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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルを有する電池セル組と、
前記電池セル組を収納する電池ケースと、
前記電池セル組の正側及び負側電圧供給端にそれぞれ接続する正側及び負側放電端子と、を備え、
前記正側及び負側放電端子の少なくとも一方は、実質的に同電位の端子として複数個設けられていることを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記正側及び負極放電端子の少なくとも一方を介して前記電池パックに接続された電動工具本体の種類を判別可能としたことを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記電動工具本体の種類の判別は、前記複数個設けられている前記正側及び負側放電端子の少なくとも一方を介して行うことを特徴とする請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記電池パックに接続された電動工具本体の種類に応じて過電流であるとして放電を停止する過電流検知閾値を変更可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項５】
複数個設けられた前記実質的に同電位の端子の各端子に流れる電流を検出する電流検出手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項６】
前記電流検出手段の電流検出値は制御部に入力され、前記制御部は、各端子の電流検出値に応じて過電流であるとして放電を停止する過電流検知閾値を変更可能としたことを特徴とする請求項５に記載の電池パック。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記電池パックを、本体の電池パック装着部に着脱自在に装着することを特徴とする電動工具。
【請求項８】
前記複数個設けられた前記正側又は負側放電端子のそれぞれに接続する受電端子を有することを特徴とする請求項７に記載の電動工具。
【請求項９】
モータと、
電池パックが着脱自在に装着される電池パック装着部と、
前記電池パックの正側及び負側放電端子にそれぞれ接続される複数の端子と、を備え、
前記複数の端子は、前記正側及び負側放電端子の少なくとも一方から分岐する分岐端子を有することを特徴とする電動工具。
【請求項１０】
前記電池パックは、前記分岐端子と接続されるパック側分岐端子を有することを特徴とする請求項９に記載の電動工具。
【請求項１１】
前記分岐端子及び前記パック側分岐端子は、前記電池パックと前記モータとの放電経路に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の電動工具。
【請求項１２】
前記分岐端子の有無に応じて、過電流であるとして放電を停止する過電流検知閾値を変更可能としたことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記第１の態様において、前記正側及び負極放電端子の少なくとも一方を介して前記電池パックに接続された電動工具本体の種類を判別可能とするとよい。
前記第１の態様において、前記電動工具本体の種類の判別は、前記複数個設けられている前記正側及び負側放電端子の少なくとも一方を介して行うとよい。
前記第１の態様において、前記電池パックに接続された電動工具本体の種類に応じて過電流であるとして放電を停止する過電流検知閾値を変更可能とするとよい。
前記第１の態様において、複数個設けられた前記実質的に同電位の端子の各端子に流れる電流を検出する電流検出手段を有するとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記第１の態様において、前記電流検出手段の電流検出値は制御部に入力され、前記制御部は、各端子の電流検出値に応じて過電流であるとして放電を停止する過電流検知閾値を変更可能とするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記第３の態様において、前記分岐端子及び前記パック側分岐端子は、前記電池パックと前記モータとの放電経路に設けられるとよい。
前記第３の態様において、前記分岐端子の有無に応じて、過電流であるとして放電を停止する過電流検知閾値を変更可能とするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記複数のケーブルは、ＵＳＢケーブルを含むことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１コネクタに接続される前記第１ケーブルが有するコネクタは、Ｌ型コネクタであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１ケーブルの接続先は、ＷｉＦｉ機能、或いはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を有するＵＳＢデバイスを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機が飛行不能となった場合に、前記無人航空機に記憶された、前記無人航空機の飛行状態に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得された前記飛行状態に関する情報をサーバ装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする無人航空機。
【請求項２】
前記無人航空機が急降下した場合に、前記無人航空機が飛行不能となったと判定する判定手段
を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の無人航空機。
【請求項３】
前記判定手段は、前記無人航空機の高度を示す情報及び前記無人航空機の加速度を示す情報の少なくとも１つを用いて、前記無人航空機が急降下したか否かを判定することを特徴とする、請求項２に記載の無人航空機。
【請求項４】
前記無人航空機が墜落した場合に、前記無人航空機が飛行不能となったと判定する判定手段
を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の無人航空機。
【請求項５】
前記判定手段は、前記無人航空機が受けた衝撃を示す情報を用いて、前記無人航空機が墜落したか否かを判定することを特徴とする、請求項４に記載の無人航空機。
【請求項６】
前記飛行状態に関する情報は、前記無人航空機が飛行不能となった位置を示す情報、前記無人航空機の高度を示す情報、前記無人航空機が受けた衝撃を示す情報、前記無人航空機が飛行不能となった時間を示す情報、及び前記無人航空機のバッテリー残量を示す情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の無人航空機。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記無人航空機の保険会社がアクセス可能なサーバ装置であることことを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の無人航空機。
