Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで撮影して得られた撮影画像に基づく入力画像に対して畳み込み演算を行い、対象物を検出する対象物検出部と、
前記畳み込み演算によって得られる特徴マップに基づいて、前記入力画像に前記対象物が含まれる確からしさを検証する特徴マップ検証を行う特徴マップ検証部と、
前記特徴マップ検証部による前記特徴マップ検証の結果に基づいて、前記対象物検出部による前記対象物の検出結果を修正する検出結果修正部と、を備え、
前記特徴マップは、複数のブロックで構成され、
前記特徴マップ検証部は、前記特徴マップを構成する前記複数のブロックの各々について前記対象物の特徴を示すか否かを判定し、前記特徴マップにおいて前記対象物の特徴を示すと判定されたブロックと、前記特徴マップにおいて前記対象物の特徴を示さないと判定されたブロックとの配置に基づいて、前記特徴マップ検証を行う画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記対象物検出部は、前記入力画像に対して前記畳み込み演算を複数回行い、
前記特徴マップ検証部は、複数回の前記畳み込み演算によって得られる複数の前記特徴マップの各々について前記特徴マップ検証を行う画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置において、
前記特徴マップ検証部は、前記配置と予め記憶された配置パターンとの比較による比較結果に基づいて前記特徴マップ検証を行う画像処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像処理装置において、
前記特徴マップ検証部による前記特徴マップ検証の結果を時系列で検証する時系列検証を行う時系列検証部をさらに備え、
前記検出結果修正部は、前記時系列検証部による前記時系列検証の結果に基づいて、前記対象物検出部による前記対象物の検出結果を修正する画像処理装置。
【請求項５】
請求項１、２、４のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記画像処理装置は自車両に搭載されており、
前記対象物は前記自車両の周囲に存在する他車両である画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置において、
前記自車両の走行状態に基づいて前記対象物を優先的に検知すべき方向を設定する優先方向選択部をさらに備え、
前記特徴マップ検証部は、前記配置と予め記憶された配置パターンとの比較による比較結果に基づいて前記特徴マップ検証を行い、
前記特徴マップ検証部は、前記優先方向選択部により設定された方向に基づいて、前記比較に用いる前記配置パターンを決定する画像処理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記画像処理装置は自車両に搭載されており、
前記対象物は前記自車両の周囲に存在する他車両である画像処理装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載の画像処理装置を備え、
前記検出結果修正部により修正された前記他車両の検知結果に基づいて、前記自車両の運転者に対する警告を行うための警報信号および前記自車両の動作を制御するための車両制御信号のいずれか少なくとも一つを出力する外界認識装置。
【請求項９】
カメラで撮影して得られた撮影画像に基づく入力画像に対して畳み込み演算を行い、対象物を検出する対象物検出部と、
前記畳み込み演算によって得られる特徴マップと予め記憶された前記対象物に関する特徴マップのパターンと比較することにより、前記入力画像に前記対象物が含まれる確からしさを検証する特徴マップ検証を行う特徴マップ検証部と、
前記特徴マップ検証部による前記特徴マップ検証の結果に基づいて、前記対象物検出部による前記対象物の検出結果を修正する検出結果修正部と、を備える画像処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置において、
前記特徴マップ検証部による前記特徴マップ検証の結果を時系列に参照し、前記特徴マップ検証の結果の出力について時間方向の連続性を調べて、所定の設定回数以上に連続しているか否かの判断条件に基づいて、前記特徴マップ検証の結果を補正する時系列検証部をさらに備え、
前記検出結果修正部は、前記時系列検証部による前記特徴マップ検証の結果の補正結果に基づいて、前記対象物検出部による前記対象物の検出結果を修正する画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区域の出入口に設けられ、車両及び搭乗者の前記区域への進入を管理するシステムであって、
前記車両の識別情報を含む当該車両に関する情報と、前記搭乗者の識別情報を含む当該搭乗者に関する情報と、前記車両に乗車を許可された搭乗者の識別情報とを記憶する記憶装置と、
近接した車両に設けられた無線ＩＣタグである車両タグと通信し、当該車両の識別情報を読み取るための車両用アンテナと、
前記車両の搭乗者が所持する無線ＩＣタグである搭乗者タグと通信し、当該搭乗者の識別情報を読み取るための搭乗者用アンテナと、
前記車両タグから読み取った前記車両の識別情報及び前記記憶装置が記憶する当該車両に関する情報と、前記搭乗者タグから読み取った前記搭乗者の識別情報及び前記記憶装置が記憶する当該搭乗者に関する情報と、前記記憶装置が記憶する前記車両に乗車を許可された搭乗者の識別情報とを用いて、前記搭乗者の前記所定の区域への進入の許否を判定する情報照合部と、
前記車両の運転席に対して情報を表示する運転者用モニタと、
を有し、
前記運転者用モニタは、前記車両に関する情報、前記搭乗者に関する情報、及び前記情報照合部が判定した結果を示す情報を表示する
入退管理システム。
【請求項２】
前記車両用アンテナと、前記搭乗者用アンテナと、前記運転者用モニタとを有するレーンを、進入する車両の形状別に複数備え、
前記レーンの各々は、前記進入する車両の座席の配置に応じて前記搭乗者用アンテナの電波到達範囲が異なる
請求項１に記載の入退管理システム。
【請求項３】
前記車両及び前記搭乗者を撮影する監視カメラと、
前記所定の区域への進入を監視する監視者に対し、前記監視カメラが撮影した映像を含
む情報を表示する監視者用モニタと、
