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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置であって、
記録材の搬送方向に対して直交する方向に並ぶ複数の発熱体を有するヒータと、
前記複数の発熱体へ供給する電力を制御する制御部であって、前記複数の発熱体を個々に制御可能な制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記複数の発熱体の夫々を制御する際の加熱条件を、一つの発熱体が加熱する加熱領域の熱履歴と、前記一つの発熱体に隣接する発熱体が加熱する加熱領域の熱履歴と、に応じて設定することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、更に、記録材に形成される画像の画像情報に応じて前記加熱条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記熱履歴は、複数の加熱領域のうちの一つの加熱領域及びこれに隣接する加熱領域の夫々に対応する前記複数の発熱体の加熱履歴、及び複数の加熱領域のうちの一つの加熱領域及びこれに隣接する加熱領域の夫々に対応する前記複数の発熱体の放熱履歴によって決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱履歴は、前記複数の加熱領域のうちの一つの加熱領域及びこれに隣接する加熱領域の制御目標温度の履歴、前記複数の加熱領域のうちの一つの加熱領域及びこれに隣接する加熱領域に対応する前記発熱体への供給電力の履歴、のうち少なくとも１つの履歴を参照して決定されることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記放熱履歴は、前記複数の加熱領域のうちの一つの加熱領域及びこれに隣接する加熱領域における記録材の通過履歴、前記複数の加熱領域のうちの一つの加熱領域及びこれに隣接する加熱領域における外気への放熱履歴、のうち少なくとも１つを参照して決定されることを特徴とする請求項３又は４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記放熱履歴は、前記記録材の種類及び前記像加熱装置が設置された環境の少なくとも一つに応じて可変であることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記加熱条件は、前記発熱体の制御目標温度であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記加熱条件は、前記発熱体への供給電力であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記加熱条件は、前記発熱体による加熱開始タイミングであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記熱履歴は、前記記録材が前記像加熱装置を規定枚数通過する度に、その値が更新されることを特徴とする請求項１乃至５、７乃至９のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記熱履歴は、一枚の記録材が前記像加熱装置を通過中に、その値が複数回更新されることを特徴とする請求項１乃至５、７乃至９のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記像加熱装置は更に、内面が前記ヒータに接触しつつ回転する筒状のフィルムを有し、記録材上の画像は前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置であって、
記録材の搬送方向に対して直交する方向に並ぶ複数の発熱体を有するヒータと、
前記複数の発熱体へ供給する電力を制御する制御部であって、前記複数の発熱体を個々に制御可能な制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記複数の発熱体の夫々を制御する際の加熱条件を、一つの発熱体が加熱する加熱領域の熱履歴と、前記一つの発熱体に隣接する発熱体が加熱する加熱領域の熱履歴と、に応じて設定することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が上記像加熱装置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信する通信手段と、
画像に画像処理を適用する制御手段と、
前記画像処理が適用された前記画像を表示する表示手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記表示手段によって表示される第１の設定画面を用いて設定可能な前記画像処理の設定値の第１範囲よりも、前記外部機器によって表示された第２の設定画面を用いて設定可能な前記画像処理の設定値の第２範囲の方が広いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の設定画面を用いた前記画像処理の設定値の調整のためのユーザ操作を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けたときに、設定されている前記画像処理の設定値が前記第１範囲に含まれない場合、前記制御手段は前記画像処理の設定値を前記第１範囲に含まれる値に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記外部機器によって表示された前記第２の設定画面を用いて前記第１範囲に含まれない設定値が設定される場合に、前記外部機器に所定の通知画面を表示するためのデータを、前記通信手段を通じて前記外部機器に送信する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１範囲は、前記第１の設定画面の視認性を低下させない範囲として定められることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、現在の設定値が前記第１範囲に含まれない場合に、前記外部機器に所定の通知画面を表示するためのデータを前記通信手段を通じて前記外部機器に送信する、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記現在の設定値が前記第１範囲に含まれるか否かの判定を、前記表示装置の電源ＯＦＦ時、または電源ＯＮ時、または前記第１の設定画面の表示時に実行することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
外部機器と通信する通信手段と、
ユーザの指示を受け付ける受付手段と、
画像に画像処理を適用する制御手段と、
前記画像処理が適用された前記画像を表示する表示手段と、
を有し、
