Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力覚センサーと、
一端部と、他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、筒状をなす側部と、を有し、前記一端部と前記他端部と前記側部とによって囲まれた空間内に前記力覚センサーを収納している筐体と、
ロボットが有するロボットアームに対して取り付けられる第１取付面と、前記筐体の前記一端部に対して着脱可能に取り付けられている第２取付面と、を有する取付部材と、
前記第１取付面から突出した凸状をなす第１位置決め部材を有する位置決め部と、
前記力覚センサーに接続されており、前記筐体内から前記筐体外に引き出され、前記側部の周方向に沿って前記筐体に取り付けられている配線と、を有することを特徴とする力覚センサーユニット。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記第１取付面から突出した凸状をなす第２位置決め部材を有し、
前記取付部材の厚さ方向から見た平面視で、前記第１位置決め部材は、前記第１取付部の中心部に設けられており、
前記取付部材の厚さ方向から見た平面視で、前記第２位置決め部材は、前記第１位置決め部材よりも前記第１取付面の外側に設けられている請求項１に記載の力覚センサーユニット。
【請求項３】
前記筐体および前記取付部材は、切欠き部を有する請求項１または２に記載の力覚センサーユニット。
【請求項４】
前記配線が挿通している挿通孔を有し、前記側部に設けられ、前記配線を前記側部に対して支持する支持部材を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の力覚センサーユニット。
【請求項５】
前記側部には、前記筐体の外部に向かって解放した凹部が形成されており、
前記配線は、前記凹部に沿っている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の力覚センサーユニット。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の力覚センサーユニットと、当該力覚センサーユニットが取り付けられた前記ロボットアームとを有することを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
コネクタ係止部６２に係止された雄コネクタ３０の上面には、図１０に示すように、コネクタカバー６５が被せつけられ、これにより雄コネクタ３０が覆われるとともに、連結面６１Ｂ上に配された検知電線２０のうち前半分が前部電線カバー６６により覆われている。なお、連結面６１Ｂ上に配された検知電線２０のうち後ろ半分は、第２カバー５４Ｂがコネクタ支持部に被せられた際に、第２カバー５４Ｂと一体的に設けられた後部電線カバー７０によって覆われる。この際、後部電線カバー７０の両側片７０Ｂ、７０Ｃをコネクタ収容部６０の側壁部６４と仕切り連結部５５にそれぞれ設けられた側方爪７０Ｄ、７０Ｅに係止させ、後部電線カバー７０の支承片７０Ａを前部電線カバー６６の下に差し込むことで、後部電線カバー７０が側壁部６４と仕切り連結部５５によって支承され、前部電線カバー６６およびそれと一体的に設けられたコネクタカバー６５が後部電線カバー７０の支承片７０Ａによって支承される。これにより、連結面６１Ｂ上の検知電線２０が上方からの外力から保護されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施形態１の配線モジュール１は１つの雄コネクタ３０がコネクタ収容部６０に収容される構成であるのに対し、本実施形態の配線モジュール２００は２個の雄コネクタ２３０が積層されてコネクタ収容部２６０に収容される構成である。この場合、上層側の雄コネクタ２３０の底板に設けられた一対の脚部２３８Ａが、下層側の雄コネクタ２３０のフード部２３５の天板に設けられた前述の連結部３９に係止することで、２個の雄コネクタが積層されている。すなわち、上層側の雄コネクタ２３０は、下層側の雄コネクタ２３０の連結部３９により絶縁プロテクタ４０に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の二次電池において、前記電極体は、前記正極と前記負極と前記セパレータとが複数積層された部位を有し、前記検知部は、一方の面が前記セパレータに臨む本体部と、前記本体部から延在して、前記本体部が臨む層とは異なる層を形成する前記セパレータに一方の面が臨むように前記電極体の層間に介在する少なくとも１つの延在部と、を有し、前記延在部に前記参照電極及び前記温度センサの少なくとも何れか一方が配置されることが好ましい。この場合、電極体内の所望の箇所に延在部を容易に配設することができる。このため、延在部や本体部の適切な箇所に適切な個数の参照電極や温度センサを配設することによって、前記電位及び前記温度の測定精度を容易に向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
検知部７０は、本体部９０と延在部９２とを有する。本体部９０は、電極体１２の形状に応じた矩形状からなり、電極体１２の最外層を形成するセパレータ１８及びテープ４０に対して、一方の面が臨む。図５、図８、図９に示すように、延在部９２は、本体部９０から延在して、該本体部９０が臨む層とは異なる層を形成するセパレータ（例えば、セパレータ２２）に、延在部９２の一方の面が臨むように電極体１２の層間に介在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して対向する正極及び負極を有する電極体が電解液とともに容器に収容された二次電池であって、
前記容器の内部に設けられる検知部と、前記容器の外部に設けられる端子部と、シール部材を介して前記容器の内部から外部に延在し、前記検知部及び前記端子部を接続する接続部と、を有する樹脂フィルムと、
前記検知部に設けられる少なくとも１つの参照電極及び少なくとも１つの温度センサと、
一端側が前記参照電極に電気的に接続され、他端側が前記接続部を通って前記端子部まで延在するフィルム状の参照電極用配線と、
一端側が前記温度センサに電気的に接続され、他端側が前記接続部を通って前記端子部まで延在し、且つ前記参照電極用配線と電気的に絶縁されたフィルム状の温度センサ用配線と、
前記温度センサ、前記参照電極用配線、前記温度センサ用配線を被覆し、且つ前記参照電極を露出させるように前記検知部及び前記接続部に設けられる絶縁性の樹脂カバー層と、
を備えることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
