(57)【要約】下部筐体（１０１）と上部筐体（１０２）とをヒンジ部（１０３）で連結して開閉自在な機構を有する折畳式携帯無線機において、下部回路基板（１０４）と上部回路基板（１０５）を接続するフレキシブルケーブル（１０６）を、折畳式携帯電話機の幅方向において、アンテナ素子（１１３）の給電部（１１２）から所定の間隔を隔ててヒンジ部（１０３）の近傍に配置し、導体素子（１１４）の一端は、フレキシブルケーブル（１０６）と下部回路基板（１０４）とを接続する接続コネクタ（１０７）の近傍において短絡導体（１１５）を用いて短絡する。このような構成により、通話時に送信される電波の電力を低下させずに、人体側頭部へ吸収されるエネルギー量を低減することができる折畳式携帯無線機を提供する。
2007004499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し開閉自在とするヒンジ部と、
前記第１の筐体に配置された第１の回路基板と、
前記第２の筐体に配置された第２の回路基板と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを接続する複数の導電線からなる配線束と、
前記第１の回路基板の前記ヒンジ部に近接する幅方向の一端部に配置した給電部と、
前記給電部より給電される前記第１の筐体に配置されたアンテナ素子と、
所定の長さを有する導体素子と、
前記導体素子の端部に接続された短絡導体と
を備え、
前記配線束と前記第１の回路基板との接続部を前記給電部から前記第１の回路基板の幅方向に所定の間隔を隔てて配置し、
前記導体素子を前記接続部近傍の位置に前記短絡導体を介して前記第１の回路基板へ短絡することを特徴とする
携帯無線機。
【請求項２】
前記第１の筐体が送話部を備え、
前記第２の筐体が受話部を備えることを特徴とする
請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記アンテナ素子の電気長と
前記給電部から前記接続部までの電気長と、
前記短絡導体の電気長と、
前記導体素子の電気長との合計が使用周波数の半波長より長く１波長以下であることを特徴とする
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記アンテナ素子の電気長と、
前記給電部から前記接続部までの電気長と、
前記短絡導体の電気長と、
前記導体素子の電気長の合計が使用周波数のほぼ４分の３波長であることを特徴とする
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上部筐体と下部筐体とをヒンジ部を介して回動自在に連結した携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、携帯電話機が広く普及しているが、この携帯電話機には、各種さまざまなタイプのものが開発されている。その中でも、使用しないときには上下の筐体を折り畳んで携帯性を高めたコンパクトな折畳式のものが広く普及している。【０００３】  一方、２００２年６月より通話時における携帯電話などの無線機から送信される電波の人体の特定部位（特に側頭部）に６分間に吸収されるエネルギー量の平均値（以下、ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）という）が法により規制され、ＳＡＲを規制値以下に低減することが必要となっている。【０００４】  ＳＡＲを低減するためには、無線機から放射する電波の電力を低下させればよいが、その反面、電力の低下は通話品質の劣化を招くという問題点がある。【０００５】  無線機から放射する電力を低下させずに、ＳＡＲを低減する方法としては、例えば特開２００１−３２０４５９号公報および特開２００４−３２８３４６号公報に開示されている。これらの携帯電話機は、通話のために上部筐体と下部筐体を開くことに連動して、ロッドアンテナが人体側頭部から離隔する方向に倒れるように構成され、アンテナ電流のピークを人体側頭部から離隔することでＳＡＲを低減している。図５は従来の携帯電話機の主要部の斜視図である。