(57)【要約】  この発明の冷陰極蛍光ランプは、ガラスバルブ（１６）と、前記ガラスバルブの内面に形成された保護膜（２２）と、前記保護膜に重ねて形成され、青色蛍光体粒子（２６Ｂ）、緑色蛍光体粒子（２６）及び赤色蛍光体粒子（２６）を含む蛍光体層（２４）とを備える。前記ガラスバルブは、ソーダガラスで構成され、前記青色蛍光体粒子は、金属酸化物（３０）で被覆されている。また、前記保護膜は、シリカ（ＳｉＯ２）で形成されている。  保護膜が形成され、劣化しやすい青色蛍光体粒子が金属酸化物で被覆されているので、良好な輝度維持率が得られる。また、保護膜がシリカで形成されているので、ガラスバルブがソーダガラスで形成されているにもかかわらず、ガラスバルブがホウ珪酸ガラスで形成された蛍光ランプと同等の初期輝度が得られる。
2007111246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスバルブと、前記ガラスバルブ内面に形成された保護膜と、青色蛍光体粒子、緑色蛍光体粒子、および赤色蛍光体粒子を含み、前記保護膜に重ねて形成された蛍光体層とを有する蛍光ランプであって、
前記ガラスバルブはソーダガラスからなり、前記蛍光体粒子の内、少なくとも青色蛍光体粒子が金属酸化物で被覆されていると共に、前記保護膜がシリカ（ＳｉＯ２）で形成されていることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
前記保護膜中に、チタン化合物またはセリウム化合物が分散されていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
前記金属酸化物が酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）であり、
蛍光体粒子の総重量に対し、前記酸化ランタンが、０．１［ｗｔ％］以上１．５［ｗｔ％］以下の割合で前記蛍光体層に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
前記金属酸化物が酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）であり、
前記蛍光体層中に、１．３［ｗｔ％］以上３［ｗｔ％］以下の割合で、結着剤であるＣＢＢＰが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項５】
前記金属酸化物は、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）であり、
前記蛍光体層は、結着剤としてＣＢＢを含み、
当該蛍光体層において、
前記蛍光体粒子の総重量１００に対する、酸化イットリウムの総重量比をＡ、ＣＢＢの総重量比をＢとした場合に、ＡとＢとが、
０．１≦Ａ≦０．６
０．４≦（Ａ＋Ｂ）≦０．７
の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項６】
前記青色蛍光体粒子は、ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウムであり、その不純物の含有量が前記青色蛍光体粒子の総重量に対して０．１［ｗｔ％］以下であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
前記不純物として酸化セリウムが含まれることを特徴とする請求項６に記載の蛍光ランプ。
【請求項８】
前記不純物としてアルミン酸バリウムおよびアルミン酸マグネシウムが含まれることを特徴とする請求項６に記載の蛍光ランプ。
【請求項９】
前記ガラスバルブ両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極を有し、
少なくとも一方の前記電極は、ニッケルを母材とし、酸化イットリウムが０．１[ｗｔ％]から１．０[ｗｔ％]の範囲内で添加された電極材料からなることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記電極材料は、シリコン、チタン、ストロンチウム及びカルシウムの何れか１以上が、酸化イットリウムの含有量の半分以下の含有量となるように添加されていることを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１１】
前記ガラスバルブ両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極と、
少なくとも一方の前記電極の内面または外面の少なくとも一部に設けられたエミッタであって、一次粒子が単体結晶から形成され、当該単体結晶の平均粒径が１［μｍ］以下である酸化マグネシウムを含むエミッタと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１２】
前記ガラスバルブは、その両端部が圧潰されており、
少なくとも一方の当該圧潰端部には、内部電極への電力供給路として機能するリード線と、外方端部が封止された給排気管とが挿通され、
さらに、前記リード線と電気的に接続され、前記圧潰端部以外の部分あるいは前記給排気管に取着されている口金を備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１３】
前記口金は、スリーブ状であって、前記ガラスバルブのうち前記圧潰端部以外の未圧潰部分に取着されていることを特徴とする請求項１２に記載の蛍光ランプ。
【請求項１４】
前記給排気管は前記圧潰端部から前記ガラスバルブ外方に向けて延出されており、前記口金は当該延出部に取着されていることを特徴とする請求項１２に記載の蛍光ランプ。
【請求項１５】
前記ガラスバルブは、両端部が封着されており、
前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部に設けられ、当該端部を貫通するリード線と、
前記リード線の前記ガラスバルブ内側端部に接合された電極と、
前記端部外面および当該端部外面に連続する外周面に形成された導電膜からなり、前記リード線と電気的に接続された給電端子と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１６】
前記ガラスバルブ内の端部に設けられた電極と、一端部がこの電極に接続され、かつ他端部が前記ガラスバルブの端部から外部に導出しているリード線とを備え、前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部には、緩衝材を介して、弾性率がこの緩衝材の弾性率よりも高い部材が取り付けられており、前記リード線は前記緩衝材および前記部材にそれぞれ嵌挿していることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１７】
前記ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、前記ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとの差が、２［ｍｍ］以上であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１８】
光源として、請求項１に記載の蛍光ランプを有することを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１９】
前記蛍光ランプの前記ガラスバルブには、アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが封入されおり、
前記バックライトユニットは、さらに、当該蛍光ランプのための点灯装置を有し、
ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、駆動電流値[ｍＡ]をｙ軸上にとった場合、
（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，７.６）、点（２１，６）、点（３１，４）、点（４９，４）、点（５１，６）、点（５２，８）、点（５３，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が前記点灯装置による前記蛍光ランプの駆動電流値に設定されており、
かつ、前記混合ガスに前記アルゴンガスが２０［％］以上の分圧比で含まれていることを特徴とする請求項１８に記載のバックライトユニット。
【請求項２０】
前記バックライトユニットは、前記蛍光ランプを収納する外囲器を有し、
液晶表示パネルと、
前記外囲器が前記液晶表示パネルの背面に配されている請求項１８に記載のバックライトユニットと、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光ランプ等に関し、例えば、液晶表示装置におけるバックライトユニットの光源として用いられる蛍光ランプ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
蛍光ランプの中でも、管状をしたガラスバルブの内面側に蛍光体層が形成され、両端部に内部電極として冷陰極が設けられてなる冷陰極蛍光ランプは、細径化に適している。このため、薄型化（小型化）が要求されるバックライトユニットの光源として好適に用いられている。
また、バックライトユニットの光源用途としては、特に、輝度維持率に優れることが要求される。経時的に生じる輝度低下の主な要因として、蛍光体の劣化と水銀の消耗とが挙げられる。蛍光体の劣化と水銀の消耗は、以下のようにして発生すると考えられている。【０００３】
従来、蛍光体層は、無数の、赤色蛍光体粒子、緑色蛍光体粒子および青色蛍光体粒子と、これらの蛍光体粒子同士を連結する、例えば、ＣＢＢ（アルカリ土類金属ホウ酸塩の一種）のみからなる結着剤とで構成されている。ＣＢＢの大半は、蛍光体粒子にスポット的に付着して蛍光体粒子間を連結し、このため、蛍光体粒子表面の大部分は、ＣＢＢから露出していると考えられている。【０００４】
蛍光体層は、冷陰極蛍光ランプの点灯時に発生する水銀イオンの衝撃にさらされる。この場合、３色の蛍光体粒子の内でも特に青色蛍光体粒子は、露出部分で受ける水銀イオンの衝撃により、その結晶構造が非発光の結晶構造に変化して劣化しやすい。また、青色蛍光体粒子やＣＢＢを叩いた水銀イオンの中には、そのまま、当該青色蛍光体粒子内やＣＢＢ内に留まるものがある。これにより、紫外線発光に寄与する水銀が徐々に消耗されることとなる。上記青色蛍光体粒子の劣化や水銀の消耗によって輝度が低下する。【０００５】
また、ガラスバルブの成分であるナトリウムが放電空間へと溶出し、これと水銀とが反応することによっても水銀が消耗し、輝度が低下する。
そこで、特許文献１には、蛍光体層を蛍光体粒子と当該蛍光体粒子を覆う金属酸化物（例えば、酸化ランタン）とで形成し、ガラスバルブ内壁と前記蛍光体層との間に酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）からなる保護膜を設ける構成が開示されている。【０００６】
これにより、金属酸化物被膜によって蛍光体粒子（特に、青色蛍光体粒子）が水銀イオンの衝撃から保護され、また、ガラスバルブから溶出するナトリウムが放電空間に現出するのが阻止されるため、輝度維持率の向上が図られることとなる。
【特許文献１】特開２００５−１１６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本願発明者が特許文献１に記載の冷陰極蛍光ランプの追試を行ったところ、輝度維持率は改善されるものの、ガラスバルブ材料としてソーダガラスを用いた場合の初期輝度が、ホウ珪酸ガラスを用いた場合の初期輝度よりも低くなることを見出した。
現在、冷陰極蛍光ランプを構成するガラスバルブの材料は、強度面からホウ珪酸ガラスが主流であるが、コスト面からソーダガラスを使用したいといった要請がある。この場合、ガラス材料をホウ珪酸ガラスからソーダガラスに切り替えた場合でも、ホウ珪酸ガラスと同等の初期輝度を実現する必要がある。【０００８】
なお、上記した課題は、冷陰極蛍光ランプだけでなく、外部電極蛍光ランプや熱陰極蛍光ランプにも共通するものである。
本発明は、上記した課題に鑑み、ガラスバルブの材料としてソーダガラスを用いた場合であっても、良好な輝度維持率が得られると共に、ホウ珪酸ガラスを用いたのと略同等の初期輝度が得られる蛍光ランプを提供することを目的とする。また、本発明は、そのような蛍光ランプを有するバックライトユニットおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る蛍光ランプは、ガラスバルブと、前記ガラスバルブ内面に形成された保護膜と、青色蛍光体粒子、緑色蛍光体粒子、および赤色蛍光体粒子を含み、前記保護膜に重ねて形成された蛍光体層とを有する蛍光ランプであって、前記ガラスバルブはソーダガラスからなり、前記蛍光体粒子の内、少なくとも青色蛍光体粒子が金属酸化物で被覆されていると共に、前記保護膜がシリカ（ＳｉＯ２）で形成されていることを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記保護膜中に、チタン化合物またはセリウム化合物が分散されていることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記金属酸化物が酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）であり、蛍光体粒子の総重量に対し、前記酸化ランタンが、０．１［ｗｔ％］以上１．５［ｗｔ％］以下の割合で前記蛍光体層に含まれていることが好ましい。【００１１】
あるいは、本発明に係る蛍光ランプは、前記金属酸化物が酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）であり、前記蛍光体層中に、１．３［ｗｔ％］以上３［ｗｔ％］以下の割合で、結着剤であるＣＢＢＰが含まれていることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記金属酸化物は、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）であり、前記蛍光体層は、結着剤としてＣＢＢを含み、当該蛍光体層において、前記蛍光体粒子の総重量１００に対する、酸化イットリウムの総重量比をＡ、ＣＢＢの総重量比をＢとした場合に、ＡとＢとが、０．１≦Ａ≦０．６、０．４≦（Ａ＋Ｂ）≦０．７の範囲にあることが好ましい。【００１２】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記青色蛍光体粒子は、ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウムであり、その不純物の含有量が前記青色蛍光体粒子の総重量に対して０．１［ｗｔ％］以下であることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記不純物として酸化セリウムが含まれることが好ましい。【００１３】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記不純物としてアルミン酸バリウムおよびアルミン酸マグネシウムが含まれることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブ両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極を有し、少なくとも一方の前記電極は、ニッケルを母材とし、酸化イットリウムが０．１[ｗｔ％]から１．０[ｗｔ％]の範囲内で添加された電極材料からなることが好ましい。【００１４】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記電極材料は、シリコン、チタン、ストロンチウム及びカルシウムの何れか１以上が、酸化イットリウムの含有量の半分以下の含有量となるように添加されていることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブ両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極と、少なくとも一方の前記電極の内面または外面の少なくとも一部に設けられたエミッタであって、一次粒子が単体結晶から形成され、当該単体結晶の平均粒径が１［μｍ］以下である酸化マグネシウムを含むエミッタと、を備えることが好ましい。【００１５】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブは、その両端部が圧潰されており、少なくとも一方の当該圧潰端部には、内部電極への電力供給路として機能するリード線と、外方端部が封止された給排気管とが挿通され、さらに、前記リード線と電気的に接続され、前記圧潰端部以外の部分あるいは前記給排気管に取着されている口金を備えることが好ましい。【００１６】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記口金は、スリーブ状であって、前記ガラスバルブのうち前記圧潰端部以外の未圧潰部分に取着されていることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記給排気管は前記圧潰端部から前記ガラスバルブ外方に向けて延出されており、前記口金は当該延出部に取着されていることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブは、両端部が封着されており、前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部に設けられ、当該端部を貫通するリード線と、前記リード線の前記ガラスバルブ内側端部に接合された電極と、前記端部外面および当該端部外面に連続する外周面に形成された導電膜からなり、前記リード線と電気的に接続された給電端子と、を備えることが好ましい。【００１７】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブ内の端部に設けられた電極と、一端部がこの電極に接続され、かつ他端部が前記ガラスバルブの端部から外部に導出しているリード線とを備え、前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部には、緩衝材を介して、弾性率がこの緩衝材の弾性率よりも高い部材が取り付けられており、前記リード線は前記緩衝材および前記部材にそれぞれ嵌挿していることが好ましい。【００１８】
さらに、また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、前記ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとの差が、２［ｍｍ］以上であることが好ましい。
上記の目的を達成するため、本発明に係るバックライトユニットは、光源として、上記する蛍光ランプを有することを特徴とする。【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る液晶表示装置は、前記バックライトユニットが、前記蛍光ランプを収納する外囲器を有していて、液晶表示パネルと、前記外囲器が前記液晶表示パネルの背面に配されている当該バックライトユニットとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成からなる蛍光ランプによれば、少なくとも青色蛍光体粒子が金属酸化物で被覆されており、ガラスバルブ内面に保護膜が形成されているので、良好な輝度維持率が得られる。また、保護膜がシリカ（ＳｉＯ２）で形成されているので、ガラスバルブがソーダガラスからなるにも関わらず、ガラスバルブがホウ珪酸ガラスからなる蛍光ランプと略同等の初期輝度が得られることが実験により確認された。【００２１】
また、保護膜中にチタン化合物またはセリウム化合物が分散されているので、分散させない場合と比較して、当該蛍光ランプから放出される紫外線の量を低減できる。
また、前記金属酸化物を酸化ランタンとし、蛍光体粒子の総重量を１００とした場合に、前記酸化ランタンが０．１［ｗｔ％］以上１．５［ｗｔ％］以下の重量比で蛍光体層に含まれているので、必要な初期輝度と必要な輝度維持率とを得ることができる。【００２２】
また、前記金属酸化物が酸化ランタンであり、前記蛍光体層中に、１．３［ｗｔ％］以上３［ｗｔ％］以下の割合で、結着剤であるＣＢＢＰが含まれているので、蛍光体層が剥がれにくく、かつ必要な輝度が得られる。
また、蛍光体層に含まれる酸化イットリウムとＣＢＢの総重量および両者の混合比を上記の範囲とすることにより、蛍光体層の脱落抑制に加え、製造工程において発生する結着剤の着色に起因する輝度の低下を抑制するといった効果が得られる。【００２３】
本発明に係るバックライトユニットは、上記蛍光ランプを光源に有し、本発明に係る液晶表示装置は、当該バックライトユニットを備えるので、表示画面において高い輝度が安定して得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は、実施の形態１に係る冷陰極蛍光ランプの縦断面図であり、（ｂ）は、当該冷陰極蛍光ランプの構成部材の一つである電極の寸法を説明するための図である。
【図２】（ａ）は、上記冷陰極蛍光ランプにおける蛍光体層およびその近傍の拡大模式図であり、（ｂ）は、変形例に係る冷陰極蛍光ランプにおける同模式図である。
【図３】上記冷陰極蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図４】初期輝度、初期色度ずれに関する試験結果等を示す図である。
【図５】輝度維持率に関する試験結果を示す図である。
【図６】酸化ランタンの含有比率と初期輝度との関係を調査した実験結果を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る直下方式のバックライトユニットの概略構成を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図８】上記バックライトユニットを使用した液晶テレビの概略構成を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る直下方式のバックライトユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、冷陰極蛍光ランプの概略構成を示す一部切欠図である。図１０（ｂ）は、ガラスバルブにおいて、蛍光体膜が形成された領域を示す模式図である。
【図１１】アルゴンガスが１０［％］の分圧比で混合されている混合ガスの封入圧とランプの駆動電流とを異ならせた際の効率の変化について調査した実験結果を示す図である。
【図１２】図１１の実験結果から、封入圧６０[Torr]のときの効率を１００とした場合のその他の各封入圧−駆動電流の値を百分比で表した図である。
【図１３】図１２を基に、封入圧６０[Torr]の冷陰極蛍光ランプよりも、効率がそれぞれ３［％］、５［％］、７［％］、１０［％］向上する範囲を示した図である。
【図１４】図１３における各点の座標値を記した図である。
【図１５】混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を異ならせた場合の輝度維持率について調査した実験結果を示す図である。
【図１６】アルゴンガスが４０［％］の分圧比で混合されている混合ガスの封入圧とランプの駆動電流とを異ならせた際の効率の変化について調査した実験結果から、封入圧６０[Torr]のときの効率を１００とした場合のその他の各封入圧−駆動電流の値を百分比で表した図である。
【図１７】上記バックライトユニットにおける点灯装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す図である。
【図１９】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す図である。
【図２０】図２０（ａ）は、ランプフィーダを模式的に示す図、図２０（ｂ）は、ランプの向き合わせ工程を示す図、図２０（ｃ）は、ランプの筐体内への設置工程を示す図である。
【図２１】変形例１に係るガラスバルブを示す図であり、図２１（ａ）は、識別用のマークが印刷されたガラスバルブを示す図である。図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図２２】変形例２に係るガラスバルブを示す図である。
【図２３】変形例３に係るガラスバルブの概略構成を示す模式図である。
【図２４】（ａ）本発明の実施の形態３−１に係る蛍光ランプの管軸を含む断面図、（ｂ）図２４（ａ）のＡ部拡大断面図
【図２５】（ａ）発明品１のＳＥＭ断面写真、（ｂ）比較品１のＳＥＭ断面写真、  （ｃ）比較品２のＳＥＭ断面写真
【図２６】発明品１、比較品１および比較品２の元素分析結果を示す表
【図２７】（ａ）発明品１のＸ線回折パターン図、（ｂ）比較品１のＸ線回折パターン図、（ｃ）比較品２のＸ線回折パターン図
【図２８】発明品１−１、比較品１−１および比較品２−１の点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフ
【図２９】発明品１−２、比較品１−２および比較品２−２の点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフ
【図３０】（ａ）本発明の実施の形態３−２に係る蛍光ランプの管軸を含む断面図、（ｂ）図３０（ａ）のＢ部拡大断面図
【図３１】発明品１−３および発明品１−１の点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフ
【図３２】電極１８の製造方法を示す図である。
【図３３】実施の形態１２に係る蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。
【図３４】図３３の電極４０１２のエミッタ４０１２ｂの他の形成状態を示す断面図である。
【図３５】図３３の電極４０１２のエミッタ４０１２ｂのさらに他の形成状態を示す断面図である。
【図３６】図３３の電極４０１２の他の例を示す断面図である。
【図３７】（ａ）実施の形態１２に係る蛍光ランプの他の例を示す断面図である。（ｂ）図３７のＩ−Ｉ線の断面図である。
【図３８】本発明に用いる単結晶酸化マグネシウム微粒子の一例を示す電子顕微鏡写真である。
【図３９】実施例１、比較例１及び比較例２の各蛍光ランプのランプ電流とランプ電圧との関係を示す図である。
【図４０】スパッタリング量を比較した測定結果を示す表である。
【図４１】実施の形態６に係る蛍光ランプの斜視図
【図４２】同じく蛍光ランプの要部拡大断面図
【図４３】（ａ）同じく蛍光ランプにおいて部材にマーキングを施した場合の斜視図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ’断面図
【図４４】実施の形態６に係る蛍光ランプの正面断面図
【図４５】実施の形態６〜実施の形態７に係る変形例１を示した要部拡大断面図
【図４６】実施の形態６〜実施の形態７に係る変形例２を示した要部拡大断面図
【図４７】実施の形態６〜実施の形態７に係る変形例３を示した要部拡大断面図
【図４８】外部電極型蛍光ランプ用ソケットの斜視図
【図４９】（ａ）実施の形態７に係る変形例４を外部電極型蛍光ランプ用ソケットに取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）同じく側面図、（ｃ）蛍光ランプを冷陰極蛍光ランプ用ソケットに取り付けた状態を示す正面図、（ｄ）同じく側面図
【図５０】冷陰極蛍光ランプ用ソケットの斜視図
【図５１】従来技術に係る図であり、ガラス管とリード線の封着部の外側に耐熱封止材を有する冷陰極蛍光ランプの要部拡大断面図
【図５２】実施の形態８におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図５３】実施の形態８における冷陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図５４】実施の形態８の変形例１に係る図であり、（ａ）同じく蛍光ランプの変形例の要部拡大正面断面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ´断面図。
【図５５】実施の形態８に係る蛍光ランプの管軸を含む正面断面図
【図５６】実施の形態８の変形例３に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＢ−Ｂ´断面図
【図５７】実施の形態８の変形例４に係る図であり、（ａ）蛍光ランプのの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＣ−Ｃ´断面図
【図５８】実施の形態８の変形例５に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＤ−Ｄ´断面図
【図５９】実施の形態８の変形例６に係る図であり、（ａ）蛍光ランプのの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＥ−Ｅ´断面図
【図６０】実施の形態８の変形例７に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大断面図、（ｂ）同じくＦ−Ｆ´断面図
【図６１】実施の形態８の変形例８に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＧ−Ｇ´断面図
【図６２】実施の形態８の変形例９に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＨ−Ｈ´断面図
【図６３】実施の形態８の変形例１０に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＩ−Ｉ´断面図
【図６４】実施の形態８の変形例１１に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＪ−Ｊ´断面図
【図６５】実施の形態９における熱陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図６６】実施の形態１０における冷陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図６７】実施の形態１１における熱陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図６８】実施の形態１２におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図６９】実施の形態１３におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図７０】ガラスバルブにおいて蛍光体層が形成された領域を示す模式図である。
【図７１】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す概略工程図である。
【図７２】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す概略工程図である。
【図７３】実施の形態８〜実施の形態１３に係る変形例１２におけるガラスバルブを示す概略模式図である。
【図７４】実施の形態８〜実施の形態１３に係る変形例１３におけるガラスバルブの概略構成を示す模式図である。
【図７５】実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプの概略構成を示す一部切欠き斜視図である。
【図７６】上記冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図である。
【図７７】実施の形態１４−２に係る冷陰極蛍光ランプの一端部を示す拡大断面図である。
【図７８】給電端子を構成する薄膜部材を示す斜視図である。
【図７９】酸化ランタンの重量比率と色度ずれとの関係を調査した実験結果である。
【符号の説明】
【００２５】
１０    冷陰極蛍光ランプ
１６    ガラスバルブ
２２    保護膜
２４，５０    蛍光体層
２６    蛍光体粒子
２６Ｂ    青色蛍光体粒子
３０，５２    被覆
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
＜実施の形態１＞
図１（ａ）は、実施の形態１に係る冷陰極蛍光ランプ１０の概略構成を示す縦断面図である。なお、本図を含む全ての図において、各構成部材間の縮尺は統一していない。
冷陰極蛍光ランプ１０は、円形断面を有するガラス管の両端部がリード線１２、１４で気密封止されてなるガラスバルブ１６を有する。ガラスバルブ１６は、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダライムガラスその他のソーダガラスからなり、その全長Ｌ２は７４０[ｍｍ]、外径は４[ｍｍ]、内径は３[ｍｍ]（厚みは０．５[ｍｍ]）である。【００２７】
なお、全長Ｌ２は、３００[ｍｍ]〜１５００[ｍｍ]の範囲で変更しても良い。また、外径は、１．０[ｍｍ]〜８．０[ｍｍ]の範囲で変更しても構わないが、好ましくは、２．０[ｍｍ]〜４．０[ｍｍ]の範囲である。厚み（ガラスの肉厚）は、０．２[ｍｍ]〜０．６[ｍｍ]の範囲で変更しても構わないが、好ましくは０．３[ｍｍ]〜０．５[ｍｍ]の範囲である。【００２８】
ソーダガラスは、Ｎａ２Ｏを４．５[ｗｔ％]〜２０[ｗｔ％]の範囲で含有するガラス材料である。本例では、鉛フリーガラス（Ｎａ２Ｏ含有量５[ｗｔ％]〜１２[ｗｔ％]）を用いている。なお、鉛フリーガラスを用いる場合の好ましいＮａ２Ｏ含有量は、７[ｗｔ％]〜１０[ｗｔ％]の範囲である。
また、ガラスバルブ１６の内部には、約２[ｍｇ]の水銀（不図示）と、アルゴン（Ａｒ）ガスとネオン（Ｎｅ）ガスといった複数種の希ガスからなる混合ガス（不図示）が封入されている。本例における混合希ガスは、アルゴン１０［％］、ネオン９０［％］の分圧比で、５０[Torr]の圧力で封入されている。なお、混合希ガスの分圧比はこれに限らず、ネオンを６０［％］〜９９．９［％］の範囲で設定し、残部をアルゴンで占めるようにしても構わない。また、ガス圧も６[ｋＰａ]〜１８[ｋＰａ]の範囲で変更しても良い。【００２９】
リード線１２、１４は、それぞれ、ジュメット線からなる内部リード線１２Ａ、１４Ａとニッケルからなる外部リード線１２Ｂ、１４Ｂの継線である。ガラス管は両端部共、内部リード線１２Ａ、１４Ａ部分で気密封止されている。内部リード線１２Ａ、１４Ａ、外部リード線１２Ｂ、１４Ｂは、共に円形断面を有している。内部リード線１２Ａ、１４Ａの線径は１．０[ｍｍ]、全長は３．０[ｍｍ]で、外部リード線１２Ｂ、１４Ｂの線径は０．８[ｍｍ]、全長は３．０[ｍｍ]である。【００３０】
なお、リード線は、継線に限らず、ＦｅとＮｉとの合金からなる単線としても構わない。この場合のリード線の線径は、０．３[ｍｍ]〜１．０[ｍｍ]の範囲、好ましくは、０．５[ｍｍ]〜０．８[ｍｍ]の範囲で設定される。
リード線による封止長Ｌ３は、１．０[ｍｍ]〜２．５[ｍｍ]の範囲、好ましくは、１．５[ｍｍ]〜２．０[ｍｍ]の範囲で設定される。【００３１】
ガラスバルブ１６の端部に支持された内部リード線１２Ａ、１４Ａのガラスバルブ１６内部側端部には、それぞれ、電極１８、２０がレーザ溶接等によって接合されている。電極１８、２０は、有底筒状をしたいわゆるホロー型電極であり、ニオブ棒を加工したものである。電極１８、２０として、ホロー型の電極を採用したのは、ランプ点灯時の放電によって生じる電極におけるスパッタリングの抑制に有効であるからである（詳細は、特開２００２−２８９１３８号公報等を参照。）。なお、電極１８、２０の材料はニオブ（Ｎｂ）に限らず、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）等でも構わない。【００３２】
電極１８、２０は同じ形状をしており、図１（ｂ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝５．５[ｍｍ]、外径Ｐ１＝２．７[ｍｍ]、底厚ｔ＝０．２[ｍｍ]、（内径Ｐ２＝２．３[ｍｍ]）である。なお、電極長Ｌ１、外径Ｐ１、内径Ｐ２，底厚ｔは、以下に示す範囲で変更可能である。電極長Ｌ１は、３[ｍｍ]〜１０[ｍｍ]の範囲、好ましくは、５[ｍｍ]〜６[ｍｍ]の範囲である。外径Ｐ１は、１．０[ｍｍ]〜７．０[ｍｍ]の範囲、好ましくは、１．５[ｍｍ]〜３．０[ｍｍ]の範囲である。内径Ｐ２は、０．８[ｍｍ]〜６．８[ｍｍ]の範囲、好ましくは、１．３[ｍｍ]〜２．８[ｍｍ]の範囲である。底厚ｔは、０．２[ｍｍ]〜０．６[ｍｍ]の範囲、好ましくは、０．４[ｍｍ]〜０．５[ｍｍ]の範囲である。【００３３】
また、ガラスバルブ１６外端から電極２０（１８）先端までの長さＬ４は、５[ｍｍ]〜１０[ｍｍ]の範囲、好ましくは、７[ｍｍ]〜９[ｍｍ]の範囲で設定される。ガラスバルブ１６内端から電極２０（１８）底部までの長さＬ５は、０．２[ｍｍ]〜１．２[ｍｍ]の範囲、好ましくは、０．５[ｍｍ]〜１．０[ｍｍ]の範囲で設定される。
ガラスバルブ１６内面には、平均厚み２[μｍ]の保護膜２２が形成されており、また、保護膜２２に重ねて蛍光体層２４が形成されている。保護膜２２は、ＳｉＯ２（シリカ）からなる。なお、保護膜２２の上記「平均厚み」は、管軸方向中央部における円周方向の厚みの平均である。平均厚みは、２[μｍ]に限らず、０．５[μｍ]〜４[μｍ]の範囲で変更してもよい。【００３４】
ガラスバルブ１６内端から蛍光体層２４（保護膜２２）の縁までの長さ（すなわち、ガラスバルブ１６内面において、その長手方向、蛍光体層２２が形成されていない領域の長さ）Ｌ６は、２[ｍｍ]〜１０[ｍｍ]の範囲、好ましくは、４[ｍｍ]〜７[ｍｍ]の範囲である。
図１におけるＡ部の詳細図を図２（ａ）に示す。【００３５】
蛍光体層２４は、複数個の蛍光体粒子２６と結着剤２８とを含む。
蛍光体粒子２６の各々は、赤色発光する赤色蛍光体粒子、緑色発光する緑色蛍光体粒子、および青色発光する青色蛍光体粒子の３種類のいずれかである。
赤色蛍光体粒子はユウロピウム付活酸化イットリウム[Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＯＸ）で、緑色蛍光体粒子はセリウム・テルビウム共付活リン酸ランタン[ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋]（略号：ＬＡＰ）で、青色蛍光体粒子はユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]（略号：ＢＡＭ）で、それぞれ形成されている。【００３６】
この内、青色蛍光体粒子２６Ｂは、図２（ａ）に示すように、金属酸化物の一例として示す酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）からなる被覆３０で覆われている。被覆３０の形態は、図２（ａ）に示すような、青色蛍光体粒子２６Ｂの表面を連続した膜状で覆うものに限らず、青色蛍光体粒子２６Ｂの表面に粒状をした酸化ランタンを付着させたものであっても構わない。青色蛍光体粒子２６Ｂを酸化ランタンで被覆するのは、上記「背景技術」で述べたように、青色蛍光体粒子２６Ｂを水銀から保護するためである。なお、被覆３０は、酸化ランタンに限らず、他の金属酸化物、例えば、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、シリカ（ＳｉＯ２）等で形成しても構わない。【００３７】
結着剤２６は、アルカリ土類金属ホウ酸塩の一例として示すＣＢＢＰ（Ｃａ２Ｐ２Ｏ７，ＢａＯ，Ｂ２Ｏ３）からなる。この結着剤２６が蛍光体粒子同士を連結すると共に、蛍光体粒子２６を保護膜２２に固着する。蛍光体層２４における結着剤（ＣＢＢＰ）２６の重量率は、１．３[ｗｔ％]〜３．０[ｗｔ％]の範囲が好ましい。１．３［ｗｔ％］よりも少ないと必要な結着力（連結力や固着力）が得られず、また、３．０［ｗｔ％］を超えると、水銀から発せられる紫外線の蛍光体粒子への到達率が低下すると共に、蛍光体粒子で発生する可視光のランプ外への透過率が低下して、必要とする輝度が得られなくなるからである。言うまでもなく、結着力が小さすぎると蛍光体層２４が剥がれ易くなる。なお、ＣＢＢＰは、ＣＢＢ（ＣａＯ，ＢａＯ，Ｂ２Ｏ３）に、Ｐ（ピロリン酸カルシウム）を加えたものである。【００３８】
次に、上記構成からなる冷陰極蛍光ランプ１０の製造工程の内、保護膜２２と蛍光体層２４の形成に関わる工程について図３を参照しながら説明する。保護膜２２と蛍光体層２４の形成方法は、ガラス管の内面に塗布する塗布液（分散液、懸濁液）が異なる以外は、基本的に同様である。
先ず、図３に示す工程Ｃでは、ガラスバルブ１６の素材であるガラス管３２の内面に分散液３４を付着させる。【００３９】
具体的には、分散液３４の入ったタンク３６を準備する。分散液３４は、水に粉末のシリカ（ＳｉＯ２）を分散させたものである。なお、分散液として、アルコールに粉末のシリカを分散させたものを用いても構わない。シリカの粒径は０．０１[μｍ]〜０．１[μｍ]の範囲内である。
そして、ガラス管３２を、垂直に立て下端部を分散液３４に浸した状態で保持する。不図示の真空ポンプの吸引力によって、ガラス管３２の上端からガラス管３２内を排気して、ガラス管３２内を負圧にして分散液３４を吸い上げる。ガラス管３２内の液面が上端に至る途中（所定の高さ）で吸い上げを止めて、ガラス管３２を分散液３４から引き上げる。
これにより、ガラス管３２内周の所定領域に、分散液３４が膜状に付着する。【００４０】
ガラス管３２内に乾燥したエアーを吹き込んで、膜状に付着した分散液３４を乾燥させた（この工程は不図示）後、工程Ｃにおいて分散液３４の吸い込み側となった端部付近の乾燥膜を一部除去する（工程Ｄ）。
次に、工程Ｅに示すように、ガラス管３２を石英管３８に挿入して横たわらせ、当該石英管３８に空気４０を送り込みながら、石英管３８外部からヒーター４２で加熱して、約１５［分］間、焼成（シンター）をする。ヒーター４２による加熱温度は、ガラス管３２内周面が６３０［℃］となる程度に調整される。【００４１】
この焼成によって、ガラス管３２内面にシリカからなる保護膜２２が形成される。
保護膜２２の形成に続いて、蛍光体層２４が形成される。蛍光体層２４の形成方法は、分散液３４に代えて、懸濁液４４が用いられること、乾燥工程における温風の温度と焼成の温度及び時間が異なる以外は、上記した保護膜２２の形成方法と基本的に同様である。したがって、以下、上記異なる点を中心に述べる。【００４２】
懸濁液４４は、有機溶媒としての酢酸ブチルの中に、所定量の蛍光体粒子、ＣＢＢＰの粒子、増粘剤としてニトロセルロース（ＮＣ）を加えたものである。
３色の蛍光体粒子の混合割合は、その総重量に対し、青色蛍光体粒子が３８．８[ｗｔ％]、緑色蛍光体粒子が２８．８[ｗｔ％]、赤色蛍光体粒子が３６．４[ｗｔ％]の重量比となる。なお、青色蛍光体粒子は、酸化ランタン被覆込みの重量である。この場合に、酸化ランタンは、前記総重量に対し、０．１[ｗｔ％]〜１．５[ｗｔ％]の割合を占めている。０．１[ｗｔ％]を下回ると、必要な輝度維持率が得られず、１．５[ｗｔ％]を上回ると必要となる初期輝度が得られないからである。なお、酸化ランタンの比率と初期輝度との関係を調べた実験結果については後述する。【００４３】
ニトロセルロースは、酢酸ブチルの溶液で２［ｗｔ％］に薄めたもの（ニトロセルロース溶液）をもちいている。
懸濁液４４は、重量比で、蛍光体粒子の総重量を１００とした場合に、ニトロセルロース溶液が２[ｗｔ％]、ＣＢＢＰが１．５[ｗｔ％]、酢酸ブチルが６０[ｗｔ％]となる割合で混合されている。ニトロセルロースと酢酸ブチルとは、後述する焼成工程において揮発し、消散してしまうので、最終的に得られる蛍光体層は蛍光体粒子とＣＢＢＰで構成される。したがって、上記重量比の場合、最終的に得られる蛍光体層中に占めるＣＢＢＰの割合は、約１．５［ｗｔ％］[＝｛（１．５）／（１．５＋１００）｝×１００]になる。なお、蛍光体層中に占めるＣＢＢＰの割合は、１．５［ｗｔ％］に限らず、１．３[ｗｔ％]〜３［ｗｔ％］の範囲で適宜、調整してもよい。【００４４】
焼成工程における焼成温度は、６３０［℃］で焼成時間は１５［分］間である。
以上のようにして保護膜２２と蛍光体層２４とが形成されてなる冷陰極蛍光ランプ１０と、ガラスバルブの材料と保護膜の材料との組み合わせの異なる冷陰極蛍光ランプを作製して、初期輝度および初期色度ずれの比較試験を行った。ここで、当該試験において、冷陰極蛍光ランプ１０は、「ランプＡ」と称することとする。また、他の冷陰極蛍光ランプ（ランプＢ〜Ｆ）のガラスバルブ材料と保護膜の組み合わせと試験結果は図４に示す通りである。【００４５】
ランプＡ〜Ｅは、ガラスバルブ材料と保護膜が異なる以外は、基本的に同じ構成である。ランプＦは、参考のため作製したランプであり、青色蛍光体粒子に酸化ランタン被覆を施していないものである。
各ランプ共に５本ずつ作製した。各々について、初めての点灯から１０［分］経過時の輝度（この明細書で初期輝度と定義する）を測定し、５［本］の平均値同士で各ランプ間の比較を行った。また、各々について、初めての点灯から１０［分］経過時におけるランプＤに対するＣＩＥ１９３１色度図上の相対的な色度差[△ｘ、△ｙ]（この明細書で初期色度ずれと定義する）を測定し、５［本］の平均値同士で各ランプ間の比較を行った。【００４６】
図４に示す結果から、「発明が解決しようとする課題」に記載したように、酸化イットリウムで保護膜を形成したランプＢ、Ｃ間においては、ガラスバルブをソーダガラスで作製したランプＣの初期輝度が、ホウ珪酸ガラスで作製したランプＢの初期輝度よりも約１０［％］低いことが分かる。
これに対し、実施の形態１に係るランプＡは、ガラスバルブがソーダガラスでできているにもかかわらず、ホウ珪酸ガラスのランプＢと同等の初期輝度が得られる。このことは、保護膜の違いによるものと推察される。保護膜を形成しないランプＤ，Ｅ間において、ガラスバルブ材料の違いによって初期輝度にあまり差が認められないばかりか、逆に、ガラスバルブをソーダガラスで作製したランプＥの方の初期輝度が少し高めになっているからである。酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）は、熱伝導性がシリカ（ＳｉＯ２）に比べて大きいため、製造途中のシンター工程において、加熱による熱の影響を受けやすい。これにより、イットリアの保護膜を設けたランプＣでは、保護膜からガラスバルブへと熱が伝わりやすく、ガラスバルブの保護膜に隣接している部分のナトリウムイオンが拡散しやすくなる。特にナトリウムの含有率の高いソーダガラスでは、拡散したナトリウムイオンと水銀イオンとが一部で合金化して着色するため、その影響により、初期輝度が低下しているものと考えられる。【００４７】
ランプＣ，Ｆ間で初期輝度に差が生じているのは、青色蛍光体粒子が酸化ランタンで被覆されていない分、ランプＦの初期輝度が高めにでているからであると思われる。しかしながら、ランプＦは、青色蛍光体粒子を酸化ランタンで被覆しているランプＡ，Ｂ，Ｃよりも輝度維持率が極端に低下することが確認されているので、青色蛍光体粒子を酸化ランタン（金属酸化物）で被覆することは不可欠である。【００４８】
初期色度ずれは、△ｘ，△ｙ共に０．００５以下であることが実使用上好ましい。図４に示す結果から、色度ずれに関し、実施の形態１に係るランプＡは、ランプＢおよびランプＣとほぼ同等の成績を有し、共に０．００５以下であることがわかる。
なお、図５は、ランプＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれについて、点灯後の経過時間［ｈ］と光束維持率［％］との関係について行った実験結果を示すグラフである。同グラフに示すようにランプＡ，Ｂ，Ｃの各々は、輝度維持率においては略同等であることが確認されている。【００４９】
以上の試験結果から、ガラスバルブの材料としてソーダガラスを用いても、保護膜をシリカ（ＳｉＯ２）で形成することによって（ランプＡ）、ガラスバルブの材料にホウ珪酸ガラスを用い、保護膜を酸化イットリウム形成したランプ（ランプＢ）と同等の初期輝度が得られることが分かる。
このように、冷陰極蛍光ランプ１０は、初期輝度と輝度維持率に優れるのであるが、紫外線の遮断性の点で、ソーダガラスはホウ珪酸ガラスよりも劣っている。後述するようにバックライトユニットの光源として用いる場合は、以下に記す理由から紫外線対策の必要がある。バックライトユニットの構成部材の一つである拡散板はこれまで主としてアクリル系樹脂で形成されてきた。しかしながら、アクリル系樹脂は機械的強度が比較的低く、温度や湿度等の周囲環境の変動によって伸縮しやすく寸法安定性が良くないといった性質がある。このため、液晶テレビ等に代表される液晶表示装置の近年における大画面化に伴い、拡散板にアクリル系樹脂を用いることが困難になってきている。そこで、アクリル系樹脂に代えて、機械的強度と寸法安定性に優れるポリカーボネート樹脂が用いられるようになってきた。ところが、ポリカーボネート樹脂には、紫外線を受けて劣化し易いという性質があるからである。なお、特に、蛍光ランプから放出される紫外線の内、３１３［ｎｍ］の波長のものが劣化の要因である。【００５０】
ここで、セリウム化合物やチタン化合物が持つ紫外線を吸収する性質を利用し、セリウム化合物やチタン化合物のみからなる紫外線遮断膜をガラスバルブ内面側に形成することが考えられる。しかしながら、セリウム化合物やチタン化合物には可視光も遮断する性質があるので、紫外線遮断効果が十［分］に発揮される膜厚にすると、問題となる程に輝度が低下してしまう。なお、上記紫外線遮断膜を０．２[μｍ]の膜厚で形成すると、３１３［ｎｍ］の波長の紫外線を完全に遮断することができる。【００５１】
そこで、本願発明者は、セリウム化合物またはチタン化合物を、シリカ（ＳｉＯ２）からなる保護膜中に分散させることとした。
具体的には、平均で２[μｍ]の膜厚を有する保護膜中に、酸化セリウム（ＣｅＯ）または酸化チタン（ＴｉＯ２）を１[ｗｔ％]〜２０［ｗｔ％］の範囲で分散させることとした。【００５２】
続いて、先に言及した蛍光体総重量に対する酸化ランタンの比率と初期輝度との関係を調査した実験結果について説明する。
本願の発明者は、上記ランプＡの構成において、蛍光体粒子の総重量に対し酸化ランタンの重量比率（以下、「含有比率」と称する。）の異なるランプを作製し、その各々について初期輝度を調べる実験を実施した。蛍光体粒子の総重量に対する酸化ランタンの含有比率は、０[ｗｔ％]、０．１[ｗｔ％]、０．３[ｗｔ％]、０．５[ｗｔ％]、０．６[ｗｔ％]、０．９[ｗｔ％]、１．２[ｗｔ％]、１．５[ｗｔ％]、１．８[ｗｔ％]の９通りとした。なお、蛍光体粒子は、青色蛍光体粒子（ＢＡＭ）、赤色蛍光体粒子（ＹＯＸ）、緑色蛍光体粒子（ＬＡＰ）を２：１：１の重量比率で用いた。【００５３】
実験結果を図６に示す。図６は、横軸に酸化ランタンの含有比率をとり、縦軸に酸化ランタンの含有比率が「０」のときの初期輝度を１００［％］とした場合の各含有比率における相対初期輝度（初期輝度比）をとった図である。なお、各プロット点の座標値も括弧で囲んで併記している。図６より、酸化ランタンの含有比率は、１．５[ｗｔ％]以下であることが好ましい。酸化ランタンの含有比率が１．５［ｗｔ％］以下の場合、酸化ランタンを含有していない場合に対する初期輝度を９３［％］より高くすることができるからである。さらに、酸化ランタンの含有比率は、０．９[ｗｔ％]以下であることがより好ましい。酸化ランタンの含有比率が１．５［ｗｔ％］以下の場合、酸化ランタンを含有していない場合に対する初期輝度を９６［％］より高くすることができるからである。【００５４】
図７９は、蛍光体層の蛍光体粒子の総重量に対する酸化ランタンの重量比率［ｗｔ％］を横軸に、色ずれの度合いを縦軸に表したものである。ここで、色度ずれとは、ＣＩＥ色度座標（ｘ，ｙ）上において実際のＣＩＥ色度座標上の値（ｘ1，ｙ1）に対する目標値（設計値）からのずれの度合いをいう。よって、目標とするＣＩＥ色度座標上の値を（ｘ0，ｙ0）とすると、色度ずれは（Δｘ2＋Δｙ2）1/2（但し、Δｘ＝ｘ0−ｘ1、Δｙ＝ｙ0−ｙ1、である。）で表される。そして、発明者らは色ずれによるランプの光の直接的または間接的な視覚的影響を検討した結果、色度ずれ（Δｘ2＋Δｙ2）1/2が０．０１を越える場合には、ランプの色が黄色味を帯びてしまうため、例えば、液晶表示装置のバックライトとして用いる場合には、液晶表示画面の色再現に悪影響を及ぼし、好ましくないことを見出した。この知見に基づき、図７９から明らかなように酸化ランタンの含有比率が０．１［ｗｔ％］の時、色ずれの度合い（Δｘ2＋Δｙ2）1/2は０．００９となり、この値においてはランプの光の色ずれを防止できるため、酸化ランタンの含有比率は、０．１［ｗｔ％］以上であることが好ましい。さらに、酸化ランタンの含有比率が０．３［ｗｔ％］以上の場合、ランプの光の色度ずれをさらに抑制することができるため、より好ましい。【００５５】
図７は、冷陰極蛍光ランプ１０を有するバックライトユニット１００の概略構成を示す斜視図である。なお、図７は、後述する拡散板１０８、拡散シート１１０、およびレンズシート１１２を破断した図である。
バックライトユニット１００は、長方形をした反射板１０２と反射板１０２を囲む側板１０４とからなる外囲器１０６を有する。反射板１０２と側板１０４は共にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂からなる板材の一方の主表面（外囲器１０６として組み立てられた際に内側となる面）に銀などを蒸着した反射膜（不図示）が形成されているものである。【００５６】
前記外囲器１０６内には、光源として複数本（本例では８［本］）の冷陰極蛍光ランプ１０が、前記反射板１０２の長辺と平行に短辺方向に等間隔で収納されている。
また、前記外囲器１０６の開口部には、ポリカーボネート樹脂からなる拡散板１０８、アクリル系樹脂からなる拡散シート１１０、およびポリエステル系樹脂からなるレンズシート１１２が設けられている。【００５７】
次に、バックライトユニット１００を、液晶表示装置の一例として示す液晶テレビに用いた例を示す。
図８は、当該液晶テレビ１１４を、その前面の一部を切り欠いた状態で示す図である。図８に示す液晶テレビ１１４は、液晶表示パネル１１６およびバックライトユニット１００等を備える。【００５８】
液晶表示パネル１１６は、カラーフィルター基板、液晶、ＴＦＴ基板等からなり、外部からの画像信号に基づき、駆動モジュール（不図示）で駆動されて、カラー画像を形成する。
バックライトユニット１００の外囲器１０６は、液晶表示パネル１１６の背面に設けられ、背面から液晶表示パネル１１６を照射する。【００５９】
冷陰極蛍光ランプ１０を点灯するためのインバータ１１８は、液晶テレビ１１４の筐体１２０内であって、外囲器１０６の外に配されている。
以上、本発明を実施の形態１に基づいて説明したが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることもできる。
（１）上記実施の形態１では、蛍光体層において、青色蛍光体粒子だけを金属酸化物（酸化ランタン）で被覆することとしたが、これに限らず、赤色蛍光体粒子と緑色蛍光体粒子も金属酸化物で覆われるように、蛍光体層を形成することとしても構わない。【００６０】
そのような蛍光体層の形成方法は、特再表ＷＯ２００２／０４７１１２号公報に開示されているので、その詳細な説明は省略するが、懸濁液に金属酸化物を加えること以外は、基本的には、上記実施の形態１における蛍光体層の形成方法と同様である。
蛍光体粒子を、酸化イットリウムで被覆する場合の懸濁液は、有機溶媒としての酢酸ブチルの中に、所定量の蛍光体粒子、イットリウム化合物としてカルボン酸イットリウム[
Ｙ（ＣｎＨ２ｎ+１ＣＯＯ）３]、ＣＢＢの粒子、増粘剤としてニトロセルロース（ＮＣ）を加えたものを用いる。【００６１】
上記懸濁液の塗布・乾燥・焼成によって形成された蛍光体層５０を有する冷陰極蛍光ランプの蛍光体層およびその近傍の一部を拡大した断面図を図２（ｂ）に示す。蛍光体粒子２６は、どの色の蛍光体粒子も酸化イットリウムからなる被覆５２で覆われている。複数個の（無数にある）蛍光体粒子２６の内、図２（ｂ）に示すように、被膜５２でその表面全体が覆われているものもあれば、図示はしないが、表面の一部が被膜５２で覆われ、残りの表面が露出している蛍光体粒子も存在するものと推察されている。しかしながら、いずれの蛍光体粒子も被膜５２によって、全体的（完全）にしても部分的にしても、覆われていることには変わりない。また、蛍光体粒子２６は、主として、ＣＢＢからなる結着剤５４で連結されている。【００６２】
また、本願発明者は、蛍光体粒子の総重量を「１００」とした場合における、酸化イットリウムの総重量比「Ａ」およびＣＢＢの総重量比「Ｂ」の異なる蛍光ランプを作製して、下記の観点から試験および観察を行い、「Ａ」と「Ｂ」の好ましい範囲を画定した。ここでは、詳細なデータは省略し、結果のみを記載することとする。
(i)  蛍光ランプに外から衝撃が加わった際に生じる蛍光体層の脱落の有無について試
験を行った（衝撃試験）。【００６３】
この結果、「０．１≦Ａ」または「０．１≦Ｂ」で、かつ、「０．４≦（Ａ＋Ｂ）」であれば、蛍光体層の脱落が生じにくいことが判明した。
(ii)  ガラス容器を外部から観察した際に薄茶色に変色し、これが原因で輝度が低下することを、本願発明者が見出した。これは以下の原因によるものと推察される。製造工程における焼成（シンター）工程において、一般式ＣｎＨ２ｎ＋２で表される炭化水素が生成される。一方で、ＣＢＢが溶融してガラス状になるのであるが、このときに、当該ＣＢＢが前記炭化水素を取り込んでしまって茶色に変色するものと思われる。【００６４】
ここで、結着剤にＣＢＢのみを用いた従来の蛍光ランプに対して３［％］を超えて輝度が低下するものを不合格とし、輝度低下が３［％］以下に止まるものを合格とした。
その結果、輝度低下を防止するといった観点からは、「Ａ≦０．６」または「Ｂ≦０．６」で、かつ、「（Ａ＋Ｂ）≦０．７」であればよいことが判明した。
以上、蛍光体層の脱落防止、輝度低下防止の両観点から、酸化イットリウムとＣＢＢとを「０．１≦Ａ≦０．６」（または、「０．１≦Ｂ≦０．６」）かつ、「０．４≦（Ａ＋Ｂ）≦０．７」となる範囲で混合すればよいこととなる。
（２）また、蛍光体層は、以下のように形成しても構わない。先ず、上記（１）した範囲（「０．１≦Ｂ≦０．６」）でＣＢＢを用いるか、あるいは、ＣＢＢを用いずに酸化イットリウムと蛍光体粒子だけで、上記した塗布・乾燥・焼成工程を含む製法により層（蛍光体予備層）を形成する。その後、酢酸ブチルとニトロセルロースとＣＢＢの粒子からなる懸濁液を前記蛍光体予備層に塗布・浸透させた後、乾燥・焼成させて蛍光体層を形成する。このようにすることにより、上記着色の問題が生じないことに加え、輝度が低下しない範囲で、ＣＢＢを増量することができ、蛍光体層の脱落防止に一層効果を発揮する。
（３）上記実施の形態１では、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）を例にとって説明したが、本発明は、これに限らず、いわゆる外部電極型蛍光ランプ（ＥＥＦＬ：External Electrodes Fluorescent Lamp）にも適用可能である。外部電極型蛍光ランプとは、内部電極に代えて、例えば、ガラスバルブの両端部分のガラスバルブ外周に外部電極を設け、ガラス管壁をキャパシタンスとして利用する誘電体バリア放電ランプの一種である。【００６５】
また、本発明は、内部電極として熱陰極を有する熱陰極蛍光ランプ（ＨＣＦＬ：Hot Cathode Fluorescent Lamp）にも適用可能である。
（４）上記実施の形態１では、保護膜をシリカ（ＳｉＯ２）で形成したが、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）で形成しても構わない。
＜実施の形態２＞
一般に使用されている現行の冷陰極蛍光ランプでは、ガラスバルブ内にネオン（Ｎｅ）ガスが９５［％］でアルゴン（Ａｒ）ガスが５［％］の分圧比からなる混合ガスが６０[Torr]の圧力で封入されている。この混合ガスの圧力を下げれば、発光効率が向上することが知られている。しかしながら、混合ガスの封入圧を単に下げただけでは、輝度維持率が低下して寿命が短くなってしまう。【００６６】
実施の形態２は、上記した課題に鑑み、現行の冷陰極蛍光ランプと代替させても輝度維持率上問題は無く、かつ発光効率のさらに向上した冷陰極蛍光ランプおよび当該冷陰極蛍光ランプを光源として有するバックライトユニットを提供することを目的とする。
実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
なお、実施の形態２に係る冷陰極蛍光ランプ１０Ａは、主として、混合ガスの封入圧および蛍光体層（保護膜）の形成領域が異なる以外は、基本的に、実施の形態１の冷陰極蛍光ランプ１０と同様の構成をしている。また、バックライトユニットも、冷陰極蛍光ランプを除いて、実施の形態１のバックライトユニットと同様の構成である。したがって、実施の形態２において、実施の形態１と実質的に同一の構成部分については、同一の符号を付して、その説明については省略することとする。