請求項１記載の二次電池において、
前記電極体は、前記正極と前記負極と前記セパレータとが複数積層された部位を有し、
前記検知部は、一方の面が前記セパレータに臨む本体部と、前記本体部から延在して、前記本体部が臨む層とは異なる層を形成する前記セパレータに一方の面が臨むように前記電極体の層間に介在する少なくとも１つの延在部と、を有し、
前記延在部に前記参照電極及び前記温度センサの少なくとも何れか一方が配置されることを特徴とする二次電池。
【請求項３】
請求項１又は２記載の二次電池において、
前記接続部は、前記容器に設けられたスリットを介して、前記容器の内部から外部へと延在し、
前記シール部材は、前記スリットの内面と前記接続部との間に圧入される弾性材料からなり、
前記スリット内の前記シール部材を覆う押さえ板が前記容器に固定されていることを特徴とする二次電池。
【請求項４】
請求項１又は２記載の二次電池において、
前記容器は、ラミネートフィルムからなり、
前記シール部材は、前記容器の外周縁部の内面と、前記接続部とを接着する樹脂からなることを特徴とする二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を長手方向に搬送しながら栽培するための段と、
前記植物の搬送方向に延びる筒状空間を形成する上面、下面、及び一対の側面とを備え、
前記筒状空間は、
前記搬送方向の上流側で開口し、搬送される植物が投入され、空気が流出する空気流出口と、
前記搬送方向の下流側で開口し、搬送された植物が回収され、空気が流入する空気流入口とを含む、栽培棚。
【請求項２】
請求項１に記載の栽培棚と、
前記空気流出口から空気の吸引及び／又は前記空気流入口へ空気の放出を行う空調装置とを備える、栽培設備。
【請求項３】
請求項２に記載の栽培設備であって、
前記段は複数の段からなり、
前記栽培設備はさらに、
前記複数の段の各段に支持され、養液を収容する養液槽と、
前記各段の上方に設けられ、植物に光を照射する照明装置と、
植物が植え付けられ、前記空気流出口から投入されて前記養液上を搬送された後、前記空気流入口から回収される栽培パネルとを備える、栽培設備。
【請求項４】
植物を長手方向に搬送しながら栽培するための段を有する栽培棚と、
前記栽培棚の段において前記植物の搬送方向と逆方向に空気が流れるように作動する空調装置とを備える、栽培設備。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域に設けられ、遊技球が進入した場合に所定数の遊技球が付与される球付与入球口と、
動画像を表示可能な動画表示手段と、
前記球付与入球口へ遊技球が進入した場合に前記動画表示手段を制御して所定の動画像を表示する動画表示制御手段と、を備え、
前記球付与入球口として、第１球付与入球口と、該第１球付与入球口とは遊技球が進入した場合に付与される遊技球の数が異なる第２球付与入球口とが設けられ、
前記動画表示制御手段は、前記所定の動画像として、前記第１球付与入球口に遊技球が進入した場合に付与される遊技球の数に対応した第１の数字情報を含む動画像と、前記第２球付与入球口に遊技球が進入した場合に付与される遊技球の数に対応した第２の数字情報を含む動画像とを、遊技球が進入した球付与入球口に対して上方側又は斜め上方側に離間した部分に、表示可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
遊技球が流下する遊技領域に設けられ、遊技球が進入した場合に所定数の遊技球が付与される球付与入球口と、
動画像を表示可能な動画表示手段と、
前記球付与入球口へ遊技球が進入した場合に前記動画表示手段を制御して所定の動画像を表示する動画表示制御手段と、を備え、
前記球付与入球口として、第１球付与入球口と、該第１球付与入球口とは遊技球が進入した場合に付与される遊技球の数が異なる第２球付与入球口とが設けられ、
前記動画表示制御手段は、前記所定の動画像として、前記第１球付与入球口に遊技球が進入した場合に付与される遊技球の数に対応した第１の数字情報を含む動画像と、前記第２球付与入球口に遊技球が進入した場合に付与される遊技球の数に対応した第２の数字情報を含む動画像とを、遊技球が進入した球付与入球口に対して上方側又は斜め上方側に離間した部分に、表示可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月10日(2019.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が進入した場合に所定の抽選が行われる始動入球口と、
該始動入球口に遊技球が進入した場合に所定の抽選を実行するための抽選手段と、
進入許容姿勢と進入禁止姿勢との間を移行する進入規制機構によって遊技球の進入確率が変化する可変入球口と、
前記抽選手段による前記所定の抽選に当選した場合に前記進入規制機構を制御して通常遊技状態より前記可変入球口へ遊技球が進入し易い特別遊技状態を発生させる遊技状態制御手段と、
遊技球が進入した場合に所定数の遊技球が付与される球付与入球口と、
動画像を表示可能な動画表示手段と、
前記球付与入球口へ遊技球が進入した場合に前記動画表示手段を制御して所定の動画像を表示する動画表示制御手段と、を備え、
前記特別遊技状態において前記通常遊技状態より右側を遊技球が流下する右打ち遊技によって遊技を行うことにより前記可変入球口へ多数の遊技球を進入させることが可能に構成された遊技機であって、
前記球付与入球口として、前記可変入球口と、前記右打ち遊技によって遊技が行われる場合に一部の遊技球が進入可能な所定の入賞装置の入口とが設けられ、
前記動画表示制御手段は、前記所定の動画像として、前記可変入球口に遊技球が進入した場合に対応する動画像と、前記所定の入賞装置の入口に遊技球が進入した場合に当該遊技球の進入によって付与される遊技球の数に対応した数字情報を含む動画像とを、前記球付与入球口から上方側又は斜め上方側に離間した部分に、表示可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の遊技機において、複数の箇所に設けられた入賞口への遊技球の進入を遊技者に認識させるための構成について、改良の余地がある可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明に係る遊技機では、球付与入球口への遊技球の進入を遊技者に好適に認識させることが可能な遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
遊技球が進入した場合に所定の抽選が行われる始動入球口と、
