【事件の表示】
　特願２０１７−５６１１６２「粘着剤層付片保護偏光フィルム、画像表示装置およびその連続製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２０日国際公開、ＷＯ２０１７／１２２７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１７−５６１１６２号（以下「本件出願」という。）は、平成２９年１月１２日（先の出願に基づく優先権主張　平成２８年１月１５日）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年１１月２７日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　２月　１日提出：意見書、手続補正書
　令和　元年　７月３０日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　９月２７日提出：意見書、手続補正書
　令和　２年　２月２６日付け：補正の却下の決定
　令和　２年　２月２６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　６月１０日提出：審判請求書、手続補正書
　令和　２年１２月２３日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由」という。）
　令和　３年　２月１８日提出：意見書、手続補正書
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項５に係る発明は、令和３年２月１８日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のものである（以下「本願発明」という。）。
「　偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記偏光子の保護フィルムを有さない面側に粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムであって、
　前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、偏光子全量に対してホウ酸を２０重量％以下で含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
　Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
　Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、
　前記粘着剤層の膜厚は２０μｍ以上５０μｍ未満であり、
　前記粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が５．３×１０５Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下であり、
　前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率をＧ（Ｐａ）、膜厚をＨ（μｍ）としたとき、
　５０＞Ｈ≧３２の場合は、
　Ｇ＞２１０ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、
　３２＞Ｈ≧２０の場合は、
　Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足することを特徴とする粘着剤層付片保護偏光フィルム。」
　３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の理由１（進歩性）の概要は、本願の請求項１〜６に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、引用文献１は主たる引用発明が記載された文献として引用されたものであり、引用文献２〜３は、技術的事項を示す文献として引用されたものである。
引用文献１：特開２０１３−７２９５１号公報
引用文献２：特開２０１４−１４２３９２号公報
引用文献３：特開２０１２−７３５７０号公報
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明等
（１）引用文献１について
　当審拒絶理由において、主引用発明が記載された文献として引用され、先の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１３−７２９５１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定及び判断等に用いた箇所に下線を付した。その他の文献についても同様である。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも偏光フィルムと保護フィルムを備える偏光板であって、
　前記偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが積層されており、
　前記保護フィルムとは反対側の最表面に粘着剤層が設けられており、
　前記偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下であり、
　前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上であることを特徴とする、偏光板。
【請求項２】
　前記偏光フィルムの前記保護フィルムとは反対側に少なくとも１枚の光学フィルムを備え、最も前記偏光フィルムから遠い前記光学フィルムの前記偏光フィルムとは反対側の面に前記粘着剤層が設けられている、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
　前記偏光フィルムの吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに２．５Ｎ以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
　前記偏光フィルムの厚みが１０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
　前記粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
　前記光学フィルムが保護フィルムまたは位相差フィルムである、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
　液晶セルの少なくとも片側に、前記粘着剤層を介して請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板が貼合された液晶表示装置。」
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。かかる偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開などに伴い、薄肉軽量化が求められている。
【０００３】