１．直下方式のバックライトユニットの構成
図９は、本実施の形態２に係る直下方式のバックライトユニット１００Ａの構成を示す概略斜視図であり、図７と同様に描いたものである。【００６７】
ランプ１０Ａは直管状をしており、直管の長手方向の軸が外囲器１０６の長手方向（横方向）に略一致した姿勢の１４［本］のランプ１０Ａが、外囲器１０６の短手方向（縦方向）に所定間隔を空けて交互に配置されている。なお、「交互に」の意味内容については後述する。
これらのランプ１０Ａは、バックライトユニット１００Ａの構成要素の一つである点灯装置２００（図１７）により点灯される。点灯装置２００については後述する。【００６８】
２．冷陰極型蛍光ランプおよび点灯装置の構成
つぎに、図１０を参照しながら本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ１０Ａの構成について説明する。図１０（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ１０Ａの概略構成を示す一部切欠図である。図１０（ｂ）は、ガラスバルブ１６において、蛍光体層２４が形成された領域を示す模式図である。なお、ガラスバルブ１６の内面には、実施の形態１と同様の保護膜に重ねて、蛍光体層２４が形成されているのであるが、実施の形態２では、保護膜の図示は省略し、また保護膜には言及しないこととする。【００６９】
ガラスバルブ１６の内部には、水銀がガラスバルブ１６の容積に対して所定の比率、例えば、０．６[ｍｇ／ｃｃ]で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、６０（[Ｔｏｒｒ]）で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン(Ａｒ-５［％］、Ｎｅ-９５［％］)の分圧比の混合ガスが用いられる。
蛍光体層２４は、ガラスバルブ１６長手方向で均一ではなく、例えば、第１封止部側から第２封止部側に行くにつれて厚くなっており、この膜厚の不均一がランプ１０Ａ点灯時の発光特性に影響することとなる。【００７０】
ここで、前記したように、希ガスの封入圧を下げればランプの効率が向上すると一般的に考えられている。このことを確認すべく、本願発明者は、封入圧が効率に与える影響を調査すべく実験を行った。
実験に供した冷陰極蛍光ランプのガラスバルブの外径は３[ｍｍ]、内径は２[ｍｍ]、全長は４５０[ｍｍ]である。また、ガラスバルブ内には、分圧比でネオン９０［％］、アルゴン１０［％］からなる混合ガスが封入されている。【００７１】
この混合ガスの２５℃における封入圧（全圧）が異なる冷陰極蛍光ランプを作製した。封入圧は１０[Torr]、２０[Torr]、４０[Torr]、６０[Torr]、８０[Torr]の５通りとした。また、各封入圧において冷陰極蛍光ランプに流す駆動電流も、４[ｍＡ]、６[ｍＡ]、８[ｍＡ]、１０[ｍＡ]の４通りに変化させた。点灯の際の周囲温度は、バックライトユニット内の温度環境を考慮して５０［℃］に設定した。【００７２】
実験結果を図１１に示す。なお、ここにおける効率の値は、冷陰極蛍光ランプから得られる輝度[cd/m2]を入力電力[Ｗ]で除したものである。
図１１から、駆動電流が１０[ｍＡ]の場合、封入圧を８０[Torr]から下げていくと、封入圧が４０[Torr]になるまで効率は徐々に向上し、４０[Torr]以下では横ばいになることが分かる。【００７３】
一方、駆動電流が８[ｍＡ]，６[ｍＡ]，４[ｍＡ]の場合、封入圧を８０[Torr]から下げていくと、封入圧が４０[Torr]になるまで効率は徐々に向上するものの、４０[Torr]あたりを境に、効率は低下に転じることが分かる。ここで、封入圧を下げれば効率は向上すると一般的に考えられていたところ、駆動電流によっては、封入圧を下げすぎるとかえって効率が下がってしまうことが見出された。【００７４】
現行の冷陰極蛍光ランプにおける混合ガスの封入圧が６０[Torr]であることから、この６０[Torr]に対し、封入圧（および電流）の違いによって効率がどの程度異なってくるのかを分かりやすくするため、図１１を基にして図１２を作成した。ここで、混合ガスの封入圧が６０[Torr]である冷陰極蛍光ランプを、以下、「基準ランプ」と称する。
図１２は、封入圧が６０[Torr]のときの効率に対する、各封入圧−各駆動電流における効率を百分比で表したグラフである。【００７５】
図１２から、例えば、駆動電流が１０[ｍＡ]の場合、基準ランプよりも５［％］以上効率を向上させたいときは、封入圧を５０[Torr]以下に設定すればよいことが分かる。また、例えば、封入圧が４０[Torr]の場合、基準ランプよりも５［％］以上効率を向上させたい場合は、駆動電流は４[ｍＡ]では足らず、６[ｍＡ]あれば足りることが分かる。すなわち、封入圧と駆動電流の組み合わせを適当なものとすることにより、基準ランプよりも所定のアップ率で効率を向上させることができる。【００７６】
ここで、基準ランプよりも効率を所定比率向上させる場合の封入圧と駆動電流との組み合わせが分かりやすようにするため、図１２に基づいて図１３を作成した。ここで、前記所定比率は、３［％］、５［％］、７［％］、および１０［％］とした。
図１３は、ｘ−ｙ直交座標系において、ｘ軸上に混合ガスの封入圧[Torr]、ｙ軸上に駆動電流値[ｍＡ]をとって、前記所定比率毎に、基準ランプより少なくとも当該所定比率分の効率が向上する範囲を示した図である。【００７７】
例えば、図１３において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１「●」および「◆」で表す点を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも３［％］向上する。すなわち、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｐ１〜点Ｐ７、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも３［％］向上する。【００７８】
同じく、図１３において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｑ１〜点Ｑ６、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも５［％］向上する。
また、図１３において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｒ１〜点Ｒ４、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも７［％］向上する。【００７９】
さらに、図１３において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１と点Ｓ２を結ぶ線分上の値に設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも１０［％］向上する。
各点の座標値を図１４に示す。
図１４に示す座標値を基に、例えば、基準ランプよりも比率７［％］アップさせる場合について説明する。ｘ−ｙ直交座標系において、冷陰極蛍光ランプのガラスバルブに封入される混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、冷陰極蛍光ランプに流す駆動電流[ｍＡ]の値をｙ軸上にとった場合、（ｘ，ｙ）座標で表される点Ｓ１（１０，１０）、点Ｒ１（１０，９.３）、点Ｒ２（２７，８）、点Ｒ３（３９，８）、点Ｒ４（４６，１０）、点Ｓ１（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）の点のｘ座標値とｙ座標値をそれぞれ封入圧と駆動電流値に設定することにより、基準ランプよりも効率が少なくとも比率７［％］アップした冷陰極蛍光ランプとすることができる。【００８０】
上述したように、基準ランプ（封入圧６０[Torr]）よりも適切な範囲で封入圧を下げると効率が向上する。ところが、封入圧を下げると、今度は、輝度維持率が低下することが判明した。そこで、本願発明者は、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を適当なものにすることにより、輝度維持率の低下を抑制することができることを実験により見出した。【００８１】
当該実験は、外径３.４[ｍｍ]、内径２.４[ｍｍ]、全長４５０[ｍｍ]のガラスバルブを有する冷陰極蛍光ランプを用い周囲温度２５℃の環境下、駆動電流８[ｍＡ]で行った。
実験結果を図１５に示す。
図１５において、点「■」を結ぶ曲線Ｍ１は、アルゴン１０［％］、ネオン９０［％］の分圧比からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。【００８２】
同じく、点「◆」を結ぶ曲線Ｍ２は、アルゴン２０［％］、ネオン８０［％］の分圧比からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
同じく、点「▲」を結ぶ曲線Ｍ３は、アルゴン４０［％］、ネオン６０［％］の分圧比からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。【００８３】
図１５から、アルゴンガスの分圧比によって、輝度維持率が変動することがわかる。
ここで、５００時間経過時における輝度維持率が９３［％］以上であることが、実用上要求され、[背景技術]の欄で記載した現行ランプは、これを満足している。
したがって、この基準に照らし合わせると、混合ガスに占めるアルゴンガスの分圧比を２０［％］以上にすることによって、換言すれば、封入ガスに少なくとも２０［％］の分圧比でアルゴンガスを混合することによって、実用上、満足のいく輝度維持率を得ることができ、輝度維持率に関して、現行のランプと代替しても問題は無い。【００８４】
以上説明したように、基準ランプ（混合ガスの封入圧：６０[Torr]）よりも所定効率向上させる場合の混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲は、図１３に示す実験結果から画定できる。また、輝度維持率の観点から、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を２０［％］以上とする。
ここで、図１３に示す実験結果は、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比が１０［％］の冷陰極蛍光ランプに基づくものであるため、上記組み合わせ範囲の有効性が問題となるとも思われる。そこで、アルゴンガスの分圧比が４０［％］の冷陰極蛍光ランプについても、効率に関する実験を行った。【００８５】
当該実験は、外径３.４[ｍｍ]、内径２.４[ｍｍ]、全長４５０[ｍｍ]のガラスバルブを有する冷陰極蛍光ランプを用い周囲温度５０［℃］の環境下で行った。
実験結果を図１６に示す。図１６は、先に説明した図１２に対応するものである。
図１２と図１６を比較すると、アルゴンガスの分圧比を１０［％］（図１２）から４０［％］（図１６）に増加させると、封入圧６０[Torr]を基準にしたときの効率の百分比が、全体的に向上することが分かる。すなわち、アルゴンの分圧比によっても効率は変動し、アルゴンの混合量が多いほど（分圧比が高いほど）効率も高くなることが、図１２および図１６から読み取ることができる。【００８６】
したがって、アルゴンガスの分圧比が１０［％］で効率が低めである図１３に基づいて、混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲を画定していれば、アルゴンガスの分圧比がそれ以上の場合（１０［％］を超える場合）には、より高い効率が得られることとなる。したがって、図１３に基づいて混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲を画定することに問題は無い。【００８７】
次に、冷陰極蛍光ランプ１０Ａを点灯させるための点灯装置について説明する。
図１７は、冷陰極蛍光ランプ１０Ａを点灯させるための点灯装置２００の構成を示すブロック図である。なお、図１７では、冷陰極蛍光ランプ１０Ａを一つしか図示していないが、点灯装置２００には、複数本の冷陰極蛍光ランプ１０Ａが並列接続されている。また、各冷陰極蛍光ランプ１０Ａの一方のリード線は、冷陰極蛍光ランプ１０Ａ毎に設けられたバラストコンデンサ８０を介して、点灯装置２００に電気的に接続されている。このバラストコンデンサ８０により、後述する一台の電子安定器（インバータ）２０４で、複数の冷陰極蛍光ランプ１０Ａを並列点灯させることができる。【００８８】
図１７に示すように、点灯装置２００は、ＤＣ電源回路２０２と電子安定器２０４とからなる。電子安定器２０４は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０６、ＤＣ／ＡＣインバータ２０８、高電圧発生回路２１０、管電流検出回路２１２、および制御回路２１４とから構成される。
ＤＣ電源回路２０２は、商用交流電源（１００［Ｖ］）から直流電圧を生成し、電子安定器２０４に給電する。ＤＣ／ＤＣコンバータ２０６は、前記直流電圧を所定の大きさの直流電圧に変換して、ＤＣ／ＡＣインバータ２０８に供給する。ＤＣ／ＡＣインバータ２０８は、所定の周波数の交流矩形電流を生成して、高電圧発生回路２１０に送る。高電圧発生回路２１０はトランス（不図示）を含んでおり、高電圧発生回路２１０で発生した高電圧は、冷陰極蛍光ランプ１０Ａに印加される。【００８９】
一方、管電流検出回路１１２は、ＤＣ／ＡＣインバータ２０８の入力側に接続されており、間接的に冷陰極蛍光ランプ１０Ａのランプ電流（駆動電流）を検出し、その検出信号を制御回路２１４に送出する。制御回路２１４は、前記検出信号に基づき、内部メモリ（不図示）に設定された基準電流値を参照して、当該基準電流値の定電流で各冷陰極蛍光ランプ１０Ａを点灯すべくＤＣ／ＤＣコンバータ２０６、ＤＣ／ＡＣインバータ２０８を制御する。【００９０】
したがって、内部メモリの基準電流値を図１３に基づいて画定した駆動電流値に設定することにより、当該駆動電流値（基準電流値）で、各冷陰極蛍光ランプ１０Ａが定電流駆動されることとなる。
図１０に戻り、同図（ａ）、（ｂ）に示すように、ガラスバルブ１６の第1封止部側の、
境界部（蛍光体層２４が存在する領域と不存在の領域との境界）１３４から電極１８の根元までの距離ｂ１と、境界部１３６から電極２０の根元までの距離ｂ２とで、ｂ２はｂ１より長くなっている（ｂ２＞ｂ１）。ここでいう、電極の根元とは、リード線１２（１４）に固着されている電極１８（２０）の付け根部分の意味である。【００９１】
なお、蛍光体層２４以外の電極１８，２０、リード線１２，１４といった部材の位置は左右対称に設けられているので、結果として、境界部１３４（１３６）から外部リード線１２Ｂ（１４Ｂ）の外側端部までの距離ｃ１，ｃ２とを比べると、ｃ２はｃ１より長くなっている(ｃ２＞ｃ１)。
また、境界部１３４から第1封止部側端部までの距離（蛍光体層不存在領域の長さ）ａ１と、境界部１３６から第２封止部側端部までの距離ａ２とを比べると、ａ２はａ１より長くなっている(ａ２＞ａ１)。【００９２】
これらの寸法は、例えば次の通りである。
ａ１＝８．０[ｍｍ]、ａ２＝１０．０[ｍｍ]、ｂ１＝５．０[ｍｍ]、ｂ２＝７．０[ｍｍ]、ｃ１＝１４．０[ｍｍ]、ｃ２＝１６．０[ｍｍ]
上記したようにｂ１とｂ２の大きさを異ならせた理由について、以下に説明する。
蛍光ランプのガラスバルブの内面には、上記したように蛍光体層が形成されている。ガラスバルブの長手方向において、この蛍光体層の厚みは不均一となっている。バックライトに用いられる蛍光ランプは、管内径が１.４[ｍｍ]〜７[ｍｍ]、肉厚が０.２[ｍｍ]〜０.６[ｍｍ]程度と細いタイプであるため、特に、蛍光体層の厚みが不均一となりやすい。【００９３】
すなわち、ガラスバルブの長手方向において、蛍光体層の膜厚が一方側が厚く他方側が薄いという関係となっている。係る膜厚の差は点灯時に輝度差として表出し、輝度ムラの原因となり得る。
このため、直下方式のバックライトユニットでは、隣接する蛍光ランプ間で長手方向の向きを交互にした状態で、筐体内に収納することで輝度ムラの抑制を図っている。【００９４】
ここで、「交互に」とは、隣り合うランプ１０Ａ間で第１封止部と第２封止部とが反対方向になっているという意味である。図９、図１０および後掲する図１８、図１９、図２２においては、ランプ１０Ａの第１封止部と第２封止部とをそれぞれ四角囲みの数字で「１」、「２」と区別している。
従来のバックライトユニットの製造方法においては、作業者が、ランプの一方にのみ設けられた識別マーク(ロットNo等)を一本一本目視で確認して、長手方向の向きを識別し筐体内に配置している。【００９５】
しかしながら、係る従来の識別用マークを用いる方法では、識別用マークを付するための工程やその設備が必要となりコスト高を招くという問題がある。
また、従来の長手方向の向きを識別する方法は、作業の自動化に適しているとは言い難い。
そこで、直下方式のバックライトユニットの製造方法において、識別マークを付するための工程や設備が不要であり、簡単な方法で蛍光ランプの長手方向の向きを自動的に識別することを可能にするために上記ｂ１とｂ２の大きさを異ならせることとしたのである。【００９６】
すなわち、冷陰極蛍光ランプ１０Ａは、上記したようにｂ２がｂ１より大きいため、ｂ２またはｂ１の一方を対象として所定範囲内に収まっているかをセンサを用いて検出したり、ｂ２及びｂ１の距離をセンサを用いて検出して両者の差を求めることにより、ランプ１０Ａ（ガラスバルブ１６）の長手方向の向きを識別することが可能となる。識別マークを付するための工程や設備が不要となり製造コストを抑えることも可能となる。【００９７】
また、蛍光体層２４はガラスバルブ１６の全周に形成されているため、ガラスバルブ１６の周回方向（回転方向）に関わらず、一方向から検出することができ、センシングの設備構成を簡素化できる。
さらに、蛍光体層の不存在領域と存在領域との境界と、電極やリード線といったランプの構成部品との距離を検出に利用するため、ランプが一般的に備える構成部品を向き識別に有効に活用することができる。【００９８】
なお、ｃ１，ｃ２またはａ１，ａ２もそれぞれ距離が異なっているため同様に検出及び識別に利用することが可能である。
３．冷陰極型蛍光ランプの製造方法
次に、上記構成を有する冷陰極蛍光ランプ１０Ａの製造方法の内、特に蛍光体層の形成や両封止部の形成に関わる工程について詳述する。【００９９】
図１８，図１９は冷陰極蛍光ランプ１０Ａの製造工程を示す図である。
まず、準備した直管状のガラス管３２を垂下させてタンク内の蛍光体懸濁液に浸す。ガラス管３２内を負圧にすることで、タンク内の蛍光体懸濁液を吸い上げ、ガラス管３２内面に蛍光体懸濁液を塗布する[工程Ａ]。この吸い上げは光学的センサ４５により液面を検出することで、液面がガラス管の所定高さになるように設定される。このときの液面高さの誤差は、蛍光体懸濁液の粘度や液面の表面張力等の影響を受けるため比較的大きく、±０．５[ｍｍ]程度の誤差が生じる。【０１００】
次に、ガラス管３２内に塗布された蛍光体懸濁液を乾燥させた後に、ガラス管３２内面にブラシ４７を挿入して、ガラス管３２端部の不要な蛍光体分を除去する[工程Ｂ]。
続いて、ガラス管３２を不図示の加熱炉内に移送して焼成を行い、蛍光体層２４を得る。
その後、蛍光体層２４が形成されたガラス管３２に、電極２０、ビードガラス２３を含む電極ユニット３７を挿入した後、仮止めを行う[工程Ｃ]。仮止めとは、ビードガラス２３が位置するガラス管３２の外周部分をバーナー４８で加熱して、ビードガラス２３の外周の一部をガラス管３２内周面に固着することをいう。ビードガラス２３の外周の一部しか固着しないので、ガラス管３２の管軸方向の通気性は維持される。【０１０１】
次に、反対側からガラス管３２に、電極１８、ビードガラス２１を含む電極ユニット２３８を挿入した後、ビードガラス２１が位置するガラス管３２の外周部分をバーナー２５０で加熱し、ガラス管３２を封着して気密封止（第１封止）する[工程Ｄ]。なお、第１封止における封止位置の設定値から誤差は高々０．５[ｍｍ]程度である。
工程Ｃにおける電極ユニット３７の挿入位置及び工程Ｄにおける電極ユニット２３８の挿入位置は、封止後のガラスバルブ１６の両端部からそれぞれ延びる蛍光体層不存在領域の長さが、異なるような位置に調整される。第１封止部側の電極ユニット２３８は、第２封止部側の電極ユニット３７と比べて、蛍光体層２４に重なる位置のより奥にまで挿入されることとなる。【０１０２】
続いて、ガラス管３２の、電極２０よりも端部寄りの一部をバーナー２５２で加熱して、くびれ部分４６Ａを形成した後、水銀ペレット２５４をガラス管３２に投入する[工程Ｅ]。水銀ペレット２５４は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。
続く工程Ｆでは、ガラス管３２内の排気とガラス管３２内への希ガスの充填を行う。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管３２の水銀ペレット２５４側端部に装着し、先ず、ガラス管３２内を排気して真空にすると共に、図示しない加熱装置によってガラス管３２全体を外周から加熱する。これによって、蛍光体層２４に潜入している不純ガスを含めガラス管３２内の不純ガスが排出される。加熱を止めた後、所定量の希ガスが充填される。【０１０３】
希ガスが充填されると、ガラス管３２の水銀ペレット２５４側端部をバーナー５６で加熱して封止する[工程Ｇ]。
続いて、図１９に示す工程Ｈでは、水銀ペレット２５４をガラス管３２周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程）。その後、ガラス管３２を加熱炉５７内で加熱して、追い出した水銀を第１封止部側の電極１８の方へ移動させる。【０１０４】
次に、ビードガラス２３が位置するガラス管３２外周部分をバーナー５８で加熱して、ガラス管３２を封着して気密封止（第２封止）する[工程Ｉ]。第２封止における封止位置の設定値から誤差は、第１封止と同様に０．５[ｍｍ]程度である。
続いて、ガラス管３２の、上記第２封止部分よりも水銀ペレット２５４側の端部部分を切り離す[工程Ｊ]。
４．バックライトユニットの製造方法
次に、バックライトユニットの製造工程において、特にランプの方向の検出に関わる工程について図２０を用いて説明する。【０１０５】
図２０（ａ）は、ランプフィーダ６０を模式的に示す図である。図２０（ｂ）は、ランプの方向合わせ工程を示す図である。図２０（ｃ）は、ランプの外囲器１０６内への設置工程を示す図である。
ランプフィーダ６０は、台座６６にランプ１０Ａを１［本］ずつ供給する装置である。
台座６６は、ランプ１０Ａが設置されるための溝６６ａを有し、また台座を３６０度回転させる機構を備えている。【０１０６】
溝６６ａ内には、ランプ１０Ａ設置されており、このランプ１０Ａの両端部に対応する位置の上方には、センサ６４ａ，６４ｂが配置されている。このセンサはランプの一方側の端部にだけ配置しても構わない。
センサ６４ａ，６４ｂは例えば光学式センサの一種である画像センサであり、上記ａ２、ａ１を検出することによりランプの方向を検出する。【０１０７】
センサ６４ａ，６４ｂにより検出されたランプの長手方向の向きに対応して、台座６６を回転させることによりランプの向き合わせを行うこととなる。
向き合わせされたランプ１０Ａは、リード線１２（１４）を不図示の把持部材に把持されて、隣接するランプ１０Ａ間で長手方向の向きが反対になるようにソケット６７に嵌め込まれることとなる。【０１０８】
図２０（ｃ）に示すように、外囲器１０６の反射板１０２には、ランプ１０Ａの取り付け位置に対応する位置に、それぞれ一組のソケット６７が配置されている。
ソケット６７は、導電性であり、例えば、ステンレス、りん青銅等の板材を折り曲げて形成したものである。そして、各ソケット６７は、挟持板６７ａ，６７ｂとそれら挟持板６７ａ，６７ｂを下端縁で連結する連結片６７ｃと、連結片６７ｃから突出した接続板６７ｄとからなる。【０１０９】
挟持板６７ａ，６７ｂには、ランプ１０Ａの外径に合わせた凹部が設けられている。
接続板６７ｄは、連結片６７ｃから外囲器１０６の外側方向に延びた後、所定高さまで斜めに延び、再び外囲器１０６の外側方向に延びている。接続板６７ｄの自由端部には、リード線の外径に合わせた例えばＶ字状の凹部が形成されている。
挟持片６７ａ，６７ｂの凹部内にランプ１０Ａの端部をはめ込むことにより、挟持板６７ａ，６７ｂの板ばね作用によってランプ１０Ａがソケット６７に保持される。同時に、ランプ１０Ａのリード線１２，１４を接続板６７ｄ自由端部の凹部にはめ込むことで、凹部の板ばね作用により、リード線１２，１４が接続板６７ｄに物理的に接続されると共に、電気的にも接続される。
５．変形例
（変形例１）
より方向合わせの精度を向上させるために、ガラスバルブ１６の蛍光体層２４が形成された領域から外れた外周の位置に、長手方向の向きに関する識別用のマークを印刷する構成を取ることが考えられる。以下、実施の形態に係る変形例１として説明する。【０１１０】
図２１に、識別用のマークが印刷されたガラスバルブ１６ａを示す。図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
ガラスバルブ１６ａの端部外周には、識別用の３［個］のマーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃが形成されている。
マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、ガラスバルブ１６ａの長手方向における位置が互いに略等しい。【０１１１】
なお、マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、第１封止部側に形成するよりも、より蛍光体層不存在領域の長い第２封止部側の端部外周に形成する方が好ましい。
マーク７０ａ〜７０ｃは例えばスクリーン印刷により形成されたものである。なお、スクリーン印刷に替えて、グラビア印刷やインクジェット印刷を用いてもよい。
このような、識別用のマーク７０ａ〜７０ｃが形成されたガラスバルブ１６ａを用いれば、例えば、境界部１３４からマーク７０ａ〜７０ｃまでの距離を検出することにより、長手方向の向き識別が可能である。【０１１２】
また、マーク７０ａ〜７０ｃのそれぞれの中心部（要部）は、ガラスバルブ１６ａの横断面を見た場合において、バルブの中心点Ｏから略１２０［度］の等間隔を空けた位置となっている。このように、マーク７０ａ〜７０ｃは、ガラスバルブ１６ａの周回方向（回転方向）に関わらず、マークの測定対象部位が見える位置関係にあるため、確実に一方向からセンサを用いてマーク７０ａ〜７０ｃのいずれかを検出することが可能である。【０１１３】
なお、マーク７０ａ〜７０ｃとして、文字を印刷しても構わない。その文字の印刷方向はガラスバルブ１６ａの長手方向であってもよいし、ガラスバルブの周回方向でもよい。また文字として、ロットナンバーを印刷しても構わない。
（変形例２）
また、ガラスバルブ内周（内面）の蛍光体層を一部残し、残部分を長手方向の向き識別用マークとして用いてよい。以下、実施の形態に係る変形例２として説明する。【０１１４】
図２２に示すように、ガラスバルブ１６ｂの第２封止部側には、蛍光体層２４とは別に、蛍光体層３３が形成されている。蛍光体層３３は、電極１８，２０間の放電領域から外れた領域に位置しているため、発光には実質的に寄与しない蛍光体層である。
本変形例では、例えば、境界１３６と蛍光体層３３との距離ａ３を検出に用いることができる。また、識別用マークが蛍光体層であるため、紫外線の照射による発光を検出に利用でき、簡易な構成のセンサを用いることができる。【０１１５】
（変形例３）
ガラスバルブに識別用マークを別途付さずとも、元々ランプが備えている構成部材に工夫を施すことで、長手方向の向きの識別を実現できる。以下、実施の形態に係る変形例３として説明する。
図２３は、変形例３に係るガラスバルブ１６の概略構成を示す模式図であり、図２３（ａ）は、電極、ビードガラス、リード線の外観を示し、図２３（ｂ）では、ガラスバルブ１６と蛍光体層２４を管軸Ｘを含む断面で示し、リード線１２ａ，電極１８は外観を示している。また、図２３（ｃ）では、電極１８も形状がわかるよう断面で示している。なお、図２３においては、図１０と同様の構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。【０１１６】
図２３（ａ）の例では、方向識別に用いるための、ビードガラス２１に着色が施されている（図中、斜線は着色を示している）。
この場合、境界１３４とビードガラス２１の境界１３４から遠い側との距離ｄ、境界１３４とビードガラス２１の境界１３４に近い側との距離ｅを検出に用いることができる。ビードガラスへの着色は、ガラスバルブ外周へのマーキングに比べて消えにくく、また色を鮮明にすることができるのでセンサ精度を向上させることができる。【０１１７】
図２３（ｂ）の例では、円筒形をした電極１８中央下部の周回方法にマーク７１が付されている。この例では、境界１３４とリング状をしたマーク７１との距離ｆを検出に用いることができる。マーク７１は、ガラスバルブ１６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能であり、センシングの設備構成を簡素化できる。
図２３（ｃ）の例では、電極１８ａは、有底筒状の電極１８とは形状が異なり、両端が開口した筒状である。このように、用いることができる電極の形状は有底筒状に限らず、筒状、棒状であっても構わない。【０１１８】
電極１８ａは、開口部分の端部において、リード線１２ａの頭部をかしめて固定されている。
また、リード線１２ａの周回方向にマーク７２が付されている。この例では、境界１３４とマーク７２との距離ｇを検出に用いることができる。マーク７２も、マーク７１と同様にガラスバルブ１６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能である。
６．その他の事項
（１）蛍光体層不存在領域の長さの差について
上記実施の形態において説明したように、ランプ１０Ａの製造工程においては、ガラス管の蛍光体懸濁液の液面の検出誤差が最大±０．５[ｍｍ]、第１及び第２封止部の封止時における誤差それぞれ最大で０．５[ｍｍ]程度が見込まれる。【０１１９】
また、センサとして２００万［画素］の画像センサを用いれば、１［画素］を０．１［ｍｍ］に設定することが可能であるため、０．１［ｍｍ］単位での測定精度を実現できる。
これらの事情を考慮すれば、ガラスバルブの一端部側と他端部側とで、蛍光体層不存在領域の長さの差が少なくとも２［ｍｍ］以上あれば、確実にセンサを用いて長手方向の向きを識別することができる。【０１２０】
なお、ガラスバルブの一端部側と他端部側とで、蛍光体層不存在領域の長さの差が少なくとも３［ｍｍ］以上であれば、より確実にセンサを用いて長手方向の向きを識別することができる。この場合、画像センサは、０．５［ｍｍ］単位での測定精度のもので構わない。また、長さの差の上限値は例えば８［ｍｍ］程度である。８［ｍｍ］より大きくすると、発光に寄与しない蛍光体不存在領域が長くなり、有効発光長が確保しにくくなるからである。【０１２１】
（２）保護層について
本実施の形態においては、ガラスバルブの内面に、水銀消耗を防止等を目的とした保護層（保護膜）を有さない蛍光ランプについて説明したが、係る保護層を有する蛍光ランプにも本発明を適用することができる。
具体的には、ガラスバルブの一端部から延びる保護層不存在領域と、他端部から延びる保護層不存在領域を異ならせ、両者の差異をセンサを用いて検出することで、ガラスバルブの長手方向の向きを識別可能である。すなわち、ガラスバルブの内面に形成された層状の物質であれば、蛍光体層に限らず保護層も利用することができる。【０１２２】
（３）ランプ種類
実施の形態では、冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明したが、本発明は、熱陰極型蛍光ランプや、外部電極型蛍光ランプにも適用することが可能である。
外部電極型蛍光ランプとは、ガラスバルブ内部に電極を有さず、ガラスバルブの両端部外周に電極を有するタイプの蛍光ランプである。係る外部電極型蛍光ランプに本発明を適用する場合には、蛍光体層の形成された領域と蛍光体層の形成されていない領域の境界をセンサにより検出できるようにするため、電極材料として透明電極を用いたり又は蛍光体層を電極と重ならない位置に形成するなどする必要がある。【０１２３】
（４）ランプ形状
実施の形態では、ランプ形状を直管状とした（図１０）。しかしながら、本発明は、「Ｕ」字状、「コ」字状、あるいは、「Ｌ」字状をしたランプにも適用可能である。
＜実施の形態３＞
蛍光体粒子の表面に酸化ランタンを被覆した場合、同じ蛍光体粒子に酸化ランタンを被覆しない場合と比べて輝度維持率は改善するものの、酸化ランタンの被覆だけでは水銀付着以外の要因による輝度維持率の低下を防ぐことができず、輝度維持率の向上に限度がある。また、輝度維持率の向上のために、酸化ランタンの被覆量を多くすると、酸化ランタンが蛍光体粒子の表面から剥がれ易くなったり、酸化ランタンによって蛍光体粒子から発せられる光が遮られるため、光の量が低減し、初期輝度が低下してしまう。【０１２４】
そこで、実施の形態３は、点灯時における初期輝度の低下を防止しつつ輝度維持率を向上した蛍光ランプを提供することを目的とする。
（実施の形態３−１）
本発明の実施の形態３−１に係る蛍光ランプ３００（以下、単に「ランプ３００」という）の管軸を含む断面図を図２４（ａ）に、図２４（ａ）のＡ部の拡大断面図を図２４（ｂ）にそれぞれ示す。ランプ１００は、主として蛍光体層の構成が異なる以外は、実施の形態１に係る冷陰極蛍光ランプ１０と同様である。したがって、共通部分には、同じ符号を付して、その説明については省略することとする。実施の形態３における全ての図面において、保護膜の図示は省略することとする。【０１２５】
ガラスバルブ１６の内部には、水銀がガラスバルブ１６の容積に対して所定の比率、例えば、０．６［ｍｇ／ｃｃ］で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、６０［Ｔｏｒｒ］で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン(Ａｒ＝５［％］、Ｎｅ＝９５［％］)の混合ガスが用いられる。
また、ガラスバルブ１６の内面には、実施の形態１と同様、保護膜（不図示）に重ねて、蛍光体層３０４が形成されている。蛍光体層３０４に用いる蛍光体粒子は、例えば、赤色蛍光体粒子（Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+）３０４Ｒ、緑色蛍光体粒子（ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+）３０４Ｇおよび青色蛍光体粒子（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+）３０４Ｂからなる希土類蛍光体で形成されている。【０１２６】
ここで、青色蛍光体粒子（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+）３０４Ｂには酸化セリウム
（ＣｅＯ2）やアルミン酸マグネシウム（ＭｇＡｌ2Ｏ4）やアルミン酸バリウム（ＢａＡ
ｌ2Ｏ4）のような不純物の含有量が０．１［ｗｔ％］以下であることが、蛍光ランプの点灯時における初期輝度の低下防止及び輝度維持率の向上の点から好ましい。つまり、不純物の含有量が０．１［ｗｔ％］より多い場合には、青色蛍光体粒子３０４Ｂの結晶性が悪くなり、特に、蛍光ランプの点灯時における輝度維持率が低下したものと考える。【０１２７】
また、図２４（ｂ）に示すように、蛍光体層３０４の蛍光体粒子のうち青色蛍光体粒子３０４Ｂの表面には、金属酸化物である酸化ランタン（Ｌａ2Ｏ3）３０４ａが被覆されていてもよい。これは、青色蛍光体粒子３０４Ｂには、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）が含まれているため、水銀を吸着しやすく、青色蛍光体粒子３０４Ｂの表面に吸着した水銀が青色蛍光体粒子３０４Ｂやその他の赤色蛍光体粒子３０４Ｒや緑色蛍光体粒子３０４Ｇから発せられる光を遮ってしまい、蛍光ランプ３００の輝度維持率の低下の要因となるからである。      【０１２８】
よって、上記のような青色蛍光体粒子３０４Ｂに不純物が少ないこと、特に不純物の含有量が青色蛍光体粒子の総重量に対して０．１［ｗｔ％］であることにより、蛍光ランプの点灯時における初期輝度の低下を防止しつつ輝度維持率を向上することができる。
（実験１）
以下、その一例として異なる青色蛍光体粒子（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+）を用いた比較実験により上記本発明の実施の形態３−１に係る蛍光ランプの作用効果について詳細に説明する。本発明者らは、比較実験を行うに当たり、発明品１、比較品１および比較品２の青色蛍光体粒子（以下、それぞれ単に「発明品１」、「比較品１」、「比較品２」という。）を用いて単色の蛍光ランプを作成し、それぞれ発明品１−１、比較品１−１および比較品２−１とした。【０１２９】
発明品１のＳＥＭ写真を図２５（ａ）に、比較品１のＳＥＭ写真を図２５（ｂ）に、比較品２のＳＥＭ写真を図２５（ｃ）にそれぞれ示す。なお、ＳＥＭ写真は、日立製作所製のＳ４５００を用いて倍率２００００［倍］で撮影した。
図２５（ａ）に示すように、発明品１の表面は、酸化ランタンによってわずかに被覆されている。なお、図２５（ａ）および図２５（ｂ）上、青色蛍光体粒子の表面にわずかに散見できる米粒状の物質が酸化ランタンである。【０１３０】
図２５（ｂ）に示すように、比較品１の表面は、酸化ランタンによってほとんど被覆されている。
図２５（ｃ）に示すように、比較品２は、比較品１と同じ青色蛍光体粒子であるが、その表面は酸化ランタンによって被覆されていない。
次に、発明品１、比較品１および比較品２の元素分析結果を図２６に示す。なお、元素分析は理学電機工業株式会社製のＲＩＸ−３１００を用いて行った。【０１３１】
図２６に示すように、発明品１は、比較品１および比較品２のように不純物である酸化セリウム（ＣｅＯ2）を含んでいないことがわかる。
次に、発明品１のＸ線回折パターンを図２７（ａ）に、比較品１のＸ線回折パターンを図２７（ｂ）に、比較品２のＸ線回折パターンを図２７（ｃ）にそれぞれ示す。なお、Ｘ線回折は、理学電機工業株式会社製のＲＩＮＴ１０００を用いて行った。【０１３２】
図２７（ａ）〜（ｃ）に示すように、発明品１は、比較品１および比較品２に比べて不純物であるアルミン酸マグネシウム（ＭｇＡｌ2Ｏ4）およびアルミン酸バリウム（ＢａＡｌ2Ｏ4）が少ないことがわかる。なお、図２７（ａ）〜（ｃ）上、▽で示しているのがアルミン酸バリウム・マグネシウムである。
実験試料である発明品１−１、比較品１−１および比較品２−１は、それぞれ蛍光体層に用いる蛍光体粒子を除いてランプ３００と実質的に同じ構成を有している。具体的には、ホウケイ酸ガラス製のガラスバルブを用い、管軸に対して垂直に切った断面が略円形状で、外径が３．０［ｍｍ］、内径が２．０［ｍｍ］、全長が約３４０［ｍｍ］のガラスバルブの内面に蛍光体層を形成したものを用い、ガラスバルブ内部には、水銀１．５［ｍｇ］と６０［Ｔｏｒｒ］でアルゴンとネオン(Ａｒ＝５［％］、Ｎｅ＝９５［％］)の分圧比となる混合ガスが封入されている。【０１３３】
上記のような３種類の実験試料を用いて点灯実験を行い、それぞれの点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフを図２８に示す。図２８に示すように、点灯時間２６００［ｈ］経過時においての輝度維持率が比較品１は７９．１［％］、比較品２は７７．５［％］であるのに対し、発明品１は９２．６［％］である。なお、この場合、初期輝度は、発明品１−１、比較品１−１および比較品２−１とで大きな差異はなかった。【０１３４】
（実験２）
また、発明者は、発明品１、比較品１および比較品２のそれぞれの青色蛍光体粒子と、赤色蛍光体粒子（Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+）および緑色蛍光体粒子（ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+
）を用いて、青色蛍光体粒子、赤色蛍光体粒子および緑色蛍光体粒子の混合比が２：１：１の三波長型の蛍光ランプを作成し、それぞれ発明品１−２、比較品１−２および比較品２−２とした。それぞれの点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフを図２９に示す。【０１３５】
図２９に示すように、点灯時間１３８０［ｈ］経過時において比較品１−２の輝度維持率が８９．１［％］、比較品２−２の輝度維持率が８６．２［％］であるのに対して、発明品１−２の輝度維持率は９３．８［％］であり、比較品１−２および比較品２−２に比べて発明品１−２の輝度維持率が高いことがわかる。
なお、この場合における初期輝度は、発明品１−２、比較品１−２および比較品２−２とで大きな差異はなかった。【０１３６】
つまり、発明品１−２は、点灯時における初期輝度の低下を防止しつつ輝度維持率を向上している。ここで、その理由を以下に説明する。図２６および図２７（ａ）〜（ｃ）に示すように、発明品１には、不純物である酸化セリウム（ＣｅＯ2）、アルミン酸バリウム（ＢａＡｌ2Ｏ4）およびアルミン酸マグネシウム（ＭｇＡｌ2Ｏ4）が比較品１および比較品２に比べて少ないことがわかる。【０１３７】
酸化セリウムがアルミン酸バリウム・マグネシウムの結晶中に存在する場合、主となる結晶を構成する原子とは異なる原子が存在することとなり、結晶にひずみが起き、いわゆる結晶性が悪くなるために、輝度維持率が低下するものと思われる。
また、アルミン酸バリウムやアルミン酸マグネシウムは、それぞれアルミン酸バリウム・マグネシウムとは異なる結晶系を形成しているため、アルミン酸バリウム・マグネシウムの結晶中に異なる結晶系が存在することとなり、結晶がもろくなるとともに、結晶性が悪くなるために、輝度維持率が低下するものと思われる。【０１３８】
（実施の形態３−２）
本発明の実施の形態３−２に係る蛍光ランプ３５０（以下、単に「ランプ３５０」という）の管軸を含む断面図を図３０（ａ）に、図３０（ａ）のＢ部の拡大断面図を図３０（ｂ）にそれぞれ示す。図３０（ａ）に示すように、ランプ３５０は冷陰極蛍光ランプである。ランプ３５０は、本発明の実施の形態３−１に係る蛍光ランプ３００と蛍光体層を除いて実質的に同じ構成を有している。そこで、蛍光体層について詳細に説明し、その他の構成については、図３０（ａ）および（ｂ）に図２４（ａ）および（ｂ）と同じ符号を付し、その説明を省略する。【０１３９】
図３０（ｂ）に示すように、蛍光体層３５１の蛍光体粒子３０４Ｒ、３０４Ｇ、３０４Ｂ（以下、単に「蛍光体粒子ＲＧＢ」という。）同士は金属酸化物を含んだ棒状体３０４ｂによって互いに架橋されている。特に、蛍光体粒子ＲＧＢ間の間隙の狭い部分において、棒状体によって架橋されている。ここで、「棒状体」とは、架橋間距離よりも径の小さな柱状をしたものをいう。棒状体３０４ｂの太さは、例えば１．５［μｍ］以下である。隣接する一対の蛍光体粒子３０４ＲＧＢが複数の棒状体３０４ｂによって架橋されている場合もある。この棒状体３０４ｂの存在により、蛍光体粒子３０４ＲＧＢ間の間隙が狭小化しており、蛍光体層３５１の内部への水銀の浸入が抑制されている。よって、蛍光体粒子３０４ＲＧＢへ吸着することによる水銀の消費が抑制されている。また、蛍光体粒子３０４ＲＧＢ間に配置され、蛍光体粒子３０４ＲＧＢ同士を架橋する金属酸化物は棒状であるので、蛍光体層３５１によって変換された光はガラスバルブ１６の外側に透過し易い。以上のことより、本実施形態に係る蛍光ランプ３５０は、水銀の消費の抑制と高輝度との両立がなされている。【０１４０】
棒状体に含まれる金属酸化物は、具体的には、例えば、Ｙ，Ｌａ，Ｈｆ，Ｍｇ，Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｂ，ＶおよびＺｒから選ばれる少なくとも一種を含んでいると好ましい。なかでも、Ｚｒ，Ｙ，Ｈｆ等は、酸素原子との結合エネルギーが１０．７×１０-9［Ｊ］を超えるので好ましい。１０．７×１０-9［Ｊ］は、水銀の励起に伴って発生する共鳴線のうちの波長１８５［ｎｍ］の紫外線が有する光量子エネルギーに相当する。酸素原子との結合エネルギーが１０．７×１０-9［Ｊ］を超える金属を含む金属酸化物、例えば、ＺｒＯ2，Ｙ2Ｏ3，ＨｆＯ2を用いれば、波長１８５［ｎｍ］の紫外線の照射に対する金属酸化物の耐久性が向上する。また、金属酸化物がＹ2Ｏ3を含むと、よりいっそう水銀消費が少なくなり好ましい。【０１４１】
また、棒状体に含まれる金属酸化物として、例えば、ＳｉＯ2，Ａｉ2Ｏ3，ＨｆＯ2を用いてもよい。これらは波長２５４［ｎｍ］の光の透過率がほぼ１００［％］と高い。蛍光体は２５４［ｎｍ］の光を受けて発光する。よって、波長２５４［ｎｍ］の光の透過率が高い金属酸化物を用いれば、発光効率が高くなり好ましい。
なお、波長２５４［ｎｍ］の光の透過率は、ＺｒＯ2については約９５［％］であり、
Ｖ2Ｏ5，Ｙ2Ｏ3，ＮｂＯ5については約８５［ｗｔ％］である。Ｙ2Ｏ3、ＺｒＯ2については、波長２００［ｎｍ］以下の光の透過率が低く、それぞれ、３０［％］未満、２０［％］未満である。そのため、これらは、蛍光体を劣化させる波長１８５[ｎｍ]の光の遮断効果が大きく好ましい。【０１４２】
本発明の実施の形態３−２に係る蛍光ランプは、上記の構成により、点灯時における初期輝度の低下を防止しつつ、さらに輝度維持率を向上することができる。
（実験３）
以下、青色蛍光体粒子（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+）を用いた比較実験により上記
本発明の実施の形態３−２に係る蛍光ランプ３５０の作用効果について詳細に説明する。発明者は、実験１の発明品１−１とは、その蛍光体層の蛍光体粒子間に金属酸化物を含む棒状体を架橋している点のみ相違する発明品１−３を作成した。具体的には、棒状体の金属酸化物として蛍光体層の蛍光体粒子の総重量に対して０．３［ｗｔ％］の酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）を用いた。発明品１−３の点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフを図３１に示す。なお、比較のために、図３１には、実験１で用いた発明品１−１の点灯時間の経過による輝度維持率の変化も図示している。図３１に示すように、点灯時間２０００［ｈ］経過時の発明品１−１の輝度維持率が９３．１［％］であるのに対して、発明品１−３の輝度維持率は９７．０［％］である。さらに初期輝度については、発明品１−３と発明品１−１とで大きな差異はなかった。【０１４３】
よって、発明品１−３は、点灯時における初期輝度の低下を防止しつつ、さらに輝度維持率を向上している。
＜実施の形態４＞
冷陰極蛍光ランプのコスト削減策として、例えば、ニッケル（Ｎｉ）陰極を用いる方法がある。ニッケル電極を用いれば、モリブデン（Ｍｏ）電極やタングステン（W）電極を
用いるよりも冷陰極部分のコストを低減することができる。しかしながら、ニッケル電極は耐スパッタ性が低く、短寿命であるという問題があり、これを解決すべく、例えば、次のような技術が開示されている。【０１４４】
すなわち、ニッケル−モリブデン合金やニッケル−モリブデンクラッドを冷陰極に用いる技術である。このようにすれば、冷陰極の耐スパッタ性を向上させて、長寿命化を図ることができる。
しかしながら、耐スパッタ性は向上するものの、ニッケルに較べてモリブデンは高価であるので、ニッケル−モリブデン電極はニッケル電極よりも数倍ものコストがかかり、コストを削減できるというニッケル電極の利点が滅却されてしまうという問題がある。【０１４５】
実施の形態４は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、低コストで、かつ、高い耐スパッタ性を有する冷陰極蛍光ランプを提供することを目的とする。
実施の形態４に係る冷陰極蛍光ランプは、主として、電極の材料が異なる以外は、基本的に、実施の形態１の冷陰極蛍光ランプと同様である。したがって、共通部分の説明については省略し、異なる部分について詳細に説明することとする。【０１４６】
電極１８、２０は、ニッケル母体に酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）が０．４６[ｗｔ％]、シリコン（Ｓｉ）が０．１４[ｗｔ％]添加（ドープ）されてなる。酸化イットリウムを添加することによって電極１８、２０の耐スパッタ性を向上させることができる。また、シリコンを添加することによって電極１８、２０が酸化するのを防止することができる。
［６］  電極１８の製造方法
次に、電極１８の製造方法について説明する。なお、電極２０も電極１８と同様にして製造されるので、電極１８の製造方法の説明を以って電極２０の製造方法の説明に代える。【０１４７】
本実施の形態においては、上述のように、ニッケルに酸化イットリウムやシリコンを添加したインゴットを線状に加工した後（線引き）、ヘッダ加工によって圧造する。図３２は、電極１８の製造方法を示す図である。先ず、線引きしたインゴット７０１を所定の長さに切断する（図７（ａ））。
次に、切断したインゴット７０１をダイス７０２に格納し（図３２（ｂ））、プレス７０３にてインゴット７０１を１〜数回圧縮成形する（図３２（ｃ）〜（ｅ））。その後、成形されたインゴット７０１をイジェクトバー（図示省略）にてダイス７０２から取り出すと、電極１８を得ることができる。【０１４８】
このようにすれば、冷間鍛造にて電極１８を得ることができるので、電極１８の製造コストを低減することができる。また、ニッケルはタングステンやニオブよりも軟らかいので、少ない圧縮回数で電極１８を成形することができるという意味でも製造コストを低減することができる。
［７］  耐スパッタ性の評価
次に、本発明に係る電極と酸化イットリウムを添加していないニッケル電極とについて耐スパッタ性を評価したので、その評価結果について説明する。【０１４９】
評価に用いた冷陰極蛍光ランプは何れもガラスバルブの外径が２．４[ｍｍ]、内径２．０[ｍｍ]、ホロー型電極の外径１．７[ｍｍ]、内径１．５[ｍｍ]、長さ５．５[ｍｍ]、電極間距離（電極先端から電極先端までの間隔）が３３０[ｍｍ]であって、ネオン−アルゴン（５［％］）混合ガスが８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）と飽和蒸気圧の水銀が封入されている。また、６０ｋＨｚの正弦波形の電圧が印加され、電流量は６ｍＡである。【０１５０】
このような条件の下、雰囲気温度が２５[℃]で５，０００［時間］点灯し続けた後に、電極のスパッタ量について標本数５［本］の平均値を求めたところ、純ニッケル電極では２．８[μｇ]であったのに対して、本発明に係る電極では１．８[μｇ]であった。すなわち、本発明を用いることによってスパッタ量を３５［％］も低減することができた。
なお、本評価においては、電極開口部付近のガラスバルブ内壁に堆積した金属膜を化学分析にて定量することによってスパッタ量を求めた。【０１５１】
また、純ニオブ電極のスパッタ量を同様にして求めたところ０．８[μｇ]と、本発明に係る電極よりもスパッタ量が小さいことが確認されたが、コストとスパッタ量を共に低減するという本発明の目的に照らせば、本発明の効果はこの結果によって何ら損なわるものではない。
［８］  変形例
以上、本発明を実施の形態４に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態４に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。【０１５２】
（１）  上記実施の形態４においては、専らニッケルを母材として酸化イットリウムを０．４６[ｗｔ％]添加した場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、酸化イットリウムの添加量が０．１[ｗｔ％]から１．０[ｗｔ％]の範囲内であれば、本発明の同様の効果を得ることができる。
（２）  上記実施の形態４においては、専ら酸化イットリウムを添加する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、酸化イットリウムに加えて、脱酸剤として、シリコン、チタン（Ｔｉ）、ストロンチウム（Ｓｒ）又はカルシウム（Ｃａ）の何れか１以上を添加してもよい。このようにすれば、電極が酸化するのを防止することができる。【０１５３】
（３）  上記実施の形態４においては、専らヘッダ加工によって電極３０６を製造する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ヘッダ加工に代えて絞り加工を用いて電極を成形しても良い。
（４）  上記実施の形態４においては、専ら冷陰極としてホロー型電極を用いる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ホロー型電極に代えて棒状の電極を用いても良い。何れの形状の電極を用いても本発明の効果は同じである。
＜実施の形態５＞
冷陰極蛍光ランプの電極には、始動性及びランプ効率を向上させるために、バリウム、カルシウム、ストロンチウム等のアルカリ土類金属の酸化物からなるエミッタ（電子放射性物質）を被着させる場合がある（例えば、特開２０００−３３１６４３号公報参照）。このようなエミッタの被着形成プロセスの一例を挙げると、これらのエミッタ成分は、原料段階ではアルカリ土類金属の炭酸塩として準備され、そのアルカリ土類金属の炭酸塩を有機溶媒中に分散させた懸濁液の状態で電極に塗布される。懸濁液中には、エミッタ成分であるアルカリ土類金属の炭酸塩が電極に付着しやすいように、有機バインダが混合されている。その後、エミッタ成分を加熱し、アルカリ土類金属の炭酸塩から酸化物に加熱分解させ、アルカリ土類金属の酸化物からなるエミッタを形成している。上記加熱の際には、有機バインダも一緒に酸化・分解されて除去される。【０１５４】
冷陰極蛍光ランプは、エミッタを用いない場合には輝度低下が寿命を決めるが、上記のように蛍光ランプの始動性や効率を重視する場合には、エミッタを使用するため、エミッタの飛散も寿命を決める要因となる。そのため、エミッタを使用した冷陰極蛍光ランプの長寿命化を図るには、エミッタの飛散をいかに抑制するかが重要である。しかし、蛍光ランプの長寿命化の要求レベルは年々上昇し、従来のアルカリ土類金属の酸化物からなるエミッタではこの長寿命化の要求には十分に対処することができなくなってきた。【０１５５】
実施の形態５は、上記課題を解決したもので、蛍光ランプの使用中における飛散の少ないエミッタを有する高効率且つ長寿命の蛍光ランプを提供することを目的とするものである。
本実施の形態においては、電極以外の他の部分の構成や材質については、今までの実施の形態とほぼ同じなので、以下では、本実施の形態特有の電極の構成についてのみ説明する。【０１５６】
図３３は、本実施の形態に係るの蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。なお、図３３は、蛍光ランプの一端を示したものであり、他端は、図３３に示す一端と同様であるため、図示を省略する。
図３３に示すように電極４０１２は、金属スリーブ４０１２ａと、金属スリーブ４０１２ａの少なくとも一部に設けられたエミッタ４０１２ｂとを備える。金属スリーブ４０１２ａの外径Ｓ１と内径Ｓ２との差、即ち金属スリーブ４０１２ａの厚さは、通常０.１［ｍｍ］〜０.２［ｍｍ］に設定され、また、金属スリーブ４０１２ａのカップ長Ｌ１０は、その基部長Ｌ２０の約３［倍］の長さに設定されるが、これらに限定はされない。【０１５７】
なお、図３３には、金属スリーブ４０１２ａの内面にエミッタ４０１２ｂが形成されている一例を示しているが、金属スリーブ４０１２ａの一部にエミッタ４０１２ｂが形成されているものであれば、エミッタ４０１２ｂの形成位置について制限はない。但し、エミッタ４０１２ｂを金属スリーブ４０１２ａの少なくとも内面に設けることによって、冷陰極動作に起因するイオン衝撃によるエミッタ４０１２ｂのスパッタリングを防止でき、エミッタ効果を長期間持続させることができる。【０１５８】
また、上記スパッタリングと封入ガス圧とは相関関係があり、封入ガス圧が低圧の場合には、金属スリーブ４０１２ａの比較的底部でスパッタリングが発生しやすくなり、封入ガス圧が高圧の場合には、金属スリーブ４０１２ａの口開部付近でスパッタリングが発生しやすくなる。そこで、封入ガス圧が１［Ｔｏｒｒ］以下の低圧では、図３４に示すように、エミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの低面部と、金属スリーブ４０１２ａの底面部から上方に１／３の高さまでの内側面部とに形成することが好ましい。また、封入ガス圧が１０［Ｔｏｒｒ］以上の高圧では、図３５に示すように、エミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの開口部から下方に１／３の深さまでの内側面部に形成することが好ましい。さらに、封入ガス圧が１［Ｔｏｒｒ］を超え、１０［Ｔｏｒｒ］未満の中圧では、少なくともエミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの低面部及び開口部から上下それぞれ１／３までの内側面部に形成することが好ましい。エミッタ４０１２ｂは、スパッタリングそのものに対する耐久性が大きいため、封入ガス圧に応じてエミッタ４０１２ｂの形成位置を変更することにより、イオン衝撃による金属スリーブ４０１２ａ自体の飛散（スパッタリング）も防止できる。【０１５９】
なお、図３３では、カップ状電極を用いた例を示したが、棒状電極を用いることもできる。その場合には、上記スパッタリングと封入ガス圧との関係は、封入ガス圧が高圧（１０［Ｔｏｒｒ］以上）の場合には、棒状電極の先端部及びその先端部から下方に１／３までの側面部にスパッタリングが発生しやすくなり、封入ガス圧が中低圧（１０［Ｔｏｒｒ］未満）の場合には、棒状電極の先端部及びその先端部から下方に２／３までの側面部にスパッタリングが発生しやすくなる。従って、上記カップ状電極の場合と同様に、棒状電極の場合でも封入ガス圧に応じて、スパッタリングが発生しやすい棒状電極の位置にスパッタリングそのものに対する耐久性が大きいエミッタを配置することが好ましい。【０１６０】
金属スリーブ４０１２ａは、エミッタの焼成温度（例えば、５５０［℃］）以上の耐熱性がある金属からなる。金属スリーブ４０１２ａの材料としては、例えば、ニッケル、ステンレス鋼、コバルト、鉄等を用いることができる。金属スリーブ４０１２ａの一端は、タングステン等からなる内部リード線４０１５に挿入されて溶接されており、内部リード線４０１５はガラスビード４０１４を通って外部リード線４０１６に接続されている。【０１６１】
なお、図３３では、電極４０１２として、金属スリーブ４０１２ａの基部を内部リード線４０１５に挿入して溶接により接合した例を示したが、図３６に示すように、電極４０１２として、金属スリーブ４０１２ａが有底で、その外側底面に内部リード線４０１５が接合されたものや、金属スリーブ４０１２ａと内部リード線４０１５、または金属スリーブ４０１２ａと内部リード線４０１５と外部リード線４０１６とが一体成形されたもの等を使用することもできる。【０１６２】
また、金属スリーブ４０１２ａの表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は、１［μｍ］〜１０［μｍ］が好ましい。この範囲内であれば、エミッタ４０１２ｂの脱落の抑制効果が大きくなるからである。
エミッタ４０１２ｂは、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子から形成されている。この単結晶酸化マグネシウム微粒子は、金属マグネシウムの蒸気と酸素との気相酸化反応で生成でき、例えば、図３８の電子顕微鏡写真に示すような立方体の単結晶構造を有している。【０１６３】
エミッタ４０１２ｂは、上記単結晶酸化マグネシウム微粒子とバインダと溶媒とを混合したエミッタ塗布液を、金属スリーブ４０１２ａに塗布した後に熱処理することによって形成できる。上記バインダとしては、例えば、ニトロセルロース、エチルセルロース、ポリエチレンオキシド等が使用できる。また、上記溶媒としては、例えば、酢酸ブチル、化学式ＣnＨ2n+1ＯＨ（ｎ＝１〜４）で表されるアルコール等が使用できる。【０１６４】