をさらに有する請求項１又は２に記載の入退管理システム。
【請求項４】
前記所定の区域は前記出入口を複数有し、
前記車両用アンテナと、前記情報照合部とが各出入口に設けられると共に、前記記憶装置は、各出入口を利用可能な車両の識別情報を記憶し、
前記車両が通過する出入口において、当該出入口の前記情報照合部は、当該出入口の前記車両用アンテナが読み取った前記車両の識別情報と前記記憶装置に記憶された情報とを用いて、当該出入口を通過する前記車両が進入を許可されているかさらに判断する
請求項１から３の何れか一項に記載の入退管理システム。
【請求項５】
前記車両に関する情報は、当該車両に対して進入を許可する有効期限を示す情報を含み、前記搭乗者に関する情報は、当該搭乗者に対して進入を許可する有効期限を示す情報を含み、
前記情報照合部は、前記車両に対する有効期限又は前記搭乗者に対する有効期限が切れている場合、進入を許可しないと判定する
請求項１から４のいずれか一項に記載の入退管理システム。
【請求項６】
所定の区域の出入口に設けられ、車両及び搭乗者の前記区域への進入を管理するシステムが実行する管理方法であって、
近接した車両に設けられた無線ＩＣタグである車両タグと通信し、当該車両の識別情報を読み取るための車両用アンテナによって、前記車両の識別情報を読み取るステップと、
前記車両の搭乗者が所持する無線ＩＣタグである搭乗者タグと通信し、当該搭乗者の識別情報を読み取るための搭乗者用アンテナによって、前記搭乗者の識別情報を読み取るステップと、
前記車両の識別情報を含む当該車両に関する情報と、前記搭乗者の識別情報を含む当該搭乗者に関する情報と、前記車両に乗車を許可された搭乗者の識別情報とを記憶する記憶装置から、前記車両タグから読み取った前記車両の識別情報及び前記記憶装置が記憶する当該車両に関する情報と、前記搭乗者タグから読み取った前記搭乗者の識別情報及び前記記憶装置が記憶する当該搭乗者に関する情報と、前記記憶装置が記憶する前記車両に乗車を許可された搭乗者の識別情報とを用いて、前記搭乗者の前記所定の区域への進入の許否を判定する情報照合ステップと、
前記車両の運転席に対して情報を表示する運転者用モニタに、前記車両に関する情報、前記搭乗者に関する情報、及び前記情報照合ステップにおいて判定された結果を示す情報を表示するステップと、
を含む管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子と、
前記複数の発光素子から射出された光が入射するコリメート光学系と、
前記コリメート光学系から射出された光が入射し、複数の第１レンズを有する第１マルチレンズアレイと、
前記第１マルチレンズアレイから射出された光が入射し、複数の第２レンズを有する第２マルチレンズアレイと、
前記第２マルチレンズアレイから射出された光が入射する重畳レンズと、を備える照明装置であって、
前記複数の第２レンズ各々は、前記複数の第１レンズに対応して配列され、
前記複数の第１レンズは、複数の第１レンズ列をなし、
前記複数の第１レンズ列が配列している方向を第１方向とし、該第１方向と直交する方向を第２方向としたとき、前記複数の第２レンズのうち一つの第２レンズの該第１方向の幅は該第２方向に分布を有しており、
前記一つの第２レンズの前記幅の最大値は、前記複数の第１レンズのうち前記一つの第２レンズと対応した一つの第１レンズの該第１方向の幅よりも大きい
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記一つの第２レンズ上に形成される２次光源像は、長手方向を有し、
前記長手方向は、前記第１方向と平行である
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の第２レンズ各々は、六角形の平面形状を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記重畳レンズから射出された光が入射する波長変換素子をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記重畳レンズから射出された光を、拡散反射素子に向かう第１光と、前記波長変換素子に向かう第２光と、に分離する光学素子を備え、
前記拡散反射素子は、前記第１光を前記光学素子に向けて反射し、
前記波長変換素子は、前記第２光を、前記第２光と異なる波長帯を有する第３光に変換し、
前記光学素子は、前記第１光と前記第３光とを合成することを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記照明装置からの光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する光変調装置と、
前記画像光を投射する投射光学系と、を備える
ことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（緑色微細化処理顔料（ＰＧ−３））
三つ口フラスコに、９８％硫酸５００部、下記式（２）で表されるフタロシアニン顔料５０部、１,２−ジブロモ−５,５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）１２９．３部を加え撹拌し、２０℃、６時間、反応させた。その後、３℃の氷水５０００部に上記反応混合物を注入し、析出した固体をろ取し、水洗した。ビーカーに２．５％水酸化ナトリウム水溶液５００部、ろ取した残渣を加え、８０℃、１時間撹拌した。その後、この混合物をろ取、水洗、乾燥して、フタロシアニン環に臭素原子が平均で１０．１個置換された顔料を得た。
次に、３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、得られたフタロシアニン環に臭素原子が平均で１０．１個置換された顔料を５０部及びリン酸ジフェニル１３．９部を加え、９０℃に加熱し８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、フタロシアニン顔料であるＰＧ−３を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は３０ｎｍであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
＜酸化防止剤（Ｆ）＞
・酸化防止剤（Ｆ−１）：ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