　特許文献１（特開２００８−１６５１９９号公報）には、従来の偏光フィルム（直線偏光板）に位相差フィルムを積層させてなる楕円偏光板を、貯蔵弾性率の低い軟らかい粘着剤を用いて液晶セルに貼合することにより、偏光フィルムの熱収縮等に起因する位相差フィルムのクラックを防止する方法が開示されている。しかし、弾性率の低い粘着剤を使用しているため、偏光板の寸法変化が大きいという問題があった。
【０００４】
　また、特許文献２（特開２００２−１２２７３９号公報）には、偏光フィルムの保護層のＭＤ方向の線膨張係数と偏光板を構成する粘着剤の弾性率の積を特定の範囲にすることで、光抜けの現象を緩和させる方法が開示されている。しかし、この方法も偏光フィルムの膨張・収縮を、線膨張率の低い保護フィルムと弾性率の低い粘着剤を用いて緩和しているため、偏光板の寸法変化が大きいという問題があった。
【０００５】
　また、特許文献３（国際公開第２００９／０６９７９９号）には、偏光フィルムの片面に透明保護層（トリアセチルセルロースフィルム）を積層てなる偏光板に、さらに位相差板を積層してなる円偏光板を、貯蔵弾性率の高い粘着剤を使用して液晶セルに貼合することにより、液晶セルに貼り合わせて高温環境下に晒されたときに、偏光フィルムの端部に発生しやすい盛り上がりや光漏れを抑制する方法が開示されている。しかし、この方法で偏光板の寸法は抑制できたとしても、偏光フィルムの収縮により、位相差フィルム等の光化学フィルムにクラックが生じる懸念は残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６５１９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１２２７３９号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／０６９７９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、偏光フィルムや位相差フィルム等の他の光学フィルムのクラックや剥がれ、光抜けが抑制され、寸法変化の小さい偏光板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は、少なくとも偏光フィルムと保護フィルムを備える偏光板であって、
　前記偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが積層されており、
　前記保護フィルムとは反対側の最表面に粘着剤層が設けられており、
　前記偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の幅２ ｍ ｍ あたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下であり、
　前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上であることを特徴とする、偏光板である。
【０００９】
　前記偏光フィルムの前記保護フィルムとは反対側に少なくとも１ 枚の光学フィルムを備え、最も前記偏光フィルムから遠い前記光学フィルムの前記偏光フィルムとは反対側の面
に前記粘着剤層が設けられていることが好ましい。
【００１０】
　前記偏光フィルムを、前記偏光フィルムの吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに２．５Ｎ以下であることが好ましい。また、前記偏光フィルムの厚みが１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
　前記粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、前記光学フィルムが保護フィルムまたは位相差フィルムであることが好ましい。
【００１２】
　また、本発明は、液晶セルの少なくとも片側に、前記粘着剤層を介して上記の偏光板が貼合された液晶表示装置にも関する。
・・・省略・・・
【発明の効果】
【００２１】
　
本発明によれば、収縮力が小さい偏光フィルムと弾性率の高い粘着剤を組み合わせることにより、偏光フィルムや位相差フィルム等の他の光学フィルムのクラックや剥がれ、光抜けが抑制され、寸法変化の小さい偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の偏光板の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図２】本発明の偏光板の製造方法の別の実施形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る偏光板における各構成要素の配置関係を説明するための概略図である。」
　ウ　「【発明を実施するための形態】
【００２３】
　以下、図面を参照して本発明の偏光板の製造方法の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
　図１は、本発明の偏光板の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。図１に示す本発明の偏光板の製造方法は、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムとするポリビニルアルコール系樹脂層形成工程（Ｓ１０）と、上記ポリビニルアルコール系樹脂層に偏光フィルム化処理を施し偏光フィルムとする偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）と、上記偏光フィルムの基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）と、基材フィルムを積層フィルムから剥離する基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）と、保護フィルムとは反対側の最表面に粘着剤層を積層する粘着剤層積層工程（Ｓ６０）とをこの順に備える。なお、
基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）と粘着剤層積層工程（Ｓ６０）との間に、基材フィルムが剥離された面側に少なくとも一枚の光学フィルムを積層する光学フィルム積層工程（Ｓ５０）を含んでいてもよい。
・・・省略・・・
【００２６】
　偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）は、積層フィルムを延伸する延伸工程（Ｓ２１）、および、ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する染色工程（Ｓ２２）を含む。偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０） において、延伸工程（Ｓ２１）および染色工程（Ｓ２２）は、この順に限定されることはなく、染色工程（Ｓ２２）の後に延伸工程（Ｓ２１）を行っても、延伸工程（Ｓ２１）と染色工程（Ｓ２２）とを同時に行ってもよい。
【００２７】
　［基材フィルム］
　本発明で用いられる基材フィルムの材料としては、たとえば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート等のセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。基材フィルムは、上述の樹脂１種類のみを用いた単層であっても構わないし、樹脂を２種類以上をブレンドしたものであっても構わない。もちろん、単層でなく多層膜を形
