(57)【要約】  建物には、複数の階床を含むサービスゾーンが設定されている。また、建物には、サービスゾーン内の各階床をサービス階とするエレベータが設けられている。エレベータの避難支援装置は、建物に火災が発生したときに、建物内に残された在館者を避難階へ運搬するようにエレベータの運転を管理する。避難支援装置は、避難時管理装置及び避難誘導装置を有している。避難時管理装置は、サービスゾーンについて、所定のサービス階を救出階として設定する救出階設定部と、救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うようにエレベータを制御する避難運転指令部とを有している。避難誘導装置は、建物内に設置され、避難時管理装置からの情報に基づいて、救出階を特定するための情報を含む避難情報を在館者に報知する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床を含むサービスゾーン内の各上記階床をサービス階とするエレベータが設けられている建物に火災が発生したときに、上記建物内に残された在館者を避難階へ運搬するように上記エレベータの運転を管理するエレベータの避難支援装置であって、
上記サービスゾーンについて、所定の上記サービス階を救出階として設定する救出階設定部と、上記救出階と上記避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うように上記エレベータを制御する避難運転指令部とを有する避難時管理装置、及び
上記建物内に設置され、上記避難時管理装置からの情報に基づいて、上記救出階を特定するための情報を含む避難情報を上記在館者に報知するための避難誘導装置
を備えていることを特徴とするエレベータの避難時管理装置。
【請求項２】
上記建物には、一部の上記階床が互いに異なるＮ個の上記サービスゾーンに対応するＮバンクの上記エレベータが設けられており、
上記所定のサービス階は、上記建物を高さ方向について（Ｎ＋１）個の避難ゾーンに分割し、各上記避難ゾーンのうち、最下の上記避難ゾーンを除くＮ個の上記避難ゾーンの各最下階を上記所定のサービス階とすることにより特定されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項３】
各上記階床は、上記エレベータが設けられたエレベータ領域と、上記在館者が移動するための避難階段が設けられた階段領域とに区分されており、
上記避難誘導装置は、上記階段領域に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項４】
上記避難誘導装置は、上記救出階にのみ設置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項５】
上記避難誘導装置は、上記避難情報を表示する表示器、及び上記避難情報を音声により伝達する音声発生装置の少なくともいずれかを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項６】
上記避難時管理装置は、上記避難運転の可否を判定する避難運転可否判定部をさらに有し、
上記避難誘導装置は、上記救出階からの上記避難運転の可否についての情報を上記避難情報として上記在館者に報知するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項７】
上記避難誘導装置は、上記建物に設けられた避難階段での状況についての情報を上記避難情報として上記在館者に報知するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に火災が発生した場合に、建物内に残された在館者を避難させるためのエレベータの避難支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のエレベータグループが設置された建物に火災が発生したときに、かごを最寄り階に停止させる管制運転を各エレベータグループで個別に行うエレベータの運転方式が提案されている。各エレベータグループには、火災発生階に基づいて、管制運転を開始するための優先順位が設定される。管制運転は、設定された優先順位の高いエレベータグループの順に開始される。これにより、火災の影響が少ないエレベータグループの通常運転の継続時間を延長することができる（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平５−８９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示されたエレベータの運転方式では、一部のエレベータグループの通常運転の継続時間を延長することができるにすぎず、管制運転によりかごが停止してしまった後には、在館者を避難階へ運搬することができなくなってしまうので、火災発生時の在館者の運搬効率の向上を図ることができない。