【事件の表示】
　特願２０１９−　８２５５７「コイルスプリングの製造方法およびコイルスプリング」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　７月２５日出願公開、特開２０１９−１２４３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願は、平成２７年３月３１日に出願した特願２０１５−７２４９６号の一部を平成３１年４月２４日に新たに出願したものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　令和２年　２月２５日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　５月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　９月１８日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　令和２年１２月２３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年１２月２３日にした手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１２月２３日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　硬度が高い箇所と、前記箇所よりも硬度が低い軟化箇所とを有し、前記硬度が高い箇所は、折損時に他部品で受けられる構造とされ
、
　
前記硬度が高い箇所の線材は巻線ピッチが広くバネ定数が大きく、前記硬度が低い軟化箇所の線材は巻線ピッチが狭くバネ定数が小さく形成され、荷重が小さい場合には、前記硬度が高い箇所の線材と前記硬度が低い軟化箇所の線材とはそれぞれ密着せず、荷重が大きい場合には、前記硬度が高い箇所の線材は密着しないとともに前記硬度が低い軟化箇所の線材は密着す
　成形前の線材を加熱する工程と、
　加熱された前記線材をらせん状に成形する工程と、
　らせん状に成形された前記線材を焼入れおよび焼戻しする工程と、
　一対の電極を、焼入れ焼戻しされた前記線材における前記軟化箇所とする箇所の両面にあてがって通電加熱する工程とを
　含むことを特徴とするコイルスプリングの製造方法。
【請求項２】
　硬度が高い箇所と、前記箇所よりも硬度が低い軟化箇所とを有し、前記硬度が高い箇所は、折損時に他部品で受けられる構造とされているコイルスプリングの製造方法であって、
　成形前の線材を加熱する工程と、
　加熱された前記線材をらせん状に成形する工程と、
　らせん状に成形された前記線材を前記軟化箇所を除いて焼入れする工程と、
　前記軟化箇所を除いて焼入れされた前記線材を、前記軟化箇所を除いて焼戻しする工程とを
　含むことを特徴とするコイルスプリングの製造方法。
【請求項３】
　硬度が高い箇所と、前記箇所よりも硬度が低い軟化箇所とを有し、前記硬度が高い箇所は、折損時に他部品で受けられる構造とされているコイルスプリングの製造方法であって、
　成形前の線材をらせん状に成形する工程と、
　らせん状に成形された前記線材に歪取りを行う工程と、
　一対の電極を、歪取りされた前記線材における前記軟化箇所とする箇所の両面にあてがって通電加熱する工程とを
　含むことを特徴とするコイルスプリングの製造方法。
【請求項４】
　硬度が高い箇所と、前記箇所よりも硬度が低い箇所とを有し、前記硬度が高い箇所は、折損時に他部品で受けられる構造とされ
、
　
前記硬度が高い箇所の線材は巻線ピッチが広くバネ定数が大きく、前記硬度が低い箇所の線材は巻線ピッチが狭くバネ定数が小さく形成され、荷重が小さい場合には、前記硬度が高い箇所の線材と前記硬度が低い箇所の線材とはそれぞれ密着せず、荷重が大きい場合には、前記硬度が高い箇所の線材は密着しないとともに前記硬度が低い箇所の線材は密着す
　ことを特徴とするコイルスプリング。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、令和２年５月７日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりである。
「【請求項１】
　硬度が高い箇所と、前記箇所よりも硬度が低い軟化箇所とを有し、前記硬度が高い箇所は、折損時に他部品で受けられる構造とされているコイルスプリングの製造方法であって、