成していても構わない。
・・・省略・・・
【００５９】
　［ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程］
　ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程（Ｓ１０）においては、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層（ ポリビニルアルコール系樹脂層）を形成する。ポリビニルアルコール系樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール樹脂およびその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものが挙げられる。上述のポリビニルアルコール系樹脂材料の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いるのが好ましい。
・・・省略・・・
【００６７】
　ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは、好ましくは３μｍ超かつ２０μｍ以下であり、より好ましくは５〜２０μｍである。３μｍ以下であると延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、２０μｍを超えると、偏光板の厚みが厚くなるので好ましくない。
・・・省略・・・
【００７１】
　［偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）］
　（延伸工程）
　延伸工程（Ｓ２１）では、基材フィルムおよびポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを延伸する。その際、一軸延伸することが好ましい。また、積層フィルムの元長に対して、５倍超の延伸倍率となるように一軸延伸することが好ましい。より好ましくは、５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは５倍超かつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光フィルムの偏光度が十分に高くならない。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、積層フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。
【００７２】
　延伸工程（Ｓ２１）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５ 倍超えの延伸倍率となるように延伸処理を行うことが好ましい。
【００７３】
　延伸工程（Ｓ２１）において一軸延伸を行う場合は、積層フィルムの長手方向に対して行う縦延伸処理や、幅方向に対して延伸する横延伸処理、斜め延伸処理などを実施することができる。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられ、横延伸方式としてはテンター法などが挙げられる。
【００７４】
　また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００７５】
　（染色工程）
　染色工程（Ｓ２２）では、積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を、二色性物質で染色する。二色性物質としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ 、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
・・・省略・・・
【００８０】
　（その他の工程）
　偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）において、延伸工程（Ｓ２１）および染色工程（Ｓ２２）に加えて、架橋工程を行うことができる。架橋工程は、たとえば、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に積層フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００８１】
　架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲にあることが好ましく、６〜１５重量％であることがより好ましい。
【００８２】
　架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、ポリビニルアルコール系樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％ 、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【００８３】
　架橋溶液への積層フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒〜２０分間であることが好ましく、３０秒〜１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜８０℃の範囲にあることが好ましい。
【００８４】
　架橋工程は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、架橋工程と染色工程（Ｓ２２）とを同時に行うこともできる。また、架橋工程と延伸工程（Ｓ２１）とを同時に行ってもよい。
・・・省略・・・
【００９０】
　以上の偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）により、ポリビニルアルコール系樹脂層が偏光フィルムとしての機能を有することになる。本明細書においては、偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）を経たポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルムと言う。
【００９１】
　得られた偏光フィルムは、偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下である。また、偏光フィルムの吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに２．５Ｎ以下であることが好ましい。また、得られた偏光フィルムの厚みは１０μｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
　[保護フィルム貼合工程]
　保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）では、偏光フィルムの基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する。保護フィルムを貼合する方法としては、粘着剤で偏光フィルムと保護フィルムを貼合する方法、接着剤で偏光フィルム面と保護フィルムを貼合する方法が挙げられる。
【００９３】
　（保護フィルム）