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、火災発生時に建物内に残された在館者の避難階への運搬効率の向上を図ることができるエレベータの避難時制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの避難支援装置は、複数の階床を含むサービスゾーン内の各階床をサービス階とするエレベータが設けられている建物に火災が発生したときに、建物内に残された在館者を避難階へ運搬するようにエレベータの運転を管理するエレベータの避難支援装置であって、サービスゾーンについて、所定のサービス階を救出階として設定する救出階設定部と、救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うようにエレベータを制御する避難運転指令部とを有する避難時管理装置、及び建物内に設置され、避難時管理装置からの情報に基づいて、救出階を特定するための情報を含む避難情報を在館者に報知するための避難誘導装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。
【図２】図１のエレベータの避難支援装置によって管理制御されるエレベータが設けられた建物を示す模式図である。
【図３】図１の救出階設定部によって各救出階が設定される前の建物を示す模式図である。
【図４】図３の建物が救出階設定部によって複数の避難ゾーンに分割された状態を示す模式図である。
【図５】図４の建物に救出階設定部によって救出階が設定されたときの状態を示す模式図である。
【図６】図２の表示器に表示される避難情報の内容の一例を示す説明図である。
【図７】図２の表示器に表示される避難情報の内容の他の例を示す説明図である。
【図８】図１の避難時管理装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１の避難誘導装置制御部の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。また、図２は、図１のエレベータの避難支援装置によって管理制御されるエレベータが設けられた建物を示す模式図である。図において、複数の階床が設けられた建物（この例では、地上９階建ての建物）１には、２階〜６階の各階床を含む低層サービスゾーン２と、６階〜９階の各階床を含む高層サービスゾーン３とが設けられている。即ち、建物１には、複数の階床をそれぞれ含み、少なくとも一部の階床が互いに異なる複数（この例では、２つ）のサービスゾーン２，３が設けられている。また、建物１には、各サービスゾーン２，３のいずれにも含まれない共通の避難階も設けられている。この例では、建物１の最下階である１階が避難階とされている。【０００９】
さらに、建物１には、低層サービスゾーン２に含まれる各階床（２階〜６階）をサービス階とする低層バンクのエレベータ４と、高層サービスゾーン３に含まれる各階床（６階〜９階）をサービス階とする高層バンクのエレベータ５とが設けられている。即ち、建物１には、各サービスゾーン２，３に含まれる各階床をサービス階とするエレベータ４，５が個別に設けられている。なお、この例では、各サービスゾーン２，３の両方に含まれる６階が各エレベータ４，５間の乗継階とされている。【００１０】
各バンクのエレベータ４，５は、複数のエレベータ号機（図示せず）をそれぞれ有している。低層バンクのエレベータ４における各エレベータ号機は、低層サービスゾーン２内の各サービス階と避難階とに停止可能なかごをそれぞれ有している。高層バンクのエレベータ５における各エレベータ号機は、高層サービスゾーン３内の各サービス階と避難階とに停止可能なかごをそれぞれ有している。【００１１】
また、各バンクのエレベータ４，５には、各エレベータ号機の運転を管理制御するための群管理装置６（図１）がそれぞれ設けられている。即ち、各エレベータ４，５では、群管理装置６の管理のもとに各かごが個別に移動される。【００１２】
建物１にはまた、建物１に残された在館者が各階床間を移動するための避難階段７が設けられている。各階床は、各エレベータ４，５のいずれかが設けられたエレベータ領域８と、避難階段７が設けられた階段領域９とに区分されている。エレベータ領域８と階段領域９との間には、各領域８，９を互いに連通する避難出入口１０と、避難出入口１０を開閉可能な防火戸１１とが設けられている。【００１３】