　成形前の線材を加熱する工程と、
　加熱された前記線材をらせん状に成形する工程と、
　らせん状に成形された前記線材を焼入れおよび焼戻しする工程と、
　一対の電極を、焼入れ焼戻しされた前記線材における前記軟化箇所とする箇所の両面にあてがって通電加熱する工程とを
　含むことを特徴とするコイルスプリングの製造方法。
【請求項２】
　硬度が高い箇所と、前記箇所よりも硬度が低い軟化箇所とを有し、前記硬度が高い箇所は、折損時に他部品で受けられる構造とされているコイルスプリングの製造方法であって、
　成形前の線材を加熱する工程と、
　加熱された前記線材をらせん状に成形する工程と、
　らせん状に成形された前記線材を前記軟化箇所を除いて焼入れする工程と、
　前記軟化箇所を除いて焼入れされた前記線材を、前記軟化箇所を除いて焼戻しする工程とを
　含むことを特徴とするコイルスプリングの製造方法。
【請求項３】
　硬度が高い箇所と、前記箇所よりも硬度が低い軟化箇所とを有し、前記硬度が高い箇所は、折損時に他部品で受けられる構造とされているコイルスプリングの製造方法であって、
　成形前の線材をらせん状に成形する工程と、
　らせん状に成形された前記線材に歪取りを行う工程と、
　一対の電極を、歪取りされた前記線材における前記軟化箇所とする箇所の両面にあてがって通電加熱する工程とを
　含むことを特徴とするコイルスプリングの製造方法。
【請求項４】
　硬度が高い箇所と、前記箇所よりも硬度が低い箇所とを有し、前記硬度が高い箇所は、折損時に他部品で受けられる構造とされている
　ことを特徴とするコイルスプリング。」
２　補正の適否
２−１　本件補正の目的及び新規事項の追加について
（１）請求項１について
　本件補正前の請求項１の「コイルスプリング」に対して「
前記硬度が高い箇所の線材は巻線ピッチが広くバネ定数が大きく、前記硬度が低い軟化箇所の線材は巻線ピッチが狭くバネ定数が小さく形成され、荷重が小さい場合には、前記硬度が高い箇所の線材と前記硬度が低い軟化箇所の線材とはそれぞれ密着せず、荷重が大きい場合には、前記硬度が高い箇所の線材は密着しないとともに前記硬度が低い軟化箇所の線材は密着す
　また、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００２５】、【００３１】、【００３２】に記載されているから、上記補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
（２）請求項４について
　本件補正前の請求項４の「コイルスプリング」に対して「
前記硬度が高い箇所の線材は巻線ピッチが広くバネ定数が大きく、前記硬度が低い箇所の線材は巻線ピッチが狭くバネ定数が小さく形成され、荷重が小さい場合には、前記硬度が高い箇所の線材と前記硬度が低い箇所の線材とはそれぞれ密着せず、荷重が大きい場合には、前記硬度が高い箇所の線材は密着しないとともに前記硬度が低い箇所の線材は密着す
　また、上記補正事項は、当初明細書の段落【００２５】、【００３１】、【００３２】に記載されているから、上記補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　上記のとおり、本件補正は、請求項１について特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
２−２　独立特許要件について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）において請求項１として記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平９−２６４３６０号公報（平成９年１０月７日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審において付与した。以下同様。）。
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コイルスプリング及びその製造方法
ｂ「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述のようにトーションスプリングとして使用されるコイルスプリングは、近年は高強度かつ高硬度のものが提供されている。特に、新材料を用いて浸炭窒化処理を行ったコイルスプリングは硬度が高い。
