(57)【要約】  第１、第２の筐体を携帯状態から伸長状態に移行させる機能と、表示部などの付帯部材を動作させる機能とを連係させて良好な操作性を得る携帯端末を提供する。  携帯端末１０は、表示部１４を初期状態から上筐体１１に対して離反する離反状態まで上筐体１１と表示部１４とを相対的に離反させる第２付勢手段２０と、第２付勢手段２０の付勢力を規制して初期状態を維持する第２維持手段２２と、第２維持手段２２を解除することにより表示部１４を離反状態とする第２解除手段２４とを備え、第１解除手段１９および第２解除手段２４が共通の操作部２６を有しているとともに、操作部２６が操作されることにより第１解除手段１９が操作された後、第２解除手段４が操作される。
2007080985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられて相対的に移動可能な付帯部材と、
前記第１筐体および前記第２筐体が積層した携帯状態から、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに離れる方向に相対移動する伸長状態まで、
前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に離反させる方向に付勢する第１付勢手段と、
前記第１付勢手段の付勢力を規制することにより前記携帯状態を維持する第１維持手段と、
前記第１維持手段を解除することにより前記第１筐体および前記第２筐体を前記伸長状態とするための第１解除手段と、
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に対して前記付帯部材を初期状態から、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に対して離反する離反状態まで、
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方と前記付帯部材とを相対的に離反させる方向に付勢する第２付勢手段と、
前記第２付勢手段の付勢力を規制することにより前記初期状態を維持する第２維持手段と、
前記第２維持手段を解除することにより前記付帯部材を前記離反状態とするための第２解除手段とを備え、
前記第１解除手段および前記第２解除手段が共通の操作部を有しているとともに、前記操作部が操作されることにより前記第１解除手段が操作された後、前記第２解除手段が操作されることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記付帯部材が、前記第１筐体に積層された表示部であるとともに、前記第１筐体に対して積層方向に沿った線を中心として回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記付帯部材が、前記第２筐体に収容されたアンテナであるとともに、前記第２筐体から突出可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記連結部が、前記第１筐体および前記第２筐体の積層方向に対して直交する連結軸を有し、
前記操作部が、前記連結軸に同軸配置されて前記連結軸の軸線に沿って突没するボタンであることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体を連結部を介して携帯状態から伸長状態まで開閉自在に連結した携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示すように、従来の携帯端末１００は、第１筐体１０１および第２筐体１０２を連結部１０３を介して携帯状態から伸長状態まで開閉自在に連結し、第１筐体１０１に表示部１０４を備え、表示部１０４の上方にレシーバ１０５を備え、第２筐体１０２に複数の操作キーからなる操作キー部１０６を備え、操作キー部１０６の下方に送話部１０７を備え、第２筐体１０２の上部角部から突出可能なアンテナ１０８を備えた折り曲げ式の携帯端末である。
アンテナ１０８は、手で摘んで矢印の方向に引き伸ばすことができる。【０００３】
この携帯端末１００は、第１筐体１０１および第２筐体１０２が積層した携帯状態と、連結部１０３の回動軸を中心として第１筐体１０１および第２筐体１０２を相対的に回動させることにより第１筐体１０１および第２筐体１０２が離反した伸長状態とを選択可能に構成されている。【０００４】
そして、操作部１０９のプッシュボタン１０９Ａを押すことにより、第１筐体１０１および第２筐体１０２を携帯状態から伸長状態に移行させることができる。
表示部１０４は縦横比が異なる矩形状、携帯端末１００の表示部１０４としては縦長使いとなるように第１筐体１０１に配置されている。【０００５】
近年、携帯端末のなかには、表示部にテレビ画面としての機能を持たせることで、ＴＶ受像可能なものが提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１の携帯端末は、伸長状態において、ＴＶ受像時には表示部を横長使いとなるように回転させるように構成されている。表示部を横長使いとすることで、テレビ画面を効率の良い画面で表示できる。
【特許文献１】特開２００５−３１８４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の携帯端末は、ＴＶ受像時、第１筐体に対して手動あるいは自動により表示部を横長使いとなるように回転させるが、その前に第１筐体および第２筐体を手動により携帯状態から伸長状態に移行させる動作が必要であり、操作が煩雑であるという不都合がある。【０００７】
本発明は、前述した不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体を携帯状態から伸長状態に移行させる機能と、第１筐体あるいは第２筐体に設けられた表示部などの付帯部材を動作させる機能とを連係させることにより、良好な操作性が得られる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末は、連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられて相対的に移動可能な付帯部材と、前記第１筐体および前記第２筐体が積層した携帯状態から、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに離れる方向に相対移動する伸長状態まで前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に離反させる方向に付勢する第１付勢手段と、前記第１付勢手段の付勢力を規制することにより前記携帯状態を維持する第１維持手段と、前記第１維持手段を解除することにより前記第１筐体および前記第２筐体を前記伸長状態とするための第１解除手段と、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に対して前記付帯部材を初期状態から前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に対して離反する離反状態まで前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方と前記付帯部材とを相対的に離反させる方向に付勢する第２付勢手段と、前記第２付勢手段の付勢力を規制することにより前記初期状態を維持する第２維持手段と、前記第２維持手段を解除することにより前記付帯部材を前記離反状態とするための第２解除手段とを備え、前記第１解除手段および前記第２解除手段が共通の操作部を有しているとともに、前記操作部が操作されることにより前記第１解除手段が操作された後、前記第２解除手段が操作されることを特徴とする。【０００９】