図５において、下部筐体（図示せず）にはアンテナ素子１１３、給電部１１２、下部回路基板１０４などを備え、上部筐体（図示せず）には上部回路基板１０５、フレキシブルケーブル１０６などを備える。【０００６】  しかしながら、このフレキシブルケーブル１０６は、ヒンジ部の空洞部を通すため、通話状態において人体側頭部に近接する構造となる。ＣＤＭＡ方式で用いられる２ＧＨｚ帯の周波数帯においては、給電部１１２にアンテナ電流のピークが存在するだけでなく、フレキシブルケーブル１０６にもアンテナ電流のピークが存在し得る。一般的に、アンテナ電流分布とＳＡＲは対応関係にあり、アンテナ電流のピークが人体側頭部に存在するとＳＡＲは高くなることが知られている。すなわち、アンテナ電流のピークが存在するフレキシブルケーブル１０６が人体側頭部に近接するとＳＡＲは高くなる。ゆえに、従来の方法ではＳＡＲを低減させることが困難であるという問題点があった。
【発明の開示】
【０００７】  本発明の携帯無線機は、前記課題を鑑みて発明されたものであり、第１の筐体と第２の筐体とを連結し開閉自在とするヒンジ部と、第１の筐体に配置された第１の回路基板と、第２の筐体に配置された第２の回路基板と、第１の回路基板と第２の回路基板とを接続する複数の導電線からなる配線束と、第１の回路基板のヒンジ部に近接する幅方向の一端部に配置した給電部と、給電部より給電される第１の筐体に配置されたアンテナ素子と、所定の長さを有する導体素子と、導体素子の端部に接続された短絡導体とを備え、配線束と第１の回路基板との接続部を給電部から携帯無線機の幅方向に所定の間隔を隔てて配置し、導体素子を配線束と第１の回路基板との接続部近傍の位置に短絡導体を介して第１の回路基板へ短絡する構成を有している。
【０００８】  このような構成により、通話のために上部筐体と下部筐体を開いた状態において、高い放射効率を得る。従って、人体側頭部に近接する配線束（フレキシブルケーブル）のアンテナ電流のピークを分散して、ＳＡＲを低減することができ、複共振によって帯域を広げることができる。
【０００９】  本発明の携帯無線機は、通話状態において人体側頭部に近接するフレキシブルケーブルのアンテナ電流のピークを分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の背面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の側面図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の主要部の斜視図である。
【図３】図３は本発明の第１の実施の形態における別の携帯電話機の主要部の斜視図である。
【図４】図４は本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の通話状態を表す図である。
【図５】図５は従来の携帯電話機の主要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】１０１  下部筐体（第１の筐体）
１０２  上部筐体（第２の筐体）
１０３  ヒンジ部
１０４  下部回路基板（第１の回路基板）
１０５  上部回路基板（第２の回路基板）
１０６  フレキシブルケーブル（配線束）
１０７，１０８  接続コネクタ（接続部）
１０９  送話部
１１０  受話部
１１１  液晶表示部
１１２  給電部
１１３  アンテナ素子
１１４  導体素子
１１５  短絡導体
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下に本発明を実施するための最良の形態の携帯無線機について、図面を用いて説明する。【００１３】  （実施の形態１）