該始動入球口に遊技球が進入した場合に所定の抽選を実行するための抽選手段と、
進入許容姿勢と進入禁止姿勢との間を移行する進入規制機構によって遊技球の進入確率が変化する可変入球口と、
前記抽選手段による前記所定の抽選に当選した場合に前記進入規制機構を制御して通常遊技状態より前記可変入球口へ遊技球が進入し易い特別遊技状態を発生させる遊技状態制御手段と、
遊技球が進入した場合に所定数の遊技球が付与される球付与入球口と、
動画像を表示可能な動画表示手段と、
前記球付与入球口へ遊技球が進入した場合に前記動画表示手段を制御して所定の動画像を表示する動画表示制御手段と、を備え、
前記特別遊技状態において前記通常遊技状態より右側を遊技球が流下する右打ち遊技によって遊技を行うことにより前記可変入球口へ多数の遊技球を進入させることが可能に構成された遊技機であって、
前記球付与入球口として、前記可変入球口と、前記右打ち遊技によって遊技が行われる場合に一部の遊技球が進入可能な所定の入賞装置の入口とが設けられ、
前記動画表示制御手段は、前記所定の動画像として、前記可変入球口に遊技球が進入した場合に対応する動画像と、前記所定の入賞装置の入口に遊技球が進入した場合に当該遊技球の進入によって付与される遊技球の数に対応した数字情報を含む動画像とを、前記球付与入球口から上方側又は斜め上方側に離間した部分に、表示可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、球付与入球口への遊技球の進入を遊技者に好適に認識させることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンスタンドのコネクタ支持穴に挿入されるマイクロホンであって、
マイクロホンユニットと、
前記マイクロホンユニットからの音声信号を出力する出力コネクタと、
前記出力コネクタを収納するケースと、
前記ケースの一部が前記コネクタ支持穴に挿入されているとき、前記コネクタ支持穴に配置される弾性材と、
を有してなる、
ことを特徴とするマイクロホン。
【請求項２】
前記マイクロホンユニットからの音声信号を前記出力コネクタに出力する回路が配置される回路基板、
を備え、
前記回路基板は、前記ケースに収納される、
請求項１記載のマイクロホン。
【請求項３】
前記ケースの一部が前記コネクタ支持穴に挿入されているとき、前記弾性材の一部は、前記コネクタ支持穴から露出する、
請求項１記載のマイクロホン。
【請求項４】
前記マイクロホンスタンドは、
前記出力コネクタと連結する入力コネクタ、
を備え、
前記入力コネクタは、
前記出力コネクタと結合するピン受部と、
前記ピン受部を収納する入力コネクタ筐体と、
を備え、
前記コネクタ支持穴は、前記ピン受部と前記入力コネクタ筐体との間に配置され、
前記弾性材に外接する仮想円の直径は、前記入力コネクタ筐体の内径よりも大きい、
請求項３記載のマイクロホン。
【請求項５】
前記弾性材は、前記ケースの外周面に配置される、
請求項４記載のマイクロホン。
【請求項６】
前記ケースは、溝を備え、
前記溝は、前記ケースの外周面に配置され、
前記弾性材は、前記溝に配置される、
請求項５記載のマイクロホン。
【請求項７】
前記ケースの一部が前記コネクタ支持穴に挿入されているとき、前記溝は、前記入力コネクタ筐体の上面と同一平面上に配置される、
請求項６記載のマイクロホン。
【請求項８】
前記弾性材は、Ｏリングである、
請求項６記載のマイクロホン。
【請求項９】
前記ケースは、貫通孔を備え、
前記弾性材は、前記貫通孔に配置される、
請求項３記載のマイクロホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４は、入力コネクタ５０の一部断面図である。
図５は、入力コネクタ５０の図４のＢ矢視図である。
同図の２点鎖線は、説明の便宜上、マイクロホン１がマイクロホンスタンド４に取り付けられている状態の弾性材３４の外径を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
外部出力コネクタ６０の第１ピンは、入力コネクタ５０の１番ピンに電気的に接続される。外部出力コネクタ６０の第２ピン６２２は、入力コネクタ５０の２番ピン５２２に電気的に接続される。外部出力コネクタ６０の第３ピン６２３は、入力コネクタ５０の３番ピン５２３に電気的に接続される。外部出力コネクタ６０の接地端子６２４は、入力コネクタ５０の接地端子５２４に電気的に接続されると共に、外部機器のグランドに接続される。すなわち、入力コネクタ５０の接地端子５２４とラッチ爪５４１とは、外部出力コネクタ６０の接地端子６２４を介して接地される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された前記原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記搬送手段によって搬送された前記原稿が綴じられた原稿であるか否かを判定する判定手段と、
前記搬送手段によって搬送された前記原稿が綴じられた原稿であると前記判定手段によって判定されたことに従って前記搬送手段による前記原稿の搬送を中断する中断機能を実行する制御手段とを有し、
前記制御手段によって搬送が中断された前記原稿を再度読み取るユーザ操作に従って、前記搬送手段は前記原稿を搬送し、前記読取手段は前記原稿の画像を読み取り、
搬送が中断された前記原稿を再度搬送している間、前記中断機能を実行しないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記搬送手段によって搬送された前記原稿が綴じられた原稿であると判定されたことに従って前記原稿の搬送を中断するか否かに関する設定を受け付け可能な画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記画面を用いて受け付けた設定に従って、前記制御手段は前記中断機能を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
センサをさらに有し、
前記判定手段は、前記搬送手段によって搬送された前記原稿が綴じられた原稿であるか否かを前記センサの出力に基づいて判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
搬送が中断された前記原稿が再度搬送されている間、前記制御手段は、前記中断機能を実行せず、次のジョブが実行される間、前記制御手段は前記中断機能を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段によって搬送が中断された前記原稿の１枚目から再び原稿を搬送することをユーザに促す画面を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記搬送手段によって搬送された前記原稿のジャムの発生をさらに検知し、
