【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記トナー像の転写後で前記像担持体の帯電前の前記像担持体の前記表面を除電する除電光を発する光源と、
前記除電光の一部を反射させるベルトと、
前記除電光のうち前記光源の中心を通る前記像担持体との接線よりも前記ベルト側に突出するように設けられ、前記除電光が前記像担持体に直接照射される前記除電光の直接成分と、前記ベルトで反射されて前記像担持体に照射される前記除電光の反射成分と、の光量を低下させる光量低下部材と、
を備え、
前記帯電部材と当接する前記像担持体の領域を帯電領域とすると、前記光量低下部材は、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記帯電領域の両端部の方が、前記像担持体の前記表面の前記両端部よりも内側の部分よりも、前記反射成分の光量の低下量を大きくするよう設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光量低下部材は前記ベルトと接して設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光量低下部材は可撓性部材であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトは、前記像担持体から前記トナー像が転写される中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光量低下部材は、前記光源から発せられた前記除電光を透過させない部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光量低下部材は、前記回転軸方向から見た時、前記光源から前記像担持体の回転中心に向かう方向へ直接照射される除電光に直交する方向に関して前記ベルトに近い部分程、前記直接照射される除電光に平行な方向に関して前記光源に近くなるような形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光量低下部材は、前記回転軸方向における前記帯電領域の両端部において、前記帯電部材によって前記像担持体を帯電した後に形成される前記像担持体の表面電位であって、前記光源から発せられた前記除電光を受光した後の前記像担持体の表面電位が、前記除電光を受光する前の前記像担持体の表面電位の絶対値の５０％以下の大きさで、前記除電光を受光する前の前記像担持体の表面電位の極性と同極性となるように、前記光源から発せられた前記除電光の光量を低下させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光量低下部材は、前記光源から発せられた前記除電光のうち、前記像担持体へ直接照射される直接成分の光量を低下させ、前記回転軸方向に関して、前記帯電領域の両端部の方が前記帯電領域の両端部の内側よりも、前記直接成分の光量の低下量を大きくするように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記トナー像の転写後で前記像担持体の帯電前の前記像担持体の前記表面を除電する除電光を発する光源と、
前記除電光の一部を反射させるベルトと、
前記除電光が前記像担持体に直接照射される前記除電光の直接成分と、前記ベルトで反射されて前記像担持体に照射される前記除電光の反射成分と、の光量を低下させる光量低下部材と、を備え、
前記帯電部材と当接する前記像担持体の領域を帯電領域とすると、前記光量低下部材は、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記像担持体の前記帯電領域の両端部の方が前記帯電領域の両端部の内側よりも、前記像担持体の表面に到達する前記反射成分の光量が小さくなるように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記光量低下部材は、前記除電光のうち前記光源の中心を通る前記像担持体との接線よりも前記ベルト側に突出するように設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記光量低下部材は前記ベルトと接して設けられることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記光量低下部材は可撓性部材であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ベルトは、前記像担持体から前記トナー像が転写される中間転写体であることを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記光量低下部材は、前記光源から発せられた前記除電光を透過させない部材であることを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記光量低下部材は、前記回転軸方向から見た時、前記光源から前記像担持体の回転中心に向かう方向へ直接照射される除電光に直交する方向に関して前記ベルトに近い部分程、前記直接照射される除電光に平行な方向に関して前記光源に近くなるような形状であることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記光量低下部材は、前記回転軸方向における前記帯電領域の両端部において、前記帯電部材によって前記像担持体を帯電した後に形成される前記像担持体の表面電位であって、前記光源から発せられた前記除電光を受光した後の前記像担持体の表面電位が、前記除電光を受光する前の前記像担持体の表面電位の絶対値の５０％以下の大きさで、前記除電光を受光する前の前記像担持体の表面電位の極性と同極性となるように、前記光源から発せられた前記除電光の光量を低下させることを特徴とする請求項９乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記光量低下部材は、前記光源から発せられた前記除電光のうち、前記像担持体へ直接照射される直接成分の光量を低下させ、前記回転軸方向に関して、前記帯電領域の両端部の方が前記帯電領域の前記両端部の内側よりも、前記直接成分の光量の低下量を大きくするように設けられていることを特徴とする請求項９乃至請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記トナー像の転写後で前記像担持体の帯電前の前記像担持体の前記表面を除電する除電光を発する光源と、前記除電光の一部を反射させるベルトと、前記除電光のうち前記光源の中心を通る前記像担持体との接線よりも前記ベルト側に突出するように設けられ、前記除電光が前記像担持体に直接照射される前記除電光の直接成分と、前記ベルトで反射されて前記像担持体に照射される前記除電光の反射成分と、の光量を低下させる光量低下部材と、を備え、前記帯電部材と当接する前記像担持体の領域を帯電領域とすると、前記光量低下部材は、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記帯電領域の両端部の方が、前記像担持体の前記表面の前記両端部よりも内側の部分よりも、前記反射成分の光量の低下量を大きくするよう設けられていることを特徴とする。