【請求項８】
前記送信手段は、移動体通信網を介して前記サーバ装置と通信を行うことを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の無人航空機。
【請求項９】
複数の回転翼によって飛行可能なドローンであることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の無人航空機。
【請求項１０】
無人航空機が飛行不能となった場合に、前記無人航空機に記憶された、前記無人航空機の飛行状態に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得された前記飛行状態に関する情報をサーバ装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする無人航空機の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の無人航空機の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
無人航空機が飛行不能となった場合に前記無人航空機から送信される、前記無人航空機の飛行状態に関する情報を受信する受信手段と、
前記受信された前記飛行状態に関する情報を用いて、前記無人航空機が飛行不能となったときの飛行状態を評価する評価手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
前記評価手段は、前記飛行不能となった無人航空機とは異なる無人航空機の飛行状態に関する情報を更に用いて評価することを特徴とする、請求項１２に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
前記飛行状態に関する情報は、前記無人航空機が飛行不能となった位置を示す情報、前記無人航空機の高度を示す情報、前記無人航空機が受けた衝撃を示す情報、前記無人航空機が飛行不能となった時間を示す情報、及び前記無人航空機のバッテリー残量を示す情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
前記評価の結果が入力されたレポートを生成する生成手段
を更に有することを特徴とする、請求項１２乃至１４の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１６】
前記評価手段は、評価項目ごとに前記飛行状態に関する点数を算出することを特徴とする、請求項１２乃至１５の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１７】
無人航空機が飛行不能となった場合に前記無人航空機から送信される、前記無人航空機の飛行状態に関する情報を受信する受信ステップと、
前記受信された前記飛行状態に関する情報を用いて、前記無人航空機が飛行不能となったときの飛行状態を評価する評価ステップと、
を有することを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１２乃至１６の何れか１項に記載のサーバ装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無人航空機、その制御方法、及びプログラム、並びに、サーバ装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の無人航空機は、無人航空機が飛行不能となった場合に、前記無人航空機に記憶された、前記無人航空機の飛行状態に関する情報を取得する取得手段と、前記取得された前記飛行状態に関する情報をサーバ装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の主面を発光面、他の主面を反射面とし、少なくとも１つの側面を入射面とする導光板と、
前記入射面に対向配置される光源と、
前記入射面以外の側面に対向配置される反射部材と
を備えるバックライトにおいて、
前記反射部材は、拡散反射面を備え、両面テープにより前記入射面以外の側面に固定され、
前記入射面以外の前記側面は、前記両面テープが貼り付けられている部分と前記両面テープが貼り付けられていない部分を備えている
ことを特徴とするバックライト。
【請求項２】
前記両面テープは、前記入射面以外の前記側面の長手方向の一端から他端に至る一体物である
ことを特徴とする請求項１に記載のバックライト。
【請求項３】
前記両面テープは、前記発光面から前記反射面に向かう方向の幅が一定である
ことを特徴とする請求項２に記載のバックライト。
【請求項４】
前記両面テープは、前記発光面から前記反射面に向かう方向の幅が場所によって変化する
ことを特徴とする請求項２に記載のバックライト。
【請求項５】
前記幅は、前記入射面から離れるにしたがって広がるか、又は狭まる
ことを特徴とする請求項４に記載のバックライト。
【請求項６】
前記両面テープは、スリットを有する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のバックライト。
【請求項７】
前記スリットは、場所によって密度が変化する
ことを特徴とする請求項６に記載のバックライト。
【請求項８】
前記反射面と対向する反射面反射シートを備え、
前記反射部材は、前記反射面用反射シートの端部から延出した部分であって、
前記延出した部分は、折り曲げられている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のバックライト。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
患者２２ａの床センサ５６Ｌ，５６Ｒ上の体重分布状態は、患者２２ａの動静によって変化するので、床センサ５６Ｌ，５６Ｒの検出データに基づいて、患者２２ａの床上における動き等を判定できる。例えば、正常に床上を歩いている状態か、ベッド５０から転落した状態か、床上でまったく動いていない状態か、床には患者２２ａがいない状態か等を判定できる。複数の圧力センサの検出値から床センサ５６Ｌ，５６Ｒ上の患者２２ａの体重分布状態を算出する手段は、患者室端末１２ａに設けられるが、これに代えて患者動静センサ５４の一部に含ませてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