前記制御手段は、前記ジャムの発生の検知に従って前記原稿の搬送を中断し、
搬送が前記ジャムの発生の検知に従って前記搬送が中断された前記原稿が再度読み取られる場合、前記原稿は前記中断機能を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された前記原稿の画像を読み取る読取手段とを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記搬送手段によって搬送された前記原稿が綴じられた原稿であるか否かを判定する判定工程と、
前記搬送手段によって搬送された前記原稿が綴じられた原稿であると前記判定工程で判定されたことに従って前記搬送手段による前記原稿の搬送を中断する中断機能を実行する制御工程とを有し、
前記制御工程は、搬送が中断された前記原稿を再度読み取るユーザ操作に従って、前記搬送手段は前記原稿を搬送し、前記読取手段は前記原稿の画像を読み取り、搬送が中断された前記原稿を再度搬送している間、前記中断機能を実行しないことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載された画像処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、搬送された原稿が綴じられた原稿である場合に、搬送が中断された原稿を再度読み取るユーザ操作に従って、搬送が中断された原稿を再度搬送している間、原稿が綴じられた原稿であると判定されたことに従って原稿の搬送を中断する中断機能を実行しない仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の画像読取装置は以下に示す構成を備える。
画像読取装置であって、原稿を搬送してする搬送手段と前記搬送手段によって搬送された前記原稿の画像を読み取る読取手段と、前記搬送手段によって搬送された前記原稿が綴じられた原稿であるか否かを判定する判定手段と、前記搬送手段によって搬送された前記原稿が綴じられた原稿であると前記判定手段によって判定されたことに従って前記搬送手段による前記原稿の搬送を中断する中断機能を実行する制御手段とを有し、前記制御手段によって搬送が中断された前記原稿を再度読み取るユーザ操作に従って、前記搬送手段は前記原稿を搬送し、前記読取手段は前記原稿の画像を読み取り、搬送が中断された前記原稿を再度搬送している間、前記中断機能を実行しないことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、搬送された原稿が綴じられた原稿である場合に、搬送が中断された原稿を再度読み取るユーザ操作に従って、搬送が中断された原稿を再度搬送している間、原稿が綴じられた原稿であると判定されたことに従って原稿の搬送を中断する中断機能を実行しないことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイナリデータのストリングの光自由空間送信のためのシステムであって、
前記システムは、
第１の出力レベルに関連付けられるレーザーエミッタの第１のクラスタ、
レーザーエミッタの前記第１のクラスタよりも多くのレーザーエミッタを含み、前記第１の出力レベルより大きい第２の出力レベルに関連付けられる、レーザーエミッタの第２のクラスタ、
前記第１の出力レベル及び前記第２の出力レベルを受信して、拡散した光錐内に平等に分配するように構成される拡散素子、
クロックパルス中にレーザーエミッタの前記第１のクラスタに関する第１のエンコードを測定するように構成された回路であって、前記第１のエンコードがバイナリデータの前記ストリングにおける第１のビット位置でのバイナリ値に基づいている、回路、
クロックパルス中にレーザーエミッタの前記第２のクラスタに関する第２のエンコードを測定するように構成された回路であって、前記第２のエンコードがバイナリデータの前記ストリングにおける第２のビット位置でのバイナリ値に基づいている、回路、
を含むことを特徴とするシステム。  
【請求項２】
レーザーエミッタの前記第１のクラスタとレーザーエミッタの前記第２のクラスタは、夫々、歪みを減らすために最大限のバイアスで動作するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
レーザーエミッタの前記第２のクラスタは、レーザーエミッタの前記第１のクラスタの２倍の数のレーザーエミッタを有している、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
レーザーエミッタの１以上の追加のクラスタをさらに含み、
レーザーエミッタの前記１以上の追加のクラスタの中のレーザーエミッタの追加の各クラスタは、レーザーエミッタの異なるクラスタからのレーザーエミッタの最上位バイナリグループの２倍の数のレーザーエミッタを有し、前記最上位バイナリグループは最高強度レベルに関連付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
レーザーエミッタの前記第１のクラスタとレーザーエミッタの前記第２のクラスタの出力を受け取るように、および、均一な強度のビームを形成するように構成されたホログラフィック光学素子およびレンズをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
バイナリデータのストリングの光自由空間送信のためのシステムであって、
前記システムは、
第１の出力波長に関連付けられるレーザーエミッタの第１のクラスタ、
前記第１の出力波長より大きい第２の出力波長に関連付けられるレーザーエミッタの第２のクラスタ、
前記第１の出力波長及び前記第２の出力波長を受信して、拡散した光錐内に平等に分配するように構成される拡散素子、
クロックパルス中にレーザーエミッタの前記第１のクラスタに関する第１のエンコードを測定するように構成された回路であって、前記第１のエンコードがバイナリデータの前記ストリングにおける第１のビット位置でのバイナリ値に基づいている、回路、
クロックパルス中にレーザーエミッタの前記第２のクラスタに関する第２のエンコードを測定するように構成された回路であって、前記第２のエンコードがバイナリデータの前記ストリングにおける第２のビット位置でのバイナリ値に基づいている、回路、
を含むことを特徴とするシステム。  
【請求項７】