第１筐体および第２筐体を伸長状態とする第１解除手段を備えるとともに、付帯部材を離反状態とする第２解除手段を備え、これらの解除手段は共通の操作部を有する。
そして、操作部を操作することで、第１解除手段を操作した後、第２解除手段を操作する。これにより、一つの操作部を操作するだけで、第１筐体および第２筐体を伸長状態にし、付帯部材を離反状態にするという２つの動作を連係させることができるので、操作の簡素化が図られる。【００１０】
また、本発明は、前記付帯部材が、前記第１筐体に積層された表示部であるとともに、前記第１筐体に対して積層方向に沿った線を中心として回転可能であることを特徴とする。【００１１】
付帯部材を表示部とし、表示部を第１筐体に対して積層方向に沿った線を中心として回転可能とした。
よって、一つの操作部を操作するだけで、第１筐体および第２筐体を伸長状態にし、その後、表示部を離反状態、すなわち横長使いとなるように回転させた状態する２つの動作を連係させることができる。【００１２】
さらに、本発明は、前記付帯部材が、前記第２筐体に収容されたアンテナであるとともに、前記第２筐体から突出可能であることを特徴とする。【００１３】
付帯部材をアンテナとし、アンテナを第２筐体から突出可能とした。よって、一つの操作部を操作するだけで、第１筐体および第２筐体を伸長状態にし、その後、アンテナを離反状態、すなわち第２筐体から突出させた状態する２つの動作を連係させることができる。【００１４】
また、本発明は、前記連結部が、前記第１筐体および前記第２筐体の積層方向に対して直交する連結軸を有し、前記操作部が、前記連結軸に同軸配置されて前記連結軸の軸線に沿って突没するボタンであることを特徴とする。【００１５】
操作部を連結軸に同軸配置し、連結軸の軸線に沿って突没するボタンとすることで、ボタンの押し量を好適に確保できる。これにより、ボタンを操作しやすくなり、操作性が良好に確保される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１解除手段および第２解除手段に共通の操作部を有することで、第１筐体および第２筐体を伸長状態に移行させる機能と、付帯部材を動作させる機能とを連係させることにより、操作の簡素化が図られ、良好な操作性が得られるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る携帯端末（第１実施形態）の表示部を横長使いとなるように回転させた状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末の携帯状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯端末の伸長状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯端末の表示部を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る携帯端末の要部を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る携帯端末の要部を示す断面図である。
【図７】本発明に係る携帯端末（第２実施形態）のアンテナを突出させた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る携帯端末（第２実施形態）の伸長状態を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態に係る携帯端末の表示部を横長使いとなるように回転させた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第４実施形態）の携帯状態を示す斜視図、図１０（Ｂ）は第４実施形態に係る携帯端末の伸長状態を示す斜視図、図１０（Ｃ）は第４実施形態に係る携帯端末の表示部を横長使いとなるように回転させた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第５実施形態）の携帯状態を示す斜視図、図１１（Ｂ）は第５実施形態に係る携帯端末の伸長状態を示す斜視図、図１１（Ｃ）は第５実施形態に係る携帯端末の表示部を横長使いとなるように回転させた状態を示す斜視図である。
【図１２】従来の携帯端末を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０，５０，６０，７０，８０  携帯端末
１１  上筐体（第１筐体）
１２  下筐体（第２筐体）
１３，８１  連結部
１４，６１  表示部（付帯部材）
１９  第１解除手段
２０  第２付勢手段
２２  第２維持手段
２４  第２解除手段
２６，５３，７１，８２  操作部
２６Ａ，５３Ａ，７１Ａ，８２Ａ  プッシュボタン（ボタン）
２８  連結軸
２８Ａ  連結軸の軸線
２９，６２  積層方向に沿った線
５１  アンテナ（付帯部材）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
図１〜図３に示すように、第１実施形態の携帯端末１０は、連結部（ヒンジ部）１３を介して連結された上筐体（第１筐体）１１および下筐体（第２筐体）１２と、上筐体１１の表面１１Ａに設けられて相対的に移動可能な表示部（付帯部材）１４と、表示部１４の上方に設けられたレシーバ１５と、下筐体１２の表面１２Ａに設けられた複数の操作キー１６Ａ…からなる操作キー部１６と、操作キー部１６の下方に設けられた送話部１７とを備えた折り曲げ式の携帯端末である。【００２０】
この携帯端末１０は、上筐体１１および下筐体１２を携帯状態から伸長状態まで相対的に離反させる方向に付勢する第１付勢手段（図示せず）と、この第１付勢手段の付勢力を規制することにより携帯状態を維持する第１維持手段（図示せず）と、この第１維持手段を解除することにより上筐体１１および下筐体１２を伸長状態とする第１解除手段１９と、表示部１４と上筐体１１とを相対的に離反させる方向に付勢する第２付勢手段２０（図６参照）と、第２付勢手段２０の付勢力を規制する第２維持手段２２と、第２維持手段２２を解除する第２解除手段２４とを備える。【００２１】
加えて、携帯端末１０は、第１解除手段１９および第２解除手段２４が共通の操作部２６を有しているとともに、操作部２６が操作されることにより第１解除手段１９が操作された後、第２解除手段２４が操作されるように構成されている。【００２２】
連結部１３は、上筐体１１および下筐体１２の積層方向に対して直交する連結軸２８を有し、連結軸２８に操作部２６が同軸配置されている。操作部２６は、連結軸２８の軸線２８Ａに沿って突没するプッシュボタン（ボタン）２６Ａを備える。
操作部２６で第１解除手段１９を操作することで、携帯端末１０を携帯状態から伸長状態に移行する。この動作は、通常の携帯端末の動作と同じである。
携帯端末１０が伸長状態に移行した後、操作部２６を更に押し込んで、第２解除手段２４を操作することで表示部１４を、図１に示す横長使いとなるように回転動作する。【００２３】
前記第１付勢手段は、通常の携帯端末に使用されているもので、上筐体１１および下筐体１２が積層した携帯状態から、上筐体１１および下筐体１２が互いに離れる方向に相対移動する伸長状態まで上筐体１１および下筐体１２を相対的に離反させる方向に付勢するものである。【００２４】
前記第１維持手段は、通常の携帯端末に使用されているもので、第１付勢手段の付勢力を規制することにより携帯状態を維持するものである。
前記第１解除手段１９は、通常の携帯端末に使用されているもので、第１維持手段を解除することにより上筐体１１および下筐体１２を伸長状態とするものである。【００２５】
表示部１４は、上筐体１１の表面１１Ａに積層され、上筐体１１に対して積層方向に沿った線２９（図４参照）を中心として回転可能に取り付けられている。
図４に示すように、表示部１４は、画面を映し出す表示装置３０と、表示装置３０を回転可能に支持する支持軸３１とを備える。
