Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤモニタリング装置であって、
各タイヤパラメータをモニタリングしてセンサ出力信号を生成するセンサと、
上記装置の動作を制御する第１のコントローラと、
上記センサの出力信号からパラメータ測定データを生成する測定装置と、
上記測定データを生成するように上記測定装置の動作を制御する第２のコントローラとを備え、
上記第２のコントローラは、上記測定データに基づいて上記第１のコントローラにパラメータデータを伝送するように構成されるタイヤモニタリング装置。
【請求項２】
上記測定データは、上記各パラメータがしきい値量を越えて変化したか否かを示す情報を含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
上記測定データは上記各パラメータの測定値を含む請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
上記第２のコントローラは、上記測定データからイベントを検出するように構成され、上記パラメータデータは上記イベントを示す請求項１〜３のうちの１つに記載の装置。
【請求項５】
上記第２のコントローラは、第１のコントローラのための割り込み信号を生成することにより、上記第１のコントローラに上記パラメータデータを伝送するように構成される請求項１〜４のうちの１つに記載の装置。
【請求項６】
上記第１のコントローラは、上記割り込み信号に応答して、上記イベントのための割り込み処理ルーチンを実行する請求項５記載の装置。
【請求項７】
上記第１のコントローラは、上記割り込み信号を受信したときリセットするように構成される請求項５又は６記載の装置。
【請求項８】
上記第１のコントローラは割り込み制御レジスタを有し、
上記第２のコントローラは、上記割り込み制御レジスタの１つ又は複数のビットを設定することにより、上記パラメータデータを上記第１のコントローラに伝送する請求項５〜７のうちの１つに記載の装置。
【請求項９】
上記装置は、中央コントローラと通信する送信機をさらに含み、
上記第１のコントローラは、上記第２のコントローラから受信された上記パラメータデータに基づいて、タイヤパラメータ送信信号を上記中央コントローラに送るように構成される請求項１〜８のうちの１つに記載の装置。
【請求項１０】
上記センサは圧力センサであり、上記各タイヤパラメータはタイヤ圧力である請求項１〜９のうちの１つに記載の装置。
【請求項１１】
上記第２のコントローラは、上記測定データからタイヤ破裂イベントを検出し、検出されたタイヤ破裂イベントを上記第２のコントローラに伝えるように構成される請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
上記測定装置は、上記センサの出力信号における変化に応答して、上記各パラメータがしきい値量を越えて変化したか否かを示す測定データを生成するコンパレータを備える請求項１〜１１のうちの１つに記載の装置。
【請求項１３】
上記コンパレータはウィンドウコンパレータである請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
上記測定データは、上記各パラメータが基準値に関してしきい値量を越えて変化したか否かを示す情報を含む請求項２〜１３のうちの１つに記載の装置。
【請求項１５】
ホイールを有する乗物のためのタイヤモニタリングシステムであって、上記タイヤモニタリングシステムは、
上記乗物の各ホイールのための、各ホイールに取り付け可能なタイヤモニタリング装置と、
乗物に取り付け可能な中央コントローラとを備え、
上記各タイヤモニタリング装置及び上記各中央コントローラのそれぞれは、上記各タイヤモニタリング装置が上記中央コントローラと無線通信することを可能にする無線通信装置を備え、
上記各タイヤモニタリング装置は、請求項１〜１４のうちの１つに記載のタイヤモニタリング装置を備えるタイヤモニタリングシステム。
【請求項１６】
ホイールを有する乗物のためのタイヤモニタリングシステムであって、上記タイヤモニタリングシステムは、
上記乗物の各ホイールのための、各ホイールに取り付け可能なタイヤモニタリング装置と、
乗物に取り付け可能な中央コントローラとを備え、
上記各タイヤモニタリング装置及び上記各中央コントローラのそれぞれは、上記各タイヤモニタリング装置が上記中央コントローラと通信することを可能にする無線通信装置を備え、
上記各タイヤモニタリング装置は、
各タイヤパラメータをモニタリングして、上記各ホイールが使用中に受ける振動を示す振動成分を含むセンサ出力信号を生成する振動感応センサと、
上記センサ出力信号から、上記振動成分に対応する振動データを含む測定データを生成する測定装置と、
タイヤパラメータ送信信号を上記中央コントローラに送るように構成されたコントローラとを備え、
上記送信信号は、上記振動データ及び／又はそこから導出された振動関連データを含み、
上記中央のコントローラは、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）を含むか、又はアンチロックブレーキシステムと協働し、上記送信信号の受信に応答して、上記振動データ及び／又は上記振動関連データに依存して上記アンチロックブレーキシステムを調整するか、又は非動作状態にするタイヤモニタリングシステム。
【請求項１７】
上記中央コントローラは、上記各ホイールが使用中に受ける振動がしきい値レベルを超えることを上記振動データ及び／又は上記振動関連データから決定したとき、上記アンチロックブレーキシステムを非動作状態にするように構成される請求項１６記載のタイヤモニタリングシステム。
【請求項１８】