コイルスプリングは、硬度が高くなると、フランジや１対の入力側プレートの窓孔に当接する両端部分の一部が欠けて破損しやすい。そのため、実際の使用にはスプリングシートをコイルスプリングの両端に配置しなければならない。
【０００４】
本発明の目的は、コイルスプリングの端部の破損を防止することにある。
ｃ「【００１０】
コイルスプリング８において、図２から明らかなように、中心側の巻き線８ａのピッチＰ1 は、両端側の巻き線８ｂ（破線で囲んだ２巻）のピッチＰ2 より長い。また、このコイルスプリング８では、中心側の巻き線８ａの硬度は両端側の巻き線８ｂの硬度より高い。
初めに、延伸された鋼線を高温で加熱してコイリング機で螺旋状に成形する。次に、鋼線を油槽に入れて急冷する。続いて、焼きもどしを行う。
次に、高周波加熱装置を用いて鋼線の両端側の巻き線８ｂを部分的に高周波焼きもどしする。
【００１１】
コイルスプリング８の両端側の巻き線８ｂは、高周波焼きもどしにより中心側の巻き線８ａに比べて硬度が低い。そのため、両端側の巻き線８ｂはねばり強さが増す。その結果、コイルスプリング８の両端部は、全体が高硬度であっても、フランジ７やプレート２，３の窓部に当接しても一部が欠けたりする等の破損が生じにくい。
【００１２】さらに、
コイルスプリング８の両端側の巻き線８ｂのピッチを短くすることにより、両端側の巻き線８ｂに大きな応力が生じない構造になっている。すなわち、コイルスプリング８のたわみ量が大きくなると、図３の特性のＡ点で両端側の巻き線８ｂ同士が密着する。さらにたわみ量が大きくなると、中心側の巻き線８ａのたわみが進む。
ｄ「【図２】
」
ｅ「【図３】
」
（イ）上記摘記事項ａ〜ｅから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「中心側の巻き線８ａと、中心側の巻き線８ａに比べて硬度が低い両端側の巻き線８ｂとを有し、
　中心側の巻き線８ａのピッチＰ1 は、両端側の巻き線８ｂのピッチＰ2 より長く、コイルスプリング８のたわみ量が大きくなると、両端側の巻き線８ｂ同士が密着し、さらにたわみ量が大きくなると、中心側の巻き線８ａのたわみが進む、コイルスプリング８の製造方法において、
　延伸された鋼線を高温で加熱してコイリング機で螺旋状に成形し、次に、鋼線を油槽に入れて急冷し、続いて、焼きもどしを行い、次に、高周波加熱装置を用いて鋼線の両端側の巻き線８ｂを部分的に高周波焼きもどしする
　コイルスプリング８の製造方法。」
イ　引用文献２
　同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１０−９１０５８号公報（平成２２年４月２２日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本発明は、コイルスプリング及びそれを利用したマットレスに関し、さらに詳しくは、
両端側付近のピッチ間隔と中央部のピッチ間隔とが異なる不等ピッチのコイルスプリング
（イ）「【００１９】
　また、中央部１ｂには熱処理が施された熱処理部１ｄを有している。鋼材に熱処理を行うことでその部分を硬くして強度を付加する。これにより長期間の使用によるコイルスプリング１のへたりを大幅に抑制することができる。例えば、ハイカーボンワイヤ（炭素鋼）の場合、２５０〜３００℃の熱を加えることで適宜の硬さを付与することができる。熱処理としては、例えば、加熱後に急冷して硬化させる「焼き入れ処理」や「低温焼鈍」、または電気炉による「テンパー処理」などがあるが、
本発明においてはコイルの所定の２カ所にそれぞれプラス電極とマイナス電極を取り付け、所定の時間通電することによって熱処理を行うことが便宜である。
ウ　引用文献３
　同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１３／０９９８２１号（２０１３年（平成２５年）７月４日国際公開。以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
（ア）「［０００１］本明細書に開示の技術は、ばねの製造技術に関する。詳しくは、
ばね材（即ち、ばね鋼材等のばねの材料となる金属材料）を熱処理するための技術に関する。
（イ）「［００２５］次に、
熱処理に用いられる通電加熱装置１０について説明する。図１，２に示すように、通電加熱装置１０は、ばね鋼材２２の上端２２ａをクランプするクランプ機構（２４ａ，２６ａ）と、ばね鋼材２２の下端２２ｂをクランプするクランプ機構（２４ｂ，２６ｂ）と、電源装置５０を備えている。