　本発明に用いられる保護フィルムとしては、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもかまわないし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもかまわない。保護フィルムの材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
・・・省略・・・
【０１１７】
　［基材フィルム剥離工程]
　本発明の偏光板の製造方法では、保護フィルムを偏光フィルムに貼合する保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）の後、基材フィルム剥離工程（Ｓ４０） を行う。基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）では、基材フィルムを積層フィルムから剥離する。基材フィルムの剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われる剥離フィルム（セパレートフィルム）の剥離工程と同様の方法で剥離できる。保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）の後、そのまますぐ剥離してもよいし、保護フィルムを貼合工程（Ｓ３０）の後、一度ロール状に巻き取った後、後工程で巻き出しながら剥離してもよい。
・・・省略・・・
【０１２１】
　［粘着剤層積層工程］
　図１に示される粘着剤層積層工程（Ｓ６０）では、上記保護フィルムとは反対側（基材フィルムが剥離された面側）の最表面に粘着剤が積層される。前記基材フィルムが剥離された面側に少なくとも一枚の光学フィルムを積層する場合、本工程において、偏光フィルムから最も遠い光学フィルムの偏光フィルムとは反対側の面に粘着剤層を積層することが好ましい。
【０１２２】
　本発明の偏光板は、
所定の収縮力を低く抑えた偏光フィルム
【０１２３】
　従来の偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂層の単独膜を延伸、染色して作成されていたため、薄型化するには単独膜をそのまま薄くする必要があった。しかしながら、かかる薄型化は後工程での操作性が悪化するため非常に困難であり、また、このようにして得られる偏光フィルムは、収縮力の大きいものであった。従って、かかる偏光フィルムの収縮力を緩和するため、偏光板全体の寸法変化の悪化を認めつつも偏光板最外層に２３℃での貯蔵弾性率が小さい粘着剤層を設けざるを得ない状況であった。
【０１２４】
　これに対し、本発明では、基材フィルムを利用することにより作製される薄型で
収縮力の低い所定の偏光フィルム
【０１２５】
　また、偏光板最外層に設ける粘着剤層において、２３℃での貯蔵弾性率を０．２０ＭＰａ以上とするだけでなく、８０℃での貯蔵弾性率を０．１５ＭＰａ以上とすることにより、特に高温環境下での寸法挙動の変化をより有効に抑制することが可能となる。
【０１２６】
　
２３℃における貯蔵弾性率が０．２ＭＰａより小さいと、例えば、高温環境下から室温環境下に移した際の寸法挙動が大きくなる虞がある。
【０１２７】
　粘着剤から形成される粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率は０．２０ＭＰａ以上である。好ましくは、粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａ以上である。
・・・省略・・・
【０１３３】
　本発明規定される粘着剤層は、２３℃において０．２０ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す感圧粘着剤で構成される。貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば後述する実施例に示すように、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置” ＤＹＮＡＭＩＣ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ　ＲＤＡ　ＩＩ”を用いて測定することができる。通常の画像表示装置またはそれ用の光学フィルムに用いられている感圧接着剤の貯蔵弾性率は、高々０．１０ＭＰａ程度であり、それに比べて、本発明で規定する粘着剤層の貯蔵弾性率（０．２０ＭＰａ以上）は相対的に高い値である。
【０１３４】
　貯蔵弾性率をこのような高い値とする手段は特に限定されないが、例えば、上記したような通常の感圧接着剤に、オリゴマー、具体的にはウレタンアクリレート系のオリゴマーを配合することが有効である。好ましくは、このようなウレタンアクリレート系オリゴマーを配合した上で、イソシアネート系架橋剤を添加したものが低温領域から高温領域まで高い貯蔵弾性率を示すようになる。ウレタンアクリレート系オリゴマーが配合された感圧粘着剤、あるいはそれを支持フィルム上に塗工し、紫外線硬化させたフィルム状感圧接着剤は、公知である。
【０１３５】
　感圧粘着剤層の厚みは、１〜４０μｍであることが好ましい。薄型の複合偏光板を得るためには、加工性や耐久性などの特性を損なわない範囲で、感圧粘着剤層を薄く形成するのが望ましく、例えば、３〜２５μｍとすることが、良好な加工性を保ちつつ、偏光フィルムの寸法変化を抑えるうえで好適である。
・・・省略・・・
【実施例】
【０１４０】
　以下に、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１４１】
　［貯蔵弾性率の測定法］
　以下の例において、粘着剤（感圧接着剤）の貯蔵弾性率は、直径８ｍｍ、厚さ１ｍｍの円柱を試験片とし、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の測定器”ＤＹＮＡＭＩＣ　ＡＮＡＲＹＺＥＲ　ＲＤＡ　ＩＩ”を用いて、周波数１Ｈｚの捻り剪断法で２３℃および８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。
【０１４２】
　［粘着剤］
　以下の例においては、粘着剤として次のものを用いた。
【０１４３】
　（
粘着剤Ａ
　アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーを配合し、さらにイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレートフィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて
乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工したシート状粘着剤
粘着剤Ａの貯蔵弾性率は、２３℃において０．４１ＭＰａ
であった
・・・省略・・・
【０１５０】
　＜実施例１＞
　（１）基材フィルムの作製
　エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製「住友ノーブレン　Ｗ１５１」、融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学（株）製「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」、融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の基材フィルムを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムの合計厚みは９０μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。
【０１５１】
　（２）プライマー層の形成
　ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られたポリビニルアルコール水溶液を、２５ｃｍ×３５ｃｍにカットした上記基材フィルムの片側にコロナ処理を施し、その処理面上に、卓上バーコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【０１５２】
　（３）ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程
　ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記プライマー層上に卓上バーコーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥させることにより、
「基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層」からなる３層構造の積層フィルムを作製し
【０１５３】
　（４）偏光フィルム化処理工程
　（延伸工程）
　上記の積層フィルムから、端部を切り落とし、幅１８ｃｍ×長さ３０ｃｍの積層フィルムを得た。この
積層フィルムをテンター延伸装置にて１６０℃の延伸温度で、幅方向に５．８倍に自由端一軸延伸し
【０１５４】
　（染色工程・架橋工程）
　
次に、
積層フィルムを、
染色溶液に
浸漬して、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行ない、
ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液である７６℃の架橋溶液に６００秒間浸漬させ
ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルム化し、
「基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム」からなる３層構造の偏光性積層フィルムを得
このときの偏光フィルム（ポリビニルアルコール系樹脂層）の厚みは５．１μｍであった。
【０１５５】
　得られた偏光性積層フィルムの偏光フィルムのみについて、下記の測定方法により吸収軸と直交する方向の収縮力と、吸収軸方向の収縮力とを測定した。その結果、偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の収縮力は０．２８Ｎであり、吸収軸方向の収縮力は１．２Ｎであった。
【０１５６】
　（収縮力の測定方法）
　偏光性積層フィルムの、収縮力を測定したい方向が長軸となるように幅２ｍ ｍ、長さ５０ｍｍにスーパーカッター（株式会社荻野精機製作所製）でカットした。得られた短冊状のチップ（偏光性積層フィルム）から基材フィルムを剥離して偏光フィルムのみとし、試験片とした。
【０１５７】
　試験片の収縮力を熱機械分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、型式ＴＭＡ／６１００）を用いて測定した。この測定は、寸法一定モードにおいて実施し（チャック間距離を１０ｍｍとした）、試験片を２０℃の室内に十分な時間放置した後サンプルの室内の温度設定を２０℃から８０℃まで１分間で昇温させ、昇温後はサンプルの室内の温度を８０℃で維持するように設定した。昇温後さらに４時間放置した後、８０℃の環境下で試験片の長辺方向の収縮力を測定した。この測定において静荷重は０ｍＮとし、治具にはＳＵＳ製のプローブを使用した。
【０１５８】
　（５）保護フィルム貼合工程
　まず、ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％ のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られたポリビニルアルコール水溶液に、ポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の架橋剤（住化ケムテックス（株）製「スミレーズレジン６５０」）を混合し、接着剤溶液を調製した。
【０１５９】
　次に、
得られた偏光性積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層上に、
接着剤溶液を塗布した後、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルム
を貼合し、「基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」の５層からなる基材フィルム付偏光板を得
【０１６０】
　（６）基材フィルム剥離工程
　
得られた
基材フィルム付偏光板から基材フィルムを剥離し、「プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」の４層からなる偏光板αを作製し
【０１６１】
　（７）粘着剤層積層工程
　
得られた偏光板αのプライマー層側の表面にコロナ処理を施し、その表面に粘着剤Ａを貼着して、「セパレートフィルム／粘着剤Ａ／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」からなる粘着剤付偏光板を作成した
【０１６２】
　（８） 評価用サンプルの作製
　得られた粘着剤付偏光板を表１に示すとおりの寸法、軸角度でカットし評価用サンプルを作製した。なお、表１中の「偏光フィルムの軸角度」とは、保護フィルム１０側からみたときの、偏光板１の長辺方向Ｃに対する偏光フィルム１１の吸収軸１１Ａの反時計回りの角度αである（ 図３参照）。また、「位相差フィルムの軸角度」とは、保護フィルム１０側からみたときの、偏光板１の長辺方向Ｃに対する位相差フィルム１２の遅相軸１２Ｂの反時計回りの角度βである（図３参照） 。
・・・省略・・・
【０１７２】
　［偏光板の耐久性評価］
　実施例１、２および比較例１〜４で作製した評価用サンプルのセパレートフィルムを剥離し、各評価用サンプルの粘着剤層を厚さ０．７ｍｍのガラス板に貼り付け、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプルを、温度が８５℃に保たれたオーブンに投入し、５００時間保持する加熱試験を行った。この加熱試験後のサンプルについて、初期の寸法からの寸法変化量（［試験後の値］−［初期値］）をNEXIV　VMR−１２０７２（ニコン（株）製）にて測定した。結果を表２に示す。
【０１７３】
【表１】
                                             
【０１７４】
【表２】
   」
　エ　「【図１】
　」
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載事項ウに基づけば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用発明が冗長にならないよう製造条件の詳細は省略したが、正確には、引用文献１の【０１５２】〜【０１５４】に記載のとおりである。