前記受付手段によって受け付けたユーザ指示に基づいて設定可能な前記画像処理の設定値の範囲よりも、前記外部機器から前記通信手段を介して入力された指示に基づいて設定可能な設定値の範囲の方が広いことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記画像処理は、前記画像の一部に対する減光処理であって、
前記設定値は、前記減光処理の対象となる前記画像の領域の大きさを指定する値であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記画像処理は、γ変換処理を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記画像処理は、前記画像の色および輝度の少なくとも一方を変更する処理であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記画像処理が適用された前記画像に基づいて、投影画像を投影面に投影することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記外部機器は、パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記外部機器は、タブレットコンピュータデバイスであることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記通信手段は、無線通信インターフェースで前記外部機器と通信を行うことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
表示装置の画像処理の設定値を制御する電子機器であって、
前記表示装置によって表示される第１の設定画面を用いて設定可能な前記表示装置の前記画像処理に関する前記設定値の範囲よりも広い範囲の設定値を設定可能な第２の設定画面を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記第２の設定画面に対するユーザ操作を受け付ける受付手段と、
前記表示装置と通信し、前記受付手段が受け付けたユーザ操作に応じて前記表示装置の画像処理に関する設定値を制御するための情報を前記表示装置に送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
表示手段を有し、外部機器と通信可能な表示装置の制御方法であって、
設定画面を通じて設定された画像処理を画像に適用する制御工程を有し、
前記表示手段によって表示される第１の設定画面を用いて設定可能な前記画像処理の設定値の第１範囲よりも、前記外部機器によって表示される第２の設定画面を用いて設定可能な前記画像処理の設定値の第２範囲の方が広いことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１７】
外部機器と通信可能な表示装置の制御方法であって、
ユーザの指示を受け付ける受付工程と、
画像に画像処理を適用する制御工程と、
前記画像処理が適用された前記画像を表示する表示工程と、
を有し、
前記受付工程によって受け付けたユーザ指示に基づいて設定可能な前記画像処理の設定値の範囲よりも、前記外部機器から受信した指示に基づいて設定可能な設定値の範囲の方が広いことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１８】
表示装置の画像処理の設定値を制御する電子機器の制御方法であって、
前記表示装置によって表示される第１の設定画面を用いて設定可能な前記表示装置の前記画像処理に関する前記設定値の範囲よりも広い範囲の設定値を設定可能な第２の設定画面を表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された前記第２の設定画面に対するユーザ操作を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けたユーザ操作に応じて前記画像処理に関する設定値を制御するための情報を前記表示装置に送信する通信工程と、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１９】
表示装置が有するコンピュータを、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の表示装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
電子機器が有するコンピュータを、請求項１５に記載の電子機器が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、外部機器と通信する通信手段と、画像に画像処理を適用する制御手段と、画像処理が適用された画像を表示する表示手段と、を有し、制御手段は、表示手段によって表示される第１の設定画面を用いて設定可能な画像処理の設定値の第１範囲よりも、外部機器によって表示された第２の設定画面を用いて設定可能な画像処理の設定値の第２範囲の方が広いことを特徴とする表示装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
変倍時において、前記第６レンズ群Ｇ６が広角端と望遠端で像面に対し固定であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の大口径広角ズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第４の発明は、さらに、変倍時において、前記第６レンズ群Ｇ６が広角端と望遠端で像面に対し固定であることを特徴とする大口径広角ズームレンズとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、変倍時において第６レンズ群Ｇ６を像面に対し広角端、望遠端で固定とすることで、レンズ鏡筒のメカ構造的に信頼性の高い製品を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
