【事件の表示】
　特願２０１７−　１０７２６「レンズモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月１０日出願公開、特開２０１８−　７２７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２９年１月２４日（パリ条約による優先権主張２０１６年１０月２５日、中国）の出願であって、平成２９年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成３０年３月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年８月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、平成３０年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成３１年４月２３日付けで拒絶査定及び補正の却下の決定がなされた。これに対して、令和元年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日に手続補正書が提出され、その後、令和２年９月９日付けで当審から補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、令和３年２月９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、令和３年２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
鏡筒、及び前記鏡筒内に設けられて前記鏡筒に接続されるレンズ群を備え、前記鏡筒は、光通過孔が開設された第１の筒壁と、前記第１の筒壁から折り曲げて延伸する第２の筒壁と、前記第１の筒壁と第２の筒壁により形成された収容空間を有し、前記レンズ群は、物側から像側へ順次に前記収容空間内に共軸に積層され設けられ、前記レンズ群は、前記第１の筒壁に近い第１のレンズを備えるレンズモジュールであって、前記第１のレンズと前記鏡筒との間に更にシーリング部材が設けられ、前記第１のレンズと前記鏡筒との間には、前記シーリング部材によりシーリングされ、
前記第１のレンズは、前記第１の筒壁に対向して設けられた第１の表面を備え、前記第１の表面と前記第１の筒壁との間には、前記シーリング部材によりシーリングされ、
　前記第１の表面は、前記第１の筒壁に当接し、前記第１の筒壁における前記収容空間に対向する面は、第１の内壁であり、前記第１の筒壁には、前記第１の内壁より前記第１のレンズから離れる方向へ凹む凹み部が設けられ、
　前記シーリング部材は、前記凹み部内に設けられて前記第１のレンズと前記鏡筒の最も外側の接合箇所にてシーリングされ、
　前記第１のレンズは、前記凹み部の外縁と同一の面にあり、
　前記凹み部は、内環壁と外環壁とを備える環状構成であり、前記内環壁は、前記環状構成の内壁における光軸に近い部分であり、前記外環壁は、前記環状構成の内壁における前記内環壁に対向する部分であり、
　前記第２の筒壁の前記収容空間に対向する部分は、第２の内壁であり、前記第２の内壁と前記外環壁が同一の面にあることにより、前記第２の内壁と前記凹み部が円滑に連結していることを特徴とするレンズモジュール。」
第３　引用文献１に記載された事項
１　当審からの拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献１である、特開２０１４−１０６３８７号公報（平成２６年６月９日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、過酷な使用環境において高い環境性能を維持する光学ユニット、撮像装置、および移動体に関する。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、屋外向けのカメラに用いられる光学ユニットにおいては、対環境性能を維持することも要求される。例えば、当該カメラは高圧の水流で洗浄されることがある。光学ユニットが高圧の水流に曝されると、表面のレンズが鏡筒内に押圧されることに起因して、鏡筒内への漏水が生じ得、要求される防水性の維持が困難となることがある。
【０００６】
　したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、高圧の水流による洗浄などの
過酷な使用環境においても高い環境性能を維持する光学ユニットを提供することにある
（３）「【００２１】
　光学ユニット１０の構成について、図２を用いて説明する。図２は光学ユニット１０の光軸に沿った断面図である。
光学ユニット１０は、鏡筒１５、光学系１６、スペーサ１７および、封止部１８を含んで構成される
【００２２】
　
鏡筒１５は、
外壁部１９および収容部２０を有する
【００２３】
　
収容部２０は、内部に光学系１６を収容する
収容部２０の両方の開口端には、第１の固定部２１および第２の固定部２２が形成される
【００２４】