表示部１４には、図３に示すように、表示部１４が上筐体１１に対して格納された状態（以下、縦長使い状態）と、図１に示すように表示部１４が上筐体１１に対して回転している状態（以下、横長使い状態）がある。表示装置３０は、表示装置３０で表示する画像の表示領域が矩形となっており、表示装置３０の画像表示向きは縦長使い状態と横長使いに対応して切り替えられる。具体的には、縦長使い状態では表示装置３０の短辺が天となるように画像表示を行い、横長使い状態では表示装置３０の長辺が天となるように画像表示を行うように画像表示の向きが切り替えられる。【００２６】
表示装置３０は、筐体１４Ａに収納され、表面に表示窓３０Ａが設けられている。支持軸３１は、板状円筒カム３２を同軸上に備える。支持軸３１は、上筐体１１の表面１１Ａに回転可能に支持され、同軸上に貫通孔３１Ａが設けられている。
この貫通孔３１Ａには、表示装置３０を表示するためのハーネス３３が挿通されている。表示装置３０は、ハーネス３３で上筐体１１の回路基板（図示せず）電気的に接続されている。
貫通孔３１Ａにハーネス３３を配索することで、表示部１４が回転した際にハーネス３３が絡むことを防ぐ。【００２７】
支持軸３１には第２付勢手段２０が設けられている。第２付勢手段２０は、第２維持手段２２（図１参照）が板状円筒カム３２から解除されたとき、図１に示すように表示部１４が横長使いとなるように回転するばね部材である。
すなわち、第２付勢手段２０は、上筐体１１に対して表示部１４を初期状態（縦長使い状態）から上筐体１１に対して離反する離反状態、すなわち縦長使い状態まで、上筐体１１と表示部１４とを相対的に離反させる方向に付勢する機能を有するものである。【００２８】
図５に示すように、第２維持手段２２は、板状円筒カム３２に係止可能な板状レバー３６と、板状レバー３６を係止位置に保持する第２ロック機構３７とを備える。板状レバー３６は支軸３８を介して上筐体１１に揺動自在に支持されている。第２ロック機構３７は、連結軸２８の第１壁部３９に第１鍵孔３９Ａを備え、連結軸２８の第２壁部４０に第２鍵穴４０Ａを備え、連結軸２８の端部２８Ｂにばね部材４１を備え、ばね部材４１と第２鍵穴４０Ａとの間に板状レバー３６の基部３６Ａを配置したものである。【００２９】
板状レバー３６の基部３６Ａをばね部材４１で押圧することで、板状レバー３６を支軸３８を中心にして時計回り方向に付勢する。板状レバー３６の先端係止爪３６Ｂが板状円筒カム３２の係止溝３２Ａに係止することで、板状円筒カム３２を第２付勢手段２０のばね力に抗して表示部１４を初期状態に維持する。
すなわち、第２維持手段２２は、第２付勢手段２０の付勢力を規制することにより表示部１４を初期状態に維持するものである。【００３０】
第１鍵孔３９Ａおよび第２鍵穴４０Ａは、携帯端末１０が携帯状態のとき、操作部２６の操作レバー２６Ｂと不一致状態になる（図５の状態）。よって、操作部２６のプッシュボタン２６Ａを継続して深押ししても、作用レバー２６Ｂは第１壁部３９に当たり第１鍵穴３９Ａを通過できない。【００３１】
一方、携帯端末１０が携帯状態から伸長状態に移行することで、連結軸２８が軸線２８Ａを中心に矢印の方向に回転し、第１鍵穴３９Ａおよび第２鍵穴４０Ａが操作レバー２６Ｂと一致した位置まで回動する。
この状態で、操作部２６を継続して深押しすることで、操作レバー２６Ｂが第１鍵穴３９Ａおよび第２鍵穴４０Ａを通過して、板状レバー３６の基部３６Ａをばね部材４１の付勢力に抗して押圧する。【００３２】
これにより、図６に示すように、板状レバー３６が支軸３８を中心にして反時計回り方向に回動する。板状レバー３６の先端係止爪３６Ｂが板状円筒カム３２の係止溝３２Ａ（図５参照）から外れ、図１に示す表示部１４（表示装置３０）が第２付勢手段２０のばね力で支持軸３１を中心に回転する。
すなわち、第２解除手段２４は、第２維持手段２０を解除することにより表示部１４を離反状態とするものである。【００３３】
つぎに、携帯端末１０の操作例を図１〜図６に基づいて説明する
携帯端末１０の使用者が、携帯端末１０（図２参照）を携帯状態においてプッシュボタン２６Ａを１回押す。通常の携帯端末と同様に動作して、携帯端末１０が携帯状態から伸長状態（図３参照）に移行する。【００３４】
携帯端末１０が携帯状態から伸長状態に移行することで、図５に示す第１鍵穴３９Ａおよび第２鍵穴４０Ａが操作レバー２６Ｂと一致した位置まで回動する。
この状態で、プッシュボタン２６Ａを継続して深押しすることで、操作レバー２６Ｂが第１鍵穴３９Ａおよび第２鍵穴４０Ａを通過して、板状レバー３６の基部３６Ａをばね部材４１の付勢力に抗して押圧する。【００３５】
これにより、図６に示すように、板状レバー３６が支軸３８を中心にして反時計回り方向に回動する。板状レバー３６の先端係止爪３６Ｂが板状円筒カム３２の係止溝３２Ａ（図５参照）から外れる。
表示部１４（表示装置３０）が第２付勢手段２０（図４参照）のばね力で支持軸３１を中心に、図１に示す横長使いとなるように回転する（図１参照）。
表示部１４が横長使いとなるように回転することで、テレビ画面を横向きに見ることができ最大画面にて表示することができる。【００３６】
なお、携帯端末１０の使用者が表示部１４を初期状態（縦長使い状態）に戻す場合は、表示部１４を手で第２付勢手段２０の付勢力に抗して逆回転させる。表示部１４が初期状態に戻ったとき、板状レバー３６の先端係止爪３６Ｂが板状円筒カム３２の係止溝３２Ａに係止する。
これにより、板状円筒カム３２を第２付勢手段２０のばね力に抗して表示部１４を初期状態に維持する。【００３７】
以上説明したように、第１実施形態の携帯端末１０によれば、操作部２６のプッシュボタン２６Ａを操作するだけで、第１解除手段を解除して携帯端末１０を伸長状態とした後、第２解除手段２４を解除して表示部１４を横長使いの状態にするという２つの動作を連係させることができ、操作の簡素化が図られる。【００３８】
つぎに、第２〜第５実施形態の携帯端末を図７〜図１１に基づいて説明する。なお、第２〜第５実施形態の携帯端末において第１実施形態と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
（第２実施形態）
図７に示すように、第２実施形態の携帯端末５０は、第１実施形態の表示部１４に代えてアンテナ５１を付帯部材としたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。【００３９】
この携帯端末５０は、下筐体１２とアンテナ５１とを相対的に離反させる方向に付勢する第２付勢手段５２と、第２付勢手段５２の付勢力を規制する第２維持手段（図示せず）と、この第２維持手段を解除する第２解除手段（図示せず）とを備え、第１解除手段１９および前記第２解除手段が共通の操作部５３を有しているとともに、操作部５３が操作されることにより第１解除手段１９が操作された後、前記第２解除手段が操作されるように構成されている。
なお、携帯端末５０は、下筐体１２の裏面１２Ｂに、バッテリ（図示せず）を覆うバッテリカバー５６が着脱自在に取り付けられている。【００４０】
付帯部材としてのアンテナ５１は、下筐体１２に収容されるとともに、下筐体１２から突出可能な部材である。
第２付勢手段５２は、下筐体１２に対してアンテナ５１を初期状態（折り畳んだ状態）から下筐体１２に対して離反する離反状態（突出させた状態）まで、下筐体１２とアンテナ５１とを相対的に離反させる方向に付勢する機能を有する弾性体部材である。【００４１】
前記第２維持手段は、第２付勢手段５２の付勢力を規制することによりアンテナ５１を初期状態に維持する弾性体留め具である。
前記第２解除手段は、前記第２維持手段を解除することによりアンテナ５１を離反状態とするものである。
操作部５３は、連結軸２８の軸線２８Ａに沿って突没するプッシュボタン（ボタン）５３Ａを備える。【００４２】
