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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化石油ガスを常温加圧状態で貯蔵する複数の燃料タンクと、
前記複数の燃料タンクが接続され、前記複数の燃料タンクから選択的に前記液化石油ガスが供給される中間タンクと、
前記中間タンクが供給する液化石油ガスを燃料として駆動される主機と、
を備える船舶。
【請求項２】
前記燃料タンクは、陸上に積み下ろし可能なポータブルタンクである請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
車両が自走して乗り込み可能な船体を備え、
前記燃料タンクは、自走可能なタンクトレーラである請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記中間タンクは、
前記主機に供給した液化石油ガスの一部を還流する還流配管が合流接続されている請求項１から３の何れか一項に記載の船舶。
【請求項５】
前記中間タンクの液面を検出する液面センサを備える請求項１から４の何れか一項に記載の船舶。
【請求項６】
前記燃料タンクは、前記中間タンクよりも上層に配置されている請求項１から５の何れか一項に記載の船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一態様によれば、船舶は、液化石油ガスを常温加圧状態で貯蔵する複数の燃料タンクと、前記複数の燃料タンクが接続され、前記複数の燃料タンクから選択的に前記液化石油ガスが供給される中間タンクと、前記中間タンクが供給する液化石油ガスを燃料として駆動される主機と、を備える。
このように構成することで、複数の燃料タンクに貯蔵された加圧状態の液化石油ガスが、それぞれ中間タンクを介して主機に供給される。加圧状態の液化石油ガスは、常温でも気化しないため、基本的に再液化装置等を必要としない。さらに、容量の小さい燃料タンクを複数用いることで、高価な大型の加圧タンクを用いる必要が無い。また、加圧状態の液化石油ガスは、陸上の供給施設が整っているため、燃料調達も容易である。さらに、中間タンクを介して液化石油ガスを主機に供給するため、液化石油ガスを供給する複数の燃料タンクを切り替える際にも、主機を停止させる必要が無く、円滑に燃料タンクの切替を行うことができる。したがって、燃料調達や燃料の取扱いを容易としつつ、大気汚染物質の排出を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化石油ガスを加圧状態で貯蔵する燃料タンクと、
前記燃料タンクから前記液化石油ガスが供給されるサービスタンクと、
前記燃料タンクの前記液化石油ガスを前記サービスタンクに圧送する第一昇圧ポンプと、
前記サービスタンクからの前記液化石油ガスによって駆動される主機と、
前記サービスタンクの前記液化石油ガスを前記主機に圧送する第二昇圧ポンプと、
前記サービスタンクの前記液化石油ガスを前記主機に供給する供給ラインと、
前記主機に供給された前記液化石油ガスの一部を前記サービスタンクに還流させる還流配管と、
前記サービスタンク内の圧力が前記燃料タンク内の圧力よりも高くなるように調整する圧力調整部と、
を備える浮体。
【請求項２】
前記還流配管は、その下流側の端部を含む部分に、前記サービスタンク内の前記液化石油ガスに浸漬されて、前記還流配管により還流される前記液化石油ガスと、前記サービスタンク内の前記液化石油ガスとを熱交換する熱交換部を備えている請求項１に記載の浮体。
【請求項３】
前記サービスタンクの外面温度を低下させる冷却装置を備える請求項２に記載の浮体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一態様によれば、浮体は、液化石油ガスを加圧状態で貯蔵する燃料タンクと、前記燃料タンクから前記液化石油ガスが供給されるサービスタンクと、前記燃料タンクの前記液化石油ガスを前記サービスタンクに圧送する第一昇圧ポンプと、前記サービスタンクからの前記液化石油ガスによって駆動される主機と、前記サービスタンクの前記液化石油ガスを前記主機に圧送する第二昇圧ポンプと、前記サービスタンクの前記液化石油ガスを前記主機に供給する供給ラインと、前記主機に供給された前記液化石油ガスの一部を前記サービスタンクに還流させる還流配管と、前記サービスタンク内の圧力が前記燃料タンク内の圧力よりも高くなるように調整する圧力調整部と、を備える。
このようにポンプによって燃料タンクからサービスタンクに液化石油ガスを圧送し、圧力調整部でサービスタンク内の圧力を調整することで、燃料タンク内における液化石油ガスの沸点よりもサービスタンク内における液化石油ガスの沸点を高くすることができる。そのため、サービスタンクから供給ラインを介して主機に供給された高温の液化石油ガスの一部が還流されてサービスタンクに流入する際に、蒸発することを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４つの回転翼と、
推力発生プロペラと、
前記少なくとも４つの回転翼と前記推力発生プロペラとを駆動する駆動装置と、
前記駆動装置に前記少なくとも４つの回転翼と前記推力発生プロペラとを駆動させるための制御信号を生成する制御信号生成回路と、
撮影カメラと
を備え、
前記撮影カメラにより閉鎖性空間の内部で撮影をしつつ、前記少なくとも４つの回転翼と前記推力発生プロペラとを駆動して、該少なくとも４つの回転翼の回転により浮きつつ該推力発生プロペラの回転により推進することにより該閉鎖性空間の内部を飛行する、
無人航空機。
【請求項２】
前記無人航空機が前記閉鎖性空間の境界面に衝突する時に先行して該境界面に衝突させるための先行衝突部材を更に備えた、
請求項１に記載の無人航空機。
【請求項３】
前記先行衝突部材が前記無人航空機の一端側に位置し、
前記無人航空機が前記一端側を前方側として前記閉鎖性空間の内部を飛行中に前記境界面に衝突するとき、該無人航空機の重心位置よりも前方側において前記先行衝突部材が該境界面に衝突するよう構成された、
請求項２に記載の無人航空機。
【請求項４】
前記制御信号が姿勢制御信号を含み、
前記姿勢制御信号により前記駆動装置に前記回転翼を駆動させ、前記無人航空機が傾斜した時に該回転翼の一部の回転数を減らすことにより該無人航空機の姿勢を制御するよう構成された、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無人航空機。
【請求項５】
前記駆動装置が、各々の前記回転翼に各々が動力を与える少なくとも４つのモータを備え、
各々の前記モータが、自己により動力を与えられる前記回転翼よりも重力ポテンシャルの高い位置において該回転翼に動力を与えるよう構成された、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無人航空機。
【請求項６】
進行方向撮影カメラと、進行方向撮影データ送信器とを更に備え、
前記進行方向撮影カメラにより前記閉鎖性空間の内部の進行方向を撮影し、得られた進行方向撮影データを前記進行方向撮影データ送信器から外部に送信しつつ、該閉鎖性空間の内部を飛行するよう構成された、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無人航空機。