また、図３３では、直管状の蛍光ランプ４０１０について説明したが、本発明の蛍光ランプは直管状に限らず、「Ｕ」字状又は「コ」の字状等の屈曲管であってもよい。また、蛍光ランプ４０１０は、その断面が円形である円筒型ランプに限られない。例えば、図３７（ａ）に示すような断面が楕円形を有する偏平型ランプであってもよい。なお、図３７（ｂ）は、図３７（ａ）のＩ−Ｉ線の断面図である。
（実施の形態１２の実施例）
以下、実施の形態１２の一例である冷陰極蛍光ランプについて、実施例を用いて具体的に説明する。【０１６５】
（実施例１）
実施例１では、前述の実施形態で説明した蛍光ランプ１０の一例について説明する。図３３を参照して、蛍光ランプ４０１０は、ニッケルからなる外径（Ｓ１）１．７［ｍｍ］、内径（Ｓ２）１．５［ｍｍ］、カップ長（Ｌ１０）５．５［ｍｍ］、基部長（Ｌ２０）１．５［ｍｍ］の金属スリーブ４０１２ａの一端にタングステンからなる外径０．６［ｍｍ］の内部リード線４０１５が挿入され、金属スリーブ４０１２ａの一端が圧潰溶接されて両者が接続されている。【０１６６】
ガラスバルブ４０１１は外径２．４［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］のホウ珪酸ガラスからなり、ガラスバルブ４０１１の両端部に電極４０１２が配置されている。電極４０１２は、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子からなるエミッタ４０１２ｂを備える。
また、ガラスバルブ４０１１の両端部は、ホウ珪酸ガラスからなるガラスビード４０１４で封止されており、内部リード線４０１５は、ガラスビード４０１４を通ってステンレス鋼製の外部リード線４０１６に接続されている。一対の電極４０１２の先端間の距離は３３０［ｍｍ］とした。また、ガラスバルブ４０１１の内面には蛍光体膜４０１３を形成し、その内部には水銀とともにアルゴンとネオンとの混合ガスを８［ｋＰａ］の圧力になるように封入した。【０１６７】
蛍光体膜４０１３としては、青色蛍光体がユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕（略号：ＢＡＭ−Ｂ）、緑色蛍光体がセリウム・テ
ルビウム共付活リン酸ランタン〔ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+〕（略号：ＬＡＰ）及び赤色蛍光体がユウロピウム付活酸化イットリウム〔Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＯＸ）を、ＢＡＭ−Ｂ：ＬＡＰ：ＹＯＸ＝４：３：３の重量比で混合した３波長型の蛍光体を用いた。【０１６８】
実施例１の蛍光ランプは、以下に示す方法で作製した。
最初に、金属スリーブ４０１２ａの内面に、エミッタ４０１２ｂを以下の方法で形成した。先ず、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子を準備した。その後、上記単結晶酸化マグネシウム微粒子１０［ｋｇ］を、ニトロセルロース（バインダ）と酢酸ブチル（溶媒）との混合溶液（ニトロセルロース１．５［ｗｔ％］の酢酸ブチル溶液）２０［リットル］に分散させることによって、エミッタ塗布液を調製した。次に、金属スリーブ４０１２ａの内面にこのエミッタ塗布液をスプレー法により塗布し、これを空気中で自然乾燥させた。【０１６９】
その後、エミッタ塗布液を塗布した金属スリーブ４０１２ａを、アルゴン雰囲気の還元炉で約５５０［℃］に加熱することによって、単結晶酸化マグネシウム微粒子を金属スリーブ４０１２へ固着するとともに、バインダ及び溶媒の除去を行い、エミッタ４０１２ｂを備える電極４０１２を形成した。
続いて、電極４０１２を、蛍光体膜４０１３が塗布されたガラスバルブ４０１１の両端に配置し、一方の電極４０１２のみを先にアルゴン雰囲気中でガラスビード４０１４を介して加熱封着した。続いて、ガラスバルブ４０１１の内部に水銀及びアルゴンとネオンの混合ガスを８ｋＰａになるように導入し、最後に他方の電極４０１２とガラスバルブ４０１１とをガラスビード４０１４を介して加熱封着して、実施例１の蛍光ランプを作製した。【０１７０】
（比較例１）
エミッタ４０１２ｂを全く形成しなかった金属スリーブ４０１２ａからなる電極４０１２を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１の蛍光ランプを作製した。
（比較例２）
実施例１で用いた単結晶酸化マグネシウム微粒子に代えて、平均粒径１８［μｍ］の酸化マグネシウム粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例２の蛍光ランプを作製した。【０１７１】
＜ランプ電圧の測定＞
実施例１、比較例１及び比較例２の蛍光ランプを用いて、周囲温度２５［℃］、ランプ電流４[ｍＡｒｍｓ]（実効値）、点灯周波数６０［ｋＨｚ］の条件で高周波点灯回路を用いて点灯させ、ランプ電圧（実効値：Ｖｒｍｓ）を測定した。また、同様にしてランプ電流を６[ｍＡｒｍｓ]、８[ｍＡｒｍｓ]、１０［ｍＡｒｍｓ］にそれぞれ変更してランプ電圧を測定した。その結果を図３９に示す。【０１７２】
図３９から明らかなように、実施例１のランプ電圧は、比較例１及び比較例２のランプ電圧に比べて、３２［Ｖｒｍｓ］〜４３［Ｖｒｍｓ］程度低減できた。
＜スパッタリング量の測定＞
実施例１、比較例１及び比較例２の蛍光ランプを用いて、周囲温度２５［℃］、ランプ電流６［ｍＡｒｍｓ］、点灯周波数６０ｋＨｚの条件で高周波点灯回路を用いて６０００［時間］点灯させ、スパッタリング量を測定した。ここで、スパッタリング量とは、冷陰極動作に起因するイオン衝撃によるエミッタ４０１２ｂ及び金属スリーブ４０１２ａの成分が飛散し、飛散した成分がガラスバルブ４０１１の内壁に堆積付着した総量をいう。飛散物の採取は、両端の電極４０１２の周辺のガラスバルブ４０１１を酸に浸漬して、飛散物を酸に溶解して行った。スパッタリング量は、飛散物を溶解した溶液をＩＣＰ質量分析法で分析して求めた。【０１７３】
図４０は、スパッタリング量を比較した測定結果を示す表である。
図４０から明らかなように、実際例１は、比較例１及び比較例２に比べて、スパッタリング量が少なく、蛍光ランプの長寿命化を図ることができる。なお、実施例１及び比較例２のスパッタリング量には、エミッタ４０１２ｂの飛散によるＭｇＯ成分と、金属スリーブ４０１２ａの飛散によるＮｉ成分とが含まれ、比較例１のスパッタリング量には、金属スリーブ４０１２ａの飛散によるＮｉ成分のみが含まれると考えられる。【０１７４】
上記では、ガラスバルブ４０１１が、ホウ珪酸ガラスからなる場合について説明したが、ソーダガラスで製造したガラスバルブを使用してその内面にシリカの保護膜を形成した場合であっても、同様な効果が得られるものである。
＜実施の形態６＞
実施の形態６〜実施の形態９の構成を説明する前に、その構成に到達した経緯について説明する。【０１７５】
近年、液晶表示装置の需要の伸びに伴い、液晶表示装置の製造メーカーでは生産効率を上げるためにバックライトユニットへの冷陰極蛍光ランプ６９０１の自動挿入化を進めている。図５１に示すような冷陰極蛍光ランプ６９０１の自動挿入化にあたっては、リード線６９０５とソケットとの接続作業の容易化が重要になる。そこで、図７１に示すようなソケット６００６が用いられている。ソケット６００６は、ステンレスやりん青銅からなる板材を加工したものであって、リード線６９０５が嵌め込まれる嵌込部６００６ａを有している。そして、リード線６９０５を嵌込部６００６ａを押し拡げるように弾性変形させて嵌め込む。その結果、嵌込部６００６ａに嵌め込まれたリード線６９０５は、嵌込部６００６ａの復元力によって押圧され、外れにくくなる。これにより、リード線６９０５を嵌込部６００６ａへ容易に嵌め込むことができつつ、外れにくくすることができる。【０１７６】
しかし、リード線６９０５を嵌込部６００６ａに嵌め込む際、リード線６９０５のうち、ガラスバルブ６９０２の管端から突出した部分に対して、リード線６９０５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わり、リード線６９０５におけるガラスバルブ６９０２への封着部６９０２ａの外側の付け根部分６９０５ｂ（以下、「リード線の付け根部６９０５ｂ」という）が支点となり、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａに負荷がかかって、クラックが発生することがある。【０１７７】
そこで、このようなクラックの発生を防止する手段として、図５１に示すように封着部６９０２ａの外側をセラミックス製または樹脂製の耐熱封止材６９０７で覆うことが提案されている（例えば日本国特開平１０−１１２２８７号公報等参照）。
ところが、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａの外側をセラミックス製または樹脂製の耐熱封止材６９０７で覆ったとしても、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａにクラックが生じる場合がある。【０１７８】
実施の形態６〜実施の形態７では、上記の課題に鑑み、例えば、リード線をソケットへ嵌め込むときに、ガラスバルブの封止部にクラックが生じるのを十分に防止する蛍光ランプを提供する。
本発明の実施の形態６に係る蛍光ランプを図４１に示す。図４１におけるランプの管軸を含む要部拡大断面図を図４２に示す。なお、実施の形態６〜実施の形態９に係る蛍光ランプは、実施の形態１の蛍光ランプ１０（図１）と同様の保護膜を有しているのであるが、実施の形態６〜実施の形態９の全ての図面においては、当該保護膜の図示を省略することとする。【０１７９】
実施の形態６に係る蛍光ランプは、図４１に示すように、バックライト用の直管状の冷陰極蛍光ランプ６００８（以下、単に「ランプ６００８」という）であって、ガラスバルブ１６と、このガラスバルブ１６内の両端部に設けられた電極（図示せず）と、一端部がこの電極に接続され、かつ他端部がガラスバルブ１６の管端から外側に導出しているリード線６００５とガラスバルブ１６の管端の外側に緩衝材６００９を介して取り付けられている部材６０１０とを備えている。なお、実施の形態１と同様にガラスバルブ１６の一端部側と他端部側とで、蛍光体層２４の不存在領域の長さが異なっている。【０１８０】
ガラスバルブ１６は、ソーダガラスを加工したものであって管軸Ｘ方向に対して垂直に切った断面が円環形状であって、全長が７３０［ｍｍ］、外径が４［ｍｍ］、内径が３［ｍｍ］、肉厚が０．５［ｍｍ］である。
リード線６００５は、例えば、タングステン（Ｗ）製の内部リード線６００５ａと、半田等に付着し易いニッケル（Ｎｉ）製の外部リード線６００５ｃとの継線からなり、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃとの接合面が、ガラスバルブ１６の外表面とほぼ面一である。すなわち、内部リード線６００５ａは、その一端部がホロー状の電極２０の底部に電気的かつ機械的に接続され、外部リード線６００５ｃと継線されている他端部側の大半がガラスバルブ１６に封着されている。外部リード線６００５ｃは、実質的に全体がガラスバルブ１６の外部に位置している。内部リード線６００５ａは、断面が略円形であって、全長が３［ｍｍ］、線径が１．０［ｍｍ］である。外部リード線６００５ｃは、断面が略円形であって、全長Ｌが１０［ｍｍ］、線径が０．８［ｍｍ］である。【０１８１】
なお、リード線６００５の構成は上記構成に限定されず、例えば、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃが分けられておらず、一本線で構成されていてもよいし、または内部リード線６００５ａあるいは外部リード線６００５ｃがさらに複数の線を継線したものでもよい。
ガラスバルブ１６の管端の外側、すなわち端面には、ガラスバルブ１６から突出して真っ直ぐ延びる外部リード線６００５ｃが嵌挿された略円板状の部材６０１０が、エポキシ系樹脂等の耐熱性弾性接着剤からなる緩衝材６００９を介して取付けられている。部材６０１０は、例えばニッケル（Ｎｉ）製であって、その外径が例えば４［ｍｍ］、肉厚ｍが５［ｍｍ］であり、かつその中心部に外部リード線６００５ｃを嵌挿させるための直径０．８［ｍｍ］の貫通孔６０１０ｃが形成されている。ここで、部材６０１０の弾性率は、緩衝材６００９の弾性率よりも低い。例えばＮｉの弾性率は約２００［ＧＰａ］であり、例えばエポキシ系樹脂の耐熱性弾性接着剤からなる緩衝材６００９の弾性率は約１０［ＭＰａ］である。なお、ここでの弾性率とは、ヤング率のことを指す。【０１８２】
部材６０１０のガラスバルブ１６側の端面とガラスバルブ１６の管端との間の距離ｌは、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃとを例えばレーザー溶接で接合され、その接合部分に団子状態の接合痕が形成されている場合、０．５［ｍｍ］程度が好ましい。部材６０１０を緩衝材６００９を介してガラスバルブ１６の端部の外側に安定して接着させるためである。また、リード線６００５のうち、部材６０１０から突出している部分の長さｎは、５［ｍｍ］程度が好ましい。ソケット６００６（図７１参照）との接触の安定性を確保するためである。【０１８３】
なお、緩衝材６００９および部材６０１０は、上記の構成に限定されない。緩衝材６００９として、例えばゴム（弾性率：約１．５［ＭＰａ］〜５．０［ＭＰａ］）やポリエチレン（弾性率：約０．７［ＧＰａ］）等を適用することができる。緩衝材６００９は、弾性接着剤等の接着性の高いものの方が好ましいが、緩衝材６００９と部材６０１０との接着性が小さい場合には、部材６０１０と外部リード線６００５ｃを半田等によって接合することにより部材６０１０を外部リード線６００５ｃに補助的に固定することが可能である。また、部材６０１０として、例えばアルミニウム（弾性率：約７０［ＧＰａ］）や銅（弾性率：約１３０［ＧＰａ］）等を適用することができる。なお、緩衝材６００９と部材６０１０との弾性率の差は一桁以上あることが好ましい。【０１８４】
以上のとおり、実施の形態６に係る蛍光ランプの構成によれば、例えば、リード線６００５をソケット６に嵌め込むときやランプ６００８をバックライトユニットに組み込んだ後の移動による衝撃等によってリード線６００５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わっても、ガラスバルブ１６の封着部１６ａにクラックが生じることを防止することができる。すなわち、リード線６００５に加わる力の支点がリード線６００５と部材６０１０との接触部分にあるために、その力が緩衝材６００９を介してのみガラスバルブ１６の封着部１６ａに伝わるため、封着部１６ａにかかる負荷を低減することができる。【０１８５】
ところで、実施の形態１と同様、少なくとも一方の部材６０１０に適当なマークをするか、各々の部材６０１０の少なくとも一部の色を変えることによってランプ６００８の第一封止側と第二封止側を判別することができる。
図４３は、部材６０１０の周回方向の側面にマーキングを施した場合の例である。図４３（ａ）はランプ６００８の一端を示す斜視図であり、図４３（ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図である。【０１８６】
また、各々の部材６０１０の管軸Ｘ方向の長さの差が２［ｍｍ］以上ある場合には、その長さの差を検出することによっても、ランプ６００８の方向を識別することが可能である。
また、各々の部材６０１０の少なくとも一部で色違いにし、センサーによってその色の違いを認識する場合は、上記のようにセンサーによってマーク６０１１を認識する場合よりも認識の確実性を高めることができる。【０１８７】
さらに、部材６０１０におけるガラスバルブ１６の管端と反対側の端面や、周回方向の側面にロットナンバーや製造番号等をマーキングすることによってランプの製造元等の識別を行うことも可能となる。
＜実施の形態７＞
図４４は、本発明の実施の形態７に係る蛍光ランプの管軸を含む断面図である。本実施の形態に係る蛍光ランプ６０１２は、冷陰極管蛍光ランプと外部電極型蛍光ランプとのそれぞれの長所を取って形成された外部内部電極型蛍光ランプ（以下、単に「ランプ６０１２」という）である。ランプ６０１２は、その一端に外部電極６０１３が形成され、他端に本発明の実施の形態６に係る蛍光ランプの電極２０と同様の内部電極２０が配置されている他は、実施の形態６に係る蛍光ランプと同じ構成を有している。また、実施の形態１と同様にガラスバルブ１６の一端部側と他端部側とで、蛍光体層２４の不存在領域の長さが異なっている。よって、ランプ２０（図２参照）と同じ部材には同じ符号を付して説明を省略し、外部電極６０１３について詳細に説明する。【０１８８】
外部電極６０１３は、例えば、アルミニウムの金属箔からなり、シリコーン樹脂に金属粉体を混合した導電性粘着剤（図示せず）によってガラスバルブ１６の端部の外周面を覆うように貼着されている。なお、導電性粘着剤において、シリコーン樹脂の代わりにフッ素樹脂、ポリイミド樹脂又はエポキシ樹脂等を用いてもよい。また、半田を超音波ディッピングすることにより外部電極６０１３を形成してもよい。【０１８９】
また、外部電極６０１３は、金属箔を導電性粘着剤でガラスバルブ１６に貼着する代わりに、銀ペーストをガラスバルブ１６の電極形成部分の全周に塗布することによって形成してもよいし、金属製のキャップをガラスバルブ１６の管端部に被せてもよい。            
以上のとおり、実施の形態７に係る蛍光ランプの構成によれば、例えば、リード線６００５をソケット６に嵌め込むときやランプ６０１２をバックライトユニットに組み込んだ後の移動による衝撃等によってリード線６００５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わっても、ガラスバルブ１６の封着部１６ａにクラックが生じることを防止することができる。すなわち、リード線６００５に加わる力の支点がリード線６００５と部材６０１０との接触部分にあるために、その力が緩衝材６００９を介してのみガラスバルブ１６の封着部１６ａに伝わるため、封着部１６ａにかかる負荷を低減することができる。【０１９０】
（実施の形態６〜実施の形態７の変形例）
以上、本発明を上記した実施の形態６〜実施の形態７に示された具体例に基づいて説明したが、本発明の内容が各実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を用いることができる。
１．変形例１
一実施例として、図４５に示すように、部材６０２８においてガラスバルブ１６側の面の形状が凹面状でもよい。この場合、部材６０２８のガラスバルブ１６側の端面の面積が、略平面の場合よりも大きくなり、蛍光ランプ６０２９のリード線６００５をソケット６００６に嵌め込む際、部材６０２８に加わって部材６０２８からガラスバルブ１６の管端に伝わる力をより分散することができ、ガラスバルブ１６の封着部１６ａにクラックが発生するおそれをより低減することができる。また、ガラスバルブ１６の管端は通常、丸みを帯びた形状であるため、部材６０２８のガラスバルブ１６側の端面が平面である場合よりも、部材６０２８を安定して固定することができる。さらに、緩衝材６０３０として樹脂製接着剤を用いた場合には、樹脂製接着剤をより薄く形成することができ、部材６０２８とガラスバルブ１６との接着性を高めることができる。【０１９１】
２．変形例２
また、一実施例として、図４６に示すように、部材６０３１においてガラスバルブ１６側の面であって、リード線６００５が嵌挿されている部分に、凹部６０３１ａを形成してもよい。一般的に内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃは、例えばレーザー溶接によって接合されており、その接合部に団子状態の接合痕６０３２が形成されてしまう。そこで、図４６に示すように、部材６０３１に凹部６０３１ａを形成することで、接合痕６０３２をその凹部６０３１ａに収容することができ、緩衝材６０３３として弾性接着剤を用いた場合に緩衝材６０３３をより薄く形成できるので、部材６０３１とガラスバルブ１６との接着性を高めることができる。【０１９２】
３．変形例３
また、一実施例として、図４７に示すように、部材６０３５の形状を略円錐形状にし、その斜面６０３５ａをガラスバルブ１６と反対側なるように部材６０３５をガラスバルブ１６に取り付けてもよい。これにより、部材６０３５の寸法を大きくすることなく、マーキングの領域を拡大することができ、斜面６０３５ａにマーキングを施すことにより、マークの認識性を高めることができる。また、部材６０３５が例えば金属製の場合には、部材６０３５の形状が管軸Ｘ方向の厚みが同じ円盤状である場合に比べて、放熱作用が大きくなりすぎるのを抑制することができ、電極２０の周辺の温度低下によって引き起こされる電極２０の周辺での水銀凝集を防止し、蛍光ランプ６０３６を長寿命化させることができる。【０１９３】
４．変形例４
また、一実施例として部材６０３９（図４９参照）を導電性の素材で構成し、外部リード線６００５ｃと部材６０３９とを半田等により電気的に接続させることで、図４８に示すような外部電極型蛍光ランプ用ソケット６０３７に挿入させることもできる。また、導電性素材が金属である場合には、その大きさによっては、放熱作用により、電極２０の過剰な温度上昇を抑制することもできる。図４９は、蛍光ランプ６０３８のソケット６００６、６０３７への取り付け状態を示す図である。冷陰極蛍光ランプ６０３８を外部電極用ソケット６０３７に挿入した場合の正面図を図４９（ａ）に示し、同じく右側面図を図４９（ｂ）に示す。また、冷陰極蛍光ランプ６０３８を、冷陰極蛍光ランプ用ソケット６００６（図７１参照）に挿入した場合の正面図を図４９（ｃ）に示し、同じく右側面図を図４９（ｄ）に示す。図４９（ａ）〜（ｄ）に示すように、部材６０３９が導電性であることにより、冷陰極蛍光ランプ用および外部電極型蛍光ランプ用の異なるタイプのソケット６００６、６０３７に対応する蛍光ランプ６０３８を提供することができる。
＜実施の形態８＞
実施の形態８〜実施の形態１３は、ガラスバルブ端部への負荷を抑制して支持されることができかつ電気的接続可能な封着方法を採用した蛍光ランプすることを可能とするものである。【０１９４】
実施の形態８の構成を説明する前に、構成に到達した経緯について説明する。
従来、液晶表示装置等のバックライトに用いられる蛍光ランプは、液晶表示装置等に対する小型化の要求に応えるべく、小型化の一途を辿ってきた。
従来のバックライト用の小型の蛍光ランプでは、製造工程においてランプの構成部材であるガラスバルブの端部を封止する際に円柱状のビードガラスを用いて封止する、いわゆるビード封止が採用されており、そのビード封止された端部からバルブの外方に延出されたリード線で放電ランプを照明装置の筐体に支持させて放電ランプと筐体とを電気的に接続し（日本国特開２００５−１８３０１１号公報、日本国特開２００５−２９４０１９号公報を参照）、このリード線を通じて放電ランプ内の電極に電力を供給して当該放電ランプを点灯させていた。【０１９５】
また、いわゆるビード封止された端部を覆うように有底筒状の口金を配設し（日本国特許第３４６２３０６号公報，日本国実開昭６４−４８８５１号公報，日本国特開平０７−２６２９１０号公報を参照）、当該口金で筐体に支持されかつ筐体側電気接点と電気的に接続できるものもある。
近年、液晶表示装置の中でも、パーソナルコンピュータ用の液晶モニタや液晶テレビ受像機等に対して大型化の要求があり、この要求に応じてバックライト用の蛍光ランプに対しても大型化、大口径化の要求がある。【０１９６】
上記のように、大型化の要求に応えるにあたり大口径のガラスバルブの封止工程において、ビード封止を採用すると、ビードガラスにおいて径の大きなものを新たに用意する必要が生じるが、外径が大きく内径の小さなビードガラスは作製が困難であるうえ、ガラスバルブ径の変動に伴って寸法の異なるビードガラスを用意する必要が生じてコスト上昇に繋がることから、ガラスバルブの封止工程において、発明者は、ビード封止に替えて、いわゆる圧潰封止を採用することを検討している。【０１９７】
当該圧潰封止は、上記ビードガラスが必要ないので、上記大口径バルブの封止には、都合が良い。
しかし、圧潰封止をバックライト用の蛍光ランプに採用する際、リード線を圧潰封止後、常圧下でガラスバルブ内を給排気するための給排気管をガラスバルブ端部に封着させる必要があり、そのため、ビード封止の場合に比べて、リード線を配置できる部位が狭くなるため、リード線を細くする必要があり、リード線で支持した場合、負荷によりリード線の屈曲や断線が生じ放電ランプを支持できないおそれがある。【０１９８】
そこで、蛍光ランプを支持するため、ガラスバルブ端部を口金で覆ってこの口金で蛍光ランプを支持しかつ筐体側電気接点と電気的に接続すると、上記圧潰封止では、ガラスバルブ端部を圧潰するので、当該端部の加工歪みが上記ビード封止に比べて大きく、そのような加工歪みの大きい端部を口金で覆った場合、ランプ点灯時あるいは消灯時において口金とガラスバルブ端部との間で生じる温度差に起因して発生した応力によって当該端部でクラック（亀裂）が伸展し、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じるおそれがある。【０１９９】
実施の形態８では上記問題点に鑑み、ガラスバルブ端部への負荷を抑制して支持されることができかつ電気的接続可能な蛍光ランプとこれを備えた照明装置とを提供する。
以下、図面を用いて実施の形態８に係る冷陰極蛍光ランプおよびバックライトユニット（照明装置）について説明する。本実施の形態では、蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明する。
１．直下方式のバックライトユニットの構成
本実施の形態における直下方式のバックライトユニット２００５の構成は、図１で説明したバックライトユニット１の構成と基本的には同様であるため概略構成の説明は省略する。【０２００】
図５２はバックライトユニット２００５の要部斜視図である。外囲器１０６内面１１の底壁１１ａのうち、上記光学シート類１６の周縁領域相当位置にソケット２０８４が設けられており、冷陰極蛍光ランプ２００７の口金２０７２がそれぞれソケット２０８４と嵌合し電気的に接続されると共にこれに保持される。
２．冷陰極蛍光ランプの構成
つぎに、図５３を参照しながら本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ２００７（以下、単に「ランプ２００７」という場合がある。）の構成について説明する。図５３（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ２００７の概略構成を示す一部切欠図である。図５３（ｂ）は、電極２０１７，２０１９の断面図である。【０２０１】
ランプ２００７は、略円形横断面で直管状をしたガラスバルブ（ガラス容器）２０１５を有する。このガラスバルブ２０１５は、例えば外径６．０［ｍｍ］、内径５．０［ｍｍ］であって、その材料はソーダガラスである。本実施の形態では、ソーダガラスを用いている。以下に記すランプ２００７の寸法は、外径６．０［ｍｍ］、内径５．０［ｍｍ］のガラスバルブ２０１５の寸法に対応する値である。言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。【０２０２】
ガラスバルブ２０１５の内部には、水銀がガラスバルブ２０１５の容積に対して所定の比率、例えば、０．６［ｍｇ／ｃｃ］で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、２０［Ｔｏｒｒ］（２０×１３３．３２［Ｐａ］）で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンガスが用いられる。
また、ガラスバルブ２０１５の内面には、不図示の保護膜を介して蛍光体層２０２１が形成されている。蛍光体層２０２１は、水銀から放射された紫外線を、それぞれ赤色・緑色・青色に変換する赤色蛍光体・緑色蛍光体・青色蛍光体を含んでいる。なお、保護膜の成分は実施の形態１と同じである。【０２０３】
蛍光体層２０２１は、ガラスバルブ２０１５長手方向で均一ではなく、例えば、第１封止部側から第２封止部側に行くにつれて厚くなっており、この膜厚の不均一がランプ２００７点灯時の発光特性に影響することとなる。
さらに、ガラスバルブ２０１５の端のそれぞれでは、圧潰されて封止部２０３２，２０３３が形成されている。ガラスバルブ２０１５の封止部２０３２,２０３３の各々からはリード線２０２５，２０２７が２［本］、外部へ向けて導出されている。【０２０４】
このリード線２０２５，２０２７は、例えば、ジュメット線からなる内部リード線２０２５A（２０２７A）と、ニッケルからなる外部リード線２０２５Ｂ（２０２７Ｂ）とからなる継線である。内部リード線２０２５A（２０２７A）の線径は０．３［ｍｍ］、全長は１０［ｍｍ］で、外部リード線２０２５Ｂ（２０２７Ｂ）の線径は０．３［ｍｍ］、全長は１０［ｍｍ］である。【０２０５】
なおかつ例えば外径が２．４［ｍｍ］、内径が１．６［ｍｍ］の給排気管２０３１が１［本］、各封止部２０３２，２０３３に封着されている。
内部リード線２０２５A（２０２７A）の先端部には、ニッケル（Ｎｉ）製のホロー型電極２０１７（２０１９）が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。【０２０６】
電極２０１７，２０１９は同じ形状をしており、図５３（ｂ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝１２．５［ｍｍ］、外径ｐＯ＝４．７０［ｍｍ］、内径ｐｉ＝４．２０［ｍｍ］、肉厚ｔ＝０．１０［ｍｍ］である。
ランプ２００７の点灯時には、有底筒状をした電極２０１７の筒内面と、同じく有底筒状をした電極２０１９の筒内面との間で放電が生じることとなる。【０２０７】
電極２０１７，２０１９の形状はこれに限定されず、棒状、板状であってもよい。リード線２０２５，２０２７の本数はガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３のそれぞれにおいて、１［本］であってもよいが、２［本］封着させておくと、ビード封止の場合に比べて細くなったリード線２０２５，２０２７で電極２０１７，２０１９を確実に支持することができ、なおかつ製造時において電極２０１７，２０１９の軸位置とガラスバルブ２０１５の軸位置とを合わせる際、位置決めが容易になって好ましい。【０２０８】
給排気管２０３１の各々の内方端はガラスバルブ２０１５内空間に達し、かつリード線２０２５，２０２７先端に取り付けられた電極２０１７，２０１９よりも当該封止部２０３２，２０３３側に位置する。
給排気管２０３１の各々の外方端は当該封止部２０３２，２０３３外側の所定の距離まで、例えば、封止部２０３２，２０３３それぞれの外端から８［ｍｍ］延出されており、チップオフされて封じられている。【０２０９】
なお、既述の「封止部２０３２，２０３３」では、ガラスバルブ２０１５が完全に封止されているわけではなく、封止部２０３２，２０３３に封着された給排気管２０３１から常圧下でガラスバルブ２０１５の内方空間を給排気した後、給排気管２０３１の各々の外方端が封止されてガラスバルブ２０１５が完全に封止される。
そして、給排気管２０３１のうち当該封止部２０３２，２０３３外側に延出された部分のそれぞれに対してガラスバルブ２０１５外部に引き出されたリード線２０２５，２０２７が巻回され、これら給排気管２０３１延出部およびこれらに巻回されたリード線２０２５，２０２７を覆うように口金２０７２が固着され、リード線２０２５，２０２７のそれぞれが各口金２０７２および各給排気管２０３１延出部と密着している。【０２１０】
各口金２０７２がリード線２０２５，２０２７と接触を保ちながら給排気管２０３１延出部のそれぞれに固着されているので、リード線のみで冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２０２５，２０２７に対して断線するような負荷が加わることを抑制してランプ２００７を支持しかつリード線２０２５，２０２７と外囲器１０６側のソケット２０８４（図５２参照）とを電気的に接続することができる。【０２１１】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２０１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
口金２０７２は、スリーブ状であり、固着前においてその内径がリード線２０２５，２０２７巻回済みの給排気管２０３１の外径より小さいものを拡げ、弾性力によって嵌めて固着させてなる。口金２０７２の固着方法はこれに限らず、固着前においてその内径がリード線２０２５，２０２７巻回済みの給排気管２０３１の外径より大きいものを半田あるいは導電性接着剤で固着しても良い。また、口金２０７２の形状も上記のものに限らず、キャップ状であっても良い。【０２１２】
スリーブ状の口金２０７２において一方の開口端から他方の開口端にかけてスリーブ軸方向と平行なスリットが形成されていれば、弾性力によって嵌めて固着することが容易となって好ましい。
本実施の形態では、リード線２０２５，２０２７を給排気管２０３１の延出部に巻回しその上から口金２０７２を固着させたが、これに限定されず、リード線２０２５，２０２７を巻回させることなく給排気管２０３１の延出部にガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から伸ばしたままその上から口金２０７２を固着させても良い。【０２１３】
リード線２０２５，２０２７を給排気管２０３１延出部に巻回した場合、巻回させずに伸びたままのリード線２０２５，２０２７の上から口金２０７２を固着させた場合に比べて、リード線２０２５，２０２７のそれぞれと各口金２０７２との電気的接続を確実にすることができ、特にスリーブ状の口金２０７２にスリットが入ったものを用いたときに、リード線２０２５，２０２７を口金２０７２で挟み損ねることを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。【０２１４】
口金２０７２を半田や導電性接着剤で給排気管２０３１に固着すると、弾性力によって嵌めて固着する場合に比べて給排気管２０３１への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べて給排気管２０３１への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
本実施の形態では、口金２０７２は、ガラスバルブ２０１５の各封止部２０３２，２０３３から離間されて、リード線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１のそれぞれに固着されている。【０２１５】
具体的には、口金２０７２のうちガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３側の一端がガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から０．５［ｍｍ］以上離されて、口金２０７２が固着されている。
給排気管２０３１のうちガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３に被着された部分では、当該封止部２０３２，２０３３形成時に加工歪みが生じており、そしてもともと給排気管２０３１とガラスバルブ２０１５とは別部材であることからこれらの接合箇所では多数の微小空隙が存在していると考えられる。したがって、口金２０７２を当該封止部２０３２，２０３３に接触するように給排気管２０３１に巻回すると、ランプ点灯時あるいは消灯時に口金２０７２と給排気管２０３１との間で生じる温度差に起因して当該接合箇所に応力が発生し、発生した応力によって当該接合箇所にクラック（亀裂）が伸展しやすく、冷陰極蛍光ランプ２００７を外囲器１０６のソケット２０８４で支持できず、当該クラック伸展箇所からバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障の生じる場合がある。【０２１６】
本実施の形態では、各口金２０７２は、そのガラスバルブ２０１５側の端がガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から離間した状態で固着されているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、冷陰極蛍光ランプ２００７を外囲器１０６のソケット２０８４で支持することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できるので好ましい。【０２１７】
本実施の形態では、口金２０７２をスリーブ状にしているので、キャップ状のものに比べて口金２０７２が、給排気管２０３１それぞれのガラスバルブ２０１５外側の先端を覆うことなく取着されるので好ましい。
給排気管２０３１それぞれのガラスバルブ２０１５外側の先端は、既述のようにガラスバルブ２０１５の内方空間に給排気した後、チップオフされて封止されているので、当該先端でも加工歪みが発生し、加工歪の発生している先端に口金２０７２を被着させると、ランプ点灯時あるいは消灯時に口金２０７２と給排気管２０３１との間で生じる温度差に起因して当該先端に応力が発生し、発生した応力によって当該先端にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。【０２１８】
本実施の形態では、スリーブ状の口金２０７２を用い、これを給排気管２０３１のガラスバルブ２０１５外側の先端に被着させずに給排気管２０３１に固着させているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
（実施の形態８のまとめ）
既述したように本実施の形態では、口金２０７２がリード線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１延出部のそれぞれに固着されているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２０２５，２０２７に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０２１９】
なおかつ、当該構成を採用することによって、圧潰されてなる封止部２０３２，２０３３を避けて口金２０７２を固着させることができるので、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２０１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０２２０】
したがって、本実施の形態にかかる冷陰極蛍光ランプ２００７では、リード線２０２５，２０２７およびガラスバルブ２０１５端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
また、本実施の形態では、各口金２０７２を、ガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から離間させて、リード線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１のそれぞれに固着させているので、給排気管２０３１に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２０３１への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２００７の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。【０２２１】
そのうえ、本実施の形態では、スリーブ状の口金２０７２を用い、これを給排気管２０３１のガラスバルブ２０１５外側の先端を覆わずに給排気管２０３１に固着させているので、給排気管２０３１に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２０３１への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２００７の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態８の変形例）
実施の形態８の変形例について説明する。【０２２２】
（変形例１）
変形例１の冷陰極蛍光ランプ５１００は、図５４に示すように、電極２０１９の外側の底面におけるリード線５１０４との接合予定位置にあらかじめ穴を設けておき、その穴にリード線５１０４を挿入した後に電極２０１９とリード線５１０４とをレーザー溶接等により接合している。【０２２３】
こうすることで、電極２０１９とリード線５１０４との接合の安定性を高めることができる。
（変形例２）
変形例２の蛍光ランプ２００８（以下、単に「ランプ２００８」という場合がある。）は、図５５に示すように、その一端の外面に外部電極５２０１を有し、他端の内部に内部電極２０１９を有する内部外部電極蛍光ランプである。【０２２４】
ランプ２００８は、その一端の外面に外部電極２００９を有し、それに伴う構成を除いては図５３で説明した冷陰極蛍光ランプ２００７と実質的に同じ構成を有している。よって、外部電極２００９とそれに伴う構成については詳細に説明し、それ以外の点については省略する。
外部電極２００９は、例えば、アルミニウムの金属箔からなり、シリコーン樹脂に金属粉体を混合した導電性粘着剤（図示せず）によってガラスバルブ２０１５の端部全体の外周面を覆うように貼着されている。なお、導電性粘着剤において、シリコーン樹脂の代わりにフッ素樹脂、ポリイミド樹脂又はエポキシ樹脂等を用いてもよい。【０２２５】
また、外部電極２００９は、金属箔を導電性粘着剤でガラスバルブ２０１５に貼着する代わりに、銀ペーストをガラスバルブ２０１５の電極形成部分の全周に塗布することによって形成してもよいし、金属製のキャップをガラスバルブ２０１５の端部に被せてもよい。  
なお、図５５に示す例では、給排気管２０３１が内部電極２０１７側のみにあるが、外部電極２００９側のみにあってもよいし、その両側に設けてもよい。【０２２６】
（変形例３）
変形例３に係る蛍光ランプの管軸を含む要部拡大正面断面図を図５６（ａ）に、そのＢ−Ｂ´断面図を図５６（ｂ）にそれぞれ示す。蛍光ランプ５１０７は、管軸方向に伸びる１［本］のリード線５１０６の端部が電極２０１９の外側の底面と平行な方向にＬ字状に折り曲げられており、その折り曲げた部分５１０６ａのほぼ全体と電極２０１９の外側の底面とが接合されている。この構成により、リード線５１０６と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０６と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。【０２２７】
（変形例４）
変形例４に係る蛍光ランプの変形例２の管軸を含む要部拡大正面断面図を図５７（ａ）に、そのＣ−Ｃ´断面図を図５７（ｂ）にそれぞれ示す。この場合、１［本］のリード線５１０８はコの字状に折り曲げられており、その２つの折り曲げ部に挟まれた中間部５１０８ａほぼ全体と電極２０１９の外側の底面とが接合されている。つまり、リード線５１０８は、中間部５１０８ａにおいて電極２０１９とほぼ線状にまたは面状に接合されている。この構成により、リード線５１０８と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０８と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。また、リード線５１０８は、中間部５１０８ａを除くその両部分がガラスバルブ２０１５に封着され、支えられている。そのために、ガラスバルブ２０１５に支持されている電極２０１９の軸ずれ、すなわちガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。【０２２８】
（変形例５）
変形例５は変形例４とは、リード線の形状が異なる。具体的には、リード線のコの字状に曲げられたリード線の２つの折り曲げ部に挟まれた中間部が、電極の外側の底面と平行を保ちつつジグザグ状に折り曲げられている点が異なる。
変形例５に係る蛍光ランプの管軸を含む要部拡大断面図を図５８（ａ）に、そのＤ−Ｄ´断面図を図５８（ｂ）にそれぞれ示す。この場合、１［本］のリード線５１１０は、まずコの字状に折り曲げられており、さらに、その２つの折り曲げ部に挟まれた中間部５１１０ａは、電極２０１９の外側の底面と平行を保ちつつジグザグ状になるように２回折り曲げられている。すなわち、中間部５１１０ａは、略Ｚ字状に折り曲げられている。この構成により、リード線５１１０と電極２０１９の外側の底面との接触面積をさらに大きくし、リード線５１１０と電極２０１９の底面との接合の安定性をさらに高め、ガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。なお、図５８（ａ）および（ｂ）に示すリード線５１１０は、その折り曲げ部に挟まれた部分５１１０ａを電極の外側の底面と平行を保ちつつ２回折り曲げたものであるが、折り曲げ回数や折り曲げた後の形状はこれに限定されるものではない。例えば、中間部５１１０ａが電極２０１９の外側の底面に対して平行な円形状の軌道を描くものであってもよいし、星型や渦巻き型等であってもよい。【０２２９】
（変形例６）
変形例６に係る蛍光ランプは、変形例１に係る蛍光ランプとは、電極の形状および電極とリード線との接合状態が異なる。具体的には、電極は、その外側の底面から突出した凸部を有し、リード線は、その凸部の側面においてほぼ線状にまたは面状に接合されている点が異なる。【０２３０】
変形例６の蛍光ランプの管軸を含む要部拡大断面図を図５９（ａ）に、そのＥ−Ｅ´断面図を図５９（ｂ）にそれぞれ示す。変形例６は、電極２０１９の外側の底面から突出した円柱状の凸部２０１９ａを有し、それぞれ２［本］のリード線５１０４が凸部２０１９ａの側面に接合されている。この場合、リード線５１０４と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０４と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。なお、図５９においては、リード線５１０４が凸部の側面だけでなく、電極の底面にも接合しているように見えるが、リード線５１０４のガラスバルブ２０１５内部に位置する一端面が電極の底面と接合されていてもよい。この場合、凸部の側面とのみ接合している場合に比べて、さらにリード線５１０４と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。また、凸部２０１９ａの側面にリード線５１０４の線径と同程度の幅の溝を形成し、その溝にリード線５１０４を嵌め込んで接合することにより、リード線５１０４と電極２０１９との接合の位置ずれを防止することができる。【０２３１】
（変形例７）
蛍光ランプの変形例７は、変形例６とは、リード線の形状および電極とリード線との接合状態が異なる。具体的には、電極の凸部の側面にリード線が巻き付けられている点が異なる。
蛍光ランプの変形例７の管軸を含む要部拡大正面断面図を図６０（ａ）に、そのＦ−Ｆ´断面図を図６０（ｂ）にそれぞれ示す。変形例５は、電極２０１９の外側の底面から突出した円柱状の凸部２０１９ａを有し、リード線５１１３がその凸部２０１９ａの側面に巻き付けられるようにして電極２０１９とリード線５１１３とがほぼ線状にまたは面状に接合されている。この場合、リード線５１１３と電極２０１９との接合の安定性をさらに高め、ガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。なお、凸部２０１９ａへのリード線５１１３の巻き付け回数、方向等については図６０（ａ）および図６０（ｂ）に示すものに限定されない。【０２３２】
（変形例８）
蛍光ランプの変形例８は、変形例４とは、電極の形状および電極とリード線の接合状態が異なる。具体的には、電極の外側の底面には、その先端面に溝部を有する凸部が形成されており、リード線がその溝部に挿入されて、ほぼ線状にまたは面状に接合されている点が異なる。【０２３３】
蛍光ランプの変形例８の管軸を含む要部拡大正面断面図を図６１（ａ）に、そのＧ−Ｇ´断面図を図６１（ｂ）にそれぞれ示す。変形例８は、電極２０１９の外側の底面から突出した直方体状であって、その先端面に溝部２０１９ｂが形成された凸部を有している。変形例４と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｂに挿入され、例えば溶接等により、電極２０１９とリード線５１０８とが接合されている。溝部２０１９ｂの溝の幅は、リード線の線径とほぼ同程度で、例えば０．４［ｍｍ］である。【０２３４】
なお、溝部２０１９ｂにリード線５１０８の中間部５１０８ａを挿入した後、凸部を外側からかしめることで、リード線５１０８と電極２０１９を簡易的に接合することができる。さらに、かしめた後に溶接することで、リード線５１０８と電極２０１９との接合強度をさらに高めることができる。
また、凸部２０１９ａの形状は、直方体状以外にも、円柱状、円錐状、四面体状、六面体状等であってもよい。特に、直方体や立方体の場合、その側面に平行な溝部を設け、リード線５１０８を挿入した後にかしめを行う場合、かしめを行う治具がずれにくく安定しやすい。【０２３５】
（変形例９）
蛍光ランプの変形例９は、変形例８とは、電極の凸部の溝部の位置が異なる。具体的には、溝部が、凸部の先端面ではなく、側面に設けられている点が異なる。
蛍光ランプの変形例９の管軸を含む要部拡大正面断面図を図６２（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図６２（ｂ）に、そのＨ−Ｈ´断面図を図６２（ｃ）にそれぞれ示す。変形例９では、変形例８における凸部２０１９ａの先端面に形成された溝部２０１９ｂに代えて、凸部２０１９ａの側面に溝部２０１９ｃが形成されている。リード線５１０８は、変形例４と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｃに挿入され、例えば溶接等により、電極２０１９とリード線５１０８とが接合されている。【０２３６】
この場合、ガラスバルブ２０１５の管軸方向における電極２０１９とリード線５１０８との接合強度を高めることができる。
（変形例１０）
本発明の実施の形態１３に係る蛍光ランプの変形例１０は、変形例８とは、電極の凸部の溝部の形状が異なる。具体的には、溝部の互いに対向する内側面形状が凹凸形状となっている点が異なる。【０２３７】
蛍光ランプの変形例１０の管軸を含む要部拡大正面断面図を図６３（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図６３（ｂ）に、そのＩ−Ｉ´断面図を図６３（ｃ）にそれぞれ示す。
変形例１０は、変形例８と実質的に同一の凸部２０１９ａを有している。さらに、変形例７と同様に凸部２０１９ａの先端面に溝部２０１９ｄが形成されているが、溝部２０１９ｄの互いに対向する内側面形状は、凹凸形状となっている。【０２３８】
リード線５１０８は、変形例２と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｄに挿入され、凹凸形状の溝部２０１９ｄの内側面にクリップ状に挟み込まれている。
この場合、電極２０１９とリード線５１０８との接合強度をさらに高めることができる。【０２３９】
（変形例１１）
蛍光ランプの変形例１１は、変形例９とは、電極の凸部の溝部の形状が異なる。具体的には、溝部の互いに対向する内側面形状が凹凸形状となっている点が異なる。
蛍光ランプの変形例１１の管軸を含む要部拡大正面断面図を図６４（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図６４（ｂ）に、そのＪ−Ｊ´断面図を図６４（ｃ）にそれぞれ示す。【０２４０】
変形例１１は、変形例１０と実質的に同一の凸部２０１９ａを有している。さらに、変形例７と同様に凸部２０１９ａの側面に溝部２０１９ｄが形成されているが、溝部２０１９ｄの互いに対向する内側面形状は、凹凸形状となっている。
リード線５１０８は、変形例２と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｄに挿入され、凹凸形状の溝部２０１９ｅの内側面にクリップ状に挟み込まれている。【０２４１】
この場合、ガラスバルブ２０１５の管軸方向における電極２０１９とリード線５１０８との接合強度をさらに高めることができる。
＜実施の形態９＞
本実施の形態は、蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプではなく熱陰極蛍光ランプを採用した点が実施の形態８と異なるので、実施の形態８と比較して相違点のみについて説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。【０２４２】
図６５は、本実施の形態における熱陰極蛍光ランプ２０７１の要部分解図である。図６５に示すように、熱陰極蛍光ランプ２０７１は、直管形状のガラスバルブ２１５１に放電媒体が封入され、ガラスバルブ２１５１端部近傍に電極２１７１，２１９１が配されてなる。
本実施の形態では、給排気管２３１１のうちガラスバルブ２１５１の封止部２３２１，２３３１外側に延出された部分のそれぞれに対してガラスバルブ２１５１外部に引き出されたリード線２２５１，２２７１がほぼ直線状に接触しており、これら給排気管２３１１延出部およびリード線２２５１，２２７１を覆うように口金が固着され、リード線２２５１，２２７１が口金２７２１および給排気管２３１１と密着している。【０２４３】
図６５の部分拡大図に示すように、口金２７２１のそれぞれは、導電部２７２１ａ，２７２１ｂと絶縁部２７２１ｃとからなりかつスリット２７２１ｄを有し、スリーブ状の口金２７２１において導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士を絶縁部２７２１ｃおよびスリット２７２１ｄが電気的に絶縁する構成となっている。例えば、一方において、リード線２２５１は口金２７２１の導電部２７２１ｂおよび給排気管２３１１と密着し、他方において、リード線２２７１は口金２７２１の導電部２７２１ａおよび給排気管２３１１と密着している。当該構成を採用することにより、ランプ始動時において、筐体８側のソケット２０８４（図５２参照）から電力供給するとき、リード線２２５１，２２７１同士で短絡させることなく、電極２１７１（２１９１）を構成するフィラメント２２３１に通電させ、これを発熱させることができ、以降、電極２１７１，２１９１同士での放電を促すことができる。なお、口金２７２１を固着させた後においても口金２７２１のスリーブ形状は維持され、すなわち、固着状態において口金２７２１がスリット２７２１ｄを有している。口金２７２１が当該構成を採用することにより、当該導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士は固着後においても電気的絶縁を維持できる。【０２４４】
口金２７２１の固着方法は半田あるいは導電性接着剤を用いる。導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べて給排気管２３３１への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
口金を半田あるいは導電性接着剤で固着する場合、上記導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士を互いに電気的に絶縁性を有する部材で接続してなる口金を用いてもよい。当該口金を用いると、スリットが無いので、スリット２７２１ｄの入った口金２７２１と比べて、口金の機械的強度を向上させることができる。【０２４５】
（実施の形態９のまとめ）
本実施の形態では、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプ２０７１を採用しており、実施の形態８において蛍光ランプとして採用された冷陰極傾向ランプ７と異なるが、実施の形態８と同様に、口金２７２１のそれぞれがリード線２２５１，２２７１を覆いながら給排気管２３１１延出部のそれぞれに固着されているので、リード線２２５１，２２７１に負荷が加わることを抑制し、かつ従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５１端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２０７１を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０２４６】
したがって、本実施の形態にかかる熱陰極蛍光ランプ２０７１では、実施の形態８と同様にリード線２２５１，２２７１およびガラスバルブ２１５１端部への付加を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
また、本実施の形態では、実施の形態８と同様に、各口金２７２１を、ガラスバルブ２１５１の封止部２３２１，２３３１から離間させて、リード線２２５１，２２７１を覆いながら給排気管２３１１のそれぞれに固着させているので、熱陰極蛍光ランプ２０７１の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。【０２４７】
そのうえ、本実施の形態では、実施の形態８と同様に、スリーブ状の口金２７２１を用い、これを給排気管２３１１の外方端を覆わずに給排気管２３１１に固着させているので、熱陰極蛍光ランプ２０７１の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
＜実施の形態１０＞
本実施の形態では、冷陰極蛍光ランプの構成部材である口金の配設位置等に大きな特徴があり、その他の構成について実施の形態８における構成と略同一であるので、特徴部分のみ説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。【０２４８】
図６６は、本実施の形態における冷陰極蛍光ランプ２０７３（以下、単に「ランプ２０７３」という場合がある。）の部分分解図である。図６６に示すように、冷陰極蛍光ランプ２０７３では、実施の形態８と比べて、給排気管２３１２のガラスバルブ２１５２外側の先端はガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２からの距離が短く、実施の形態８と同様にチップオフされて封止されている。【０２４９】
本実施の形態では、ガラスバルブ２１５２の外部に引き出されたリード線２２５２，２２７２が折り曲げられており、ガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２とその近傍を避けてガラスバルブ２１５２の胴部、具体的には、ガラスバルブ２１５２に内包された電極２１７２，２１９２を覆う位置で、リード線２２５２，２２７２と接触しながら口金２７２２が固着され、リード線２２５２，２２７２が、当該位置でガラスバルブ２１５２および口金２７２２と密着している。【０２５０】
口金２７２２がリード線２２５２，２２７２と接触を保ちながらガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２を避けて電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５２，２２７２に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつリード線２２５２，２２７２と外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０２５１】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５２の端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
そして、当該構成を採用することによって、実施の形態８と比べると、給排気管２３１２の長手方向の長さを小さくすることができ、冷陰極蛍光ランプ２０７３のうち発光しない部分の割合を小さくすることができ、好ましい。【０２５２】
口金２７２２のそれぞれが、電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているが、当該ガラスバルブ２１５２の部分では、電極２１７２，２１９２とガラスバルブ２１５２の内面との間隙が極めて小さいために、円筒状の電極２１７２，２１９２の外壁と対向するガラスバルブ２１５２の内面に蛍光体層２２１２が形成されていても発光しない。【０２５３】
各電極２１７２，２１９２のガラスバルブ２１５２内方側の端よりも、上記口金２７２２およびリード線２２５２，２２７２がガラスバルブ２１５２の内方側に配置されていると、ランプ７３の発光を遮ることになるので、これら口金２７２２およびリード線２２５２，２２７２は、各電極２１７２，２１９２のガラスバルブ２１５２内方端よりもガラスバルブ２１５２の外方側に配置されていることが好ましい。【０２５４】