［００２６］
クランプ機構（２４ａ，２６ａ）は、クランプ部材２４ａ，２６ａを備えている。図２に示すように、クランプ部材２４ａ，２６ａには、電極２５ａ，２３ａがそれぞれ取付けられている。電極２５ａ，２３ａには、ばね鋼材２２の形状に倣った接触面が形成されている。電極２５ａ，２３ａは電源装置５０に接続されている。
（ウ）「［００５３］また、上述した各実施例は、ばね鋼材を冷間又は温間でばね形状に成形することで生じた加工歪みを除去する熱処理（焼鈍処理）に関する例であったが、本明細書に開示の技術はこのような例に限られない。例えば、
ばね材を熱間でばね形状に成形し、焼入れ後に行われる熱処理工程（焼戻し処理）に、本明細書に開示の処理方法を適用することもできる。
（３）本件補正発明と引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「中心側の巻き線８ａに比べて硬度が低い両端側の巻き線８ｂ」は、「中心側の巻き線８ａ」が、「両端側の巻き線８ｂ」に比べて「硬度が高い」ことを意味するから、引用発明の「中心側の巻き線８ａ」、「中心側の巻き線８ａに比べて硬度が低い両端側の巻き線８ｂ」は、本件補正発明の「硬度が高い箇所」、「前記箇所よりも硬度が低い軟化箇所」に相当する。
　引用発明の「中心側の巻き線８ａのピッチＰ1 は、両端側の巻き線８ｂのピッチＰ2 より長く」なっていることは、「中心側の巻き線８ａのピッチＰ1」が広く、「両端側の巻き線８ｂのピッチＰ2」が狭くなっていることを意味するから、「硬度が高い箇所の線材は巻線ピッチが広く、前記硬度が低い軟化箇所の線材は巻線ピッチが狭く形成され」ている限りにおいて、本件補正発明の「硬度が高い箇所の線材は巻線ピッチが広くバネ定数が大きく、前記硬度が低い軟化箇所の線材は巻線ピッチが狭くバネ定数が小さく形成され」ていることに一致する。
　引用発明の「コイルスプリング８のたわみ量が大きくなると、両端側の巻き線８ｂ同士が密着し、さらにたわみ量が大きくなると、中心側の巻き線８ａのたわみが進む」ことは、コイルスプリング８のたわみ量が、図３の特性のＡ点より小さい場合、中心側の巻き線８ａ同士及び両端側の巻き線８ｂ同士がともに密着せず、コイルスプリング８のたわみ量が、図３の特性のＡ点より大きい場合、両端側の巻き線８ｂ同士のみが密着し、中心側の巻き線８ａ同士は密着せずたわみが進むことを意味する。また、引用発明において、コイルスプリング８の荷重が大きくなると、たわみ量が大きくなることは、引用文献１の図３より明らかなことである。したがって、引用発明の「コイルスプリング８のたわみ量が大きくなると、両端側の巻き線８ｂ同士が密着し、さらにたわみ量が大きくなると、中心側の巻き線８ａのたわみが進む」ことは、本件補正発明の「荷重が小さい場合には、前記硬度が高い箇所の線材と前記硬度が低い軟化箇所の線材とはそれぞれ密着せず、荷重が大きい場合には、前記硬度が高い箇所の線材は密着しないとともに前記硬度が低い軟化箇所の線材は密着する」ことに相当する。
　引用発明の「コイルスプリング８」は、本件補正発明の「コイルスプリング」に相当する。
　引用発明の「延伸された鋼線」は、本件補正発明の「成形前の線材」に相当し、引用発明の「延伸された鋼線を高温で加熱して」いることは、本件補正発明の「成形前の線材を加熱する工程」に相当する。
　引用発明の「鋼線を高温で加熱してコイリング機で螺旋状に成形し」ていることは、本件補正発明の「加熱された前記線材をらせん状に成形する工程」に相当する。
　加熱した金属材料を急冷する熱処理が焼入れであることが技術常識であるから、引用発明の「コイリング機で螺旋状に成形し、次に、鋼線を油槽に入れて急冷し」ていることは、本件補正発明の「らせん状に成形された前記線材を焼入れ」することに相当する。また、引用発明の「焼きもどし」は、本件補正発明の「焼戻し」に相当する。したがって、引用発明の「コイリング機で螺旋状に成形し、次に、鋼線を油槽に入れて急冷し、続いて、焼きもどしを行」うことは、本件補正発明の「らせん状に成形された前記線材を焼入れおよび焼戻しする工程」に相当する。