図１Ａは本発明の実施の形態１における携帯無線機の背面図である。図１Ｂは本発明の実施の形態１における携帯無線機の側面図である。図３は本発明の第１の実施の形態における別の携帯電話機の主要部の斜視図である。図４は本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の通話状態を表す図である。【００１４】  図１および図２において、本発明の実施の形態１の携帯電話機は、下部筐体１０１と上部筐体１０２とをヒンジ部１０３で連結して開閉自在な機構を有する。下部筐体１０１の内部には、アンテナ素子１１３、給電部１１２および下部回路基板１０４が設けられている。アンテナ素子１１３の長さは使用周波数の４分の１波長程度である。また、その形状はＬ字型に折り曲げた形状である。給電部１１２はアンテナ素子１１３へ電力を供給する。下部回路基板１０４は接地電位を有する導体パターンとしてのグランドパターンを下部筐体１０１内部のほぼ全面に有する。【００１５】  下部筐体１０１の前面部には送話部（マイク）１０９などが搭載される。上部筐体１０２の前面部には文字などを表示する液晶表示部１１１、受話部（スピーカ）１１０などが搭載される。【００１６】  フレキシブルケーブル１０６は、上部筐体１０２内部に配置された上部回路基板１０５に実装される等して接続された液晶表示部１１１や受話部１１０に代表される回路部品と、下部筐体１０２内部に配置された下部回路基板１０４に実装される等して接続された図示外の制御回路に代表される回路部品とを電気的に接続する複数の信号線およびグランド線からなる配線束である。フレキシブルケーブル１０６の一端が接続コネクタ１０７で下部回路基板１０４に接続される。フレキシブルケーブル１０６の他端が接続コネクタ１０８で上部回路基板１０５に接続される。【００１７】  下部回路基板１０４および上部回路基板１０５の幅は一般に４０ｍｍ程度、長さは８０ｍｍ程度である。フレキシブルケーブル１０６の幅は５ｍｍ程度、長さは例えば４０ｍｍである。接続コネクタ１０７、１０８は、携帯電話機の幅方向において、アンテナ素子１１３の給電部１１２から例えば３０ｍｍ離隔した位置でヒンジ部１０３の近傍に配置される。【００１８】  さらに、長手方向が下部回路基板１０４の幅方向とほぼ平行であって、幅方向に所定の長さ（例えば２５ｍｍ）を有する導体素子１１４と、その導体素子１１４を下部回路基板１０４に短絡する長さが５ｍｍの短絡導体１１５とが設けられている。また、導体素子１１４および短絡導体１１５の幅は例えば２ｍｍである。導体素子１１４の一端は、下部回路基板１０４のアンテナ素子１１３の給電部１１２が配置されている側と幅方向の反対側、すなわち、フレキシブルケーブル１０６と下部回路基板１０４とを接続する接続コネクタ１０７の近傍において、短絡導体１１５を用いて短絡されている。具体的な位置としては、アンテナ素子１１３の給電部１１２から例えば３０ｍｍ離隔した位置でヒンジ部１０３の近傍に短絡導体１１５を用いて短絡されている。【００１９】  次に、上記のように構成された携帯電話機のアンテナの動作を説明する。なお、アンテナの動作周波数はＣＤＭＡ方式で用いられる２ＧＨｚ帯として説明する。【００２０】  下部筐体１０１���上部筐体１０２を閉じた状態においては、アンテナ素子１１３が４分の１波長のモノポールアンテナとして動作する。一方、下部筐体１０１と上部筐体１０２を開いた状態において、アンテナ素子１１３は、上部回路基板１０５上の接地電位をもつ導体パターンであるグランドパターンを励振させる共振素子となる。また、上部回路基板１０５と下部回路基板１０４とは、上部回路基板１０５上のグランドパターンと下部回路基板１０４上のグランドパターンを放射素子とする、幅が４分の１波長を超え、全長が１波長を超えるダイポールアンテナとして動作する。このとき、フレキシブルケーブル１０６と下部回路基板１０４および上部回路基板１０５との接続コネクタ１０７、１０８は、給電部１１２から携帯電話機の幅方向の反対側に配置することによって、放射抵抗を高くすることができ、高い放射効率を得ることができる。【００２１】  仮に、導体素子１１４および短絡導体１１５がない場合は、フレキシブルケーブル１０６上において、給電部１１２から下部回路基板１０４のヒンジ部１０３寄りの上端部を経由する経路の電気長が半波長となる位置が存在する。よって、図４に示す通話状態において人体側頭部に近接するフレキシブルケーブル１０６にもアンテナ電流が集中して、ＳＡＲが高くなる。【００２２】  そこで、電気長の合計がほぼ４分の１波長となる導体素子１１４および短絡導体１１５を装荷する。これにより、フレキシブルケーブル１０６のアンテナ電流は導体素子１１４および短絡導体１１５に分散され、導体素子１１４の長さを適宜設定することによってＳＡＲが約２０％低減する。