口金２７２２は、スリーブ状であり、固着前においてその内径がリード線２２５２，２２７２の線径およびガラスバルブ２１５２の外径の合計より小さいものを拡げ、弾性力によって嵌めて固着させてなる。口金２７２２の固着方法はこれに限らず、半田あるいは導電性接着剤で固着しても良い。
本実施の形態では、リード線２２５２，２２７２をその軸方向がガラスバルブ２１５２の軸方向と同じになるようにして電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持していたが、これに限定されず、リード線２２５２，２２７２を、電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に巻回させて、当該ガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持しても良い。【０２５５】
リード線２２５２，２２７２のそれぞれを上記ガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持すると、伸びたままのリード線２２５２，２２７２を挟持する場合と比べて、口金２７２２との電気的接続を確実にすることができ、特に口金２７２２がスリットの入ったスリーブ状であることから、リード線２２５２，２２７２を口金２７２２で挟み損ねることを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。【０２５６】
口金２７２２を半田や導電性接着剤でガラスバルブ２１５２に固着すると、弾性力によって固着する場合に比べてガラスバルブ２１５２への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べてガラスバルブ２１５２への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
（実施の形態１０のまとめ）
既述したように本実施の形態では、口金２７２２がリード線２２５２，２２７２と接触を保ちながらガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２を避けて電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５２，２２７２に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつリード線２２５２，２２７２と外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０２５７】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５２の端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかる冷陰極蛍光ランプ２０７３では、リード線２２５２，２２７２およびガラスバルブ２１５２の端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。【０２５８】
そして、当該構成を採用することによって、実施の形態８と比べると、給排気管２３１２の長手方向の長さを小さくすることができ、冷陰極蛍光ランプ２０７３のうち発光しない部分の割合を小さくすることができ、好ましい。
＜実施の形態１１＞
本実施の形態は、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプを採用した点が実施の形態１０と異なるので、実施の形態１０と比較して相違点のみについて説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。【０２５９】
図６７は、本実施の形態における熱陰極蛍光ランプ２０７４の要部分解図である。図６７に示すように熱陰極蛍光ランプ２０７４は、直管形状のガラスバルブ２１５３に放電媒体が封入され、ガラスバルブ２１５３端部近傍に電極２１７３，２１９３が配されてなる。
本実施の形態では、ガラスバルブ２１５３の外部に引き出されたリード線２２５３，２２７３が折り曲げられ、ガラスバルブ２１５３の封止部２３２３，２３３３とその近傍を避けてガラスバルブ２１５３の胴部、具体的には、ガラスバルブ２１５３に内包された電極２１７２，２１９２を覆う位置で、リード線２２５３，２２７３と接触しながら口金２７２３が固着され、リード線２２５３，２２７３が口金７２３およびガラスバルブ２１５３と密着している。【０２６０】
電極２１７３，２１９３は、それぞれガラスバルブ２１５３の内包空間にてリード線２２５３，２２７３を支持するガラス製のステム２２９２とリード線２２５３，２２７３内方端同士を結ぶフィラメント２２３３を含んでいるが、口金２７２３は、ガラスバルブ２１５３胴部のうち、電極２１７３，２１９３を構成するステム２２９２を覆う位置で固着されているのが好ましい。【０２６１】
なぜなら、フィラメント２２３３とガラスバルブ２１５３の内面との間が実施の形態１０に比べて広いので、電極２１７３，２１９３と対向するガラスバルブ２１５３内面に蛍光体層２２１３が形成されていると、発光に寄与するからである。
発光に寄与する電子は、電極２１７３，２１９３のフィラメント２２３３同士の間で発生するが、フィラメント２２３３とガラスバルブ２１５３の内面との間隙が実施の形態１０よりも広いので、当該間隙に発光寄与電子の進入する可能性が高い。したがって、口金２７２３およびリード線２２５３，２２７３のガラスバルブ２１５３外側端は、ガラスバルブ２１５３に対して確実に固定できる限度において、できるだけガラスバルブ２１５３の端（封止部２３２３，２３３３）側に配置されていることが好ましい。【０２６２】
本実施の形態では、口金２７２３の好ましい配設位置を上記のように設定しているが、設計上、ガラスバルブ２１５３のうち蛍光体層２２１３が形成されていない領域が口金２７２３を確実に固定できる限度に存在すれば、その領域にて口金２７２３を固定することが最も好ましい。
図６７の部分拡大図に示すように、口金２７２３のそれぞれは、導電部２７２３ａ，２７２３ｂと絶縁部２７２３ｃとからなりかつスリット２７２３ｄを有し、スリーブ状の口金２７２３において導電部２７２３ａ，２７２３ｂ同士を絶縁部２７２３ｃおよびスリット２７２３ｄが電気的に絶縁する構成となっている。例えば、一方において、リード線２２５３は口金２７２３の導電部２７２３ｂおよびガラスバルブ２１５３と密着し、他方において、リード線２７３は口金２７２３の導電部２７２３ａおよびガラスバルブ２１５３と密着している。当該構成を採用することにより、ランプ始動時において、外囲器１０６側のソケット２０８４から電力を供給するとき、リード線２２５３，２７３同士で短絡させることなく、電極２１７２（２１９２）を構成するフィラメント２２３３に通電させ、これを発熱させることができ、以降、電極２１７２，２１９２同士での放電を促すことができる。なお、口金２７２３を固着させた後においても口金２７２３のスリーブ形状は維持され、すなわち、固着状態において口金２７２３がスリット２７２３ｄを有している。口金２７２３が当該構成を採用することにより、導電部２７２３ａ，２７２３ｂ同士は固着後においても電気的絶縁を維持できる。【０２６３】
口金２７２３の固着方法は半田あるいは導電性接着剤を用いる。導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べてガラスバルブ２１５３への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
（実施の形態１１のまとめ）
本実施の形態では、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプ２０７４を採用しており、実施の形態１０において蛍光ランプとして採用された冷陰極蛍光ランプ２０７３と異なるが、実施の形態１０と同様に、口金２７２３のそれぞれがリード線２２５３，２２７３と接触しながらガラスバルブ２１５３の封止部２３２３，２３３３とその近傍を避けて、ガラスバルブ２１５３の胴部に、具体的にはガラスバルブ２１５３に内包された電極２１７３，２１９３を覆う位置で、固着されているので、リード線２２５３，２２７３に負荷が加わることを抑制し、かつ従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５３端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２０７４を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０２６４】
したがって、本実施の形態にかかる熱陰極蛍光ランプ２０７４では、実施の形態１０と同様にリード線２２５３，２２７３およびガラスバルブ２１５３端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
＜実施の形態１２＞
本実施の形態では、冷陰極蛍光ランプの構成部材から口金を廃し、ガラスバルブに内包された電極に電力を供給するためガラスバルブ外方に引き出されたリード線を直接、バックライトユニット側の電気接点であるソケットに接触させた点に特徴があり、その他の構成については実施の形態８の構成と略同一であるので、特徴部分のみ言及し、その他の部分についてはここでの説明を省略する。【０２６５】
図６８は、本実施の形態におけるバックライトユニット２１０５の要部斜視図であり、内部の様子が分かるように光学シート類を省略している。図６８に示すように、バックライトユニット２１０５の部材である筐体２１０９の底壁２１１１ａのうち、光学シート類の周縁領域相当位置にソケット２１８４が設けられている。
そして、冷陰極蛍光ランプ２１０７の部材であるガラスバルブ２１１５端部の封止部２３２４，２３３４から延出されたリード線２２５４，２２７４が、同様に延出された給排気管２３１４に巻回され、給排気管２３１４のうちリード線２２５４，２２７４巻回済みの延出部分がソケット２１８４に嵌合して冷陰極蛍光ランプ２１０７が筐体２１０９に対して電気的に接続されるとともにこれに保持される。【０２６６】
ソケット２１８４の各々は、それ１つが同極性に設定されており、ガラスバルブ２１１５それぞれの各端部から延出された２［本］のリード線２２５４，２２７４を同極性に設定することができる。
バックライトユニット２１０５では、ソケット２１８４の各々が、リード線２２５４，２２７４と接触を保ちながら給排気管２３１４延出部のそれぞれと嵌合しているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５４，２２７４に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７をソケット２１８４に支持させかつソケット２１８４をリード線２２５４，２２７４と電気的に接続することができる。【０２６７】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７をソケット２１８４に支持させかつソケット２１８４と電気的に接続することができる。
本実施の形態では、リード線２２５４，２２７４巻回済みの給排気管２３１４の延出部と筐体２１０９のソケット２１８４とを嵌合させたが、これに限定されず、リード線２２５４，２２７４をガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から伸ばしたままソケット２１８４と嵌合させても良い。その場合、ソケット２１８４の長手方向の長さよりも幅の小さい絶縁性の両面テープを給排気管２３１４に巻回してこれにリード線２２５４，２２７４を仮止めさせてからソケット２１８４に差し込むと、リード線２２５４，２２７４を確実にソケット２１８４に差し込むことができて好ましい。【０２６８】
リード線２２５４，２２７４を給排気管２３１４延出部に巻回した場合、巻回させずに伸びたままのリード線２２５４，２２７４と給排気管２３１４とを同時にソケット２１８４に嵌合させる場合に比べて、ソケット２１８４との電気的接続を確実にすることができ、特にソケット２１８４がスリーブ状であるので、リード線２２５４，２２７４の取りこぼしを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。【０２６９】
本実施の形態では、ソケット２１８４に押圧力を付与して、この押圧力でソケット２１８４とリード線２２５４，２２７４巻回済みの給排気管２３１４延出部とを締結していたが、半田や導電性接着剤で当該締結を実施すると、当該押圧力で締結する場合に比べて給排気管２３１４への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で締結すると、半田で締結する場合に比べて給排気管２３１４への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。【０２７０】
本実施の形態において、ソケット２１８４は、ガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間されて、その内面がリード線２２５４，２２７４と接触しながら給排気管２３１４のそれぞれと嵌合している。
具体的には、ソケット２１８４のうちガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４側の一端がガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から０．５［ｍｍ］以上離されて、ソケット２１８４が給排気管２３１４と嵌合している。【０２７１】
給排気管２３１４のうちガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４に被覆された部分では、当該封止部２３２４，２３３４形成時に加工歪みが生じており、そしてもともと給排気管２３１４とガラスバルブ２１１５とは別部材であることからこれらの接合箇所では多数の微小空隙が存在していると考えられる。したがって、ソケット２１８４を当該封止部２３２４，２３３４に接触するように給排気管２３１４と嵌合させると、ランプ点灯時あるいは消灯時にソケット２１８４と給排気管２３１４との間で生じる温度差に起因して当該接合箇所に応力が発生し、発生した応力によって当該接合箇所にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内の空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。【０２７２】
本実施の形態では、ソケット２１８４がガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間しているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
本実施の形態では、ソケット２１８４をスリーブ状にしているので、キャップ状のものに比べて、ソケット２１８４が給排気管２３１４それぞれのガラスバルブ２１１５の外側の先端を覆うことなく取着されて好ましい。【０２７３】
給排気管２３１４それぞれの外方端は、既述のようにガラスバルブ２１１５の内方空間に給排気した後、チップオフされて封止されているので、当該先端でも加工歪みが発生し、加工歪の発生している先端にキャップ状のソケットを被着させると、ランプ点灯時あるいは消灯時にソケット２１８４と給排気管２３１４との間で生じる温度差に起因して当該先端に応力が発生し、発生した応力によって当該先端にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内の空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。【０２７４】
本実施の形態では、スリーブ状のソケット２１８４を用い、これを給排気管２３１４のガラスバルブ２１１５外側の先端を覆わずに給排気管２３１４と嵌合させているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
（実施の形態１２のまとめ）
既述したように本実施の形態では、ソケット２１８４がリード線２２５４，２２７４と接触しながら給排気管２３１４延出部のそれぞれと嵌合しているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５４，２２７４に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７を支持しかつこれと筐体２１０９のソケット２１８４とを電気的に接続することができる。【０２７５】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７を支持しかつこれと筐体２１０９のソケット２１８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかるバックライトユニット２１０５では、リード線２２５４，２２７４およびガラスバルブ２１１５端部への負荷を抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７への電気的接続および支持を行うことができる。【０２７６】
また、本実施の形態では、筐体２１０９のソケット２１８４を、ガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間させて、リード線２２５４，２２７４と接触させながら給排気管２３１４のそれぞれと嵌合させているので、給排気管２３１４に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１４への負荷を抑制することができて、冷陰極ランプ２１０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。【０２７７】
そのうえ、本実施の形態では、スリーブ状のソケット２１８４を用い、これを給排気管２３１４のガラスバルブ２１１５外側の先端を覆わずに給排気管２３１４と嵌合させているので、給排気管２３１４に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１４への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２１０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
＜実施の形態１３＞
本実施の形態では、蛍光ランプに熱陰極蛍光ランプを採用した点で実施の形態１２と異なるのみであるので、実施の形態１２と共通する部分についてはここでの説明を省略する。【０２７８】
図６９は、本実施の形態におけるバックライトユニット２２０５の要部斜視図であり、内部の様子が分かるように光学シート類を省略している。
本実施の形態では、熱陰極蛍光ランプ２２０７が用いられており、その部材であるガラスバルブ２１５４端部の封止部２３２５，２３３５から延出されたリード線２２５５，２２７５が、同様に延出された給排気管２３１５に沿っており、リード線２２５５，２２７５と並行する給排気管２３１５の延出部分がソケット２２８４に嵌合して熱陰極蛍光ランプ２２０７が筐体２２０９に対して電気的に接続されるとともにこれに保持される。【０２７９】
その場合、ソケット２２８４の長手方向の長さよりも幅の小さい絶縁性の両面テープを給排気管２３１５に巻回してこれにリード線２２５５，２２７５を仮止めさせてからソケット２２８４に差し込むと、リード線２２５５，２２７５の取りこぼしを防いでリード線２２５５，２２７５を確実にソケット２２８４に差し込むことができ、歩留まり向上の観点から好ましい。【０２８０】
本実施の形態では、ソケット２２８４の各々が２ピース構造になっており、ガラスバルブ２１５４それぞれの各端部から延出された２［本］のリード線２２５５，２２７５とガラスバルブ２１５４に内包された電極のフィラメント（不図示）とで電流経路を形成することができる。ソケット２２８４の構成はこれに限定されず、物理的に一体であっても既述の電流経路を形成できるように電気的に絶縁された構造であっても良い。【０２８１】
そして、本実施の形態において、ソケット２２８４の各ピースのうちリード線２２５５，２２７５および給排気管２３１５を支持する部分では、給排気管２３１５軸に垂直な断面が屈曲形状を有する。すなわち、ソケット２２８４の各ピースの当該支持部分では、リード線２２５５，２２７５および給排気管２３１５に臨む内壁が谷折りの状態となっており、給排気管２３１５の表面に沿うリード線２２５５，２２７５がこの谷折りの内壁に嵌っている。本実施の形態では、当該構成を有することにより、ソケット２２８４を構成する各ピースの当該支持部分における給排気管２３１５軸に垂直な断面が円弧状のものに比べ、リード線２２５５，２２７５がソケット２２８４を構成する各ピースの間に嵌ってピース同士で短絡が生じることを抑制することができる。【０２８２】
ソケット２２８４の各々が、リード線２２５５，２２７５と接触を保ちながら給排気管２３１５延出部のそれぞれと嵌合しているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５５，２２７５に対して断線するような負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７をソケット２２８４に支持させかつソケット２２８４をリード線２２５５，２２７５と電気的に接続することができる。【０２８３】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５４端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７をソケット２２８４に支持させかつソケット２２８４と電気的に接続することができる。
本実施の形態では、ソケット２２８４に押圧力を付与して、この押圧力でソケット２２８４とリード線２２５５，２２７５および給排気管２３１５延出部とを締結していたが、半田や導電性接着剤で当該締結を実施すると、当該押圧力で締結する場合に比べて給排気管２３１５への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で締結すると、半田で締結する場合に比べて給排気管２３１５への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。【０２８４】
（実施の形態１３のまとめ）
既述したように本実施の形態では、ソケット２２８４がリード線２２５５，２２７５と接触しながら給排気管２３１５延出部のそれぞれと嵌合しているので、リード線で熱陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５５，２２７５に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７を支持しかつこれと筐体２２０９のソケット２２８４とを電気的に接続することができる。【０２８５】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５４の端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７を支持しかつこれと筐体２２０９のソケット２２８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかるバックライトユニット２２０５では、リード線２２５５，２２７５およびガラスバルブ２１５４端部への負荷を抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７への電気的接続および支持を行うことができる。【０２８６】
また、本実施の形態でも実施の形態９と同様に、筐体２２０９のソケット２２８４を、ガラスバルブ２１５４の封止部２３２５，２３３５から離間させて、リード線２２５５，２２７５と接触ながら給排気管２３１５のそれぞれと嵌合させているので、給排気管２３１５に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１５への負荷を抑制することができて、熱陰極ランプ２２０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。【０２８７】
そのうえ、本実施の形態でも実施の形態９と同様に、スリーブ状のソケット２２８４を用い、これを給排気管２３１５のガラスバルブ２１５４外側の先端を覆わずに給排気管２３１５と嵌合させているので、給排気管２３１５に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１５への負荷を抑制することができて、熱陰極蛍光ランプ２２０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態８〜実施の形態１３の補足事項）
＜ランプの交互配置について＞
図７０は、ガラスバルブにおいて蛍光体層が形成された領域を示す模式図である。【０２８８】
図７０では、蛍光体層の形成領域について説明するため、上記各実施の形態で示した他の構成部材、例えば、口金２０７２（２７２１，２７２２）、給排気管２０３１（２３１１，２３１２，２３１３，２３１４，２３１５）、リード線２０２５，２０２７などを省略している。
図７０に示すように、実施の形態１と同様に、ガラスバルブ２０１５（２１１５，２１５１，２１５２，２１５３，２１５４）の第1封止部側の、境界部（蛍光体層２０２１（２２１１，２２１２，２２１３）が存在する領域と不存在の領域との境界）２０３４から第1封止部２０３２（２３２１，２３２２，２３２３，２３２４，２３２５）側端部までの距離（蛍光体層不存在領域の長さ）ａ１と、境界部２０３６から第２封止部２０３３（２３３１，２３３２，２３３３）側端部までの距離ａ２とを比べると、ａ２はａ１より長くなっている(ａ２＞ａ１)。【０２８９】
その寸法は、例えば次の通りである。
ａ１＝８．０［ｍｍ］、ａ２＝１０．０［ｍｍ］。
実施の形態１において説明したように、ａ１とａ２との距離を異ならせることで蛍光ランプの方向識別に活用できる。
＜冷陰極蛍光ランプの製造方法＞
次に、上記構成を有する蛍光ランプ２００７（２０７１，２０７３，２０７４，２１０７，２２０７）の製造方法の内、特に蛍光体層の形成や両封止部の形成に関わる工程について詳述する。以下の記述においては、冷陰極蛍光ランプを一例に用いて説明するが、同様に熱陰極蛍光ランプにおいても当該製造方法を適用できることは言うまでもない。【０２９０】
図７１，図７２は冷陰極蛍光ランプ２０２０の製造工程を示す図である。図７１，図７２で示す製造工程は、図３，図４で示したものと大部分共通している。この共通部分の説明は簡単にし、給排気管２３１６の挿入、圧潰封止などについては異なる部分について詳しく説明する。
まず、準備した直管状のガラス管２０４６を垂下させてタンク内の蛍光体懸濁液に浸す。ガラス管２０４６内を負圧にすることで、タンク内の蛍光体懸濁液を吸い上げ、ガラス管２０４６内面に蛍光体懸濁液を塗布する（工程Ａ）。【０２９１】
次に、ガラス管２０４６内に塗布された蛍光体懸濁液を乾燥させた後に、ガラス管２０４６内面にブラシ２０４７を挿入して、蛍光体層２２１４のうちガラス管２０４６端側の不要な部分を除去する（工程Ｂ）。
その後、蛍光体層２２１４が形成されたガラス管２０４６に電極２１７４、給排気管２３１６を挿入した後、給排気管２３１６の管軸方向の通気性は維持した状態で、当該ガラス管２０４６の一端（第２封止部側）をバーナー２０４８で熱して圧潰封止する（工程Ｃ）。【０２９２】
また、封止位置の設定値からの誤差は０．５［ｍｍ］程度である。
次に、反対側の開口端からガラス管２０４６に、電極２１９４、給排気管２３１６を挿入した後、他端を圧潰封止し、その後、管軸方向に通気性が維持された給排気管２３１６（第１封止部側）の端部を気密にチップオフする（工程Ｄ）。
また、封止位置の設定値からの誤差は反対側と同様に０．５［ｍｍ］程度である。【０２９３】
工程Ｃにおける電極２１７４の挿入位置及び工程Ｄにおける電極２１９４の挿入位置は、封止後のガラス管２０４６の両端部からそれぞれ延びる蛍光体層２２１４不存在領域の長さが、異なるような位置に調整される。第１封止部側の電極２１９４は、第２封止部側の電極２１７４と比べて、蛍光体層２２１４に重なる位置のより奥にまで挿入されることとなる。  続いて、通気性が維持された状態の給排気管２３１６（第２封止部側）のうち、端部寄りの一部をバーナー２０５２で加熱してくびれ部分を形成した後、水銀ペレット２０５４を給排気管２３１６に投入する（工程Ｅ）。水銀ペレット２０５４は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。【０２９４】
続いて、ガラス管２０４６内の排気とガラス管２０４６内への希ガスの充填を行う（工程Ｆ）。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管２０４６の水銀ペレット２０５４側端部に装着し、先ず、ガラス管２０４６内を排気して真空にすると共に、図示しない加熱装置によってガラス管２０４６全体を外周から加熱する。この場合の加熱温度は、ガラス管２０４６の外周表面において約３８０［℃］である。これによって、蛍光体層２２１４に潜入している不純ガスを含めガラス管２０４６内の不純ガスが排出される。加熱を止めた後、所定量の希ガスが充填される。【０２９５】
希ガスが充填されると、第２封止部側の給排気管３１６の水銀ペレット２０５４側端部をバーナー２０５６で加熱して封止する（工程Ｇ）。
続いて、図７２に示す工程Ｈでは、水銀ペレット２０５４をガラス管２０４６の周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程）。その後、ガラス管２０４６を加熱炉２０５７内で加熱して、追い出した水銀を第１封止部側の電極２１９４の方へ移動させる。【０２９６】
次に、工程Ｅにて形成されたくびれ部分よりも電極２１７４，２１９４側でかつ必要な長さを残すように給排気管２３１６をバーナー２０５８で加熱しチップオフして気密封止する（工程Ｉ，Ｊ）。封止位置の設定値から誤差は、同様に０．５［ｍｍ］程度である。
以上の工程を経ることにより、冷陰極蛍光ランプが完成される。
＜識別用マークについて＞
（変形例１２）
実施の形態８〜実施の形態１３のガラスバルブにおいては、ガラスバルブ内周（内面）の蛍光体層を一部残し、残部分を長手方向の向き識別用マークとして用いてよい。以下、実施の形態８〜実施の形態１３に係る変形例１２として説明する。【０２９７】
図７３に示すように、ガラスバルブ２０１５ｂの第２封止部２０３３ｂ側には、蛍光体層２０２１ｂとは別に、蛍光体層２０２２が形成されている。蛍光体層２０２２は、電極２０１７，２０１９間の放電領域から外れた領域に位置しているため、発光には実質的に寄与しない蛍光体層である。
本変形例では、例えば、境界２０３６ｂと蛍光体層２０２２との距離ａ３を検出に用いることができる。また、識別用マークが蛍光体層であるため、紫外線の照射による発光を検出に利用でき、簡易な構成のセンサを用いることができる。【０２９８】
（変形例１３）
ガラスバルブに識別用マークを別途付さずとも、元々ランプが備えている構成部材に工夫を施すことで、長手方向の向きの識別を実現できる。以下、実施の形態８〜実施の形態１３に係る変形例１３として説明する。
図７４は、変形例１３に係るガラスバルブの概略構成を示す模式図であり、図７４（ａ）（ｂ）では、ガラスバルブ２０１５ｃ，２０１５ｄと蛍光体層２０２１ｃ，２０２１ｄを断面で示し、リード線２０２５ｃ，２０２７ｃ，２２５１ｄ，２２７１ｄ，電極２０１７ｃ，２０１７ｄは外観を示している。また、図７４（ｃ）では、電極２０１７ｅも形状がわかるよう断面で示している。なお、図７４においては、図６５と同様の構成部材についてはその説明を省略する。【０２９９】
図７４（ａ）の例では、方向識別に用いるためのマーク２０７５が円筒型電極２０１７ｃの中央下部の周回方向に施されている（図中、網線は着色を示している）。
この場合、境界２０３４ｃとリング状のマーク２０７５との距離ｅを検出に用いることができる。電極２０１７ｃへのマーキングは、ガラスバルブ外周へのマーキングに比べて消えにくく、また色を鮮明にすることができるのでセンサ精度を向上させることができる。【０３００】
図７４（ｂ）の例では、熱陰極蛍光ランプへの適用例を示しており、フィラメント２２３１ｄに接続された内部リード線２２５１ｄＡ，２２７１ｄＡを支持するガラスステム２２９１ｄが着色されている。この例では、境界２０３４とガラスステム２２９１ｄとの距離ｆを検出に用いることができる。ガラスステム２２９１ｄは、ガラスバルブ２０１５ｄの回転方向に関わらずどの方向からも確認可能であり、センシングの設備構成を簡素化できる。【０３０１】
図７４（ｃ）の例では、口金２０７２ｅの周回方向にマーク２０７６が付されている。この例では、境界２０３４ｅとマーク２０７６との距離ｇを検出に用いることができる。マーク２０７６も、マーク２０７５と同様にガラスバルブ２０１５ｅの回転方向に関わらずどの方向からも確認可能である。
電極１７ｅの形状は有底筒状であるが、これに限らず、両端開口筒状、棒状であっても構わない。
＜実施の形態１４＞
実施の形態１４に係る冷陰極蛍光ランプは、ガラスバルブの両端部外周に導電膜を形成し、両導電膜と対応するリード線とを電気的に接続したものである。そして、当該導電膜を給電端子として用いることにより、バックライトユニット（外囲器）内に設けられたソケットへの装着性が向上するものである。
（実施の形態１４−１）
実施の形態１４−１に係る冷陰極蛍光ランプ５００について、図７５および図７６を参照しながら説明する。【０３０２】
図７５は、冷陰極蛍光ランプ５００（以下、単に「蛍光ランプ５００」と言う。）の一部を切り欠いた斜視図であり、図７６は端部部分の縦断面図である。蛍光ランプ５００は、給電端子を設けた点、およびこれに合わせてリード線の寸法を変更した点以外は、実施の形態１の冷陰極蛍光ランプ１０と実質的に同様の構成である。したがって、共通する部分には、同じ符号を付して、その詳細な説明については省略するか、簡略にするに止める。なお、後述する実施の形態１４−２の場合を含め、実施の形態１４の説明に用いる図面においては、保護膜２２（図１）およびビードガラス２１，２３（図１０）の図示を省略している。【０３０３】
蛍光ランプ５００は、実施の形態１と同様。円形断面を有するガラス管の両端部がリード線５０２で気密封止されてなる管状をしたガラスバルブ１６を有する。
リード線５０２は、実施の形態１と同様、ジュメット線からなる内部リード線５０２Ａとニッケルからなる外部リード線５０２Ｂの継線である。ガラス管は、内部リード線５０２Ａ部分で気密封止されている。内部リード線５０２Ａ、外部リード線５０２Ｂは、共に円形断面を有している。内部リード線５０２Ａの線径は０.８［ｍｍ］、全長は３［ｍｍ］で、外部リード線５０２Ｂの線径は０.６［ｍｍ］、全長は１［ｍｍ］である。【０３０４】
ガラスバルブ１６の端部外面には、給電端子５０４が形成されている。給電端子５０４とリード線５０２（外部リード線５０２Ｂ）とは接合され、電気的に接続されている。給電端子５０４は、ガラスバルブ１６の外面に塗布された導電性ペーストの焼成体で構成された導電膜からなる。
両給電端子５０４を介して給電することにより、両電極２０間で放電が生じる。【０３０５】
給電端子５０４は、公知のディッピング法で形成することができる（例えば、特開２００４−１４６３５１号公報）。ディッピング法で給電端子５０４を形成する方法を簡単に説明すると、例えば、電極２０が封着されたガラスバルブ１６の封着部を、溶融槽内の溶融半田に浸漬させて行う。溶融半田に封着部を浸漬させる際には、超音波を加えてもよい。このようなディッピング法は、給電端子５０４を簡単かつ安価に形成することができるため、冷陰極蛍光ランプ１を安価に製造することができる。【０３０６】
なお、給電端子５０４は、ディッピング法以外の方法で形成しても良い。例えば蒸着、メッキ等の方法によって形成しても良い。
（実施の形態１４−２）
図７７は、実施の形態１４−２に係る冷陰極蛍光ランプの一端部を示す拡大断面図であり、図７８は、給電端子を構成する薄膜部材を示す斜視図である。図７７に示す冷陰極蛍光ランプ５５０の給電端子５５２は、半田製の接合部分５５４と、薄膜部分としての鉄・ニッケル合金製の薄膜部材５５６とからなる。このように、給電端子５５２は、必ずしもその全体が同じ材料で構成されていなくても良い。【０３０７】
図７８に示すように、薄膜部材５５６は、断面略Ｃ字形に形成された肉厚１２０［μｍ］の筒体であって、ガラスバルブ１６の端部に外嵌されている。薄膜部材５５６の内径はガラスバルブ１６の外径よりもやや小さく、また前記薄膜部材５５６にはスリット５５８が設けられている。したがって、薄膜部材５５６の内径とガラスバルブ１６の外径との間に多少の寸法誤差が生じても、前記薄膜部材５５６の内面が前記ガラスバルブ１６の外面に密着するように設計されている。【０３０８】
なお、薄膜部材５５６は、断面略Ｃ字形の筒体に限定されず、断面が略三角形や略四角形等の多角形、或いは楕円の筒体に、スリットを設けたものであっても良い。また、スリットを設けない場合も考えられる。
外部リード線５６０の全長は２［ｍｍ］であり、そのうちの内部リード線５６２側である薄膜部材５５６の内部に収まった部分の長さＬ３０は１［ｍｍ］であって、残りの前記薄膜部材５５６から外側に突出している部分の長さＬ４０は１［ｍｍ］である。接合部分５５４は、外部リード線５６０のうちの薄膜部材５５６内部に収まった部分と接合している厚肉領域５６４と、前記外部リード線５６０のうちの前記薄膜部材５５６から外側に突出している部分を覆う薄肉領域５６６とで構成される。【０３０９】
給電端子５５２を上記構成とした場合、外部リード線５６０が接合部分５５４の厚肉領域５６４で固定されているため、前記外部リード線５６０のうちの薄膜部材５５６から外側に突出している部分をぶつけてもガラスバルブ１６の封着部５６８に応力が加わりにくく、前記封着部５６８が破損しにくい。但し、外部リード線５６０はなるべくならぶつかりにくい方が良いため、前記外部リード線５６０の薄膜部材５５６から外側に突出していないか、または突出している場合には突出している部分の長さＬ４０は１［ｍｍ］以下であることが好ましい。【０３１０】
なお、給電端子５０４を形成する材料は半田に限定されず、少なくとも導電性を有する材料であれば良い。但し、給電端子５０４の放熱作用が大きくならないように、熱伝導率の低い材料であることが好ましい。
一般に半田は、導電性が良く、熱伝導率も低く、その上低価格であるため、給電端子５０４の材料として好適である。特に、スズ（Ｓｎ）、スズ−インジウム（Ｉｎ）合金、スズ−ビスマス（Ｂｉ）合金等を主成分とする半田は、機械的強度の高い給電端子５０４を形成することができるため、より好適である。それらに、アンチモン（Ｓｂ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、白金（Ｐｔ）およびパラジウム（Ｐｄ）のうちの少なくとも１種類を添加した半田は、ガラスとの馴染みが良いために、ガラスバルブ１６から剥がれ難い給電端子５０４を形成することができ、さらに好適である。加えて、鉛を含まない半田は、環境に配慮した冷陰極蛍光ランプ１を作製することができるため好適である。【０３１１】
給電端子５０４を形成する材料がタングステンと馴染みが良い場合、外部リード線５６０をタングステン製にすることも考えられる。すなわち、リード線２２全体をタングステンで形成することが考えられる。このようにすることで、リード線２２の断線不良が減少する。
＜実施の形態１〜１４の補足＞
１．蛍光体層の組成について
以上、実施の形態１〜１４について説明してきたが、蛍光体層は上記で説明したものに限定されず、蛍光体層の材料として特に次に示す材料を用いることが可能である。
（１）紫外線吸収について
例えば、近年、液晶カラーテレビの大型化に伴って、バックライトユニットの開口を塞ぐ拡散板に寸法安定性の良いポリカーボネートが使用されるようになっている。このポリカーボネートは、水銀が発する３１３（ｎｍ）の波長の紫外線により劣化しやすい。このような場合には、波長３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体を利用すると良い。なお、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体としては、以下のものがある。
（ａ）青色
ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０≦ｚ＜０．１なる条件を満たす数であるであることが好ましい。【０３１２】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]、[ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋] (略号：ＢＡＭ−Ｂ)や、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＢＡＭ−Ｂ）等がある。
（ｂ）緑色
・マンガン不活マグネシウムガレート［ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ２＋］（略号：ＭＧＭ）  
・マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛[Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ１１Ｏ１９：Ｍｎ２＋]（略号：ＣＭＺ）
・テルビウム付活アルミン酸セリウム・マグネシウム[ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋]（略号：ＣＡＴ）
・ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｘ≦０．５であることが好ましい。【０３１３】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]、[ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＢＡＭ−Ｇ）や、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＳＢＡＭ−Ｇ）等がある。
（ｃ）赤色
・ユーロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム[Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＰＶ）
・ユーロピウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋］（略号：ＹＶＯ）
・ユーロピウム付活イットリウムオキシサルファイド[Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＯＳ）
・  マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム[３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋]（略号：ＭＦＧ）
・ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｄｙ３＋］（赤と緑の２成分発光蛍光体であり、略号：ＹＤＳ）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体を混合して用いても良い。例えば、青色にＢＡＭ−Ｂ（３１３ｎｍを吸収する。）のみ、緑色にＬＡＰ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＢＡＭ−Ｇ（３１３ｎｍを吸収する。）、赤色にＹＯＸ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＹＶＯ（３１３ｎｍを吸収する。）の蛍光体を用いても良い。このような場合は、前述のように波長３１３（ｎｍ）を吸収する蛍光体が、総重量組成比率で５０％より大きくなるように調整することで、紫外線がガラス管外に漏れ出ることをほとんど防止できる。したがって、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を蛍光体層１０５に含む場合には、上記のバックライトユニットの開口を塞ぐポリカーボネート（ＰＣ）からなる拡散板等の紫外線による劣化が抑制され、バックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。【０３１４】
ここで、「３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する」とは、２５４（ｎｍ）付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光強度をプロットしたものである。）の強度を１００（％）としたときに、３１３（ｎｍ）の励起波長スペクトルの強度が８０（％）以上のものと定義する。すなわち、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体とは、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体である。【０３１５】
（２）高色再現について
液晶カラーテレビで代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、当該液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプや外部電極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。【０３１６】
このような要請に対して、例えば、以下の蛍光体を用いることで、実施の形態での蛍光体を用いる場合よりも、色度範囲の拡大を図ることができる。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、高色再現用の当該蛍光体の色度座標値が、実施の形態で使用した３つの蛍光体の色度座標値を結んでできる三角形を含んで色再現範囲を広げる座標に位置する。  【０３１７】
なお、以下に記載している蛍光体（粉体）の色度座標値は、大塚電子（株）製の分光分析値装置（ＭＣＰＤ−７０００）で測定した値を、小数点以下第４桁で四捨五入したものである。また、この色度座標値は、それぞれの蛍光体材料における代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、若干異なる値を示す場合がある。
（ａ）青色
・ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＣＡ）、色度座標：ｘ＝０．１５３、ｙ＝０．０３０
上記以外に、ユーロピウム付活ストロンチウム・カルシウム・バリウム・クロロアパタイト[（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＢＣＡ）も使用でき、上記波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収できるＳＢＡＭ−Ｂも高色再現用に使用できる。【０３１８】
（ｂ）緑色
・ＢＡＭ−Ｇ、色度座標：ｘ＝０．１３６、ｙ＝０．５７２
・ＣＭＺ、色度座標：ｘ＝０．１６４、ｙ＝０．７２２
・ＣＡＴ、色度座標：ｘ＝０．２８４、ｙ＝０．６３５
・テルビウム・マンガン共付活アルミン酸セリウム・マグネシウム[ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＣＡＭ）、色度座標：ｘ＝０．２５６、ｙ＝０．６５７
・マンガン付活ジンクリリケート[Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ２＋]（略号：ＺＳＭ）、色度座標：ｘ＝０．２４８、ｙ＝０．７００
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＭＧＭも高色再現用に使用することもできる。【０３１９】
（ｃ）赤色
・ＹＯＳ、色度座標：ｘ＝０．６５８、ｙ＝０．３３０
・ＹＶＯ、色度座標：ｘ＝０．６６１、ｙ＝０．３２８
・ＭＦＧ、色度座標：ｘ＝０．７０８、ｙ＝０．２８８
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＹＰＶ、ＹＤＳも高色再現用に使用することもできる。【０３２０】
また、上記で示した色度座標値は各々の蛍光体の粉体のみで測定した代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体の粉体が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。参考として上記実施の形態１の各蛍光体の粉体の色度座標値は、ＹＯＸ（ｘ＝０．６４３、ｙ＝０．３４８）、ＬＡＰ（ｘ＝０．３５１、ｙ＝０．５８５）、ＢＡＭ−Ｂ（ｘ＝０．１４８、ｙ＝０，０５５）で構成されている。【０３２１】
さらに、赤、緑、青の各色を発光させるために用いる蛍光体は各波長につき１種類に限らず、複数種類を組み合わせて用いることとしても良い。
ここで、上記の高色再現用の蛍光体粒子を用いて蛍光体層を形成した場合について説明する。ここでの評価は、ＣＩＥ１９３１色度図内においてＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣtriangle）の面積を基準とした、高色再現用の蛍光体を用いた場合の３つの色度座標値を結んできる三角形の面積の比（以下、ＮＴＳＣ比という。）で行なう。【０３２２】
例えば、青色としてＢＡＭ−Ｂ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例１）ＮＴＳＣ比が９２（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例２）ＮＴＳＣ比が１００（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＯＸを用いると（例３）、ＮＴＳＣ比が９５（％）となり、例１及び２に比べて輝度を１０（％）向上させることができる。【０３２３】
なお、ここでの評価に用いた色度座標値は、ランプ等が組み込まれた液晶表示装置とした状態で測定したものである。
２．ガラスバルブの材料について
（１）本実施の形態におけるガラスバルブの材料は、ソーダガラスを用いており、暗黒始動性が改善できる。すなわち、ガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラス管内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、（保護膜の形成されていない）ガラス管内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。【０３２４】
特に、外部内部電極型蛍光ランプや外部電極型蛍光ランプでは、ガラス管材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。５［ｍｏｌ％］未満であると暗黒始動時間が１［秒］を超える確率が高くなり（換言すると、５［ｍｏｌ％］以上であれば暗黒始動時間が１［秒］以内になる確率が高くなる）、２０［ｍｏｌ％］を超えると、長時間の使用によりガラス管が白色化して輝度の低下を招いたり、ガラス管の強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。【０３２５】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。ただ、鉛フリーガラスは、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０．１［ｗｔ％］以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
（２）また、ガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより２５４［ｎｍ］や３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。【０３２６】
具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収し、組成比率２［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化チタンを組成比率５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上５．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。【０３２７】
また、酸化セリウム（ＣｅＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上０．５［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］以上ドープすれば３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。【０３２８】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化亜鉛を組成比率１０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合、ガラスの熱膨張係数が大きくなり、内部リード線がタングステン（Ｗ）製である場合に、内部リード線の熱膨張係数（約４４×１０-7［Ｋ-1］）とガラスの熱膨張係数に差異が生じ、封着が困難となるため、酸化亜鉛を２．０［ｍｏｌ％］以上１０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。ただし、内部リード線がコバール（Ｋｏｖａｌ）製やモリブデン（Ｍｏ）製の場合には、その熱膨張係数（約５１×１０-7［Ｋ-1］）がタングステン製の場合よりも大きくなるため、酸化亜鉛を組成比率１４［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。【０３２９】
また、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の場合は、組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化鉄を組成比率２．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上２．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。【０３３０】
また、ガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）や長尺の冷陰極蛍光ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。【０３３１】
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は下式で表すことができる。
［数式１］Ｘ＝（ｌｏｇ（ａ／ｂ））／ｔ
ａ：３８４０［ｃｍ-1］付近の極小点の透過率［％］
ｂ：３５６０［ｃｍ-1］付近の極小点の透過率［％］
ｔ：ガラスの厚み
なお、ガラスの熱膨張係数を調節することにより、蛍光ランプの封止部における内部リード線の封着強度を高めることができる。例えば、内部リード線がタングステン（Ｗ）製の場合には、ガラスの熱膨張係数を３６×１０−７［Ｋ-1］〜４５×１０−７［Ｋ-1］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を４［ｍｏｌ％］〜１０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。【０３３２】
また、内部リード線がコバール（Ｋｏｖａｒ）製、モリブデン（Ｍｏ）製の場合にはガラスの熱膨張係数を４５×１０−７［Ｋ-1］〜５６×１０−７［Ｋ-1］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を７［ｍｏｌ％］〜１４［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。【０３３３】
また、内部リード線がジュメット製の場合にはガラスの熱膨張係数を９４×１０-7［Ｋ-1］近傍とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を２０［ｍｏｌ％］〜３０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の値とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０３３４】
本発明に係る蛍光ランプは、初期輝度が高く、輝度維持率に優れていることが要求される、例えば、液晶表示装置に組み込まれるバックライトユニットの光源として好適に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスバルブと、前記ガラスバルブ内面に形成された保護膜と、青色蛍光体粒子、緑色蛍光体粒子、および赤色蛍光体粒子を含み、前記保護膜に重ねて形成された蛍光体層とを有する冷陰極または外部電極蛍光ランプであって、
前記ガラスバルブはソーダガラスからなり、前記蛍光体粒子の内、少なくとも青色蛍光体粒子が金属酸化物で被覆されていると共に、前記保護膜がシリカ（ＳｉＯ２）で形成されていることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
前記保護膜中に、チタン化合物またはセリウム化合物が分散されていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
前記金属酸化物が酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）であり、
蛍光体粒子の総重量に対し、前記酸化ランタンが、０．１［ｗｔ％］以上１．５［ｗｔ％］以下の割合で前記蛍光体層に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
前記金属酸化物が酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）であり、
前記蛍光体層中に、１．３［ｗｔ％］以上３［ｗｔ％］以下の割合で、結着剤であるＣＢＢＰが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項５】
前記金属酸化物は、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）であり、
前記蛍光体層は、結着剤としてＣＢＢを含み、
当該蛍光体層において、
前記蛍光体粒子の総重量１００に対する、酸化イットリウムの総重量比をＡ、ＣＢＢの総重量比をＢとした場合に、ＡとＢとが、
０．１≦Ａ≦０．６
０．４≦（Ａ＋Ｂ）≦０．７
の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項６】
前記青色蛍光体粒子は、ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウムであり、その不純物の含有量が前記青色蛍光体粒子の総重量に対して０．１［ｗｔ％］以下であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
前記不純物として酸化セリウムが含まれることを特徴とする請求項６に記載の蛍光ランプ。
【請求項８】
前記不純物としてアルミン酸バリウムおよびアルミン酸マグネシウムが含まれることを特徴とする請求項６に記載の蛍光ランプ。
【請求項９】
前記ガラスバルブ両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極を有し、
少なくとも一方の前記電極は、ニッケルを母材とし、酸化イットリウムが０．１［ｗｔ％］から１．０［ｗｔ％］の範囲内で添加された電極材料からなることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記電極材料は、シリコン、チタン、ストロンチウム及びカルシウムの何れか１以上が、酸化イットリウムの含有量の半分以下の含有量となるように添加されていることを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１１】
前記ガラスバルブ両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極と、
少なくとも一方の前記電極の内面または外面の少なくとも一部に設けられたエミッタであって、一次粒子が単体結晶から形成され、当該単体結晶の平均粒径が１［μｍ］以下である酸化マグネシウムを含むエミッタと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１２】