レーザーエミッタの前記第１のクラスタとレーザーエミッタの前記第２のクラスタからの出力を受け取るように、および、混合ビームを形成するように構成されたホログラフィック光学素子およびレンズをさらに含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の出力波長と前記第２の出力波長が目に安全な波長に調節される、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
レーザーエミッタの１以上の追加のクラスタをさらに含み、
レーザーエミッタの前記１以上の追加のクラスタの中のレーザーエミッタの追加の各クラスタは、追加の出力波長に関連付けられ、レーザーエミッタの追加の各クラスタは、レーザーエミッタの異なるクラスタからのレーザーエミッタの最上位バイナリグループの２倍の数のレーザーエミッタを有し、前記最上位バイナリグループは最高強度レベルに関連付けられる、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
（強度変調）
図３のクラスタ（３０８）のそれぞれの内部で形成された、同一出願人による米国特許公報２０１１／０１４８３２８  Ａ１号に記載された技術からのバイナリ重み付けアレイは、１つのクラスタに合わせて検出器で画像を映すことができる任意の妥当な数のサブクラスタに、デジタル強度変調（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を用いることによって、追加データをそれぞれのチャネルにエンコードするために使用されてもよい。したがって、バイナリーデータは、バイナリーデータ中のビット位置に強度レベルを関連付けることによりエンコードされてもよい。１つの実施形態では、最下位ビット（「ＬＳＢ」）は最低強度レベルに関係している。したがって、有効にエンコードすることができるビット数は、最小のリンクバジェットよりも大きなＬＳＢ信号を有する受信端と、レベル識別回路の制度に主に依存している。上記の拡散素子は、検出器の不鮮明な領域にそれぞれのエミッターサブクラスタの異なる電力レベルを平等に分配するために理想的である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
様々なグループを作動させるため、検出器が、最下位ビット（ＬＳＢ）レベルと最上位ビット（ＭＳＢ）の強度レベルの間の差を検出するために、ダイナミックレンジを有しているという条件で、以下のデータ情報をビーム強度レベルによって配向することができる。
０００−クロックパルスの間、グループはない
００１−クロックパルスの間、グループ（４００）だけが作動する。
０１０−クロックパルスの間、グループ（４０２）だけが作動する。
０１１−同じクロックパルスの間、グループ（４００）および（４０２）が作動する。
１００−クロックパルスの間、グループ（４０４）だけが作動する。
１０１−同じクロックパルスの間、グループ（４００）および（４０２）が作動する。
１１０−同じクロックパルスの間、グループ（４０２）および（４０４）が作動する。
１１１−同じクロックパルスの間、グループ（４００）、（４０２）、および（４０４）が作動する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲導電性構造体を有するハウジングと、
前記周囲導電性構造体から形成された第１の共振素子アームを有し、第１のアンテナフィードを有する第１のアンテナと、
前記周囲導電性構造体分離された第２の共振素子アームを有し、第２のアンテナフィードを有する第２のアンテナと、
スロットで前記第１のアンテナ共振素子アームから分離された前記第１及び第２のアンテナのためのアンテナ接地部と、
スイッチング回路により前記第２のアンテナフィードに結合された伝送線であって、
前記伝送線が前記スイッチング回路を経て前記第２のアンテナのためのアンテナ信号を送信及び受信する自由空間動作モード、及び、
前記第２のアンテナが前記伝送線から電気的に分離され、前記第２のアンテナは前記第１のアンテナのための寄生アンテナ共振素子として動作する分離動作モード、
に前記スイッチング回路を入れるように制御回路が動作可能である、
伝送線と、
を備えた電子装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナのための前記第１の共振素子アームを形成する前記周囲導電性構造体は、前記第２のアンテナが使用中の場合、前記第２のアンテナのための寄生アンテナ共振素子として動作する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナは、低帯域周波数において第１の共振を示し、中帯域周波数において第２の共振を示すように動作可能であり、前記第２のアンテナは前記低帯域周波数と前記中帯域周波数の間の低中帯域周波数において第３の共振を示すように動作可能である、請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記スロットにおける付加的な寄生アンテナ共振素子であって、前記付加的な寄生アンテナ共振素子は前記中帯域周波数よりも高い高帯域周波数において第４の共振を示すように動作可能である、付加的な寄生アンテナ共振素子を更に備える、請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第２のアンテナは前記第２の共振素子アームを支持するプラスチックキャリアを備え、前記第２のアンテナ共振素子アームは前記プラスチックキャリアの少なくとも２つの側面において金属構造によって形成され、前記金属構造は前記周囲導電性構造体から前記スロットによって分離され、前記伝送線は柔軟なプリント回路上の導電性の線を含み、前記スイッチング回路は前記柔軟なプリント回路にマウントされる、請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
前記伝送線は正の信号線及び接地信号線を含み、前記第２のアンテナフィードは正のアンテナフィード端子及び接地アンテナフィード端子を含み、前記スイッチング回路は前記接地信号線を前記接地アンテナフィード端子へ結合する第１のスイッチ、前記正のアンテナフィード端子をインピーダンスマッチングネットワークへ結合する第２のスイッチ、及び、前記正の信号線を前記正のアンテナフィード端子へ結合する第３のスイッチを含み、前記制御回路は、前記第１、第２及び第３のスイッチを対応する第１、第２及び第３のスイッチ状態の組に入れることにより、前記第１、第２及び第３のスイッチが前記自由空間動作モード及び分離動作モードで前記第２のアンテナを動作させるように動作可能である、請求項１に記載の電子装置。