体温計６２、血圧計６３、血液グルコースレベルセンサ６４、ｓｐＯ２センサ６５は、各種の生体状態センサの例である。これらは、患者２２ａに常時取付けられている心拍センサ６０と異なり、適当に設定された測定時間において、患者２２ａ自身で、または適宜巡回する病院１６からの医療支援者によって、測定されるセンサ装置である。これら以外の生体状態センサの例を挙げると、例えば、ｅｔＣＯ２センサ、近赤外分光法（ＮＩＲＳ）脳機能計測装置等である。呼吸音を検出できる送受話器５８とは別に、患者の鼻及び口の周辺に取り付ける呼吸センサを含んでもよい。体温計６２、血圧計６３、血液グルコースレベルセンサ６４、ｓｐＯ２センサ６５等の各種生体状態センサの検出データは、適当な信号線を介して、患者室端末１２ａに伝送される。患者室端末１２ａは、これらの検出値をネットワーク４０におけるデータ送信に適したデータ形式に変換する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
かかる所定のセキュリティ基準を満たすネットワークとしては、専用回線で結ばれるイントラネット、インターネットの公共ネットワークに跨ってイントラネットを拡張する技術である仮想プライベートネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＶＰＮ）が知られている。ここでは、特許文献４に開示されている次世代ネットワークシステム（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＮＧＮ）による通信方式を用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
患者支援制御装置３２は、ネットワーク４０に接続される各端末に回線識別ＩＤを付与する。この処理手順は、患者支援制御装置３２の通信経路制御部３４の機能によって実行される。患者支援制御装置３２は、患者状態に関するデータを収集する（Ｓ１０）。具体的には、各患者室端末１２ａ，１２ｂ，１２ｃのそれぞれから、撮像画像データ及びセンサデータが、ネットワーク４０を介して送信されるので、患者支援制御装置３２は、それを受信し、一旦、患者データ記憶部３３に格納する。データの送信は、送信されるデータに、送信元の患者室端末１２ａ，１２ｂ，１２ｃの回線識別ＩＤが付され、送信先として、全ての支援者端末１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ、及び病院１６における主治医の端末の回線識別ＩＤを付して行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017174266.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の行動解析装置は、ユーザにおける特定行動と、当該特定行動と関連性の高い前記ユーザの行動を関連行動として予め対応付けて記憶する記憶手段と、
前記特定行動を検出する特定行動検出手段と、
前記特定行動に対応する前記ユーザの関連行動を解析する行動解析手段と、
を備え、
前記特定行動検出手段は、前記ユーザの行動の開始に対応する第１の特定行動と、前記ユーザの行動の終了に対応する第２の特定行動とを検出し、
前記行動解析手段は、前記特定行動検出手段によって前記第１の特定行動及び前記第２の特定行動が検出された場合に、前記記憶手段を参照して、前記第１の特定行動が検出された時間から前記第２の特定行動が検出された時間までの前記ユーザの行動に、前記第１の特定行動、及び、前記第２の特定行動と関連性の高い前記関連行動が存在するか否かの判定を行う
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにおける特定行動と、当該特定行動と関連性の高い前記ユーザの行動を関連行動として予め対応付けて記憶する記憶手段と、
前記特定行動を検出する特定行動検出手段と、
前記特定行動に対応する前記ユーザの関連行動を解析する行動解析手段と、
を備え、
前記特定行動検出手段は、前記ユーザの行動の開始に対応する第１の特定行動と、前記ユーザの行動の終了に対応する第２の特定行動とを検出し、
前記行動解析手段は、前記特定行動検出手段によって前記第１の特定行動及び前記第２の特定行動が検出された場合に、前記記憶手段を参照して、前記第１の特定行動が検出された時間から前記第２の特定行動が検出された時間までの前記ユーザの行動に、前記第１の特定行動、及び、前記第２の特定行動と関連性の高い前記関連行動が存在するか否かの判定を行うことを特徴とする行動解析装置。
【請求項２】
前記特定行動検出手段は、前記特定行動を行動解析の契機となる行動として検出し、
前記行動解析手段は、前記特定行動に隣接する期間における前記ユーザの関連行動を解析することを特徴とする請求項１に記載の行動解析装置。
【請求項３】
前記行動解析手段は、前記記憶手段を参照して、前記ユーザの行動に、前記第１の特定行動、及び、前記第２の特定行動と関連性の高い前記関連行動が存在するか否かの判定を行い、
前記ユーザの行動に一致する、前記第１の特定行動及び前記第２の特定行動と関連性の高い前記関連行動が存在した場合、前記ユーザの行動を前記関連行動と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の行動解析手段。
【請求項４】
前記特定行動検出手段は、ユーザにおける複数の行動の組み合わせまたはユーザにおける単一の行動の少なくともいずれかを前記特定行動として検出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の行動解析装置。
【請求項５】
前記特定行動検出手段は、当該行動解析装置に備えられた第１のハードウェアによって構成され、
前記行動解析手段は、当該行動解析装置に備えられた第２のハードウェアによって構成され、
前記第１のハードウェアは、前記第２のハードウェアより低消費電力で動作することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の行動解析装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、ユーザの行動に関連して取得されたデータの履歴を記憶し、
前記特定行動検出手段は、前記記憶手段に記憶された前記データに基づいて、前記特定行動を検出し、
前記行動解析手段は、検出された前記特定行動に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記データが表す行動を解析することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の行動解析装置。
【請求項７】
前記行動解析手段は、前記特定行動に隣接する期間における前記ユーザの行動を解析して、１つの行動結果とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の行動解析装置。
【請求項８】
データを取得する行動情報取得手段を備え、
前記記憶手段は、前記行動情報取得手段が取得した前記データを記憶することを特徴とする請求項７に記載の行動解析装置。
【請求項９】
ユーザにおける特定行動と、当該特定行動と関連性の高い前記ユーザの行動を関連行動として予め対応付けて記憶する記憶手段を有する行動解析装置で実行される行動解析方法であって、
前記ユーザの行動の開始に対応する第１の特定行動と、前記ユーザの行動の終了に対応する第２の特定行動を検出する特定行動検出ステップと、