【請求項７】
少なくとも４つの回転翼と、
推力発生プロペラと、
前記少なくとも４つの回転翼と前記推力発生プロペラとを駆動する駆動装置と、
前記駆動装置に前記少なくとも４つの回転翼と前記推力発生プロペラとを駆動させるための制御信号を生成する制御信号生成回路と、
撮影カメラと
を備えた無人航空機に、
前記撮影カメラにより閉鎖性空間の内部で撮影をさせつつ、前記少なくとも４つの回転翼と前記推力発生プロペラとを駆動させて、該少なくとも４つの回転翼の回転により浮きつつ該推力発生プロペラの回転により推進することにより該閉鎖性空間の内部を飛行させる、
無人航空機による撮影飛行方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体に複数設けられた燃料タンクのイナーティング方法であって、
点検前のイナーティングで、複数の前記燃料タンクのうちの一部の燃料タンクを大気圧よりも高圧のイナートガスで満たす点検前イナーティング工程と、
前記一部の燃料タンクとは異なる他の燃料タンクのうち、点検中に開放された前記他の燃料タンクに対して、前記一部の燃料タンクに満たされた前記高圧のイナートガスの一部を供給する点検後イナーティング工程と、
を含む燃料タンクのイナーティング方法。
【請求項２】
前記点検後イナーティング工程では、
前記他の燃料タンクの内圧が大気圧となるように圧力を調整する
請求項１に記載の燃料タンクのイナーティング方法。
【請求項３】
前記点検前イナーティング工程では、
前記浮体の備えるカーゴタンク用のイナートガス発生装置で発生させたイナートガスを前記燃料タンクに供給する
請求項１又は２に記載の燃料タンクのイナーティング方法。
【請求項４】
主機関と、
前記主機関に燃料を供給する複数の燃料タンクと、
これら燃料タンクを互いに連通状態で接続する接続配管と、
前記接続配管に設けられて前記接続配管により接続された燃料タンク同士の圧力を調整可能な圧力調整弁と、
前記燃料タンクの少なくとも一つに対してイナートガスを供給可能な第二配管と、
を備える浮体。
【請求項５】
カーゴタンクと、
前記カーゴタンクに対してイナートガスを供給可能な第一配管と、
を備える
請求項４に記載の浮体。
【請求項６】
前記第二配管は、第一配管に分岐接続されると共に、
前記第二配管と前記燃料タンクの間に前記第二配管の流路を開閉可能な開閉弁を備える
請求項４又は５に記載の浮体。
【請求項７】
前記イナートガスは、
イナートガス発生装置とバンカリングステーションとの少なくとも一方から供給可能である
請求項４から６の何れか一項に記載の浮体。
【請求項８】
前記イナートガスの供給が、
前記イナートガス発生装置及び前記バンカリングステーションのいずれかに切り替え可能である
請求項７に記載の浮体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の第四態様によれば、浮体は、主機関と、前記主機関に燃料を供給する複数の燃料タンクと、これら燃料タンクを互いに連通状態で接続する接続配管と、前記接続配管に設けられて前記接続配管により接続された燃料タンク同士の圧力を調整可能な圧力調整弁と、前記燃料タンクの少なくとも一つに対してイナートガスを供給可能な第二配管と、を備える。
このようにすることで、燃料タンク間の差圧を用いてイナートガスを接続配管経由で移動させることが可能となる。さらに、圧力調整弁を備えていることで、接続配管を介して供給されるイナートガスの圧力を調整することができる。したがって、一部の燃料タンクに点検前に充填されているイナートガスを用いて、他の燃料タンクに対する点検後のイナーティングを行うことができるため、イナーティングにかかる作業時間を短縮することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の第五態様によれば、第四態様に係る浮体は、カーゴタンクと、カーゴタンクに対してイナートガスを供給可能な第一配管と、を備えていてもよい。
この発明の第六態様によれば、第四又は第五態様に係る浮体は、前記第二配管は第一配管に分岐接続されると共に、前記第二配管と前記燃料タンクの間に前記第二配管の流路を開閉可能な開閉弁を備えるようにしてもよい。
この発明の第七態様によれば、第四から第六態様の何れか一つの態様に係るイナートガスは、イナートガス発生装置とバンカリングステーションとの少なくとも一方から供給可能としてもよい。
この発明の第八態様によれば、第七態様に係るイナートガスの供給は、イナートガス発生装置及び前記バンカリングステーションのいずれかに切り替え可能としてもよい。
このように構成することで、開閉弁を開放状態にすれば、カーゴタンク用のイナートガス発生装置で発生させたイナートガスを、第一配管から第二配管を介して燃料タンクに供給することができる。すなわち、カーゴタンクへのイナートガスの供給と並行して、又はカーゴタンクにイナートガスを供給していないときに、浮体が備えるカーゴタンク用のイナートガス発生装置を用いて、燃料タンクにイナートガスを供給することができる。その結果、例えば、既設のカーゴタンク用のイナートガス発生装置を、燃料タンクにイナートガスを充填するためのイナートガス発生装置として有効利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の車両用灯具装置においては、光源ユニットを１つのレーザダイオード素子で構成して全配光照射をし（参照：特許文献１）、又は光源ユニットを複数のレーザダイオード素子で構成して各レーザダイオード素子で分担した配光領域を照射する（参照：特許文献２）。尚、特許文献２においては、複数の半導体光源を複数のレーザダイオード素子で構成することも考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８５７９５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６６６２０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に剥離層と転写層とを順に備えてなる転写シートであって、
前記剥離層が、バインダー樹脂と、シリコーンオイルおよびワックス成分とを含んでなり、前記剥離層中のシリコーンオイルおよびワックス成分の総含有量が、前記バインダー樹脂の固形分質量に対して、０．１質量％以上１５質量％以下であり、前記シリコーンオイルがエポキシ変性シリコーンオイルであり、前記ワックス成分がポリエチレンワックスである、転写シート。
【請求項２】
前記バインダー樹脂が、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、およびセルロース系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の転写シート。
【請求項３】
前記剥離層中のバインダー樹脂の含有量が、前記剥離層の固形分質量に対して、６０質量％以上９９質量％以下である、請求項１または２に記載の転写シート。
【請求項４】
前記剥離層中のシリコーンオイルおよびワックス成分の総含有量が、前記バインダー樹脂の固形分質量に対して、１質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の転写シート。