【請求項７】
制御回路はユーザにより把持されたときに望ましい周波数範囲での動作を保証するように前記第２のアンテナが同調される少なくとも１つの付加的な動作モードに前記スイッチング回路を入れるよう動作可能である、請求項１に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像から、該撮像画像の視点の位置姿勢を表す情報若しくは該位置姿勢を導出するための情報を抽出情報として取得する取得手段と、
前記撮像画像においてユーザが注視している位置から離れるに従って情報量を削減した情報量削減画像を生成する変換手段と、
前記情報量削減画像と前記抽出情報とを外部装置に対して出力する出力手段と、
前記抽出情報に基づいて前記外部装置が生成した仮想空間の画像と前記情報量削減画像とに基づいて生成された合成画像を受信する受信手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記撮像画像中に含まれている指標の識別情報及び画像座標を前記抽出情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記撮像画像中に含まれている指標に基づいて求めた該撮像画像の視点の位置姿勢を表す情報を前記抽出情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
更に、指標を含む現実空間の撮像画像を撮像する撮像手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
更に、ユーザの視線方向を検知する手段を備え、
前記変換手段は、前記撮像画像においてユーザが注視している位置を前記視線方向に基づいて特定し、該特定した位置から離れるに従って情報量を削減した情報量削減画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記取得手段による抽出情報の取得と、前記変換手段による情報量削減画像の生成と、は並行して行われることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
更に、
前記撮像画像中の手に係る情報を生成する手段を備え、
前記出力手段は、前記情報量削減画像と前記抽出情報と前記手に係る情報とを前記外部装置に対して送信し、
前記外部装置は、前記仮想空間の画像において前記手に係る情報によって規定される領域以外を前記撮像画像と合成した合成画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画像表示装置は、頭部装着型表示装置であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記画像表示装置は、タブレット端末装置であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記受信手段により受信した合成画像を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記情報量削減画像の情報量と前記抽出情報の情報量との合計情報量は、前記撮像画像の情報量よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
画像表示装置が行う画像表示方法であって、
前記画像表示装置の取得手段が、撮像画像から、該撮像画像の視点の位置姿勢を表す情報若しくは該位置姿勢を導出するための情報を抽出情報として取得する取得工程と、
前記画像表示装置の変換手段が、前記撮像画像においてユーザが注視している位置から離れるに従って情報量を削減した情報量削減画像を生成する変換工程と、
前記画像表示装置の出力手段が、前記情報量削減画像と前記抽出情報とを外部装置に対して出力する出力工程と、
前記画像表示装置の受信手段が、前記抽出情報に基づいて前記外部装置が生成した仮想空間の画像と前記情報量削減画像とに基づいて生成された合成画像を受信する受信工程と
を備えることを特徴とする画像表示方法。
【請求項１３】
画像表示装置と外部装置とを有するシステムであって、
前記画像表示装置は、
撮像画像から、該撮像画像の視点の位置姿勢を表す情報若しくは該位置姿勢を導出するための情報を抽出情報として取得する取得手段と、
前記撮像画像においてユーザが注視している位置から離れるに従って情報量を削減した情報量削減画像を生成する変換手段と、
前記情報量削減画像と前記抽出情報とを前記外部装置に対して出力する出力手段と、
前記抽出情報に基づいて前記外部装置が生成した仮想空間の画像と前記情報量削減画像とに基づいて生成された合成画像を受信する受信手段と
を備え、
前記外部装置は、
前記抽出情報に基づいて仮想空間の画像を生成し、該生成した仮想空間の画像と前記情報量削減画像とに基づいて合成画像を生成し、該生成した合成画像を前記画像表示装置に対して送信する手段を備える
ことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（利点１）  …  上記の解像度変換処理を施した撮像画像からではなく、上記の解像度変換処理を施していないオリジナル解像度の撮像画像から関連情報を抽出するので、指標の検出精度は上記の解像度変換処理に関係なく維持できる
（利点２）  …  ＨＭＤ１００側で撮像した左右の眼の撮像画像をそのままＰＣ２００に対して送信するよりも送信情報量を削減することができる
なお、本実施形態では、図１に示す如く、画像入力部１１から入力された撮像画像から関連情報を抽出した後、この撮像画像に対して上記の解像度変換処理を行うようにしたが、上記の（利点１）を実現可能な構成は、図１に示した構成に限らない。例えば、図１に示したＨＭＤ１００の構成の代わりに、図３に示したＨＭＤ１００の構成を採用しても良い。図３に示した構成では、画像入力部１１が入力した撮像画像は関連情報取得部１４と画像処理部１５とに入力され、関連情報取得部１４による関連情報の抽出処理と画像処理部１５による上記の解像度変換処理とを並行して行っている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ケース１として、プロジェクター１１、１３が電子黒板機能で画像を描画した場合に、描画した画像と他の画像とを合成するケースを示す。ケース１では、電子黒板機能の実行時、プロジェクター１１、１３は、外部入力に相当する画像ソースを選択せず、プロジェクター１１、１３の内部の回路系（制御系）で構成する背景を、投射する。この背景に重ねて、指示体２０１の操作に応じて図形を描画する。背景は、例えば、全白画面（全面が白やグレーである画面）、全白画面に罫線を付した画面等である。プロジェクター１１、１３は、背景画像のテンプレートを記憶部２２、３２に記憶していて、このテンプレートを用いて背景を投射してもよい。テンプレートは背景の画像データ自体であってもよく、背景の画像データを生成するためのプログラムやデータであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