・酸化防止剤（Ｆ−２）：リン系酸化防止剤
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバルクメソフェーズ人造黒鉛粒子（Ａ）、及び、アスペクト比が５以上の黒
鉛粒子（Ｂ）とを含有するリチウムイオンを吸蔵・放出することが可能な複合炭素材であ
って、
バルクメソフェーズ人造黒鉛粒子（Ａ）の表面の一部に、黒鉛粒子（Ｂ）の黒鉛結晶層状
構造がバルクメソフェーズ人造黒鉛粒子（Ａ）の外周面と同方向に配列しており、平均円
形度が０．９以上であることを特徴とする非水系二次電池用複合炭素材。
【請求項２】
黒鉛粒子（Ｂ）の黒鉛結晶層状構造の結晶面（ＡＢ面）が、該結晶面から近接するバル
クメソフェーズ人造黒鉛粒子（Ａ）の略周方向に沿っている、請求項１に記載の非水系二
次電池用複合炭素材。
【請求項３】
ＳＥＭ画像を観察した時に、バルクメソフェーズ人造黒鉛粒子（Ａ）の表面近傍の黒鉛
粒子（Ｂ）の長径の中心に引いた垂線と、該垂線がバルクメソフェーズ人造黒鉛粒子（Ａ
）の外周と交わる点における接線とが９０°±４５°以内の角度をなして交わっている、
請求項１又は２に記載の非水系二次電池用複合炭素材。
【請求項４】
前記黒鉛粒子（Ｂ）の平均粒径ｄ５０がバルクメソフェーズ人造黒鉛粒子（Ａ）の平均
粒径ｄ５０よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非水系
二次電池用複合炭素材。
【請求項５】
バルクメソフェーズ人造黒鉛粒子（Ａ）の平均粒径ｄ５０が３μｍ以上６０μｍ以下で
あり、かつ黒鉛粒子（Ｂ）の平均粒径ｄ５０が１μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴
とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の非水系二次電池用複合炭素材。
【請求項６】
バルクメソフェーズ人造黒鉛粒子（Ａ）よりも平均粒径ｄ５０が小さい人造黒鉛粒子（
Ｃ）が、少なくともバルクメソフェーズ人造黒鉛粒子（Ａ）又は黒鉛粒子（Ｂ）の表面の
一部に付着していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の非水系二次
電池用複合炭素材。
【請求項７】
黒鉛粒子（Ｂ）が天然黒鉛を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項
に記載の非水系二次電池用複合炭素材。
【請求項８】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極、並びに、電解質を備えるリチウムイ
オン二次電池であって、該負極が、集電体と、該集電体上に形成された活物質層とを備え
るものであり、該活物質層が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の非水系二次電池用
炭素材を含有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、活物質層と、摩擦層とを有し、
前記集電体の一方の面に、前記活物質層を有し、
前記集電体の他方の面に、前記摩擦層を有し、
前記摩擦層は、有機膜、フッ素樹脂、または無機膜を有する電極。
【請求項２】
請求項１において、
前記摩擦層の表面に働く摩擦力は、前記集電体の表面に働く摩擦力よりも小さい電極。
【請求項３】
第１の電極と、第２の電極と、電解液とを有し、
前記第１の電極は、請求項１又は２に記載の電極であり、
前記第１の電極は、正極および負極のいずれか一方として動作させることができる機能を有し、
前記第２の電極は、正極および負極のいずれか他方として動作させることができる機能を有する蓄電装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の電極は、第１の部分と、第２の部分とを有し、
前記第１の部分と、前記第２の部分とは、それぞれ、前記集電体と、前記活物質層と、前記摩擦層と、を含み、
前記第１の部分と、前記第２の部分とが重なり、
前記第１の部分に含まれる前記摩擦層と、前記第２の部分に含まれる前記摩擦層とが、互いに接する蓄電装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の部分に含まれる前記摩擦層と、前記第２の部分に含まれる前記摩擦層との間の静摩擦係数は、前記第１の部分に含まれる前記集電体と、前記第２の部分に含まれる前記集電体との間の静摩擦係数よりも小さい蓄電装置。
【請求項６】
請求項３において、
前記第１の電極は、第１の部分と、第２の部分とを有し、
前記第１の部分は、前記集電体と、前記活物質層とを含み、
前記第２の部分は、前記集電体と、前記活物質層と、前記摩擦層とを含み、
前記第１の部分と前記第２の部分とが重なり、
前記第１の部分に含まれる前記集電体と、前記第２の部分に含まれる前記摩擦層とが、互いに接する蓄電装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の部分に含まれる前記集電体と、前記第２の部分に含まれる前記摩擦層との間の静摩擦係数は、前記第１の部分に含まれる前記集電体と、前記第２の部分に含まれる前記集電体との間の静摩擦係数よりも小さい蓄電装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか一において、
前記第２の電極は、請求項１又は２に記載の電極である蓄電装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第２の電極は、第３の部分と、第４の部分とを有し、
前記第３の部分と、前記第４の部分とは、それぞれ、前記集電体と、前記活物質層と、前記摩擦層とを含み、
前記第３の部分と前記第４の部分とが重なり、
前記第３の部分に含まれる前記摩擦層と、前記第４の部分に含まれる前記摩擦層とが、互いに接する蓄電装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第３の部分に含まれる前記摩擦層と、前記第４の部分に含まれる前記摩擦層との間の静摩擦係数は、前記第３の部分に含まれる前記集電体と、前記第４の部分に含まれる前記集電体との間の静摩擦係数より小さい蓄電装置。
【請求項１１】
請求項８において、