【請求項５】
前記剥離層中のシリコーンオイルおよびワックス成分の総含有量が、前記バインダー樹脂の固形分質量に対して、４質量％以上９質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の転写シート。
【請求項６】
前記基材と前記剥離層との間に、離型層をさらに備えてなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の転写シート。
【請求項７】
前記転写層が、着色剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の転写シート。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品粒子に香気を封入する方法であって、
（ｉ）少なくとも１つの風味及び／又は香気並びに更なる通例の成分を含む乳剤を調製するステップ、
（ｉｉ）噴霧により前記乳剤を前記食品粒子に適用するステップ、
（ｉｉｉ）気流中で前記粒子の乾燥を行うステップ、を含み、
前記粒子のかさ密度は被覆（ステップｉｉ）の結果、最大５〜５０％まで増大する、前記方法。
【請求項２】
前記乳剤はノズルを介して、好ましくは一物質ノズル又は二物質ノズル以上のノズルから、前記食品粒子上に噴霧され、かつ平均液滴直径は０．０５ｍｍから０．３ｍｍまでの範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乳剤は前記乳剤中に２０重量％未満の濃度で膜形成剤を任意に含むことを特徴とする、請求項１及び／又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記乳剤は膜形成剤を含まないことを特徴とする、請求項１乃至３の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項５】
前記乾燥の間の処理温度は約２０℃から約１５０℃までであることを特徴とする、請求項１乃至４の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項６】
前記食品粒子は乾燥粒子及び／又は凍結乾燥粒子であることを特徴とする、請求項１乃至５の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項７】
封入後の前記食品粒子の付加量は６０重量％までであることを特徴とする、請求項１乃至６の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項８】
前記粒子のかさ密度又はタップ密度は前記被覆の結果、最大２５％まで増大することを特徴とする、請求項１乃至７の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は噴霧封入、噴霧造粒及び噴霧被覆によって形成される方法の群より選択されることを特徴とする、請求項１乃至８の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１０】
封入される前記風味及び／又は香気は少なくとも２つの風味及び／又は香気の香気混合物であることを特徴とする、請求項１乃至９の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記更なる通例の成分は着色料、甘味料、増量剤、増粘剤、緩衝剤、植物エキス、コーヒー用クリーム、漂白剤、風味増強剤、栄養補助食品（ミネラル、安定化物質）、単糖、茶抽出物、ココアから成る群より選択されることを特徴とする、請求項１乃至１０の少なくとも一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（請求項１２）
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる風味付けした食品粒子。
（請求項１３）
前記粒子は最終製品、例えば、インスタントコーヒー、即席飲料、ミューズリー、シリアル、ミューズリー・バー、ティーバッグ、ばら売りの茶葉、乾燥スープ（即席スープ）、コーンフレーク、ポップコーン、麺、米、に組み入れられることを特徴とする、請求項１０に記載の風味付けした食品粒子。
（請求項１４）
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法によって得られた風味付けしたコーヒー粒子。
（請求項１５）
請求項１４に記載の風味付けしたコーヒー粒子を含むインスタントコーヒー。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外血液治療用のデバイスであって、
低圧側から高圧側に流体を搬送するための蠕動ポンプ（２）を備え、
前記蠕動ポンプ（２）は、
ロータ軸線（１９）の周りを回転可能なロータ（１８）と、
前記ロータ軸線（１９）の周りに円弧状に形成された支持領域（２１）と、を備え、
前記デバイスは、さらに、前記ロータ（１８）と前記支持領域（２１）との間に配置することができ、断面狭窄部を形成している間、前記ロータ（１８）の回転により、前記ロータと前記支持領域（２１）との間において変形される弾性変形可能な流体ライン（２２）を備え、
それにより、前記ロータ（１８）が前記支持領域（２１）に対して回転すると、前記流体ライン（２２）内の流体は、前記低圧側から前記高圧側に搬送され、
前記デバイスは、さらに、成形金属薄板部品（１０１）として実現される機械ハウジング部（１００）を備え、
前記支持領域（２１）は、前記機械ハウジング部（１００、１０１）内に塑性変形によって形成されることを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記支持領域（２１）は、冷間加工によって形成される、請求項１に記載の体外血液治療用のデバイス。
【請求項３】
前記支持領域（２１）は、前記機械ハウジング部（１００、１０１）に組み込まれたくぼみ（２６）又は上昇部の周縁部に形成される、請求項１又は２に記載の体外血液治療用のデバイス。
【請求項４】
前記支持領域（２１）は、円筒の一部として形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の体外血液治療用のデバイス。
【請求項５】
前記支持領域（２１）は、前記機械ハウジング部（１００、１０１）の金属薄板面に対して角度α傾斜するように形成され、
前記角度αは、１２０°〜９５°の範囲内にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の体外血液治療用のデバイス。
【請求項６】
前記支持領域（２１）は、前記支持領域（２１）内に半径方向に形成される底部であって、前記支持領域（２１）とともに変形された前記底部、すなわち底部領域（２９）を取り囲む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の体外血液治療用のデバイス。
【請求項７】
前記底部、すなわち前記底部領域（２９）は、前記流体ライン（２２）及び／又は前記ロータ（１８）の軸方向支え面を形成する、請求項６に記載の体外血液治療用のデバイス。