また、投射制御部３１１は、投射画像Ｐ３または投射画像Ｐ４を、プロジェクター１１が投射する投射画像Ｐ１や投射画像Ｐ２に切り替える制御を行う。この場合、投射制御部３１１は、投射画像Ｐ３または投射画像Ｐ４の画像ソースを、プロジェクター１１から送信されて記憶部３２に一時記憶された画像データに変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
画像処理部３４は、画像処理を実行する場合、画像ソースから取得した画像データに基づく画像をフレームメモリー３４１に展開し、フレームメモリー３４１に展開した画像に対する各種処理を実行する。例えば、画像処理部３４は、描画制御部３１２の制御に従って、指示体２０３の操作により描画された描画画像を、フレームメモリー３４１の画像に重畳して合成し、合成画像（重畳画像）を生成する。また、ＧＵＩ操作用の画像を表示する場合、画像処理部３４は、ＧＵＩデータ３２２に基づく画像をフレームメモリー３４１の画像に重畳して合成し、合成画像を生成する。画像処理部３４は、フレームメモリー３４１で合成された合成画像の画像データを記憶部３２に出力して、投射画像データ３２４として記憶させてもよい。また、投射制御部３１１によって投射画像のキャプチャーが指示された場合、画像処理部３４は、フレームメモリー３４１の画像のデータを記憶部３２に出力して、投射画像データ３２４として記憶させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
投射部５５は、光源５５１と、光源５５１が発する光を変調して画像光を生成する光変調装置５５２と、光変調装置５５２により変調された画像光を平面ＰＬ３に投射する投射光学系５５３と、を備える。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
光源５５１は、ハロゲンランプ、キセノンランプ、超高圧水銀ランプ等のランプ、或いは、ＬＥＤやレーザー光源等の固体光源で構成される。光源５５１は、光源駆動部５３５から供給される電力により点灯し、光変調装置５５２に向けて光を発する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
光変調装置５５２は、光源５５１が発する光を変調して画像光を生成し、画像光を投射光学系５５３に照射する。
光変調装置５５２は、例えば、透過型の液晶ライトバルブ、反射型の液晶ライトバルブ、デジタルミラーデバイス等の光変調素子を備える。光変調装置５５２の光変調素子には光変調装置駆動部５３６が接続される。光変調装置駆動部５３６は、画像処理部５４が出力する画像信号に基づき、光変調装置５５２を駆動する。光変調装置駆動部５３６は、光変調装置５５２の光変調素子を駆動して各画素の階調を設定し、光変調素子にフレーム（画面）単位で画像を描画する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
画像処理部５４は、光変調装置駆動部５３６に画像信号を出力し、光変調装置５５２に画像を形成させる。
光源駆動部５３５は、光源５５１に対して駆動電流やパルスを供給し、光源５５１を発光させる。また、光源駆動部５３５は光源５５１の発光の輝度を調整可能であってもよい。光変調装置駆動部５３６は、制御部５１の制御に従って、画像処理部５４から入力される画像信号に基づき、光変調装置５５２を駆動して、光変調装置５５２にフレーム単位で画像を描画する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
制御部２１は、入力処理部２４７が受け付ける操作によりメニューバー２０６の表示が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。メニューバー２０６の表示が指示された場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、制御部２１は、ＧＵＩデータ２２２に基づき、投射部２５によってメニューバー２０６を表示させる（ステップＳ１４）。ここで、制御部２１は、位置検出部２７による指示位置の検出を開始し、指示体２０１による操作が可能な状態に移行する（ステップＳ１５）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
画像データを受信して投射する場合（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）、制御部２１は無線通信部２３によるデータの受信を開始する（ステップＳ４７）。制御部２１は、無線通信部２３により受信した画像データを記憶部２２に投射画像データ２２４として記憶し、記憶した画像データを画像ソースに設定する（ステップＳ４８）。制御部２１は、切替元の投射画像の画像ソースを、ステップＳ４８で設定した画像ソースに切り替えて（ステップＳ４９）、ステップＳ２１（図１１）に移行する。
また、制御部２１は、外部から画像データを受信して投射する処理を行わないと判定した場合（ステップＳ４６；Ｎｏ）、切替元の投射画像の画像ソースを切り替える（ステップＳ４９）。すなわち、制御部２１は、ユーザーの操作により指定された画像ソース或いはデフォルトで設定された画像ソースに切り替えて（ステップＳ４９）、ステップＳ２１（図１１）に移行する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018088663.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がアレイ状に配置された画素アレイ部と、
前記画素ごとに設けられる高電界領域によりキャリアを増倍させるアバランシェフォトダイオード素子と、
前記アバランシェフォトダイオード素子が形成される半導体基板において隣接する他の前記画素との間を絶縁して分離する画素間分離部と、
前記高電界領域を少なくとも覆うように、前記半導体基板の受光面の反対側となる表面に対して積層される配線層に設けられるメタル配線と
を備えるセンサチップ。
【請求項２】
前記メタル配線と前記半導体基板との間に設けられ、前記アバランシェフォトダイオード素子を透過して前記メタル配線で反射した光を前記アバランシェフォトダイオード素子の中央に集光するインナーレンズ