上記センサは動きセンサを備える請求項１６又は１７記載のタイヤモニタリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成されたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートをガイドする第１樹脂製シートと、
前記第１樹脂製シートに取り付けられ、前記シートをガイドする第２樹脂製シートと、
を有し、
前記第２樹脂製シートは、搬送される前記シートが表面に接触し、前記第１樹脂製シートよりもシート搬送方向と交差する方向の長さが短いことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送手段により搬送されるシートをガイドする案内部材を更に有し、
前記第１樹脂製シート及び前記第２樹脂製シートは前記案内部材のシート搬送方向下流に設けられ、
前記第２樹脂製シートは、導電性を有し、導電性を有する前記案内部材と接触していることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第２樹脂製シートは、前記第１樹脂製シートよりも搬送されるシートに対する摺動性が高いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２樹脂製シートは、長辺がシート搬送方向に対して傾斜して取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１樹脂製シートに、複数の前記第２樹脂製シートが配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記複数の第２樹脂製シートは、シート搬送方向と交差する交差方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記複数の第２樹脂製シートのそれぞれは、シート搬送方向に対して平行に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記複数の前記第２樹脂製シートの少なくとも一つは、シート搬送方向に対して下流に向かって拡がる放射状に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１樹脂製シートは、前記第２樹脂製シートを取り付けるための基準となる穴部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記穴部は、前記第２樹脂製シートの長辺の端部であって、シート搬送方向と直交する方向の端部側に位置する端部の取り付け基準であることを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記穴部は、前記第１樹脂製シートのシートガイド面側から穴抜きされた穴であることを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記第１樹脂製シートは、シートの画像形成面をガイドすることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記第１樹脂製シートのシートガイド面とは反対側から前記第１樹脂製シートを支持する支持部材を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
シートに画像を形成する画像形成部と、
シートを搬送するシート搬送装置とを有し、
前記シート搬送装置として、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート搬送装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シート搬送装置であって、画像形成されたシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートをガイドする第１樹脂製シートと、前記第１樹脂製シートに取り付けられ、前記シートをガイドする第２樹脂製シートとを有し、前記第２樹脂製シートは、搬送される前記シートが表面に接触し、前記第１樹脂製シートよりもシート搬送方向と交差する方向の長さが短いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
搬送されるシートをガイドする第１樹脂製シートと搬送されるシートとの接触面積を減らすことができる。このため、シート搬送にともなう搬送抵抗を低減することができるとともに、静電気の発生を抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２樹脂製シートが貼り付けられた部位は他の部位に対して厚みが増し、断面二次モーメントが増大し、強度が増す。このことにより、薄いシート状の部材でもコシを持たせることができる。その結果、シート状のガイド部材は搬送されるシートに追従し難くなり、シート材特有の接触抵抗が増加していくのを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウムを含有する酸化物を主成分として含む結晶性酸化物膜であって、コランダム構造を含み、キャリア密度が３．１×１０１８ｃｍ−３以下であり、移動度が１４３ｃｍ２／Ｖｓ以上であることを特徴とする結晶性酸化物膜。
【請求項２】
前記酸化物が、単結晶または多結晶である請求項１記載の結晶性酸化物膜。
【請求項３】
前記酸化物が、酸化インジウムである請求項１または２に記載の結晶性酸化物膜。
【請求項４】
前記酸化物が、コランダム構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の結晶性酸化物膜。
【請求項５】
ドーパントを含む請求項１〜４のいずれかに記載の結晶性酸化物膜。
【請求項６】
透明導電膜である、請求項１〜５のいずれかに記載の結晶性酸化物膜。
【請求項７】