各階床には、火災の発生を感知するための火災感知器１２と、火災の発生に関する放送を建物１全体に行うための非常放送装置１３とがそれぞれ設けられている。また、所定の階床（この例では、４階及び７階）には、火災発生時に在館者を誘導するための避難誘導装置１４が設けられている。この例では、避難誘導装置１４は、階段領域９内の避難出入口１０に設けられている。【００１４】
各火災感知器１２からの情報は、建物１全体の防災機器を統括管理する防災管理装置１５に伝送される。防災管理装置１５は、各火災感知器１２からの情報に基づいて、火災の発生の有無の検出と、火災発生階の特定とを行う。【００１５】
防災管理装置１５からの情報は、各群管理装置６を火災発生時に統括管理するための避難時管理装置１６に伝送される。避難時管理装置１６は、防災管理装置１５によって火災発生が検出された後、在館者を避難階に運搬するための避難運転を各エレベータ４，５について行う。【００１６】
避難時管理装置１６は、通信部１７、救出階設定部１８、避難運転指令部１９、避難運転可否判定部２０及び避難誘導装置制御部２１を有している。【００１７】
通信部１７は、各群管理装置６及び防災管理装置１５のそれぞれと避難時管理装置１６との情報通信を行う。【００１８】
救出階設定部１８は、各サービスゾーン２，３のそれぞれについて、所定のサービス階を救出階として設定する。この例では、救出階設定部１８は、各サービスゾーン２，３のそれぞれに含まれる各サービス階の中から、サービスゾーン２，３ごとに救出階を１つずつ設定する。【００１９】
各救出階（所定のサービス階）の特定は、避難階と異なる複数の階床をそれぞれ含む複数の避難ゾーンに建物１を分割し、各避難ゾーンのうち、最下の避難ゾーンを除く他の各避難ゾーンの最下階のそれぞれを各救出階（所定のサービス階）とすることにより行われる。避難ゾーンの数は、各サービスゾーン２，３の数よりも１つ多い数とされる。即ち、Ｎバンクのエレベータが設けられた建物１においては、各救出階（所定のサービス階）の特定は、（Ｎ＋１）個の避難ゾーンに建物１を分割した後、各避難ゾーンのうち、最下の避難ゾーンを除くＮ個の避難ゾーンの最下階のそれぞれを所定のサービス階とすることにより行われる。【００２０】
避難時管理装置１６には、上記の方法により特定された所定のサービス階が救出階としてサービスゾーン２，３ごとにあらかじめ記憶されている。救出階設定部１８が救出階を設定するときには、避難時管理装置１６に記憶された各救出階が救出階設定部１８により読み取られる。【００２１】
ここで、図３は、図１の救出階設定部１８によって各救出階が設定される前の建物１を示す模式図である。また、図４は、図３の建物１が救出階設定部１８によって複数の避難ゾーンに分割された状態を示す模式図である。さらに、図５は、図４の建物１に救出階設定部１８によって救出階が設定されたときの状態を示す模式図である。図に示すように、２つのサービスゾーン２，３が設けられた建物１は、３つの避難ゾーンに分割される（図３及び図４）。また、最下の避難ゾーンを除く２つの避難ゾーンの最下階のそれぞれが各救出階（所定のサービス階）とされる（図５）。従って、避難階及び各救出階は、互いに異なる階床となる。各避難ゾーン内の在館者は、下方の救出階あるいは避難階へ階段で移動することとなる。【００２２】
この例では、２階及び３階を含む第１避難ゾーン２２、４階〜６階を含む第２避難ゾーン２３、及び７階〜９階を含む第３避難ゾーン２４が各避難ゾーンとされる。従って、所定のサービス階（救出階）は、４階及び７階とされる。また、避難誘導装置１４は、各救出階にのみ設置されている。【００２３】
避難運転指令部１９は、救出階設定部１８からの情報に基づいて、各群管理装置６に避難運転の指令を出力する。各群管理装置６は、避難運転指令部１９からの避難運転の指令を受けると、かごを救出階と避難階との間で往復移動させる避難運転を行うように各エレベータ号機を管理制御する。避難運転時の各かごは、救出階と避難階との間で直通運転とされる。即ち、避難運転時の各かごは、救出階及び避難階にのみ停止され、救出階と避難階との間に位置する各階床はすべて通過するようになっている。【００２４】
避難運転可否判定部２０は、防災管理装置１５及び救出階設定部１８のそれぞれからの情報に基づいて、各エレベータ４，５についての避難運転の可否を判定する。即ち、避難運転可否判定部２０は、各救出階と火災発生階との位置関係に基づいて、各救出階と避難階との間での避難運転のそれぞれの可否を判定する。具体的には、避難運転可否判定部２０は、火災発生階あるいは火災発生階の直上に位置する階床等、建物１内での延焼が予測される階床（以下、「延焼予測階」という）と救出階とが一致するときに、当該救出階と避難階との間での避難運転が不可能であるとの判定を行い、一致しないときに、当該救出階と避難階との間での避難運転が可能であるとの判定を行う。避難運転の可否の判定は、各救出階について個別に行う。【００２５】