第２実施形態の携帯端末５０によれば、携帯端末１５の使用者が、携帯端末５０を携帯状態においてプッシュボタン５３Ａを１回押す。通常の携帯端末と同様に動作して、携帯端末１０が携帯状態から伸長状態に矢印のように移行する。
携帯端末１０が伸長状態に移行することで、板状レバー５４が動作可能となる。この状態で、プッシュボタン５３Ａを継続して深押しすることで、前記第２維持手段を開放する。第２付勢手段５２の付勢力で、アンテナ５１が下筐体１２より飛び出す。【００４３】
このように、第１解除手段１９および前記第２解除手段に共通の操作部５３を有することで、上筐体１１および下筐体１２を伸長状態に移行させる機能と、アンテナ５１を伸ばす機能とを連係させることにより、操作の簡素化が図られる。
具体的には、アンテナ５１を伸ばす操作を片手でおこなうことができるという効果を有する。【００４４】
なお、第２実施形態では、付帯部材としてのアンテナ５１を例示したが、アンテナ５１に代えて、例えば下筐体１２を支持する脚部などのその他の部材に適用することも可能である。
脚部を付帯部材とすることで、プッシュボタン５３Ａを操作するだけで、上筐体１１および下筐体１２を伸長状態に移行させる機能と、脚部を伸ばす機能とを連係させることが可能になる。【００４５】
（第３実施形態）
図８に示すように、第３実施形態の携帯端末６０は、第１実施形態の表示部１４に代えて表示部６１を付帯部材としたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
表示部６１は、上筐体１１に積層され、上筐体１１に対して積層方向に沿った線６２を中心として回転可能に取り付けられている。また、表示部６１は、右下端部６１Ａの内部を通る可撓性の接続導体（フレキシブル回路基板等）を介して、上筐体１１の回路基板（図示せず）に電気的に接続されている。【００４６】
積層方向に沿った線６２は、表示部６１の右下端部６１Ａに位置する。すなわち、表示部６１は、右下端部６１Ａが積層方向に沿った線６２を中心として矢印の方向に揺動する。
これにより、図９に示すように、表示部６１を横長使いとなるように回転させた際に、表示部６１と下筐体１２とで略Ｌ字形を形成する。【００４７】
第３実施形態の携帯端末６０によれば、操作部２６のプッシュボタン２６Ａを操作するだけで、第１解除手段を解除して携帯端末６０を伸長状態とした後、第２解除手段を解除して表示部６１を横長使いの状態にするという２つの動作を連係させることができ、操作の簡素化が図られる。
加えて、第３実施形態の携帯端末６０によれば、表示部６１を横長使いとなるように回転させた際に、表示部６１と下筐体１２とで略Ｌ字形を形成することで、表示部直下に回転機構を配置せず、表示部から離した位置に表示部の回転機構を配置できるので、表示部を含む上筐体の厚みを薄くすることができ、小型な携帯端末を構成できるという効果が得られる。【００４８】
（第４実施形態）
図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第４実施形態の携帯端末７０は、上筐体１１および下筐体１２をスライド移動可能に連結し、上筐体１１および下筐体１２が積層した携帯状態から互いに離れる方向に相対移動する伸長状態までスライド移動可能としたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
スライド移動可能とするために携帯端末７０には、例えば下筐体の表面１２Ａもしくは下筐体１１の裏面（下筐体の表面１２Ａとの対向面）に溝状のレール（図示しない）を形成し、該レールを介して上筐体１１と下筐体１２とを機械的に連結するスライド機構を備える。
携帯端末７０は、下筐体１２の左上側壁１２Ｃに操作部７１が設けられている。操作部７１は、下筐体１２の表面１２Ａと平行に突没するプッシュボタン（ボタン）７１Ａを備える。【００４９】
図１０（Ａ）に示すように、操作部７１のプッシュボタン７１Ａを矢印の如く操作することで第１解除手段を解除する。
図１０（Ｂ）に示すように、上筐体１１および下筐体１２が携帯状態から互いに離れる方向に矢印の如くスライド移動して携帯端末７０を伸長状態にする。
この状態で、プッシュボタン７１Ａを継続して深押しすることで、図１０（Ｃ）に示すように、第２解除手段を解除して表示部１４を矢印の如く横長使いの状態にする。【００５０】
第４実施形態の携帯端末７０によれば、操作部７１のプッシュボタン７１Ａを操作するだけで、携帯端末７０を伸長状態とした後、表示部１４を横長使いの状態にするという２つの動作を連係させることができ、操作の簡素化が図られる。
加えて、第４実施形態の携帯端末７０によれば、上筐体１１および下筐体１２がスライド移動させることで、スライド機構と表示部の回転機構とを異なる位置に配置できるので、表示部の回転機構の構成を簡素にすることができ、また、表示部を含む上筐体の厚みを薄くすることができ、小型な携帯端末を構成できるという効果が得られる。【００５１】
（第５実施形態）
図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第５実施形態の携帯端末８０は、上筐体１１および下筐体１２を連結部８１を軸にしてスイング移動可能に連結し、上筐体１１および下筐体１２が積層した携帯状態から互いに離れる方向に相対移動する伸長状態までスイング移動可能としたリボルバ型のもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。【００５２】
連結部８１は、上筐体１１および下筐体１２の積層方向と平行に延びた連結軸である。上筐体１１および下筐体１２を連結部８１で連結することで、上筐体１１および下筐体１２を各表面１１Ａ，１２Ａと平行にスイング移動できる。
下筐体１２の左上側壁１２Ｃに操作部８２が設けられている。操作部８２は、下筐体１２の表面１２Ａと平行に突没するプッシュボタン（ボタン）８２Ａを備える。【００５３】
図１１（Ａ）に示すように、操作部８２のプッシュボタン８２Ａを矢印の如く操作することで第１解除手段を解除する。
図１１（Ｂ）に示すように、上筐体１１および下筐体１２が携帯状態から互いに離れる方向に矢印の如くスイング移動して携帯端末８０を伸長状態にする。
この状態で、プッシュボタン８２Ａを継続して深押しすることで、図１１（Ｃ）に示すように、第２解除手段を解除して表示部１４を矢印の如く回転して横長使いの状態にする。【００５４】
第５実施形態の携帯端末８０によれば、操作部８１のプッシュボタン７１Ａを操作するだけで、携帯端末７０を伸長状態とした後、表示部１４を横長使いの状態にするという２つの動作を連係させることができ、操作の簡素化が図られる。【００５５】
なお、前記実施形態では、プッシュボタン２６Ａ，５３Ａ，７１Ａ，８２Ａを１回押した後、継続して深押しすることで２つの動作を連係させる操作例について説明したが、これに限らないで、プッシュボタン２６Ａ，５３Ａ，７１Ａ，８２Ａを二度押しすることにより２つの動作を連係せることも可能である。【００５６】
また、前記実施形態で例示した上筐体１１、下筐体１２、連結部１３，８１、表示部１４，６１、第１解除手段１９、第２付勢手段２０、第２維持手段２２、第２解除手段２４、操作部２６，５３，７１，８２、プッシュボタン２６Ａ，５３Ａ，７１Ａ，８２Ａ、連結軸２８、アンテナ５１などの形状は、これに限定するものではなく、適宜変更が可能である。【００５７】
本出願は、２００６年１月１２日出願の日本特許出願（特願2006-5257）に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、第１筐体および第２筐体を携帯状態から伸長状態まで開閉自在に連結した携帯端末への適用に好適である。
【図１】
2007080985.tif 000003
【図２】
2007080985.tif 000004
【図３】
2007080985.tif 000005
【図４】
2007080985.tif 000006