前記ガラスバルブは、その両端部が圧潰されており、
少なくとも一方の当該圧潰端部には、内部電極への電力供給路として機能するリード線と、外方端部が封止された給排気管とが挿通され、
さらに、前記リード線と電気的に接続され、前記圧潰端部以外の部分あるいは前記給排気管に取着されている口金を備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１３】
前記口金は、スリーブ状であって、前記ガラスバルブのうち前記圧潰端部以外の未圧潰部分に取着されていることを特徴とする請求項１２に記載の蛍光ランプ。
【請求項１４】
前記給排気管は前記圧潰端部から前記ガラスバルブ外方に向けて延出されており、前記口金は当該延出部に取着されていることを特徴とする請求項１２に記載の蛍光ランプ。
【請求項１５】
前記ガラスバルブは、両端部が封着されており、
前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部に設けられ、当該端部を貫通するリード線と、
前記リード線の前記ガラスバルブ内側端部に接合された電極と、
前記端部外面および当該端部外面に連続する外周面に形成された導電膜からなり、前記リード線と電気的に接続された給電端子と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１６】
前記ガラスバルブ内の端部に設けられた電極と、一端部がこの電極に接続され、かつ他端部が前記ガラスバルブの端部から外部に導出しているリード線とを備え、前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部には、緩衝材を介して、弾性率がこの緩衝材の弾性率よりも高い部材が取り付けられており、前記リード線は前記緩衝材および前記部材にそれぞれ嵌挿していることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１７】
前記ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、前記ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとの差が、２［ｍｍ］以上であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１８】
光源として、請求項１に記載の蛍光ランプを有することを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１９】
前記蛍光ランプの前記ガラスバルブには、アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが封入されおり、
前記バックライトユニットは、さらに、当該蛍光ランプのための点灯装置を有し、
ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧［Ｔｏｒｒ］をｘ軸上にとり、駆動電流値［ｍＡ］をｙ軸上にとった場合、
（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，７．６）、点（２１，６）、点（３１，４）、点（４９，４）、点（５１，６）、点（５２，８）、点（５３，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が前記点灯装置による前記蛍光ランプの駆動電流値に設定されており、
かつ、前記混合ガスに前記アルゴンガスが２０［％］以上の分圧比で含まれていることを特徴とする請求項１８に記載のバックライトユニット。
【請求項２０】
前記バックライトユニットは、前記蛍光ランプを収納する外囲器を有し、
液晶表示パネルと、
前記外囲器が前記液晶表示パネルの背面に配されている請求項１８に記載のバックライトユニットと、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスバルブと、前記ガラスバルブ内面に形成された保護膜と、青色蛍光体粒子、緑色蛍光体粒子、および赤色蛍光体粒子を含み、前記保護膜に重ねて形成された蛍光体層とを有する冷陰極または外部電極蛍光ランプであって、
前記ガラスバルブはソーダガラスからなり、前記蛍光体粒子の内、少なくとも青色蛍光体粒子が金属酸化物で被覆されていると共に、前記保護膜がシリカ（ＳｉＯ２）で形成されていることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
前記保護膜中に、チタン化合物またはセリウム化合物が分散されていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
前記金属酸化物が酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）であり、
蛍光体粒子の総重量に対し、前記酸化ランタンが、０．１［ｗｔ％］以上１．５［ｗｔ％］以下の割合で前記蛍光体層に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
前記金属酸化物が酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）であり、
前記蛍光体層中に、１．３［ｗｔ％］以上３［ｗｔ％］以下の割合で、結着剤であるＣＢＢＰが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項５】
前記金属酸化物は、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）であり、
前記蛍光体層は、結着剤としてＣＢＢを含み、
当該蛍光体層において、
前記蛍光体粒子の総重量１００に対する、酸化イットリウムの総重量比をＡ、ＣＢＢの総重量比をＢとした場合に、ＡとＢとが、
０．１≦Ａ≦０．６
０．４≦（Ａ＋Ｂ）≦０．７
の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項６】
前記青色蛍光体粒子は、ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウムであり、その不純物の含有量が前記青色蛍光体粒子の総重量に対して０．１［ｗｔ％］以下であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
前記不純物として酸化セリウムが含まれることを特徴とする請求項６に記載の蛍光ランプ。
【請求項８】
前記不純物としてアルミン酸バリウムおよびアルミン酸マグネシウムが含まれることを特徴とする請求項６に記載の蛍光ランプ。
【請求項９】
前記ガラスバルブ両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極を有し、
少なくとも一方の前記電極は、ニッケルを母材とし、酸化イットリウムが０．１[ｗｔ％]から１．０[ｗｔ％]の範囲内で添加された電極材料からなることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記電極材料は、シリコン、チタン、ストロンチウム及びカルシウムの何れか１以上が、酸化イットリウムの含有量の半分以下の含有量となるように添加されていることを特徴とする請求項１０に記載の蛍光ランプ。
【請求項１１】
前記ガラスバルブ両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極と、
少なくとも一方の前記電極の内面または外面の少なくとも一部に設けられたエミッタであって、一次粒子が単体結晶から形成され、当該単体結晶の平均粒径が１［μｍ］以下である酸化マグネシウムを含むエミッタと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１２】
前記ガラスバルブは、その両端部が圧潰されており、
少なくとも一方の当該圧潰端部には、内部電極への電力供給路として機能するリード線と、外方端部が封止された給排気管とが挿通され、
さらに、前記リード線と電気的に接続され、前記圧潰端部以外の部分あるいは前記給排気管に取着されている口金を備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１３】
前記口金は、スリーブ状であって、前記ガラスバルブのうち前記圧潰端部以外の未圧潰部分に取着されていることを特徴とする請求項１２に記載の蛍光ランプ。
【請求項１４】
前記給排気管は前記圧潰端部から前記ガラスバルブ外方に向けて延出されており、前記口金は当該延出部に取着されていることを特徴とする請求項１２に記載の蛍光ランプ。
【請求項１５】
前記ガラスバルブは、両端部が封着されており、
前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部に設けられ、当該端部を貫通するリード線と、
前記リード線の前記ガラスバルブ内側端部に接合された電極と、
前記端部外面および当該端部外面に連続する外周面に形成された導電膜からなり、前記リード線と電気的に接続された給電端子と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１６】
前記ガラスバルブ内の端部に設けられた電極と、一端部がこの電極に接続され、かつ他端部が前記ガラスバルブの端部から外部に導出しているリード線とを備え、前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部には、緩衝材を介して、弾性率がこの緩衝材の弾性率よりも高い部材が取り付けられており、前記リード線は前記緩衝材および前記部材にそれぞれ嵌挿していることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１７】
前記ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、前記ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとの差が、２［ｍｍ］以上であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１８】
光源として、請求項１に記載の蛍光ランプを有することを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１９】
前記蛍光ランプの前記ガラスバルブには、アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが封入されおり、
前記バックライトユニットは、さらに、当該蛍光ランプのための点灯装置を有し、
ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、駆動電流値[ｍＡ]をｙ軸上にとった場合、
（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，７.６）、点（２１，６）、点（３１，４）、点（４９，４）、点（５１，６）、点（５２，８）、点（５３，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が前記点灯装置による前記蛍光ランプの駆動電流値に設定されており、
かつ、前記混合ガスに前記アルゴンガスが２０［％］以上の分圧比で含まれていることを特徴とする請求項１８に記載のバックライトユニット。
【請求項２０】
前記バックライトユニットは、前記蛍光ランプを収納する外囲器を有し、
液晶表示パネルと、
前記外囲器が前記液晶表示パネルの背面に配されている請求項１８に記載のバックライトユニットと、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光ランプ等に関し、例えば、液晶表示装置におけるバックライトユニットの光源として用いられる蛍光ランプ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
蛍光ランプの中でも、管状をしたガラスバルブの内面側に蛍光体層が形成され、両端部に内部電極として冷陰極が設けられてなる冷陰極蛍光ランプは、細径化に適している。このため、薄型化（小型化）が要求されるバックライトユニットの光源として好適に用いられている。
また、バックライトユニットの光源用途としては、特に、輝度維持率に優れることが要求される。経時的に生じる輝度低下の主な要因として、蛍光体の劣化と水銀の消耗とが挙げられる。蛍光体の劣化と水銀の消耗は、以下のようにして発生すると考えられている。
【０００３】
従来、蛍光体層は、無数の、赤色蛍光体粒子、緑色蛍光体粒子および青色蛍光体粒子と、これらの蛍光体粒子同士を連結する、例えば、ＣＢＢ（アルカリ土類金属ホウ酸塩の一種）のみからなる結着剤とで構成されている。ＣＢＢの大半は、蛍光体粒子にスポット的に付着して蛍光体粒子間を連結し、このため、蛍光体粒子表面の大部分は、ＣＢＢから露出していると考えられている。
【０００４】
蛍光体層は、冷陰極蛍光ランプの点灯時に発生する水銀イオンの衝撃にさらされる。この場合、３色の蛍光体粒子の内でも特に青色蛍光体粒子は、露出部分で受ける水銀イオンの衝撃により、その結晶構造が非発光の結晶構造に変化して劣化しやすい。また、青色蛍光体粒子やＣＢＢを叩いた水銀イオンの中には、そのまま、当該青色蛍光体粒子内やＣＢＢ内に留まるものがある。これにより、紫外線発光に寄与する水銀が徐々に消耗されることとなる。上記青色蛍光体粒子の劣化や水銀の消耗によって輝度が低下する。
【０００５】
また、ガラスバルブの成分であるナトリウムが放電空間へと溶出し、これと水銀とが反応することによっても水銀が消耗し、輝度が低下する。
そこで、特許文献１には、蛍光体層を蛍光体粒子と当該蛍光体粒子を覆う金属酸化物（例えば、酸化ランタン）とで形成し、ガラスバルブ内壁と前記蛍光体層との間に酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）からなる保護膜を設ける構成が開示されている。
【０００６】
これにより、金属酸化物被膜によって蛍光体粒子（特に、青色蛍光体粒子）が水銀イオンの衝撃から保護され、また、ガラスバルブから溶出するナトリウムが放電空間に現出するのが阻止されるため、輝度維持率の向上が図られることとなる。
【特許文献１】特開２００５−１１６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本願発明者が特許文献１に記載の冷陰極蛍光ランプの追試を行ったところ、輝度維持率は改善されるものの、ガラスバルブ材料としてソーダガラスを用いた場合の初期輝度が、ホウ珪酸ガラスを用いた場合の初期輝度よりも低くなることを見出した。
現在、冷陰極蛍光ランプを構成するガラスバルブの材料は、強度面からホウ珪酸ガラスが主流であるが、コスト面からソーダガラスを使用したいといった要請がある。この場合、ガラス材料をホウ珪酸ガラスからソーダガラスに切り替えた場合でも、ホウ珪酸ガラスと同等の初期輝度を実現する必要がある。
【０００８】
なお、上記した課題は、冷陰極蛍光ランプだけでなく、外部電極蛍光ランプや熱陰極蛍光ランプにも共通するものである。
本発明は、上記した課題に鑑み、ガラスバルブの材料としてソーダガラスを用いた場合であっても、良好な輝度維持率が得られると共に、ホウ珪酸ガラスを用いたのと略同等の初期輝度が得られる蛍光ランプを提供することを目的とする。また、本発明は、そのような蛍光ランプを有するバックライトユニットおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る蛍光ランプは、ガラスバルブと、前記ガラスバルブ内面に形成された保護膜と、青色蛍光体粒子、緑色蛍光体粒子、および赤色蛍光体粒子を含み、前記保護膜に重ねて形成された蛍光体層とを有する冷陰極または外部電極蛍光ランプであって、前記ガラスバルブはソーダガラスからなり、前記蛍光体粒子の内、少なくとも青色蛍光体粒子が金属酸化物で被覆されていると共に、前記保護膜がシリカ（ＳｉＯ２）で形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記保護膜中に、チタン化合物またはセリウム化合物が分散されていることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記金属酸化物が酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）であり、蛍光体粒子の総重量に対し、前記酸化ランタンが、０．１［ｗｔ％］以上１．５［ｗｔ％］以下の割合で前記蛍光体層に含まれていることが好ましい。
【００１１】
あるいは、本発明に係る蛍光ランプは、前記金属酸化物が酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）であり、前記蛍光体層中に、１．３［ｗｔ％］以上３［ｗｔ％］以下の割合で、結着剤であるＣＢＢＰが含まれていることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記金属酸化物は、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）であり、前記蛍光体層は、結着剤としてＣＢＢを含み、当該蛍光体層において、前記蛍光体粒子の総重量１００に対する、酸化イットリウムの総重量比をＡ、ＣＢＢの総重量比をＢとした場合に、ＡとＢとが、０．１≦Ａ≦０．６、０．４≦（Ａ＋Ｂ）≦０．７の範囲にあることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記青色蛍光体粒子は、ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウムであり、その不純物の含有量が前記青色蛍光体粒子の総重量に対して０．１［ｗｔ％］以下であることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記不純物として酸化セリウムが含まれることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記不純物としてアルミン酸バリウムおよびアルミン酸マグネシウムが含まれることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブ両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極を有し、少なくとも一方の前記電極は、ニッケルを母材とし、酸化イットリウムが０．１[ｗｔ％]から１．０[ｗｔ％]の範囲内で添加された電極材料からなることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記電極材料は、シリコン、チタン、ストロンチウム及びカルシウムの何れか１以上が、酸化イットリウムの含有量の半分以下の含有量となるように添加されていることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブ両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極と、少なくとも一方の前記電極の内面または外面の少なくとも一部に設けられたエミッタであって、一次粒子が単体結晶から形成され、当該単体結晶の平均粒径が１［μｍ］以下である酸化マグネシウムを含むエミッタと、を備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブは、その両端部が圧潰されており、少なくとも一方の当該圧潰端部には、内部電極への電力供給路として機能するリード線と、外方端部が封止された給排気管とが挿通され、さらに、前記リード線と電気的に接続され、前記圧潰端部以外の部分あるいは前記給排気管に取着されている口金を備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記口金は、スリーブ状であって、前記ガラスバルブのうち前記圧潰端部以外の未圧潰部分に取着されていることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記給排気管は前記圧潰端部から前記ガラスバルブ外方に向けて延出されており、前記口金は当該延出部に取着されていることが好ましい。
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブは、両端部が封着されており、前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部に設けられ、当該端部を貫通するリード線と、前記リード線の前記ガラスバルブ内側端部に接合された電極と、前記端部外面および当該端部外面に連続する外周面に形成された導電膜からなり、前記リード線と電気的に接続された給電端子と、を備えることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブ内の端部に設けられた電極と、一端部がこの電極に接続され、かつ他端部が前記ガラスバルブの端部から外部に導出しているリード線とを備え、前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部には、緩衝材を介して、弾性率がこの緩衝材の弾性率よりも高い部材が取り付けられており、前記リード線は前記緩衝材および前記部材にそれぞれ嵌挿していることが好ましい。
【００１８】
さらに、また、本発明に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、前記ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとの差が、２［ｍｍ］以上であることが好ましい。
上記の目的を達成するため、本発明に係るバックライトユニットは、光源として、上記する蛍光ランプを有することを特徴とする。
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る液晶表示装置は、前記バックライトユニットが、前記蛍光ランプを収納する外囲器を有していて、液晶表示パネルと、前記外囲器が前記液晶表示パネルの背面に配されている当該バックライトユニットとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成からなる蛍光ランプによれば、少なくとも青色蛍光体粒子が金属酸化物で被覆されており、ガラスバルブ内面に保護膜が形成されているので、良好な輝度維持率が得られる。また、保護膜がシリカ（ＳｉＯ２）で形成されているので、ガラスバルブがソーダガラスからなるにも関わらず、ガラスバルブがホウ珪酸ガラスからなる蛍光ランプと略同等の初期輝度が得られることが実験により確認された。
【００２１】
また、保護膜中にチタン化合物またはセリウム化合物が分散されているので、分散させない場合と比較して、当該蛍光ランプから放出される紫外線の量を低減できる。
また、前記金属酸化物を酸化ランタンとし、蛍光体粒子の総重量を１００とした場合に、前記酸化ランタンが０．１［ｗｔ％］以上１．５［ｗｔ％］以下の重量比で蛍光体層に含まれているので、必要な初期輝度と必要な輝度維持率とを得ることができる。
【００２２】
また、前記金属酸化物が酸化ランタンであり、前記蛍光体層中に、１．３［ｗｔ％］以上３［ｗｔ％］以下の割合で、結着剤であるＣＢＢＰが含まれているので、蛍光体層が剥がれにくく、かつ必要な輝度が得られる。
また、蛍光体層に含まれる酸化イットリウムとＣＢＢの総重量および両者の混合比を上記の範囲とすることにより、蛍光体層の脱落抑制に加え、製造工程において発生する結着剤の着色に起因する輝度の低下を抑制するといった効果が得られる。
【００２３】
本発明に係るバックライトユニットは、上記蛍光ランプを光源に有し、本発明に係る液晶表示装置は、当該バックライトユニットを備えるので、表示画面において高い輝度が安定して得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
＜実施の形態１＞
図１（ａ）は、実施の形態１に係る冷陰極蛍光ランプ１０の概略構成を示す縦断面図である。なお、本図を含む全ての図において、各構成部材間の縮尺は統一していない。
冷陰極蛍光ランプ１０は、円形断面を有するガラス管の両端部がリード線１２、１４で気密封止されてなるガラスバルブ１６を有する。ガラスバルブ１６は、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダライムガラスその他のソーダガラスからなり、その全長Ｌ２は７４０[ｍｍ]、外径は４[ｍｍ]、内径は３[ｍｍ]（厚みは０．５[ｍｍ]）である。
【００２５】
なお、全長Ｌ２は、３００[ｍｍ]〜１５００[ｍｍ]の範囲で変更しても良い。また、外径は、１．０[ｍｍ]〜８．０[ｍｍ]の範囲で変更しても構わないが、好ましくは、２．０[ｍｍ]〜４．０[ｍｍ]の範囲である。厚み（ガラスの肉厚）は、０．２[ｍｍ]〜０．６[ｍｍ]の範囲で変更しても構わないが、好ましくは０．３[ｍｍ]〜０．５[ｍｍ]の範囲である。
【００２６】
ソーダガラスは、Ｎａ２Ｏを４．５[ｗｔ％]〜２０[ｗｔ％]の範囲で含有するガラス材料である。本例では、鉛フリーガラス（Ｎａ２Ｏ含有量５[ｗｔ％]〜１２[ｗｔ％]）を用いている。なお、鉛フリーガラスを用いる場合の好ましいＮａ２Ｏ含有量は、７[ｗｔ％]〜１０[ｗｔ％]の範囲である。
また、ガラスバルブ１６の内部には、約２[ｍｇ]の水銀（不図示）と、アルゴン（Ａｒ）ガスとネオン（Ｎｅ）ガスといった複数種の希ガスからなる混合ガス（不図示）が封入されている。本例における混合希ガスは、アルゴン１０［％］、ネオン９０［％］の分圧比で、５０[Torr]の圧力で封入されている。なお、混合希ガスの分圧比はこれに限らず、ネオンを６０［％］〜９９．９［％］の範囲で設定し、残部をアルゴンで占めるようにしても構わない。また、ガス圧も６[ｋＰａ]〜１８[ｋＰａ]の範囲で変更しても良い。
【００２７】
リード線１２、１４は、それぞれ、ジュメット線からなる内部リード線１２Ａ、１４Ａとニッケルからなる外部リード線１２Ｂ、１４Ｂの継線である。ガラス管は両端部共、内部リード線１２Ａ、１４Ａ部分で気密封止されている。内部リード線１２Ａ、１４Ａ、外部リード線１２Ｂ、１４Ｂは、共に円形断面を有している。内部リード線１２Ａ、１４Ａの線径は１．０[ｍｍ]、全長は３．０[ｍｍ]で、外部リード線１２Ｂ、１４Ｂの線径は０．８[ｍｍ]、全長は３．０[ｍｍ]である。
【００２８】
なお、リード線は、継線に限らず、ＦｅとＮｉとの合金からなる単線としても構わない。この場合のリード線の線径は、０．３[ｍｍ]〜１．０[ｍｍ]の範囲、好ましくは、０．５[ｍｍ]〜０．８[ｍｍ]の範囲で設定される。
リード線による封止長Ｌ３は、１．０[ｍｍ]〜２．５[ｍｍ]の範囲、好ましくは、１．５[ｍｍ]〜２．０[ｍｍ]の範囲で設定される。
【００２９】
ガラスバルブ１６の端部に支持された内部リード線１２Ａ、１４Ａのガラスバルブ１６内部側端部には、それぞれ、電極１８、２０がレーザ溶接等によって接合されている。電極１８、２０は、有底筒状をしたいわゆるホロー型電極であり、ニオブ棒を加工したものである。電極１８、２０として、ホロー型の電極を採用したのは、ランプ点灯時の放電によって生じる電極におけるスパッタリングの抑制に有効であるからである（詳細は、特開２００２−２８９１３８号公報等を参照。）。なお、電極１８、２０の材料はニオブ（Ｎｂ）に限らず、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）等でも構わない。
【００３０】
電極１８、２０は同じ形状をしており、図１（ｂ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝５．５[ｍｍ]、外径Ｐ１＝２．７[ｍｍ]、底厚ｔ＝０．２[ｍｍ]、（内径Ｐ２＝２．３[ｍｍ]）である。なお、電極長Ｌ１、外径Ｐ１、内径Ｐ２，底厚ｔは、以下に示す範囲で変更可能である。電極長Ｌ１は、３[ｍｍ]〜１０[ｍｍ]の範囲、好ましくは、５[ｍｍ]〜６[ｍｍ]の範囲である。外径Ｐ１は、１．０[ｍｍ]〜７．０[ｍｍ]の範囲、好ましくは、１．５[ｍｍ]〜３．０[ｍｍ]の範囲である。内径Ｐ２は、０．８[ｍｍ]〜６．８[ｍｍ]の範囲、好ましくは、１．３[ｍｍ]〜２．８[ｍｍ]の範囲である。底厚ｔは、０．２[ｍｍ]〜０．６[ｍｍ]の範囲、好ましくは、０．４[ｍｍ]〜０．５[ｍｍ]の範囲である。
【００３１】
また、ガラスバルブ１６外端から電極２０（１８）先端までの長さＬ４は、５[ｍｍ]〜１０[ｍｍ]の範囲、好ましくは、７[ｍｍ]〜９[ｍｍ]の範囲で設定される。ガラスバルブ１６内端から電極２０（１８）底部までの長さＬ５は、０．２[ｍｍ]〜１．２[ｍｍ]の範囲、好ましくは、０．５[ｍｍ]〜１．０[ｍｍ]の範囲で設定される。
ガラスバルブ１６内面には、平均厚み２[μｍ]の保護膜２２が形成されており、また、保護膜２２に重ねて蛍光体層２４が形成されている。保護膜２２は、ＳｉＯ２（シリカ）からなる。なお、保護膜２２の上記「平均厚み」は、管軸方向中央部における円周方向の厚みの平均である。平均厚みは、２[μｍ]に限らず、０．５[μｍ]〜４[μｍ]の範囲で変更してもよい。
【００３２】
ガラスバルブ１６内端から蛍光体層２４（保護膜２２）の縁までの長さ（すなわち、ガラスバルブ１６内面において、その長手方向、蛍光体層２２が形成されていない領域の長さ）Ｌ６は、２[ｍｍ]〜１０[ｍｍ]の範囲、好ましくは、４[ｍｍ]〜７[ｍｍ]の範囲である。
図１におけるＡ部の詳細図を図２（ａ）に示す。
【００３３】
蛍光体層２４は、複数個の蛍光体粒子２６と結着剤２８とを含む。
蛍光体粒子２６の各々は、赤色発光する赤色蛍光体粒子、緑色発光する緑色蛍光体粒子、および青色発光する青色蛍光体粒子の３種類のいずれかである。
赤色蛍光体粒子はユウロピウム付活酸化イットリウム[Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＯＸ）で、緑色蛍光体粒子はセリウム・テルビウム共付活リン酸ランタン[ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋]（略号：ＬＡＰ）で、青色蛍光体粒子はユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]（略号：ＢＡＭ）で、それぞれ形成されている。
【００３４】
この内、青色蛍光体粒子２６Ｂは、図２（ａ）に示すように、金属酸化物の一例として示す酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）からなる被覆３０で覆われている。被覆３０の形態は、図２（ａ）に示すような、青色蛍光体粒子２６Ｂの表面を連続した膜状で覆うものに限らず、青色蛍光体粒子２６Ｂの表面に粒状をした酸化ランタンを付着させたものであっても構わない。青色蛍光体粒子２６Ｂを酸化ランタンで被覆するのは、上記「背景技術」で述べたように、青色蛍光体粒子２６Ｂを水銀から保護するためである。なお、被覆３０は、酸化ランタンに限らず、他の金属酸化物、例えば、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、シリカ（ＳｉＯ２）等で形成しても構わない。
【００３５】
結着剤２６は、アルカリ土類金属ホウ酸塩の一例として示すＣＢＢＰ（Ｃａ２Ｐ２Ｏ７，ＢａＯ，Ｂ２Ｏ３）からなる。この結着剤２６が蛍光体粒子同士を連結すると共に、蛍光体粒子２６を保護膜２２に固着する。蛍光体層２４における結着剤（ＣＢＢＰ）２６の重量率は、１．３[ｗｔ％]〜３．０[ｗｔ％]の範囲が好ましい。１．３［ｗｔ％］よりも少ないと必要な結着力（連結力や固着力）が得られず、また、３．０［ｗｔ％］を超えると、水銀から発せられる紫外線の蛍光体粒子への到達率が低下すると共に、蛍光体粒子で発生する可視光のランプ外への透過率が低下して、必要とする輝度が得られなくなるからである。言うまでもなく、結着力が小さすぎると蛍光体層２４が剥がれ易くなる。なお、ＣＢＢＰは、ＣＢＢ（ＣａＯ，ＢａＯ，Ｂ２Ｏ３）に、Ｐ（ピロリン酸カルシウム）を加えたものである。
【００３６】
次に、上記構成からなる冷陰極蛍光ランプ１０の製造工程の内、保護膜２２と蛍光体層２４の形成に関わる工程について図３を参照しながら説明する。保護膜２２と蛍光体層２４の形成方法は、ガラス管の内面に塗布する塗布液（分散液、懸濁液）が異なる以外は、基本的に同様である。
先ず、図３に示す工程Ｃでは、ガラスバルブ１６の素材であるガラス管３２の内面に分散液３４を付着させる。
【００３７】
具体的には、分散液３４の入ったタンク３６を準備する。分散液３４は、水に粉末のシリカ（ＳｉＯ２）を分散させたものである。なお、分散液として、アルコールに粉末のシリカを分散させたものを用いても構わない。シリカの粒径は０．０１[μｍ]〜０．１[μｍ]の範囲内である。
そして、ガラス管３２を、垂直に立て下端部を分散液３４に浸した状態で保持する。不図示の真空ポンプの吸引力によって、ガラス管３２の上端からガラス管３２内を排気して、ガラス管３２内を負圧にして分散液３４を吸い上げる。ガラス管３２内の液面が上端に至る途中（所定の高さ）で吸い上げを止めて、ガラス管３２を分散液３４から引き上げる。
これにより、ガラス管３２内周の所定領域に、分散液３４が膜状に付着する。
【００３８】
ガラス管３２内に乾燥したエアーを吹き込んで、膜状に付着した分散液３４を乾燥させた（この工程は不図示）後、工程Ｃにおいて分散液３４の吸い込み側となった端部付近の乾燥膜を一部除去する（工程Ｄ）。
次に、工程Ｅに示すように、ガラス管３２を石英管３８に挿入して横たわらせ、当該石英管３８に空気４０を送り込みながら、石英管３８外部からヒーター４２で加熱して、約１５［分］間、焼成（シンター）をする。ヒーター４２による加熱温度は、ガラス管３２内周面が６３０［℃］となる程度に調整される。
【００３９】
この焼成によって、ガラス管３２内面にシリカからなる保護膜２２が形成される。
保護膜２２の形成に続いて、蛍光体層２４が形成される。蛍光体層２４の形成方法は、分散液３４に代えて、懸濁液４４が用いられること、乾燥工程における温風の温度と焼成の温度及び時間が異なる以外は、上記した保護膜２２の形成方法と基本的に同様である。したがって、以下、上記異なる点を中心に述べる。
【００４０】
懸濁液４４は、有機溶媒としての酢酸ブチルの中に、所定量の蛍光体粒子、ＣＢＢＰの粒子、増粘剤としてニトロセルロース（ＮＣ）を加えたものである。
３色の蛍光体粒子の混合割合は、その総重量に対し、青色蛍光体粒子が３８．８[ｗｔ％]、緑色蛍光体粒子が２８．８[ｗｔ％]、赤色蛍光体粒子が３６．４[ｗｔ％]の重量比となる。なお、青色蛍光体粒子は、酸化ランタン被覆込みの重量である。この場合に、酸化ランタンは、前記総重量に対し、０．１[ｗｔ％]〜１．５[ｗｔ％]の割合を占めている。０．１[ｗｔ％]を下回ると、必要な輝度維持率が得られず、１．５[ｗｔ％]を上回ると必要となる初期輝度が得られないからである。なお、酸化ランタンの比率と初期輝度との関係を調べた実験結果については後述する。
【００４１】
ニトロセルロースは、酢酸ブチルの溶液で２［ｗｔ％］に薄めたもの（ニトロセルロース溶液）をもちいている。
懸濁液４４は、重量比で、蛍光体粒子の総重量を１００とした場合に、ニトロセルロース溶液が２[ｗｔ％]、ＣＢＢＰが１．５[ｗｔ％]、酢酸ブチルが６０[ｗｔ％]となる割合で混合されている。ニトロセルロースと酢酸ブチルとは、後述する焼成工程において揮発し、消散してしまうので、最終的に得られる蛍光体層は蛍光体粒子とＣＢＢＰで構成される。したがって、上記重量比の場合、最終的に得られる蛍光体層中に占めるＣＢＢＰの割合は、約１．５［ｗｔ％］[＝｛（１．５）／（１．５＋１００）｝×１００]になる。なお、蛍光体層中に占めるＣＢＢＰの割合は、１．５［ｗｔ％］に限らず、１．３[ｗｔ％]〜３［ｗｔ％］の範囲で適宜、調整してもよい。
【００４２】
焼成工程における焼成温度は、６３０［℃］で焼成時間は１５［分］間である。
以上のようにして保護膜２２と蛍光体層２４とが形成されてなる冷陰極蛍光ランプ１０と、ガラスバルブの材料と保護膜の材料との組み合わせの異なる冷陰極蛍光ランプを作製して、初期輝度および初期色度ずれの比較試験を行った。ここで、当該試験において、冷陰極蛍光ランプ１０は、「ランプＡ」と称することとする。また、他の冷陰極蛍光ランプ（ランプＢ〜Ｆ）のガラスバルブ材料と保護膜の組み合わせと試験結果は図４に示す通りである。
【００４３】
ランプＡ〜Ｅは、ガラスバルブ材料と保護膜が異なる以外は、基本的に同じ構成である。ランプＦは、参考のため作製したランプであり、青色蛍光体粒子に酸化ランタン被覆を施していないものである。
各ランプ共に５本ずつ作製した。各々について、初めての点灯から１０［分］経過時の輝度（この明細書で初期輝度と定義する）を測定し、５［本］の平均値同士で各ランプ間の比較を行った。また、各々について、初めての点灯から１０［分］経過時におけるランプＤに対するＣＩＥ１９３１色度図上の相対的な色度差[△ｘ、△ｙ]（この明細書で初期色度ずれと定義する）を測定し、５［本］の平均値同士で各ランプ間の比較を行った。
【００４４】
図４に示す結果から、「発明が解決しようとする課題」に記載したように、酸化イットリウムで保護膜を形成したランプＢ、Ｃ間においては、ガラスバルブをソーダガラスで作製したランプＣの初期輝度が、ホウ珪酸ガラスで作製したランプＢの初期輝度よりも約１０［％］低いことが分かる。
これに対し、実施の形態１に係るランプＡは、ガラスバルブがソーダガラスでできているにもかかわらず、ホウ珪酸ガラスのランプＢと同等の初期輝度が得られる。このことは、保護膜の違いによるものと推察される。保護膜を形成しないランプＤ，Ｅ間において、ガラスバルブ材料の違いによって初期輝度にあまり差が認められないばかりか、逆に、ガラスバルブをソーダガラスで作製したランプＥの方の初期輝度が少し高めになっているからである。酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）は、熱伝導性がシリカ（ＳｉＯ２）に比べて大きいため、製造途中のシンター工程において、加熱による熱の影響を受けやすい。これにより、イットリアの保護膜を設けたランプＣでは、保護膜からガラスバルブへと熱が伝わりやすく、ガラスバルブの保護膜に隣接している部分のナトリウムイオンが拡散しやすくなる。特にナトリウムの含有率の高いソーダガラスでは、拡散したナトリウムイオンと水銀イオンとが一部で合金化して着色するため、その影響により、初期輝度が低下しているものと考えられる。
【００４５】
ランプＣ，Ｆ間で初期輝度に差が生じているのは、青色蛍光体粒子が酸化ランタンで被覆されていない分、ランプＦの初期輝度が高めにでているからであると思われる。しかしながら、ランプＦは、青色蛍光体粒子を酸化ランタンで被覆しているランプＡ，Ｂ，Ｃよりも輝度維持率が極端に低下することが確認されているので、青色蛍光体粒子を酸化ランタン（金属酸化物）で被覆することは不可欠である。
【００４６】
初期色度ずれは、△ｘ，△ｙ共に０．００５以下であることが実使用上好ましい。図４に示す結果から、色度ずれに関し、実施の形態１に係るランプＡは、ランプＢおよびランプＣとほぼ同等の成績を有し、共に０．００５以下であることがわかる。
なお、図５は、ランプＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれについて、点灯後の経過時間［ｈ］と光束維持率［％］との関係について行った実験結果を示すグラフである。同グラフに示すようにランプＡ，Ｂ，Ｃの各々は、輝度維持率においては略同等であることが確認されている。
【００４７】
以上の試験結果から、ガラスバルブの材料としてソーダガラスを用いても、保護膜をシリカ（ＳｉＯ２）で形成することによって（ランプＡ）、ガラスバルブの材料にホウ珪酸ガラスを用い、保護膜を酸化イットリウム形成したランプ（ランプＢ）と同等の初期輝度が得られることが分かる。
このように、冷陰極蛍光ランプ１０は、初期輝度と輝度維持率に優れるのであるが、紫外線の遮断性の点で、ソーダガラスはホウ珪酸ガラスよりも劣っている。後述するようにバックライトユニットの光源として用いる場合は、以下に記す理由から紫外線対策の必要がある。バックライトユニットの構成部材の一つである拡散板はこれまで主としてアクリル系樹脂で形成されてきた。しかしながら、アクリル系樹脂は機械的強度が比較的低く、温度や湿度等の周囲環境の変動によって伸縮しやすく寸法安定性が良くないといった性質がある。このため、液晶テレビ等に代表される液晶表示装置の近年における大画面化に伴い、拡散板にアクリル系樹脂を用いることが困難になってきている。そこで、アクリル系樹脂に代えて、機械的強度と寸法安定性に優れるポリカーボネート樹脂が用いられるようになってきた。ところが、ポリカーボネート樹脂には、紫外線を受けて劣化し易いという性質があるからである。なお、特に、蛍光ランプから放出される紫外線の内、３１３［ｎｍ］の波長のものが劣化の要因である。
【００４８】
ここで、セリウム化合物やチタン化合物が持つ紫外線を吸収する性質を利用し、セリウム化合物やチタン化合物のみからなる紫外線遮断膜をガラスバルブ内面側に形成することが考えられる。しかしながら、セリウム化合物やチタン化合物には可視光も遮断する性質があるので、紫外線遮断効果が十［分］に発揮される膜厚にすると、問題となる程に輝度が低下してしまう。なお、上記紫外線遮断膜を０．２[μｍ]の膜厚で形成すると、３１３［ｎｍ］の波長の紫外線を完全に遮断することができる。
【００４９】
そこで、本願発明者は、セリウム化合物またはチタン化合物を、シリカ（ＳｉＯ２）からなる保護膜中に分散させることとした。
具体的には、平均で２[μｍ]の膜厚を有する保護膜中に、酸化セリウム（ＣｅＯ）または酸化チタン（ＴｉＯ２）を１[ｗｔ％]〜２０［ｗｔ％］の範囲で分散させることとした。
【００５０】
続いて、先に言及した蛍光体総重量に対する酸化ランタンの比率と初期輝度との関係を調査した実験結果について説明する。
本願の発明者は、上記ランプＡの構成において、蛍光体粒子の総重量に対し酸化ランタンの重量比率（以下、「含有比率」と称する。）の異なるランプを作製し、その各々について初期輝度を調べる実験を実施した。蛍光体粒子の総重量に対する酸化ランタンの含有比率は、０[ｗｔ％]、０．１[ｗｔ％]、０．３[ｗｔ％]、０．５[ｗｔ％]、０．６[ｗｔ％]、０．９[ｗｔ％]、１．２[ｗｔ％]、１．５[ｗｔ％]、１．８[ｗｔ％]の９通りとした。なお、蛍光体粒子は、青色蛍光体粒子（ＢＡＭ）、赤色蛍光体粒子（ＹＯＸ）、緑色蛍光体粒子（ＬＡＰ）を２：１：１の重量比率で用いた。
【００５１】
実験結果を図６に示す。図６は、横軸に酸化ランタンの含有比率をとり、縦軸に酸化ランタンの含有比率が「０」のときの初期輝度を１００［％］とした場合の各含有比率における相対初期輝度（初期輝度比）をとった図である。なお、各プロット点の座標値も括弧で囲んで併記している。図６より、酸化ランタンの含有比率は、１．５[ｗｔ％]以下であることが好ましい。酸化ランタンの含有比率が１．５［ｗｔ％］以下の場合、酸化ランタンを含有していない場合に対する初期輝度を９３［％］より高くすることができるからである。さらに、酸化ランタンの含有比率は、０．９[ｗｔ％]以下であることがより好ましい。酸化ランタンの含有比率が１．５［ｗｔ％］以下の場合、酸化ランタンを含有していない場合に対する初期輝度を９６［％］より高くすることができるからである。
【００５２】
図７９は、蛍光体層の蛍光体粒子の総重量に対する酸化ランタンの重量比率［ｗｔ％］を横軸に、色ずれの度合いを縦軸に表したものである。ここで、色度ずれとは、ＣＩＥ色度座標（ｘ，ｙ）上において実際のＣＩＥ色度座標上の値（ｘ1，ｙ1）に対する目標値（設計値）からのずれの度合いをいう。よって、目標とするＣＩＥ色度座標上の値を（ｘ0，ｙ0）とすると、色度ずれは（Δｘ2＋Δｙ2）1/2（但し、Δｘ＝ｘ0−ｘ1、Δｙ＝ｙ0−ｙ1、である。）で表される。そして、発明者らは色ずれによるランプの光の直接的または間接的な視覚的影響を検討した結果、色度ずれ（Δｘ2＋Δｙ2）1/2が０．０１を越える場合には、ランプの色が黄色味を帯びてしまうため、例えば、液晶表示装置のバックライトとして用いる場合には、液晶表示画面の色再現に悪影響を及ぼし、好ましくないことを見出した。この知見に基づき、図７９から明らかなように酸化ランタンの含有比率が０．１［ｗｔ％］の時、色ずれの度合い（Δｘ2＋Δｙ2）1/2は０．００９となり、この値においてはランプの光の色ずれを防止できるため、酸化ランタンの含有比率は、０．１［ｗｔ％］以上であることが好ましい。さらに、酸化ランタンの含有比率が０．３［ｗｔ％］以上の場合、ランプの光の色度ずれをさらに抑制することができるため、より好ましい。
【００５３】
図７は、冷陰極蛍光ランプ１０を有するバックライトユニット１００の概略構成を示す斜視図である。なお、図７は、後述する拡散板１０８、拡散シート１１０、およびレンズシート１１２を破断した図である。
バックライトユニット１００は、長方形をした反射板１０２と反射板１０２を囲む側板１０４とからなる外囲器１０６を有する。反射板１０２と側板１０４は共にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂からなる板材の一方の主表面（外囲器１０６として組み立てられた際に内側となる面）に銀などを蒸着した反射膜（不図示）が形成されているものである。
【００５４】
前記外囲器１０６内には、光源として複数本（本例では８［本］）の冷陰極蛍光ランプ１０が、前記反射板１０２の長辺と平行に短辺方向に等間隔で収納されている。
また、前記外囲器１０６の開口部には、ポリカーボネート樹脂からなる拡散板１０８、アクリル系樹脂からなる拡散シート１１０、およびポリエステル系樹脂からなるレンズシート１１２が設けられている。
【００５５】
次に、バックライトユニット１００を、液晶表示装置の一例として示す液晶テレビに用いた例を示す。
図８は、当該液晶テレビ１１４を、その前面の一部を切り欠いた状態で示す図である。図８に示す液晶テレビ１１４は、液晶表示パネル１１６およびバックライトユニット１００等を備える。
【００５６】
液晶表示パネル１１６は、カラーフィルター基板、液晶、ＴＦＴ基板等からなり、外部からの画像信号に基づき、駆動モジュール（不図示）で駆動されて、カラー画像を形成する。
バックライトユニット１００の外囲器１０６は、液晶表示パネル１１６の背面に設けられ、背面から液晶表示パネル１１６を照射する。
【００５７】
冷陰極蛍光ランプ１０を点灯するためのインバータ１１８は、液晶テレビ１１４の筐体１２０内であって、外囲器１０６の外に配されている。
以上、本発明を実施の形態１に基づいて説明したが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることもできる。
（１）上記実施の形態１では、蛍光体層において、青色蛍光体粒子だけを金属酸化物（酸化ランタン）で被覆することとしたが、これに限らず、赤色蛍光体粒子と緑色蛍光体粒子も金属酸化物で覆われるように、蛍光体層を形成することとしても構わない。
【００５８】
そのような蛍光体層の形成方法は、特再表ＷＯ２００２／０４７１１２号公報に開示されているので、その詳細な説明は省略するが、懸濁液に金属酸化物を加えること以外は、基本的には、上記実施の形態１における蛍光体層の形成方法と同様である。
蛍光体粒子を、酸化イットリウムで被覆する場合の懸濁液は、有機溶媒としての酢酸ブチルの中に、所定量の蛍光体粒子、イットリウム化合物としてカルボン酸イットリウム[
Ｙ（ＣｎＨ２ｎ+１ＣＯＯ）３]、ＣＢＢの粒子、増粘剤としてニトロセルロース（ＮＣ）を加えたものを用いる。
【００５９】
上記懸濁液の塗布・乾燥・焼成によって形成された蛍光体層５０を有する冷陰極蛍光ランプの蛍光体層およびその近傍の一部を拡大した断面図を図２（ｂ）に示す。蛍光体粒子２６は、どの色の蛍光体粒子も酸化イットリウムからなる被覆５２で覆われている。複数個の（無数にある）蛍光体粒子２６の内、図２（ｂ）に示すように、被膜５２でその表面全体が覆われているものもあれば、図示はしないが、表面の一部が被膜５２で覆われ、残りの表面が露出している蛍光体粒子も存在するものと推察されている。しかしながら、いずれの蛍光体粒子も被膜５２によって、全体的（完全）にしても部分的にしても、覆われていることには変わりない。また、蛍光体粒子２６は、主として、ＣＢＢからなる結着剤５４で連結されている。
【００６０】
また、本願発明者は、蛍光体粒子の総重量を「１００」とした場合における、酸化イットリウムの総重量比「Ａ」およびＣＢＢの総重量比「Ｂ」の異なる蛍光ランプを作製して、下記の観点から試験および観察を行い、「Ａ」と「Ｂ」の好ましい範囲を画定した。ここでは、詳細なデータは省略し、結果のみを記載することとする。
(i)  蛍光ランプに外から衝撃が加わった際に生じる蛍光体層の脱落の有無について試
験を行った（衝撃試験）。
【００６１】
この結果、「０．１≦Ａ」または「０．１≦Ｂ」で、かつ、「０．４≦（Ａ＋Ｂ）」であれば、蛍光体層の脱落が生じにくいことが判明した。
(ii)  ガラス容器を外部から観察した際に薄茶色に変色し、これが原因で輝度が低下することを、本願発明者が見出した。これは以下の原因によるものと推察される。製造工程における焼成（シンター）工程において、一般式ＣｎＨ２ｎ＋２で表される炭化水素が生成される。一方で、ＣＢＢが溶融してガラス状になるのであるが、このときに、当該ＣＢＢが前記炭化水素を取り込んでしまって茶色に変色するものと思われる。
【００６２】
ここで、結着剤にＣＢＢのみを用いた従来の蛍光ランプに対して３［％］を超えて輝度が低下するものを不合格とし、輝度低下が３［％］以下に止まるものを合格とした。
その結果、輝度低下を防止するといった観点からは、「Ａ≦０．６」または「Ｂ≦０．６」で、かつ、「（Ａ＋Ｂ）≦０．７」であればよいことが判明した。
以上、蛍光体層の脱落防止、輝度低下防止の両観点から、酸化イットリウムとＣＢＢとを「０．１≦Ａ≦０．６」（または、「０．１≦Ｂ≦０．６」）かつ、「０．４≦（Ａ＋Ｂ）≦０．７」となる範囲で混合すればよいこととなる。
（２）また、蛍光体層は、以下のように形成しても構わない。先ず、上記（１）した範囲（「０．１≦Ｂ≦０．６」）でＣＢＢを用いるか、あるいは、ＣＢＢを用いずに酸化イットリウムと蛍光体粒子だけで、上記した塗布・乾燥・焼成工程を含む製法により層（蛍光体予備層）を形成する。その後、酢酸ブチルとニトロセルロースとＣＢＢの粒子からなる懸濁液を前記蛍光体予備層に塗布・浸透させた後、乾燥・焼成させて蛍光体層を形成する。このようにすることにより、上記着色の問題が生じないことに加え、輝度が低下しない範囲で、ＣＢＢを増量することができ、蛍光体層の脱落防止に一層効果を発揮する。
（３）上記実施の形態１では、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）を例にとって説明したが、本発明は、これに限らず、いわゆる外部電極型蛍光ランプ（ＥＥＦＬ：ExternalElectrodes Fluorescent Lamp）にも適用可能である。外部電極型蛍光ランプとは、内部電極に代えて、例えば、ガラスバルブの両端部分のガラスバルブ外周に外部電極を設け、ガラス管壁をキャパシタンスとして利用する誘電体バリア放電ランプの一種である。
【００６３】
また、本発明は、内部電極として熱陰極を有する熱陰極蛍光ランプ（ＨＣＦＬ：Hot Cathode Fluorescent Lamp）にも適用可能である。
（４）上記実施の形態１では、保護膜をシリカ（ＳｉＯ２）で形成したが、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）で形成しても構わない。
＜実施の形態２＞
一般に使用されている現行の冷陰極蛍光ランプでは、ガラスバルブ内にネオン（Ｎｅ）ガスが９５［％］でアルゴン（Ａｒ）ガスが５［％］の分圧比からなる混合ガスが６０[Torr]の圧力で封入されている。この混合ガスの圧力を下げれば、発光効率が向上することが知られている。しかしながら、混合ガスの封入圧を単に下げただけでは、輝度維持率が低下して寿命が短くなってしまう。
【００６４】
実施の形態２は、上記した課題に鑑み、現行の冷陰極蛍光ランプと代替させても輝度維持率上問題は無く、かつ発光効率のさらに向上した冷陰極蛍光ランプおよび当該冷陰極蛍光ランプを光源として有するバックライトユニットを提供することを目的とする。
実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
なお、実施の形態２に係る冷陰極蛍光ランプ１０Ａは、主として、混合ガスの封入圧および蛍光体層（保護膜）の形成領域が異なる以外は、基本的に、実施の形態１の冷陰極蛍光ランプ１０と同様の構成をしている。また、バックライトユニットも、冷陰極蛍光ランプを除いて、実施の形態１のバックライトユニットと同様の構成である。したがって、実施の形態２において、実施の形態１と実質的に同一の構成部分については、同一の符号を付して、その説明については省略することとする。
１．直下方式のバックライトユニットの構成
図９は、本実施の形態２に係る直下方式のバックライトユニット１００Ａの構成を示す概略斜視図であり、図７と同様に描いたものである。
【００６５】
ランプ１０Ａは直管状をしており、直管の長手方向の軸が外囲器１０６の長手方向（横方向）に略一致した姿勢の１４［本］のランプ１０Ａが、外囲器１０６の短手方向（縦方向）に所定間隔を空けて交互に配置されている。なお、「交互に」の意味内容については後述する。
これらのランプ１０Ａは、バックライトユニット１００Ａの構成要素の一つである点灯装置２００（図１７）により点灯される。点灯装置２００については後述する。
【００６６】
２．冷陰極型蛍光ランプおよび点灯装置の構成
つぎに、図１０を参照しながら本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ１０Ａの構成について説明する。図１０（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ１０Ａの概略構成を示す一部切欠図である。図１０（ｂ）は、ガラスバルブ１６において、蛍光体層２４が形成された領域を示す模式図である。なお、ガラスバルブ１６の内面には、実施の形態１と同様の保護膜に重ねて、蛍光体層２４が形成されているのであるが、実施の形態２では、保護膜の図示は省略し、また保護膜には言及しないこととする。
【００６７】
ガラスバルブ１６の内部には、水銀がガラスバルブ１６の容積に対して所定の比率、例えば、０．６[ｍｇ／ｃｃ]で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、６０（[Ｔｏｒｒ]）で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン(Ａｒ-５［％］、Ｎｅ-９５［％］)の分圧比の混合ガスが用いられる。
蛍光体層２４は、ガラスバルブ１６長手方向で均一ではなく、例えば、第１封止部側から第２封止部側に行くにつれて厚くなっており、この膜厚の不均一がランプ１０Ａ点灯時の発光特性に影響することとなる。
【００６８】
ここで、前記したように、希ガスの封入圧を下げればランプの効率が向上すると一般的に考えられている。このことを確認すべく、本願発明者は、封入圧が効率に与える影響を調査すべく実験を行った。
実験に供した冷陰極蛍光ランプのガラスバルブの外径は３[ｍｍ]、内径は２[ｍｍ]、全長は４５０[ｍｍ]である。また、ガラスバルブ内には、分圧比でネオン９０［％］、アルゴン１０［％］からなる混合ガスが封入されている。
【００６９】
この混合ガスの２５℃における封入圧（全圧）が異なる冷陰極蛍光ランプを作製した。封入圧は１０[Torr]、２０[Torr]、４０[Torr]、６０[Torr]、８０[Torr]の５通りとした。また、各封入圧において冷陰極蛍光ランプに流す駆動電流も、４[ｍＡ]、６[ｍＡ]、８[ｍＡ]、１０[ｍＡ]の４通りに変化させた。点灯の際の周囲温度は、バックライトユニット内の温度環境を考慮して５０［℃］に設定した。
【００７０】
実験結果を図１１に示す。なお、ここにおける効率の値は、冷陰極蛍光ランプから得られる輝度[cd/m2]を入力電力[Ｗ]で除したものである。
図１１から、駆動電流が１０[ｍＡ]の場合、封入圧を８０[Torr]から下げていくと、封入圧が４０[Torr]になるまで効率は徐々に向上し、４０[Torr]以下では横ばいになることが分かる。
【００７１】
一方、駆動電流が８[ｍＡ]，６[ｍＡ]，４[ｍＡ]の場合、封入圧を８０[Torr]から下げていくと、封入圧が４０[Torr]になるまで効率は徐々に向上するものの、４０[Torr]あたりを境に、効率は低下に転じることが分かる。ここで、封入圧を下げれば効率は向上すると一般的に考えられていたところ、駆動電流によっては、封入圧を下げすぎるとかえって効率が下がってしまうことが見出された。
【００７２】
現行の冷陰極蛍光ランプにおける混合ガスの封入圧が６０[Torr]であることから、この６０[Torr]に対し、封入圧（および電流）の違いによって効率がどの程度異なってくるのかを分かりやすくするため、図１１を基にして図１２を作成した。ここで、混合ガスの封入圧が６０[Torr]である冷陰極蛍光ランプを、以下、「基準ランプ」と称する。
図１２は、封入圧が６０[Torr]のときの効率に対する、各封入圧−各駆動電流における効率を百分比で表したグラフである。
【００７３】
図１２から、例えば、駆動電流が１０[ｍＡ]の場合、基準ランプよりも５［％］以上効率を向上させたいときは、封入圧を５０[Torr]以下に設定すればよいことが分かる。また、例えば、封入圧が４０[Torr]の場合、基準ランプよりも５［％］以上効率を向上させたい場合は、駆動電流は４[ｍＡ]では足らず、６[ｍＡ]あれば足りることが分かる。すなわち、封入圧と駆動電流の組み合わせを適当なものとすることにより、基準ランプよりも所定のアップ率で効率を向上させることができる。
【００７４】
ここで、基準ランプよりも効率を所定比率向上させる場合の封入圧と駆動電流との組み合わせが分かりやすようにするため、図１２に基づいて図１３を作成した。ここで、前記所定比率は、３［％］、５［％］、７［％］、および１０［％］とした。
図１３は、ｘ−ｙ直交座標系において、ｘ軸上に混合ガスの封入圧[Torr]、ｙ軸上に駆動電流値[ｍＡ]をとって、前記所定比率毎に、基準ランプより少なくとも当該所定比率分の効率が向上する範囲を示した図である。
【００７５】
例えば、図１３において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１「●」および「◆」で表す点を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも３［％］向上する。すなわち、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｐ１〜点Ｐ７、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも３［％］向上する。
【００７６】
同じく、図１３において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｑ１〜点Ｑ６、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも５［％］向上する。
また、図１３において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｒ１〜点Ｒ４、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも７［％］向上する。
【００７７】
さらに、図１３において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１と点Ｓ２を結ぶ線分上の値に設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも１０［％］向上する。
各点の座標値を図１４に示す。
図１４に示す座標値を基に、例えば、基準ランプよりも比率７［％］アップさせる場合について説明する。ｘ−ｙ直交座標系において、冷陰極蛍光ランプのガラスバルブに封入される混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、冷陰極蛍光ランプに流す駆動電流[ｍＡ]の値をｙ軸上にとった場合、（ｘ，ｙ）座標で表される点Ｓ１（１０，１０）、点Ｒ１（１０，９.３）、点Ｒ２（２７，８）、点Ｒ３（３９，８）、点Ｒ４（４６，１０）、点Ｓ１（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）の点のｘ座標値とｙ座標値をそれぞれ封入圧と駆動電流値に設定することにより、基準ランプよりも効率が少なくとも比率７［％］アップした冷陰極蛍光ランプとすることができる。
【００７８】