光学機能層の膜厚は、１．０〜１０．０μｍであることが好ましく、３．０〜７．０μｍであることが更に好ましい。光学機能層の膜厚が１μｍ未満の場合、酸素阻害による硬化不良を生じ、光学機能層の耐擦傷性が低下しやすくなる。一方、光学機能層の膜厚が１０．０μｍを超えると、基材樹脂層の硬化収縮によるカールが強くなるため好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施形態に係る光学積層体において、光干渉方式で計測した光学機能層の最表面の凸部の平均面積と算術平均高さＳａとの積が４．７〜４４．０μｍ３である。ここで、凸部とは、測定面に存在する全ての凸部の頂点及び凹部の最下点の平均レベルを通過する平均面を基準としたときに、この平均面より高い部分を指し、凸部の平均面積は、算術平均高さＳａにおける凸部の断面積の平均値である。また、算術平均高さＳａは、ＩＳＯ  ２５１７８に準拠して測定される値であって、算術平均粗さＲａを面方向に拡張したパラメータである。凸部の平均面積と算術平均高さＳａとの積は、各凸部を柱状体としてモデル化した場合における、平均面上に存在する凸部の平均体積の近似値である。凸部の平均面積と算術平均高さＳａとの積は、平均面上に存在する凸部の大きさを表す指標であって、光学機能層表面の平滑感・ザラツキ感に相関性があるパラメータである。凸部の平均面積と算術平均高さＳａとの積が４．７μｍ３未満の場合、光学機能層表面に形成される凸部の大きさが小さすぎるため、防眩性が十分に得られない。一方、凸部の平均面積と算術平均高さＳａとの積が４４．０μｍ３を超える場合、光学機能層表面に形成される凸部のサイズが大きすぎ、ザラツキ感が強くなる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンがフランジリングを介してハウジングにボルトにて着脱可能に固定される構造の流体式ファンクラッチであって、前記ハウジングは表側ハウジング部品と裏側ハウジング部品とから構成され、かつ表側ハウジング外周部周方向に等間隔に配置した径方向のファン固定突起を有し、前記フランジリングは当該ファンクラッチの表側又は裏側から前記ハウジングに嵌め込み可能となした流体式ファンクラッチにおいて、前記裏側ハウジング部品に当該ハウジング部品と一体のファン風量逆流防止用突出部を備え、該逆流防止用突出部は前記表側ハウジング部品固定突起に対して周方向にずれて配置されていることを特徴とする流体式ファンクラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る流体式ファンクラッチは、ハウジング部に逆流防止用カバー部を同ハウジング部と一体的に設けた構成となしたもので、その要旨は、ファンがフランジリングを介してハウジングにボルトにて着脱可能に固定される構造の流体式ファンクラッチであって、前記ハウジングは表側ハウジング部品（カバー）と裏側ハウジング部品（ケース）とから構成され、かつ表側ハウジング外周部周方向に等間隔に配置した径方向のファン固定突起を有し、前記フランジリングは当該ファンクラッチの表側又は裏側から前記ハウジングに嵌め込み可能となした流体式ファンクラッチにおいて、前記裏側ハウジング部品に当該ハウジング部品と一体のファン風量逆流防止用突出部を備え、該逆流防止用突出部は前記表側ハウジング部品固定突起に対して周方向にずれて配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る第１実施例の流体式ファンクラッチは、ハウジング５にフランジリング１１を介して取付けられたファン２が回転する仕組みとなったもので、そのファン２とファンクラッチの接続構造は、ファン２がフランジリング１１によって取外し可能に固定される構造となっているファンクラッチにおいて、図２、図３に示すようにハウジング５の表側ハウジング部品（カバー）５−１に、当該ハウジング外周部周方向に等間隔に配置した径方向のファン固定突起（凸部）５−３を有し、裏側ハウジング部品（ケース）５−２に、前記ファン固定突起５−３に対して当該固定突起との間に形成された凹部５−３ａに周方向にずれて配置したファン風量逆流防止用突出部５−４を有し、この突出部付き裏側ハウジング部品５−２に表側ハウジング部品５−１を相重ねてフランジリング１１、表側ハウジング部品５−１及び裏側ハウジング部品５−２をボルト締結する構造となしたものである。
なお、フランジリング１１は図５に示すように、クラッチ本体１の外径より少し大きい内径を有し、その内径面から固定突起１１−１が径方向の内側に突出している。即ち、フランジリング１１の内側の輪郭は、ハウジング（密封器匣）５の外側の輪郭に対応しており、従って両方の部品は軸方向に嵌合できるように製作されている。図中、１１−２は表側ハウジング部品（カバー）５−１とのボルト締結孔である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、図７〜図９に示す本発明の第２実施例に係る流体式ファンクラッチについて説明すると、この第２実施例に係る流体式ファンクラッチも前記第１実施例に係る流体式ファンクラッチと同様に、ハウジング２５に前記と同様のフランジリング２１を介して取付けられたファン２２が回転する仕組みとなったもので、そのファン２２とファンクラッチの接続構造は、ファン２２がフランジリング２１によって取外し可能に固定される構造となっているファンクラッチにおいて、ハウジング２５の表側ハウジング部品（カバー）２５−１に、当該ハウジング外周部周方向に等間隔に配置した矩形状のファン固定突起（凸部）２５−３を有し、裏側ハウジング部品（ケース）２５−２に、前記ファン固定突起２５−３に対して当該固定突起との間に形成された矩形状の凹部２５−３ａに周方向にずれて配置した矩形状のファン風量逆流防止用突出部２５−４を有し、この突出部付き裏側ハウジング部品２５−２に表側ハウジング部品２５−１を相重ねてボルト締結し、さらにフランジリング２１を、表側ハウジング部品２５−１にボルト締結する構造となしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
振幅比Ｚは、地震や強風などにより建物３６が揺れた時の床スラブ２２に生じた変位に含まれる振動成分の変位振幅をｙ０とし、床スラブ２２に対するシャンデリア１８の重心Ｇ１の変位に含まれる振動成分の変位振幅をｙ１としたときの比率である。また、式（１）の同調条件を満足する場合、定点理論に基づく二つの定点Ｐ、Ｑの振幅比Ｚは共に同じ値となり、その値は式（２）で求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４のグラフの値４０、４２、４４は、図３（ａ）に示す吊り物制振構造１０において、Ｌ1を４００ｃｍ、Ｌ2を５０ｃｍ、Ｌ3を２０ｃｍ、ｍ1を０．２３ｔｏｎ、ｍ2を０．１７ｔｏｎとし、Ｉ2を式（１）の同調条件を満たす値となる５，９７７ｔｏｎ・ｃｍ2としたときの値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、値４０は、図１に示す減衰手段（粘性体２０）の減衰係数を全振動数帯域における振幅比Ｚの最大値が最小を示すように選んだ時の値であり、値４２は、図１に示す減衰手段（粘性体２０）の減衰係数を０（減衰手段を設けていない）とした値であり、値４４は、図１に示す減衰手段（粘性体２０）の減衰係数を∞（揺動しないようにして床スラブ２２に鋼棒１２が吊下されている）とした値である。グラフの横軸は、床スラブ２２がシャンデリア１８と同じ水平方向へ一定の振動数で揺れたときのその床スラブ２２の振動数ｆを、床スラブ２２にシャンデリア１８が吊りチェーン１６により（鋼棒１２及び揺動体１４を介さずに）直接吊下された場合のシャンデリア１８の水平方向への揺れにおける固有振動数ｆ１で割った値を示し、縦軸は、床スラブ２２に対するシャンデリア１８の重心Ｇ1の振幅比Ｚを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４の値４０、４２、４４から、減衰手段（粘性体２０）の減衰係数を調整することにより、最大振幅比Ｚを定点位置（点Ｐ、点Ｑ）の振幅比Ｚまで小さくできることがわかる。すなわち、減衰手段（粘性体２０）により軸状部材（鋼棒１２）に減衰が付与されることにより、吊り物（シャンデリア１８）の揺れが効果的に低減されることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（１１２）、