【図５】
2007080985.tif 000007
【図６】
2007080985.tif 000008
【図７】
2007080985.tif 000009
【図８】
2007080985.tif 000010
【図９】
2007080985.tif 000011
【図１０】
2007080985.tif 000012
【図１１】
2007080985.tif 000013
【図１２】
2007080985.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられて相対的に移動可能な付帯部材と、
前記第１筐体および前記第２筐体が積層した携帯状態から、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに離れる方向に相対移動する伸長状態まで、
前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に離反させる方向に付勢する第１付勢手段と、
前記第１付勢手段の付勢力を規制することにより前記携帯状態を維持する第１維持手段と、
前記第１維持手段を解除することにより前記第１筐体および前記第２筐体を前記伸長状態とするための第１解除手段と、
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に対して前記付帯部材を初期状態から、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に対して離反する離反状態まで、
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方と前記付帯部材とを相対的に離反させる方向に付勢する第２付勢手段と、
前記第２付勢手段の付勢力を規制することにより前記初期状態を維持する第２維持手段と、
前記第２維持手段を解除することにより前記付帯部材を前記離反状態とするための第２解除手段とを備え、
前記第１解除手段および前記第２解除手段が共通の操作部を有しているとともに、前記操作部が操作されることにより前記第１解除手段が操作された後、前記第２解除手段が操作されることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記付帯部材が、前記第１筐体に積層された表示部であるとともに、前記第１筐体に対して積層方向に沿った線を中心として回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記付帯部材が、前記第２筐体に収容されたアンテナであるとともに、前記第２筐体から突出可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記連結部が、前記第１筐体および前記第２筐体の積層方向に対して直交する連結軸を有し、
前記操作部が、前記連結軸に同軸配置されて前記連結軸の軸線に沿って突没するボタンであることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体を連結部を介して携帯状態から伸長状態まで開閉自在に連結した携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示すように、従来の携帯端末１００は、第１筐体１０１および第２筐体１０２を連結部１０３を介して携帯状態から伸長状態まで開閉自在に連結し、第１筐体１０１に表示部１０４を備え、表示部１０４の上方にレシーバ１０５を備え、第２筐体１０２に複数の操作キーからなる操作キー部１０６を備え、操作キー部１０６の下方に送話部１０７を備え、第２筐体１０２の上部角部から突出可能なアンテナ１０８を備えた折り曲げ式の携帯端末である。
アンテナ１０８は、手で摘んで矢印の方向に引き伸ばすことができる。
【０００３】
この携帯端末１００は、第１筐体１０１および第２筐体１０２が積層した携帯状態と、連結部１０３の回動軸を中心として第１筐体１０１および第２筐体１０２を相対的に回動させることにより第１筐体１０１および第２筐体１０２が離反した伸長状態とを選択可能に構成されている。
【０００４】
そして、操作部１０９のプッシュボタン１０９Ａを押すことにより、第１筐体１０１および第２筐体１０２を携帯状態から伸長状態に移行させることができる。
表示部１０４は縦横比が異なる矩形状、携帯端末１００の表示部１０４としては縦長使いとなるように第１筐体１０１に配置されている。
【０００５】
近年、携帯端末のなかには、表示部にテレビ画面としての機能を持たせることで、ＴＶ受像可能なものが提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１の携帯端末は、伸長状態において、ＴＶ受像時には表示部を横長使いとなるように回転させるように構成されている。表示部を横長使いとすることで、テレビ画面を効率の良い画面で表示できる。
【特許文献１】特開２００５−３１８４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の携帯端末は、ＴＶ受像時、第１筐体に対して手動あるいは自動により表示部を横長使いとなるように回転させるが、その前に第１筐体および第２筐体を手動により携帯状態から伸長状態に移行させる動作が必要であり、操作が煩雑であるという不都合がある。
【０００７】
本発明は、前述した不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体を携帯状態から伸長状態に移行させる機能と、第１筐体あるいは第２筐体に設けられた表示部などの付帯部材を動作させる機能とを連係させることにより、良好な操作性が得られる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末は、連結部を介して連結された第１筐体および第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられて相対的に移動可能な付帯部材と、前記第１筐体および前記第２筐体が積層した携帯状態から、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに離れる方向に相対移動する伸長状態まで前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に離反させる方向に付勢する第１付勢手段と、前記第１付勢手段の付勢力を規制することにより前記携帯状態を維持する第１維持手段と、前記第１維持手段を解除することにより前記第１筐体および前記第２筐体を前記伸長状態とするための第１解除手段と、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に対して前記付帯部材を初期状態から前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に対して離反する離反状態まで前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方と前記付帯部材とを相対的に離反させる方向に付勢する第２付勢手段と、前記第２付勢手段の付勢力を規制することにより前記初期状態を維持する第２維持手段と、前記第２維持手段を解除することにより前記付帯部材を前記離反状態とするための第２解除手段とを備え、前記第１解除手段および前記第２解除手段が共通の操作部を有しているとともに、前記操作部が操作されることにより前記第１解除手段が操作された後、前記第２解除手段が操作されることを特徴とする。
【０００９】
第１筐体および第２筐体を伸長状態とする第１解除手段を備えるとともに、付帯部材を離反状態とする第２解除手段を備え、これらの解除手段は共通の操作部を有する。
