【事件の表示】
　特願２０１９−　３６２４９「小売物品用アテンション及びこれを付した小売物品」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　８月　８日出願公開、特開２０１９−１３３６８３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１７年７月７日を国際出願日（優先権主張　平成２８年７月１４日（以下，「優先日」という。）　日本）とする特願２０１８−５２７５７９号の一部を，平成３１年２月２８日に新たな特許出願として出願されたものであって，令和１年１０月２９日付けで拒絶理由通知がされ，令和１年１２月１７日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がされたが，令和２年５月１８日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年８月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年５月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
（進歩性）この出願の請求項１−９に係る発明は，以下の引用文献１−４に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２０１３−０２０４６９号公報
２.米国特許出願公開第２００４／００７８９５７号明細書
３.米国特許出願公開第２０１３／００５００４７号明細書
４.国際公開第２００６／０１６５５９号
第３　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は，令和２年８月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　小売物品の金属体に接着される接着領域及び前記小売物品から突出する突出領域を有するラベル部と、
　前記ラベル部に設けられたＲＦＩＤタグであって、ＲＦＩＣチップと、前記ＲＦＩＣチップに接続された整合回路と、第１アンテナ部及び第２アンテナ部を有するアンテナパターンと、を有するＲＦＩＤタグと、
を備え、
　前記第１アンテナ部と前記第２アンテナ部は、前記ＲＦＩＣチップを介して互いに接続され、且つ、前記ＲＦＩＣチップに対して互いに非対称な形状を備え、
　前記ＲＦＩＤタグの前記整合回路および前記第１アンテナ部は、前記ラベル部の前記突出領域に設けられており、前記ＲＦＩＤタグの前記第２アンテナ部は、前記ラベル部の前記接着領域に前記小売物品の金属体と容量結合するように対向配置して設けられ、
　前記接着領域が前記小売物品の金属体に対して接着された状態のときは前記金属体をブースターアンテナとして利用し、
　前記ＲＦＩＤタグは、前記接着領域が前記小売物品の金属体に対して非接着の状態で通信可能に構成されている、
小売物品用アテンション。
　　【請求項２】
　前記第１アンテナ部は、前記ＲＦＩＣチップの前記一端部及び前記他端部を接続するループ部であり、前記第２アンテナ部は、前記他端部の近傍から突出した引出し部である、請求項１に記載の小売物品用アテンション。
　　【請求項３】
　前記アンテナパターンは、前記ＲＦＩＣチップの前記一端部及び前記他端部を接続するループ部を含まない、請求項１に記載の小売物品用アテンション。
　　【請求項４】
　前記第１アンテナ部は、前記ＲＦＩＣチップの一端部から第１方向に延在し、前記第２アンテナ部は、ＲＦＩＣチップの他端部から前記第１方向と反対方向に第２方向に延在している、請求項１に記載の小売物品用アテンション。
　　【請求項５】
　前記第１アンテナ部の長手方向は、前記第２アンテナ部の長手方向に対してほぼ直交方向である、請求項１に記載の小売物品用アテンション。
　　【請求項６】
　前記ＲＦＩＣチップと、前記整合回路と、を含むＲＦＩＣパッケージが構成され、
　前記整合回路によって、通信周波数に相当する共振周波数を画定する、請求項１に記載の小売物品用アテンション。
　　【請求項７】
　前記第１アンテナ部の電気長は、前記第２アンテナ部の電気長より短い、請求項１に記載の小売物品用アテンション。
　　【請求項８】
　前記ラベル部は、絶縁性の粘着剤で前記小売物品に取り付けられている、請求項１に記載の小売物品用アテンション。
　　【請求項９】
　小売物品用アテンションが取り付けられた小売物品であって、前記小売物品用アテンションは、前記小売物品の金属体に接着される接着領域及び前記小売物品から突出する突出領域を有するラベル部と、
　前記ラベル部に設けられたＲＦＩＤタグであって、ＲＦＩＣチップと、前記ＲＦＩＣチップに接続された整合回路と、第１アンテナ部及び第２アンテナ部を有するアンテナパターンと、を有するＲＦＩＤタグと、
を備え、
　前記第１アンテナ部と前記第２アンテナ部は、前記ＲＦＩＣチップを介して互いに接続され、且つ、前記ＲＦＩＣチップに対して互いに非対称な形状を備え、
　前記ＲＦＩＤタグの前記整合回路および前記第１アンテナ部は、前記ラベル部の前記突出領域に設けられており、前記ＲＦＩＤタグの前記第２アンテナ部は、前記ラベル部の前記接着領域に前記小売物品の金属体と容量結合するように対向配置して設けられ、