前記特定行動検出ステップによって前記第１の特定行動及び前記第２の特定行動が検出された場合に、前記記憶手段を参照して、前記第１の特定行動が検出された時間から前記第２の特定行動が検出された時間までの前記ユーザの行動に、前記第１の特定行動、及び、前記第２の特定行動と関連性の高い前記関連行動が存在するか否かの判定を行う行動解析ステップと、
を含むことを特徴とする行動解析方法。
【請求項１０】
ユーザにおける特定行動と、当該特定行動と関連性の高い前記ユーザの行動を関連行動として予め対応付けて記憶する記憶手段を有する行動解析装置を制御するコンピュータを、
前記ユーザの行動の開始に対応する第１の特定行動と、前記ユーザの行動の終了に対応する第２の特定行動とを検出する特定行動検出手段、
前記特定行動検出手段によって前記第１の特定行動及び前記第２の特定行動が検出された場合に、前記記憶手段を参照して、前記第１の特定行動が検出された時間から前記第２の特定行動が検出された時間までの前記ユーザの行動に、前記第１の特定行動、及び、前記第２の特定行動と関連性の高い前記関連行動が存在するか否かの判定を行う行動解析手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
バッファ利用量収集部２３は、クエリ処理装置１０から演算処理によって変化したバッファ３の利用状況を取得してバッファ情報２７の更新を行うことで、演算処理で利用するメモリ上のバッファ  領域を管理することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有頭部品を多数貯留可能なかつすり鉢状に形成したバスケットと、このバスケットの下方から上方へ揺動可能なすくい板と、このすくい板の揺動によってすくい上げられた前記有頭部品を吊下する搬送面を備えかつバスケット内からバスケットの前方へ前記有頭部品を振動搬送する振動レールとを備えて成る部品供給装置において、
前記振動レールは、その両側面に無振動プレートを配置して成ることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記無振動プレートは、その上面が前記振動レールの搬送面よりも低い位置になるよう設定されていることを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記無振動プレートは、その厚みを前記有頭部品の軸部直径以下に設定したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記無振動プレートは、その上面に前記有頭部品をバスケット内へ滑落させ易い斜面を形成して成ることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、有頭部品を多数貯留可能なかつすり鉢状に形成したバスケットと、このバスケットの下方から上方へ揺動可能なすくい板と、このすくい板の揺動によってすくい上げられた前記有頭部品を吊下する搬送面を備えかつバスケット内からバスケットの前方へ前記有頭部品を振動搬送する振動レールとを備えて成る部品供給装置において、前記振動レールは、その両側面に無振動プレートを配置して成ることを特徴とする。なお、前記無振動プレートは、その上面が前記振動レールの搬送面よりも低い位置になるよう設定されていることを特徴とする。また、前記無振動プレートは、その厚みを前記有頭部品の軸部直径以下に設定したことを特徴とする。さらに、前記無振動プレートは、その上面に前記有頭部品をバスケット内へ滑落させ易い斜面を形成して成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、前記プレート５Ｒ（５Ｌ）は、それぞれ前記前方傾斜面１１Ｒ（１１Ｌ）へ向かって傾斜する斜面を備えて成る。これにより、無振動プレート５の上面は狭いエリアになるので、前記ねじＷｎのバスケット１０内への落下をより促すことができる。しかも、搬送するねじＷの頭部が傘状であるならば、この傘状のねじＷを振動レール３０に吊り下げても傘状に斜め下方へ張り出す頭部に無振動プレート５が干渉し難い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送駆動ローラーと、
前記搬送駆動ローラーに従動回転する従動ローラーと、前記従動ローラーの回転中心を通る軸部と、を備えるローラーユニットと、
前記ローラーユニットを着脱可能に保持する保持部と、
前記ローラーユニットが前記保持部にロックされるロック状態と、ロックが解除される非ロック状態とに切り換えるロック機構部と、
を備え、
前記ロック機構部は、前記非ロック状態の前記ローラーユニットの前記従動ローラーが、前記搬送駆動ローラーの回転にともなって媒体搬送方向へ従動回転することにより、前記ローラーユニットが前記非ロック状態から前記ロック状態に切り換わる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記従動ローラーは、前記ロック機構部が前記非ロック状態の場合に、前記軸部と一体に回転し、前記ロック機構部が前記ロック状態の場合に、前記軸部に対して相対的に回転可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記ロック機構部は、前記軸部に固定され、前記軸部の軸線方向と交差する方向に突出する接触部を備え、
前記保持部は、前記軸部の一方側端部を受ける第１軸受部と、他方側端部を受ける第２軸受部と、前記一方側端部と前記他方側端部とが前記第１軸受部と前記第２軸受部とに受けられた状態において、前記接触部が接触して前記軸部の前記媒体搬送方向への回転を規制する規制部と、を備え、
前記ロック機構部において、前記ロック状態は、前記接触部が前記規制部に接触した状態であり、前記非ロック状態は、前記ロック状態から前記軸部が前記媒体搬送方向と反対に回転して前記接触部が前記規制部から離れた状態である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記軸部は、前記一方側端部が、軸線方向と交差する方向の断面が円形状に形成され、
前記他方側端部が、前記断面が円形の一部を切り欠いた円弧部と平坦部とによって構成される形状に形成され、
前記接触部は、前記他方側端部に設けられている、
ことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記第１軸受部は、前記保持部において、前記軸部の軸線方向の両側に設けられる一対の壁部のうち一方側壁部に設けられ、前記軸部の前記一方側端部を挿入可能な軸穴であり、
前記第２軸受部は、前記一対の壁部のうち他方側壁部に設けられ、前記他方側壁部の上方から前記軸部の前記他方側端部を挿入可能な溝部である、
ことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記第１軸受部は、前記保持部において、前記軸部の軸線方向の両側に設けられる一対の壁部のうち一方側壁部に設けられ、前記一方側壁部の上方から前記軸部の前記一方側端部を挿入可能な第１溝部であり、