そして、操作部を操作することで、第１解除手段を操作した後、第２解除手段を操作する。これにより、一つの操作部を操作するだけで、第１筐体および第２筐体を伸長状態にし、付帯部材を離反状態にするという２つの動作を連係させることができるので、操作の簡素化が図られる。
【００１０】
また、本発明は、前記付帯部材が、前記第１筐体に積層された表示部であるとともに、前記第１筐体に対して積層方向に沿った線を中心として回転可能であることを特徴とする。
【００１１】
付帯部材を表示部とし、表示部を第１筐体に対して積層方向に沿った線を中心として回転可能とした。
よって、一つの操作部を操作するだけで、第１筐体および第２筐体を伸長状態にし、その後、表示部を離反状態、すなわち横長使いとなるように回転させた状態する２つの動作を連係させることができる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記付帯部材が、前記第２筐体に収容されたアンテナであるとともに、前記第２筐体から突出可能であることを特徴とする。
【００１３】
付帯部材をアンテナとし、アンテナを第２筐体から突出可能とした。よって、一つの操作部を操作するだけで、第１筐体および第２筐体を伸長状態にし、その後、アンテナを離反状態、すなわち第２筐体から突出させた状態する２つの動作を連係させることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記連結部が、前記第１筐体および前記第２筐体の積層方向に対して直交する連結軸を有し、前記操作部が、前記連結軸に同軸配置されて前記連結軸の軸線に沿って突没するボタンであることを特徴とする。
【００１５】
操作部を連結軸に同軸配置し、連結軸の軸線に沿って突没するボタンとすることで、ボタンの押し量を好適に確保できる。これにより、ボタンを操作しやすくなり、操作性が良好に確保される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１解除手段および第２解除手段に共通の操作部を有することで、第１筐体および第２筐体を伸長状態に移行させる機能と、付帯部材を動作させる機能とを連係させることにより、操作の簡素化が図られ、良好な操作性が得られるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
図１〜図３に示すように、第１実施形態の携帯端末１０は、連結部（ヒンジ部）１３を介して連結された上筐体（第１筐体）１１および下筐体（第２筐体）１２と、上筐体１１の表面１１Ａに設けられて相対的に移動可能な表示部（付帯部材）１４と、表示部１４の上方に設けられたレシーバ１５と、下筐体１２の表面１２Ａに設けられた複数の操作キー１６Ａ…からなる操作キー部１６と、操作キー部１６の下方に設けられた送話部１７とを備えた折り曲げ式の携帯端末である。
【００１８】
この携帯端末１０は、上筐体１１および下筐体１２を携帯状態から伸長状態まで相対的に離反させる方向に付勢する第１付勢手段（図示せず）と、この第１付勢手段の付勢力を規制することにより携帯状態を維持する第１維持手段（図示せず）と、この第１維持手段を解除することにより上筐体１１および下筐体１２を伸長状態とする第１解除手段１９と、表示部１４と上筐体１１とを相対的に離反させる方向に付勢する第２付勢手段２０（図６参照）と、第２付勢手段２０の付勢力を規制する第２維持手段２２と、第２維持手段２２を解除する第２解除手段２４とを備える。
【００１９】
加えて、携帯端末１０は、第１解除手段１９および第２解除手段２４が共通の操作部２６を有しているとともに、操作部２６が操作されることにより第１解除手段１９が操作された後、第２解除手段２４が操作されるように構成されている。
【００２０】
連結部１３は、上筐体１１および下筐体１２の積層方向に対して直交する連結軸２８を有し、連結軸２８に操作部２６が同軸配置されている。操作部２６は、連結軸２８の軸線２８Ａに沿って突没するプッシュボタン（ボタン）２６Ａを備える。
操作部２６で第１解除手段１９を操作することで、携帯端末１０を携帯状態から伸長状態に移行する。この動作は、通常の携帯端末の動作と同じである。
携帯端末１０が伸長状態に移行した後、操作部２６を更に押し込んで、第２解除手段２４を操作することで表示部１４を、図１に示す横長使いとなるように回転動作する。
【００２１】
前記第１付勢手段は、通常の携帯端末に使用されているもので、上筐体１１および下筐体１２が積層した携帯状態から、上筐体１１および下筐体１２が互いに離れる方向に相対移動する伸長状態まで上筐体１１および下筐体１２を相対的に離反させる方向に付勢するものである。
【００２２】
前記第１維持手段は、通常の携帯端末に使用されているもので、第１付勢手段の付勢力を規制することにより携帯状態を維持するものである。
前記第１解除手段１９は、通常の携帯端末に使用されているもので、第１維持手段を解除することにより上筐体１１および下筐体１２を伸長状態とするものである。
【００２３】
表示部１４は、上筐体１１の表面１１Ａに積層され、上筐体１１に対して積層方向に沿った線２９（図４参照）を中心として回転可能に取り付けられている。
図４に示すように、表示部１４は、画面を映し出す表示装置３０と、表示装置３０を回転可能に支持する支持軸３１とを備える。
表示部１４には、図３に示すように、表示部１４が上筐体１１に対して格納された状態（以下、縦長使い状態）と、図１に示すように表示部１４が上筐体１１に対して回転している状態（以下、横長使い状態）がある。表示装置３０は、表示装置３０で表示する画像の表示領域が矩形となっており、表示装置３０の画像表示向きは縦長使い状態と横長使いに対応して切り替えられる。具体的には、縦長使い状態では表示装置３０の短辺が天となるように画像表示を行い、横長使い状態では表示装置３０の長辺が天となるように画像表示を行うように画像表示の向きが切り替えられる。
【００２４】
表示装置３０は、筐体１４Ａに収納され、表面に表示窓３０Ａが設けられている。支持軸３１は、板状円筒カム３２を同軸上に備える。支持軸３１は、上筐体１１の表面１１Ａに回転可能に支持され、同軸上に貫通孔３１Ａが設けられている。
この貫通孔３１Ａには、表示装置３０を表示するためのハーネス３３が挿通されている。表示装置３０は、ハーネス３３で上筐体１１の回路基板（図示せず）電気的に接続されている。
貫通孔３１Ａにハーネス３３を配索することで、表示部１４が回転した際にハーネス３３が絡むことを防ぐ。
【００２５】
支持軸３１には第２付勢手段２０が設けられている。第２付勢手段２０は、第２維持手段２２（図１参照）が板状円筒カム３２から解除されたとき、図１に示すように表示部１４が横長使いとなるように回転するばね部材である。
すなわち、第２付勢手段２０は、上筐体１１に対して表示部１４を初期状態（縦長使い状態）から上筐体１１に対して離反する離反状態、すなわち縦長使い状態まで、上筐体１１と表示部１４とを相対的に離反させる方向に付勢する機能を有するものである。
【００２６】
図５に示すように、第２維持手段２２は、板状円筒カム３２に係止可能な板状レバー３６と、板状レバー３６を係止位置に保持する第２ロック機構３７とを備える。板状レバー３６は支軸３８を介して上筐体１１に揺動自在に支持されている。第２ロック機構３７は、連結軸２８の第１壁部３９に第１鍵孔３９Ａを備え、連結軸２８の第２壁部４０に第２鍵穴４０Ａを備え、連結軸２８の端部２８Ｂにばね部材４１を備え、ばね部材４１と第２鍵穴４０Ａとの間に板状レバー３６の基部３６Ａを配置したものである。
【００２７】
板状レバー３６の基部３６Ａをばね部材４１で押圧することで、板状レバー３６を支軸３８を中心にして時計回り方向に付勢する。板状レバー３６の先端係止爪３６Ｂが板状円筒カム３２の係止溝３２Ａに係止することで、板状円筒カム３２を第２付勢手段２０のばね力に抗して表示部１４を初期状態に維持する。
すなわち、第２維持手段２２は、第２付勢手段２０の付勢力を規制することにより表示部１４を初期状態に維持するものである。