　第１の固定部２１は、結像側方向の開口端に形成される。第１の固定部２１は、例えば収容部２０の結像側方向の開口を、光学系１６の収容後に内側に変形させたカシメである。または、光学系１６の収容後に、収容部２０の結像側方向の開口に螺合などの任意の結合方法により収容部２０に結合し、スペーサ１７を介して光学系１６の結像側の面の一部と係合するリテーナである。第１の固定部２１は、結像側方向から収容部２０、すなわち鏡筒１５内に、光学系１６を固定する。
【００２５】
　
第２の固定部２２は、物体側方向の開口端に予め形成される
第２の固定部２２は、保持部２３および係合部２４を有する。保持部２３は、収容部２０の円筒内面から中心軸ＣＸ方向に延び、且つ結像側方向の面が中心軸ＣＸ方向に傾斜するように形成される
保持部２３の、結像側方向の面は
第２の封止領域２５として機能する
保持部２３は、
第１のレンズ２６とともに、封止部１８を介在させ、保持する
係合部２４は保持部２３の中心軸ＣＸ側の端部において、結像側方向に延びる環状の壁である
【００２６】
　図２において、
光学系１６は、第１のレンズ２６および複数の光学素子２７によって構成される
光学素子２７は、レンズおよび開口絞りなどの光学部材である
光学系１６が、例えば焦点距離および被写界深度などの所望の光学特性を備えるように、第１のレンズ２６および各光学素子２７が形成され、組合される
【００２７】
　
第１のレンズ２６は、光学系１６の中で最も物体側に配置される。第１のレンズ２６は本体２８から径方向外側に延びる鍔部２９を有する
鍔部２９の物体側方向の面は、光軸に対して垂直且つ平坦であり、第１の封止領域３０として機能する
【００２８】
　複数の光学素子２７の最外縁の外径は、収容部２０の内径と実質的に同じ長さである。
【００２９】
　図２において、スペーサ１７は、中心の孔部の内径が、最も像側の光学素子２７の光学的に機能する部位の外径よりも大きくなるように、リング状に形成された、金属製の部材である。また、スペーサ１７の外径は、収容部２０の内径と実質的に同じ長さである。
【００３０】
　
封止部１８は、第１の封止領域３０および第２の封止領域２５が画定する封止空間Ｓの間に介在し
第１の封止領域３０および第２の封止領域２５に密着する
封止部１８は、第１の封止領域３０および第２の封止領域２５に密着することにより、鏡筒１５内部への漏水を抑制する
封止部１８は、硬化性を有する部材によって形成される。硬化性を有する部材とは、例えば接着剤、シーリング材、およびコーキング材である。硬化性を有する部材は、吸湿硬化性あるいは熱硬化性を有し且つ硬化後も弾性を有することが好適である
（４）図２は以下のとおりである。
（５）図３は以下のとおりである。
（６）図４は以下のとおりである。
（７）上記（３）の【００２５】、【００３０】の記載を参酌しつつ、図４から、
封止空間Ｓは、係合部２４の内壁と収容部２０の内壁を備える環状の空間である
２　上記記載及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（なお、引用発明の各構成の根拠箇所を参考として当審で付した。）
引用発明
「光学ユニット１０は、鏡筒１５、光学系１６、スペーサ１７および、封止部１８を含んで構成され（【００２１】）、
　鏡筒１５は、外壁部１９および収容部２０を有し（【００２２】）、
　収容部２０は、内部に光学系１６を収容し、収容部２０の両方の開口端には、第１の固定部２１および第２の固定部２２が形成され（【００２３】）、
　第２の固定部２２は、物体側方向の開口端に予め形成され、第２の固定部２２は、保持部２３および係合部２４を有し、保持部２３は、収容部２０の円筒内面から中心軸ＣＸ方向に延び、且つ結像側方向の面が中心軸ＣＸ方向に傾斜するように形成され、保持部２３の結像側方向の面は第２の封止領域２５として機能し、保持部２３は、第１のレンズ２６とともに、封止部１８を介在させ、保持し、係合部２４は保持部２３の中心軸ＣＸ側の端部において、結像側方向に延びる環状の壁であり（【００２５】）、
　光学系１６は、第１のレンズ２６および複数の光学素子２７によって構成され、光学素子２７は、レンズおよび開口絞りなどの光学部材であり、光学系１６が、例えば焦点距離および被写界深度などの所望の光学特性を備えるように、第１のレンズ２６および各光学素子２７が形成され、組合され（【００２６】）、
　第１のレンズ２６は、光学系１６の中で最も物体側に配置され、第１のレンズ２６は本体２８から径方向外側に延びる鍔部２９を有し、鍔部２９の物体側方向の面は、光軸に対して垂直且つ平坦であり、第１の封止領域３０として機能し（【００２７】）、
　封止部１８は、第１の封止領域３０および第２の封止領域２５が画定する封止空間Ｓの間に介在し、第１の封止領域３０および第２の封止領域２５に密着し、封止部１８は、第１の封止領域３０および第２の封止領域２５に密着することにより、鏡筒１５内部への漏水を抑制し、封止部１８は、硬化性を有する部材によって形成され、硬化性を有する部材とは、例えば接着剤、シーリング材、およびコーキング材であり、硬化性を有する部材は、吸湿硬化性あるいは熱硬化性を有し且つ硬化後も弾性を有することが好適であり（【００３０】
）、
　封止空間Ｓは、係合部２４の内壁と収容部２０の内壁を備える環状の空間である（上記（７））、
光学ユニット。」
第４　対比  