このとき、給電部１１２から下部回路基板１０４のヒンジ部１０３寄りの上端部を経由して、短絡導体１１５、導体素子１１４の先端までの電気長の合計は半波長程度である。さらに、アンテナ素子１１３の電気長を合計すると４分の３波長程度に設定される。また、この電気長の合計が半波長より長く１波長より短い場合にＳＡＲは約５％以上低減する。【００２３】  また、導体素子１１４および短絡導体１１５を装荷することによって複共振が発生する。これにより、下部筐体１０１と上部筐体１０２を開いた状態と閉じた状態の両方の状態において帯域を広くすることができる。【００２４】  このように本発明の実施の形態１によれば、フレキシブルケーブル１０６と下部回路基板１０４および上部回路基板１０５との接続コネクタ１０７、１０８を、給電部１１２から携帯電話機の幅方向の反対側に配置することによって、放射抵抗を高くすることができ、高い放射効率を得ることができる。また、導体素子１１４の一端を、下部回路基板１０４のアンテナ素子１１３の給電部１１２が配置されている側と幅方向の反対側において、すなわち、フレキシブルケーブル１０６と下部回路基板１０４とを接続する接続コネクタ１０７の近傍において短絡導体１１５を介して短絡することで、フレキシブルケーブル１０６上のアンテナ電流のピークを分散して、ＳＡＲを低減することができる。ゆえに、導体素子１１４および短絡導体１１５を装荷することによって複共振が発生し、帯域を広くすることができる。【００２５】  なお、上記実施の形態１では、折り曲げ形状のアンテナ素子１１３を使用しているが、ヘリカルアンテナや伸縮式アンテナなどの下部回路基板１０４上のグランドパターンを利用するアンテナ素子であれば、同様の効果を得ることができる。【００２６】  また、下部回路基板１０４および上部回路基板１０５の幅方向のサイズ、フレキシブルケーブル１０６と給電部１１２との離隔距離（所定の間隔）、フレキシブルケーブル１０６の長さ（所定の長さ）などは上記実施例の数値に限るものではなく、例えば、フレキシブルケーブル１０６と給電部１１２との離隔距離が２０ｍｍ以上あればＳＡＲを低減させるという効果が得られる。【００２７】  また、アンテナ素子１１３、給電部１１２から短絡導体１１５までの下部回路基板１０４上のグランドパターンの電気長に応じて、導体素子１１４および短絡導体１１５の長さを適宜設定することで、ＳＡＲを低減させることができる。アンテナ素子１１３、給電部１１２から下部回路基板１０４のヒンジ部１０３寄りの上端部を経由して、短絡導体１１５、導体素子１１４の先端までの電気長の合計が半波長より長く１波長以下であればＳＡＲを低減させるという効果が得られる。上記の電気長の合計は、４分の３波長程度に設定するとさらにＳＡＲ低減することができる。【００２８】  また、導体素子１１４を下部回路基板１０４とは別の副回路基板（図示せず）上の導体パターン（図示せず）で構成し、短絡導体１１５は下部回路基板１０４と副回路基板との接続コネクタ（図示せず）で構成してもＳＡＲを低減させるという同様の効果が得られる。【００２９】  また、導体素子１１４と短絡導体１１５は個々に構成することに限るものではなく、一体化したものでも同様の効果を得ることができる。【００３０】  また、下部回路基板１０４と導体素子１１４と短絡導体１１５を一体化しても、同様の効果を得ることができる。【００３１】  また、導体素子１１４と短絡導体１１５は下部回路基板１０４の導体パターンで同一平面状に構成しても同様の効果を得ることができる。【００３２】  さらにまた、図３は本発明の実施の形態１における携帯電話機の、導体素子１１４を携帯電話機の長手方向にほぼ平行に配置したものである。導体素子１１４はその長手方向が携帯電話機の幅方向と平行とすることに限るものではなく、図３に示すように携帯電話機の長手方向と平行としてもＳＡＲを低減させるという同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】  本発明の携帯無線機は、放射される電力を低下させずに、ＳＡＲを低減することができる、よって、通話時における良好な通話品質の確保が可能となり、携帯電話機等に有用である。