【００２８】
第１鍵孔３９Ａおよび第２鍵穴４０Ａは、携帯端末１０が携帯状態のとき、操作部２６の操作レバー２６Ｂと不一致状態になる（図５の状態）。よって、操作部２６のプッシュボタン２６Ａを継続して深押ししても、作用レバー２６Ｂは第１壁部３９に当たり第１鍵穴３９Ａを通過できない。
【００２９】
一方、携帯端末１０が携帯状態から伸長状態に移行することで、連結軸２８が軸線２８Ａを中心に矢印の方向に回転し、第１鍵穴３９Ａおよび第２鍵穴４０Ａが操作レバー２６Ｂと一致した位置まで回動する。
この状態で、操作部２６を継続して深押しすることで、操作レバー２６Ｂが第１鍵穴３９Ａおよび第２鍵穴４０Ａを通過して、板状レバー３６の基部３６Ａをばね部材４１の付勢力に抗して押圧する。
【００３０】
これにより、図６に示すように、板状レバー３６が支軸３８を中心にして反時計回り方向に回動する。板状レバー３６の先端係止爪３６Ｂが板状円筒カム３２の係止溝３２Ａ（図５参照）から外れ、図１に示す表示部１４（表示装置３０）が第２付勢手段２０のばね力で支持軸３１を中心に回転する。
すなわち、第２解除手段２４は、第２維持手段２０を解除することにより表示部１４を離反状態とするものである。
【００３１】
つぎに、携帯端末１０の操作例を図１〜図６に基づいて説明する。
携帯端末１０の使用者が、携帯端末１０（図２参照）を携帯状態においてプッシュボタン２６Ａを１回押す。通常の携帯端末と同様に動作して、携帯端末１０が携帯状態から伸長状態（図３参照）に移行する。
【００３２】
携帯端末１０が携帯状態から伸長状態に移行することで、図５に示す第１鍵穴３９Ａおよび第２鍵穴４０Ａが操作レバー２６Ｂと一致した位置まで回動する。
この状態で、プッシュボタン２６Ａを継続して深押しすることで、操作レバー２６Ｂが第１鍵穴３９Ａおよび第２鍵穴４０Ａを通過して、板状レバー３６の基部３６Ａをばね部材４１の付勢力に抗して押圧する。
【００３３】
これにより、図６に示すように、板状レバー３６が支軸３８を中心にして反時計回り方向に回動する。板状レバー３６の先端係止爪３６Ｂが板状円筒カム３２の係止溝３２Ａ（図５参照）から外れる。
表示部１４（表示装置３０）が第２付勢手段２０（図４参照）のばね力で支持軸３１を中心に、図１に示す横長使いとなるように回転する（図１参照）。
表示部１４が横長使いとなるように回転することで、テレビ画面を横向きに見ることができ最大画面にて表示することができる。
【００３４】
なお、携帯端末１０の使用者が表示部１４を初期状態（縦長使い状態）に戻す場合は、表示部１４を手で第２付勢手段２０の付勢力に抗して逆回転させる。表示部１４が初期状態に戻ったとき、板状レバー３６の先端係止爪３６Ｂが板状円筒カム３２の係止溝３２Ａに係止する。
これにより、板状円筒カム３２を第２付勢手段２０のばね力に抗して表示部１４を初期状態に維持する。
【００３５】
以上説明したように、第１実施形態の携帯端末１０によれば、操作部２６のプッシュボタン２６Ａを操作するだけで、第１解除手段を解除して携帯端末１０を伸長状態とした後、第２解除手段２４を解除して表示部１４を横長使いの状態にするという２つの動作を連係させることができ、操作の簡素化が図られる。
【００３６】
つぎに、第２〜第５実施形態の携帯端末を図７〜図１１に基づいて説明する。なお、第２〜第５実施形態の携帯端末において第１実施形態と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
（第２実施形態）
図７に示すように、第２実施形態の携帯端末５０は、第１実施形態の表示部１４に代えてアンテナ５１を付帯部材としたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３７】
この携帯端末５０は、下筐体１２とアンテナ５１とを相対的に離反させる方向に付勢する第２付勢手段５２と、第２付勢手段５２の付勢力を規制する第２維持手段（図示せず）と、この第２維持手段を解除する第２解除手段（図示せず）とを備え、第１解除手段１９および前記第２解除手段が共通の操作部５３を有しているとともに、操作部５３が操作されることにより第１解除手段１９が操作された後、前記第２解除手段が操作されるように構成されている。
なお、携帯端末５０は、下筐体１２の裏面１２Ｂに、バッテリ（図示せず）を覆うバッテリカバー５６が着脱自在に取り付けられている。
【００３８】
付帯部材としてのアンテナ５１は、下筐体１２に収容されるとともに、下筐体１２から突出可能な部材である。
第２付勢手段５２は、下筐体１２に対してアンテナ５１を初期状態（折り畳んだ状態）から下筐体１２に対して離反する離反状態（突出させた状態）まで、下筐体１２とアンテナ５１とを相対的に離反させる方向に付勢する機能を有する弾性体部材である。
【００３９】
前記第２維持手段は、第２付勢手段５２の付勢力を規制することによりアンテナ５１を初期状態に維持する弾性体留め具である。
前記第２解除手段は、前記第２維持手段を解除することによりアンテナ５１を離反状態とするものである。
操作部５３は、連結軸２８の軸線２８Ａに沿って突没するプッシュボタン（ボタン）５３Ａを備える。
【００４０】
第２実施形態の携帯端末５０によれば、携帯端末１５の使用者が、携帯端末５０を携帯状態においてプッシュボタン５３Ａを１回押す。通常の携帯端末と同様に動作して、携帯端末１０が携帯状態から伸長状態に矢印のように移行する。
携帯端末１０が伸長状態に移行することで、板状レバー５４が動作可能となる。この状態で、プッシュボタン５３Ａを継続して深押しすることで、前記第２維持手段を開放する。第２付勢手段５２の付勢力で、アンテナ５１が下筐体１２より飛び出す。
【００４１】
このように、第１解除手段１９および前記第２解除手段に共通の操作部５３を有することで、上筐体１１および下筐体１２を伸長状態に移行させる機能と、アンテナ５１を伸ばす機能とを連係させることにより、操作の簡素化が図られる。
具体的には、アンテナ５１を伸ばす操作を片手でおこなうことができるという効果を有する。
【００４２】
なお、第２実施形態では、付帯部材としてのアンテナ５１を例示したが、アンテナ５１に代えて、例えば下筐体１２を支持する脚部などのその他の部材に適用することも可能である。
脚部を付帯部材とすることで、プッシュボタン５３Ａを操作するだけで、上筐体１１および下筐体１２を伸長状態に移行させる機能と、脚部を伸ばす機能とを連係させることが可能になる。
【００４３】
（第３実施形態）
図８に示すように、第３実施形態の携帯端末６０は、第１実施形態の表示部１４に代えて表示部６１を付帯部材としたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
表示部６１は、上筐体１１に積層され、上筐体１１に対して積層方向に沿った線６２を中心として回転可能に取り付けられている。また、表示部６１は、右下端部６１Ａの内部を通る可撓性の接続導体（フレキシブル回路基板等）を介して、上筐体１１の回路基板（図示せず）に電気的に接続されている。
【００４４】
積層方向に沿った線６２は、表示部６１の右下端部６１Ａに位置する。すなわち、表示部６１は、右下端部６１Ａが積層方向に沿った線６２を中心として矢印の方向に揺動する。
これにより、図９に示すように、表示部６１を横長使いとなるように回転させた際に、表示部６１と下筐体１２とで略Ｌ字形を形成する。
【００４５】
第３実施形態の携帯端末６０によれば、操作部２６のプッシュボタン２６Ａを操作するだけで、第１解除手段を解除して携帯端末６０を伸長状態とした後、第２解除手段を解除して表示部６１を横長使いの状態にするという２つの動作を連係させることができ、操作の簡素化が図られる。
加えて、第３実施形態の携帯端末６０によれば、表示部６１を横長使いとなるように回転させた際に、表示部６１と下筐体１２とで略Ｌ字形を形成することで、表示部直下に回転機構を配置せず、表示部から離した位置に表示部の回転機構を配置できるので、表示部を含む上筐体の厚みを薄くすることができ、小型な携帯端末を構成できるという効果が得られる。