　本願発明と引用発明を対比する。
１　引用発明の「鏡筒」、「光学ユニット」は、それぞれ本願発明の「鏡筒」、「レンズモジュール」に相当する。
２　引用発明において「鏡筒」の「第２の固定部２２は、物体側方向の開口端に予め形成され、第２の固定部２２は、保持部２３および係合部２４を有し、保持部２３は、収容部２０の円筒内面から中心軸ＣＸ方向に延び」ているから、「収容部２０の円筒」部分（の壁）は「第２の固定部２２」から折り曲げて延伸しているといえる。
　さらに、引用発明において「収容部２０は、内部に光学系１６を収容し」ているから、引用発明は、本願発明の「前記鏡筒は、光通過孔が開設された第１の筒壁と、前記第１の筒壁から折り曲げて延伸する第２の筒壁と、前記第１の筒壁と第２の筒壁により形成された収容空間を有し」との構成を有する。
３　引用発明において「光学系１６は、第１のレンズ２６および複数の光学素子２７によって構成され、光学素子２７は、レンズおよび開口絞りなどの光学部材であり、光学系１６が、例えば焦点距離および被写界深度などの所望の光学特性を備えるように、第１のレンズ２６および各光学素子２７が形成され、組合され」ているから、引用発明の「光学系」、「第１のレンズ」は本願発明の「レンズ群」、「第１のレンズ」に相当し、引用発明は、本願発明の「前記レンズ群は、物側から像側へ順次に前記収容空間内に共軸に積層され設けられ」との構成を有する。
４　引用発明において「第１のレンズ２６は、光学系１６の中で最も物体側に配置され、第１のレンズ２６は本体２８から径方向外側に延びる鍔部２９を有し、鍔部２９の物体側方向の面は、光軸に対して垂直且つ平坦であり、第１の封止領域３０として機能し」、「（第２の固定部２２の）保持部２３は、第１のレンズ２６とともに、封止部１８を介在させ」、「封止部１８は、第１の封止領域３０および第２の封止領域２５が画定する封止空間Ｓの間に介在し、第１の封止領域３０および第２の封止領域２５に密着し、封止部１８は、第１の封止領域３０および第２の封止領域２５に密着することにより、鏡筒１５内部への漏水を抑制」することから、引用発明の「封止部」は、本願発明の「シーリング部材」に相当し、引用発明は、本願発明の「前記レンズ群は、前記第１の筒壁に近い第１のレンズを備えるレンズモジュールであって、前記第１のレンズと前記鏡筒との間に更にシーリング部材が設けられ、前記第１のレンズと前記鏡筒との間には、前記シーリング部材によりシーリングされ」との構成を有する。
　また、引用発明の上記構成は、
　本願発明の「前記第１のレンズは、前記第１の筒壁に対向して設けられた第１の表面を備え、前記第１の表面と前記第１の筒壁との間には、前記シーリング部材によりシーリングされ」との構成を有し、
　本願発明の「前記第１の表面は、前記第１の筒壁に当接し、前記第１の筒壁における前記収容空間に対向する面は、第１の内壁であり、前記第１の筒壁には、前記第１の内壁より前記第１のレンズから離れる方向へ凹む凹み部が設けられ」と、「前記第１の筒壁における前記収容空間に対向する面は、第１の内壁であり、前記第１の筒壁には、前記第１の内壁より前記第１のレンズから離れる方向へ凹む凹み部が設けられ」の点で一致し、
　本願発明の「前記シーリング部材は、前記凹み部内に設けられて前記第１のレンズと前記鏡筒の最も外側の接合箇所にてシーリングされ」と、「前記シーリング部材は、前記凹み部内に設けられてシーリングされ」の点で、
一致する。
５　引用発明において、「封止空間Ｓは、係合部２４の内壁と収容部２０の内壁を備える環状の空間である」から、「係合部２４の内壁」、「収容部２０の内壁」は、それぞれ本願発明の「内環壁」、「外環壁」に相当しており、引用発明は、本願発明の「凹み部は、内環壁と外環壁とを備える環状構成であり、前記内環壁は、前記環状構成の内壁における光軸に近い部分であり、前記外環壁は、前記環状構成の内壁における前記内環壁に対向する部分であり」との構成を有する。
６　引用発明の「収容部２０」、「収容部２０の内壁」は、それぞれ本願発明の「第２の筒壁」、「第２の内壁」に相当する。また、引用発明の「収容部２０の内壁」は、封止空間Ｓの外環壁であると共に、収容部２０本体としての内壁でもあるから、収容部２０本体の内壁と封止空間Ｓの外環壁が同一の面であるということができる。
　ここで、本願発明の「前記第２の内壁と前記凹み部が円滑に連結している」との構成は「第２の内壁と前記外環壁が同一の面にあることにより」結果として実現されていることであり、引用発明は、上記したように本願発明の「第２の内壁と前記外環壁が同一の面にある」との構成を有しているから、本願発明の「第２の筒壁の前記収容空間に対向する部分は、第２の内壁であり、前記第２の内壁と前記外環壁が同一の面にあることにより、前記第２の内壁と前記凹み部が円滑に連結している」との構成を有する。
７　上記１〜６から、本願発明と引用発明は、 以下の一致点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
＜一致点＞