【請求項８】
前記ロータ軸線（１９）は、前記支持領域（２１）に平行である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の体外血液治療用のデバイス。
【請求項９】
前記くぼみ（２６）は、本質的に馬蹄形状の外部輪郭を有し、
入口面及び出口面（２７、２８）は、前記ロータ軸線（１９）に平行となるように前記支持領域（２１）の両側面に形成される、請求項３〜８のいずれか一項に記載の体外血液治療用のデバイス。
【請求項１０】
体外血液治療用のデバイスのためのハウジング部（１００、１０１）であって、
前記ハウジング部（１００、１０１）は、金属薄板で作製され、
くぼみ（２６）が前記ハウジング部（１００、１０１）内に塑性変形によって形成され、
前記くぼみは、ロータ軸線（１９）の周りを回転可能なロータ（１８）と、蠕動ポンプ（２）の弾性変形可能な流体ライン部分（２２）と、を受け入れるように機能し、
前記ロータ軸線（１９）の周りに円弧状に形成された前記くぼみの周縁部は、断面を狭窄するために前記ロータによって前記流体ライン部分（２２）が押しつけられ得る支持領域（２１）を形成することを特徴とする、ハウジング部。
【請求項１１】
体外血液治療用のデバイスのためのハウジング部（１００、１０１）を製造する方法であって、
金属薄板の前記ハウジング部（１００、１０１）を形成するステップと、
前記ハウジング部（１００、１０１）内に塑性変形によってくぼみ（２６）を形成するステップと、を備え、
前記くぼみは、ロータ軸線（１９）の周りを回転可能なロータ（１８）と、蠕動ポンプ（２）の弾性変形可能な流体ライン部分（２２）とを受け入れるように機能し、
前記ロータ軸線（１９）の周りに円弧状に形成された前記くぼみの周縁部は、断面を狭窄するために前記ロータによって前記流体ライン部分（２２）が押しつけられ得る支持領域（２１）を形成する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段を有する装置本体と、
前記装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、
前記装置本体に配置され、前記開閉部材を閉状態に係止する係止位置と、前記開閉部材を開閉可能とする解除位置とに移動可能なロック部と、
前記装置本体に配置され、前記開閉部材が開状態にあるときには第１位置に位置し、前記開閉部材が閉状態にあるときには第２位置に位置するように、前記開閉部材の開閉に伴って移動する可動部と、
前記可動部が前記第１位置と前記第２位置との間で切換ったことを検知可能な検知手段と、を備え、
前記可動部は、前記第１位置においては前記ロック部が前記解除位置から前記係止位置へ移動することを規制し、前記第２位置においては前記ロック部が前記係止位置へ移動することを許容する規制部を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段が接触式のスイッチからなり、
前記可動部が、前記開閉部材が当接する当接部と、前記検知手段に接触可能な検知部と、前記当接部及び前記検知部が分岐する分岐部と、を有し、
前記規制部が、前記当接部に配置されることを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動部を前記第１位置へ向けて付勢する付勢手段を備え、
前記開閉部材が閉状態にあるときには、前記開閉部材によって前記可動部が前記第２位置に保持されることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材は、前記ロック部によって係止されるフック部を有し、
前記開閉部材が閉状態にあるときには、前記フック部が前記可動部に当接して前記第２位置に保持し、前記開閉部材が開状態にあるときには、前記フック部が前記可動部から離間することを特徴とする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成手段を有する装置本体と、
前記装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、
前記装置本体に配置され、前記開閉部材を閉状態に係止する係止位置と、前記開閉部材を開閉可能とする解除位置とに移動可能なロック部と、
前記装置本体に配置され、前記開閉部材が開状態にあるときには第１位置に位置し、前記開閉部材が閉状態にあるときには第２位置に位置するように、前記開閉部材の開閉に伴って移動する可動部と、
前記可動部を前記第１位置へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、
前記可動部は、前記第１位置においては前記ロック部が前記解除位置から前記係止位置へ移動することを規制し、前記第２位置においては前記ロック部が前記係止位置へ移動することを許容する規制部を有し、
前記開閉部材は、前記ロック部によって係止されるフック部を有し、
前記開閉部材が閉状態にあるときには、前記フック部が前記可動部に当接して前記第２位置に保持し、前記開閉部材が開状態にあるときには、前記フック部が前記可動部から離間する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記ロック部が、支持軸を中心にして揺動可能な揺動部材からなり、
前記規制部は、前記支持軸に対する周方向に関して、前記開閉部材の開閉に伴う前記フック部の移動範囲の外側において前記ロック部に当接可能であることを特徴とする、
請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可動部が、前記装置本体に対して回動可能であることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ロック部を前記係止位置及び前記解除位置の一方から他方へ移動させる駆動手段を備え、
前記ロック部が、前記駆動手段に駆動されていない状態では、自重により、前記係止位置及び前記解除位置の一方に保持されることを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ロック部を前記係止位置及び前記解除位置の一方から他方へ移動させる駆動手段と、
前記ロック部を前記係止位置及び前記解除位置の他方から一方へ付勢する付勢部と、を備えることを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置本体に対して引出し可能に装着され、シートを搬送する搬送ユニットを備え、
前記開閉部材が、前記搬送ユニットを覆うカバー部材であることを特徴とする、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
装置本体と、
前記装置本体に支持され、シートを搬送する搬送手段と、
前記装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、
前記装置本体に配置され、前記開閉部材を閉状態に係止する係止位置と、前記開閉部材を開閉可能とする解除位置とに移動可能なロック部と、
前記装置本体に配置され、前記開閉部材が開状態にあるときには第１位置に位置し、前記開閉部材が閉状態にあるときには第２位置に位置するように、前記開閉部材の開閉に伴って移動する可動部と、