　前記接着領域が前記小売物品の金属体に対して接着された状態のときは前記金属体をブースターアンテナとして利用し、
　前記ＲＦＩＤタグは、前記接着領域が前記小売物品の金属体に対して非接着の状態で通信可能に構成されている、
小売物品用アテンションが取り付けられた小売物品。」
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
ア　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０１３−２０４６９号公報（以下，これを「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同じ。）
ａ　「【００１２】
　（第１実施例、図１〜図４参照）
　第１実施例である無線通信デバイス付き物品１Ａは、図１に示すように、
食品包装缶であって、それぞれ金属薄板からなる箱形状の容器部２と蓋部３とで構成されている
無線通信デバイス１０は、樹脂フィルム１１の表面にループ状導体１２と平面状の結合導体１３を設け、ループ状導体１２の一端（第１給電部１２ａ’）及び他端（第２給電部１２ｂ’）に無線ＩＣ素子２０が結合されている
ループ状導体１２は二つの整合線路１２ａ，１２ｂを備え、それぞれの整合線路１２ａ，１２ｂの基部は結合導体１３に接続され、端部がそれぞれ第１給電部１２ａ’、第２給電部１２ｂ’とされている
【００１３】
　
無線ＩＣ素子２０は、ＲＦ信号を処理するもので、信号処理回路やメモリ回路などを有しており、半導体集積回路チップとして構成されている
無線ＩＣ素子２０は半導体集積回路チップを整合回路や共振回路を有する給電回路基板に搭載されたものであってもよい
【００１４】
　
前記無線通信デバイス１０は、容器部２に蓋部３を被せた状態で、容器部２と蓋部３との合わせ目に結合導体１３が両者に跨るように、非可逆性接着剤１５を介して接着されている。つまり、ループ状導体１２を形成した部位が包装缶の表面から起立するように折り曲げた状態で結合導体１３を形成した部位が包装缶に貼り付けられている
【００１５】
　本無線通信デバイス１０の等価回路は、図４（Ａ）に示すように、無線ＩＣ素子２０がループ状導体１２を介して結合導体１３と電気的に導通状態にあり、
結合導体１３は容量Ｃを介して容器部２及び蓋部３と結合されている。無線ＩＣ素子２０から所定の高周波信号が第１及び第２給電部１２ａ’，１２ｂ’に伝達されると、ループ状導体１２に電流が発生して第１及び第２給電部１２ａ’，１２ｂ’に電位差が生じる。この電位差が結合導体１３に伝達され、さらに容量Ｃを介して容器部２及び蓋部３に伝達され、容器部２及び蓋部３から高周波空気中に伝播される
【００１６】
　ところで、非可逆性接着剤１５は、接着時においては図３（Ａ）に示すように、密な状態で接着機能を果たし、容量Ｃを形成している。しかし、
非可逆性接着剤１５は、一度剥離されると、けば立った状態となり、
多数の空隙１５ａ（空気層）が生じ、仮に再接着したとしても、これらの空隙１５ａが消滅することはない。つまり、再接着した場合、空隙１５ａが介在することで容量Ｃ’に変化してしまい、
リーダライタ３０との
通信性能が低下する
開封されたと判定する
ｂ　「図１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｃ　「図２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　上記ａないしｃの記載内容（特に，下線部を参照）からすると，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「樹脂フィルム１１の表面にループ状導体１２と平面状の結合導体１３が設けられ，ループ状導体１２の一端の第１給電部１２ａ’及び他端の第２給電部１２ｂ’に無線ＩＣ素子２０が結合されている無線通信デバイス１０において，
　ループ状導体１２は二つの整合線路１２ａ，１２ｂを備え，それぞれの整合線路１２ａ，１２ｂの基部は結合導体１３に接続され，端部がそれぞれ第１給電部１２ａ’，第２給電部１２ｂ’とされており，
　無線ＩＣ素子２０は，ＲＦ信号を処理するもので，信号処理回路やメモリ回路などを有しており，半導体集積回路チップとして構成され，さらに，半導体集積回路チップは整合回路や共振回路を有する給電回路基板に搭載されたものであって，
　無線通信デバイス１０は，金属薄板からなる箱形状の容器部２と蓋部３からなる食品包装缶に，容器部２に蓋部３を被せた状態で，容器部２と蓋部３との合わせ目に結合導体１３が両者に跨るように，非可逆性接着剤１５を介して接着されることで，ループ状導体１２を形成した部位が包装缶の表面から起立するように折り曲げた状態で結合導体１３を形成した部位が食品包装缶に貼り付けられ，さらに，結合導体１３は容量Ｃを介して容器部２及び蓋部３と結合しており，無線ＩＣ素子２０から所定の高周波信号が第１及び第２給電部１２ａ’，１２ｂ’に伝達されると，ループ状導体１２に電流が発生して第１及び第２給電部１２ａ’，１２ｂ’に電位差が生じ，この電位差が結合導体１３に伝達され，さらに容量Ｃを介して容器部２及び蓋部３に伝達され，容器部２及び蓋部３から高周波が空気中に伝播されるものであり，