前記フレーム上のコンデンサ（２０４）、
前記フレーム（１１２）に取り付けられた幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）、
前記幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）が、物体（１０４）の表面（１０３）と接触しているときに、前記物体（１０４）に対して前記フレーム（１１２）を移動させるように操作可能な幾つかのアクチュエータ（１１６）、
電気永久磁石（１２６）であって、前記電気永久磁石（１２６）が起動（１３０）されたときに、磁力を生成し、前記電気永久磁石（１２６）と前記物体（１０４）との間の磁力（１２２）によって、前記幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）を前記物体（１０４）の前記表面（１０３）と接触した状態で保持し、前記電気永久磁石（１２６）が起動解除（１３２）されたときに、前記磁力（１２２）を除去して、前記幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）を前記物体（１０４）の前記表面（１０３）から解放するように操作可能な、電気永久磁石（１２６）、及び
前記電気永久磁石（２０２）に接続されて前記電気永久磁石（２０２）へ電力を供給するスイッチングデバイス（２０６）
を備え、前記電力の付与により、前記電気永久磁石（２０２）の状態が起動（１３０）から起動解除（１３２）へ選択的に変化し、及び、前記スイッチングデバイス（２０６）は、前記コンデンサ（２０４）と前記電気永久磁石（２０２）との間に接続され、前記電気永久磁石（２０２）の状態を選択的に変化させるように、前記コンデンサ（２０４）から前記電気永久磁石（２０２）へと前記電力を供給するように操作可能である、装置。
【請求項２】
前記幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）が、前記物体（１０４）の前記表面（１０３）と接触しているときに、前記幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）及び前記幾つかのアクチュエータ（１１６）が、前記物体（１０４）の前記表面（１０３）に対する前記フレーム（１１２）のホロノミックな動作（１２０）を提供するように操作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電気永久磁石（１２６）が、前記フレーム（１１２）に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電気永久磁石（１２６）が、第１の信号に応じて起動（１３０）されるように操作可能であり、前記第１の信号が停止した後でも起動（１３０）されたままであり、第２の信号に応じて起動解除（１３２）されるように操作可能であり、前記第２の信号が停止した後でも起動解除（１３２）されたままである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記物体（１０４）に対して前記フレーム（１１２）を移動させるように操作可能なサポートシステム（１４６）であって、延伸部材（４０２）、及び前記フレーム（１１２）に取り付けられ且つ前記フレーム（１１２）を前記延伸部材（４０２）に連結するロープ（４１０）を備えたラインシステム（４０６）を備えた、サポートシステム（１４６）を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
吸引デバイス（１３８）であって、起動（１４２）されたときに、吸引力（１３６）を提供し、前記幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）を前記物体（１０４）の前記表面（１０３）と接触した状態で保持するように操作可能である、吸引デバイス（１３８）を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が強磁性（１０６）の前記物体（１０４）の一部分上にあるときに、前記吸引デバイス（１３８）を起動解除し、前記吸引力（１３６）を除去するように設定された、コントローラ（１５０）を更に備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が導電性（１１０）の前記物体（１０４）の一部分上にあるときに、前記装置の望ましくない動作に応じて、前記電気永久磁石（１２６）を起動し、渦電流制動（１３４）を提供することによって、前記装置の前記望ましくない動作を低減させるように設定されたコントローラ（１５０）を更に備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
物体（１０４）の表面（１０３）上で輸送体（１０２）を操縦するための方法であって、
前記物体（１０４）の前記表面（１０３）上に前記輸送体（１０２）を配置すること、ここで、前記輸送体（１０２）は、フレーム（１１２）、前記フレーム上のコンデンサ（２０４）、前記フレーム（１１２）に取り付けられた幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）、幾つかのアクチュエータ（１１６）、及び電気永久磁石（１２６）を備え、
前記電気永久磁石（１２６）を起動して、磁力を生成し、前記電気永久磁石（１２６）と強磁性（１０６）の前記物体（１０４）の一部分との間の前記磁力（１２２）によって、前記幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）を前記物体（１０４）の前記表面（１０３）と接触した状態で保持すること、ここで、前記電気永久磁石（１２６）を起動することは、スイッチングデバイス（２０６）を作動させて前記電気永久磁石（１２６）へ電力を向かわせることを含み、且つ、前記電気永久磁石（１２６）を起動することは、前記フレーム（１１２）上の前記スイッチングデバイス（２０６）を作動させて前記フレーム（１１２）上のコンデンサ（２０４）から前記電気永久磁石（１２６）へ電力を向かわせることを含み、
前記幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）が、前記物体（１０４）の前記表面（１０３）と接触した状態で保持されているときに、前記幾つかのアクチュエータ（１１６）を操作して、前記物体（１０４）に対して前記フレーム（１１２）を移動させること、及び