「基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる３層構造の積層フィルムを作製し、
　積層フィルムを幅方向に５．８倍に自由端一軸延伸し、
　次に、積層フィルムを、染色溶液に浸漬して、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行ない、架橋溶液に浸漬させて、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルム化し、基材フィルム／プライマー層／偏光フィルムからなる３層構造の偏光性積層フィルムを得、このときの偏光フィルムの厚みは５．１μｍであり、
　得られた偏光性積層フィルムの偏光フィルム上に、接着剤溶液を塗布した後、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムを貼合し、基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルムの５層からなる基材フィルム付偏光板を得、
　得られた基材フィルム付偏光板から基材フィルムを剥離し、プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルムの４層からなる偏光板αを作製し、
　得られた偏光板αのプライマー層側の表面にコロナ処理を施し、その表面に粘着剤Ａを貼着して作成した、セパレートフィルム／粘着剤Ａ／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルムからなる粘着剤付偏光板であって、
　粘着剤Ａは、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工したシート状粘着剤であって、粘着剤Ａの貯蔵弾性率は、２３℃において０．４１ＭＰａ、８０℃において０．１９ＭＰａである、
粘着剤付偏光板。」
（３）引用文献２について
　当審拒絶理由において、引用文献２として引用され、先の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１４−１４２３９２号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載事項がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板に使用される偏光フィルムの製造方法に関するものである。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、５６℃以上と高温のホウ酸処理浴を用いても、作業性及び生産効率が良好である偏光フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者は、鋭意検討の結果、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから偏光フィルムを製造する方法において、ホウ酸処理に５６℃以上と高温の処理浴を用いる場合、所定の方法により製造装置にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを通してからフィルムを処理浴に浸漬させることで、フィルムの過度な膨潤や軟化を防ぐことができ、またこれに起因するフィルムの破断も抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
　すなわち本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、染色処理、ホウ酸処理及び乾燥処理をこの順に施して偏光フィルムを製造する方法であって、このホウ酸処理は、染色処理が施されたフィルムを、ホウ酸を含有する５６℃以上の水溶液からなるホウ酸処理浴中に通過させることによって行われ、このとき染色処理が施されたフィルムは、ホウ酸処理浴中に設置された入口側ニップロールを通ってホウ酸処理浴中に導入され、ホウ酸処理浴中で少なくとも１本のガイドロールと接触し、同じくホウ酸処理浴中に設置された出口側ニップロールを通ってホウ酸処理浴から導出される偏光フィルムの製造方法が提供される。
・・・省略・・・
【００１４】
　このホウ酸処理浴は、水１００重量部に対してホウ酸を２〜４.５重量部含有する水溶液であることができる。
【発明の効果】
【００１５】
　本発明によれば、ホウ酸処理に、従来のように高温、かつホウ酸の濃度が低い処理浴を用いる場合において、フィルムの破断を抑制できるため、生産性が向上する。特に、原反フィルムとして薄いポリビニルアルコール系樹脂フィルムを採用する場合においても、フィルムの破断を生じることなく偏光フィルムを製造することができる。また、高温の処理浴中において、フィルムをガイドロールに通すなど従来行っていた手作業を最小にできるため、作業性及び生産効率が向上する。」
　ウ　「【００５９】
　
乾燥処理を経た後における偏光フィルムのホウ酸含有量は、２ 〜４.５重量％であり、好ましくは ２.５〜４重量％である。
ホウ酸含有量が ４.５％を超過した場合は、フィルムのポリマー架橋に寄与していないホウ酸を、フィルム中に高い濃度で含むことにより、経時によってポリマーの架橋反応が進行し、これに伴いポリビニルアルコール系樹脂フィルムが収縮しやすくなる傾向がある
（６）引用文献３について
　当審拒絶理由において、引用文献３として引用され、先の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１２−７３５７０号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載事項がある。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、
結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜された前記ポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものであり、かつ、
単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、および
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）
の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることを特徴とする偏光膜。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光膜および偏光膜を含む光学フィルム積層体並びにその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜された二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる、厚みが１０μｍ以下の偏光膜を含む光学フィルム積層体、および、該光学フィルム積層体を製造する方法に関する。」
　ウ　「【００４７】
　本発明の実施態様は、以下のとおりである。