　引用発明の「両端側の巻き線８ｂ」は、本件補正発明の「軟化箇所」に相当するから、引用発明の「鋼線を油槽に入れて急冷し、続いて、焼きもどしを行い、次に、高周波加熱装置を用いて鋼線の両端側の巻き線８ｂを部分的に高周波焼きもどしする」ことは、「焼入れ焼戻しされた前記線材における前記軟化箇所とする箇所を加熱する工程」という限りにおいて、本件補正発明の「一対の電極を、焼入れ焼戻しされた前記線材における前記軟化箇所とする箇所の両面にあてがって通電加熱する工程」と一致する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「硬度が高い箇所と、前記箇所よりも硬度が低い軟化箇所とを有し、
　前記硬度が高い箇所の線材は巻線ピッチが広く、前記硬度が低い軟化箇所の線材は巻線ピッチが狭く、荷重が小さい場合には、前記硬度が高い箇所の線材と前記硬度が低い軟化箇所の線材とはそれぞれ密着せず、荷重が大きい場合には、前記硬度が高い箇所の線材は密着しないとともに前記硬度が低い軟化箇所の線材は密着するコイルスプリングの製造方法であって、
　成形前の線材を加熱する工程と、
　加熱された前記線材をらせん状に成形する工程と、
　らせん状に成形された前記線材を焼入れおよび焼戻しする工程と、
　焼入れ焼戻しされた前記線材における前記軟化箇所とする箇所を加熱する工程とを
　含むコイルスプリングの製造方法。」
【相違点１】
　本件補正発明では、「コイルスプリング」の「前記硬度が高い箇所は、折損時に他部品で受けられる構造とされ」ているのに対し、引用発明では、かかる特定がされていない点。
【相違点２】
　本件補正発明では、「前記硬度が高い箇所の線材」は「バネ定数が大きく」、「前記硬度が低い軟化箇所の線材」は「バネ定数が小さく」形成されているのに対し、引用発明では、かかる特定がされていない点。
【相違点３】
　「焼入れ焼戻しされた前記線材における前記軟化箇所とする箇所を加熱する工程」に関し、本件補正発明では、「一対の電極を、焼入れ焼戻しされた前記線材における前記軟化箇所とする箇所の両面にあてがって通電加熱する」のに対し、引用発明では、「鋼線を油槽に入れて急冷し、続いて、焼きもどしを行い、次に、高周波加熱装置を用いて鋼線の両端側の巻き線８ｂを部分的に高周波焼きもどしする」点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　相違点１に係る構成である「コイルスプリング」の「前記硬度が高い箇所は、折損時に他部品で受けられる構造とされ」ていることは、明細書の段落【００４８】の記載を参照すると、「折損した部位が他部品で受けられる構造（キャッチャ構造）とする」ことと解されるが、当該発明特定事項は、「コイルスプリング」とは別の「他部品」について、「前記硬度が高い箇所」が「折損時」に「受けられる」という機能を有することを特定するものであるといえる。
　一方、本件補正発明は、「コイルスプリングの製造方法」であるところ、相違点１に係る構成は、「他部品」の機能であって、「コイルスプリング」そのものの構造、機能等を何ら特定するものではないし、「製造方法」を特定するものでもないことは、明らかである。
　してみれば、上記相違点１は、「コイルスプリングの製造方法」として実質的に相違点ではない。
イ　相違点２について
　引用文献１の【図３】には、引用発明のコイルスプリング８の「たわみ」と「荷重」との関係についての特性が示されている。
　また、引用発明のコイルスプリング８の上記特性は、本件出願の【図４】に示された、本件補正発明のコイルスプリングの「たわみ」と「荷重」との関係と同等なことは明らかである。
　そして、コイルスプリングにおいて、「たわみ」と「荷重」との関係は、バネ定数で定まることが技術常識である。
　してみれば、引用発明のコイルスプリング８は、本件補正発明のコイルスプリングと同様に「前記硬度が高い箇所の線材」は「バネ定数が大きく」、「前記硬度が低い軟化箇所の線材」は「バネ定数が小さく」なっているといえるから、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
ウ　相違点３について
　コイルスプリングを熱処理するために、一対の電極を線材の対象箇所にあてがって通電加熱することは、上記（２）イ、ウに摘記した引用文献２及び３に例示されるように、従来周知の技術である。
　そして、引用発明の「高周波加熱装置を用いて」加熱することと、周知技術の「一対の電極を線材の対象箇所にあてがって通電加熱する」こととは、コイルスプリングを熱処理する際の加熱手段として共通の機能を有するものであるから、引用発明の「高周波加熱装置を用いて」加熱することに代えて、上記周知技術を採用する動機付けがあったというべきである。