前記第２軸受部は、前記一対の壁部のうち他方側壁部に設けられ、前記他方側壁部の上方から前記軸部の前記他方側端部を挿入可能な第２溝部である、
ことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記接触部は、前記軸部の軸線方向と交差する方向に延設されるつまみ部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、
前記接触部は、前記他方側端部側に設けられるとともに、前記軸部の軸線方向と交差する方向に延設されるつまみ部と、前記軸部を挟んで前記つまみ部と反対方向に設けられ、
前記軸線方向に弾性変形可能であり、前記他方側壁部と対向する面に突起部を有する舌片部と、を備え、
前記他方側壁部は、前記ロック機構部の前記非ロック状態において、前記舌片部の前記突起部が間隔を空けて対向する凹部と、前記ロック機構部が前記非ロック状態から前記ロック状態に移行する際に、前記突起部を押圧して前記舌片部を前記軸部の前記軸線方向の内側に弾性変形させる凸部と、を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体搬送装置において、
前記他方側壁部は、前記凹部から前記凸部に連なる斜面を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の媒体搬送装置において、
前記他方側壁部は、前記ロック機構部が前記ロック状態になった際に、前記凸部におけ
る前記舌片部の弾性変形を解放する段差部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項５及び請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記軸部の前記一方側端部及び前記第１軸受部の少なくともいずれか一方に、前記一方側端部の前記第１軸受部への挿入を誘う誘い形状が設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記従動ローラーは、前記搬送駆動ローラーとの間で前記媒体をニップして分離する分離ローラーであり、
前記ローラーユニットは、前記分離ローラーの所定値以下のトルクによる前記軸部に対する回転を制限するトルクリミッターを備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記媒体に記録を行う記録部と、  前記媒体を前記記録部に向けて送る、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録装置において、 前記記録部及び前記搬送駆動ローラーを収容する装置本体と、 前記装置本体に対して着脱可能な用紙トレイと、を備え、 前記ローラーユニット及び前記保持部は前記用紙トレイに設けられ、当該用紙トレイと共に前記装置本体から取り外し可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
＜ホルダーにおけるローラーユニットの軸部の位置決めについて＞
続いて、ホルダー４０におけるローラーユニット３０の軸部３１の位置決めについて、図１０〜図１３を参照して説明する。  
ホルダー４０の他方側壁部４６ｂ（図１０）には、一方側壁部４６ａとの間隔が広い凹部４７と、凹部４７よりも一方側壁部４６ａ側に突出して、一方側壁部４６ａとの間隔が狭くなる凸部４８が設けられている。尚、図１１は、図１０に示すホルダー４０にローラーユニット３０がセットされた状態におけるＢ−Ｂ断面図であり、図１２は同じくＣーＣ断面図である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、一対の袋本体２，３の四方のうち一方以上が開口可能な開口部Ｋを有し、前記開口部Ｋは、これを開口した開き状態と密閉された閉じ状態とに切換え可能に構成されるとともに、一対の前記袋本体２，３によりなる袋内部１Ｓを減圧するための吸引部９が袋底部１ｔに装備されている合わせガラス用成形袋において、
前記袋本体２，３は、本体シート４の内面に合成樹脂製のフィルムシート５が重ねられているゴム製の前記本体シート４よりなり
前記袋底部１ｔは、前記袋本体２，３による本体底部２３と、前記本体底部２３をその外側から覆う折り返し形状の底カバー６と、前記底カバー６と前記本体底部２３とで囲まれることにより前記底カバー６の内部に形成されている底空間部２５と、を備えてなり、
前記底空間部２５の長手方向に沿う底紐状体７Ａと、前記本体底部２３の両端部を貫通するサイド紐状体部７ａ，７ｂと、を有する紐状体７が前記底空間部２５に設けられ、
前記吸引部９における前記袋内部１Ｓでの開口部９ａが、前記底空間部２５に臨む構成とされていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の合わせガラス用成形袋において、
前記紐状体７は、前記袋内部１Ｓにおける前記袋底部１ｔに対する左右それぞれの縁に沿う一対の前記サイド紐状体部７ａ，７ｂを有する本体紐状体７Ｂと、前記底空間部２５に配備される前記底紐状体７Ａとを備えて構成され、
前記一対のサイド紐状体部７ａ，７ｂそれぞれの先端部が前記本体底部２３に貫通されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の合わせガラス用成形袋において、
前記本体紐状体７Ｂは、前記袋内部１Ｓにおける前記袋底部１ｔと反対側の縁に沿うように配置されている頂紐状体部７ｃにより、前記一対のサイド紐状体部７ａ，７ｂそれぞれの基端部が一連一体に連続されてなる三方紐状体に構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明によれば、紐状体は、吸引部のある袋底部に配置されている底紐状体と、袋本体における左右それぞれの縁に配置されている一対のサイド紐状体部との三方に設けられており、かつ、各サイド紐状体部は本体底部を貫通して底空間部に達しているから、吸引部を用いての減圧時には、袋としての四方のうちの吸引部に近い三方から袋内部の空気を効率よく、かつ、極力残さず吸い出すことが可能になる。そして、その効率の良い空気の吸出しにより、減圧に要する時間を従来品に比べて短縮化が可能となる利点もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明によれば、本体紐状体は、袋としての四方に紐状体が配置されており、かつ、各サイド紐状体部と頂紐状体部とが一連一体に連続されているから、請求項３の発明による前記効果がより強化される利点がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３、図５に示されるように、本体底部２３には、袋底部１ｔの辺方向（矢印Ｚ方向）に並ぶ複数の孔２６，２７が形成されている。直線状の底ロープ（底紐状体の一例）７Ａとコ字状の三方ロープ（三方紐状体及び本体紐状体の一例）７Ｂとでなるほぼ矩形環状のロープ７のうち、底ロープ７Ａは底空間部２５に配置され、サイドロープ部７ａ，７ｂの先端部は、複数の孔２６，２７のうちの両端の挿通用孔２７，２７を通して底空間部２５に臨んでいる。挿通用孔２７以外の孔は、袋内部１Ｓと底空間部２５とを連通させるための空気孔２６である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１Ｓ        袋内部