前記電気永久磁石（１２６）を起動解除して、前記電気永久磁石（１２６）へ前記電力を供給するために前記スイッチングデバイス（２０６）を起動することにより前記磁力（１２２）を除去すること、ここで、前記電力により、前記電気永久磁石（１２６）の状態が起動から起動解除へ選択的に変化する、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）及び前記幾つかのアクチュエータ（１１６）が、前記物体（１０４）の前記表面（１０３）に対する前記フレーム（１１２）のホロノミックな動作（１２０）を提供するように操作可能である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記輸送体（１０２）が強磁性でない（１０８）前記物体（１０４）の一部分上にあるときに、前記フレーム（１１２）上の吸引デバイス（１３８）を起動して、吸引力（１３６）を提供し、前記幾つかの可動表面係合構成要素（１１４）を前記物体（１０４）の前記表面（１０３）と接触した状態で保持すること、及び
前記輸送体（１０２）が強磁性（１０６）の前記物体（１０４）の前記一部分上にあるときに、前記吸引デバイス（１３８）を起動解除して、前記吸引力（１３６）を提供することを停止することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記輸送体（１０２）が強磁性でない（１０８）前記物体（１０４）の前記一部分上にあるときに、前記電気永久磁石（１２６）を起動解除して、前記磁力（１２２）を除去することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
造影剤を含有する被検体に前記光源からの光を照射する照射部と、
前記照射部により照射された光を前記造影剤が吸収することにより発生する音響波を受信して電気信号を出力する受信部と、
前記被検体に含有される前記造影剤の濃度の経時変化に基づいて前記電気信号の信号強度を補正する補正処理部と、
前記補正処理部による補正後の前記電気信号に基づいて前記被検体の特性情報を取得する取得部と、
を有する光音響装置。
【請求項２】
前記照射部は、複数の所定の時刻で前記光の照射を行い、
前記受信部は、前記複数の所定の時刻で前記音響波を受信するとともに、前記複数の所定の時刻で前記電気信号を出力し、
前記補正処理部は、前記所定の時刻毎の前記電気信号の信号強度を補正する請求項１に記載の光音響装置。
【請求項３】
前記補正処理部は、前記電気信号の信号強度を補正するにあたり前記造影剤の濃度の経時変化に関する情報を参照する請求項２に記載の光音響装置。
【請求項４】
前記造影剤の濃度の経時変化に関する情報は、前記所定の時刻と該時刻での前記被検体内での前記造影剤の推定濃度とが対応付けられて形成されるものである請求項３に記載の光音響装置。
【請求項５】
前記被検体に前記造影剤を注入する注入部をさらに有する請求項４に記載の光音響装置。
【請求項６】
前記補正処理部は、前記造影剤の注入が完了した時刻に基づいて、前記受信部が前記音響波を受信する時刻と、前記造影剤の濃度の経時変化に関する情報内の前記所定の時刻とを同期することで前記造影剤の濃度の経時変化に関する情報を参照する請求項５に記載の光音響装置。
【請求項７】
前記補正処理部は、前記造影剤の濃度の経時変化に関する情報を参照することで前記受信部が前記音響波を受信した時刻での前記被検体内での前記造影剤の推定濃度を取得し、該取得した推定濃度と前記被検体内に前記造影剤が注入された時の前記造影剤の濃度と
の比に基づいて前記電気信号の補正を行う請求項６に記載の光音響装置。
【請求項８】
前記被検体内に前記造影剤が注入された時の前記造影剤の濃度は、前記造影剤の濃度の経時変化に関する情報の前記所定の時刻のうち最も初期の時刻に対応づけられた前記推定濃度である請求項７に記載の光音響装置。
【請求項９】
前記被検体と前記受信部との位置関係を変化させる位置制御部をさらに有し、
前記補正処理部は前記位置制御部が前記位置関係を変化させることにより前記受信部が複数の受信位置毎に前記音響波を受信して出力した前記電気信号の信号強度を、前記被検体に含有される前記造影剤の濃度の経時変化に基づいてそれぞれ補正する請求項２乃至８のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１０】
前記複数の受信位置のそれぞれと前記複数の所定の時刻のぞれぞれとは１対１に対応する請求項９に記載の光音響装置。
【請求項１１】
前記造影剤の濃度の経時変化に関する情報は、前記造影剤の濃度の経時変化に関するデータであるルックアップテーブルから取得される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１２】
照射部が造影剤を含有する被検体に光源からの光を照射したときに前記造影剤から発生する音響波を受信する受信部によって出力された信号の信号強度を、前記造影剤の濃度の経時変化に関する情報を参照することにより補正する補正処理部と、
前記補正処理部による補正後の前記信号に基づいて前記被検体の特性情報を取得する取得部と、
を有する光音響装置。
【請求項１３】
前記造影剤を含有する前記被検体に前記光源からの光を照射する照射部を、さらに有する請求項１２に記載の光音響装置。
【請求項１４】
前記照射部により照射された前記光を前記造影剤が吸収することにより発生する前記音響波を受信して前記信号を出力する受信部を、さらに有する請求項１２または１３に記載の光音響装置。
【請求項１５】
前記造影剤の濃度の経時変化に関する情報は、前記造影剤の濃度の経時変化に関するデータであるルックアップテーブルから取得される、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１６】
前記照射部は、複数の所定の時刻で前記光の照射を行い、
前記受信部は、前記複数の所定の時刻で前記音響波を受信するとともに、前記複数の所定の時刻で前記信号を出力し、
前記補正処理部は、前記所定の時刻毎の前記信号の信号強度を補正する、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１７】
前記補正処理部は、前記信号の信号強度を補正するにあたり、前記造影剤の濃度の経時変化に関する情報にしたがって、時系列に取得された複数の信号強度を用いて補正処理を行う、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の光音響装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）及び（２）の特徴を有する抗体又はその抗原結合性フラグメント。
（１）配列番号１で示されるproBDNFの19番目〜128番目のBDNFプロドメイン及びproBDNFの19番目〜128番目のBDNFプロペプチドを認識するが、成熟BDNFを認識しない
（２）BDNFプロドメインの領域Ａは認識しないが、領域Ｂ及び／又は領域Ｃを特異的に認識する