【図１Ａ】
2007004499.tif 000003
【図１Ｂ】
2007004499.tif 000004
【図２】
2007004499.tif 000005
【図３】
2007004499.tif 000006
【図４】
2007004499.tif 000007
【図５】
2007004499.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し開閉自在とするヒンジ部と、
前記第１の筐体に配置された第１の回路基板と、
前記第２の筐体に配置された第２の回路基板と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを接続する複数の導電線からなる配線束と、
前記第１の回路基板の前記ヒンジ部に近接する幅方向の一端部に配置した給電部と、
前記給電部より給電される前記第１の筐体に配置されたアンテナ素子と、
所定の長さを有する導体素子と、
前記導体素子の端部に接続された短絡導体と
を備え、
前記配線束と前記第１の回路基板との接続部を前記給電部から前記第１の回路基板の幅方向に所定の間隔を隔てて配置し、
前記導体素子を前記接続部近傍の位置に前記短絡導体を介して前記第１の回路基板へ短絡することを特徴とする
携帯無線機。
【請求項２】
前記第１の筐体が送話部を備え、
前記第２の筐体が受話部を備えることを特徴とする
請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記アンテナ素子の電気長と
前記給電部から前記接続部までの電気長と、
前記短絡導体の電気長と、
前記導体素子の電気長との合計が使用周波数の半波長より長く１波長以下であることを特徴とする
請求項１または請求項２のいずれか1項に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記アンテナ素子の電気長と、
前記給電部から前記接続部までの電気長と、
前記短絡導体の電気長と、
前記導体素子の電気長の合計が使用周波数のほぼ４分の３波長であることを特徴とする
請求項１または請求項２のいずれか1項に記載の携帯無線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部筐体と下部筐体とをヒンジ部を介して回動自在に連結した携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が広く普及しているが、この携帯電話機には、各種さまざまなタイプのものが開発されている。その中でも、使用しないときには上下の筐体を折り畳んで携帯性を高めたコンパクトな折畳式のものが広く普及している。
【０００３】
一方、２００２年６月より通話時における携帯電話などの無線機から送信される電波の人体の特定部位（特に側頭部）に６分間に吸収されるエネルギー量の平均値（以下、ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）という）が法により規制され、ＳＡＲを規制値以下に低減することが必要となっている。
【０００４】
ＳＡＲを低減するためには、無線機から放射する電波の電力を低下させればよいが、その反面、電力の低下は通話品質の劣化を招くという問題点がある。
【０００５】
無線機から放射する電力を低下させずに、ＳＡＲを低減する方法としては、例えば特開２００１−３２０４５９号公報および特開２００４−３２８３４６号公報に開示されている。これらの携帯電話機は、通話のために上部筐体と下部筐体を開くことに連動して、ロッドアンテナが人体側頭部から離隔する方向に倒れるように構成され、アンテナ電流のピークを人体側頭部から離隔することでＳＡＲを低減している。図５は従来の携帯電話機の主要部の斜視図である。図５において、下部筐体（図示せず）にはアンテナ素子１１３、給電部１１２、下部回路基板１０４などを備え、上部筐体（図示せず）には上部回路基板１０５、フレキシブルケーブル１０６などを備える。
【０００６】