避難誘導装置制御部２１は、救出階設定部１８及び避難運転可否判定部２０のそれぞれからの情報に基づいて、各避難誘導装置１４を個別に制御する。各避難誘導装置１４は、避難誘導装置制御部２１の制御により、在館者がより短時間で避難階に到達するための避難情報（在館者を誘導するための情報）を在館者に報知する。即ち、避難誘導装置制御部２１は、救出階設定部１８からの情報に基づいて、各救出階を特定するための救出階情報を各避難誘導装置１４により報知させ、避難運転可否判定部２０からの情報に基づいて、各救出階からの避難運転の可否についての運転可否情報を各避難誘導装置１４により報知させる。なお、この例では、避難情報は、救出階情報及び運転可否情報を含んでいる。また、避難誘導装置制御部２１からの制御指令は、防災管理装置１５を介して各避難誘導装置１４へ伝送される。【００２６】
各避難誘導装置１４は、避難情報を表示するための表示器２６と、音声により避難情報を在館者に報知するためのスピーカ（音声発生装置）２７とを有している（図２）。各避難誘導装置１４が避難誘導装置制御部２１に制御されることにより、避難情報が表示器２６に表示され、避難情報についての音声がスピーカ２７から発生する。【００２７】
図６は、図２の表示器２６に表示される避難情報の内容の一例を示す説明図である。また、図７は、図２の表示器２６に表示される避難情報の内容の他の例を示す説明図である。なお、図６には、救出階からの避難運転が不可能であるとの判定が避難運転可否判定部２０によって行われたときの避難情報の内容の例を示している。また、図７には、救出階からの避難運転が可能であるとの判定が避難運転可否判定部２０によって行われたときの避難情報の内容の例を示している。【００２８】
図に示すように、表示器２６には、避難運転の可否にかかわらず、「この階は救出階です。」との表示が救出階情報の表示として行われる。また、表示器２６には、当該救出階からの避難運転が可能であるときに「エレベータによる避難が可能です。」との表示が運転可否情報の表示として行われ、当該救出階からの避難運転が不可能であるときに「エレベータによる避難は不可能です。」との表示が運転可否情報の表示として行われる。【００２９】
なお、各非常放送装置１３は、避難階段７で避難する旨と、各避難誘導装置１４による避難情報に従って移動する旨とを建物１全体の在館者に対して音声で伝達可能になっている。【００３０】
また、避難時管理装置１６は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。通信部１７、救出階設定部１８、避難運転指令部１９、避難運転可否判定部２０及び避難誘導装置制御部２１の機能は、避難時管理装置１６のコンピュータにより実現される。【００３１】
即ち、コンピュータの記憶部には、通信部１７、救出階設定部１８、避難運転指令部１９、避難運転可否判定部２０及び避難誘導装置制御部２１の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、各救出階等の情報も、記憶部に格納される。演算処理部は、記憶部に格納されたプログラムに基づいて、避難時管理装置１６の機能に関する演算処理を実行する。【００３２】
次に、動作について説明する。図８は、図１の避難時管理装置１６の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、防災管理装置１５によって火災の発生が検出されると（Ｓ１）、防災管理装置１５からは、在館者を避難させる避難放送を行うための指令が各非常放送装置１３へ出力される（Ｓ２）。これにより、各非常放送装置１３による館内放送が開始される。館内放送により、在館者は、下方の階床へ避難階段７で移動するように誘導されることとなる。また、防災管理装置１５からは、火災検出情報が避難時管理装置１６へ出力される。【００３３】
この後、防災管理装置１５からの火災検出情報を避難時管理装置１６が受けると、避難時管理装置１６の制御により、すべてのかごを避難階で停止させる火災時管制運転が各エレベータ４，５について行われる（Ｓ３）。この後、サービスゾーン２，３ごとに救出階（４階及び７階）の設定が救出階設定部１８により行われる（Ｓ４）。この後、防災管理装置１５及び救出階設定部１８のそれぞれからの情報に基づいて、各救出階からの避難運転の可否の判定が避難運転可否判定部２０により行われる（Ｓ５）。【００３４】