前記第２の電極は、第３の部分と、第４の部分とを有し、
前記第３の部分は、前記集電体と、前記活物質層とを含み、
前記第４の部分は、前記集電体と、前記活物質層と、前記摩擦層とを含み、
前記第３の部分と前記第４の部分とが重なり、
前記第３の部分に含まれる前記集電体と、前記第４の部分に含まれる前記摩擦層とが、互いに接する蓄電装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第３の部分に含まれる前記集電体と、前記第４の部分に含まれる前記摩擦層との間の静摩擦係数は、前記第３の部分に含まれる前記集電体と、前記第４の部分に含まれる前記集電体との間の静摩擦係数より小さい蓄電装置。
【請求項１３】
請求項３乃至１２のいずれか一において、
前記第１の電極と、前記第２の電極との間に挟まれるセパレータを有し、
前記第１の電極の有する前記摩擦層と、前記セパレータが接し、
前記第１の電極の有する前記摩擦層と、前記セパレータとの間の静摩擦係数は、前記第１の電極の有する集電体と、前記セパレータとの間の静摩擦係数よりも小さい蓄電装置。
【請求項１４】
請求項３乃至１３のいずれか一において、
蛇腹型又は捲回型である蓄電装置。
【請求項１５】
請求項３乃至１４のいずれか一において、
可撓性を有する外装体を有し、
前記可撓性を有する外装体は、前記第１の電極、前記第２の電極及び前記電解液を囲む蓄電装置。
【請求項１６】
第１の電極と、第２の電極と、第３の電極と、第４の電極と電解液と、を有し、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、それぞれ、請求項１又は２に記載の電極であって、
前記第３の電極及び前記第４の電極は、それぞれ、活物質層と集電体を重ねて有し、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、正極および負極のいずれか一方として動作させることができる機能を有し、
前記第３の電極及び前記第４の電極は、正極および負極のいずれか他方として動作させることができる機能を有し、
前記第１の電極の有する前記摩擦層は、前記第２の電極の有する前記摩擦層と接し、
前記第１の電極の前記活物質層を有する面は、前記第３の電極の前記活物質層を有する面と対向し、
前記第２の電極の前記活物質層を有する面は、前記第４の電極の前記活物質層を有する面と対向する蓄電装置。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記第１の電極の有する前記摩擦層と、前記第２の電極の有する前記摩擦層の間の静摩擦係数が、前記第１の電極の有する集電体と、前記第２の電極の有する集電体の間の静摩擦係数よりも小さい蓄電装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７において、
可撓性を有する外装体を有し、
前記可撓性を有する外装体は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極及び前記電解液を囲む蓄電装置。
【請求項１９】
請求項３乃至１８のいずれか一において、
可撓性を有する蓄電装置。
【請求項２０】
請求項３乃至１９のいずれか一に記載の蓄電装置と、湾曲部を有する筐体とを有する電子機器。
【請求項２１】
請求項３乃至１９のいずれか一に記載の蓄電装置と、可撓性を有する筐体とを有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体と、
少なくとも正極、負極およびセパレータを有する内部構造と、
前記外装体と前記内部構造との間に、３０℃以上３７℃以下において室温における状態より柔らかくなる物体を有することを特徴とする二次電池。
【請求項２】
外装体と、
少なくとも正極、負極およびセパレータを有する内部構造と、
前記外装体と前記内部構造との間に、３０℃以上３７℃以下において室温における状態より柔らかくなる物体を有し、
前記物体により、使用者の熱を吸収して柔らかくなり、かつ前記熱が失われると硬くなる機能を有することを特徴とする二次電池。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記物体はポリ酢酸ビニルを有することを特徴とする二次電池。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、前記物体は単独重合体であることを特徴とする二次電池。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、前記物体は共重合体であることを特徴とする二次電池。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記物体の表面は前記物体とは異なる膜でおおわれていることを特徴とする二次電池。
【請求項７】
少なくとも正極、負極、セパレータおよび外装体を有する二次電池と、
前記二次電池が内部に設置された支持体と、
前記支持体の表面に、３０℃以上３７℃以下において室温における状態より柔らかくなる物体と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
少なくとも正極、負極、セパレータおよび外装体を有する二次電池と、
前記二次電池が内部に設置された支持体と、
前記支持体の表面に、３０℃以上３７℃以下において室温における状態より柔らかくなる物体と、を有し、
前記物体により、使用者の熱を吸収して柔らかくなり、かつ前記熱が失われると硬くなる機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、前記物体はポリ酢酸ビニルを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項７又は請求項８において、前記物体は単独重合体であることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項７又は請求項８において、前記物体は共重合体であることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一において、前記物体の表面は前記物体とは異なる膜でおおわれていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と、