前記可動部が前記第１位置と前記第２位置との間で切換ったことを検知可能な検知手段と、を備え、
前記可動部は、前記第１位置においては前記ロック部が前記解除位置から前記係止位置へ移動することを規制し、前記第２位置においては前記ロック部が前記係止位置へ移動することを許容する規制部を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段を有する装置本体と、前記装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、前記装置本体に配置され、前記開閉部材を閉状態に係止する係止位置と、前記開閉部材を開閉可能とする解除位置とに移動可能なロック部と、前記装置本体に配置され、前記開閉部材が開状態にあるときには第１位置に位置し、前記開閉部材が閉状態にあるときには第２位置に位置するように、前記開閉部材の開閉に伴って移動する可動部と、前記可動部が前記第１位置と前記第２位置との間で切換ったことを検知可能な検知手段と、を備え、前記可動部は、前記第１位置においては前記ロック部が前記解除位置から前記係止位置へ移動することを規制し、前記第２位置においては前記ロック部が前記係止位置へ移動することを許容する規制部を有する、ことを特徴とする。
本発明の他の一態様に係る画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段を有する装置本体と、前記装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、前記装置本体に配置され、前記開閉部材を閉状態に係止する係止位置と、前記開閉部材を開閉可能とする解除位置とに移動可能なロック部と、前記装置本体に配置され、前記開閉部材が開状態にあるときには第１位置に位置し、前記開閉部材が閉状態にあるときには第２位置に位置するように、前記開閉部材の開閉に伴って移動する可動部と、前記可動部を前記第１位置へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、前記可動部は、前記第１位置においては前記ロック部が前記解除位置から前記係止位置へ移動することを規制し、前記第２位置においては前記ロック部が前記係止位置へ移動することを許容する規制部を有し、前記開閉部材は、前記ロック部によって係止されるフック部を有し、前記開閉部材が閉状態にあるときには、前記フック部が前記可動部に当接して前記第２位置に保持し、前記開閉部材が開状態にあるときには、前記フック部が前記可動部から離間する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
衛星から送信される符号信号を含む電波を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電波に含まれる符号信号をなす複数の符号の配列を取得する取得手段と、
を備え、
前記複数の符号は、所定の条件に該当する場合に、前記符号信号により示される内容に従って定められる各符号の値の一部がそれぞれ反転されており、
前記取得手段は、
前記受信手段により受信される電波に係る衛星の受信タイミングに従って前記反転を考慮せずに定められる想定符号を生成し、
生成された前記想定符号と、受信された電波に含まれる前記符号とを各々照合する
ことを特徴とする衛星電波受信装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星から送信される符号信号を含む電波を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電波に含まれる符号信号をなす複数の符号の配列を取得する取得手段と、
を備え、
前記複数の符号は、所定の条件に該当する場合に、前記符号信号により示される内容に従って定められる各符号の値の一部がそれぞれ反転されており、
前記取得手段は、
前記受信手段により受信される電波に係る衛星の受信タイミングに従って前記反転を考慮せずに定められる想定符号を生成し、
生成された前記想定符号と、受信された電波に含まれる前記符号とを各々照合する
ことを特徴とする衛星電波受信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
受信された電波から複数の前記符号を各々受信符号として同定し、
前記想定符号と前記受信符号とを各々照合する
ことを特徴とする請求項１に記載の衛星電波受信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、
前記想定符号を前記受信符号の受信タイミングに対して予め設定されたずれ幅内で生成し、
生成された前記想定符号と、受信された電波に含まれる前記受信符号とを各々照合し、
照合された前記受信符号と前記想定符号との一致又は不一致を示す照合結果に係る情報に基づいて、前記ずれ幅内における所定の合致条件を満たすずれ量を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の衛星電波受信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記照合結果に係る情報を前記ずれ幅内におけるずれ量ごとに複数の前記受信符号について保持し、
前記符号信号ごとに一致及び不一致の何れか数が多い方を合致として判定して、複数の前記符号信号における前記合致の数を前記ずれ量ごとに積算した値に応じた積算合致数を算出し、
当該積算合致数が前記所定の合致条件を満たすずれ量を合致ずれ量として取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の衛星電波受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の衛星電波受信装置と、
日時を計数する計時手段と、
前記計時手段の計数する日時に基づく表示を行う表示手段と、
制御手段と、
を備え、
前記取得手段は、前記計時手段の計数する日時に基づいて想定される前記受信タイミングと、前記合致ずれ量とに基づいて現在日時を取得し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された現在日時により前記計時手段が計数する日時を修正する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項６】
前記取得手段は、前記計時手段が計数する日時と、前記制御手段により日時が修正されたタイミングからの経過時間とに基づいて、前記ずれ幅を設定することを特徴とする請求項５記載の電波時計。
【請求項７】
衛星から送信される符号信号を含む電波を受信する受信手段により受信された電波に含まれる符号信号をなす複数の符号の配列を取得する情報取得方法であって、
前記符号信号をなす複数の符号は、所定の条件に該当する場合に、当該符号信号により示される内容に従って定められる各符号の値の一部がそれぞれ反転されており、
前記受信手段により受信される電波の受信タイミングに従って前記反転を考慮せずに定められる想定符号を生成する想定符号生成ステップ、
生成された前記想定符号と、受信された電波に含まれる前記符号とを各々照合する照合ステップ、