「鏡筒、及び前記鏡筒内に設けられて前記鏡筒に接続されるレンズ群を備え、前記鏡筒は、光通過孔が開設された第１の筒壁と、前記第１の筒壁から折り曲げて延伸する第２の筒壁と、前記第１の筒壁と第２の筒壁により形成された収容空間を有し、前記レンズ群は、物側から像側へ順次に前記収容空間内に共軸に積層され設けられ、前記レンズ群は、前記第１の筒壁に近い第１のレンズを備えるレンズモジュールであって、前記第１のレンズと前記鏡筒との間に更にシーリング部材が設けられ、前記第１のレンズと前記鏡筒との間には、前記シーリング部材によりシーリングされ、
　前記第１のレンズは、前記第１の筒壁に対向して設けられた第１の表面を備え、前記第１の表面と前記第１の筒壁との間には、前記シーリング部材によりシーリングされ、
　前記第１の筒壁における前記収容空間に対向する面は、第１の内壁であり、前記第１の筒壁には、前記第１の内壁より前記第１のレンズから離れる方向へ凹む凹み部が設けられ、
　前記シーリング部材は、前記凹み部内に設けられてシーリングされ、
前記凹み部は、内環壁と外環壁とを備える環状構成であり、前記内環壁は、前記環状構成の内壁における光軸に近い部分であり、前記外環壁は、前記環状構成の内壁における前記内環壁に対向する部分であり、
　前記第２の筒壁の前記収容空間に対向する部分は、第２の内壁であり、前記第２の内壁と前記外環壁が同一の面にあることにより、前記第２の内壁と前記凹み部が円滑に連結している、
　レンズモジュール。」
＜相違点１＞
　第１のレンズについて、本願発明は「第１の表面は、前記第１の筒壁に当接し」ているのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　シーリング部材について、本願発明は「第１のレンズと前記鏡筒の最も外側の接合箇所にて」シーリングしているのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
＜相違点３＞
　本願発明は「第１のレンズは、前記凹み部の外縁と同一の面にある」のに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
第５　判断
１　相違点１について
　上記相違点１につき検討するに、引用発明の課題は「過酷な使用環境においても高い環境性能を維持する光学ユニットを提供することにある」（【０００６】）ので、機密性を高めるために、第１のレンズ２６の表面が鏡筒１５に当接している蓋然性がきわめて高いし、仮にそうでないとしても当接するようにすることは当業者が必要に応じて適宜設定しうる設計事項にすぎない。
　よって、相違点１は実質的な相違点でないか、あるいは相違点１に係る本願発明のようにすることは、引用発明から当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
２　相違点２、３について
　相違点２、３は併せて検討する。
　一般的に、レンズと鏡筒をシーリングするに際して、シーリングの実効性等を勘案して、レンズと鏡筒の位置関係をどのように定めるかは当業者が適宜設定しうる事項にすぎない。
　そして、相違点２、３に係る第１のレンズ、鏡筒、シーリング部材の位置関係については、引用文献１の図４の各部材の位置関係も概ね同様の位置関係になっており、引用文献１の図４を見ると、鍔部２９と収容部２０の内壁間には隙間が看て取れるが、図２において当該隙間は看て取れないことなどを考慮すれば、図４は概略図であると解されること、また、一般的に機密性を高めるためには部材間を密着させることが効果的であり、引用文献１において、当該箇所に隙間を設けることが明示されておらず、当該箇所を密着することが排除されていないと解されることから見ても、引用発明において、相違点２、３に係る第１のレンズ、鏡筒、シーリング部材の位置関係のようにすることは、当業者が適宜設定しうる程度の事項にすぎない。
　よって、相違点２、３に係る本願発明のようにすることは、引用発明から当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
３　作用効果について
　相違点１〜３に係る本願発明の効果について、引用発明から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
４　請求人の主張について
　請求人は、令和３年２月９日付け意見書において、
「（２）補正の説明
　出願人は、請求項１を拒絶査定が発行される直前の記載に戻したうえで、請求項１において、「前記凹み部は、内環壁と外環壁とを備える環状構成であり、前記内環壁は、前記環状構成の内壁における光軸に近い部分であり、前記外環壁は、前記環状構成の内壁における前記内環壁に対向する部分であり、前記第２の筒壁の前記収容空間に対向する部分は、第２の内壁であり、前記第２の内壁と前記外環壁が同一の面にあることにより、前記第２の内壁と前記凹み部が円滑に連結している」という構成要件を組み入れました。
・・・
　本願補正後の請求項１の上記構成要件は、引用文献１に開示乃至示唆されていません。」（意見書２．（２））
と主張する。
　しかしながら、上記主張については、上記第４の５、６で説示したとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
５　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。