　非可逆性接着剤１５は，一度剥離されると，けば立った状態となり，多数の空隙１５ａ（空気層）が生じ，仮に再接着したとしても，これらの空隙１５ａが消滅することはなく，再接着した場合，空隙１５ａが介在することで容量Ｃ’に変化してしまい，リーダライタ３０との通信性能が低下することで，開封されたと判定することができる，
　無線通信デバイス１０。」
２　引用文献２について
　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，米国特許出願公開第２００４／００７８９５７号明細書（以下，これを「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ア「[0033] FIG. 1 illustrates a wireless communication device 10, such as that described in the previously incorporated applications. In particular, 
wireless communication device 10 comprises a substrate 20, a wireless communication chip 30,
more tabs 40, to serve as an antenna 60 for wireless communication device 10
（当審訳：図1は，無線通信装置10を示しており，これは,先に本願に組み入れられる出願としたものに説明されているものである。具体的には，
無線通信装置10は，基板20，無線通信チップ30
複数の無線通信装置10のアンテナ60となるタブ40を備えている
イ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　引用文献３について
ア　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，米国特許出願公開第２０１３／００５００４７号明細書（以下，これを「引用文献３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「[0040] The 
RFID antenna structure of the present invention is asymmetrical along the major axis and with multiband embodiments in which a first arm 210 is connected to a first port 230 of a load element 240 arranged in the architecture of FIG
4
A second arm 220 is connected to a second port 270 of the load element 240
The load element comprised of an impedance matching network 242 and a load circuit 260 is connected between two asymmetric patterned conductors to form the entirety of the antenna structure
（当審訳：本発明の
ＲＦＩＤアンテナ構造は，長軸に沿って非対称であって
図4のアーキテクチャで配置された負荷要素240の第1ポート230に接続されているマルチバンドの実施形態である第1のアーム210を有している
第2のアーム220は，負荷要素240の第2のポート270に接続されている
インピーダンスマッチング回路242と負荷回路260で構成される負荷要素は，アンテナ構造の全体を形成する2本の非対称性のパターン化された導体の間に接続される
イ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４　引用文献４について
　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，国際公開第２００６／０１６５５９号（以下，これを「引用文献４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「[0042]　なお、スリット部は、使用するICチップとインピーダンスが巧く合うように形成されている。この場合、仮にスリット部が導電性の蓋610と重ねられた状態では、蓋の導電性の影響により実質的なインピーダンスが当初の適切な範囲からずれてしまう。その為に、例えば利用する波長が不適切な波長に変化してしまう等の不具合を招く。すなわち、このICタグのICチップとデータ通信を行おうとしてもデータ通信が巧く出来ないか又は全く出来ないことになる。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「食品包装缶」は，「金属薄板からなる箱形状の容器部２と蓋部３からなる」食品用の包装缶であるから，引用発明の「容器部２と蓋部３」は，本願発明１の「金属体」に相当し，また，引用発明の「食品包装缶」は，本願発明１の「小売物品」に相当する。