を含むことを特徴とする情報取得方法。
【請求項８】
衛星から送信される符号信号を含む電波を受信する受信手段を備えるコンピュータを、
前記受信手段により受信された電波に含まれる符号信号をなす複数の符号の配列を取得する取得手段として機能させるプログラムであって、
前記符号信号をなす複数の符号は、所定の条件に該当する場合に、当該符号信号により示される内容に従って定められる各符号の値の一部がそれぞれ反転されており、
前記取得手段は、
前記受信手段により受信される電波の受信タイミングに従って前記反転を考慮せずに定められる想定符号を生成し、
生成された前記想定符号と、受信された電波に含まれる前記符号を各々照合する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
Ｓ１０２では、制御手段３０は、第一の素子１１を発色させる電圧印加条件Ｄ１、及び第二の素子１２を発色させる電圧印加条件Ｄ２をメモリ３１から読み込み、処理をＳ１０３に移行する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の表示面を備える表示素子と、
前記表示面に表示された画像を観察するための第１及び第２の接眼光学系とを有し、
前記第１及び第２の接眼光学系の各々は、光軸に垂直な断面において円弧と弦で定義される形状を有する樹脂レンズを備え、
該樹脂レンズにおける前記円弧の一部にはゲートが設けられており、
前記断面において、前記弦の中点から前記光軸までの距離と前記円弧を延長して得られる円の半径との差をＲｃ、該円の直径をＤ、前記光軸から前記表示面の長辺の中点に向かう方向と前記光軸から前記ゲートに向かう方向とのなす角度をθ、前記光軸から前記第１の接眼光学系における前記ゲートに向かう方向と前記第２の接眼光学系における前記ゲートから前記光軸に向かう方向とのなす角の角をαとするとき、
０．０８＜Ｒｃ／Ｄ＜０．３０
−３５°≦θ≦３５°
０°≦｜α｜＜４０°
なる条件式を満足することを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の接眼光学系の各々に含まれる前記樹脂レンズの前記表示面の長辺方向における光学歪同士の位相差量をΔｒｅｌ、λ＝５５０ｎｍとするとき、
０．０≦｜Δｒｅｌ／λ｜＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記樹脂レンズの光学歪の最大値をΔ、λ＝５５０ｎｍとするとき、
０．０≦｜Δ／λ｜＜１２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の接眼光学系の各々において、前記樹脂レンズは最も前記表示面の側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の接眼光学系の各々に含まれる前記樹脂レンズは、前記断面において前記弦が互いに隣接するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項６】
前記弦に沿う方向と前記表示面の長辺方向とは、互いに平行であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項７】
前記弦に沿う方向と前記表示面の短辺方向とは、互いに平行であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の観察光学系は、矩形の表示面を備える表示素子と、
前記表示面に表示された画像を観察するための第１及び第２の接眼光学系とを有し、
前記第１及び第２の接眼光学系の各々は、光軸に垂直な断面において円弧と弦で定義される形状を有する樹脂レンズを有し、
該樹脂レンズにおける前記円弧の一部にはゲートが設けられており、
前記断面において、前記弦の中点から前記光軸までの距離と前記円弧を延長して得られる円の半径との差をＲｃ、該円の直径をＤ、前記光軸から前記表示面の長辺の中点に向かう方向と前記光軸から前記ゲートに向かう方向とのなす角度をθ、前記光軸から前記第１の接眼光学系における前記ゲートに向かう方向と前記第２の接眼光学系における前記ゲートから前記光軸に向かう方向とのなす角の角をαとするとき、
０．０８＜Ｒｃ／Ｄ＜０．３０
−３５°≦θ≦３５°
０°≦｜α｜＜４０°
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を撮像素子に導く光学装置であって、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第１の位相差板と、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第３の位相差板と、
前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光子とを有し、
前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光子は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置され、
前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記第１の位相差板の遅相軸方向および進相軸方向に対して傾いていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記第３の位相差板は、前記第２の位相差板と前記偏光子との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記第３の位相差板は、前記偏光子と前記撮像素子との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第２の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記第１の位相差板の遅相軸方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記第１の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光子の透過軸方向に対して平行であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記第１および第３の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、互いに平行または垂直であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記第３の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光子の透過軸方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記被写体からの光が前記第２の位相差板を透過した後に前記偏光子の透過軸方向に対して平行な偏光方向の偏光成分となるように、前記第２の位相差板の相対位相差を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１から７のうち何れか一項