１ｔ        袋底部
２，３      袋本体
４          本体シート
５          フィルムシート
６          底カバー
７          紐状体
７Ａ        底紐状体
７Ｂ        本体紐状体
７ａ，７ｂ  サイド紐状体部
７ｃ        頂紐状体部
９          吸引部
９ａ        開口部
２３        本体底部
２５        底空間部
２６        空気孔
２７        挿通用孔
Ｋ          開口部
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の袋本体の四方のうち一方以上が開口可能な開口部を有し、前記開口部は、これを開口した開き状態と密閉された閉じ状態とに切換え可能に構成されるとともに、一対の前記袋本体によりなる袋内部を減圧するための吸引部が袋底部に装備されている合わせガラス用成形袋であって、
前記袋本体は、本体シートの内面に合成樹脂製のフィルムシートが重ねられているゴム製の前記本体シートよりなり
前記袋底部は、前記袋本体による本体底部と、前記本体底部をその外側から覆う折り返し形状の底カバーと、前記底カバーと前記本体底部とで囲まれることにより前記底カバーの内部に形成されている底空間部とを備えてなり、
前記底空間部の長手方向に沿う底紐状体と、前記本体底部の両端部を貫通するサイド紐状体部と、を有する紐状体が前記底空間部に設けられ、
前記吸引部における前記袋内部での開口部が、前記底空間部に臨む構成とされている合わせガラス用成形袋。
【請求項２】
前記本体底部には、前記紐状体７を貫通させるための挿通用孔以外の空気孔が設けられている請求項１に記載の合わせガラス用成形袋。
【請求項３】
前記紐状体は、前記袋内部における前記袋底部に対する左右それぞれの縁に沿う一対の前記サイド紐状体部を有する本体紐状体と、前記底空間部に配備される前記底紐状体とを備えて構成され、
前記一対のサイド紐状体部それぞれの先端部が前記本体底部に貫通されている請求項１又は２に記載の合わせガラス用成形袋。
【請求項４】
前記本体紐状体は、前記袋内部における前記袋底部と反対側の縁に沿うように配置されている頂紐状体部により、前記一対のサイド紐状体部それぞれの基端部が一連一体に連続されてなる三方紐状体に構成されている請求項３に記載の合わせガラス用成形袋。
【請求項５】
前記開口部と前記紐状体との間に殆ど隙間がない程度で近接配備されるように、前記吸引部と前記紐状体とが連係配置されている請求項１〜４の何れか一項に記載の合わせガラス用成形袋。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、有機溶剤、没食子酸エステルを含んでなることを特徴とする油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項２】
前記没食子酸エステルのアルキル基の炭素数が、１〜１８であることを特徴とする請求項１に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項３】
前記没食子酸エステルの含有量が、インキ組成物全質量に対して、０．１〜５．０質量％であること特徴とする請求項１または２に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項４】
前記油性ボールペン用インキ組成物に、分岐鎖を有する脂肪酸を含んでなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項５】
前記分岐鎖を有する脂肪酸の含有量が、インキ組成物全質量に対して、０．１〜１０．０質量％であること特徴とする請求項４に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項６】
前記着色剤が、造塩染料であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物が収容されてなることを特徴とする油性ボールペン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】油性ボールペン用インキ組成物およびそれを用いた油性ボールペン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために
「１．着色剤、有機溶剤、没食子酸エステルを含んでなることを特徴とする油性ボールペン用インキ組成物。
２．前記没食子酸エステルのアルキル基の炭素数が、１〜１８であることを特徴とする第１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
３．前記没食子酸エステルの含有量が、インキ組成物全質量に対して、０．１〜５．０質量％であること特徴とする第１項または第２項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
４．前記油性ボールペン用インキ組成物に、分岐鎖を有する脂肪酸を含んでなることを特徴とする第１項ないし第３項のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
５．前記分岐鎖を有する脂肪酸の含有量が、インキ組成物全質量に対して、０．１〜１０．０質量％であること特徴とする第４項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
６．前記着色剤が、造塩染料であることを特徴とする第１項ないし第５のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
７．第１項〜第６項のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物が収容されてなることを特徴とする油性ボールペン。」とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アミノ基を２以上有するポリエーテルアミン類と、（Ｂ）カルボン酸と、（Ｃ）水と、（Ｄ）界面活性剤、防腐剤、防錆剤、消泡剤、極圧添加剤、無機塩、及び鉱物油から選択される少なくとも１種とからなる超硬合金用水溶性切削研削油剤。
【請求項２】
前記（Ａ）アミノ基を２以上有するポリエーテルアミン類として、下記一般式（１）、（２）及び（３）で表される化合物のうち１以上を含むことを特徴とする請求項１記載の超硬合金用水溶性切削研削油剤。
【化１】
2018024733.tif 000001
（ただし、Ｒは炭素数２以上の直鎖アルキル基を示す。また、ｎ、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ１以上の整数である。）