救出階からの避難運転の実施が不可能であるとの判定が行われた場合には、当該救出階に設置された避難誘導装置１４の避難誘導装置制御部２１による制御が開始される（Ｓ６）。また、この場合、避難時管理装置１６の制御により、当該救出階からの避難運転は実施されず、火災時管制運転によってかごが避難階に停止された状態が継続される（Ｓ７）。【００３５】
一方、救出階からの避難運転の実施が可能であるとの判定が行われた場合にも、当該救出階に設置された避難誘導装置１４の避難誘導装置制御部２１による制御が開始される（Ｓ８）。【００３６】
この後、当該救出階からの避難運転が避難運転指令部１９からの指令により実施される（Ｓ９）。避難運転時には、各かごが救出階と避難階との間で往復移動される。これにより、当該救出階の在館者は、当該救出階から避難階へ運搬されることとなる。【００３７】
この後、避難時管理装置１６が終了指令を受けたか否かが避難時管理装置１６によって判定される（Ｓ１０）。避難時管理装置１６が終了指令を受ける場合としては、例えば各エレベータ４，５に設置された終了ボタンが操作された場合や、各エレベータ４，５に設置された異常検知センサが火災の延焼や消火活動による浸水等によって作動した場合、あるいは各救出階でのかごへの乗車が無くなったことが乗降車センサ等により検出された場合等が挙げられる。即ち、避難時管理装置１６は、避難運転の継続が困難になった場合や避難運転の完了条件が満たされた場合に、終了指令を受けるようになっている。【００３８】
終了指令を受けていないとの判定が行われている場合には、避難誘導装置制御部２１による避難誘導装置１４の制御と、当該救出階からの避難運転の実施とが継続して行われる。また、終了指令を受けたとの判定が行われた場合には、各エレベータ４，５の避難運転は終了する（Ｓ１１）。【００３９】
次に、避難誘導装置制御部２１が各避難誘導装置１４を動作させるときの制御について説明する。図９は、図１の避難誘導装置制御部２１の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、避難誘導装置制御部２１は、避難誘導装置１４の制御を開始するときに、避難誘導装置１４を起動させるための動作指令を避難誘導装置１４へ出力する（Ｓ２１）。この後、避難誘導装置制御部２１は、避難運転可否判定部２０からの情報に基づいて、救出階からの避難運転の実施の可否を判定する（Ｓ２２）。【００４０】
救出階からの避難運転の実施が可能であるとの判定を行った場合には、避難誘導装置制御部２１は、当該階床が救出階である旨と、当該救出階からの避難運転の実施が可能である旨とを表示器２６に表示させる（Ｓ２３）。また、このとき、表示器２６に表示させた内容についての音声をスピーカ２７に発生させる（Ｓ２４）。【００４１】
この後、避難誘導装置制御部２１は、避難時管理装置１６が終了指令を受けたか否かを判定する（Ｓ２５）。避難時管理装置１６が終了指令を受けていないとの判定を行った場合には、表示器２６による表示（Ｓ２３）と、スピーカ２７による音声の発生（Ｓ２４）とをそのまま継続する。【００４２】
一方、救出階からの避難運転の実施が不可能であるとの判定を行った場合、及び避難時管理装置１６が終了指令を受けたとの判定を行った場合には、避難誘導装置制御部２１は、当該階床が救出階である旨と、当該救出階からの避難運転の実施が不可能である旨とを表示器２６に表示させる（Ｓ２６）。また、このとき、表示器２６に表示させた内容についての音声をスピーカ２７に発生させる（Ｓ２７）。【００４３】
この後、避難誘導装置制御部２１は、すべての火災感知器１２の検出動作が解除されたか否かを判定する（Ｓ２８）。火災感知器１２の検出動作が解除されていないとの判定を行った場合には、表示器２６による表示（Ｓ２６）と、スピーカ２７による音声の発生（Ｓ２７）とをそのまま継続する。【００４４】
すべての火災感知器１２の検出動作が解除されたとの判定を行った場合には、避難誘導装置制御部２１から各避難誘導装置１４への動作指令の出力が停止され、各エレベータ４，５の運転が避難運転から火災時管制運転に切り替えられる（Ｓ２９）。この後、各避難誘導装置１４による表示及び音声の発生が終了する（Ｓ３０）。【００４５】
このようなエレベータの避難支援装置では、所定のサービス階を救出階として設定し、救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行う避難時管理装置１６からの情報に基づいて、建物１内に設置された避難誘導装置１４が救出階を特定するための情報を含む避難情報を在館者に報知するようになっているので、避難運転時に、救出階の位置等の避難に必要な避難情報を在館者に認識させることができ、避難情報に従って在館者を円滑に誘導することができる。これにより、在館者の避難階への運搬効率の向上を図ることができる。【００４６】