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記第１の位相差板と前記第２の位相差板とが互いに隣接して配置され、前記第３の位相差板と前記偏光子とが互いに隣接して配置されることを特徴とする請求項１から８のうち何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記第２の位相差板は液晶を含み、該液晶に印加する電圧を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１から９のうち何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記第２の位相差板の相対位相差をλ／４の整数倍に設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１から１０のうち何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記撮像素子と前記偏光子との間に配置され、複数の層からなる光学ローパスフィルタを有し
前記光学ローパスフィルタの最も前記偏光子の側の層による光分離方向は、前記偏光子の透過軸方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴する請求項１から１１のうち何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記光学ローパスフィルタは、複屈折素子又は偏光回折素子を含むことを特徴とする請求項１２に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記撮像素子と前記偏光子との間に配置される光学ローパスフィルタと、
前記光学ローパスフィルタと前記偏光子との間に配置され、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第４の位相差板とを有し、
前記第４の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光子の透過軸方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１から１１のうち何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１５】
前記第１の位相差板と前記第４の位相差板の少なくとも一つが、アクロマチック位相差板であることを特徴とする請求項１４に記載の光学装置。
【請求項１６】
前記偏光子は、可視波長帯域において、前記偏光子の透過軸方向と直交する方向の偏光成分の５０％以上を吸収することを特徴とする請求項１から１５のうち何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のうち何れか一項に記載の光学装置と、該光学装置からの光を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
前記第２の位相差板の相対位相差ごとに前記撮像素子に画像を取得させ、該画像から前記被写体の偏光情報を取得する制御手段を有することを特徴とする請求項１７に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記光学装置よりも前記被写体の側に配置される光学系を有することを特徴とする請求項１７または１８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学装置は、被写体からの光を撮像素子に導く光学装置であって、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第１の位相差板と、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第３の位相差板と、前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光子とを有し、前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光子は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置され、前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記第１の位相差板の遅相軸方向および進相軸方向に対して傾いていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を撮像素子に導く光学装置であって、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第１の位相差板と、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、
前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光子とを有し、
前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光子は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置され、
前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記第１の位相差板の遅相軸方向および進相軸方向に対して傾いており、
前記第２の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記撮像素子の短辺方向に対して平行であることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記偏光子の透過軸方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記第１の位相差板の遅相軸方向は、前記偏光子の透過軸方向に対して平行であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第２の位相差板は、液晶層を含むことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記液晶層の液晶分子の傾倒方向は、前記撮像素子の短辺方向に対して平行であることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
前記液晶層は、ＶＡ液晶層であることを特徴とする請求項４または５に記載の光学装置。
【請求項７】
前記液晶層の液晶分子の傾倒方向が前記撮像素子の短辺方向に対して平行となるように、前記光学装置を回転させる機構を更に有することを特徴とする請求項４から６の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記光学装置の外形は矩形であり、前記液晶層の液晶分子の傾倒方向は前記光学装置の短辺方向に対して平行であることを特徴とする請求項４から７の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記撮像素子と前記偏光子との間に配置され、複数の層からなる光学ローパスフィルタを更に有し