半導体層と電極とを少なくとも備える半導体装置であって、前記半導体層として、請求項１〜６のいずれかに記載の結晶性酸化物膜が用いられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
前記半導体層として、請求項６記載の結晶性酸化物膜が用いられている請求項７記載の半導体装置。
【請求項９】
太陽電池、ディスプレイ、照明、電子ペーパー、トランジスタ、プリンタブル回路、又は透明面状発熱体である請求項８記載の半導体装置。
【請求項１０】
半導体層と電極とを少なくとも備える半導体装置であって、前記半導体層が、インジウムを含有する酸化物を主成分として含むコランダム構造を有する結晶性酸化物膜で構成されており、電界効果移動度が１８７ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、実効移動度が２４０ｃｍ２／Ｖｓ以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
前記半導体層が、α−（Ａｌｘ，Ｇａｘ−１）２Ｏ３膜（０＜ｘ＜１）上に積層されている請求項１０記載の半導体装置。
【請求項１２】
トランジスタである請求項７〜１１のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボチャージャー用のローラー支持システムであって、
自由スピンターボシャフトと、
前記ターボシャフトに結合されたタービンと、
前記ターボシャフトに結合されたコンプレッサーと、
第１の方向に第１の角度で傾斜している、前記ターボシャフト上に形成された第１の傾斜した接触面と、
前記第１の角度とは反対方向の第２の角度で傾斜している、前記ターボシャフトに形成された第２の傾斜した接触面と、
少なくとも３つのローラーであって、前記少なくとも３つのローラーのそれぞれは、前記ターボシャフトの前記第１の傾斜した接触面に係合して第１のローラーシャフト相互作用面を形成する第１のローラー外面と、前記ターボシャフトの前記第２の傾斜した接触面に係合して第２のローラーシャフト相互作用面を形成する第２のローラー外面とを有する少なくとも３つのローラーと、を備え、
複数の前記第１のローラーシャフト相互作用面及び複数の前記第２のローラーシャフト相互作用面は、前記ターボシャフトの軸方向及び径方向の位置を定め、前記ターボシャフトの軸方向力を打ち消す、ローラー支持システム。
【請求項２】
前記少なくとも３つのローラーのそれぞれは、前記少なくとも３つのローラーのそれぞれの直径よりも小さい直径を有する少なくとも１つの軸受を更に備える、請求項１に記載のローラー支持システム。
【請求項３】
前記少なくとも３つのローラーのそれぞれは、少なくとも１つのトレランスリングを更に備える、請求項２に記載のローラー支持システム。
【請求項４】
前記ローラー支持システムは、前記少なくとも３つのローラーと係合し、前記少なくとも３つのローラーを前記ターボシャフトとの接触状態に保持することを可能にするローラーキャリアを更に備える、請求項１に記載のローラー支持システム。
【請求項５】
ターボチャージャーにおいて自由スピンターボシャフトに対する支持を提供する方法であって、
少なくとも３つのローラーを前記ターボシャフト上の接触面との接触状態に位置決めすることによって、前記ターボシャフトの位置を軸方向及び径方向に定めることを含む、方法。
【請求項６】
前記ターボシャフト上の前記接触面は、第１の傾斜した接触面及び第２の傾斜した接触面を有する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行を支援する走行支援装置であって、
道路上の車線を構成する所定区間の幅方向に隣接する領域の境界を規定する境界線情報を有する地図データ記憶部を有し、
前記境界線情報は、仮想的な境界線をあらわした情報を含み、
前記走行支援装置は、さらに、前記仮想的な境界線であることをあらわす前記境界線情報に基づいて、前記所定区間を通行する前記車両を誘導するための情報を生成する制御部を備える走行支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走行支援装置であって、
前記制御部は、前記仮想的な境界線であることをあらわす境界線情報に基づいて、前記所定区間を通行する前記車両を前記領域側への通行を禁止するように誘導するための情報を生成する走行支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の走行支援装置であって、
前記境界線情報は、仮想的な境界線であるか否かをあらわした情報を含み、
前記制御部は、前記境界線情報が前記仮想的な境界線であることをあらわす情報に基づいて、前記車両に応じて前記所定区間を通行する前記車両を前記領域側に通行するように誘導するための情報を生成する走行支援装置。
【請求項４】
車両の走行を支援する走行支援装置であって、
道路上の車線を構成する所定区間の幅方向に隣接する領域の境界を規定する境界線情報を有する地図データ記憶部を有し、
前記境界線情報は、前記所定区間の幅方向に隣接する領域に関する路肩幅員情報を含み、
前記走行支援装置は、さらに、前記境界線情報の前記路肩幅員情報に基づいて、前記所定区間を通行する前記車両を誘導するための情報を生成する制御部を備える走行支援装置。
【請求項５】
車両の走行を支援する走行支援機能を有する制御部に、記憶部に記憶された地図データを参照させる参照機能を実現させるプログラムであって、
前記地図データは、道路上の車線を構成する所定区間の幅方向に隣接する領域の境界を規定する境界線情報を有し、
前記参照機能は、前記制御部が前記記憶部に記憶された境界線情報を参照させる機能を含み、
前記走行支援機能は、前記仮想的な境界線であることをあらわす前記境界線情報に基づいて、前記所定区間を通行する前記車両を誘導するための情報を生成する機能を含み、