をさらに備える請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項３】
前記画素間分離部は、前記半導体基板の裏面から前記表面まで貫通するように形成される
請求項１または２に記載のセンサチップ。
【請求項４】
前記画素間分離部は、光を反射する金属膜と絶縁性を備えた絶縁膜とによる二重構造とされ、前記金属膜の表面が前記絶縁膜で覆われるように前記半導体基板に埋め込まれて形成される
請求項１乃至３のいずれかに記載のセンサチップ。
【請求項５】
前記画素間分離部として前記半導体基板に埋め込まれた金属膜に電圧を印加することによって、ホールを蓄積するホール蓄積層が前記アバランシェフォトダイオード素子の外周に誘起される
請求項１乃至４のいずれかに記載のセンサチップ。
【請求項６】
前記画素間分離部として前記半導体基板に埋め込まれた金属膜に電圧を印加することによって、キャリアをドリフトする電界が強化される
請求項１乃至５のいずれかに記載のセンサチップ。
【請求項７】
前記高電界領域を少なくとも覆うように、光を反射する反射膜が前記半導体基板の表面に対して形成される
請求項１乃至６のいずれかに記載のセンサチップ。
【請求項８】
前記反射膜に対して電圧を印加することによって、前記半導体基板の表面近傍に、ホールを蓄積するホール蓄積層を形成する
請求項７に記載のセンサチップ。
【請求項９】
前記反射膜は、平面的に見たときに前記メタル配線に重なるように形成される
請求項７または８に記載のセンサチップ。
【請求項１０】
前記画素間分離部の高さが、前記半導体基板の表面と略一致するように形成される
請求項１乃至９のいずれかに記載のセンサチップ。
【請求項１１】
複数の画素がアレイ状に配置された画素アレイ部と、
前記画素ごとに設けられる高電界領域によりキャリアを増倍させるアバランシェフォトダイオード素子と、
前記アバランシェフォトダイオード素子が形成される半導体基板において隣接する他の前記画素との間を絶縁して分離する画素間分離部と、
前記高電界領域を少なくとも覆うように、前記半導体基板の受光面の反対側となる表面に対して積層される配線層に設けられるメタル配線と
を有するセンサチップを備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層を含む発光構造体と、
前記発光構造体から放出された光を反射するように前記発光構造体の一側に配置された分布ブラッグ反射器(ＤＢＲ)と、を含み、
前記ＤＢＲは、
交互に積層された低屈折率を有する第１材料層および高屈折率を有する第２材料層を含み、３０度の入射角で入射する光に対して、４２０ｎｍないし５００ｎｍにかけて９０％以上の反射率を表す発光ダイオードチップ。
【請求項２】
前記ＤＢＲは、３０度の入射角で入射する光に対して、４００ｎｍないし５５０ｎｍにかけて９０％以上の反射率を表す、請求項１に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項３】
前記ＤＢＲは、３０度の入射角で入射する光に対して、３７５ｎｍないし５７５ｎｍにかけて９０％以上の反射率を表す、請求項２に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項４】
前記ＤＢＲは、０度の入射角で入射する光に対して、４２５ｎｍないし７００ｎｍにかけて９０％以上の反射率を表す、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項５】
前記ＤＢＲは、０度の入射角で入射する光に対して、４００ｎｍ以下で９０％以下の反射率を表す、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項６】
前記ＤＢＲは、０度の入射角で入射する光に対して、少なくとも７２５ｎｍ以上で９０％以下の反射率を表す、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項７】
前記ＤＢＲは、２０度の入射角で入射する光に対して、４００ｎｍないし６００ｎｍにかけて９０％以上の反射率を表す、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項８】
前記ＤＢＲは、２０度の入射角で入射する光に対して、４００ｎｍないし６５０ｎｍにかけて９０％以上の反射率を表す、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項９】
前記ＤＢＲは、
０．２５λ+１０％より大きい光学厚さを有する第１群の第１材料層と、０．２５λ+１０％より小さく０．２５λ-１０％より大きい光学厚さを有する第２群の第１材料層とが交互に配置された第１領域と、
０．２５λ-１０％より小さい光学厚さを有し連続して配置された第３群の第１材料層を含む第２領域と、
前記第１領域と第２領域との間に位置し、０．２５λ-１０％より小さい光学厚さを有する第１材料層および０．２５λより大きい光学厚さを有する第１材料層を含む第３領域と、を含み、
ここで、λは５５４ｎｍである、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１０】
前記第１群の第１材料層は、０．３λ+１０％より小さい光学厚さを有する第１材料層を含み、
前記第３群の第１材料層は、０．２λ-１０％より大きい光学厚さを有する、請求項９に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１１】
前記発光構造体と前記ＤＢＲとの間に配置された基板をさらに含む、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１２】
前記基板は、パターニングされたサファイア基板(ＰＳＳ)である、請求項１１に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１３】
前記発光構造体を間に置き、前記ＤＢＲに対向して配置された基板をさらに含む、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１４】
前記活性層は、青色光を生成する、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１５】
前記第１材料層は、ＳｉＯ2層で、
前記第２材料層は、ＴｉＯ2層である、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の発光ダイオードチップ。