　そして，引用発明は「食品包装缶」である「金属薄板からなる」「容器部２と蓋部３との合わせ目に結合導体１３が両者に跨るように，非可逆性接着剤１５を介して接着され」，また，「ループ状導体１２を形成した部位」は「包装缶の表面から起立する」ものであり，さらに，「樹脂フィルム１１の表面にループ状導体１２と平面状の結合導体１３」は「設けられ」るものであるから，引用発明において，「樹脂フィルム１１」の「結合導体１３」を形成した部位は「食品包装缶」に接着され，「ループ状導体１２を形成した部位」は「食品包装缶」から突出しているものと認められる。
　してみると，引用発明の「樹脂フィルム１１」の「結合導体１３」を形成した部位は，本願発明１の「接着領域」に相当し，引用発明の「樹脂フィルム１１」の「ループ状導体１２を形成した部位」は，本願発明１の「突出領域」に相当し，そして，引用発明の「樹脂フィルム１１」は，本願発明１の「小売物品の金属体に接着される接着領域及び前記小売物品から突出する突出領域を有するラベル部」に相当する。
イ　引用発明の「無線ＩＣ素子２０」は，「ＲＦ信号を処理する」「半導体集積回路チップ」であるから，本願発明１の「ＲＦＩＣチップ」に相当する。また，引用発明の「整合回路」は，「半導体集積回路チップ」（「無線ＩＣ素子２０」）と同じ「給電回路基板」に設けられており，「無線ＩＣ素子２０」と接続されていることは明らかであるから，本願発明１の「前記ＲＦＩＣチップに接続された整合回路」に相当する。
　また，引用発明の「ループ状導体１２」及び「結合導体１３」と，本願発明１の「第１アンテナ部」及び「第２アンテナ部」とは，各々，後記の点で相違するものの，“第１の導体”及び“第２の導体”の点では共通する。
　そして，引用発明の「ループ状導体１２」及び「結合導体１３」は，「樹脂フィルム１１の表面に」「設けられる」ものであって，また，「無線ＩＣ素子２０」は「ループ状導体１２」と「結合される」ものであるから，「樹脂フィルム１１」の表面に「無線ＩＣ素子２０」及び「整合回路」が設けられていることは明らかである。
　してみると，引用発明の「ループ状導体１２」，「結合導体１３」，「無線ＩＣ素子２０」及び「整合回路」を合わせたものと，本願発明１の「前記ラベル部に設けられたＲＦＩＤタグであって、ＲＦＩＣチップと、前記ＲＦＩＣチップに接続された整合回路と、第１アンテナ部及び第２アンテナ部を有するアンテナパターンと、を有するＲＦＩＤタグ」とは，“前記ラベル部に設けられたＲＦＩＤタグであって，ＲＦＩＣチップと，前記ＲＦＩＣチップに接続された整合回路と，第１の導体及び第２の導体を有する導体パターンと，を有するＲＦＩＤタグ”の点で共通する。
ウ　引用発明は「樹脂フィルム１１」の「ループ状導体１２を形成した部位が包装缶の表面から起立する」ものである。また，引用発明の「無線ＩＣ素子２０」は，「ループ状導体１２」の「端部」に設けられるものであり，「包装缶の表面から起立」しているものと認められ，さらに，「整合回路」は「無線ＩＣ素子２０」と同じ「給電回路基板」に搭載されるものであるから，「樹脂フィルム１１」の「整合回路」がある部位もまた「包装缶の表面から起立」しているものと認められる。
　一方，引用発明の「樹脂フィルム１１」の「結合導体１３」を形成した部位は「食品包装缶」に接着され，「結合導体１３は容量Ｃを介して容器部２及び蓋部３と結合され」るものである。　
　してみると，引用発明と本願発明１とは，“前記ＲＦＩＤタグの前記整合回路および前記第１の導体は，前記ラベル部の前記突出領域に設けられており，前記ＲＦＩＤタグの前記第２の導体は，前記ラベル部の前記接着領域に前記小売物品の金属体と容量結合するように対向配置して設けられ”る点では共通する。
エ　引用発明は，「無線通信デバイス１０」を「食品包装缶に貼り付け」，「無線ＩＣ素子２０から所定の高周波信号が第１及び第２給電部１２ａ’，１２ｂ’に伝達されると，ループ状導体１２に電流が発生して第１及び第２給電部１２ａ’，１２ｂ’に電位差が生じ，この電位差が結合導体１３に伝達され，さらに容量Ｃを介して容器部２及び蓋部３に伝達され，容器部２及び蓋部３から高周波が空気中に伝播され」るものであり，「容器部２及び蓋部３」をアンテナとして利用しているものと認められることから，引用発明と本願発明１とは，後記の点で相違するものの，“前記接着領域が前記小売物品の金属体に対して接着された状態のときは前記金属体をアンテナとして利用”する点では共通する。
オ　引用発明の「無線通信デバイス１０」は，「樹脂フィルム１１」，「ループ状導体１２」，「結合導体１３」，「無線ＩＣ素子２０」及び「整合回路」を備え，「食品包装缶」に接着されるものであるから，本願発明１の「小売物品用アテンション」に相当する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，以下の一致点と相違点とがある。