【化２】
2018024733.tif 000002
（ただし、ｘは１以上の整数である。）
【化３】
2018024733.tif 000003
（ただし、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ１以上の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと少なくとも１つのモータジェネレータとの動力を、動力伝達機構を介して駆動軸に出力するハイブリッド車両の制御装置において、
前記エンジンの運転状態と停止状態とを切り替える場合、車速が大きいほど前記エンジンの回転速度変化率を制限するよう前記回転速度変化率の制限値を算出し、該回転速度変化率の制限値を越えないように前記エンジンの目標回転速度を算出する制御部を有することを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記エンジンを運転状態から停止状態に切り替える場合、前記車速に基づいて前記回転速度変化率の下限値を前記制限値として算出することを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記エンジンを運転状態から停止状態に切り替える場合、前記車速が大きいほど前記回転速度変化率の下限値が大きい値となるよう前記下限値を算出することを特徴とする請求項２に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記エンジンを運転状態から停止状態に切り替える場合、アクセル開度に応じて算出される目標駆動パワーに基づいて前記回転速度変化率の下限値を算出することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記エンジンを運転状態から停止状態に切り替える場合、前記目標駆動パワーが大きいほど前記回転速度変化率の下限値が大きい値となるよう前記下限値を算出することを特徴とする請求項４に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記エンジンを運転状態から停止状態に切り替える場合、バッテリの放電制限値に基づいて前記回転速度変化率の下限値を算出することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記エンジンを運転状態から停止状態に切り替える場合、前記バッテリの放電制限値が小さいほど前記回転速度変化率の下限値が大きい値となるよう前記下限値を算出することを特徴とする請求項６に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記エンジンを停止状態から運転状態に切り替える場合、前記車速に基づいて前記回転速度変化率の上限値を算出することを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記エンジンを停止状態から運転状態に切り替える場合、前記車速が大きいほど前記回転速度変化率の上限値が小さい値となるよう前記上限値を算出することを特徴とする請求項８に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記エンジンを停止状態から運転状態に切り替える場合、アクセル開度に応じて算出される目標駆動パワーに基づいて前記回転速度変化率の上限値を算出することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記エンジンを停止状態から運転状態に切り替える場合、前記目標駆動パワーが小さいほど前記回転速度変化率の上限値が小さい値となるよう前記上限値を算出することを特徴とする請求項１０に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記エンジンを停止状態から運転状態に切り替える場合、バッテリの充電制限値に基づいて前記回転速度変化率の上限値を算出することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記エンジンを停止状態から運転状態に切り替える場合、前記バッテリの充電制限値が大きいほど前記回転速度変化率の上限値が小さい値となるよう前記上限値を算出することを特徴とする請求項１２に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の表面に被膜を形成する被膜の製造方法であって、
水、ポリオール及び２０℃で液体の油から選ばれる１種又は２種以上を含有する液剤を皮膚に施す液剤適用工程と、皮膚に組成物（ただし前記液剤を除く。）を直接に静電スプレーして被膜を形成する静電スプレー工程とを、この順で又は逆の順で具備し、
前記組成物が、以下の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む、被膜の製造方法。
（ａ）水、アルコール及びケトンからなる群より選択される１種又は２種以上の揮発性物質。
（ｂ）被膜形成能を有するポリマー。
【請求項２】
前記静電スプレー工程において、皮膚に前記組成物を静電スプレーして多孔性被膜を形成する請求項１に記載の被膜の製造方法。
【請求項３】
前記静電スプレー工程において繊維の堆積物からなる多孔性被膜を形成し、次いで
前記液剤適用工程において、前記液剤を、前記多孔性被膜上に施し、該多孔性被膜を構成する繊維間及び／又は繊維表面に該液剤が存在する液剤担持被膜を形成する請求項１又は２に記載の被膜の製造方法。
【請求項４】
前記液剤適用工程において、前記液剤を、前記被膜上に施し、前記被膜の透明性を維持する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項５】
前記静電スプレー工程において、静電スプレー装置を用いて皮膚に前記組成物を静電スプレーして、繊維の堆積物からなる多孔性被膜を形成し、前記静電スプレー装置が、
前記組成物を収容する容器と、
前記組成物を吐出するノズルと、
前記容器中に収容されている前記組成物を前記ノズルに供給する供給装置と、
前記ノズルに電圧を印加する電源と、
を備える請求項１ないし４のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項６】
前記液剤には、前記組成物に含まれる前記被膜形成能を有するポリマーが含まれていない、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項７】
皮膚の表面に被膜を形成する被膜の製造装置であって、
水、ポリオール及び２０℃で液体の油から選ばれる１種又は２種以上を含有する液剤と、
皮膚に被膜を形成する静電スプレー装置と、
前記静電スプレー装置に用いられる組成物（ただし前記液剤を除く。）とを備え、
前記組成物が、以下の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む、被膜の製造装置。