しかしながら、このフレキシブルケーブル１０６は、ヒンジ部の空洞部を通すため、通話状態において人体側頭部に近接する構造となる。ＣＤＭＡ方式で用いられる２ＧＨｚ帯の周波数帯においては、給電部１１２にアンテナ電流のピークが存在するだけでなく、フレキシブルケーブル１０６にもアンテナ電流のピークが存在し得る。一般的に、アンテナ電流分布とＳＡＲは対応関係にあり、アンテナ電流のピークが人体側頭部に存在するとＳＡＲは高くなることが知られている。すなわち、アンテナ電流のピークが存在するフレキシブルケーブル１０６が人体側頭部に近接するとＳＡＲは高くなる。ゆえに、従来の方法ではＳＡＲを低減させることが困難であるという問題点があった。
【発明の開示】
【０００７】
本発明の携帯無線機は、前記課題を鑑みて発明されたものであり、第１の筐体と第２の筐体とを連結し開閉自在とするヒンジ部と、第１の筐体に配置された第１の回路基板と、第２の筐体に配置された第２の回路基板と、第１の回路基板と第２の回路基板とを接続する複数の導電線からなる配線束と、第１の回路基板のヒンジ部に近接する幅方向の一端部に配置した給電部と、給電部より給電される第１の筐体に配置されたアンテナ素子と、所定の長さを有する導体素子と、導体素子の端部に接続された短絡導体とを備え、配線束と第１の回路基板との接続部を給電部から携帯無線機の幅方向に所定の間隔を隔てて配置し、導体素子を配線束と第１の回路基板との接続部近傍の位置に短絡導体を介して第１の回路基板へ短絡する構成を有している。
【０００８】
このような構成により、通話のために上部筐体と下部筐体を開いた状態において、高い放射効率を得る。従って、人体側頭部に近接する配線束（フレキシブルケーブル）のアンテナ電流のピークを分散して、ＳＡＲを低減することができ、複共振によって帯域を広げることができる。
【０００９】
本発明の携帯無線機は、通話状態において人体側頭部に近接するフレキシブルケーブルのアンテナ電流のピークを分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明を実施するための最良の形態の携帯無線機について、図面を用いて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１Ａは本発明の実施の形態１における携帯無線機の背面図である。図１Ｂは本発明の実施の形態１における携帯無線機の側面図である。図３は本発明の第１の実施の形態における別の携帯電話機の主要部の斜視図である。図４は本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の通話状態を表す図である。
【００１２】
図１および図２において、本発明の実施の形態１の携帯電話機は、下部筐体１０１と上部筐体１０２とをヒンジ部１０３で連結して開閉自在な機構を有する。下部筐体１０１の内部には、アンテナ素子１１３、給電部１１２および下部回路基板１０４が設けられている。アンテナ素子１１３の長さは使用周波数の４分の１波長程度である。また、その形状はＬ字型に折り曲げた形状である。給電部１１２はアンテナ素子１１３へ電力を供給する。下部回路基板１０４は接地電位を有する導体パターンとしてのグランドパターンを下部筐体１０１内部のほぼ全面に有する。
【００１３】
下部筐体１０１の前面部には送話部（マイク）１０９などが搭載される。上部筐体１０２の前面部には文字などを表示する液晶表示部１１１、受話部（スピーカ）１１０などが搭載される。
【００１４】
フレキシブルケーブル１０６は、上部筐体１０２内部に配置された上部回路基板１０５に実装される等して接続された液晶表示部１１１や受話部１１０に代表される回路部品と、下部筐体１０２内部に配置された下部回路基板１０４に実装される等して接続された図示外の制御回路に代表される回路部品とを電気的に接続する複数の信号線およびグランド線からなる配線束である。フレキシブルケーブル１０６の一端が接続コネクタ１０７で下部回路基板１０４に接続される。フレキシブルケーブル１０６の他端が接続コネクタ１０８で上部回路基板１０５に接続される。
【００１５】
下部回路基板１０４および上部回路基板１０５の幅は一般に４０ｍｍ程度、長さは８０ｍｍ程度である。フレキシブルケーブル１０６の幅は５ｍｍ程度、長さは例えば４０ｍｍである。接続コネクタ１０７、１０８は、携帯電話機の幅方向において、アンテナ素子１１３の給電部１１２から例えば３０ｍｍ離隔した位置でヒンジ部１０３の近傍に配置される。