〈一致点〉
「小売物品の金属体に接着される接着領域及び前記小売物品から突出する突出領域を有するラベル部と，
　前記ラベル部に設けられたＲＦＩＤタグであって，ＲＦＩＣチップと，前記ＲＦＩＣチップに接続された整合回路と，第１の導体及び第２の導体を有する導体パターンと，を有するＲＦＩＤタグと，
を備え，
　前記ＲＦＩＤタグの前記整合回路および前記第１の導体は，前記ラベル部の前記突出領域に設けられており，前記ＲＦＩＤタグの前記第２の導体は，前記ラベル部の前記接着領域に前記小売物品の金属体と容量結合するように対向配置して設けられ，
　前記接着領域が前記小売物品の金属体に対して接着された状態のときは前記金属体をアンテナとして利用する，
小売物品用アテンション。」
〈相違点１〉
　「第１の導体及び第２の導体」が，本願発明１では「第１アンテナ部及び第２アンテナ部」であって，また，「前記第１アンテナ部と前記第２アンテナ部は、前記ＲＦＩＣチップを介して互いに接続され、且つ、前記ＲＦＩＣチップに対して互いに非対称な形状を備え」ているのに対して，引用発明では「ループ状導体１２」及び「結合導体１３」がアンテナとは特定されておらず，また，「無線ＩＣ素子２０」を介して接続されていないので「無線ＩＣ素子２０」に対して非対象でもない点。
〈相違点２〉
　「アンテナ」が，本願発明１では「ブースターアンテナ」であるのに対して，引用発明ではその旨の特定がされていない点。
〈相違点３〉
　本願発明１では「前記ＲＦＩＤタグは、前記接着領域が前記小売物品の金属体に対して非接着の状態で通信可能に構成されている」のに対して，引用発明では非接着の状態では通信可能か不明な点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み相違点１について検討する。
　引用文献２，３（上記第４　２，３）には，２つのアンテナを，ＲＦＩＣチップを介して互いに接続し，且つ，前記ＲＦＩＣチップに対して互いに非対称とすることが記載されている。
　しかしながら，引用発明は，「無線通信デバイス１０」を「食品包装缶」に，「非可逆性接着剤１５を介して接着され」た状態では，「容器部２及び蓋部３から高周波」を「空気中に伝播」でき，一方，「非可逆性接着剤１５」が，「一度剥離されると」「無線通信デバイス１０」と「リーダライタ３０との通信性能が低下する」ことで，開封を判定するものであるから，「ループ状導体１２」及び「結合導体１３」をアンテナとする理由が存在しない。また，仮に，非接着時にもリーダライタと通信の必要があるとしても，「ループ状導体１２」及び「結合導体１３」のいずれをもアンテナとする理由は認められない。
　また，引用発明においては「ループ導体１２」は「二つの整合線路１２ａ，１２ｂを備え，それぞれの整合線路１２ａ，１２ｂの基部は結合導体１３に接続され．端部がそれぞれ第１給電部１２ａ’，第２給電部１２ｂ’とされ」，「第１給電部１２ａ’及び」「第２給電部１２ｂ’に無線ＩＣ素子２０が結合され」るものであるから，「整合線路１２ａ，１２ｂ」によって，「結合導体１３」及び「無線ＩＣ素子２０」との整合をとっているものと認められる。してみると，「ループ状導体１２」と「結合導体１３」を「無線ＩＣ素子２０」を介した構成とすると，「結合導体１３」及び「無線ＩＣ素子２０」との整合がとれるか不明であって，引用文献１において「ループ状導体１２」と「結合導体１３」を「無線ＩＣ素子２０」を介して接合させる理由が存在しない。
　したがって，本願発明１の相違点に係る構成が，引用発明及び引用文献２ないし４に記載の技術事項に基づき当業者が容易に構成し得たものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから，他の相違点については検討するまでもなく，本願発明１が引用発明及び引用文献２ないし４に記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　　　
２　本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８は，本願発明１を更に限定したものであるので，同様に，当業者であっても引用発明及び引用文献２ないし４に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明９について
　本願発明９は，「小売物品」に本願発明１の「小売物品用アテンション」が取り付けられるとして限定したものに過ぎないことから，同様に，当業者であっても引用発明及び引用文献２ないし４に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第６　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１ないし９は上記第３に示したとおりのものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用発明（上記第４の引用文献１）及び引用文献２ないし４に記載の技術事項に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。