【００４６】
（第４実施形態）
図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第４実施形態の携帯端末７０は、上筐体１１および下筐体１２をスライド移動可能に連結し、上筐体１１および下筐体１２が積層した携帯状態から互いに離れる方向に相対移動する伸長状態までスライド移動可能としたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
スライド移動可能とするために携帯端末７０には、例えば下筐体の表面１２Ａもしくは下筐体１１の裏面（下筐体の表面１２Ａとの対向面）に溝状のレール（図示しない）を形成し、該レールを介して上筐体１１と下筐体１２とを機械的に連結するスライド機構を備える。
携帯端末７０は、下筐体１２の左上側壁１２Ｃに操作部７１が設けられている。操作部７１は、下筐体１２の表面１２Ａと平行に突没するプッシュボタン（ボタン）７１Ａを備える。
【００４７】
図１０（Ａ）に示すように、操作部７１のプッシュボタン７１Ａを矢印の如く操作することで第１解除手段を解除する。
図１０（Ｂ）に示すように、上筐体１１および下筐体１２が携帯状態から互いに離れる方向に矢印の如くスライド移動して携帯端末７０を伸長状態にする。
この状態で、プッシュボタン７１Ａを継続して深押しすることで、図１０（Ｃ）に示すように、第２解除手段を解除して表示部１４を矢印の如く横長使いの状態にする。
【００４８】
第４実施形態の携帯端末７０によれば、操作部７１のプッシュボタン７１Ａを操作するだけで、携帯端末７０を伸長状態とした後、表示部１４を横長使いの状態にするという２つの動作を連係させることができ、操作の簡素化が図られる。
加えて、第４実施形態の携帯端末７０によれば、上筐体１１および下筐体１２がスライド移動させることで、スライド機構と表示部の回転機構とを異なる位置に配置できるので、表示部の回転機構の構成を簡素にすることができ、また、表示部を含む上筐体の厚みを薄くすることができ、小型な携帯端末を構成できるという効果が得られる。
【００４９】
（第５実施形態）
図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第５実施形態の携帯端末８０は、上筐体１１および下筐体１２を連結部８１を軸にしてスイング移動可能に連結し、上筐体１１および下筐体１２が積層した携帯状態から互いに離れる方向に相対移動する伸長状態までスイング移動可能としたリボルバ型のもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５０】
連結部８１は、上筐体１１および下筐体１２の積層方向と平行に延びた連結軸である。上筐体１１および下筐体１２を連結部８１で連結することで、上筐体１１および下筐体１２を各表面１１Ａ，１２Ａと平行にスイング移動できる。
下筐体１２の左上側壁１２Ｃに操作部８２が設けられている。操作部８２は、下筐体１２の表面１２Ａと平行に突没するプッシュボタン（ボタン）８２Ａを備える。
【００５１】
図１１（Ａ）に示すように、操作部８２のプッシュボタン８２Ａを矢印の如く操作することで第１解除手段を解除する。
図１１（Ｂ）に示すように、上筐体１１および下筐体１２が携帯状態から互いに離れる方向に矢印の如くスイング移動して携帯端末８０を伸長状態にする。
この状態で、プッシュボタン８２Ａを継続して深押しすることで、図１１（Ｃ）に示すように、第２解除手段を解除して表示部１４を矢印の如く回転して横長使いの状態にする。
【００５２】
第５実施形態の携帯端末８０によれば、操作部８１のプッシュボタン７１Ａを操作するだけで、携帯端末７０を伸長状態とした後、表示部１４を横長使いの状態にするという２つの動作を連係させることができ、操作の簡素化が図られる。
【００５３】
なお、前記実施形態では、プッシュボタン２６Ａ，５３Ａ，７１Ａ，８２Ａを１回押した後、継続して深押しすることで２つの動作を連係させる操作例について説明したが、これに限らないで、プッシュボタン２６Ａ，５３Ａ，７１Ａ，８２Ａを二度押しすることにより２つの動作を連係せることも可能である。
【００５４】
また、前記実施形態で例示した上筐体１１、下筐体１２、連結部１３，８１、表示部１４，６１、第１解除手段１９、第２付勢手段２０、第２維持手段２２、第２解除手段２４、操作部２６，５３，７１，８２、プッシュボタン２６Ａ，５３Ａ，７１Ａ，８２Ａ、連結軸２８、アンテナ５１などの形状は、これに限定するものではなく、適宜変更が可能である。
【００５５】
本出願は、２００６年１月１２日出願の日本特許出願（特願2006-5257）に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、第１筐体および第２筐体を携帯状態から伸長状態まで開閉自在に連結した携帯端末への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る携帯端末（第１実施形態）の表示部を横長使いとなるように回転させた状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末の携帯状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯端末の伸長状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯端末の表示部を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る携帯端末の要部を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る携帯端末の要部を示す断面図である。
【図７】本発明に係る携帯端末（第２実施形態）のアンテナを突出させた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る携帯端末（第２実施形態）の伸長状態を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態に係る携帯端末の表示部を横長使いとなるように回転させた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第４実施形態）の携帯状態を示す斜視図、図１０（Ｂ）は第４実施形態に係る携帯端末の伸長状態を示す斜視図、図１０（Ｃ）は第４実施形態に係る携帯端末の表示部を横長使いとなるように回転させた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第５実施形態）の携帯状態を示す斜視図、図１１（Ｂ）は第５実施形態に係る携帯端末の伸長状態を示す斜視図、図１１（Ｃ）は第５実施形態に係る携帯端末の表示部を横長使いとなるように回転させた状態を示す斜視図である。
【図１２】従来の携帯端末を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，５０，６０，７０，８０  携帯端末
１１  上筐体（第１筐体）
１２  下筐体（第２筐体）
１３，８１  連結部
１４，６１  表示部（付帯部材）
１９  第１解除手段
２０  第２付勢手段
２２  第２維持手段
２４  第２解除手段
２６，５３，７１，８２  操作部
２６Ａ，５３Ａ，７１Ａ，８２Ａ  プッシュボタン（ボタン）
２８  連結軸
２８Ａ  連結軸の軸線
２９，６２  積層方向に沿った線
５１  アンテナ（付帯部材）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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