上述したように、基準ランプ（封入圧６０[Torr]）よりも適切な範囲で封入圧を下げると効率が向上する。ところが、封入圧を下げると、今度は、輝度維持率が低下することが判明した。そこで、本願発明者は、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を適当なものにすることにより、輝度維持率の低下を抑制することができることを実験により見出した。
【００７９】
当該実験は、外径３.４[ｍｍ]、内径２.４[ｍｍ]、全長４５０[ｍｍ]のガラスバルブを有する冷陰極蛍光ランプを用い周囲温度２５℃の環境下、駆動電流８[ｍＡ]で行った。
実験結果を図１５に示す。
図１５において、点「■」を結ぶ曲線Ｍ１は、アルゴン１０［％］、ネオン９０［％］の分圧比からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
【００８０】
同じく、点「◆」を結ぶ曲線Ｍ２は、アルゴン２０［％］、ネオン８０［％］の分圧比からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
同じく、点「▲」を結ぶ曲線Ｍ３は、アルゴン４０［％］、ネオン６０［％］の分圧比からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
【００８１】
図１５から、アルゴンガスの分圧比によって、輝度維持率が変動することがわかる。
ここで、５００時間経過時における輝度維持率が９３［％］以上であることが、実用上要求され、[背景技術]の欄で記載した現行ランプは、これを満足している。
したがって、この基準に照らし合わせると、混合ガスに占めるアルゴンガスの分圧比を２０［％］以上にすることによって、換言すれば、封入ガスに少なくとも２０［％］の分圧比でアルゴンガスを混合することによって、実用上、満足のいく輝度維持率を得ることができ、輝度維持率に関して、現行のランプと代替しても問題は無い。
【００８２】
以上説明したように、基準ランプ（混合ガスの封入圧：６０[Torr]）よりも所定効率向上させる場合の混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲は、図１３に示す実験結果から画定できる。また、輝度維持率の観点から、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を２０［％］以上とする。
ここで、図１３に示す実験結果は、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比が１０［％］の冷陰極蛍光ランプに基づくものであるため、上記組み合わせ範囲の有効性が問題となるとも思われる。そこで、アルゴンガスの分圧比が４０［％］の冷陰極蛍光ランプについても、効率に関する実験を行った。
【００８３】
当該実験は、外径３.４[ｍｍ]、内径２.４[ｍｍ]、全長４５０[ｍｍ]のガラスバルブを有する冷陰極蛍光ランプを用い周囲温度５０［℃］の環境下で行った。
実験結果を図１６に示す。図１６は、先に説明した図１２に対応するものである。
図１２と図１６を比較すると、アルゴンガスの分圧比を１０［％］（図１２）から４０［％］（図１６）に増加させると、封入圧６０[Torr]を基準にしたときの効率の百分比が、全体的に向上することが分かる。すなわち、アルゴンの分圧比によっても効率は変動し、アルゴンの混合量が多いほど（分圧比が高いほど）効率も高くなることが、図１２および図１６から読み取ることができる。
【００８４】
したがって、アルゴンガスの分圧比が１０［％］で効率が低めである図１３に基づいて、混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲を画定していれば、アルゴンガスの分圧比がそれ以上の場合（１０［％］を超える場合）には、より高い効率が得られることとなる。したがって、図１３に基づいて混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲を画定することに問題は無い。
【００８５】
次に、冷陰極蛍光ランプ１０Ａを点灯させるための点灯装置について説明する。
図１７は、冷陰極蛍光ランプ１０Ａを点灯させるための点灯装置２００の構成を示すブロック図である。なお、図１７では、冷陰極蛍光ランプ１０Ａを一つしか図示していないが、点灯装置２００には、複数本の冷陰極蛍光ランプ１０Ａが並列接続されている。また、各冷陰極蛍光ランプ１０Ａの一方のリード線は、冷陰極蛍光ランプ１０Ａ毎に設けられたバラストコンデンサ８０を介して、点灯装置２００に電気的に接続されている。このバラストコンデンサ８０により、後述する一台の電子安定器（インバータ）２０４で、複数の冷陰極蛍光ランプ１０Ａを並列点灯させることができる。
【００８６】
図１７に示すように、点灯装置２００は、ＤＣ電源回路２０２と電子安定器２０４とからなる。電子安定器２０４は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０６、ＤＣ／ＡＣインバータ２０８、高電圧発生回路２１０、管電流検出回路２１２、および制御回路２１４とから構成される。
ＤＣ電源回路２０２は、商用交流電源（１００［Ｖ］）から直流電圧を生成し、電子安定器２０４に給電する。ＤＣ／ＤＣコンバータ２０６は、前記直流電圧を所定の大きさの直流電圧に変換して、ＤＣ／ＡＣインバータ２０８に供給する。ＤＣ／ＡＣインバータ２０８は、所定の周波数の交流矩形電流を生成して、高電圧発生回路２１０に送る。高電圧発生回路２１０はトランス（不図示）を含んでおり、高電圧発生回路２１０で発生した高電圧は、冷陰極蛍光ランプ１０Ａに印加される。
【００８７】
一方、管電流検出回路１１２は、ＤＣ／ＡＣインバータ２０８の入力側に接続されており、間接的に冷陰極蛍光ランプ１０Ａのランプ電流（駆動電流）を検出し、その検出信号を制御回路２１４に送出する。制御回路２１４は、前記検出信号に基づき、内部メモリ（不図示）に設定された基準電流値を参照して、当該基準電流値の定電流で各冷陰極蛍光ランプ１０Ａを点灯すべくＤＣ／ＤＣコンバータ２０６、ＤＣ／ＡＣインバータ２０８を制御する。
【００８８】
したがって、内部メモリの基準電流値を図１３に基づいて画定した駆動電流値に設定することにより、当該駆動電流値（基準電流値）で、各冷陰極蛍光ランプ１０Ａが定電流駆動されることとなる。
図１０に戻り、同図（ａ）、（ｂ）に示すように、ガラスバルブ１６の第1封止部側の、
境界部（蛍光体層２４が存在する領域と不存在の領域との境界）１３４から電極１８の根元までの距離ｂ１と、境界部１３６から電極２０の根元までの距離ｂ２とで、ｂ２はｂ１より長くなっている（ｂ２＞ｂ１）。ここでいう、電極の根元とは、リード線１２（１４）に固着されている電極１８（２０）の付け根部分の意味である。
【００８９】
なお、蛍光体層２４以外の電極１８，２０、リード線１２，１４といった部材の位置は左右対称に設けられているので、結果として、境界部１３４（１３６）から外部リード線１２Ｂ（１４Ｂ）の外側端部までの距離ｃ１，ｃ２とを比べると、ｃ２はｃ１より長くなっている(ｃ２＞ｃ１)。
また、境界部１３４から第1封止部側端部までの距離（蛍光体層不存在領域の長さ）ａ１と、境界部１３６から第２封止部側端部までの距離ａ２とを比べると、ａ２はａ１より長くなっている(ａ２＞ａ１)。
【００９０】
これらの寸法は、例えば次の通りである。
ａ１＝８．０[ｍｍ]、ａ２＝１０．０[ｍｍ]、ｂ１＝５．０[ｍｍ]、ｂ２＝７．０[ｍｍ]、ｃ１＝１４．０[ｍｍ]、ｃ２＝１６．０[ｍｍ]
上記したようにｂ１とｂ２の大きさを異ならせた理由について、以下に説明する。
蛍光ランプのガラスバルブの内面には、上記したように蛍光体層が形成されている。ガラスバルブの長手方向において、この蛍光体層の厚みは不均一となっている。バックライトに用いられる蛍光ランプは、管内径が１.４[ｍｍ]〜７[ｍｍ]、肉厚が０.２[ｍｍ]〜０.６[ｍｍ]程度と細いタイプであるため、特に、蛍光体層の厚みが不均一となりやすい。
【００９１】
すなわち、ガラスバルブの長手方向において、蛍光体層の膜厚が一方側が厚く他方側が薄いという関係となっている。係る膜厚の差は点灯時に輝度差として表出し、輝度ムラの原因となり得る。
このため、直下方式のバックライトユニットでは、隣接する蛍光ランプ間で長手方向の向きを交互にした状態で、筐体内に収納することで輝度ムラの抑制を図っている。
【００９２】
ここで、「交互に」とは、隣り合うランプ１０Ａ間で第１封止部と第２封止部とが反対方向になっているという意味である。図９、図１０および後掲する図１８、図１９、図２２においては、ランプ１０Ａの第１封止部と第２封止部とをそれぞれ四角囲みの数字で「１」、「２」と区別している。
従来のバックライトユニットの製造方法においては、作業者が、ランプの一方にのみ設けられた識別マーク(ロットNo等)を一本一本目視で確認して、長手方向の向きを識別し筐体内に配置している。
【００９３】
しかしながら、係る従来の識別用マークを用いる方法では、識別用マークを付するための工程やその設備が必要となりコスト高を招くという問題がある。
また、従来の長手方向の向きを識別する方法は、作業の自動化に適しているとは言い難い。
そこで、直下方式のバックライトユニットの製造方法において、識別マークを付するための工程や設備が不要であり、簡単な方法で蛍光ランプの長手方向の向きを自動的に識別することを可能にするために上記ｂ１とｂ２の大きさを異ならせることとしたのである。
【００９４】
すなわち、冷陰極蛍光ランプ１０Ａは、上記したようにｂ２がｂ１より大きいため、ｂ２またはｂ１の一方を対象として所定範囲内に収まっているかをセンサを用いて検出したり、ｂ２及びｂ１の距離をセンサを用いて検出して両者の差を求めることにより、ランプ１０Ａ（ガラスバルブ１６）の長手方向の向きを識別することが可能となる。識別マークを付するための工程や設備が不要となり製造コストを抑えることも可能となる。
【００９５】
また、蛍光体層２４はガラスバルブ１６の全周に形成されているため、ガラスバルブ１６の周回方向（回転方向）に関わらず、一方向から検出することができ、センシングの設備構成を簡素化できる。
さらに、蛍光体層の不存在領域と存在領域との境界と、電極やリード線といったランプの構成部品との距離を検出に利用するため、ランプが一般的に備える構成部品を向き識別に有効に活用することができる。
【００９６】
なお、ｃ１，ｃ２またはａ１，ａ２もそれぞれ距離が異なっているため同様に検出及び識別に利用することが可能である。
３．冷陰極型蛍光ランプの製造方法
次に、上記構成を有する冷陰極蛍光ランプ１０Ａの製造方法の内、特に蛍光体層の形成や両封止部の形成に関わる工程について詳述する。
【００９７】
図１８，図１９は冷陰極蛍光ランプ１０Ａの製造工程を示す図である。
まず、準備した直管状のガラス管３２を垂下させてタンク内の蛍光体懸濁液に浸す。ガラス管３２内を負圧にすることで、タンク内の蛍光体懸濁液を吸い上げ、ガラス管３２内面に蛍光体懸濁液を塗布する[工程Ａ]。この吸い上げは光学的センサ４５により液面を検出することで、液面がガラス管の所定高さになるように設定される。このときの液面高さの誤差は、蛍光体懸濁液の粘度や液面の表面張力等の影響を受けるため比較的大きく、±０．５[ｍｍ]程度の誤差が生じる。
【００９８】
次に、ガラス管３２内に塗布された蛍光体懸濁液を乾燥させた後に、ガラス管３２内面にブラシ４７を挿入して、ガラス管３２端部の不要な蛍光体分を除去する[工程Ｂ]。
続いて、ガラス管３２を不図示の加熱炉内に移送して焼成を行い、蛍光体層２４を得る。
その後、蛍光体層２４が形成されたガラス管３２に、電極２０、ビードガラス２３を含む電極ユニット３７を挿入した後、仮止めを行う[工程Ｃ]。仮止めとは、ビードガラス２３が位置するガラス管３２の外周部分をバーナー４８で加熱して、ビードガラス２３の外周の一部をガラス管３２内周面に固着することをいう。ビードガラス２３の外周の一部しか固着しないので、ガラス管３２の管軸方向の通気性は維持される。
【００９９】
次に、反対側からガラス管３２に、電極１８、ビードガラス２１を含む電極ユニット２３８を挿入した後、ビードガラス２１が位置するガラス管３２の外周部分をバーナー２５０で加熱し、ガラス管３２を封着して気密封止（第１封止）する[工程Ｄ]。なお、第１封止における封止位置の設定値から誤差は高々０．５[ｍｍ]程度である。
工程Ｃにおける電極ユニット３７の挿入位置及び工程Ｄにおける電極ユニット２３８の挿入位置は、封止後のガラスバルブ１６の両端部からそれぞれ延びる蛍光体層不存在領域の長さが、異なるような位置に調整される。第１封止部側の電極ユニット２３８は、第２封止部側の電極ユニット３７と比べて、蛍光体層２４に重なる位置のより奥にまで挿入されることとなる。
【０１００】
続いて、ガラス管３２の、電極２０よりも端部寄りの一部をバーナー２５２で加熱して、くびれ部分４６Ａを形成した後、水銀ペレット２５４をガラス管３２に投入する[工程Ｅ]。水銀ペレット２５４は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。
続く工程Ｆでは、ガラス管３２内の排気とガラス管３２内への希ガスの充填を行う。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管３２の水銀ペレット２５４側端部に装着し、先ず、ガラス管３２内を排気して真空にすると共に、図示しない加熱装置によってガラス管３２全体を外周から加熱する。これによって、蛍光体層２４に潜入している不純ガスを含めガラス管３２内の不純ガスが排出される。加熱を止めた後、所定量の希ガスが充填される。
【０１０１】
希ガスが充填されると、ガラス管３２の水銀ペレット２５４側端部をバーナー５６で加熱して封止する[工程Ｇ]。
続いて、図１９に示す工程Ｈでは、水銀ペレット２５４をガラス管３２周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程）。その後、ガラス管３２を加熱炉５７内で加熱して、追い出した水銀を第１封止部側の電極１８の方へ移動させる。
【０１０２】
次に、ビードガラス２３が位置するガラス管３２外周部分をバーナー５８で加熱して、ガラス管３２を封着して気密封止（第２封止）する[工程Ｉ]。第２封止における封止位置の設定値から誤差は、第１封止と同様に０．５[ｍｍ]程度である。
続いて、ガラス管３２の、上記第２封止部分よりも水銀ペレット２５４側の端部部分を切り離す[工程Ｊ]。
４．バックライトユニットの製造方法
次に、バックライトユニットの製造工程において、特にランプの方向の検出に関わる工程について図２０を用いて説明する。
【０１０３】
図２０（ａ）は、ランプフィーダ６０を模式的に示す図である。図２０（ｂ）は、ランプの方向合わせ工程を示す図である。図２０（ｃ）は、ランプの外囲器１０６内への設置工程を示す図である。
ランプフィーダ６０は、台座６６にランプ１０Ａを１［本］ずつ供給する装置である。
台座６６は、ランプ１０Ａが設置されるための溝６６ａを有し、また台座を３６０度回転させる機構を備えている。
【０１０４】
溝６６ａ内には、ランプ１０Ａ設置されており、このランプ１０Ａの両端部に対応する位置の上方には、センサ６４ａ，６４ｂが配置されている。このセンサはランプの一方側の端部にだけ配置しても構わない。
センサ６４ａ，６４ｂは例えば光学式センサの一種である画像センサであり、上記ａ２、ａ１を検出することによりランプの方向を検出する。
【０１０５】
センサ６４ａ，６４ｂにより検出されたランプの長手方向の向きに対応して、台座６６を回転させることによりランプの向き合わせを行うこととなる。
向き合わせされたランプ１０Ａは、リード線１２（１４）を不図示の把持部材に把持されて、隣接するランプ１０Ａ間で長手方向の向きが反対になるようにソケット６７に嵌め込まれることとなる。
【０１０６】
図２０（ｃ）に示すように、外囲器１０６の反射板１０２には、ランプ１０Ａの取り付け位置に対応する位置に、それぞれ一組のソケット６７が配置されている。
ソケット６７は、導電性であり、例えば、ステンレス、りん青銅等の板材を折り曲げて形成したものである。そして、各ソケット６７は、挟持板６７ａ，６７ｂとそれら挟持板６７ａ，６７ｂを下端縁で連結する連結片６７ｃと、連結片６７ｃから突出した接続板６７ｄとからなる。
【０１０７】
挟持板６７ａ，６７ｂには、ランプ１０Ａの外径に合わせた凹部が設けられている。
接続板６７ｄは、連結片６７ｃから外囲器１０６の外側方向に延びた後、所定高さまで斜めに延び、再び外囲器１０６の外側方向に延びている。接続板６７ｄの自由端部には、リード線の外径に合わせた例えばＶ字状の凹部が形成されている。
挟持片６７ａ，６７ｂの凹部内にランプ１０Ａの端部をはめ込むことにより、挟持板６７ａ，６７ｂの板ばね作用によってランプ１０Ａがソケット６７に保持される。同時に、ランプ１０Ａのリード線１２，１４を接続板６７ｄ自由端部の凹部にはめ込むことで、凹部の板ばね作用により、リード線１２，１４が接続板６７ｄに物理的に接続されると共に、電気的にも接続される。
５．変形例
（変形例１）
より方向合わせの精度を向上させるために、ガラスバルブ１６の蛍光体層２４が形成された領域から外れた外周の位置に、長手方向の向きに関する識別用のマークを印刷する構成を取ることが考えられる。以下、実施の形態に係る変形例１として説明する。
【０１０８】
図２１に、識別用のマークが印刷されたガラスバルブ１６ａを示す。図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
ガラスバルブ１６ａの端部外周には、識別用の３［個］のマーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃが形成されている。
マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、ガラスバルブ１６ａの長手方向における位置が互いに略等しい。
【０１０９】
なお、マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、第１封止部側に形成するよりも、より蛍光体層不存在領域の長い第２封止部側の端部外周に形成する方が好ましい。
マーク７０ａ〜７０ｃは例えばスクリーン印刷により形成されたものである。なお、スクリーン印刷に替えて、グラビア印刷やインクジェット印刷を用いてもよい。
このような、識別用のマーク７０ａ〜７０ｃが形成されたガラスバルブ１６ａを用いれば、例えば、境界部１３４からマーク７０ａ〜７０ｃまでの距離を検出することにより、長手方向の向き識別が可能である。
【０１１０】
また、マーク７０ａ〜７０ｃのそれぞれの中心部（要部）は、ガラスバルブ１６ａの横断面を見た場合において、バルブの中心点Ｏから略１２０［度］の等間隔を空けた位置となっている。このように、マーク７０ａ〜７０ｃは、ガラスバルブ１６ａの周回方向（回転方向）に関わらず、マークの測定対象部位が見える位置関係にあるため、確実に一方向からセンサを用いてマーク７０ａ〜７０ｃのいずれかを検出することが可能である。
【０１１１】
なお、マーク７０ａ〜７０ｃとして、文字を印刷しても構わない。その文字の印刷方向はガラスバルブ１６ａの長手方向であってもよいし、ガラスバルブの周回方向でもよい。また文字として、ロットナンバーを印刷しても構わない。
（変形例２）
また、ガラスバルブ内周（内面）の蛍光体層を一部残し、残部分を長手方向の向き識別用マークとして用いてよい。以下、実施の形態に係る変形例２として説明する。
【０１１２】
図２２に示すように、ガラスバルブ１６ｂの第２封止部側には、蛍光体層２４とは別に、蛍光体層３３が形成されている。蛍光体層３３は、電極１８，２０間の放電領域から外れた領域に位置しているため、発光には実質的に寄与しない蛍光体層である。
本変形例では、例えば、境界１３６と蛍光体層３３との距離ａ３を検出に用いることができる。また、識別用マークが蛍光体層であるため、紫外線の照射による発光を検出に利用でき、簡易な構成のセンサを用いることができる。
【０１１３】
（変形例３）
ガラスバルブに識別用マークを別途付さずとも、元々ランプが備えている構成部材に工夫を施すことで、長手方向の向きの識別を実現できる。以下、実施の形態に係る変形例３として説明する。
図２３は、変形例３に係るガラスバルブ１６の概略構成を示す模式図であり、図２３（ａ）は、電極、ビードガラス、リード線の外観を示し、図２３（ｂ）では、ガラスバルブ１６と蛍光体層２４を管軸Ｘを含む断面で示し、リード線１２ａ，電極１８は外観を示している。また、図２３（ｃ）では、電極１８も形状がわかるよう断面で示している。なお、図２３においては、図１０と同様の構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１１４】
図２３（ａ）の例では、方向識別に用いるための、ビードガラス２１に着色が施されている（図中、斜線は着色を示している）。
この場合、境界１３４とビードガラス２１の境界１３４から遠い側との距離ｄ、境界１３４とビードガラス２１の境界１３４に近い側との距離ｅを検出に用いることができる。ビードガラスへの着色は、ガラスバルブ外周へのマーキングに比べて消えにくく、また色を鮮明にすることができるのでセンサ精度を向上させることができる。
【０１１５】
図２３（ｂ）の例では、円筒形をした電極１８中央下部の周回方法にマーク７１が付されている。この例では、境界１３４とリング状をしたマーク７１との距離ｆを検出に用いることができる。マーク７１は、ガラスバルブ１６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能であり、センシングの設備構成を簡素化できる。
図２３（ｃ）の例では、電極１８ａは、有底筒状の電極１８とは形状が異なり、両端が開口した筒状である。このように、用いることができる電極の形状は有底筒状に限らず、筒状、棒状であっても構わない。
【０１１６】
電極１８ａは、開口部分の端部において、リード線１２ａの頭部をかしめて固定されている。
また、リード線１２ａの周回方向にマーク７２が付されている。この例では、境界１３４とマーク７２との距離ｇを検出に用いることができる。マーク７２も、マーク７１と同様にガラスバルブ１６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能である。
６．その他の事項
（１）蛍光体層不存在領域の長さの差について
上記実施の形態において説明したように、ランプ１０Ａの製造工程においては、ガラス管の蛍光体懸濁液の液面の検出誤差が最大±０．５[ｍｍ]、第１及び第２封止部の封止時における誤差それぞれ最大で０．５[ｍｍ]程度が見込まれる。
【０１１７】
また、センサとして２００万［画素］の画像センサを用いれば、１［画素］を０．１［ｍｍ］に設定することが可能であるため、０．１［ｍｍ］単位での測定精度を実現できる。
これらの事情を考慮すれば、ガラスバルブの一端部側と他端部側とで、蛍光体層不存在領域の長さの差が少なくとも２［ｍｍ］以上あれば、確実にセンサを用いて長手方向の向きを識別することができる。
【０１１８】
なお、ガラスバルブの一端部側と他端部側とで、蛍光体層不存在領域の長さの差が少なくとも３［ｍｍ］以上であれば、より確実にセンサを用いて長手方向の向きを識別することができる。この場合、画像センサは、０．５［ｍｍ］単位での測定精度のもので構わない。また、長さの差の上限値は例えば８［ｍｍ］程度である。８［ｍｍ］より大きくすると、発光に寄与しない蛍光体不存在領域が長くなり、有効発光長が確保しにくくなるからである。
【０１１９】
（２）保護層について
本実施の形態においては、ガラスバルブの内面に、水銀消耗を防止等を目的とした保護層（保護膜）を有さない蛍光ランプについて説明したが、係る保護層を有する蛍光ランプにも本発明を適用することができる。
具体的には、ガラスバルブの一端部から延びる保護層不存在領域と、他端部から延びる保護層不存在領域を異ならせ、両者の差異をセンサを用いて検出することで、ガラスバルブの長手方向の向きを識別可能である。すなわち、ガラスバルブの内面に形成された層状の物質であれば、蛍光体層に限らず保護層も利用することができる。
【０１２０】
（３）ランプ種類
実施の形態では、冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明したが、本発明は、熱陰極型蛍光ランプや、外部電極型蛍光ランプにも適用することが可能である。
外部電極型蛍光ランプとは、ガラスバルブ内部に電極を有さず、ガラスバルブの両端部外周に電極を有するタイプの蛍光ランプである。係る外部電極型蛍光ランプに本発明を適用する場合には、蛍光体層の形成された領域と蛍光体層の形成されていない領域の境界をセンサにより検出できるようにするため、電極材料として透明電極を用いたり又は蛍光体層を電極と重ならない位置に形成するなどする必要がある。
【０１２１】
（４）ランプ形状
実施の形態では、ランプ形状を直管状とした（図１０）。しかしながら、本発明は、「Ｕ」字状、「コ」字状、あるいは、「Ｌ」字状をしたランプにも適用可能である。
＜実施の形態３＞
蛍光体粒子の表面に酸化ランタンを被覆した場合、同じ蛍光体粒子に酸化ランタンを被覆しない場合と比べて輝度維持率は改善するものの、酸化ランタンの被覆だけでは水銀付着以外の要因による輝度維持率の低下を防ぐことができず、輝度維持率の向上に限度がある。また、輝度維持率の向上のために、酸化ランタンの被覆量を多くすると、酸化ランタンが蛍光体粒子の表面から剥がれ易くなったり、酸化ランタンによって蛍光体粒子から発せられる光が遮られるため、光の量が低減し、初期輝度が低下してしまう。
【０１２２】
そこで、実施の形態３は、点灯時における初期輝度の低下を防止しつつ輝度維持率を向上した蛍光ランプを提供することを目的とする。
（実施の形態３−１）
本発明の実施の形態３−１に係る蛍光ランプ３００（以下、単に「ランプ３００」という）の管軸を含む断面図を図２４（ａ）に、図２４（ａ）のＡ部の拡大断面図を図２４（ｂ）にそれぞれ示す。ランプ１００は、主として蛍光体層の構成が異なる以外は、実施の形態１に係る冷陰極蛍光ランプ１０と同様である。したがって、共通部分には、同じ符号を付して、その説明については省略することとする。実施の形態３における全ての図面において、保護膜の図示は省略することとする。
【０１２３】
ガラスバルブ１６の内部には、水銀がガラスバルブ１６の容積に対して所定の比率、例えば、０．６［ｍｇ／ｃｃ］で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、６０［Ｔｏｒｒ］で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン(Ａｒ＝５［％］、Ｎｅ＝９５［％］)の混合ガスが用いられる。
また、ガラスバルブ１６の内面には、実施の形態１と同様、保護膜（不図示）に重ねて、蛍光体層３０４が形成されている。蛍光体層３０４に用いる蛍光体粒子は、例えば、赤色蛍光体粒子（Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+）３０４Ｒ、緑色蛍光体粒子（ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+）３０４Ｇおよび青色蛍光体粒子（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+）３０４Ｂからなる希土類蛍光体で形成されている。
【０１２４】
ここで、青色蛍光体粒子（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+）３０４Ｂには酸化セリウム
（ＣｅＯ2）やアルミン酸マグネシウム（ＭｇＡｌ2Ｏ4）やアルミン酸バリウム（ＢａＡ
ｌ2Ｏ4）のような不純物の含有量が０．１［ｗｔ％］以下であることが、蛍光ランプの点灯時における初期輝度の低下防止及び輝度維持率の向上の点から好ましい。つまり、不純物の含有量が０．１［ｗｔ％］より多い場合には、青色蛍光体粒子３０４Ｂの結晶性が悪くなり、特に、蛍光ランプの点灯時における輝度維持率が低下したものと考える。
【０１２５】
また、図２４（ｂ）に示すように、蛍光体層３０４の蛍光体粒子のうち青色蛍光体粒子３０４Ｂの表面には、金属酸化物である酸化ランタン（Ｌａ2Ｏ3）３０４ａが被覆されていてもよい。これは、青色蛍光体粒子３０４Ｂには、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）が含まれているため、水銀を吸着しやすく、青色蛍光体粒子３０４Ｂの表面に吸着した水銀が青色蛍光体粒子３０４Ｂやその他の赤色蛍光体粒子３０４Ｒや緑色蛍光体粒子３０４Ｇから発せられる光を遮ってしまい、蛍光ランプ３００の輝度維持率の低下の要因となるからである。
【０１２６】
よって、上記のような青色蛍光体粒子３０４Ｂに不純物が少ないこと、特に不純物の含有量が青色蛍光体粒子の総重量に対して０．１［ｗｔ％］であることにより、蛍光ランプの点灯時における初期輝度の低下を防止しつつ輝度維持率を向上することができる。
（実験１）
以下、その一例として異なる青色蛍光体粒子（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+）を用いた比較実験により上記本発明の実施の形態３−１に係る蛍光ランプの作用効果について詳細に説明する。本発明者らは、比較実験を行うに当たり、発明品１、比較品１および比較品２の青色蛍光体粒子（以下、それぞれ単に「発明品１」、「比較品１」、「比較品２」という。）を用いて単色の蛍光ランプを作成し、それぞれ発明品１−１、比較品１−１および比較品２−１とした。
【０１２７】
発明品１のＳＥＭ写真を図２５（ａ）に、比較品１のＳＥＭ写真を図２５（ｂ）に、比較品２のＳＥＭ写真を図２５（ｃ）にそれぞれ示す。なお、ＳＥＭ写真は、日立製作所製のＳ４５００を用いて倍率２００００［倍］で撮影した。
図２５（ａ）に示すように、発明品１の表面は、酸化ランタンによってわずかに被覆されている。なお、図２５（ａ）および図２５（ｂ）上、青色蛍光体粒子の表面にわずかに散見できる米粒状の物質が酸化ランタンである。
【０１２８】
図２５（ｂ）に示すように、比較品１の表面は、酸化ランタンによってほとんど被覆されている。
図２５（ｃ）に示すように、比較品２は、比較品１と同じ青色蛍光体粒子であるが、その表面は酸化ランタンによって被覆されていない。
次に、発明品１、比較品１および比較品２の元素分析結果を図２６に示す。なお、元素分析は理学電機工業株式会社製のＲＩＸ−３１００を用いて行った。
【０１２９】
図２６に示すように、発明品１は、比較品１および比較品２のように不純物である酸化セリウム（ＣｅＯ2）を含んでいないことがわかる。
次に、発明品１のＸ線回折パターンを図２７（ａ）に、比較品１のＸ線回折パターンを図２７（ｂ）に、比較品２のＸ線回折パターンを図２７（ｃ）にそれぞれ示す。なお、Ｘ線回折は、理学電機工業株式会社製のＲＩＮＴ１０００を用いて行った。
【０１３０】
図２７（ａ）〜（ｃ）に示すように、発明品１は、比較品１および比較品２に比べて不純物であるアルミン酸マグネシウム（ＭｇＡｌ2Ｏ4）およびアルミン酸バリウム（ＢａＡｌ2Ｏ4）が少ないことがわかる。なお、図２７（ａ）〜（ｃ）上、▽で示しているのがアルミン酸バリウム・マグネシウムである。
実験試料である発明品１−１、比較品１−１および比較品２−１は、それぞれ蛍光体層に用いる蛍光体粒子を除いてランプ３００と実質的に同じ構成を有している。具体的には、ホウケイ酸ガラス製のガラスバルブを用い、管軸に対して垂直に切った断面が略円形状で、外径が３．０［ｍｍ］、内径が２．０［ｍｍ］、全長が約３４０［ｍｍ］のガラスバルブの内面に蛍光体層を形成したものを用い、ガラスバルブ内部には、水銀１．５［ｍｇ］と６０［Ｔｏｒｒ］でアルゴンとネオン(Ａｒ＝５［％］、Ｎｅ＝９５［％］)の分圧比となる混合ガスが封入されている。
【０１３１】
上記のような３種類の実験試料を用いて点灯実験を行い、それぞれの点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフを図２８に示す。図２８に示すように、点灯時間２６００［ｈ］経過時においての輝度維持率が比較品１は７９．１［％］、比較品２は７７．５［％］であるのに対し、発明品１は９２．６［％］である。なお、この場合、初期輝度は、発明品１−１、比較品１−１および比較品２−１とで大きな差異はなかった。
【０１３２】
（実験２）
また、発明者は、発明品１、比較品１および比較品２のそれぞれの青色蛍光体粒子と、赤色蛍光体粒子（Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+）および緑色蛍光体粒子（ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+
）を用いて、青色蛍光体粒子、赤色蛍光体粒子および緑色蛍光体粒子の混合比が２：１：１の三波長型の蛍光ランプを作成し、それぞれ発明品１−２、比較品１−２および比較品２−２とした。それぞれの点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフを図２９に示す。
【０１３３】
図２９に示すように、点灯時間１３８０［ｈ］経過時において比較品１−２の輝度維持率が８９．１［％］、比較品２−２の輝度維持率が８６．２［％］であるのに対して、発明品１−２の輝度維持率は９３．８［％］であり、比較品１−２および比較品２−２に比べて発明品１−２の輝度維持率が高いことがわかる。
なお、この場合における初期輝度は、発明品１−２、比較品１−２および比較品２−２とで大きな差異はなかった。
【０１３４】
つまり、発明品１−２は、点灯時における初期輝度の低下を防止しつつ輝度維持率を向上している。ここで、その理由を以下に説明する。図２６および図２７（ａ）〜（ｃ）に示すように、発明品１には、不純物である酸化セリウム（ＣｅＯ2）、アルミン酸バリウム（ＢａＡｌ2Ｏ4）およびアルミン酸マグネシウム（ＭｇＡｌ2Ｏ4）が比較品１および比較品２に比べて少ないことがわかる。
【０１３５】
酸化セリウムがアルミン酸バリウム・マグネシウムの結晶中に存在する場合、主となる結晶を構成する原子とは異なる原子が存在することとなり、結晶にひずみが起き、いわゆる結晶性が悪くなるために、輝度維持率が低下するものと思われる。
また、アルミン酸バリウムやアルミン酸マグネシウムは、それぞれアルミン酸バリウム・マグネシウムとは異なる結晶系を形成しているため、アルミン酸バリウム・マグネシウムの結晶中に異なる結晶系が存在することとなり、結晶がもろくなるとともに、結晶性が悪くなるために、輝度維持率が低下するものと思われる。
【０１３６】
（実施の形態３−２）
本発明の実施の形態３−２に係る蛍光ランプ３５０（以下、単に「ランプ３５０」という）の管軸を含む断面図を図３０（ａ）に、図３０（ａ）のＢ部の拡大断面図を図３０（ｂ）にそれぞれ示す。図３０（ａ）に示すように、ランプ３５０は冷陰極蛍光ランプである。ランプ３５０は、本発明の実施の形態３−１に係る蛍光ランプ３００と蛍光体層を除いて実質的に同じ構成を有している。そこで、蛍光体層について詳細に説明し、その他の構成については、図３０（ａ）および（ｂ）に図２４（ａ）および（ｂ）と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１３７】
図３０（ｂ）に示すように、蛍光体層３５１の蛍光体粒子３０４Ｒ、３０４Ｇ、３０４Ｂ（以下、単に「蛍光体粒子ＲＧＢ」という。）同士は金属酸化物を含んだ棒状体３０４ｂによって互いに架橋されている。特に、蛍光体粒子ＲＧＢ間の間隙の狭い部分において、棒状体によって架橋されている。ここで、「棒状体」とは、架橋間距離よりも径の小さな柱状をしたものをいう。棒状体３０４ｂの太さは、例えば１．５［μｍ］以下である。隣接する一対の蛍光体粒子３０４ＲＧＢが複数の棒状体３０４ｂによって架橋されている場合もある。この棒状体３０４ｂの存在により、蛍光体粒子３０４ＲＧＢ間の間隙が狭小化しており、蛍光体層３５１の内部への水銀の浸入が抑制されている。よって、蛍光体粒子３０４ＲＧＢへ吸着することによる水銀の消費が抑制されている。また、蛍光体粒子３０４ＲＧＢ間に配置され、蛍光体粒子３０４ＲＧＢ同士を架橋する金属酸化物は棒状であるので、蛍光体層３５１によって変換された光はガラスバルブ１６の外側に透過し易い。以上のことより、本実施形態に係る蛍光ランプ３５０は、水銀の消費の抑制と高輝度との両立がなされている。
【０１３８】
棒状体に含まれる金属酸化物は、具体的には、例えば、Ｙ，Ｌａ，Ｈｆ，Ｍｇ，Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｂ，ＶおよびＺｒから選ばれる少なくとも一種を含んでいると好ましい。なかでも、Ｚｒ，Ｙ，Ｈｆ等は、酸素原子との結合エネルギーが１０．７×１０-9［Ｊ］を超えるので好ましい。１０．７×１０-9［Ｊ］は、水銀の励起に伴って発生する共鳴線のうちの波長１８５［ｎｍ］の紫外線が有する光量子エネルギーに相当する。酸素原子との結合エネルギーが１０．７×１０-9［Ｊ］を超える金属を含む金属酸化物、例えば、ＺｒＯ2，Ｙ2Ｏ3，ＨｆＯ2を用いれば、波長１８５［ｎｍ］の紫外線の照射に対する金属酸化物の耐久性が向上する。また、金属酸化物がＹ2Ｏ3を含むと、よりいっそう水銀消費が少なくなり好ましい。
【０１３９】
また、棒状体に含まれる金属酸化物として、例えば、ＳｉＯ2，Ａｉ2Ｏ3，ＨｆＯ2を用いてもよい。これらは波長２５４［ｎｍ］の光の透過率がほぼ１００［％］と高い。蛍光体は２５４［ｎｍ］の光を受けて発光する。よって、波長２５４［ｎｍ］の光の透過率が高い金属酸化物を用いれば、発光効率が高くなり好ましい。
なお、波長２５４［ｎｍ］の光の透過率は、ＺｒＯ2については約９５［％］であり、
Ｖ2Ｏ5，Ｙ2Ｏ3，ＮｂＯ5については約８５［ｗｔ％］である。Ｙ2Ｏ3、ＺｒＯ2については、波長２００［ｎｍ］以下の光の透過率が低く、それぞれ、３０［％］未満、２０［％］未満である。そのため、これらは、蛍光体を劣化させる波長１８５[ｎｍ]の光の遮断効果が大きく好ましい。
【０１４０】
本発明の実施の形態３−２に係る蛍光ランプは、上記の構成により、点灯時における初期輝度の低下を防止しつつ、さらに輝度維持率を向上することができる。
（実験３）
以下、青色蛍光体粒子（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+）を用いた比較実験により上記
本発明の実施の形態３−２に係る蛍光ランプ３５０の作用効果について詳細に説明する。発明者は、実験１の発明品１−１とは、その蛍光体層の蛍光体粒子間に金属酸化物を含む棒状体を架橋している点のみ相違する発明品１−３を作成した。具体的には、棒状体の金属酸化物として蛍光体層の蛍光体粒子の総重量に対して０．３［ｗｔ％］の酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）を用いた。発明品１−３の点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフを図３１に示す。なお、比較のために、図３１には、実験１で用いた発明品１−１の点灯時間の経過による輝度維持率の変化も図示している。図３１に示すように、点灯時間２０００［ｈ］経過時の発明品１−１の輝度維持率が９３．１［％］であるのに対して、発明品１−３の輝度維持率は９７．０［％］である。さらに初期輝度については、発明品１−３と発明品１−１とで大きな差異はなかった。
【０１４１】
よって、発明品１−３は、点灯時における初期輝度の低下を防止しつつ、さらに輝度維持率を向上している。
＜実施の形態４＞
冷陰極蛍光ランプのコスト削減策として、例えば、ニッケル（Ｎｉ）陰極を用いる方法がある。ニッケル電極を用いれば、モリブデン（Ｍｏ）電極やタングステン（W）電極を
用いるよりも冷陰極部分のコストを低減することができる。しかしながら、ニッケル電極は耐スパッタ性が低く、短寿命であるという問題があり、これを解決すべく、例えば、次のような技術が開示されている。
【０１４２】
すなわち、ニッケル−モリブデン合金やニッケル−モリブデンクラッドを冷陰極に用いる技術である。このようにすれば、冷陰極の耐スパッタ性を向上させて、長寿命化を図ることができる。
しかしながら、耐スパッタ性は向上するものの、ニッケルに較べてモリブデンは高価であるので、ニッケル−モリブデン電極はニッケル電極よりも数倍ものコストがかかり、コストを削減できるというニッケル電極の利点が滅却されてしまうという問題がある。
【０１４３】
実施の形態４は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、低コストで、かつ、高い耐スパッタ性を有する冷陰極蛍光ランプを提供することを目的とする。
実施の形態４に係る冷陰極蛍光ランプは、主として、電極の材料が異なる以外は、基本的に、実施の形態１の冷陰極蛍光ランプと同様である。したがって、共通部分の説明については省略し、異なる部分について詳細に説明することとする。
【０１４４】
電極１８、２０は、ニッケル母体に酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）が０．４６[ｗｔ％]、シリコン（Ｓｉ）が０．１４[ｗｔ％]添加（ドープ）されてなる。酸化イットリウムを添加することによって電極１８、２０の耐スパッタ性を向上させることができる。また、シリコンを添加することによって電極１８、２０が酸化するのを防止することができる。
［６］  電極１８の製造方法
次に、電極１８の製造方法について説明する。なお、電極２０も電極１８と同様にして製造されるので、電極１８の製造方法の説明を以って電極２０の製造方法の説明に代える。
【０１４５】
本実施の形態においては、上述のように、ニッケルに酸化イットリウムやシリコンを添加したインゴットを線状に加工した後（線引き）、ヘッダ加工によって圧造する。図３２は、電極１８の製造方法を示す図である。先ず、線引きしたインゴット７０１を所定の長さに切断する（図７（ａ））。
次に、切断したインゴット７０１をダイス７０２に格納し（図３２（ｂ））、プレス７０３にてインゴット７０１を１〜数回圧縮成形する（図３２（ｃ）〜（ｅ））。その後、成形されたインゴット７０１をイジェクトバー（図示省略）にてダイス７０２から取り出すと、電極１８を得ることができる。
【０１４６】
このようにすれば、冷間鍛造にて電極１８を得ることができるので、電極１８の製造コストを低減することができる。また、ニッケルはタングステンやニオブよりも軟らかいので、少ない圧縮回数で電極１８を成形することができるという意味でも製造コストを低減することができる。
［７］  耐スパッタ性の評価
次に、本発明に係る電極と酸化イットリウムを添加していないニッケル電極とについて耐スパッタ性を評価したので、その評価結果について説明する。
【０１４７】
評価に用いた冷陰極蛍光ランプは何れもガラスバルブの外径が２．４[ｍｍ]、内径２．０[ｍｍ]、ホロー型電極の外径１．７[ｍｍ]、内径１．５[ｍｍ]、長さ５．５[ｍｍ]、電極間距離（電極先端から電極先端までの間隔）が３３０[ｍｍ]であって、ネオン−アルゴン（５［％］）混合ガスが８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）と飽和蒸気圧の水銀が封入されている。また、６０ｋＨｚの正弦波形の電圧が印加され、電流量は６ｍＡである。
【０１４８】
このような条件の下、雰囲気温度が２５[℃]で５，０００［時間］点灯し続けた後に、電極のスパッタ量について標本数５［本］の平均値を求めたところ、純ニッケル電極では２．８[μｇ]であったのに対して、本発明に係る電極では１．８[μｇ]であった。すなわち、本発明を用いることによってスパッタ量を３５［％］も低減することができた。
なお、本評価においては、電極開口部付近のガラスバルブ内壁に堆積した金属膜を化学分析にて定量することによってスパッタ量を求めた。
【０１４９】
また、純ニオブ電極のスパッタ量を同様にして求めたところ０．８[μｇ]と、本発明に係る電極よりもスパッタ量が小さいことが確認されたが、コストとスパッタ量を共に低減するという本発明の目的に照らせば、本発明の効果はこの結果によって何ら損なわるものではない。
［８］  変形例
以上、本発明を実施の形態４に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態４に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【０１５０】
（１）  上記実施の形態４においては、専らニッケルを母材として酸化イットリウムを０．４６[ｗｔ％]添加した場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、酸化イットリウムの添加量が０．１[ｗｔ％]から１．０[ｗｔ％]の範囲内であれば、本発明の同様の効果を得ることができる。
（２）  上記実施の形態４においては、専ら酸化イットリウムを添加する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、酸化イットリウムに加えて、脱酸剤として、シリコン、チタン（Ｔｉ）、ストロンチウム（Ｓｒ）又はカルシウム（Ｃａ）の何れか１以上を添加してもよい。このようにすれば、電極が酸化するのを防止することができる。
【０１５１】
（３）  上記実施の形態４においては、専らヘッダ加工によって電極３０６を製造する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ヘッダ加工に代えて絞り加工を用いて電極を成形しても良い。
（４）  上記実施の形態４においては、専ら冷陰極としてホロー型電極を用いる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ホロー型電極に代えて棒状の電極を用いても良い。何れの形状の電極を用いても本発明の効果は同じである。
＜実施の形態５＞
冷陰極蛍光ランプの電極には、始動性及びランプ効率を向上させるために、バリウム、カルシウム、ストロンチウム等のアルカリ土類金属の酸化物からなるエミッタ（電子放射性物質）を被着させる場合がある（例えば、特開２０００−３３１６４３号公報参照）。このようなエミッタの被着形成プロセスの一例を挙げると、これらのエミッタ成分は、原料段階ではアルカリ土類金属の炭酸塩として準備され、そのアルカリ土類金属の炭酸塩を有機溶媒中に分散させた懸濁液の状態で電極に塗布される。懸濁液中には、エミッタ成分であるアルカリ土類金属の炭酸塩が電極に付着しやすいように、有機バインダが混合されている。その後、エミッタ成分を加熱し、アルカリ土類金属の炭酸塩から酸化物に加熱分解させ、アルカリ土類金属の酸化物からなるエミッタを形成している。上記加熱の際には、有機バインダも一緒に酸化・分解されて除去される。
【０１５２】
冷陰極蛍光ランプは、エミッタを用いない場合には輝度低下が寿命を決めるが、上記のように蛍光ランプの始動性や効率を重視する場合には、エミッタを使用するため、エミッタの飛散も寿命を決める要因となる。そのため、エミッタを使用した冷陰極蛍光ランプの長寿命化を図るには、エミッタの飛散をいかに抑制するかが重要である。しかし、蛍光ランプの長寿命化の要求レベルは年々上昇し、従来のアルカリ土類金属の酸化物からなるエミッタではこの長寿命化の要求には十分に対処することができなくなってきた。
【０１５３】
実施の形態５は、上記課題を解決したもので、蛍光ランプの使用中における飛散の少ないエミッタを有する高効率且つ長寿命の蛍光ランプを提供することを目的とするものである。
本実施の形態においては、電極以外の他の部分の構成や材質については、今までの実施の形態とほぼ同じなので、以下では、本実施の形態特有の電極の構成についてのみ説明する。
【０１５４】
図３３は、本実施の形態に係るの蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。なお、図３３は、蛍光ランプの一端を示したものであり、他端は、図３３に示す一端と同様であるため、図示を省略する。
図３３に示すように電極４０１２は、金属スリーブ４０１２ａと、金属スリーブ４０１２ａの少なくとも一部に設けられたエミッタ４０１２ｂとを備える。金属スリーブ４０１２ａの外径Ｓ１と内径Ｓ２との差、即ち金属スリーブ４０１２ａの厚さは、通常０.１［ｍｍ］〜０.２［ｍｍ］に設定され、また、金属スリーブ４０１２ａのカップ長Ｌ１０は、その基部長Ｌ２０の約３［倍］の長さに設定されるが、これらに限定はされない。
【０１５５】
なお、図３３には、金属スリーブ４０１２ａの内面にエミッタ４０１２ｂが形成されている一例を示しているが、金属スリーブ４０１２ａの一部にエミッタ４０１２ｂが形成されているものであれば、エミッタ４０１２ｂの形成位置について制限はない。但し、エミッタ４０１２ｂを金属スリーブ４０１２ａの少なくとも内面に設けることによって、冷陰極動作に起因するイオン衝撃によるエミッタ４０１２ｂのスパッタリングを防止でき、エミッタ効果を長期間持続させることができる。
【０１５６】
また、上記スパッタリングと封入ガス圧とは相関関係があり、封入ガス圧が低圧の場合には、金属スリーブ４０１２ａの比較的底部でスパッタリングが発生しやすくなり、封入ガス圧が高圧の場合には、金属スリーブ４０１２ａの口開部付近でスパッタリングが発生しやすくなる。そこで、封入ガス圧が１［Ｔｏｒｒ］以下の低圧では、図３４に示すように、エミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの低面部と、金属スリーブ４０１２ａの底面部から上方に１／３の高さまでの内側面部とに形成することが好ましい。また、封入ガス圧が１０［Ｔｏｒｒ］以上の高圧では、図３５に示すように、エミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの開口部から下方に１／３の深さまでの内側面部に形成することが好ましい。さらに、封入ガス圧が１［Ｔｏｒｒ］を超え、１０［Ｔｏｒｒ］未満の中圧では、少なくともエミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの低面部及び開口部から上下それぞれ１／３までの内側面部に形成することが好ましい。エミッタ４０１２ｂは、スパッタリングそのものに対する耐久性が大きいため、封入ガス圧に応じてエミッタ４０１２ｂの形成位置を変更することにより、イオン衝撃による金属スリーブ４０１２ａ自体の飛散（スパッタリング）も防止できる。
【０１５７】
なお、図３３では、カップ状電極を用いた例を示したが、棒状電極を用いることもできる。その場合には、上記スパッタリングと封入ガス圧との関係は、封入ガス圧が高圧（１０［Ｔｏｒｒ］以上）の場合には、棒状電極の先端部及びその先端部から下方に１／３までの側面部にスパッタリングが発生しやすくなり、封入ガス圧が中低圧（１０［Ｔｏｒｒ］未満）の場合には、棒状電極の先端部及びその先端部から下方に２／３までの側面部にスパッタリングが発生しやすくなる。従って、上記カップ状電極の場合と同様に、棒状電極の場合でも封入ガス圧に応じて、スパッタリングが発生しやすい棒状電極の位置にスパッタリングそのものに対する耐久性が大きいエミッタを配置することが好ましい。
【０１５８】
金属スリーブ４０１２ａは、エミッタの焼成温度（例えば、５５０［℃］）以上の耐熱性がある金属からなる。金属スリーブ４０１２ａの材料としては、例えば、ニッケル、ステンレス鋼、コバルト、鉄等を用いることができる。金属スリーブ４０１２ａの一端は、タングステン等からなる内部リード線４０１５に挿入されて溶接されており、内部リード線４０１５はガラスビード４０１４を通って外部リード線４０１６に接続されている。
【０１５９】
なお、図３３では、電極４０１２として、金属スリーブ４０１２ａの基部を内部リード線４０１５に挿入して溶接により接合した例を示したが、図３６に示すように、電極４０１２として、金属スリーブ４０１２ａが有底で、その外側底面に内部リード線４０１５が接合されたものや、金属スリーブ４０１２ａと内部リード線４０１５、または金属スリーブ４０１２ａと内部リード線４０１５と外部リード線４０１６とが一体成形されたもの等を使用することもできる。
【０１６０】
また、金属スリーブ４０１２ａの表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は、１［μｍ］〜１０［μｍ］が好ましい。この範囲内であれば、エミッタ４０１２ｂの脱落の抑制効果が大きくなるからである。
エミッタ４０１２ｂは、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子から形成されている。この単結晶酸化マグネシウム微粒子は、金属マグネシウムの蒸気と酸素との気相酸化反応で生成でき、例えば、図３８の電子顕微鏡写真に示すような立方体の単結晶構造を有している。
【０１６１】
エミッタ４０１２ｂは、上記単結晶酸化マグネシウム微粒子とバインダと溶媒とを混合したエミッタ塗布液を、金属スリーブ４０１２ａに塗布した後に熱処理することによって形成できる。上記バインダとしては、例えば、ニトロセルロース、エチルセルロース、ポリエチレンオキシド等が使用できる。また、上記溶媒としては、例えば、酢酸ブチル、化学式ＣnＨ2n+1ＯＨ（ｎ＝１〜４）で表されるアルコール等が使用できる。
【０１６２】
また、図３３では、直管状の蛍光ランプ４０１０について説明したが、本発明の蛍光ランプは直管状に限らず、「Ｕ」字状又は「コ」の字状等の屈曲管であってもよい。また、蛍光ランプ４０１０は、その断面が円形である円筒型ランプに限られない。例えば、図３７（ａ）に示すような断面が楕円形を有する偏平型ランプであってもよい。なお、図３７（ｂ）は、図３７（ａ）のＩ−Ｉ線の断面図である。
（実施の形態１２の実施例）
以下、実施の形態１２の一例である冷陰極蛍光ランプについて、実施例を用いて具体的に説明する。
【０１６３】
（実施例１）
実施例１では、前述の実施形態で説明した蛍光ランプ１０の一例について説明する。図３３を参照して、蛍光ランプ４０１０は、ニッケルからなる外径（Ｓ１）１．７［ｍｍ］、内径（Ｓ２）１．５［ｍｍ］、カップ長（Ｌ１０）５．５［ｍｍ］、基部長（Ｌ２０）１．５［ｍｍ］の金属スリーブ４０１２ａの一端にタングステンからなる外径０．６［ｍｍ］の内部リード線４０１５が挿入され、金属スリーブ４０１２ａの一端が圧潰溶接されて両者が接続されている。
【０１６４】
ガラスバルブ４０１１は外径２．４［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］のホウ珪酸ガラスからなり、ガラスバルブ４０１１の両端部に電極４０１２が配置されている。電極４０１２は、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子からなるエミッタ４０１２ｂを備える。
また、ガラスバルブ４０１１の両端部は、ホウ珪酸ガラスからなるガラスビード４０１４で封止されており、内部リード線４０１５は、ガラスビード４０１４を通ってステンレス鋼製の外部リード線４０１６に接続されている。一対の電極４０１２の先端間の距離は３３０［ｍｍ］とした。また、ガラスバルブ４０１１の内面には蛍光体膜４０１３を形成し、その内部には水銀とともにアルゴンとネオンとの混合ガスを８［ｋＰａ］の圧力になるように封入した。
【０１６５】
蛍光体膜４０１３としては、青色蛍光体がユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕（略号：ＢＡＭ−Ｂ）、緑色蛍光体がセリウム・テ
ルビウム共付活リン酸ランタン〔ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+〕（略号：ＬＡＰ）及び赤色蛍光体がユウロピウム付活酸化イットリウム〔Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＯＸ）を、ＢＡＭ−Ｂ：ＬＡＰ：ＹＯＸ＝４：３：３の重量比で混合した３波長型の蛍光体を用いた。
【０１６６】
実施例１の蛍光ランプは、以下に示す方法で作製した。
最初に、金属スリーブ４０１２ａの内面に、エミッタ４０１２ｂを以下の方法で形成した。先ず、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子を準備した。その後、上記単結晶酸化マグネシウム微粒子１０［ｋｇ］を、ニトロセルロース（バインダ）と酢酸ブチル（溶媒）との混合溶液（ニトロセルロース１．５［ｗｔ％］の酢酸ブチル溶液）２０［リットル］に分散させることによって、エミッタ塗布液を調製した。次に、金属スリーブ４０１２ａの内面にこのエミッタ塗布液をスプレー法により塗布し、これを空気中で自然乾燥させた。
【０１６７】
その後、エミッタ塗布液を塗布した金属スリーブ４０１２ａを、アルゴン雰囲気の還元炉で約５５０［℃］に加熱することによって、単結晶酸化マグネシウム微粒子を金属スリーブ４０１２へ固着するとともに、バインダ及び溶媒の除去を行い、エミッタ４０１２ｂを備える電極４０１２を形成した。
続いて、電極４０１２を、蛍光体膜４０１３が塗布されたガラスバルブ４０１１の両端に配置し、一方の電極４０１２のみを先にアルゴン雰囲気中でガラスビード４０１４を介して加熱封着した。続いて、ガラスバルブ４０１１の内部に水銀及びアルゴンとネオンの混合ガスを８ｋＰａになるように導入し、最後に他方の電極４０１２とガラスバルブ４０１１とをガラスビード４０１４を介して加熱封着して、実施例１の蛍光ランプを作製した。
【０１６８】
（比較例１）
エミッタ４０１２ｂを全く形成しなかった金属スリーブ４０１２ａからなる電極４０１２を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１の蛍光ランプを作製した。
（比較例２）
実施例１で用いた単結晶酸化マグネシウム微粒子に代えて、平均粒径１８［μｍ］の酸化マグネシウム粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例２の蛍光ランプを作製した。
【０１６９】
＜ランプ電圧の測定＞
実施例１、比較例１及び比較例２の蛍光ランプを用いて、周囲温度２５［℃］、ランプ電流４[ｍＡｒｍｓ]（実効値）、点灯周波数６０［ｋＨｚ］の条件で高周波点灯回路を用いて点灯させ、ランプ電圧（実効値：Ｖｒｍｓ）を測定した。また、同様にしてランプ電流を６[ｍＡｒｍｓ]、８[ｍＡｒｍｓ]、１０［ｍＡｒｍｓ］にそれぞれ変更してランプ電圧を測定した。その結果を図３９に示す。
【０１７０】
図３９から明らかなように、実施例１のランプ電圧は、比較例１及び比較例２のランプ電圧に比べて、３２［Ｖｒｍｓ］〜４３［Ｖｒｍｓ］程度低減できた。
＜スパッタリング量の測定＞
実施例１、比較例１及び比較例２の蛍光ランプを用いて、周囲温度２５［℃］、ランプ電流６［ｍＡｒｍｓ］、点灯周波数６０ｋＨｚの条件で高周波点灯回路を用いて６０００［時間］点灯させ、スパッタリング量を測定した。ここで、スパッタリング量とは、冷陰極動作に起因するイオン衝撃によるエミッタ４０１２ｂ及び金属スリーブ４０１２ａの成分が飛散し、飛散した成分がガラスバルブ４０１１の内壁に堆積付着した総量をいう。飛散物の採取は、両端の電極４０１２の周辺のガラスバルブ４０１１を酸に浸漬して、飛散物を酸に溶解して行った。スパッタリング量は、飛散物を溶解した溶液をＩＣＰ質量分析法で分析して求めた。
【０１７１】
図４０は、スパッタリング量を比較した測定結果を示す表である。
図４０から明らかなように、実際例１は、比較例１及び比較例２に比べて、スパッタリング量が少なく、蛍光ランプの長寿命化を図ることができる。なお、実施例１及び比較例２のスパッタリング量には、エミッタ４０１２ｂの飛散によるＭｇＯ成分と、金属スリーブ４０１２ａの飛散によるＮｉ成分とが含まれ、比較例１のスパッタリング量には、金属スリーブ４０１２ａの飛散によるＮｉ成分のみが含まれると考えられる。
【０１７２】
上記では、ガラスバルブ４０１１が、ホウ珪酸ガラスからなる場合について説明したが、ソーダガラスで製造したガラスバルブを使用してその内面にシリカの保護膜を形成した場合であっても、同様な効果が得られるものである。
＜実施の形態６＞
実施の形態６〜実施の形態９の構成を説明する前に、その構成に到達した経緯について説明する。
【０１７３】
近年、液晶表示装置の需要の伸びに伴い、液晶表示装置の製造メーカーでは生産効率を上げるためにバックライトユニットへの冷陰極蛍光ランプ６９０１の自動挿入化を進めている。図５１に示すような冷陰極蛍光ランプ６９０１の自動挿入化にあたっては、リード線６９０５とソケットとの接続作業の容易化が重要になる。そこで、図７１に示すようなソケット６００６が用いられている。ソケット６００６は、ステンレスやりん青銅からなる板材を加工したものであって、リード線６９０５が嵌め込まれる嵌込部６００６ａを有している。そして、リード線６９０５を嵌込部６００６ａを押し拡げるように弾性変形させて嵌め込む。その結果、嵌込部６００６ａに嵌め込まれたリード線６９０５は、嵌込部６００６ａの復元力によって押圧され、外れにくくなる。これにより、リード線６９０５を嵌込部６００６ａへ容易に嵌め込むことができつつ、外れにくくすることができる。
【０１７４】
しかし、リード線６９０５を嵌込部６００６ａに嵌め込む際、リード線６９０５のうち、ガラスバルブ６９０２の管端から突出した部分に対して、リード線６９０５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わり、リード線６９０５におけるガラスバルブ６９０２への封着部６９０２ａの外側の付け根部分６９０５ｂ（以下、「リード線の付け根部６９０５ｂ」という）が支点となり、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａに負荷がかかって、クラックが発生することがある。