前記光学ローパスフィルタの最も前記偏光子の側の層による光分離方向は、前記偏光子の透過軸方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴する請求項１から８のうち何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記光学ローパスフィルタは、複屈折素子または偏光回折素子を含むことを特徴とした請求項９に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記撮像素子と前記偏光子との間に配置される光学ローパスフィルタと、
前記光学ローパスフィルタと前記偏光子との間に配置され、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第３の位相差板とを有し、
前記第３の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光子の透過軸方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１から８のうち何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記第１及び第３の位相差板の少なくとも一方は、アクロマチック位相差板であることを特徴とする請求項１１に記載の光学装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のうち何れか一項に記載の光学装置と、該光学装置からの光を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記第２の位相差板の相対位相差ごとに前記撮像素子に画像を取得させ、該画像から前記被写体の偏光情報を取得する制御手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学装置は、被写体からの光を撮像素子に導く光学装置であって、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第１の位相差板と、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光子とを有し、前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光子は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置され、前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記第１の位相差板の遅相軸方向および進相軸方向に対して傾いており、前記第２の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記撮像素子の短辺方向に対して平行であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、
画像形成条件に基づいて制御され、前記変換された画像データに基づき像担持体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像を前記像担持体からシートへ転写する転写手段と、
前記像担持体に形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段に第１測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記像担持体上の前記第１測定用画像を測定させ、当該測定結果に基づいて前記画像形成条件を調整するために用いる第２測定用画像を形成するか否かを制御する制御手段と、
前記第２測定用画像が形成されない場合、前記変換条件を前記測定手段による前記第１測定用画像の測定結果に基づいて生成し、
前記第２測定用画像が形成される場合、前記測定手段に前記像担持体上の前記第２測定用画像を測定させ、前記画像形成条件を前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果に基づいて調整し、前記画像形成手段に第３測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記第３測定用画像を測定させ、前記変換条件を前記測定手段による前記第３測定用画像の測定結果に基づいて生成する生成手段と、を有することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成装置の主電源がオンされた場合に前記画像形成手段に前記第１測定用画像を形成させることを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１測定用画像は濃度の異なる複数の測定用画像を有し、
前記第３測定用画像は濃度の異なる複数の他の測定用画像を有することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の他の測定用画像は前記複数の測定用画像よりも階調数が多いことを特徴とする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変換条件は前記画像形成手段により形成される前記画像の階調特性を補正するための階調補正テーブルであることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成条件は、前記画像形成手段が静電潜像を形成するためのレーザ光の光量であることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、変換条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、画像形成条件に基づいて制御され、前記変換された画像データに基づき像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像を前記像担持体からシートへ転写する転写手段と、前記像担持体に形成された測定用画像を測定する測定手段と、前記画像形成手段に第１測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記像担持体上の前記第１測定用画像を測定させ、当該測定結果に基づいて前記画像形成条件を調整するために用いる第２測定用画像を形成するか否かを制御する制御手段と、前記第２測定用画像が形成されない場合、前記変換条件を前記測定手段による前記第１測定用画像の測定結果に基づいて生成し、前記第２測定用画像が形成される場合、前記測定手段に前記像担持体上の前記第２測定用画像を測定させ、前記画像形成条件を前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果に基づいて調整し、前記画像形成手段に第３測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記第３測定用画像を測定させ、前記変換条件を前記測定手段による前記第３測定用画像の測定結果に基づいて生成する生成手段と、を有することを特徴とする。