【００１６】
さらに、長手方向が下部回路基板１０４の幅方向とほぼ平行であって、幅方向に所定の長さ（例えば２５ｍｍ）を有する導体素子１１４と、その導体素子１１４を下部回路基板１０４に短絡する長さが５ｍｍの短絡導体１１５とが設けられている。また、導体素子１１４および短絡導体１１５の幅は例えば２ｍｍである。導体素子１１４の一端は、下部回路基板１０４のアンテナ素子１１３の給電部１１２が配置されている側と幅方向の反対側、すなわち、フレキシブルケーブル１０６と下部回路基板１０４とを接続する接続コネクタ１０７の近傍において、短絡導体１１５を用いて短絡されている。具体的な位置としては、アンテナ素子１１３の給電部１１２から例えば３０ｍｍ離隔した位置でヒンジ部１０３の近傍に短絡導体１１５を用いて短絡されている。
【００１７】
次に、上記のように構成された携帯電話機のアンテナの動作を説明する。なお、アンテナの動作周波数はＣＤＭＡ方式で用いられる２ＧＨｚ帯として説明する。
【００１８】
下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態においては、アンテナ素子１１３が４分の１波長のモノポールアンテナとして動作する。一方、下部筐体１０１と上部筐体１０２を開いた状態において、アンテナ素子１１３は、上部回路基板１０５上の接地電位をもつ導体パターンであるグランドパターンを励振させる共振素子となる。また、上部回路基板１０５と下部回路基板１０４とは、上部回路基板１０５上のグランドパターンと下部回路基板１０４上のグランドパターンを放射素子とする、幅が４分の１波長を超え、全長が１波長を超えるダイポールアンテナとして動作する。このとき、フレキシブルケーブル１０６と下部回路基板１０４および上部回路基板１０５との接続コネクタ１０７、１０８は、給電部１１２から携帯電話機の幅方向の反対側に配置することによって、放射抵抗を高くすることができ、高い放射効率を得ることができる。
【００１９】
仮に、導体素子１１４および短絡導体１１５がない場合は、フレキシブルケーブル１０６上において、給電部１１２から下部回路基板１０４のヒンジ部１０３寄りの上端部を経由する経路の電気長が半波長となる位置が存在する。よって、図４に示す通話状態において人体側頭部に近接するフレキシブルケーブル１０６にもアンテナ電流が集中して、ＳＡＲが高くなる。
【００２０】
そこで、電気長の合計がほぼ４分の１波長となる導体素子１１４および短絡導体１１５を装荷する。これにより、フレキシブルケーブル１０６のアンテナ電流は導体素子１１４および短絡導体１１５に分散され、導体素子１１４の長さを適宜設定することによってＳＡＲが約２０％低減する。このとき、給電部１１２から下部回路基板１０４のヒンジ部１０３寄りの上端部を経由して、短絡導体１１５、導体素子１１４の先端までの電気長の合計は半波長程度である。さらに、アンテナ素子１１３の電気長を合計すると４分の３波長程度に設定される。また、この電気長の合計が半波長より長く１波長より短い場合にＳＡＲは約５％以上低減する。
【００２１】
また、導体素子１１４および短絡導体１１５を装荷することによって複共振が発生する。これにより、下部筐体１０１と上部筐体１０２を開いた状態と閉じた状態の両方の状態において帯域を広くすることができる。
【００２２】
このように本発明の実施の形態１によれば、フレキシブルケーブル１０６と下部回路基板１０４および上部回路基板１０５との接続コネクタ１０７、１０８を、給電部１１２から携帯電話機の幅方向の反対側に配置することによって、放射抵抗を高くすることができ、高い放射効率を得ることができる。また、導体素子１１４の一端を、下部回路基板１０４のアンテナ素子１１３の給電部１１２が配置されている側と幅方向の反対側において、すなわち、フレキシブルケーブル１０６と下部回路基板１０４とを接続する接続コネクタ１０７の近傍において短絡導体１１５を介して短絡することで、フレキシブルケーブル１０６上のアンテナ電流のピークを分散して、ＳＡＲを低減することができる。ゆえに、導体素子１１４および短絡導体１１５を装荷することによって複共振が発生し、帯域を広くすることができる。