【化１】
2016193899.tif 000001
（下波線部は領域Ａと領域Ｂの共通部分であり、下線部は領域Ｂと領域Ｃの共通部分である。）
【請求項２】
BDNFプロドメインの領域Ａを認識せず領域Ｃを特異的に認識する、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合性フラグメント。
【請求項３】
KVRPNEENNKDADLYで示されるペプチドで免疫された抗体産生細胞とミエローマ細胞とを融合させることにより得られるハイブリドーマから産生され得る、請求項１又は２に記載の抗体又はその抗原結合性フラグメント。
【請求項４】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項１、２又は３に記載の抗体又はその抗原結合性フラグメント。
【請求項５】
受託番号P-02011,P-02012,P-02013として独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに寄託されたハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体と同じBDNFプロドメインのエピトープと反応する、請求項４に記載の抗体又はその抗原結合性フラグメント。
【請求項６】
proBDNFもしくはBDNFプロペプチドに起因する神経病態を組織化学的に解析し得る、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体又はその抗原結合性フラグメント。
【請求項７】
下記の（１）及び(２)の特徴を有するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマであって、独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センターにおいて受託番号ＮＩＴＥ P-02011,P-02012,P-02013として寄託されている、ハイブリドーマ。
（１）配列番号１で示されるproBDNFの19番目〜128番目のBDNFプロドメイン及びproBDNFの19番目〜128番目のBDNFプロペプチドに結合する
（２）BDNFプロドメインの領域Ａを認識せず、領域Ｂ及び／又は領域Ｃを特異的に認識する。
【化２】
2016193899.tif 000002
（下波線部は領域Ａと領域Ｂの共通部分であり、下線部は領域Ｂと領域Ｃの共通部分である。）
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属と、配位子とを有し、
前記配位子は、５Ｈ−ピリミド［５，４−ｂ］インドール骨格と、
前記５Ｈ−ピリミド［５，４−ｂ］インドール骨格の４位で結合するアリール基と、を有し、
前記金属は、イリジウムまたは白金であり、
前記５Ｈ−ピリミド［５，４−ｂ］インドール骨格の３位及び前記アリール基は、それぞれ前記金属に結合することを特徴とする有機金属錯体。
【請求項２】
金属と、第１の配位子と、第２の配位子と、を有し、
前記第１の配位子は、５Ｈ−ピリミド［５，４−ｂ］インドール骨格と、前記５Ｈ−ピリミド［５，４−ｂ］インドール骨格の４位で結合するアリール基と、を有し、
前記第２の配位子は、モノアニオン性の二座キレート配位子であり、前記モノアニオン性の二座キレート配位子は、β−ジケトン構造、カルボキシル基、フェノール性水酸基、または２つの配位元素がいずれも窒素である構造を有し、
前記金属は、イリジウムまたは白金であり、前記第１の配位子が有する前記５Ｈ−ピリミド［５，４−ｂ］インドール骨格の３位及び前記アリール基は、それぞれ前記金属と結合し、前記第２の配位子と前記金属が結合した有機金属錯体。
【請求項３】
式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2016193889.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、Ｍはイリジウムまたは白金を表す。またＡｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表し、Ｒ１乃至Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６乃至１０のアリール基を表す。）
【請求項４】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2016193889.tif 000002
（但し、式（Ｇ２）中、Ｍはイリジウムまたは白金を表し、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。またＡｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表し、Ｒ１乃至Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６乃至１０のアリール基を表す。また、Ｍがイリジウムの場合、ｍは３を表しｎは２または３を表し、Ｍが白金の場合、ｍは２を表しｎは１または２を表す。）
【請求項５】
請求項４において、
前記モノアニオン性の配位子は、
β−ジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、
カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、
フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、
又は二つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子である有機金属錯体。
【請求項６】
式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化３】
2016193889.tif 000003
（但し、式（Ｇ４）中、Ａｒは置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表し、Ｒ１乃至Ｒ６はそれぞれ独立に水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６乃至１０のアリール基を表す。）
【請求項７】
式（１００）または式（１２７）で表される有機金属錯体。
【化４】
2016193889.tif 000004
【化５】
2016193889.tif 000005
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項９】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の発光素子と、
トランジスタ、または、基板と、
を有する発光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカと、