【０１７５】
そこで、このようなクラックの発生を防止する手段として、図５１に示すように封着部６９０２ａの外側をセラミックス製または樹脂製の耐熱封止材６９０７で覆うことが提案されている（例えば日本国特開平１０−１１２２８７号公報等参照）。
ところが、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａの外側をセラミックス製または樹脂製の耐熱封止材６９０７で覆ったとしても、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａにクラックが生じる場合がある。
【０１７６】
実施の形態６〜実施の形態７では、上記の課題に鑑み、例えば、リード線をソケットへ嵌め込むときに、ガラスバルブの封止部にクラックが生じるのを十分に防止する蛍光ランプを提供する。
本発明の実施の形態６に係る蛍光ランプを図４１に示す。図４１におけるランプの管軸を含む要部拡大断面図を図４２に示す。なお、実施の形態６〜実施の形態９に係る蛍光ランプは、実施の形態１の蛍光ランプ１０（図１）と同様の保護膜を有しているのであるが、実施の形態６〜実施の形態９の全ての図面においては、当該保護膜の図示を省略することとする。
【０１７７】
実施の形態６に係る蛍光ランプは、図４１に示すように、バックライト用の直管状の冷陰極蛍光ランプ６００８（以下、単に「ランプ６００８」という）であって、ガラスバルブ１６と、このガラスバルブ１６内の両端部に設けられた電極（図示せず）と、一端部がこの電極に接続され、かつ他端部がガラスバルブ１６の管端から外側に導出しているリード線６００５とガラスバルブ１６の管端の外側に緩衝材６００９を介して取り付けられている部材６０１０とを備えている。なお、実施の形態１と同様にガラスバルブ１６の一端部側と他端部側とで、蛍光体層２４の不存在領域の長さが異なっている。
【０１７８】
ガラスバルブ１６は、ソーダガラスを加工したものであって管軸Ｘ方向に対して垂直に切った断面が円環形状であって、全長が７３０［ｍｍ］、外径が４［ｍｍ］、内径が３［ｍｍ］、肉厚が０．５［ｍｍ］である。
リード線６００５は、例えば、タングステン（Ｗ）製の内部リード線６００５ａと、半田等に付着し易いニッケル（Ｎｉ）製の外部リード線６００５ｃとの継線からなり、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃとの接合面が、ガラスバルブ１６の外表面とほぼ面一である。すなわち、内部リード線６００５ａは、その一端部がホロー状の電極２０の底部に電気的かつ機械的に接続され、外部リード線６００５ｃと継線されている他端部側の大半がガラスバルブ１６に封着されている。外部リード線６００５ｃは、実質的に全体がガラスバルブ１６の外部に位置している。内部リード線６００５ａは、断面が略円形であって、全長が３［ｍｍ］、線径が１．０［ｍｍ］である。外部リード線６００５ｃは、断面が略円形であって、全長Ｌが１０［ｍｍ］、線径が０．８［ｍｍ］である。
【０１７９】
なお、リード線６００５の構成は上記構成に限定されず、例えば、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃが分けられておらず、一本線で構成されていてもよいし、または内部リード線６００５ａあるいは外部リード線６００５ｃがさらに複数の線を継線したものでもよい。
ガラスバルブ１６の管端の外側、すなわち端面には、ガラスバルブ１６から突出して真っ直ぐ延びる外部リード線６００５ｃが嵌挿された略円板状の部材６０１０が、エポキシ系樹脂等の耐熱性弾性接着剤からなる緩衝材６００９を介して取付けられている。部材６０１０は、例えばニッケル（Ｎｉ）製であって、その外径が例えば４［ｍｍ］、肉厚ｍが５［ｍｍ］であり、かつその中心部に外部リード線６００５ｃを嵌挿させるための直径０．８［ｍｍ］の貫通孔６０１０ｃが形成されている。ここで、部材６０１０の弾性率は、緩衝材６００９の弾性率よりも低い。例えばＮｉの弾性率は約２００［ＧＰａ］であり、例えばエポキシ系樹脂の耐熱性弾性接着剤からなる緩衝材６００９の弾性率は約１０［ＭＰａ］である。なお、ここでの弾性率とは、ヤング率のことを指す。
【０１８０】
部材６０１０のガラスバルブ１６側の端面とガラスバルブ１６の管端との間の距離ｌは、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃとを例えばレーザー溶接で接合され、その接合部分に団子状態の接合痕が形成されている場合、０．５［ｍｍ］程度が好ましい。部材６０１０を緩衝材６００９を介してガラスバルブ１６の端部の外側に安定して接着させるためである。また、リード線６００５のうち、部材６０１０から突出している部分の長さｎは、５［ｍｍ］程度が好ましい。ソケット６００６（図７１参照）との接触の安定性を確保するためである。
【０１８１】
なお、緩衝材６００９および部材６０１０は、上記の構成に限定されない。緩衝材６００９として、例えばゴム（弾性率：約１．５［ＭＰａ］〜５．０［ＭＰａ］）やポリエチレン（弾性率：約０．７［ＧＰａ］）等を適用することができる。緩衝材６００９は、弾性接着剤等の接着性の高いものの方が好ましいが、緩衝材６００９と部材６０１０との接着性が小さい場合には、部材６０１０と外部リード線６００５ｃを半田等によって接合することにより部材６０１０を外部リード線６００５ｃに補助的に固定することが可能である。また、部材６０１０として、例えばアルミニウム（弾性率：約７０［ＧＰａ］）や銅（弾性率：約１３０［ＧＰａ］）等を適用することができる。なお、緩衝材６００９と部材６０１０との弾性率の差は一桁以上あることが好ましい。
【０１８２】
以上のとおり、実施の形態６に係る蛍光ランプの構成によれば、例えば、リード線６００５をソケット６に嵌め込むときやランプ６００８をバックライトユニットに組み込んだ後の移動による衝撃等によってリード線６００５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わっても、ガラスバルブ１６の封着部１６ａにクラックが生じることを防止することができる。すなわち、リード線６００５に加わる力の支点がリード線６００５と部材６０１０との接触部分にあるために、その力が緩衝材６００９を介してのみガラスバルブ１６の封着部１６ａに伝わるため、封着部１６ａにかかる負荷を低減することができる。
【０１８３】
ところで、実施の形態１と同様、少なくとも一方の部材６０１０に適当なマークをするか、各々の部材６０１０の少なくとも一部の色を変えることによってランプ６００８の第一封止側と第二封止側を判別することができる。
図４３は、部材６０１０の周回方向の側面にマーキングを施した場合の例である。図４３（ａ）はランプ６００８の一端を示す斜視図であり、図４３（ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図である。
【０１８４】
また、各々の部材６０１０の管軸Ｘ方向の長さの差が２［ｍｍ］以上ある場合には、その長さの差を検出することによっても、ランプ６００８の方向を識別することが可能である。
また、各々の部材６０１０の少なくとも一部で色違いにし、センサーによってその色の違いを認識する場合は、上記のようにセンサーによってマーク６０１１を認識する場合よりも認識の確実性を高めることができる。
【０１８５】
さらに、部材６０１０におけるガラスバルブ１６の管端と反対側の端面や、周回方向の側面にロットナンバーや製造番号等をマーキングすることによってランプの製造元等の識別を行うことも可能となる。
＜実施の形態７＞
図４４は、本発明の実施の形態７に係る蛍光ランプの管軸を含む断面図である。本実施の形態に係る蛍光ランプ６０１２は、冷陰極管蛍光ランプと外部電極型蛍光ランプとのそれぞれの長所を取って形成された外部内部電極型蛍光ランプ（以下、単に「ランプ６０１２」という）である。ランプ６０１２は、その一端に外部電極６０１３が形成され、他端に本発明の実施の形態６に係る蛍光ランプの電極２０と同様の内部電極２０が配置されている他は、実施の形態６に係る蛍光ランプと同じ構成を有している。また、実施の形態１と同様にガラスバルブ１６の一端部側と他端部側とで、蛍光体層２４の不存在領域の長さが異なっている。よって、ランプ２０（図２参照）と同じ部材には同じ符号を付して説明を省略し、外部電極６０１３について詳細に説明する。
【０１８６】
外部電極６０１３は、例えば、アルミニウムの金属箔からなり、シリコーン樹脂に金属粉体を混合した導電性粘着剤（図示せず）によってガラスバルブ１６の端部の外周面を覆うように貼着されている。なお、導電性粘着剤において、シリコーン樹脂の代わりにフッ素樹脂、ポリイミド樹脂又はエポキシ樹脂等を用いてもよい。また、半田を超音波ディッピングすることにより外部電極６０１３を形成してもよい。
【０１８７】
また、外部電極６０１３は、金属箔を導電性粘着剤でガラスバルブ１６に貼着する代わりに、銀ペーストをガラスバルブ１６の電極形成部分の全周に塗布することによって形成してもよいし、金属製のキャップをガラスバルブ１６の管端部に被せてもよい。            
以上のとおり、実施の形態７に係る蛍光ランプの構成によれば、例えば、リード線６００５をソケット６に嵌め込むときやランプ６０１２をバックライトユニットに組み込んだ後の移動による衝撃等によってリード線６００５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わっても、ガラスバルブ１６の封着部１６ａにクラックが生じることを防止することができる。すなわち、リード線６００５に加わる力の支点がリード線６００５と部材６０１０との接触部分にあるために、その力が緩衝材６００９を介してのみガラスバルブ１６の封着部１６ａに伝わるため、封着部１６ａにかかる負荷を低減することができる。
【０１８８】
（実施の形態６〜実施の形態７の変形例）
以上、本発明を上記した実施の形態６〜実施の形態７に示された具体例に基づいて説明したが、本発明の内容が各実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を用いることができる。
１．変形例１
一実施例として、図４５に示すように、部材６０２８においてガラスバルブ１６側の面の形状が凹面状でもよい。この場合、部材６０２８のガラスバルブ１６側の端面の面積が、略平面の場合よりも大きくなり、蛍光ランプ６０２９のリード線６００５をソケット６００６に嵌め込む際、部材６０２８に加わって部材６０２８からガラスバルブ１６の管端に伝わる力をより分散することができ、ガラスバルブ１６の封着部１６ａにクラックが発生するおそれをより低減することができる。また、ガラスバルブ１６の管端は通常、丸みを帯びた形状であるため、部材６０２８のガラスバルブ１６側の端面が平面である場合よりも、部材６０２８を安定して固定することができる。さらに、緩衝材６０３０として樹脂製接着剤を用いた場合には、樹脂製接着剤をより薄く形成することができ、部材６０２８とガラスバルブ１６との接着性を高めることができる。
【０１８９】
２．変形例２
また、一実施例として、図４６に示すように、部材６０３１においてガラスバルブ１６側の面であって、リード線６００５が嵌挿されている部分に、凹部６０３１ａを形成してもよい。一般的に内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃは、例えばレーザー溶接によって接合されており、その接合部に団子状態の接合痕６０３２が形成されてしまう。そこで、図４６に示すように、部材６０３１に凹部６０３１ａを形成することで、接合痕６０３２をその凹部６０３１ａに収容することができ、緩衝材６０３３として弾性接着剤を用いた場合に緩衝材６０３３をより薄く形成できるので、部材６０３１とガラスバルブ１６との接着性を高めることができる。
【０１９０】
３．変形例３
また、一実施例として、図４７に示すように、部材６０３５の形状を略円錐形状にし、その斜面６０３５ａをガラスバルブ１６と反対側なるように部材６０３５をガラスバルブ１６に取り付けてもよい。これにより、部材６０３５の寸法を大きくすることなく、マーキングの領域を拡大することができ、斜面６０３５ａにマーキングを施すことにより、マークの認識性を高めることができる。また、部材６０３５が例えば金属製の場合には、部材６０３５の形状が管軸Ｘ方向の厚みが同じ円盤状である場合に比べて、放熱作用が大きくなりすぎるのを抑制することができ、電極２０の周辺の温度低下によって引き起こされる電極２０の周辺での水銀凝集を防止し、蛍光ランプ６０３６を長寿命化させることができる。
【０１９１】
４．変形例４
また、一実施例として部材６０３９（図４９参照）を導電性の素材で構成し、外部リード線６００５ｃと部材６０３９とを半田等により電気的に接続させることで、図４８に示すような外部電極型蛍光ランプ用ソケット６０３７に挿入させることもできる。また、導電性素材が金属である場合には、その大きさによっては、放熱作用により、電極２０の過剰な温度上昇を抑制することもできる。図４９は、蛍光ランプ６０３８のソケット６００６、６０３７への取り付け状態を示す図である。冷陰極蛍光ランプ６０３８を外部電極用ソケット６０３７に挿入した場合の正面図を図４９（ａ）に示し、同じく右側面図を図４９（ｂ）に示す。また、冷陰極蛍光ランプ６０３８を、冷陰極蛍光ランプ用ソケット６００６（図７１参照）に挿入した場合の正面図を図４９（ｃ）に示し、同じく右側面図を図４９（ｄ）に示す。図４９（ａ）〜（ｄ）に示すように、部材６０３９が導電性であることにより、冷陰極蛍光ランプ用および外部電極型蛍光ランプ用の異なるタイプのソケット６００６、６０３７に対応する蛍光ランプ６０３８を提供することができる。
＜実施の形態８＞
実施の形態８〜実施の形態１３は、ガラスバルブ端部への負荷を抑制して支持されることができかつ電気的接続可能な封着方法を採用した蛍光ランプすることを可能とするものである。
【０１９２】
実施の形態８の構成を説明する前に、構成に到達した経緯について説明する。
従来、液晶表示装置等のバックライトに用いられる蛍光ランプは、液晶表示装置等に対する小型化の要求に応えるべく、小型化の一途を辿ってきた。
従来のバックライト用の小型の蛍光ランプでは、製造工程においてランプの構成部材であるガラスバルブの端部を封止する際に円柱状のビードガラスを用いて封止する、いわゆるビード封止が採用されており、そのビード封止された端部からバルブの外方に延出されたリード線で放電ランプを照明装置の筐体に支持させて放電ランプと筐体とを電気的に接続し（日本国特開２００５−１８３０１１号公報、日本国特開２００５−２９４０１９号公報を参照）、このリード線を通じて放電ランプ内の電極に電力を供給して当該放電ランプを点灯させていた。
【０１９３】
また、いわゆるビード封止された端部を覆うように有底筒状の口金を配設し（日本国特許第３４６２３０６号公報，日本国実開昭６４−４８８５１号公報，日本国特開平０７−２６２９１０号公報を参照）、当該口金で筐体に支持されかつ筐体側電気接点と電気的に接続できるものもある。
近年、液晶表示装置の中でも、パーソナルコンピュータ用の液晶モニタや液晶テレビ受像機等に対して大型化の要求があり、この要求に応じてバックライト用の蛍光ランプに対しても大型化、大口径化の要求がある。
【０１９４】
上記のように、大型化の要求に応えるにあたり大口径のガラスバルブの封止工程において、ビード封止を採用すると、ビードガラスにおいて径の大きなものを新たに用意する必要が生じるが、外径が大きく内径の小さなビードガラスは作製が困難であるうえ、ガラスバルブ径の変動に伴って寸法の異なるビードガラスを用意する必要が生じてコスト上昇に繋がることから、ガラスバルブの封止工程において、発明者は、ビード封止に替えて、いわゆる圧潰封止を採用することを検討している。
【０１９５】
当該圧潰封止は、上記ビードガラスが必要ないので、上記大口径バルブの封止には、都合が良い。
しかし、圧潰封止をバックライト用の蛍光ランプに採用する際、リード線を圧潰封止後、常圧下でガラスバルブ内を給排気するための給排気管をガラスバルブ端部に封着させる必要があり、そのため、ビード封止の場合に比べて、リード線を配置できる部位が狭くなるため、リード線を細くする必要があり、リード線で支持した場合、負荷によりリード線の屈曲や断線が生じ放電ランプを支持できないおそれがある。
【０１９６】
そこで、蛍光ランプを支持するため、ガラスバルブ端部を口金で覆ってこの口金で蛍光ランプを支持しかつ筐体側電気接点と電気的に接続すると、上記圧潰封止では、ガラスバルブ端部を圧潰するので、当該端部の加工歪みが上記ビード封止に比べて大きく、そのような加工歪みの大きい端部を口金で覆った場合、ランプ点灯時あるいは消灯時において口金とガラスバルブ端部との間で生じる温度差に起因して発生した応力によって当該端部でクラック（亀裂）が伸展し、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じるおそれがある。
【０１９７】
実施の形態８では上記問題点に鑑み、ガラスバルブ端部への負荷を抑制して支持されることができかつ電気的接続可能な蛍光ランプとこれを備えた照明装置とを提供する。
以下、図面を用いて実施の形態８に係る冷陰極蛍光ランプおよびバックライトユニット（照明装置）について説明する。本実施の形態では、蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明する。
１．直下方式のバックライトユニットの構成
本実施の形態における直下方式のバックライトユニット２００５の構成は、図１で説明したバックライトユニット１の構成と基本的には同様であるため概略構成の説明は省略する。
【０１９８】
図５２はバックライトユニット２００５の要部斜視図である。外囲器１０６内面１１の底壁１１ａのうち、上記光学シート類１６の周縁領域相当位置にソケット２０８４が設けられており、冷陰極蛍光ランプ２００７の口金２０７２がそれぞれソケット２０８４と嵌合し電気的に接続されると共にこれに保持される。
２．冷陰極蛍光ランプの構成
つぎに、図５３を参照しながら本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ２００７（以下、単に「ランプ２００７」という場合がある。）の構成について説明する。図５３（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ２００７の概略構成を示す一部切欠図である。図５３（ｂ）は、電極２０１７，２０１９の断面図である。
【０１９９】
ランプ２００７は、略円形横断面で直管状をしたガラスバルブ（ガラス容器）２０１５を有する。このガラスバルブ２０１５は、例えば外径６．０［ｍｍ］、内径５．０［ｍｍ］であって、その材料はソーダガラスである。本実施の形態では、ソーダガラスを用いている。以下に記すランプ２００７の寸法は、外径６．０［ｍｍ］、内径５．０［ｍｍ］のガラスバルブ２０１５の寸法に対応する値である。言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。
【０２００】
ガラスバルブ２０１５の内部には、水銀がガラスバルブ２０１５の容積に対して所定の比率、例えば、０．６［ｍｇ／ｃｃ］で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、２０［Ｔｏｒｒ］（２０×１３３．３２［Ｐａ］）で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンガスが用いられる。
また、ガラスバルブ２０１５の内面には、不図示の保護膜を介して蛍光体層２０２１が形成されている。蛍光体層２０２１は、水銀から放射された紫外線を、それぞれ赤色・緑色・青色に変換する赤色蛍光体・緑色蛍光体・青色蛍光体を含んでいる。なお、保護膜の成分は実施の形態１と同じである。
【０２０１】
蛍光体層２０２１は、ガラスバルブ２０１５長手方向で均一ではなく、例えば、第１封止部側から第２封止部側に行くにつれて厚くなっており、この膜厚の不均一がランプ２００７点灯時の発光特性に影響することとなる。
さらに、ガラスバルブ２０１５の端のそれぞれでは、圧潰されて封止部２０３２，２０３３が形成されている。ガラスバルブ２０１５の封止部２０３２,２０３３の各々からはリード線２０２５，２０２７が２［本］、外部へ向けて導出されている。
【０２０２】
このリード線２０２５，２０２７は、例えば、ジュメット線からなる内部リード線２０２５A（２０２７A）と、ニッケルからなる外部リード線２０２５Ｂ（２０２７Ｂ）とからなる継線である。内部リード線２０２５A（２０２７A）の線径は０．３［ｍｍ］、全長は１０［ｍｍ］で、外部リード線２０２５Ｂ（２０２７Ｂ）の線径は０．３［ｍｍ］、全長は１０［ｍｍ］である。
【０２０３】
なおかつ例えば外径が２．４［ｍｍ］、内径が１．６［ｍｍ］の給排気管２０３１が１［本］、各封止部２０３２，２０３３に封着されている。
内部リード線２０２５A（２０２７A）の先端部には、ニッケル（Ｎｉ）製のホロー型電極２０１７（２０１９）が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。
【０２０４】
電極２０１７，２０１９は同じ形状をしており、図５３（ｂ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝１２．５［ｍｍ］、外径ｐＯ＝４．７０［ｍｍ］、内径ｐｉ＝４．２０［ｍｍ］、肉厚ｔ＝０．１０［ｍｍ］である。
ランプ２００７の点灯時には、有底筒状をした電極２０１７の筒内面と、同じく有底筒状をした電極２０１９の筒内面との間で放電が生じることとなる。
【０２０５】
電極２０１７，２０１９の形状はこれに限定されず、棒状、板状であってもよい。リード線２０２５，２０２７の本数はガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３のそれぞれにおいて、１［本］であってもよいが、２［本］封着させておくと、ビード封止の場合に比べて細くなったリード線２０２５，２０２７で電極２０１７，２０１９を確実に支持することができ、なおかつ製造時において電極２０１７，２０１９の軸位置とガラスバルブ２０１５の軸位置とを合わせる際、位置決めが容易になって好ましい。
【０２０６】
給排気管２０３１の各々の内方端はガラスバルブ２０１５内空間に達し、かつリード線２０２５，２０２７先端に取り付けられた電極２０１７，２０１９よりも当該封止部２０３２，２０３３側に位置する。
給排気管２０３１の各々の外方端は当該封止部２０３２，２０３３外側の所定の距離まで、例えば、封止部２０３２，２０３３それぞれの外端から８［ｍｍ］延出されており、チップオフされて封じられている。
【０２０７】
なお、既述の「封止部２０３２，２０３３」では、ガラスバルブ２０１５が完全に封止されているわけではなく、封止部２０３２，２０３３に封着された給排気管２０３１から常圧下でガラスバルブ２０１５の内方空間を給排気した後、給排気管２０３１の各々の外方端が封止されてガラスバルブ２０１５が完全に封止される。
そして、給排気管２０３１のうち当該封止部２０３２，２０３３外側に延出された部分のそれぞれに対してガラスバルブ２０１５外部に引き出されたリード線２０２５，２０２７が巻回され、これら給排気管２０３１延出部およびこれらに巻回されたリード線２０２５，２０２７を覆うように口金２０７２が固着され、リード線２０２５，２０２７のそれぞれが各口金２０７２および各給排気管２０３１延出部と密着している。
【０２０８】
各口金２０７２がリード線２０２５，２０２７と接触を保ちながら給排気管２０３１延出部のそれぞれに固着されているので、リード線のみで冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２０２５，２０２７に対して断線するような負荷が加わることを抑制してランプ２００７を支持しかつリード線２０２５，２０２７と外囲器１０６側のソケット２０８４（図５２参照）とを電気的に接続することができる。
【０２０９】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２０１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
口金２０７２は、スリーブ状であり、固着前においてその内径がリード線２０２５，２０２７巻回済みの給排気管２０３１の外径より小さいものを拡げ、弾性力によって嵌めて固着させてなる。口金２０７２の固着方法はこれに限らず、固着前においてその内径がリード線２０２５，２０２７巻回済みの給排気管２０３１の外径より大きいものを半田あるいは導電性接着剤で固着しても良い。また、口金２０７２の形状も上記のものに限らず、キャップ状であっても良い。
【０２１０】
スリーブ状の口金２０７２において一方の開口端から他方の開口端にかけてスリーブ軸方向と平行なスリットが形成されていれば、弾性力によって嵌めて固着することが容易となって好ましい。
本実施の形態では、リード線２０２５，２０２７を給排気管２０３１の延出部に巻回しその上から口金２０７２を固着させたが、これに限定されず、リード線２０２５，２０２７を巻回させることなく給排気管２０３１の延出部にガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から伸ばしたままその上から口金２０７２を固着させても良い。
【０２１１】
リード線２０２５，２０２７を給排気管２０３１延出部に巻回した場合、巻回させずに伸びたままのリード線２０２５，２０２７の上から口金２０７２を固着させた場合に比べて、リード線２０２５，２０２７のそれぞれと各口金２０７２との電気的接続を確実にすることができ、特にスリーブ状の口金２０７２にスリットが入ったものを用いたときに、リード線２０２５，２０２７を口金２０７２で挟み損ねることを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。
【０２１２】
口金２０７２を半田や導電性接着剤で給排気管２０３１に固着すると、弾性力によって嵌めて固着する場合に比べて給排気管２０３１への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べて給排気管２０３１への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
本実施の形態では、口金２０７２は、ガラスバルブ２０１５の各封止部２０３２，２０３３から離間されて、リード線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１のそれぞれに固着されている。
【０２１３】
具体的には、口金２０７２のうちガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３側の一端がガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から０．５［ｍｍ］以上離されて、口金２０７２が固着されている。
給排気管２０３１のうちガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３に被着された部分では、当該封止部２０３２，２０３３形成時に加工歪みが生じており、そしてもともと給排気管２０３１とガラスバルブ２０１５とは別部材であることからこれらの接合箇所では多数の微小空隙が存在していると考えられる。したがって、口金２０７２を当該封止部２０３２，２０３３に接触するように給排気管２０３１に巻回すると、ランプ点灯時あるいは消灯時に口金２０７２と給排気管２０３１との間で生じる温度差に起因して当該接合箇所に応力が発生し、発生した応力によって当該接合箇所にクラック（亀裂）が伸展しやすく、冷陰極蛍光ランプ２００７を外囲器１０６のソケット２０８４で支持できず、当該クラック伸展箇所からバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障の生じる場合がある。
【０２１４】
本実施の形態では、各口金２０７２は、そのガラスバルブ２０１５側の端がガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から離間した状態で固着されているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、冷陰極蛍光ランプ２００７を外囲器１０６のソケット２０８４で支持することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できるので好ましい。
【０２１５】
本実施の形態では、口金２０７２をスリーブ状にしているので、キャップ状のものに比べて口金２０７２が、給排気管２０３１それぞれのガラスバルブ２０１５外側の先端を覆うことなく取着されるので好ましい。
給排気管２０３１それぞれのガラスバルブ２０１５外側の先端は、既述のようにガラスバルブ２０１５の内方空間に給排気した後、チップオフされて封止されているので、当該先端でも加工歪みが発生し、加工歪の発生している先端に口金２０７２を被着させると、ランプ点灯時あるいは消灯時に口金２０７２と給排気管２０３１との間で生じる温度差に起因して当該先端に応力が発生し、発生した応力によって当該先端にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。
【０２１６】
本実施の形態では、スリーブ状の口金２０７２を用い、これを給排気管２０３１のガラスバルブ２０１５外側の先端に被着させずに給排気管２０３１に固着させているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
（実施の形態８のまとめ）
既述したように本実施の形態では、口金２０７２がリード線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１延出部のそれぞれに固着されているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２０２５，２０２７に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０２１７】
なおかつ、当該構成を採用することによって、圧潰されてなる封止部２０３２，２０３３を避けて口金２０７２を固着させることができるので、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２０１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０２１８】
したがって、本実施の形態にかかる冷陰極蛍光ランプ２００７では、リード線２０２５，２０２７およびガラスバルブ２０１５端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
また、本実施の形態では、各口金２０７２を、ガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から離間させて、リード線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１のそれぞれに固着させているので、給排気管２０３１に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２０３１への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２００７の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
【０２１９】
そのうえ、本実施の形態では、スリーブ状の口金２０７２を用い、これを給排気管２０３１のガラスバルブ２０１５外側の先端を覆わずに給排気管２０３１に固着させているので、給排気管２０３１に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２０３１への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２００７の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態８の変形例）
実施の形態８の変形例について説明する。
【０２２０】
（変形例１）
変形例１の冷陰極蛍光ランプ５１００は、図５４に示すように、電極２０１９の外側の底面におけるリード線５１０４との接合予定位置にあらかじめ穴を設けておき、その穴にリード線５１０４を挿入した後に電極２０１９とリード線５１０４とをレーザー溶接等により接合している。
【０２２１】
こうすることで、電極２０１９とリード線５１０４との接合の安定性を高めることができる。
（変形例２）
変形例２の蛍光ランプ２００８（以下、単に「ランプ２００８」という場合がある。）は、図５５に示すように、その一端の外面に外部電極５２０１を有し、他端の内部に内部電極２０１９を有する内部外部電極蛍光ランプである。
【０２２２】
ランプ２００８は、その一端の外面に外部電極２００９を有し、それに伴う構成を除いては図５３で説明した冷陰極蛍光ランプ２００７と実質的に同じ構成を有している。よって、外部電極２００９とそれに伴う構成については詳細に説明し、それ以外の点については省略する。
外部電極２００９は、例えば、アルミニウムの金属箔からなり、シリコーン樹脂に金属粉体を混合した導電性粘着剤（図示せず）によってガラスバルブ２０１５の端部全体の外周面を覆うように貼着されている。なお、導電性粘着剤において、シリコーン樹脂の代わりにフッ素樹脂、ポリイミド樹脂又はエポキシ樹脂等を用いてもよい。
【０２２３】
また、外部電極２００９は、金属箔を導電性粘着剤でガラスバルブ２０１５に貼着する代わりに、銀ペーストをガラスバルブ２０１５の電極形成部分の全周に塗布することによって形成してもよいし、金属製のキャップをガラスバルブ２０１５の端部に被せてもよい。  
なお、図５５に示す例では、給排気管２０３１が内部電極２０１７側のみにあるが、外部電極２００９側のみにあってもよいし、その両側に設けてもよい。
【０２２４】
（変形例３）
変形例３に係る蛍光ランプの管軸を含む要部拡大正面断面図を図５６（ａ）に、そのＢ−Ｂ´断面図を図５６（ｂ）にそれぞれ示す。蛍光ランプ５１０７は、管軸方向に伸びる１［本］のリード線５１０６の端部が電極２０１９の外側の底面と平行な方向にＬ字状に折り曲げられており、その折り曲げた部分５１０６ａのほぼ全体と電極２０１９の外側の底面とが接合されている。この構成により、リード線５１０６と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０６と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。
【０２２５】
（変形例４）
変形例４に係る蛍光ランプの変形例２の管軸を含む要部拡大正面断面図を図５７（ａ）に、そのＣ−Ｃ´断面図を図５７（ｂ）にそれぞれ示す。この場合、１［本］のリード線５１０８はコの字状に折り曲げられており、その２つの折り曲げ部に挟まれた中間部５１０８ａほぼ全体と電極２０１９の外側の底面とが接合されている。つまり、リード線５１０８は、中間部５１０８ａにおいて電極２０１９とほぼ線状にまたは面状に接合されている。この構成により、リード線５１０８と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０８と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。また、リード線５１０８は、中間部５１０８ａを除くその両部分がガラスバルブ２０１５に封着され、支えられている。そのために、ガラスバルブ２０１５に支持されている電極２０１９の軸ずれ、すなわちガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。
【０２２６】
（変形例５）
変形例５は変形例４とは、リード線の形状が異なる。具体的には、リード線のコの字状に曲げられたリード線の２つの折り曲げ部に挟まれた中間部が、電極の外側の底面と平行を保ちつつジグザグ状に折り曲げられている点が異なる。
変形例５に係る蛍光ランプの管軸を含む要部拡大断面図を図５８（ａ）に、そのＤ−Ｄ´断面図を図５８（ｂ）にそれぞれ示す。この場合、１［本］のリード線５１１０は、まずコの字状に折り曲げられており、さらに、その２つの折り曲げ部に挟まれた中間部５１１０ａは、電極２０１９の外側の底面と平行を保ちつつジグザグ状になるように２回折り曲げられている。すなわち、中間部５１１０ａは、略Ｚ字状に折り曲げられている。この構成により、リード線５１１０と電極２０１９の外側の底面との接触面積をさらに大きくし、リード線５１１０と電極２０１９の底面との接合の安定性をさらに高め、ガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。なお、図５８（ａ）および（ｂ）に示すリード線５１１０は、その折り曲げ部に挟まれた部分５１１０ａを電極の外側の底面と平行を保ちつつ２回折り曲げたものであるが、折り曲げ回数や折り曲げた後の形状はこれに限定されるものではない。例えば、中間部５１１０ａが電極２０１９の外側の底面に対して平行な円形状の軌道を描くものであってもよいし、星型や渦巻き型等であってもよい。
【０２２７】
（変形例６）
変形例６に係る蛍光ランプは、変形例１に係る蛍光ランプとは、電極の形状および電極とリード線との接合状態が異なる。具体的には、電極は、その外側の底面から突出した凸部を有し、リード線は、その凸部の側面においてほぼ線状にまたは面状に接合されている点が異なる。
【０２２８】
変形例６の蛍光ランプの管軸を含む要部拡大断面図を図５９（ａ）に、そのＥ−Ｅ´断面図を図５９（ｂ）にそれぞれ示す。変形例６は、電極２０１９の外側の底面から突出した円柱状の凸部２０１９ａを有し、それぞれ２［本］のリード線５１０４が凸部２０１９ａの側面に接合されている。この場合、リード線５１０４と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０４と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。なお、図５９においては、リード線５１０４が凸部の側面だけでなく、電極の底面にも接合しているように見えるが、リード線５１０４のガラスバルブ２０１５内部に位置する一端面が電極の底面と接合されていてもよい。この場合、凸部の側面とのみ接合している場合に比べて、さらにリード線５１０４と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。また、凸部２０１９ａの側面にリード線５１０４の線径と同程度の幅の溝を形成し、その溝にリード線５１０４を嵌め込んで接合することにより、リード線５１０４と電極２０１９との接合の位置ずれを防止することができる。
【０２２９】
（変形例７）
蛍光ランプの変形例７は、変形例６とは、リード線の形状および電極とリード線との接合状態が異なる。具体的には、電極の凸部の側面にリード線が巻き付けられている点が異なる。
蛍光ランプの変形例７の管軸を含む要部拡大正面断面図を図６０（ａ）に、そのＦ−Ｆ´断面図を図６０（ｂ）にそれぞれ示す。変形例５は、電極２０１９の外側の底面から突出した円柱状の凸部２０１９ａを有し、リード線５１１３がその凸部２０１９ａの側面に巻き付けられるようにして電極２０１９とリード線５１１３とがほぼ線状にまたは面状に接合されている。この場合、リード線５１１３と電極２０１９との接合の安定性をさらに高め、ガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。なお、凸部２０１９ａへのリード線５１１３の巻き付け回数、方向等については図６０（ａ）および図６０（ｂ）に示すものに限定されない。
【０２３０】
（変形例８）
蛍光ランプの変形例８は、変形例４とは、電極の形状および電極とリード線の接合状態が異なる。具体的には、電極の外側の底面には、その先端面に溝部を有する凸部が形成されており、リード線がその溝部に挿入されて、ほぼ線状にまたは面状に接合されている点が異なる。
【０２３１】
蛍光ランプの変形例８の管軸を含む要部拡大正面断面図を図６１（ａ）に、そのＧ−Ｇ´断面図を図６１（ｂ）にそれぞれ示す。変形例８は、電極２０１９の外側の底面から突出した直方体状であって、その先端面に溝部２０１９ｂが形成された凸部を有している。変形例４と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｂに挿入され、例えば溶接等により、電極２０１９とリード線５１０８とが接合されている。溝部２０１９ｂの溝の幅は、リード線の線径とほぼ同程度で、例えば０．４［ｍｍ］である。
【０２３２】
なお、溝部２０１９ｂにリード線５１０８の中間部５１０８ａを挿入した後、凸部を外側からかしめることで、リード線５１０８と電極２０１９を簡易的に接合することができる。さらに、かしめた後に溶接することで、リード線５１０８と電極２０１９との接合強度をさらに高めることができる。
また、凸部２０１９ａの形状は、直方体状以外にも、円柱状、円錐状、四面体状、六面体状等であってもよい。特に、直方体や立方体の場合、その側面に平行な溝部を設け、リード線５１０８を挿入した後にかしめを行う場合、かしめを行う治具がずれにくく安定しやすい。
【０２３３】
（変形例９）
蛍光ランプの変形例９は、変形例８とは、電極の凸部の溝部の位置が異なる。具体的には、溝部が、凸部の先端面ではなく、側面に設けられている点が異なる。
蛍光ランプの変形例９の管軸を含む要部拡大正面断面図を図６２（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図６２（ｂ）に、そのＨ−Ｈ´断面図を図６２（ｃ）にそれぞれ示す。変形例９では、変形例８における凸部２０１９ａの先端面に形成された溝部２０１９ｂに代えて、凸部２０１９ａの側面に溝部２０１９ｃが形成されている。リード線５１０８は、変形例４と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｃに挿入され、例えば溶接等により、電極２０１９とリード線５１０８とが接合されている。
【０２３４】
この場合、ガラスバルブ２０１５の管軸方向における電極２０１９とリード線５１０８との接合強度を高めることができる。
（変形例１０）
本発明の実施の形態１３に係る蛍光ランプの変形例１０は、変形例８とは、電極の凸部の溝部の形状が異なる。具体的には、溝部の互いに対向する内側面形状が凹凸形状となっている点が異なる。
【０２３５】
蛍光ランプの変形例１０の管軸を含む要部拡大正面断面図を図６３（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図６３（ｂ）に、そのＩ−Ｉ´断面図を図６３（ｃ）にそれぞれ示す。
変形例１０は、変形例８と実質的に同一の凸部２０１９ａを有している。さらに、変形例７と同様に凸部２０１９ａの先端面に溝部２０１９ｄが形成されているが、溝部２０１９ｄの互いに対向する内側面形状は、凹凸形状となっている。
【０２３６】
リード線５１０８は、変形例２と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｄに挿入され、凹凸形状の溝部２０１９ｄの内側面にクリップ状に挟み込まれている。
この場合、電極２０１９とリード線５１０８との接合強度をさらに高めることができる。
【０２３７】
（変形例１１）
蛍光ランプの変形例１１は、変形例９とは、電極の凸部の溝部の形状が異なる。具体的には、溝部の互いに対向する内側面形状が凹凸形状となっている点が異なる。
蛍光ランプの変形例１１の管軸を含む要部拡大正面断面図を図６４（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図６４（ｂ）に、そのＪ−Ｊ´断面図を図６４（ｃ）にそれぞれ示す。
【０２３８】
変形例１１は、変形例１０と実質的に同一の凸部２０１９ａを有している。さらに、変形例７と同様に凸部２０１９ａの側面に溝部２０１９ｄが形成されているが、溝部２０１９ｄの互いに対向する内側面形状は、凹凸形状となっている。
リード線５１０８は、変形例２と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｄに挿入され、凹凸形状の溝部２０１９ｅの内側面にクリップ状に挟み込まれている。
【０２３９】
この場合、ガラスバルブ２０１５の管軸方向における電極２０１９とリード線５１０８との接合強度をさらに高めることができる。
＜実施の形態９＞
本実施の形態は、蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプではなく熱陰極蛍光ランプを採用した点が実施の形態８と異なるので、実施の形態８と比較して相違点のみについて説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。
【０２４０】
図６５は、本実施の形態における熱陰極蛍光ランプ２０７１の要部分解図である。図６５に示すように、熱陰極蛍光ランプ２０７１は、直管形状のガラスバルブ２１５１に放電媒体が封入され、ガラスバルブ２１５１端部近傍に電極２１７１，２１９１が配されてなる。
本実施の形態では、給排気管２３１１のうちガラスバルブ２１５１の封止部２３２１，２３３１外側に延出された部分のそれぞれに対してガラスバルブ２１５１外部に引き出されたリード線２２５１，２２７１がほぼ直線状に接触しており、これら給排気管２３１１延出部およびリード線２２５１，２２７１を覆うように口金が固着され、リード線２２５１，２２７１が口金２７２１および給排気管２３１１と密着している。
【０２４１】
図６５の部分拡大図に示すように、口金２７２１のそれぞれは、導電部２７２１ａ，２７２１ｂと絶縁部２７２１ｃとからなりかつスリット２７２１ｄを有し、スリーブ状の口金２７２１において導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士を絶縁部２７２１ｃおよびスリット２７２１ｄが電気的に絶縁する構成となっている。例えば、一方において、リード線２２５１は口金２７２１の導電部２７２１ｂおよび給排気管２３１１と密着し、他方において、リード線２２７１は口金２７２１の導電部２７２１ａおよび給排気管２３１１と密着している。当該構成を採用することにより、ランプ始動時において、筐体８側のソケット２０８４（図５２参照）から電力供給するとき、リード線２２５１，２２７１同士で短絡させることなく、電極２１７１（２１９１）を構成するフィラメント２２３１に通電させ、これを発熱させることができ、以降、電極２１７１，２１９１同士での放電を促すことができる。なお、口金２７２１を固着させた後においても口金２７２１のスリーブ形状は維持され、すなわち、固着状態において口金２７２１がスリット２７２１ｄを有している。口金２７２１が当該構成を採用することにより、当該導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士は固着後においても電気的絶縁を維持できる。
【０２４２】
口金２７２１の固着方法は半田あるいは導電性接着剤を用いる。導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べて給排気管２３３１への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
口金を半田あるいは導電性接着剤で固着する場合、上記導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士を互いに電気的に絶縁性を有する部材で接続してなる口金を用いてもよい。当該口金を用いると、スリットが無いので、スリット２７２１ｄの入った口金２７２１と比べて、口金の機械的強度を向上させることができる。
【０２４３】
（実施の形態９のまとめ）
本実施の形態では、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプ２０７１を採用しており、実施の形態８において蛍光ランプとして採用された冷陰極傾向ランプ７と異なるが、実施の形態８と同様に、口金２７２１のそれぞれがリード線２２５１，２２７１を覆いながら給排気管２３１１延出部のそれぞれに固着されているので、リード線２２５１，２２７１に負荷が加わることを抑制し、かつ従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５１端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２０７１を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０２４４】
したがって、本実施の形態にかかる熱陰極蛍光ランプ２０７１では、実施の形態８と同様にリード線２２５１，２２７１およびガラスバルブ２１５１端部への付加を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
また、本実施の形態では、実施の形態８と同様に、各口金２７２１を、ガラスバルブ２１５１の封止部２３２１，２３３１から離間させて、リード線２２５１，２２７１を覆いながら給排気管２３１１のそれぞれに固着させているので、熱陰極蛍光ランプ２０７１の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
【０２４５】
そのうえ、本実施の形態では、実施の形態８と同様に、スリーブ状の口金２７２１を用い、これを給排気管２３１１の外方端を覆わずに給排気管２３１１に固着させているので、熱陰極蛍光ランプ２０７１の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
＜実施の形態１０＞
本実施の形態では、冷陰極蛍光ランプの構成部材である口金の配設位置等に大きな特徴があり、その他の構成について実施の形態８における構成と略同一であるので、特徴部分のみ説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。
【０２４６】
図６６は、本実施の形態における冷陰極蛍光ランプ２０７３（以下、単に「ランプ２０７３」という場合がある。）の部分分解図である。図６６に示すように、冷陰極蛍光ランプ２０７３では、実施の形態８と比べて、給排気管２３１２のガラスバルブ２１５２外側の先端はガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２からの距離が短く、実施の形態８と同様にチップオフされて封止されている。
【０２４７】
本実施の形態では、ガラスバルブ２１５２の外部に引き出されたリード線２２５２，２２７２が折り曲げられており、ガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２とその近傍を避けてガラスバルブ２１５２の胴部、具体的には、ガラスバルブ２１５２に内包された電極２１７２，２１９２を覆う位置で、リード線２２５２，２２７２と接触しながら口金２７２２が固着され、リード線２２５２，２２７２が、当該位置でガラスバルブ２１５２および口金２７２２と密着している。
【０２４８】
口金２７２２がリード線２２５２，２２７２と接触を保ちながらガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２を避けて電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５２，２２７２に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつリード線２２５２，２２７２と外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０２４９】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５２の端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
そして、当該構成を採用することによって、実施の形態８と比べると、給排気管２３１２の長手方向の長さを小さくすることができ、冷陰極蛍光ランプ２０７３のうち発光しない部分の割合を小さくすることができ、好ましい。
【０２５０】
口金２７２２のそれぞれが、電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているが、当該ガラスバルブ２１５２の部分では、電極２１７２，２１９２とガラスバルブ２１５２の内面との間隙が極めて小さいために、円筒状の電極２１７２，２１９２の外壁と対向するガラスバルブ２１５２の内面に蛍光体層２２１２が形成されていても発光しない。
【０２５１】
各電極２１７２，２１９２のガラスバルブ２１５２内方側の端よりも、上記口金２７２２およびリード線２２５２，２２７２がガラスバルブ２１５２の内方側に配置されていると、ランプ７３の発光を遮ることになるので、これら口金２７２２およびリード線２２５２，２２７２は、各電極２１７２，２１９２のガラスバルブ２１５２内方端よりもガラスバルブ２１５２の外方側に配置されていることが好ましい。
【０２５２】
口金２７２２は、スリーブ状であり、固着前においてその内径がリード線２２５２，２２７２の線径およびガラスバルブ２１５２の外径の合計より小さいものを拡げ、弾性力によって嵌めて固着させてなる。口金２７２２の固着方法はこれに限らず、半田あるいは導電性接着剤で固着しても良い。
本実施の形態では、リード線２２５２，２２７２をその軸方向がガラスバルブ２１５２の軸方向と同じになるようにして電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持していたが、これに限定されず、リード線２２５２，２２７２を、電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に巻回させて、当該ガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持しても良い。
【０２５３】
リード線２２５２，２２７２のそれぞれを上記ガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持すると、伸びたままのリード線２２５２，２２７２を挟持する場合と比べて、口金２７２２との電気的接続を確実にすることができ、特に口金２７２２がスリットの入ったスリーブ状であることから、リード線２２５２，２２７２を口金２７２２で挟み損ねることを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。
【０２５４】
口金２７２２を半田や導電性接着剤でガラスバルブ２１５２に固着すると、弾性力によって固着する場合に比べてガラスバルブ２１５２への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べてガラスバルブ２１５２への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
（実施の形態１０のまとめ）
既述したように本実施の形態では、口金２７２２がリード線２２５２，２２７２と接触を保ちながらガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２を避けて電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５２，２２７２に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつリード線２２５２，２２７２と外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０２５５】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５２の端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかる冷陰極蛍光ランプ２０７３では、リード線２２５２，２２７２およびガラスバルブ２１５２の端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
【０２５６】
そして、当該構成を採用することによって、実施の形態８と比べると、給排気管２３１２の長手方向の長さを小さくすることができ、冷陰極蛍光ランプ２０７３のうち発光しない部分の割合を小さくすることができ、好ましい。
＜実施の形態１１＞
本実施の形態は、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプを採用した点が実施の形態１０と異なるので、実施の形態１０と比較して相違点のみについて説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。
【０２５７】
図６７は、本実施の形態における熱陰極蛍光ランプ２０７４の要部分解図である。図６７に示すように熱陰極蛍光ランプ２０７４は、直管形状のガラスバルブ２１５３に放電媒体が封入され、ガラスバルブ２１５３端部近傍に電極２１７３，２１９３が配されてなる。
本実施の形態では、ガラスバルブ２１５３の外部に引き出されたリード線２２５３，２２７３が折り曲げられ、ガラスバルブ２１５３の封止部２３２３，２３３３とその近傍を避けてガラスバルブ２１５３の胴部、具体的には、ガラスバルブ２１５３に内包された電極２１７２，２１９２を覆う位置で、リード線２２５３，２２７３と接触しながら口金２７２３が固着され、リード線２２５３，２２７３が口金７２３およびガラスバルブ２１５３と密着している。
【０２５８】
電極２１７３，２１９３は、それぞれガラスバルブ２１５３の内包空間にてリード線２２５３，２２７３を支持するガラス製のステム２２９２とリード線２２５３，２２７３内方端同士を結ぶフィラメント２２３３を含んでいるが、口金２７２３は、ガラスバルブ２１５３胴部のうち、電極２１７３，２１９３を構成するステム２２９２を覆う位置で固着されているのが好ましい。
【０２５９】
なぜなら、フィラメント２２３３とガラスバルブ２１５３の内面との間が実施の形態１０に比べて広いので、電極２１７３，２１９３と対向するガラスバルブ２１５３内面に蛍光体層２２１３が形成されていると、発光に寄与するからである。
発光に寄与する電子は、電極２１７３，２１９３のフィラメント２２３３同士の間で発生するが、フィラメント２２３３とガラスバルブ２１５３の内面との間隙が実施の形態１０よりも広いので、当該間隙に発光寄与電子の進入する可能性が高い。したがって、口金２７２３およびリード線２２５３，２２７３のガラスバルブ２１５３外側端は、ガラスバルブ２１５３に対して確実に固定できる限度において、できるだけガラスバルブ２１５３の端（封止部２３２３，２３３３）側に配置されていることが好ましい。
【０２６０】
本実施の形態では、口金２７２３の好ましい配設位置を上記のように設定しているが、設計上、ガラスバルブ２１５３のうち蛍光体層２２１３が形成されていない領域が口金２７２３を確実に固定できる限度に存在すれば、その領域にて口金２７２３を固定することが最も好ましい。
図６７の部分拡大図に示すように、口金２７２３のそれぞれは、導電部２７２３ａ，２７２３ｂと絶縁部２７２３ｃとからなりかつスリット２７２３ｄを有し、スリーブ状の口金２７２３において導電部２７２３ａ，２７２３ｂ同士を絶縁部２７２３ｃおよびスリット２７２３ｄが電気的に絶縁する構成となっている。例えば、一方において、リード線２２５３は口金２７２３の導電部２７２３ｂおよびガラスバルブ２１５３と密着し、他方において、リード線２７３は口金２７２３の導電部２７２３ａおよびガラスバルブ２１５３と密着している。当該構成を採用することにより、ランプ始動時において、外囲器１０６側のソケット２０８４から電力を供給するとき、リード線２２５３，２７３同士で短絡させることなく、電極２１７２（２１９２）を構成するフィラメント２２３３に通電させ、これを発熱させることができ、以降、電極２１７２，２１９２同士での放電を促すことができる。なお、口金２７２３を固着させた後においても口金２７２３のスリーブ形状は維持され、すなわち、固着状態において口金２７２３がスリット２７２３ｄを有している。口金２７２３が当該構成を採用することにより、導電部２７２３ａ，２７２３ｂ同士は固着後においても電気的絶縁を維持できる。
【０２６１】
口金２７２３の固着方法は半田あるいは導電性接着剤を用いる。導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べてガラスバルブ２１５３への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
（実施の形態１１のまとめ）