【００２３】
なお、上記実施の形態１では、折り曲げ形状のアンテナ素子１１３を使用しているが、ヘリカルアンテナや伸縮式アンテナなどの下部回路基板１０４上のグランドパターンを利用するアンテナ素子であれば、同様の効果を得ることができる。
【００２４】
また、下部回路基板１０４および上部回路基板１０５の幅方向のサイズ、フレキシブルケーブル１０６と給電部１１２との離隔距離(所定の間隔)、フレキシブルケーブル１０６の長さ（所定の長さ）などは上記実施例の数値に限るものではなく、例えば、フレキシブルケーブル１０６と給電部１１２との離隔距離が２０ｍｍ以上あればＳＡＲを低減させるという効果が得られる。
【００２５】
また、アンテナ素子１１３、給電部１１２から短絡導体１１５までの下部回路基板１０４上のグランドパターンの電気長に応じて、導体素子１１４および短絡導体１１５の長さを適宜設定することで、ＳＡＲを低減させることができる。アンテナ素子１１３、給電部１１２から下部回路基板１０４のヒンジ部１０３寄りの上端部を経由して、短絡導体１１５、導体素子１１４の先端までの電気長の合計が半波長より長く１波長以下であればＳＡＲを低減させるという効果が得られる。上記の電気長の合計は、４分の３波長程度に設定するとさらにＳＡＲ低減することができる。
【００２６】
また、導体素子１１４を下部回路基板１０４とは別の副回路基板（図示せず）上の導体パターン（図示せず）で構成し、短絡導体１１５は下部回路基板１０４と副回路基板との接続コネクタ（図示せず）で構成してもＳＡＲを低減させるという同様の効果が得られる。
【００２７】
また、導体素子１１４と短絡導体１１５は個々に構成することに限るものではなく、一体化したものでも同様の効果を得ることができる。
【００２８】
また、下部回路基板１０４と導体素子１１４と短絡導体１１５を一体化しても、同様の効果を得ることができる。
【００２９】
また、導体素子１１４と短絡導体１１５は下部回路基板１０４の導体パターンで同一平面状に構成しても同様の効果を得ることができる。
【００３０】
さらにまた、図３は本発明の実施の形態１における携帯電話機の、導体素子１１４を携帯電話機の長手方向にほぼ平行に配置したものである。導体素子１１４はその長手方向が携帯電話機の幅方向と平行とすることに限るものではなく、図３に示すように携帯電話機の長手方向と平行としてもＳＡＲを低減させるという同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の携帯無線機は、放射される電力を低下させずに、ＳＡＲを低減することができる、よって、通話時における良好な通話品質の確保が可能となり、携帯電話機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の背面図
【図１Ｂ】本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の側面図
【図２】本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の主要部の斜視図
【図３】本発明の第１の実施の形態における別の携帯電話機の主要部の斜視図
【図４】本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の通話状態を表す図
【図５】従来の携帯電話機の主要部の斜視図
【符号の説明】
【００３３】
１０１    下部筐体（第１の筐体）
１０２    上部筐体（第２の筐体）
１０３    ヒンジ部
１０４    下部回路基板（第１の回路基板）
１０５    上部回路基板（第２の回路基板）
１０６    フレキシブルケーブル（配線束）
１０７，１０８    接続コネクタ（接続部）
１０９    送話部
１１０    受話部
１１１    液晶表示部
１１２    給電部
１１３    アンテナ素子
１１４    導体素子
１１５    短絡導体
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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