第２の層と、を有する記憶装置であって、
前記第１の層は、前記第２の層と重なる領域を有し、
前記第１の層は、第１の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第１のトランジスタを有し、
前記第２の層は、第２の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第２のトランジスタと、第３の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのオフ電流は、前記第２のトランジスタのオフ電流および前記第３のトランジスタのオフ電流よりも小さく、
前記第２のトランジスタの電界効果移動度および前記第３のトランジスタの電界効果移動度は、前記第１のトランジスタの電界効果移動度よりも大きい記憶装置。
【請求項２】
第１の層と、
第２の層と、
第３の層と、を有する記憶装置であって、
前記第１の層は、前記第２の層を介して前記第３の層と重なる領域を有し、
前記第１の層は、第１の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第１のトランジスタを有し、
前記第２の層は、第２の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第２のトランジスタと、第３の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第３のトランジスタと、を有し、
前記第３の層は、シリコンをチャネル形成領域に含む第４のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのオフ電流は、前記第２のトランジスタのオフ電流および前記第３のトランジスタのオフ電流よりも小さく、
前記第２のトランジスタの電界効果移動度および前記第３のトランジスタの電界効果移動度は、前記第１のトランジスタの電界効果移動度よりも大きく、
前記第１のトランジスタ乃至前記第３のトランジスタは、第１の回路の構成要素であり、
前記第４のトランジスタは、第２の回路の構成要素である記憶装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層および前記第３の酸化物半導体層よりもバンドギャップが大きい記憶装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３にいずれか一項において、
前記第２の酸化物半導体層および前記第３の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層よりも膜厚が厚い記憶装置。
【請求項５】
第１の層と、
第２の層と、
第３の層と、を有する記憶装置であって、
前記第１の層は、前記第２の層を介して前記第３の層と重なる領域を有し、
前記第１の層は、第１の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第１のトランジスタを有し、
前記第２の層は、第２の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第２のトランジスタと、第３の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第３のトランジスタと、第４の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第４のトランジスタと、を有し、
前記第３の層は、シリコンをチャネル形成領域に含む第５のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのオフ電流は、前記第２のトランジスタのオフ電流乃至前記第４のトランジスタのオフ電流よりも小さく、
前記第２のトランジスタの電界効果移動度および前記第３のトランジスタの電界効果移動度は、前記第１のトランジスタの電界効果移動度よりも大きく、
前記第１のトランジスタ乃至前記第３のトランジスタは、第１の回路の構成要素であり、
前記第４のトランジスタおよび前記第５のトランジスタは、第２の回路の構成要素である記憶装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層、前記第３の酸化物半導体層および前記第４の酸化物半導体層よりもバンドギャップが大きい記憶装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第２の酸化物半導体層、前記第３の酸化物半導体層および前記第４の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層よりも膜厚が厚い記憶装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の回路は、信号を保持する機能を有し、
前記第２の回路は、前記第１の回路を駆動する機能を有する記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正素子を駆動させることで光学機器の振れ補正制御を行う振れ補正制御部と、
前記光学機器に加わる振れを検出する振れ検出部からの出力と、被写体の動きを示す動きベクトルを検出する動きベクトル検出部からの出力と、に基づいて、前記被写体を追従するための流し撮り角速度を求める算出部と、
前記流し撮り角速度と前記光学機器の角速度との差が所定値よりも大きいか否かを判定する判定部とを有する制御装置であって、
前記振れ補正制御部は、前記判定部の判定結果に応じて、前記振れ補正素子の駆動可能範囲を変更することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記判定部が、前記流し撮り角速度と前記光学機器の角速度との差が前記所定値より大きいと判定した場合に、前記振れ補正制御部は、前記振れ補正素子の駆動範囲を狭くすることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記振れ補正制御部は、前記流し撮り角速度と前記光学機器の角速度との差を積分演算し、該積分演算の結果に１よりも小さいゲインをかけた値に基づいて前記振れ補正素子を駆動させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記ゲインを設定する設定部をさらに有し、