Ｎバンクのエレベータが設けられた建物１について、所定のサービス階は、建物１を高さ方向について（Ｎ＋１）個の避難ゾーンに分割し、各避難ゾーンのうち、最下の避難ゾーンを除くＮ個の避難ゾーンの各最下階を所定のサービス階とすることにより特定されるので、かごを停止させる階床を少なくすることができ、建物１内の在館者を避難階へ運搬するときの運搬効率の向上をさらに図ることができる。また、エレベータの数に応じた適切な数の救出階を設定することができ、各救出階の間隔も建物１の階数に応じて適切に設定することができる。【００４７】
また、避難誘導装置１４は、避難階段７が設けられた階段領域９に設置されているので、避難のために避難階段７を移動する在館者が避難情報をより確実に認識することができる。これにより、在館者の誘導をさらに円滑にすることができる。【００４８】
また、避難誘導装置１４は、救出階にのみ設置されているので、避難誘導装置１４の台数の増大を防止することができ、コストの低減を図ることができる。【００４９】
また、避難誘導装置１４は、避難情報を表示する表示器２６と、避難情報を音声により伝達するスピーカ２７とを有しているので、在館者は避難情報を容易に認識することができる。【００５０】
また、避難時管理装置１６は、避難運転の可否を判定する避難運転可否判定部２０を有し、避難誘導装置１４は、救出階からの避難運転の可否についての運転可否情報を避難情報として在館者に報知するようになっているので、エレベータの利用が可能であるか否かの判断を在館者がより確実に行うことができ、在館者の誘導をより確実にすることができる。【００５１】
なお、上記の例では、救出階の設定がサービスゾーン２，３ごとに１つずつとされているが、各サービスゾーン２，３について、複数の救出階を設定するようにしてもよい。また、各サービスゾーン２，３にそれぞれ設定された救出階の数が互いに異なっていてもよい。この場合、各エレベータ４，５は、各救出階についての避難運転を各エレベータ号機で分担して行う。例えば、１つのサービスゾーンに２つの救出階が設定された場合には、半数のエレベータ号機が一方の救出階についての避難運転を行い、残りの半数のエレベータ号機が他方の救出階についての避難運転を行う。このようにすれば、各救出階での在館者による混雑を緩和することができ、しかも在館者の避難階への運搬効率の向上もさらに図ることができる。【００５２】
また、上記の例では、避難誘導装置１４は、救出階にのみ設置されているが、救出階と異なる階床に避難誘導装置１４を設置してもよい。また、すべての階床に避難誘導装置１４を設置してもよい。この場合、救出階と異なる階床に設置された避難誘導装置１４は、例えば「この階は救出階ではありません。救出階は４階及び７階です。」等の内容を救出階情報として在館者に報知する。また、各救出階からの避難運転の可否についての内容をまとめて報知するようにしてもよい。【００５３】
また、上記の例では、避難誘導装置１４が階段領域９内に設置されているが、エレベータ領域８内（例えば階段領域９から各エレベータ４，５のエレベータホールまでの間等）に避難誘導装置１４を設置してもよい。このようにすれば、エレベータ領域８内の在館者であっても避難情報を認識することができる。【００５４】
また、上記の例では、避難誘導装置制御部２１からの制御指令が防災管理装置１５を介して避難誘導装置１４に伝送されるようになっているが、避難誘導装置制御部２１からの制御指令を避難誘導装置１４に直接伝送するようにしてもよい。【００５５】
また、避難誘導装置１４は、救出階情報や運転可否情報の他に、避難階段７での状況についての階段情報を避難情報として在館者に報知するようにしてもよい。階段情報としては、例えば在館者による混雑の程度についての情報（混雑情報）や、煙が階段領域９に充満しているか否かについての情報（煙汚染情報）等が挙げられる。このようにすれば、在館者が救出階を選択するとき、在館者の判断の誤りの防止をさらに図ることができる。【００５６】
また、避難誘導装置１４は、救出階情報や運転可否情報の他に、各エレベータ４，５での状況についてのエレベータ情報を避難情報として在館者に報知するようにしてもよい。エレベータ情報としては、例えば在館者による混雑の程度についての情報（混雑情報）や、運転の有無についての情報（運転有無情報）等が挙げられる。このようにしても、在館者が救出階を選択するとき、在館者の判断の誤りの防止をさらに図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2007083364.tif 000013
2007083364.tif 000014