（ａ）水、アルコール及びケトンからなる群より選択される１種又は２種以上の揮発性物質。
（ｂ）被膜形成能を有するポリマー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以下に、本発明による口唇用医薬組成物の別の処方例を挙げる。いずれの処方も、口唇炎及び口角炎の症状を緩和/抑制するのに有効であるとともに、色の発色性及びツヤ感に優れたものであった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
ディスプレイと、
前記画像形成装置のネイティブプログラムと、前記ネイティブプログラムとは異なる拡張アプリケーションを制御する制御手段と、
前記制御手段によって制御される前記ネイティブプログラムの操作画面が描画される第１メモリ領域と、
前記制御手段によって制御される前記拡張アプリケーションの操作画面が描画される第２メモリ領域と、
前記第１メモリ領域において描画された操作画面の一部を前記第２メモリ領域にコピーして、前記拡張アプリケーションの操作画面とともに操作画面の前記コピーされた一部を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記第２メモリ領域に操作画面の前記コピーされた一部を出力する際に、操作画面の前記コピーされた一部が前記拡張アプリケーションの操作画面に組み込まれるように、操作画面の前記コピーされた一部を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
操作画面を介したユーザ操作を受け付けると、出力されている操作画面に基づいて、前記制御手段へ操作情報を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記拡張アプリケーションの操作画面が出力されている場合であって、かつ、組み込まれた操作画面の前記コピーされた一部上でユーザ操作が行われた場合に、前記ユーザ操作が画面遷移を伴う操作であることを前記制御手段に通知された前記操作情報が示すと、優先的に前記第１メモリ領域に描画されている操作画面を出力するように要求する優先出力要求を前記出力手段へ通知することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記拡張アプリケーションの操作画面が出力されている場合であって、かつ、組み込まれた操作画面の前記コピーされた一部上でユーザ操作が行われた場合に、前記ユーザ操作が操作画面の前記コピーされた一部の更新を伴う操作であることを前記制御手段に通知された前記操作情報が示すと、操作画面の前記コピーされた一部の更新を前記第１メモリ領域に書き込むことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記優先出力要求を通知した後に、前記通知手段によって前記制御手段に通知された操作情報が元の画面へ遷移する操作を示す場合、該優先出力要求を解除するように前記出力手段へ要求することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記ネイティブプログラムの操作画面が出力されている場合であって、前記通知手段によって前記制御手段に通知された操作情報が前記拡張アプリケーションを起動する操作を示す場合、前記第２メモリ領域に描画されている操作画面を出力するように要求する切替要求を前記出力手段へ通知することを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記切替要求が通知された後に、前記拡張アプリケーションが終了すると、前記切替要求を解除するように前記出力手段へ要求することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
操作画面の前記コピーされた一部とは、前記画像形成装置の状態を表示する領域であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置の状態を表示する領域には、前記画像形成装置の前記状態を詳細に表示する状況確認画面へ遷移するためのボタンが選択可能に表示されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１メモリ領域において描画された操作画面の一部は、フッター領域であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記出力手段によって出力された操作画面の前記コピーされた一部に含まれる前記ボタンが選択されたことに基づいて、前記第１メモリ領域において描画された画面を表示させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
ディスプレイと、画像形成装置のネイティブプログラムと、前記ネイティブプログラムとは異なる拡張アプリケーションを制御する制御手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記制御手段によって制御される前記ネイティブプログラムの操作画面を第１メモリ領域に描画する工程と、
前記制御手段によって制御される前記拡張アプリケーションの操作画面を第２メモリ領域に描画する工程と、
前記第１メモリ領域において描画された操作画面の一部を前記第２メモリ領域にコピーして、前記拡張アプリケーションの操作画面とともに操作画面の前記コピーされた一部を出力する出力工程と
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
ディスプレイと、画像形成装置のネイティブプログラムと、前記ネイティブプログラムとは異なる拡張アプリケーションを制御する制御手段とを備える画像形成装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
前記制御手段によって制御される前記ネイティブプログラムの操作画面を第１メモリ領域に描画する工程と、
前記制御手段によって制御される前記拡張アプリケーションの操作画面を第２メモリ領域に描画する工程と、
前記第１メモリ領域において描画された操作画面の一部を前記第２メモリ領域にコピーして、前記拡張アプリケーションの操作画面とともに操作画面の前記コピーされた一部を出力する出力工程と
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、画像形成装置であって、ディスプレイと、前記画像形成装置のネイティブプログラムと、前記ネイティブプログラムとは異なる拡張アプリケーションを制御する制御手段と、前記制御手段によって制御される前記ネイティブプログラムの操作画面が描画される第１メモリ領域と、前記制御手段によって制御される前記拡張アプリケーションの操作画面が描画される第２メモリ領域と、前記第１メモリ領域において描画された操作画面の一部を前記第２メモリ領域にコピーして、前記拡張アプリケーションの操作画面とともに操作画面の前記コピーされた一部を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。