　本発明の第１の態様は、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜された前記ポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものであり、かつ、
単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、および
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）
の条件を満足する光学特性を有する
【００４８】
　
単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたときの光学特性値がこの不等式によって表される範囲にある偏光膜は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する
　２　対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
ア　偏光子
　引用発明の「偏光フィルム」は、「基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる３層構造の積層フィルム」を「自由端一軸延伸し」、「ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行い」、「ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルム化し」たものである。
　その材料及び製法からみて、引用発明の「偏光フィルム」は、本願発明の「偏光子」に相当する。
　また、その材料及び製法からみて、引用発明の「偏光フィルム」は、「ポリビニルアルコール系樹脂」を含有するものといえる。さらに、引用発明の「偏光フィルム」「の厚み」は、「５．１μｍであ」るから、その厚みは１０μｍ以下であるといえる。
　そうしてみると、引用発明の「偏光フィルム」は、本願発明の「偏光子」における、「ポリビニルアルコール系樹脂を含有し」、「厚みが１０μｍ以下であり」、という要件を満たす。
イ　保護フィルム、片保護偏光フィルム
　引用発明の「保護フィルム」は、その文言からして、本願発明の「保護フィルム」に相当する。
　また、引用発明の「偏光板α」は、「プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルムの４層からなる偏光板」である。
　その構成からみて、引用発明の「偏光板α」のうちの「保護フィルム」は、「偏光フィルム」の片面にのみ有するものであり、引用発明の「偏光板α」は、フィルム状のものといえる。
　そうしてみると、上記アの対比結果から、引用発明の「偏光板α」は、本願発明の「片保護偏光フィルム」に相当し、本願発明の「片保護偏光フィルム」における、「偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する」という要件を満たす。
　ウ　粘着剤層、粘着剤層の膜厚、粘着剤層の貯蔵弾性率
　引用発明１の「粘着剤Ａ」は、「シート状粘着剤であ」り、層状であることは明らかであるといえる。
　そうしてみると、引用発明１の「粘着剤Ａ」は、本願発明の「粘着剤層」に相当する。
　また、引用発明１の「粘着剤Ａ」は、「乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工したシート状粘着剤であ」り、本願発明の「粘着剤層」における、本願発明の「粘着剤層の膜厚は２０μｍ以上５０μｍ未満であり」という要件を満たす。
　さらに、引用発明１の「粘着剤層Ａ」は、「貯蔵弾性率」が、「２３℃において０．４１ＭＰａ」である。
　そして、その膜厚及び貯蔵弾性率を用いて計算すると、引用発明の「粘着剤Ａ」は、Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足するものと認められる。
　そうしてみると、引用発明の「粘着剤Ａ」は、本願発明の「粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率をＧ（Ｐａ）、膜厚をＨ（μｍ）としたとき」、「３２＞Ｈ≧２０の場合は」、「Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足する」という要件を満たす。
　エ　粘着剤層付片保護偏光フィルム
　引用発明の「粘着剤付偏光板」は、「セパレートフィルム／粘着剤Ａ／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルムからなる。」
　その構成からみて、引用発明の「粘着剤付偏光板」は、「偏光フィルム」の「保護フィルム」を有さない面側に「粘着剤Ａ」を有するものである。
　以上の点及び上記ア〜ウの対比結果から、引用発明の「粘着剤付偏光板」は、本件において、「偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記偏光子の保護フィルムを有さない面側に粘着剤層を有する」とされる、「粘着剤層付片保護偏光フィルム」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　以上より、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　ア　一致点
「　偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記偏光子の保護フィルムを有さない面側に粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムであって、
　前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みが１０μｍ以下であり、
　前記粘着剤層の膜厚は２０μｍ以上５０μｍ未満であり、
　前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率をＧ（Ｐａ）、膜厚をＨ（μｍ）としたとき、
　５０＞Ｈ≧３２の場合は、
　Ｇ＞２１０ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、
　３２＞Ｈ≧２０の場合は、
　Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足する粘着剤層付片保護偏光フィルム。」
　イ　相違点
（相違点１）
　「偏光子」が、本願発明は、「偏光子全量に対してホウ酸を２０重量％以下で含有」するのに対して、引用発明では、これが明らかではない点。
（当合議体注：引用発明の「偏光性積層フィルム」の製造方法は、引用文献１の【０１５４】に記載のとおりであるが、その記載からは、ホウ酸の含有量を特定することができない。）
（相違点２）
　「偏光子」の「単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性」が、本願発明は、「下記式Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたもの」であるのに対して、引用発明では、これが明らかではない点。
（当合議体注：相違点１と同様に、引用文献１の記載からは特定できない。）
（相違点３）