前記設定部は、前記流し撮り角速度と前記光学機器の角速度との差が大きいほど、前記ゲインが小さくなるように前記ゲインを設定することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記撮像装置による露光開始時、または前記撮像装置による露光開始から露光終了までの間に前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記判定部が、前記流し撮り角速度と前記光学機器の角速度との差が前記所定値よりも大きいと判定した場合に、前記振れ補正制御部は、前記振れ補正素子の駆動を停止し、停止した位置で前記振れ補正素子を保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
撮像装置に対して取り外し可能に装着され、前記撮像装置と通信可能なレンズ装置であって、
振れ補正素子と、
前記レンズ装置に加わる振れを検出する振れ検出部と、
前記振れ補正素子を駆動させることで振れ補正制御を行う振れ補正制御部を有し、
前記レンズ装置は、前記振れ検出部からの出力と被写体の動きを示す動きベクトルに基づいて算出された前記被写体を追従するための流し撮り角速度を示す情報を前記撮像装置から受信し、
前記振れ補正制御部は、前記流し撮り角速度と、前記振れ検出部の出力に基づいて取得された前記レンズ装置の角速度との差が所定値よりも大きいか否かを判定する判定部を有し、
前記振れ補正手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記振れ補正素子の駆動可能範囲を変更することを特徴とするレンズ装置。
【請求項８】
撮像装置に対して取り外し可能に装着され、前記撮像装置と通信可能なレンズ装置であって、
振れ補正素子と、
前記レンズ装置に加わる振れを検出する振れ検出部と、
前記振れ補正素子を駆動させることで振れ補正制御を行う振れ補正制御部を有し、
前記レンズ装置は、前記振れ検出部からの出力と被写体の動きを示す動きベクトルに基づいて算出された前記被写体を追従するための流し撮り角速度を示す情報を前記撮像装置から受信し、
前記振れ補正制御部は、前記流し撮り角速度と、前記振れ検出部の出力に基づいて取得された前記レンズ装置の角速度との差が第１の差である場合は前記振れ補正素子を駆動させ、前記差が前記第１の差よりも大きな第２の差の場合は前記振れ補正素子を駆動させないことを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、および、レンズ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を鑑み、流し撮り振れ補正に有利な制御装置、および、レンズ装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての制御装置は、振れ補正素子を駆動させることで光学機器の振れ補正制御を行う振れ補正制御部と、前記光学機器に加わる振れを検出する振れ検出部からの出力と、被写体の動きを示す動きベクトルを検出する動きベクトル検出部からの出力と、に基づいて、前記被写体を追従するための流し撮り角速度を求める算出部と、前記流し撮り角速度と前記光学機器の角速度との差が所定値よりも大きいか否かを判定する判定部とを有する制御装置であって、前記振れ補正制御部は、前記判定部の判定結果に応じて、前記振れ補正素子の駆動可能範囲を変更することを特徴とする。
また、本発明の他の一側面としてのレンズ装置は、撮像装置に対して取り外し可能に装着され、前記撮像装置と通信可能なレンズ装置であって、振れ補正素子と、前記レンズ装置に加わる振れを検出する振れ検出部と、前記振れ補正素子を駆動させることで振れ補正制御を行う振れ補正制御部を有し、前記レンズ装置は、前記振れ検出部からの出力と被写体の動きを示す動きベクトルに基づいて算出された前記被写体を追従するための流し撮り角速度を示す情報を前記撮像装置から受信し、前記振れ補正制御部は、前記流し撮り角速度と、前記振れ検出部の出力に基づいて取得された前記レンズ装置の角速度との差が第１の差である場合は前記振れ補正素子を駆動させ、前記差が前記第１の差よりも大きな第２の差の場合は前記振れ補正素子を駆動させないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換部品の数量情報の受信手段と、
受信した前記数量情報の記憶手段と、
前記記憶手段の二つの前記数量情報を比較して改ざんされたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により改ざんされたと判定した際に、前記記憶手段の前記数量情報を改ざんされる前に戻す手段と、を備えることを特徴とするＩＣチップ。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣチップを備えたことを特徴とする交換部品。
【請求項３】
請求項２に記載の交換部品の装着手段と、
前記ＩＣチップへの前記数量情報の送信手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
交換部品の数量情報の受信手段と、受信した前記数量情報の記憶手段と、を含有するＩＣチップを有した前記交換部品の装着手段と、
前記ＩＣチップへの前記数量情報の送信手段と、
前記ＩＣチップの前記記憶手段の前記数量情報と比較対象の前記数量情報を比較して改ざんされたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により改ざんされたと判定した際に、前記ＩＣチップの前記記憶手段の前記数量情報を改ざんされる前に戻す手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
プロセッサを、
交換部品の数量情報の受信手段と、受信した前記数量情報の記憶手段と、を有するＩＣチップの前記記憶手段の前記数量情報と比較対象の前記数量情報を比較して改ざんされたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により改ざんされたと判定した際に、前記ＩＣチップの前記記憶手段の前記数量情報を改ざんされる前に戻す手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のＩＣチップは、交換部品の数量情報の受信手段と、受信した前記数量情報の記憶手段と、前記記憶手段の二つの前記数量情報を比較して改ざんされたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により改ざんされたと判定した際に、前記記憶手段の前記数量情報を改ざんされる前に戻す手段と、を備えることを特徴とする。