を有する電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記制御部は、上記浴槽内の水位が上記浴槽の縦壁に形成された浴槽連通口部から空気が導入される可能性がある所定水位以下である場合には、上記ポンプを作動させないように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の浴槽装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、
前記当否判定の結果が当りとなった場合に前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否判定の結果を示す図柄の変動時間が定められた変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、前記図柄の変動が表示される図柄表示装置と、
演出的な内容が表示される演出表示装置と、
複数種類の演出モードからいずれかを選択するとともに、前記演出表示装置に表示させる演出的な内容を、いずれの演出モードが選択されているかに応じて決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段により決定された演出的な内容を前記演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、
を備え、
前記演出決定手段は、図柄変動期間において演出モードが変更された場合に、前記図柄変動期間より後に開始されるあらたな図柄変動期間において変更後の演出モードに対応する演出内容を決定し、
変更前の演出モードに対応する演出と、変更後の演出モードに対応する演出は、同一の演出要素を含み得ることにより、いずれの演出モードに変更されたかを認識困難とするよう構成され、
前記演出決定手段は、いずれの演出モードに変更されたかを示唆する演出を実行可能である、ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物光学系と、前記対物光学系で得られた被写体像を２つのピントの異なる光学像に分割する光路分割部と、前記光学像を取得する撮像素子と、を有し、
前記光路分割部は、２つのプリズムからなり、
前記２つのプリズムの相対な位置関係を変化させることにより光路長差調整を行うプリズム駆動部により、所望の光路長差を有する前記２つの光学像を一つの前記撮像素子上に結像させるとともに、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする内視鏡システム。
０．０１＜ｌｉｍｉｔ＿ａｄｊ／ｉｍ＿ｉｈ＜１      …（１）
０．０１＜ｌｉｍｉｔ＿ａｄｊ／ｆｗ＜２      …（２）
ここで、
ｌｉｍｉｔ＿ａｄｊは、光路長差調整を行うための前記プリズム駆動部による前記プリズムの調整可能距離、
ｉｍ＿ｉｈは、前記撮像素子における像高、
ｆｗは、前記対物光学系の通常観察時の焦点距離、
である。
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
１＜Ｄ＿Ｐｒ０１／ｌｉｍｉｔ＿ａｄｊ＜３０      …（３）
ここで、
Ｄ＿Ｐｒ０１は、前記２つのプリズムのうち、物体側の前記プリズムの光軸上の長さ、
ｌｉｍｉｔ＿ａｄｊは、光路長差調整を行うための前記プリズム駆動部による前記プリズムの調整可能距離、
である。
【請求項３】
以下の条件式（４）、（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
０．５＜Ｄ＿Ｐｒ０１／ｆｗ＜５      …（４）
１＜Ｄ＿Ｐｒ０２／ｆｗ＜１０    …（５）
ここで、
Ｄ＿Ｐｒ０１は、前記２つのプリズムのうち、物体側の前記プリズムの光軸上の長さ、
ｆｗは、前記対物光学系の通常観察時の焦点距離、
Ｄ＿Ｐｒ０２は、前記２つのプリズムのうち、像側の前記プリズムの光軸上の長さ、
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の少なくとも幾つかの実施形態に係る内視鏡システムは、
対物光学系と、対物光学系で得られた被写体像を２つのピントの異なる光学像に分割する光路分割部と、光学像を取得する撮像素子と、を有し、
光路分割部は、２つのプリズムからなり、
２つのプリズムの相対な位置関係を変化させることにより光路長差調整を行うプリズム駆動部により、所望の光路長差を有する２つの光学像を一つの撮像素子上に結像させるとともに、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする。
０．０１＜ｌｉｍｉｔ＿ａｄｊ／ｉｍ＿ｉｈ＜１      …（１）
０．０１＜ｌｉｍｉｔ＿ａｄｊ／ｆｗ＜２      …（２）
ここで、
ｌｉｍｉｔ＿ａｄｊは、光路長差調整を行うためのプリズム駆動部によるプリズムの調整可能距離、
ｉｍ＿ｉｈは、撮像素子における像高、
ｆｗは、対物光学系の通常観察時の焦点距離、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状のワークを研磨する研磨装置の定盤の表裏面を貫通する計測孔と、
前記計測孔に一端側が挿入された筒状部及び前記筒状部の一端に設けられた透光性の窓板を有する窓部材と、
前記筒状部の他端側の外周面を面接触するように保持して前記定盤の表面に固定された固定部と、
を備えることを特徴とするワークの板厚計測用窓構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワークの板厚計測用窓構造において、
前記固定部は、前記筒状部の他端側が通されたスリーブと、前記スリーブの外周面に嵌め込まれた円環状弾性部材と、前記円環状弾性部材の外周を拘束させて前記定盤の表面に固定された固定部本体とを備えることを特徴とするワークの板厚計測用窓構造。
【請求項３】
請求項２に記載のワークの板厚計測用窓構造において、
前記スリーブの両端側には、それぞれ複数の切り欠きが周方向に所定の間隔で設けられていることを特徴とするワークの板厚計測用窓構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のワークの板厚計測用窓構造において、
前記筒状部及び前記窓板は透光性を有する脆性材料で形成されていることを特徴とするワークの板厚計測用窓構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のワークの板厚計測用窓構造において、
前記窓部材及び前記固定部を覆って前記定盤の表面に固定されたカバーを備え、前記カバーには、前記筒状部の他端の開口部と対向する部分に透光性を有する透光部が設けられていることを特徴とするワークの板厚計測用窓構造。
【請求項６】
請求項５に記載のワークの板厚計測用窓構造において、
前記透光部は、前記定盤の表面に対して前記定盤の内周側から外周側へ斜めに下げて配置されていることを特徴とするワークの板厚計測用窓構造。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のワークの板厚計測用窓構造において、