前記境界線情報は、仮想的な境界線をあらわした情報を含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走行支援装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一形態によれば、車両の走行を支援する走行支援装置が提供される。この走行支援装置は、道路上の車線を構成する所定区間の幅方向に隣接する領域の境界を規定する境界線情報を有する地図データ記憶部を有し、境界線情報は、仮想的な境界線をあらわした情報を含み、走行支援装置は、さらに、仮想的な境界線であることをあらわす境界線情報に基づいて、所定区間を通行する車両を誘導するための情報を生成する制御部を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の走行支援装置において、制御部は、仮想的な境界線であることをあらわす境界線情報に基づいて、所定区間を通行する車両を領域側への通行を禁止するように誘導するための情報を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の走行支援装置において、境界線情報は、仮想的な境界線であるか否かをあらわした情報を含み、制御部は、境界線情報が仮想的な境界線であることをあらわす情報に基づいて、車両に応じて所定区間を通行する車両を領域側に通行するように誘導するための情報を生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の形態によれば、車両の走行を支援する走行支援装置が提供される。この走行支援装置は、道路上の車線を構成する所定区間の幅方向に隣接する領域の境界を規定する境界線情報を有する地図データ記憶部を有し、境界線情報は、所定区間の幅方向に隣接する領域に関する路肩幅員情報を含み、走行支援装置は、さらに、境界線情報の路肩幅員情報に基づいて、所定区間を通行する車両を誘導するための情報を生成する制御部を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の形態によれば、  車両の走行を支援する走行支援機能を有する制御部に、記憶部に記憶された地図データを参照させる参照機能を実現させるプログラムが提供される。このプログラムは、地図データは、道路上の車線を構成する所定区間の幅方向に隣接する領域の境界を規定する境界線情報を有し、参照機能は、制御部が記憶部に記憶された境界線情報を参照させる機能を含み、走行支援機能は、仮想的な境界線であることをあらわす境界線情報に基づいて、所定区間を通行する車両を誘導するための情報を生成する機能を含み、境界線情報は、仮想的な境界線をあらわした情報を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子（１）を備えるガスセンサ（Ｓ）であって、
上記ガスセンサ素子は、
酸化物イオン伝導性の固体電解質体（１１）と、
上記固体電解質体の被測定ガス側の面（１２）に設けられ、多孔質拡散抵抗層（４）を介して、上記特定ガスとして酸素を含む被測定ガス（Ｇ）が導入される被測定ガス側電極（２１）と、
上記固体電解質体の基準ガス側の面（１３）に設けられ、基準ガス室（３）に面する基準ガス側電極（３１）と、
上記多孔質拡散抵抗層と上記被測定ガス側電極との間に設けられ、上記被測定ガス室の一部をなす拡散空間部（５）と、を有しており、
上記多孔質拡散抵抗層は、素子外表面に開口する被測定ガスの入口部（４１）と、上記拡散空間部に開口する被測定ガスの出口部（４２）とを有し、かつ、
上記入口部と上記出口部との距離Ｌ１と、上記出口部と上記被測定ガス側電極との距離Ｌ２とが、０＜Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）＜０．４の関係にある、ガスセンサ。
【請求項２】
上記多孔質拡散抵抗層は、平均細孔径が０．６μｍ〜１．０μｍであり、細孔径分布における累積比率９０％となる細孔径Ｄ９０が１．１μｍ〜１．３μｍである、請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
上記多孔質拡散抵抗層は、上記入口部から上記出口部へ至る被測定ガス拡散経路の実拡散距離が２．０ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載のガスセンサ。
【請求項４】
上記多孔質拡散抵抗層は、上記入口部と上記出口部とが一直線上に位置している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項５】
上記多孔質拡散抵抗層は、上記固体電解質体の上記被測定ガス側の面において、上記被測定ガス側電極の外側に設けられ、上記入口部を除く表面に遮蔽層（１４）が設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項６】
上記多孔質拡散抵抗層は、上記ガスセンサ素子の先端部に位置している、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項７】
上記多孔質拡散抵抗層は、上記入口部が上記ガスセンサ素子の先端面又は側面に開口している、請求項６に記載のガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、
被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子（１）を備えるガスセンサ（Ｓ）であって、
上記ガスセンサ素子は、
酸化物イオン伝導性の固体電解質体（１１）と、
上記固体電解質体の被測定ガス側の面（１２）に設けられ、多孔質拡散抵抗層（４）を介して、上記特定ガスとして酸素を含む被測定ガス（Ｇ）が導入される被測定ガス側電極（２１）と、
上記固体電解質体の基準ガス側の面（１３）に設けられ、基準ガス室（３）に面する基準ガス側電極（３１）と、
