事により、樹脂１〜４を得た。【００６３】
【表１】
2007061072.tif 000003
【００６４】
なお、表１中の記号は、Ｓｔ：スチレン、ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート、ＳＭＡ：ステアリルメタクリレート、ＭＭＡ：メチルメタクリレート、ＡＡ：アクリル酸、Ｍｗ：重量平均分子量、Ａｖ：酸価を表す。【００６５】
＜液体現像剤の製造＞
実施例１
ＭＡ２８５の１０部、分散剤として上記分散剤１の１部、上記分散剤２の１部、テトラヒドロフラン（ＳＰ値９．１、以下「ＴＨＦ」と称する）８８部を混合し、直径５ｍｍのスチールビーズを用いてペイントシェーカーで１５分間混練後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミルＭ−２５０（アイガージャパン社製）によりさらに２時間混練した。この混練物の５０部に、樹脂１の８部を添加し、さらにＴＨＦ４２部で希釈した。その希釈物をモレスコホワイトＰ−４０（松村石油化学研究所社製、ＳＰ値８．５未満、沸点２６０℃）８６部で希釈しながら攪拌し、混合液を得た。次いで、密閉式攪拌槽よりなるホモジナイザーに溶剤留去装置（減圧装置に接続）を接続した装置を用い、混合液をホモジナイザーで高速攪拌（回転数５，０００ｒｐｍ）しながら減圧装置により混合液温が５０℃になるように減圧し、ＴＨＦを密閉式攪拌槽より完全に留去して実施例１の液体現像剤（固形分濃度１４％）を得た。【００６６】
実施例２
分散剤を分散剤１単独に変更した以外は実施例１と同様な方法により実施例２の液体現像剤を得た。【００６７】
実施例３
樹脂を樹脂３に変更した以外は実施例１と同様な方法により実施例３の液体現像剤を得た。【００６８】
実施例４
樹脂を樹脂４に変更した以外は実施例１と同様な方法により実施例４の液体現像剤を得た。【００６９】
比較例１
樹脂を樹脂２に変更した以外は実施例１と同様な方法により比較例１の液体現像剤を得た。【００７０】
比較例２
分散剤をアジスパーＰＢ８２１単独に変更した以外は実施例１と同様な方法により比較例２の液体現像剤を得た。【００７１】
＜評価方法＞
以下のような評価方法により各液体現像剤を評価した。それらの結果を表２に示す。【００７２】
（粘度）
２５℃における粘度をＥ型粘度計（東機産業社製、５０ｒｐｍ）にて６０秒後の粘度として測定した。【００７３】
（粒子サイズ）
光学顕微鏡ＢＨ−２（オリンパス社製）を用い、目視にて粒子サイズ（着色樹脂粒子の平均粒子径）の測定を行った。【００７４】
（帯電性及び電気泳動性）
泳動セルを用いて粒子の観察を行った（条件：電極間距離：８０μｍ、印加電圧：２００Ｖ）。
○：粒子が凝集することなくスムーズに泳動する
△：粒子が凝集体を形成しながら泳動する
×：粒子が電極間で凝集し動かない
帯電性については、泳動セルに電圧をかけた時に、−電極側に９０％以上のトナー粒子が泳動した場合、帯電性を「＋」とし、＋電極側に９０％以上のトナー粒子が泳動した場合、帯電性を「−」とし、それ以外の場合を「±」と評価した。
なお、比較例２に関しては、凝集がひどいため、帯電性の評価はできなかった。【００７５】
【表２】
2007061072.tif 000004
【国際調査報告】
2007061072.tif 000005
2007061072.tif 000006
2007061072.tif 000007