本実施の形態では、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプ２０７４を採用しており、実施の形態１０において蛍光ランプとして採用された冷陰極蛍光ランプ２０７３と異なるが、実施の形態１０と同様に、口金２７２３のそれぞれがリード線２２５３，２２７３と接触しながらガラスバルブ２１５３の封止部２３２３，２３３３とその近傍を避けて、ガラスバルブ２１５３の胴部に、具体的にはガラスバルブ２１５３に内包された電極２１７３，２１９３を覆う位置で、固着されているので、リード線２２５３，２２７３に負荷が加わることを抑制し、かつ従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５３端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２０７４を支持しかつこれと外囲器１０６側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０２６２】
したがって、本実施の形態にかかる熱陰極蛍光ランプ２０７４では、実施の形態１０と同様にリード線２２５３，２２７３およびガラスバルブ２１５３端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
＜実施の形態１２＞
本実施の形態では、冷陰極蛍光ランプの構成部材から口金を廃し、ガラスバルブに内包された電極に電力を供給するためガラスバルブ外方に引き出されたリード線を直接、バックライトユニット側の電気接点であるソケットに接触させた点に特徴があり、その他の構成については実施の形態８の構成と略同一であるので、特徴部分のみ言及し、その他の部分についてはここでの説明を省略する。
【０２６３】
図６８は、本実施の形態におけるバックライトユニット２１０５の要部斜視図であり、内部の様子が分かるように光学シート類を省略している。図６８に示すように、バックライトユニット２１０５の部材である筐体２１０９の底壁２１１１ａのうち、光学シート類の周縁領域相当位置にソケット２１８４が設けられている。
そして、冷陰極蛍光ランプ２１０７の部材であるガラスバルブ２１１５端部の封止部２３２４，２３３４から延出されたリード線２２５４，２２７４が、同様に延出された給排気管２３１４に巻回され、給排気管２３１４のうちリード線２２５４，２２７４巻回済みの延出部分がソケット２１８４に嵌合して冷陰極蛍光ランプ２１０７が筐体２１０９に対して電気的に接続されるとともにこれに保持される。
【０２６４】
ソケット２１８４の各々は、それ１つが同極性に設定されており、ガラスバルブ２１１５それぞれの各端部から延出された２［本］のリード線２２５４，２２７４を同極性に設定することができる。
バックライトユニット２１０５では、ソケット２１８４の各々が、リード線２２５４，２２７４と接触を保ちながら給排気管２３１４延出部のそれぞれと嵌合しているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５４，２２７４に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７をソケット２１８４に支持させかつソケット２１８４をリード線２２５４，２２７４と電気的に接続することができる。
【０２６５】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７をソケット２１８４に支持させかつソケット２１８４と電気的に接続することができる。
本実施の形態では、リード線２２５４，２２７４巻回済みの給排気管２３１４の延出部と筐体２１０９のソケット２１８４とを嵌合させたが、これに限定されず、リード線２２５４，２２７４をガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から伸ばしたままソケット２１８４と嵌合させても良い。その場合、ソケット２１８４の長手方向の長さよりも幅の小さい絶縁性の両面テープを給排気管２３１４に巻回してこれにリード線２２５４，２２７４を仮止めさせてからソケット２１８４に差し込むと、リード線２２５４，２２７４を確実にソケット２１８４に差し込むことができて好ましい。
【０２６６】
リード線２２５４，２２７４を給排気管２３１４延出部に巻回した場合、巻回させずに伸びたままのリード線２２５４，２２７４と給排気管２３１４とを同時にソケット２１８４に嵌合させる場合に比べて、ソケット２１８４との電気的接続を確実にすることができ、特にソケット２１８４がスリーブ状であるので、リード線２２５４，２２７４の取りこぼしを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。
【０２６７】
本実施の形態では、ソケット２１８４に押圧力を付与して、この押圧力でソケット２１８４とリード線２２５４，２２７４巻回済みの給排気管２３１４延出部とを締結していたが、半田や導電性接着剤で当該締結を実施すると、当該押圧力で締結する場合に比べて給排気管２３１４への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で締結すると、半田で締結する場合に比べて給排気管２３１４への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
【０２６８】
本実施の形態において、ソケット２１８４は、ガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間されて、その内面がリード線２２５４，２２７４と接触しながら給排気管２３１４のそれぞれと嵌合している。
具体的には、ソケット２１８４のうちガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４側の一端がガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から０．５［ｍｍ］以上離されて、ソケット２１８４が給排気管２３１４と嵌合している。
【０２６９】
給排気管２３１４のうちガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４に被覆された部分では、当該封止部２３２４，２３３４形成時に加工歪みが生じており、そしてもともと給排気管２３１４とガラスバルブ２１１５とは別部材であることからこれらの接合箇所では多数の微小空隙が存在していると考えられる。したがって、ソケット２１８４を当該封止部２３２４，２３３４に接触するように給排気管２３１４と嵌合させると、ランプ点灯時あるいは消灯時にソケット２１８４と給排気管２３１４との間で生じる温度差に起因して当該接合箇所に応力が発生し、発生した応力によって当該接合箇所にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内の空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。
【０２７０】
本実施の形態では、ソケット２１８４がガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間しているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
本実施の形態では、ソケット２１８４をスリーブ状にしているので、キャップ状のものに比べて、ソケット２１８４が給排気管２３１４それぞれのガラスバルブ２１１５の外側の先端を覆うことなく取着されて好ましい。
【０２７１】
給排気管２３１４それぞれの外方端は、既述のようにガラスバルブ２１１５の内方空間に給排気した後、チップオフされて封止されているので、当該先端でも加工歪みが発生し、加工歪の発生している先端にキャップ状のソケットを被着させると、ランプ点灯時あるいは消灯時にソケット２１８４と給排気管２３１４との間で生じる温度差に起因して当該先端に応力が発生し、発生した応力によって当該先端にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内の空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。
【０２７２】
本実施の形態では、スリーブ状のソケット２１８４を用い、これを給排気管２３１４のガラスバルブ２１１５外側の先端を覆わずに給排気管２３１４と嵌合させているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
（実施の形態１２のまとめ）
既述したように本実施の形態では、ソケット２１８４がリード線２２５４，２２７４と接触しながら給排気管２３１４延出部のそれぞれと嵌合しているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５４，２２７４に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７を支持しかつこれと筐体２１０９のソケット２１８４とを電気的に接続することができる。
【０２７３】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７を支持しかつこれと筐体２１０９のソケット２１８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかるバックライトユニット２１０５では、リード線２２５４，２２７４およびガラスバルブ２１１５端部への負荷を抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７への電気的接続および支持を行うことができる。
【０２７４】
また、本実施の形態では、筐体２１０９のソケット２１８４を、ガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間させて、リード線２２５４，２２７４と接触させながら給排気管２３１４のそれぞれと嵌合させているので、給排気管２３１４に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１４への負荷を抑制することができて、冷陰極ランプ２１０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
【０２７５】
そのうえ、本実施の形態では、スリーブ状のソケット２１８４を用い、これを給排気管２３１４のガラスバルブ２１１５外側の先端を覆わずに給排気管２３１４と嵌合させているので、給排気管２３１４に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１４への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２１０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
＜実施の形態１３＞
本実施の形態では、蛍光ランプに熱陰極蛍光ランプを採用した点で実施の形態１２と異なるのみであるので、実施の形態１２と共通する部分についてはここでの説明を省略する。
【０２７６】
図６９は、本実施の形態におけるバックライトユニット２２０５の要部斜視図であり、内部の様子が分かるように光学シート類を省略している。
本実施の形態では、熱陰極蛍光ランプ２２０７が用いられており、その部材であるガラスバルブ２１５４端部の封止部２３２５，２３３５から延出されたリード線２２５５，２２７５が、同様に延出された給排気管２３１５に沿っており、リード線２２５５，２２７５と並行する給排気管２３１５の延出部分がソケット２２８４に嵌合して熱陰極蛍光ランプ２２０７が筐体２２０９に対して電気的に接続されるとともにこれに保持される。
【０２７７】
その場合、ソケット２２８４の長手方向の長さよりも幅の小さい絶縁性の両面テープを給排気管２３１５に巻回してこれにリード線２２５５，２２７５を仮止めさせてからソケット２２８４に差し込むと、リード線２２５５，２２７５の取りこぼしを防いでリード線２２５５，２２７５を確実にソケット２２８４に差し込むことができ、歩留まり向上の観点から好ましい。
【０２７８】
本実施の形態では、ソケット２２８４の各々が２ピース構造になっており、ガラスバルブ２１５４それぞれの各端部から延出された２［本］のリード線２２５５，２２７５とガラスバルブ２１５４に内包された電極のフィラメント（不図示）とで電流経路を形成することができる。ソケット２２８４の構成はこれに限定されず、物理的に一体であっても既述の電流経路を形成できるように電気的に絶縁された構造であっても良い。
【０２７９】
そして、本実施の形態において、ソケット２２８４の各ピースのうちリード線２２５５，２２７５および給排気管２３１５を支持する部分では、給排気管２３１５軸に垂直な断面が屈曲形状を有する。すなわち、ソケット２２８４の各ピースの当該支持部分では、リード線２２５５，２２７５および給排気管２３１５に臨む内壁が谷折りの状態となっており、給排気管２３１５の表面に沿うリード線２２５５，２２７５がこの谷折りの内壁に嵌っている。本実施の形態では、当該構成を有することにより、ソケット２２８４を構成する各ピースの当該支持部分における給排気管２３１５軸に垂直な断面が円弧状のものに比べ、リード線２２５５，２２７５がソケット２２８４を構成する各ピースの間に嵌ってピース同士で短絡が生じることを抑制することができる。
【０２８０】
ソケット２２８４の各々が、リード線２２５５，２２７５と接触を保ちながら給排気管２３１５延出部のそれぞれと嵌合しているので、リード線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５５，２２７５に対して断線するような負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７をソケット２２８４に支持させかつソケット２２８４をリード線２２５５，２２７５と電気的に接続することができる。
【０２８１】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５４端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７をソケット２２８４に支持させかつソケット２２８４と電気的に接続することができる。
本実施の形態では、ソケット２２８４に押圧力を付与して、この押圧力でソケット２２８４とリード線２２５５，２２７５および給排気管２３１５延出部とを締結していたが、半田や導電性接着剤で当該締結を実施すると、当該押圧力で締結する場合に比べて給排気管２３１５への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で締結すると、半田で締結する場合に比べて給排気管２３１５への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
【０２８２】
（実施の形態１３のまとめ）
既述したように本実施の形態では、ソケット２２８４がリード線２２５５，２２７５と接触しながら給排気管２３１５延出部のそれぞれと嵌合しているので、リード線で熱陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、リード線２２５５，２２７５に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７を支持しかつこれと筐体２２０９のソケット２２８４とを電気的に接続することができる。
【０２８３】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５４の端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７を支持しかつこれと筐体２２０９のソケット２２８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかるバックライトユニット２２０５では、リード線２２５５，２２７５およびガラスバルブ２１５４端部への負荷を抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７への電気的接続および支持を行うことができる。
【０２８４】
また、本実施の形態でも実施の形態９と同様に、筐体２２０９のソケット２２８４を、ガラスバルブ２１５４の封止部２３２５，２３３５から離間させて、リード線２２５５，２２７５と接触ながら給排気管２３１５のそれぞれと嵌合させているので、給排気管２３１５に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１５への負荷を抑制することができて、熱陰極ランプ２２０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
【０２８５】
そのうえ、本実施の形態でも実施の形態９と同様に、スリーブ状のソケット２２８４を用い、これを給排気管２３１５のガラスバルブ２１５４外側の先端を覆わずに給排気管２３１５と嵌合させているので、給排気管２３１５に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１５への負荷を抑制することができて、熱陰極蛍光ランプ２２０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態８〜実施の形態１３の補足事項）
＜ランプの交互配置について＞
図７０は、ガラスバルブにおいて蛍光体層が形成された領域を示す模式図である。
【０２８６】
図７０では、蛍光体層の形成領域について説明するため、上記各実施の形態で示した他の構成部材、例えば、口金２０７２（２７２１，２７２２）、給排気管２０３１（２３１１，２３１２，２３１３，２３１４，２３１５）、リード線２０２５，２０２７などを省略している。
図７０に示すように、実施の形態１と同様に、ガラスバルブ２０１５（２１１５，２１５１，２１５２，２１５３，２１５４）の第1封止部側の、境界部（蛍光体層２０２１（２２１１，２２１２，２２１３）が存在する領域と不存在の領域との境界）２０３４から第1封止部２０３２（２３２１，２３２２，２３２３，２３２４，２３２５）側端部までの距離（蛍光体層不存在領域の長さ）ａ１と、境界部２０３６から第２封止部２０３３（２３３１，２３３２，２３３３）側端部までの距離ａ２とを比べると、ａ２はａ１より長くなっている(ａ２＞ａ１)。
【０２８７】
その寸法は、例えば次の通りである。
ａ１＝８．０［ｍｍ］、ａ２＝１０．０［ｍｍ］。
実施の形態１において説明したように、ａ１とａ２との距離を異ならせることで蛍光ランプの方向識別に活用できる。
＜冷陰極蛍光ランプの製造方法＞
次に、上記構成を有する蛍光ランプ２００７（２０７１，２０７３，２０７４，２１０７，２２０７）の製造方法の内、特に蛍光体層の形成や両封止部の形成に関わる工程について詳述する。以下の記述においては、冷陰極蛍光ランプを一例に用いて説明するが、同様に熱陰極蛍光ランプにおいても当該製造方法を適用できることは言うまでもない。
【０２８８】
図７１，図７２は冷陰極蛍光ランプ２０２０の製造工程を示す図である。図７１，図７２で示す製造工程は、図３，図４で示したものと大部分共通している。この共通部分の説明は簡単にし、給排気管２３１６の挿入、圧潰封止などについては異なる部分について詳しく説明する。
まず、準備した直管状のガラス管２０４６を垂下させてタンク内の蛍光体懸濁液に浸す。ガラス管２０４６内を負圧にすることで、タンク内の蛍光体懸濁液を吸い上げ、ガラス管２０４６内面に蛍光体懸濁液を塗布する（工程Ａ）。
【０２８９】
次に、ガラス管２０４６内に塗布された蛍光体懸濁液を乾燥させた後に、ガラス管２０４６内面にブラシ２０４７を挿入して、蛍光体層２２１４のうちガラス管２０４６端側の不要な部分を除去する（工程Ｂ）。
その後、蛍光体層２２１４が形成されたガラス管２０４６に電極２１７４、給排気管２３１６を挿入した後、給排気管２３１６の管軸方向の通気性は維持した状態で、当該ガラス管２０４６の一端（第２封止部側）をバーナー２０４８で熱して圧潰封止する（工程Ｃ）。
【０２９０】
また、封止位置の設定値からの誤差は０．５［ｍｍ］程度である。
次に、反対側の開口端からガラス管２０４６に、電極２１９４、給排気管２３１６を挿入した後、他端を圧潰封止し、その後、管軸方向に通気性が維持された給排気管２３１６（第１封止部側）の端部を気密にチップオフする（工程Ｄ）。
また、封止位置の設定値からの誤差は反対側と同様に０．５［ｍｍ］程度である。
【０２９１】
工程Ｃにおける電極２１７４の挿入位置及び工程Ｄにおける電極２１９４の挿入位置は、封止後のガラス管２０４６の両端部からそれぞれ延びる蛍光体層２２１４不存在領域の長さが、異なるような位置に調整される。第１封止部側の電極２１９４は、第２封止部側の電極２１７４と比べて、蛍光体層２２１４に重なる位置のより奥にまで挿入されることとなる。
【０２９２】
続いて、通気性が維持された状態の給排気管２３１６（第２封止部側）のうち、端部寄りの一部をバーナー２０５２で加熱してくびれ部分を形成した後、水銀ペレット２０５４を給排気管２３１６に投入する（工程Ｅ）。水銀ペレット２０５４は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。
続いて、ガラス管２０４６内の排気とガラス管２０４６内への希ガスの充填を行う（工程Ｆ）。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管２０４６の水銀ペレット２０５４側端部に装着し、先ず、ガラス管２０４６内を排気して真空にすると共に、図示しない加熱装置によってガラス管２０４６全体を外周から加熱する。この場合の加熱温度は、ガラス管２０４６の外周表面において約３８０［℃］である。これによって、蛍光体層２２１４に潜入している不純ガスを含めガラス管２０４６内の不純ガスが排出される。加熱を止めた後、所定量の希ガスが充填される。
【０２９３】
希ガスが充填されると、第２封止部側の給排気管３１６の水銀ペレット２０５４側端部をバーナー２０５６で加熱して封止する（工程Ｇ）。
続いて、図７２に示す工程Ｈでは、水銀ペレット２０５４をガラス管２０４６の周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程）。その後、ガラス管２０４６を加熱炉２０５７内で加熱して、追い出した水銀を第１封止部側の電極２１９４の方へ移動させる。
【０２９４】
次に、工程Ｅにて形成されたくびれ部分よりも電極２１７４，２１９４側でかつ必要な長さを残すように給排気管２３１６をバーナー２０５８で加熱しチップオフして気密封止する（工程Ｉ，Ｊ）。封止位置の設定値から誤差は、同様に０．５［ｍｍ］程度である。
以上の工程を経ることにより、冷陰極蛍光ランプが完成される。
＜識別用マークについて＞
（変形例１２）
実施の形態８〜実施の形態１３のガラスバルブにおいては、ガラスバルブ内周（内面）の蛍光体層を一部残し、残部分を長手方向の向き識別用マークとして用いてよい。以下、実施の形態８〜実施の形態１３に係る変形例１２として説明する。
【０２９５】
図７３に示すように、ガラスバルブ２０１５ｂの第２封止部２０３３ｂ側には、蛍光体層２０２１ｂとは別に、蛍光体層２０２２が形成されている。蛍光体層２０２２は、電極２０１７，２０１９間の放電領域から外れた領域に位置しているため、発光には実質的に寄与しない蛍光体層である。
本変形例では、例えば、境界２０３６ｂと蛍光体層２０２２との距離ａ３を検出に用いることができる。また、識別用マークが蛍光体層であるため、紫外線の照射による発光を検出に利用でき、簡易な構成のセンサを用いることができる。
【０２９６】
（変形例１３）
ガラスバルブに識別用マークを別途付さずとも、元々ランプが備えている構成部材に工夫を施すことで、長手方向の向きの識別を実現できる。以下、実施の形態８〜実施の形態１３に係る変形例１３として説明する。
図７４は、変形例１３に係るガラスバルブの概略構成を示す模式図であり、図７４（ａ）（ｂ）では、ガラスバルブ２０１５ｃ，２０１５ｄと蛍光体層２０２１ｃ，２０２１ｄを断面で示し、リード線２０２５ｃ，２０２７ｃ，２２５１ｄ，２２７１ｄ，電極２０１７ｃ，２０１７ｄは外観を示している。また、図７４（ｃ）では、電極２０１７ｅも形状がわかるよう断面で示している。なお、図７４においては、図６５と同様の構成部材についてはその説明を省略する。
【０２９７】
図７４（ａ）の例では、方向識別に用いるためのマーク２０７５が円筒型電極２０１７ｃの中央下部の周回方向に施されている（図中、網線は着色を示している）。
この場合、境界２０３４ｃとリング状のマーク２０７５との距離ｅを検出に用いることができる。電極２０１７ｃへのマーキングは、ガラスバルブ外周へのマーキングに比べて消えにくく、また色を鮮明にすることができるのでセンサ精度を向上させることができる。
【０２９８】
図７４（ｂ）の例では、熱陰極蛍光ランプへの適用例を示しており、フィラメント２２３１ｄに接続された内部リード線２２５１ｄＡ，２２７１ｄＡを支持するガラスステム２２９１ｄが着色されている。この例では、境界２０３４とガラスステム２２９１ｄとの距離ｆを検出に用いることができる。ガラスステム２２９１ｄは、ガラスバルブ２０１５ｄの回転方向に関わらずどの方向からも確認可能であり、センシングの設備構成を簡素化できる。
【０２９９】
図７４（ｃ）の例では、口金２０７２ｅの周回方向にマーク２０７６が付されている。この例では、境界２０３４ｅとマーク２０７６との距離ｇを検出に用いることができる。マーク２０７６も、マーク２０７５と同様にガラスバルブ２０１５ｅの回転方向に関わらずどの方向からも確認可能である。
電極１７ｅの形状は有底筒状であるが、これに限らず、両端開口筒状、棒状であっても構わない。
＜実施の形態１４＞
実施の形態１４に係る冷陰極蛍光ランプは、ガラスバルブの両端部外周に導電膜を形成し、両導電膜と対応するリード線とを電気的に接続したものである。そして、当該導電膜を給電端子として用いることにより、バックライトユニット（外囲器）内に設けられたソケットへの装着性が向上するものである。
（実施の形態１４−１）
実施の形態１４−１に係る冷陰極蛍光ランプ５００について、図７５および図７６を参照しながら説明する。
【０３００】
図７５は、冷陰極蛍光ランプ５００（以下、単に「蛍光ランプ５００」と言う。）の一部を切り欠いた斜視図であり、図７６は端部部分の縦断面図である。蛍光ランプ５００は、給電端子を設けた点、およびこれに合わせてリード線の寸法を変更した点以外は、実施の形態１の冷陰極蛍光ランプ１０と実質的に同様の構成である。したがって、共通する部分には、同じ符号を付して、その詳細な説明については省略するか、簡略にするに止める。なお、後述する実施の形態１４−２の場合を含め、実施の形態１４の説明に用いる図面においては、保護膜２２（図１）およびビードガラス２１，２３（図１０）の図示を省略している。
【０３０１】
蛍光ランプ５００は、実施の形態１と同様。円形断面を有するガラス管の両端部がリード線５０２で気密封止されてなる管状をしたガラスバルブ１６を有する。
リード線５０２は、実施の形態１と同様、ジュメット線からなる内部リード線５０２Ａとニッケルからなる外部リード線５０２Ｂの継線である。ガラス管は、内部リード線５０２Ａ部分で気密封止されている。内部リード線５０２Ａ、外部リード線５０２Ｂは、共に円形断面を有している。内部リード線５０２Ａの線径は０.８［ｍｍ］、全長は３［ｍｍ］で、外部リード線５０２Ｂの線径は０.６［ｍｍ］、全長は１［ｍｍ］である。
【０３０２】
ガラスバルブ１６の端部外面には、給電端子５０４が形成されている。給電端子５０４とリード線５０２（外部リード線５０２Ｂ）とは接合され、電気的に接続されている。給電端子５０４は、ガラスバルブ１６の外面に塗布された導電性ペーストの焼成体で構成された導電膜からなる。
両給電端子５０４を介して給電することにより、両電極２０間で放電が生じる。
【０３０３】
給電端子５０４は、公知のディッピング法で形成することができる（例えば、特開２００４−１４６３５１号公報）。ディッピング法で給電端子５０４を形成する方法を簡単に説明すると、例えば、電極２０が封着されたガラスバルブ１６の封着部を、溶融槽内の溶融半田に浸漬させて行う。溶融半田に封着部を浸漬させる際には、超音波を加えてもよい。このようなディッピング法は、給電端子５０４を簡単かつ安価に形成することができるため、冷陰極蛍光ランプ１を安価に製造することができる。
【０３０４】
なお、給電端子５０４は、ディッピング法以外の方法で形成しても良い。例えば蒸着、メッキ等の方法によって形成しても良い。
（実施の形態１４−２）
図７７は、実施の形態１４−２に係る冷陰極蛍光ランプの一端部を示す拡大断面図であり、図７８は、給電端子を構成する薄膜部材を示す斜視図である。図７７に示す冷陰極蛍光ランプ５５０の給電端子５５２は、半田製の接合部分５５４と、薄膜部分としての鉄・ニッケル合金製の薄膜部材５５６とからなる。このように、給電端子５５２は、必ずしもその全体が同じ材料で構成されていなくても良い。
【０３０５】
図７８に示すように、薄膜部材５５６は、断面略Ｃ字形に形成された肉厚１２０［μｍ］の筒体であって、ガラスバルブ１６の端部に外嵌されている。薄膜部材５５６の内径はガラスバルブ１６の外径よりもやや小さく、また前記薄膜部材５５６にはスリット５５８が設けられている。したがって、薄膜部材５５６の内径とガラスバルブ１６の外径との間に多少の寸法誤差が生じても、前記薄膜部材５５６の内面が前記ガラスバルブ１６の外面に密着するように設計されている。
【０３０６】
なお、薄膜部材５５６は、断面略Ｃ字形の筒体に限定されず、断面が略三角形や略四角形等の多角形、或いは楕円の筒体に、スリットを設けたものであっても良い。また、スリットを設けない場合も考えられる。
外部リード線５６０の全長は２［ｍｍ］であり、そのうちの内部リード線５６２側である薄膜部材５５６の内部に収まった部分の長さＬ３０は１［ｍｍ］であって、残りの前記薄膜部材５５６から外側に突出している部分の長さＬ４０は１［ｍｍ］である。接合部分５５４は、外部リード線５６０のうちの薄膜部材５５６内部に収まった部分と接合している厚肉領域５６４と、前記外部リード線５６０のうちの前記薄膜部材５５６から外側に突出している部分を覆う薄肉領域５６６とで構成される。
【０３０７】
給電端子５５２を上記構成とした場合、外部リード線５６０が接合部分５５４の厚肉領域５６４で固定されているため、前記外部リード線５６０のうちの薄膜部材５５６から外側に突出している部分をぶつけてもガラスバルブ１６の封着部５６８に応力が加わりにくく、前記封着部５６８が破損しにくい。但し、外部リード線５６０はなるべくならぶつかりにくい方が良いため、前記外部リード線５６０の薄膜部材５５６から外側に突出していないか、または突出している場合には突出している部分の長さＬ４０は１［ｍｍ］以下であることが好ましい。
【０３０８】
なお、給電端子５０４を形成する材料は半田に限定されず、少なくとも導電性を有する材料であれば良い。但し、給電端子５０４の放熱作用が大きくならないように、熱伝導率の低い材料であることが好ましい。
一般に半田は、導電性が良く、熱伝導率も低く、その上低価格であるため、給電端子５０４の材料として好適である。特に、スズ（Ｓｎ）、スズ−インジウム（Ｉｎ）合金、スズ−ビスマス（Ｂｉ）合金等を主成分とする半田は、機械的強度の高い給電端子５０４を形成することができるため、より好適である。それらに、アンチモン（Ｓｂ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、白金（Ｐｔ）およびパラジウム（Ｐｄ）のうちの少なくとも１種類を添加した半田は、ガラスとの馴染みが良いために、ガラスバルブ１６から剥がれ難い給電端子５０４を形成することができ、さらに好適である。加えて、鉛を含まない半田は、環境に配慮した冷陰極蛍光ランプ１を作製することができるため好適である。
【０３０９】
給電端子５０４を形成する材料がタングステンと馴染みが良い場合、外部リード線５６０をタングステン製にすることも考えられる。すなわち、リード線２２全体をタングステンで形成することが考えられる。このようにすることで、リード線２２の断線不良が減少する。
＜実施の形態１〜１４の補足＞
１．蛍光体層の組成について
以上、実施の形態１〜１４について説明してきたが、蛍光体層は上記で説明したものに限定されず、蛍光体層の材料として特に次に示す材料を用いることが可能である。
（１）紫外線吸収について
例えば、近年、液晶カラーテレビの大型化に伴って、バックライトユニットの開口を塞ぐ拡散板に寸法安定性の良いポリカーボネートが使用されるようになっている。このポリカーボネートは、水銀が発する３１３（ｎｍ）の波長の紫外線により劣化しやすい。このような場合には、波長３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体を利用すると良い。なお、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体としては、以下のものがある。
（ａ）青色
ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０≦ｚ＜０．１なる条件を満たす数であるであることが好ましい。
【０３１０】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]、[ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋](略号：ＢＡＭ−Ｂ)や、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＢＡＭ−Ｂ）等がある。
（ｂ）緑色
・マンガン不活マグネシウムガレート［ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ２＋］（略号：ＭＧＭ）  
・マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛[Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ１１Ｏ１９：Ｍｎ２＋]（略号：ＣＭＺ）
・テルビウム付活アルミン酸セリウム・マグネシウム[ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋]（略号：ＣＡＴ）
・ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｘ≦０．５であることが好ましい。
【０３１１】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]、[ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＢＡＭ−Ｇ）や、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＳＢＡＭ−Ｇ）等がある。
（ｃ）赤色
・ユーロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム[Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＰＶ）
・ユーロピウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋］（略号：ＹＶＯ）
・ユーロピウム付活イットリウムオキシサルファイド[Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＯＳ）
・    マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム[３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋]（略号：ＭＦＧ）
・ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｄｙ３＋］（赤と緑の２成分発光蛍光体であり、略号：ＹＤＳ）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体を混合して用いても良い。例えば、青色にＢＡＭ−Ｂ（３１３ｎｍを吸収する。）のみ、緑色にＬＡＰ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＢＡＭ−Ｇ（３１３ｎｍを吸収する。）、赤色にＹＯＸ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＹＶＯ（３１３ｎｍを吸収する。）の蛍光体を用いても良い。このような場合は、前述のように波長３１３（ｎｍ）を吸収する蛍光体が、総重量組成比率で５０％より大きくなるように調整することで、紫外線がガラス管外に漏れ出ることをほとんど防止できる。したがって、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を蛍光体層１０５に含む場合には、上記のバックライトユニットの開口を塞ぐポリカーボネート（ＰＣ）からなる拡散板等の紫外線による劣化が抑制され、バックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。
【０３１２】
ここで、「３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する」とは、２５４（ｎｍ）付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光強度をプロットしたものである。）の強度を１００（％）としたときに、３１３（ｎｍ）の励起波長スペクトルの強度が８０（％）以上のものと定義する。すなわち、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体とは、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体である。
【０３１３】
（２）高色再現について
液晶カラーテレビで代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、当該液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプや外部電極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。
【０３１４】
このような要請に対して、例えば、以下の蛍光体を用いることで、実施の形態での蛍光体を用いる場合よりも、色度範囲の拡大を図ることができる。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、高色再現用の当該蛍光体の色度座標値が、実施の形態で使用した３つの蛍光体の色度座標値を結んでできる三角形を含んで色再現範囲を広げる座標に位置する。
【０３１５】
なお、以下に記載している蛍光体（粉体）の色度座標値は、大塚電子（株）製の分光分析値装置（ＭＣＰＤ−７０００）で測定した値を、小数点以下第４桁で四捨五入したものである。また、この色度座標値は、それぞれの蛍光体材料における代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、若干異なる値を示す場合がある。
（ａ）青色
・ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＣＡ）、色度座標：ｘ＝０．１５３、ｙ＝０．０３０
上記以外に、ユーロピウム付活ストロンチウム・カルシウム・バリウム・クロロアパタイト[（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＢＣＡ）も使用でき、上記波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収できるＳＢＡＭ−Ｂも高色再現用に使用できる。
【０３１６】
（ｂ）緑色
・ＢＡＭ−Ｇ、色度座標：ｘ＝０．１３６、ｙ＝０．５７２
・ＣＭＺ、色度座標：ｘ＝０．１６４、ｙ＝０．７２２
・ＣＡＴ、色度座標：ｘ＝０．２８４、ｙ＝０．６３５
・テルビウム・マンガン共付活アルミン酸セリウム・マグネシウム[ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＣＡＭ）、色度座標：ｘ＝０．２５６、ｙ＝０．６５７
・マンガン付活ジンクリリケート[Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ２＋]（略号：ＺＳＭ）、色度座標：ｘ＝０．２４８、ｙ＝０．７００
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＭＧＭも高色再現用に使用することもできる。
【０３１７】
（ｃ）赤色
・ＹＯＳ、色度座標：ｘ＝０．６５８、ｙ＝０．３３０
・ＹＶＯ、色度座標：ｘ＝０．６６１、ｙ＝０．３２８
・ＭＦＧ、色度座標：ｘ＝０．７０８、ｙ＝０．２８８
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＹＰＶ、ＹＤＳも高色再現用に使用することもできる。
【０３１８】
また、上記で示した色度座標値は各々の蛍光体の粉体のみで測定した代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体の粉体が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。参考として上記実施の形態１の各蛍光体の粉体の色度座標値は、ＹＯＸ（ｘ＝０．６４３、ｙ＝０．３４８）、ＬＡＰ（ｘ＝０．３５１、ｙ＝０．５８５）、ＢＡＭ−Ｂ（ｘ＝０．１４８、ｙ＝０，０５５）で構成されている。
【０３１９】
さらに、赤、緑、青の各色を発光させるために用いる蛍光体は各波長につき１種類に限らず、複数種類を組み合わせて用いることとしても良い。
ここで、上記の高色再現用の蛍光体粒子を用いて蛍光体層を形成した場合について説明する。ここでの評価は、ＣＩＥ１９３１色度図内においてＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣtriangle）の面積を基準とした、高色再現用の蛍光体を用いた場合の３つの色度座標値を結んできる三角形の面積の比（以下、ＮＴＳＣ比という。）で行なう。
【０３２０】
例えば、青色としてＢＡＭ−Ｂ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例１）ＮＴＳＣ比が９２（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例２）ＮＴＳＣ比が１００（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＯＸを用いると（例３）、ＮＴＳＣ比が９５（％）となり、例１及び２に比べて輝度を１０（％）向上させることができる。
【０３２１】
なお、ここでの評価に用いた色度座標値は、ランプ等が組み込まれた液晶表示装置とした状態で測定したものである。
２．ガラスバルブの材料について
（１）本実施の形態におけるガラスバルブの材料は、ソーダガラスを用いており、暗黒始動性が改善できる。すなわち、ガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラス管内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、（保護膜の形成されていない）ガラス管内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。
【０３２２】
特に、外部内部電極型蛍光ランプや外部電極型蛍光ランプでは、ガラス管材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。５［ｍｏｌ％］未満であると暗黒始動時間が１［秒］を超える確率が高くなり（換言すると、５［ｍｏｌ％］以上であれば暗黒始動時間が１［秒］以内になる確率が高くなる）、２０［ｍｏｌ％］を超えると、長時間の使用によりガラス管が白色化して輝度の低下を招いたり、ガラス管の強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。
【０３２３】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。ただ、鉛フリーガラスは、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０．１［ｗｔ％］以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
（２）また、ガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより２５４［ｎｍ］や３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。
【０３２４】
具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収し、組成比率２［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化チタンを組成比率５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上５．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【０３２５】
また、酸化セリウム（ＣｅＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上０．５［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］以上ドープすれば３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。
【０３２６】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化亜鉛を組成比率１０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合、ガラスの熱膨張係数が大きくなり、内部リード線がタングステン（Ｗ）製である場合に、内部リード線の熱膨張係数（約４４×１０-7［Ｋ-1］）とガラスの熱膨張係数に差異が生じ、封着が困難となるため、酸化亜鉛を２．０［ｍｏｌ％］以上１０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。ただし、内部リード線がコバール（Ｋｏｖａｌ）製やモリブデン（Ｍｏ）製の場合には、その熱膨張係数（約５１×１０-7［Ｋ-1］）がタングステン製の場合よりも大きくなるため、酸化亜鉛を組成比率１４［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。
【０３２７】
また、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の場合は、組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化鉄を組成比率２．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上２．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【０３２８】
また、ガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）や長尺の冷陰極蛍光ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。
【０３２９】
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は下式で表すことができる。
［数式１］Ｘ＝（ｌｏｇ（ａ／ｂ））／ｔ
ａ：３８４０［ｃｍ-1］付近の極小点の透過率［％］
ｂ：３５６０［ｃｍ-1］付近の極小点の透過率［％］
ｔ：ガラスの厚み
なお、ガラスの熱膨張係数を調節することにより、蛍光ランプの封止部における内部リード線の封着強度を高めることができる。例えば、内部リード線がタングステン（Ｗ）製の場合には、ガラスの熱膨張係数を３６×１０−７［Ｋ-1］〜４５×１０−７［Ｋ-1］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を４［ｍｏｌ％］〜１０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
【０３３０】
また、内部リード線がコバール（Ｋｏｖａｒ）製、モリブデン（Ｍｏ）製の場合にはガラスの熱膨張係数を４５×１０−７［Ｋ-1］〜５６×１０−７［Ｋ-1］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を７［ｍｏｌ％］〜１４［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
【０３３１】
また、内部リード線がジュメット製の場合にはガラスの熱膨張係数を９４×１０-7［Ｋ-1］近傍とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を２０［ｍｏｌ％］〜３０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の値とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０３３２】
本発明に係る蛍光ランプは、初期輝度が高く、輝度維持率に優れていることが要求される、例えば、液晶表示装置に組み込まれるバックライトユニットの光源として好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３３３】
【図１】（ａ）は、実施の形態１に係る冷陰極蛍光ランプの縦断面図であり、（ｂ）は、当該冷陰極蛍光ランプの構成部材の一つである電極の寸法を説明するための図である。
【図２】（ａ）は、上記冷陰極蛍光ランプにおける蛍光体層およびその近傍の拡大模式図であり、（ｂ）は、変形例に係る冷陰極蛍光ランプにおける同模式図である。
【図３】上記冷陰極蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図４】初期輝度、初期色度ずれに関する試験結果等を示す図である。
【図５】輝度維持率に関する試験結果を示す図である。
【図６】酸化ランタンの含有比率と初期輝度との関係を調査した実験結果を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る直下方式のバックライトユニットの概略構成を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図８】上記バックライトユニットを使用した液晶テレビの概略構成を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る直下方式のバックライトユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、冷陰極蛍光ランプの概略構成を示す一部切欠図である。図１０（ｂ）は、ガラスバルブにおいて、蛍光体膜が形成された領域を示す模式図である。図１０（ｃ）は、電極の断面図である。
【図１１】アルゴンガスが１０［％］の分圧比で混合されている混合ガスの封入圧とランプの駆動電流とを異ならせた際の効率の変化について調査した実験結果を示す図である。
【図１２】図１１の実験結果から、封入圧６０[Torr]のときの効率を１００とした場合のその他の各封入圧−駆動電流の値を百分比で表した図である。
【図１３】図１２を基に、封入圧６０[Torr]の冷陰極蛍光ランプよりも、効率がそれぞれ３［％］、５［％］、７［％］、１０［％］向上する範囲を示した図である。
【図１４】図１３における各点の座標値を記した図である。
【図１５】混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を異ならせた場合の輝度維持率について調査した実験結果を示す図である。
【図１６】アルゴンガスが４０［％］の分圧比で混合されている混合ガスの封入圧とランプの駆動電流とを異ならせた際の効率の変化について調査した実験結果から、封入圧６０[Torr]のときの効率を１００とした場合のその他の各封入圧−駆動電流の値を百分比で表した図である。
【図１７】上記バックライトユニットにおける点灯装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す図である。
【図１９】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す図である。
【図２０】図２０（ａ）は、ランプフィーダを模式的に示す図、図２０（ｂ）は、ランプの向き合わせ工程を示す図、図２０（ｃ）は、ランプの筐体内への設置工程を示す図である。
【図２１】変形例１に係るガラスバルブを示す図であり、図２１（ａ）は、識別用のマークが印刷されたガラスバルブを示す図である。図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図２２】変形例２に係るガラスバルブを示す図である。
【図２３】変形例３に係るガラスバルブの概略構成を示す模式図である。
【図２４】（ａ）本発明の実施の形態３−１に係る蛍光ランプの管軸を含む断面図、（ｂ）図２４（ａ）のＡ部拡大断面図
【図２５】（ａ）発明品１のＳＥＭ断面写真、（ｂ）比較品１のＳＥＭ断面写真、  （ｃ）比較品２のＳＥＭ断面写真
【図２６】発明品１、比較品１および比較品２の元素分析結果を示す表
【図２７】（ａ）発明品１のＸ線回折パターン図、（ｂ）比較品１のＸ線回折パターン図、（ｃ）比較品２のＸ線回折パターン図
【図２８】発明品１−１、比較品１−１および比較品２−１の点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフ
【図２９】発明品１−２、比較品１−２および比較品２−２の点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフ
【図３０】（ａ）本発明の実施の形態３−２に係る蛍光ランプの管軸を含む断面図、（ｂ）図３０（ａ）のＢ部拡大断面図
【図３１】発明品１−３および発明品１−１の点灯時間の経過による輝度維持率の変化を示すグラフ
【図３２】電極１８の製造方法を示す図である。
【図３３】実施の形態１２に係る蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。
【図３４】図３３の電極４０１２のエミッタ４０１２ｂの他の形成状態を示す断面図である。
【図３５】図３３の電極４０１２のエミッタ４０１２ｂのさらに他の形成状態を示す断面図である。
【図３６】図３３の電極４０１２の他の例を示す断面図である。
【図３７】（ａ）実施の形態１２に係る蛍光ランプの他の例を示す断面図である。（ｂ）図３７のＩ−Ｉ線の断面図である。
【図３８】本発明に用いる単結晶酸化マグネシウム微粒子の一例を示す電子顕微鏡写真である。
【図３９】実施例１、比較例１及び比較例２の各蛍光ランプのランプ電流とランプ電圧との関係を示す図である。
【図４０】スパッタリング量を比較した測定結果を示す表である。
【図４１】実施の形態６に係る蛍光ランプの斜視図
【図４２】同じく蛍光ランプの要部拡大断面図
【図４３】（ａ）同じく蛍光ランプにおいて部材にマーキングを施した場合の斜視図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ’断面図
【図４４】実施の形態６に係る蛍光ランプの正面断面図
【図４５】実施の形態６〜実施の形態７に係る変形例１を示した要部拡大断面図
【図４６】実施の形態６〜実施の形態７に係る変形例２を示した要部拡大断面図
【図４７】実施の形態６〜実施の形態７に係る変形例３を示した要部拡大断面図
【図４８】外部電極型蛍光ランプ用ソケットの斜視図
【図４９】（ａ）実施の形態７に係る変形例４を外部電極型蛍光ランプ用ソケットに取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）同じく側面図、（ｃ）蛍光ランプを冷陰極蛍光ランプ用ソケットに取り付けた状態を示す正面図、（ｄ）同じく側面図
【図５０】冷陰極蛍光ランプ用ソケットの斜視図
【図５１】従来技術に係る図であり、ガラス管とリード線の封着部の外側に耐熱封止材を有する冷陰極蛍光ランプの要部拡大断面図
【図５２】実施の形態８におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図５３】実施の形態８における冷陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図５４】実施の形態８の変形例１に係る図であり、（ａ）同じく蛍光ランプの変形例の要部拡大正面断面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ´断面図。
【図５５】実施の形態８に係る蛍光ランプの管軸を含む正面断面図
【図５６】実施の形態８の変形例３に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＢ−Ｂ´断面図
【図５７】実施の形態８の変形例４に係る図であり、（ａ）蛍光ランプのの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＣ−Ｃ´断面図
【図５８】実施の形態８の変形例５に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＤ−Ｄ´断面図
【図５９】実施の形態８の変形例６に係る図であり、（ａ）蛍光ランプのの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＥ−Ｅ´断面図
【図６０】実施の形態８の変形例７に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大断面図、（ｂ）同じくＦ−Ｆ´断面図
【図６１】実施の形態８の変形例８に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＧ−Ｇ´断面図
【図６２】実施の形態８の変形例９に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＨ−Ｈ´断面図
【図６３】実施の形態８の変形例１０に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＩ−Ｉ´断面図
【図６４】実施の形態８の変形例１１に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＪ−Ｊ´断面図
【図６５】実施の形態９における熱陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図６６】実施の形態１０における冷陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図６７】実施の形態１１における熱陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図６８】実施の形態１２におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図６９】実施の形態１３におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図７０】ガラスバルブにおいて蛍光体層が形成された領域を示す模式図である。
【図７１】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す概略工程図である。
【図７２】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す概略工程図である。
【図７３】実施の形態８〜実施の形態１３に係る変形例１２におけるガラスバルブを示す概略模式図である。
【図７４】実施の形態８〜実施の形態１３に係る変形例１３におけるガラスバルブの概略構成を示す模式図である。
【図７５】実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプの概略構成を示す一部切欠き斜視図である。
【図７６】上記冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図である。
【図７７】実施の形態１４−２に係る冷陰極蛍光ランプの一端部を示す拡大断面図である。
【図７８】給電端子を構成する薄膜部材を示す斜視図である。
【図７９】酸化ランタンの重量比率と色度ずれとの関係を調査した実験結果である。
【符号の説明】
【０３３４】
１０    冷陰極蛍光ランプ
１６    ガラスバルブ
２２    保護膜
２４，５０    蛍光体層
２６    蛍光体粒子
２６Ｂ    青色蛍光体粒子
３０，５２    被覆
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【国際調査報告】
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