本発明の装置は、交換部品の数量情報の受信手段と、受信した前記数量情報の記憶手段と、を含有するＩＣチップを有した前記交換部品の装着手段と、前記ＩＣチップへの前記数量情報の送信手段と、前記ＩＣチップの前記記憶手段の前記数量情報と比較対象の前記数量情報を比較して改ざんされたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により改ざんされたと判定した際に、前記ＩＣチップの前記記憶手段の前記数量情報を改ざんされる前に戻す手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来のカートリッジシステムは、数量情報を、比較して改ざんされる前に戻すことができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、数量情報を、比較して改ざんされる前に戻すことができるＩＣチップ、装置および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ＩＣチップ、装置および制御プログラムは、数量情報を、比較して改ざんされる前に戻すことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電源投入時や電源復旧時の電源電圧が不安定であっても、電源遮断前の遊技動作を確実に再現できる遊技機の提案がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３７２３３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、電源電圧が不安定となる要因の１つに遊技機環境がある。遊技機環境によっては、電源電圧が不安定な状態が継続することから、リセット信号により立ちあがった遊技制御が再びのリセット信号により中断してしまうことがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１つの側面では、本発明は、電源投入後の遊技制御を安定して継続できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、演出部と、制御部と、を含む。演出部は、遊技を演出する。制御部は、電源投入を検出した場合、消費電力を制限した制限演出態様で演出部を制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１態様によれば、遊技機において、電源投入後の遊技制御を安定して継続できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を演出する演出部と、
電源投入を検出した場合、消費電力を制限した制限演出態様で前記演出部を制御する制御部と、
を含む遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物品から取得した物品情報に基づいてゲームを実行するゲーム装置であって、
前記物品情報を取得した物品に対応するゲーム要素を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示領域の一部において、物品から前記物品情報を取得する取得手段と、
を備えるゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記表示領域の一部に、物品を保持する１以上の保持手段をさらに備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
物品を排出する排出手段をさらに備え、
前記排出手段は、前記取得手段により物品情報が取得された場合に、該物品情報に基づく新たな物品を排出する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
物品情報を有するゲーム用物品と、ゲーム用物品から取得した前記物品情報に基づいてゲームを実行するゲーム装置と、を含んで構成されるゲームシステムであって、
前記ゲーム装置は、
前記物品情報を取得したゲーム用物品に対応するゲーム要素を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示領域の一部において、ゲーム用物品から前記物品情報を取得する取得手段と、
を備えるゲームシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム装置及びゲームシステム
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゲーム装置及びゲームシステムに関し、特に物品から取得した情報に基づくゲームを実行するゲーム装置に関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ゲーム用物品自体が有する興趣要素とゲームプレイによる興趣要素とを、好適にユーザに提供するゲーム装置及びゲームシステムを提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のゲーム装置は、物品から取得した物品情報に基づいてゲームを実行するゲーム装置であって、物品情報を取得した物品に対応するゲーム要素を表示する表示手段と、表示手段の表示領域の一部において、物品から物品情報を取得する取得手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通年開花特性を有するルピヌス・ポリフィルス（Ｌｕｐｉｎｕｓ  ｐｏｌｙｐｈｙｌｌｕｓ）ハイブリッドルピナス植物であって、前記通年開花特性が、春化なしで短い日長の日に開花するルピナス植物を含み、前記ルピナス植物が種子の代表的なサンプルから作り出されるものであり、前記代表的なサンプルの種子がＮａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，  Ｆｏｏｄ  ａｎｄ  Ｍａｒｉｎｅ  ＢａｃｔｅｒｉａにＮＣＩＭＢ番号４２７３５として寄託されている、ルピナス植物。