　「粘着剤層」が、本願発明は、「２３℃における貯蔵弾性率が５．３×１０５Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下であり、前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率をＧ（Ｐａ）、膜厚をＨ（μｍ）としたとき、
　５０＞Ｈ≧３２の場合は、
　Ｇ＞２１０ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、
　３２＞Ｈ≧２０の場合は、
　Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足する」のに対して、引用発明では、「Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足する」が、２３℃における貯蔵弾性率は「５．３×１０５Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下」でない点。
（３）　判断
　ア　相違点２について
　引用文献３の【００４７】、【００４８】には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる偏光膜として、厚みを１０μｍ以下に維持しつつ、単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、およびＰ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足する光学特性を有するようにすることが記載されている。
　また、引用文献１の【０００２】には、「偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開などに伴い、薄肉軽量化が求められている。」ことが記載されている。
　したがって、引用発明において、大型表示装置用の偏光板として、引用文献３に記載の光学特性を有する偏光膜を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
イ　相違点１について
　引用文献２の【００５９】には、偏光フィルムのホウ酸含有量を２〜４．５重量％とすること、４．５重量％を超過した場合は、フィルムが収縮しやすくなることが記載されている。
　また、引用文献１の【０１２２】〜【０１２４】には、「所定の収縮力を低く抑えた偏光フィルム」を用いることが記載されている。
　したがって、引用発明において、前記アで述べたとおりの引用文献３に記載の光学特性を有する偏光膜を採用するに際して、偏光フィルムの収縮力を低くするために、ホウ酸含有量を、引用文献２に記載されている、偏光フィルムのホウ酸濃度の程度に抑えること（２０重量％以下とすること）は、当業者が容易に想到し得たものである。
（当合議体注：引用文献３の【０１５６】〜【０１６５】には、厚さ３μｍで、相違点２に係る本願発明の構成の要件を満たす実施例１が記載されているところ、そのホウ酸水溶液のホウ酸含有量は、水１００重量部に対して４重量部にとどまるものであり、当業者ならば、このような事項も参考にすることができる。）
　ウ　相違点３について
　引用文献１の【０１２６】には、「２３℃における貯蔵弾性率が０．２ＭＰａより小さいと、例えば、高温環境下から室温環境下に移した際の寸法挙動が大きくなる虞がある。」ことが記載されている。
　そして、引用文献１の【００２１】の記載から、寸法挙動をより抑えた方が好ましいことは明らかである。さらに、粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率を大きくすればするほど寸法挙動が小さくなり好ましいことは、上記記載に接した当業者であれば容易に予測し得たものである（例えば、特開２０１０−４４２１１号公報の【００１５】〜【００１６】、図１に記載されているように先の出願前に周知の技術でもある）。
　そうしてみると、引用発明において、粘着剤として、２３℃における貯蔵弾性率を０．４１ＭＰａより高いものを用いることは、当業者が容易に想到し得たものであり、本願の明細書を参照しても、本願発明で規定される下限値及び上限値に臨界的意義は認められない。そして、その際、Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ（３２＞Ｈ≧２０の場合）の関係を満足することになる。
　以上の点から、引用発明において、上記記載及び周知技術に基づいて、上記相違点１に係る本願発明の構成に到ることは当業者にとって格別困難なことではない。
（４）　発明の効果について
　本願発明の効果として、本件出願の明細書の【００２４】には、「本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、粘着剤層の膜厚と貯蔵弾性率を制御することで、薄型化を満足しながら、かつ、偏光子に生じる貫通クラックおよびナノスリットによる欠陥を抑制することができる。」と記載されている。
　しかしながら、本願発明の上記効果は、引用発明に周知技術を採用することによって想到し得る発明が奏する効果であって、当業者が引用発明及び周知技術から予測可能な範囲のものである。
（５）審判請求人の令和３年２月１８日提出の意見書の主張について
　請求人は、同意見書の「３．理由１（進歩性）について」において、「引用文献１には、粘着剤層は、２３℃において０．２０ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す感圧粘着剤で構成される（段落０１３３）ことが記載されていますが、２３℃における貯蔵弾性率の上限値は記載されていません。しかし、「通常の画像表示装置またはそれ用の光学フィルムに用いられている感圧接着剤の貯蔵弾性率は、高々０．１０ＭＰａ程度であり、それに比べて、本発明で規定する粘着剤層の貯蔵弾性率（０．２０ＭＰａ以上）は相対的に高い値である。」（段落０１３３）との記載からすれば、粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率は少なくとも０．２０ＭＰａあれば引用文献１に係る発明の効果が得られ、実施例を考慮すれば、引用文献１に係る発明の効果を十分に得るためには、粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率の上限値は０．４１ＭＰａ（４．１×１０５Ｐａ）程度であれば十分であると考えられます。」、「したがって、引用発明１（実施例１）において、あえて、粘着剤Ａの２３℃における貯蔵弾性率を０．４１ＭＰａ（４．１×１０５Ｐａ）よりも高い５．３×１０５Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下とする示唆ないし動機付けはありません。」旨主張している。
　しかしながら、上記（３）及び（４）で述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
（６）　小括
　本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜３に記載された技術に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜３に記載された技術に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。