　また、通電加熱において、「一対の電極」を加熱の対象範囲の「両端部」にあてがうことは、技術常識であり、「一対の電極」を線材のどの部分にあてがうかは、加熱の対象範囲によって定まるものであるから、引用発明に対し、上記周知技術を採用する際、「一対の電極」を線材における軟化箇所とする箇所の「両端部」にあてがうようにすることは、「軟化箇所とする箇所」の範囲に応じて当業者が適宜選択し得たことといえる。そして、明細書の段落【００３６】及び【図６】を参酌すると、本件補正発明において、軟化箇所とする箇所の「両面」とは、一対の電極によって通電加熱される箇所の「両端部」と解されるから、引用発明において、「一対の電極」を線材における軟化箇所とする箇所の「両端部」にあてがうことは、軟化箇所とする箇所の「両面」にあてがうことといえる。
　してみれば、引用発明に対し、「焼入れ焼戻しされた前記線材における前記軟化箇所とする箇所を加熱する工程」の加熱手段として、上記周知技術を採用し、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
オ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明並びに引用文献２及び３に例示される周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
カ　審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年１２月２３日提出の審判請求書において、
「(４−２−４)．しかし、引用文献１〜３には、本願請求項１、４の各構成は明示的には記載されていません。
　なお、引用文献２は、ピッチは異なる圧縮バネが記載されているものの、同じ重さの人(各個人の体重は異なりますが)が載るものです。
(４−２−５)．以上のことから、本請求項１、４に係る発明の特徴の記載がない引用文献１〜３の明細書等から、当業者といえども本願請求項１、４の発明の構成を容易に想到することは困難です。
　従いまして、本願請求項１、４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に係りなく、特許要件を十分に備えていると思料されます。」
と主張している。
　しかしながら、上記（３）及び（４）ア〜ウで検討したとおり、引用発明に対し、引用文献２及び３に例示される周知技術を採用し、本件補正発明とすることが、当業者が容易に想到し得たものであるから、引用文献１〜３に、本件補正発明の各構成が明示的には記載されていないことのみをもって、本件補正発明が進歩性を有するということはできない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
キ　したがって、本件補正発明は、引用発明並びに引用文献２及び３に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和２年５月７日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開平９−２６４３６０号公報
引用文献２：特開２０１０−９１０５８号公報
引用文献３：国際公開第２０１３／０９９８２１号
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２−２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２−２で検討した本件補正発明から、コイルスプリングについて、「前記硬度が高い箇所の線材は巻線ピッチが広くバネ定数が大きく、前記硬度が低い軟化箇所の線材は巻線ピッチが狭くバネ定数が小さく形成され、荷重が小さい場合には、前記硬度が高い箇所の線材と前記硬度が低い軟化箇所の線材とはそれぞれ密着せず、荷重が大きい場合には、前記硬度が高い箇所の線材は密着しないとともに前記硬度が低い軟化箇所の線材は密着す」ることを削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２−２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明並びに引用文献２及び３に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明並びに引用文献２及び３に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。