【請求項２】
前記ルピナス植物が四倍体又は二倍体である、請求項１に記載のルピナス植物。
【請求項３】
請求項１に記載の植物を栽培することによって作り出されるルピナス種子。
【請求項４】
請求項３に記載のルピナス種子を栽培することによって作り出されるルピナス植物又はその植物部位であって、前記植物が、通年開花特性を有する、ルピナス植物又はその植物部位。
【請求項５】
前記植物部位が、細胞、種子、胚、プロトプラスト、組織培養物又は生長可能な挿し穂を含む、請求項４に記載の植物部位。
【請求項６】
請求項１に記載の植物のプロトプラスト又は細胞から作り出される組織培養物であって、前記細胞又はプロトプラストが、花粉、胚珠、胚、プロトプラスト、分裂組織細胞、カルス、葉、葯、子葉、胚軸、雌蕊、根、根端、花、種子、葉柄、莢及び茎からなる群から選択される植物部位から作り出される、組織培養物。
【請求項７】
請求項６に記載の組織培養物から再生された、通年開花特性を有するルピナス植物。
【請求項８】
２つのルピナス植物を交雑すること、及び結果として生じたルピナス種子を採取することを含む、ルピナス種子を作るための方法であって、少なくとも１つのルピナス植物が、請求項１に記載のルピナス植物である、方法。
【請求項９】
通年開花特性を有するルピナス植物を作り出す方法であって、
２つのルピナス植物を交雑し、結果として生じたルピナス種子又は胚を採取してＦ１後代を作り出すことであって、少なくとも１つの親植物が請求項１に記載のルピヌス・ポリフィルスであること；
前記Ｆ１後代を前記通年開花特性を有する親と戻し交雑し、結果として生じたＦ２種子又は胚を採取すること；及び
Ｆ２後代を栽培し、通年開花特性を有する植物を選抜することを含む、方法。
【請求項１０】
通年開花特性を有する、請求項９に記載の方法により作り出されるルピナス植物。
【請求項１１】
前記第２の親植物が、ルピヌス・ポリフィルス、ルピヌス・アルボレウス、ルピヌス・スルフレウス、及びルピヌス・ヌートカテンシスからなる群から選択さるルピナスである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｆ１後代を自家受粉させて通年開花特性を有するＦ２後代を作り出す、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｆ１後代を異種交雑させて通年開花特性を有するＦ２後代を作り出す、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
矮性品種である、請求項１に記載のルピナス植物。
【請求項１５】
前記ルピナスの花序が、青、紫、ホワイト、赤、ピンク、イエロー、オレンジ又はその組み合わせ及び色合いの花を作り出す、請求項１４に記載のルピナス植物。
【請求項１６】
高性品種である、請求項１に記載のルピナス植物。
【請求項１７】
前記ルピナスの花序が、青、紫、ホワイト、赤、ピンク、イエロー、オレンジ又はその組み合わせ及び色合いの花を作り出す、請求項１６に記載のルピナス植物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボンロールおよび芯管を有する薬剤分包紙ロールを用いて薬剤の包装および印字を行う薬剤分包装置において、
印字ヘッドとこれに対向するバックアップ部を離間させた第１状態と上記第１状態からさらに離間させた第２状態とを形成する離間形成部を備えたことを特徴とする薬剤分包装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
円として形成され、かつ、空洞部境界を有する外科的に形成された空洞部内に配置するためのサイズを有する生体吸収性開骨格本体であって、前記円は、前記外科的に形成された空洞部内に配置された時に前記円が前記空洞部境界を規定するように前記装置の周辺境界を規定し、前記円は、組織又は縫合糸が前記周辺境界を通過して前記装置内に入ることを可能にするために十分に離間した複数の分岐部を有し、前記円及び分岐部は、前記外科的に形成された空洞部内への配置前、配置中及び配置後に前記円の形状を維持するために十分な剛性をさらに有し、前記分岐部は、前記円の前記周辺境界の両端から互いに向かって延びる、生体吸収性開骨格本体と、
空間を空けた構成で前記円及び前記分岐部に固定された複数の放射線不透過性マーカーであって、前記空間を空けた構成は、前記円の部分に前記複数の放射線不透過性マーカーの少なくとも１つの放射線不透過性マーカーを備え、前記分岐部に前記複数の放射線不透過性マーカーの少なくとも別の放射線不透過性マーカーを備え、前記空間を空けた構成は、前記外科的に形成された空洞部内に配置後及び前記円のイメージング時に前記空洞部境界の特徴付けを可能にする、複数の放射線不透過性マーカーと、を備える装置。
【請求項２】
前記放射線不透過性マーカーは、クリップを圧入して取り付けることができる前記本体の成形孔を用いて前記本体に取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも４つの前記放射線不透過性マーカーが前記円の部分に沿って配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも２つの前記放射線不透過性マーカーが前記分岐部に沿って配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は２ｃｍ〜８ｃｍの範囲のサイズを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、ばねのように特に圧縮時に曲がるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記放射線不透過性マーカーは、放射線イメージング装置によって可視化される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記放射線不透過性マーカーの配置は、前記放射線イメージング装置の下で前記空洞部境界の可視化を最適化する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記放射線不透過性マーカーは、チタン、ステンレス鋼、金及び複合ポリマー材料のうちの少なくとも１つを含む放射線不透過性材料から形成される、請求項１に記載の装置。