前記透光部の周囲には前記透光部を囲む囲繞部が設けられており、前記囲繞部の前記定盤の外周側には、前記囲繞部の内部と外部とを連通する連通部が設けられていることを特徴とするワークの板厚計測用窓構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
窓板３２は、石英ガラス、ＢＫ−７等のガラス系材料、サファイア、樹脂等の透光性を
有する材料により板状に形成されている。この窓板３２は、筒状部３１の下端に溶着、接
着、または一体成型等により設けられている。また、筒状部３１と窓板３２は、研磨剤や
研磨かす等による傷つき発生防止の観点から、透光性を有する脆性材料により形成される
ことが好ましい。なお、筒状部３１及び窓板３２の材料として脆性材料が選択される場
合は、窓板３２は筒状部３１に溶着により設けられることが好ましい。被覆材３３は、樹
脂からなる熱収縮チューブで構成されている。この被覆材３３は、筒状部３１の外周面３
１ａに密着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、テーブル２０の吸引室３０内を負圧にして、被加工部材Ｗをテーブル２０上に固定する。続いて、多関節ロボット３に搭載した加工ユニット５（本実施形態ではワイヤソー）を制御し、テーブル２０に保持した被加工部材Ｗに加工ユニット５の走行するワイヤ６を押し付ける。このとき、噴射ノズル７から冷却風を噴射し、ワイヤ６の冷却を行うと共に切断屑を吹き飛ばして除去する。また、加工ユニット５は、必要に応じて、多関節ロボット３の先端軸３ａを正逆回転させて、ワイヤ６を揺動円弧運動させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｗ    被加工部材（ハニカムコア部材）
Ｓ    非通気性シート
１    加工装置
２    機台
３    多関節ロボット
３ａ  先端軸
４    ツールチェンジャー
５    加工ユニット
５ａ  軸
６    ワイヤ
７    噴射ノズル
８    フレーム
９    ガイドプーリ
９ａ  ガイドプーリ
９ｂ  ガイドプーリ
１０    セル
１１    セル壁
２０    テーブル
２１    内側テーブル
２２    外側筐体
２３    吸引孔
２４    カバー
２５    吸引アダプタ
２６    ガイド部材
２６ａ  弾性部材
２７    ストッパ
２８    昇降ピン
２９    ガイド部材
２９ａ  弾性部材
３０    吸引室
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口が形成された吐出口面と、前記吐出口から液体を吐出するための素子と、を備えた複数の素子基板と、
前記複数の素子基板をそれぞれ保持するための複数の第１保持部材と、
前記複数の第１保持部材を保持するための第２保持部材と、
前記第１保持部材の上部に前記複数の第１保持部材の配列方向に沿って延在して配備され、前記吐出口面を覆うキャップ部材が当接する面を備えたカバー部材と、
前記配列方向において隣接する前記第１保持部材の間、および前記第２保持部材と前記カバー部材との間を封止する封止部材と、
を備えることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記複数の第１保持部材は、それぞれ液体の流路が形成された複数の第１流路部材であり、前記第２保持部材は、液体の流路が形成された第２流路部材であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記カバー部材に、前記複数の素子基板の前記吐出口面を露出させる開口部が形成され、
前記封止部材は、前記隣接する第１保持部材の間を、前記開口部の近傍に位置する部分において封止することを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第１保持部材と前記第２保持部材は接着剤により接合され、
前記封止部材は、硬化後の弾性率が前記接着剤よりも低いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記封止部材は、常温で硬化することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記封止部材が配された領域において、前記隣接する第１保持部材の間隔が部分的に広くされていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記隣接する第１保持部材の間隔が広くされた部分は、前記液体吐出ヘッドの外側端部に位置することを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記第１保持部材は、前記配列方向における前記素子基板の端部が前記配列方向における前記第１保持部材の端部から突出するように、前記素子基板を保持することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記素子基板と前記第１保持部材との間に前記素子基板を支持する支持部材を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記素子基板は、前記素子を内部に備える圧力室を備え、
前記圧力室内の液体は当該圧力室の外部との間で循環されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の液体吐出ヘッドと、
前記吐出口から液体を吸引するための前記キャップ部材と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッドおよび液体吐出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を吐出する液体吐出ヘッドおよび液体吐出装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、カバー部材に当接させた状態におけるキャップ部材の内部の気密性を高めて、キャップ部材の機能を充分に発揮させることができる液体吐出ヘッドおよび液体吐出装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の液体吐出ヘッドは、吐出口が形成された吐出口面と、前記吐出口から液体を吐出するための素子と、を備えた複数の素子基板と、前記複数の素子基板をそれぞれ保持するための複数の第１保持部材と、前記複数の第１保持部材を保持するための第２保持部材と、前記第１保持部材の上部に前記複数の第１保持部材の配列方向に沿って延在して配備され、前記吐出口面を覆うキャップ部材が当接する面を備えたカバー部材と、前記配列方向において隣接する前記第１保持部材の間、および前記第２保持部材と前記カバー部材との間を封止する封止部材と、を備えることを特徴とする。