上記多孔質拡散抵抗層と上記被測定ガス側電極との間に設けられ、上記被測定ガス室の一部をなす拡散空間部（５）と、を有しており、
上記多孔質拡散抵抗層は、素子外表面に開口する被測定ガスの入口部（４１）と、上記拡散空間部に開口する被測定ガスの出口部（４２）とを有し、かつ、
上記入口部と上記出口部との距離Ｌ１と、上記出口部と上記被測定ガス側電極との距離Ｌ２とが、０＜Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）＜０．４の関係にある、ガスセンサにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（実施形態１）
以下に、ガスセンサに係る実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。図１、図２に示されるガスセンサ素子１は、図３に示されるガスセンサＳの主要部を構成し、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出する。図４に示されるように、ガスセンサＳは、例えば、車両用内燃機関である自動車用エンジンの排ガス浄化システムにおいて、特定ガス濃度である酸素濃度を検出する酸素センサや、酸素濃度に基づいて空燃比（すなわち、Ａ／Ｆ）を検出する空燃比センサ等に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
試験室外から操作して前記遮蔽手段を動作させ、送風導入口及び送風排出口を開放する開放状態と、送風導入口及び送風排出口を遮蔽する遮蔽状態とを切り替えることが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、試験室外から操作して前記遮蔽手段を動作させ、送風導入口及び送風排出口を開放する開放状態と、送風導入口及び送風排出口を遮蔽する遮蔽状態とを切り替えることが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の環境試験装置１は、図１、図２に示すように試験補助装置１００と組み合わされて使用される。
最初に本実施形態の環境試験装置１の基本構造について説明する。本実施形態の環境試験装置１は、図２の様に断熱槽３と、空調機能を発揮する空調機器１０を有している。
即ち本実施形態の環境試験装置１は、図２に示すように断熱壁２によって覆われた断熱槽３を有している。
断熱槽３の内部には、仕切り壁７があり、仕切り壁７によって断熱槽３内が試験室５と空調空間（空調部）１５に区切られている。
試験室５は、被試験物を設置する空間である。試験室５は断熱槽３の内壁と仕切り壁７によって５面が囲まれた空間である。
本実施形態では、図１、図２の様に試験室５の正面側が大きく開いていて開口２０が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018185267.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018185267.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018185267.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018185267.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、
前記放熱器から流出した冷媒の流れを分岐する分岐部（１４ａ）と、
前記分岐部にて分岐された一方の冷媒を減圧させる第１減圧部（１５、２１、２３）と、
前記第１減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる第１蒸発器（１６）と、
前記分岐部にて分岐された他方の冷媒を減圧させる第２減圧部（１８）と、
前記第２減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる第２蒸発器（１９）と、
前記第１蒸発器から流出した冷媒を減圧させるノズル部（２０ａ）から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって前記第２蒸発器から流出した冷媒を冷媒吸引口（２０ｃ）から吸引して、前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧部（２０ｄ）にて昇圧させるエジェクタ（２０）と、
前記ノズル部（２０ａ）へ流入する冷媒のエンタルピを上昇させるエンタルピ上昇部（１３、１７）と、を備え、
前記エンタルピ上昇部は、前記放熱器から流出した冷媒と前記ノズル部へ流入する冷媒とを熱交換させて、前記ノズル部へ流入する冷媒を加熱するノズル側内部熱交換器（１３）、および前記放熱器から流出した冷媒と前記冷媒吸引口へ吸引される冷媒とを熱交換させて、前記冷媒吸引口へ吸引される冷媒を加熱する吸熱側内部熱交換器（１７）を有し、
前記噴射冷媒が過熱度を有する気相冷媒となっているエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項２】
前記ノズル側内部熱交換器は、前記放熱器から流出した冷媒であって前記分岐部の上流側の冷媒と前記ノズル部へ流入する冷媒とを熱交換させるものであり、
前記吸引側内部熱交換器は、前記放熱器から流出した冷媒であって前記分岐部にて分岐された他方の冷媒と前記冷媒吸引口へ吸引される冷媒とを熱交換させるものである請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項３】
前記第１減圧部は、前記分岐部にて分岐された一方の冷媒を減圧させる高段側ノズル部（２１ａ）から噴射される高段側噴射冷媒の吸引作用によって前記第１蒸発器から流出した冷媒を高段側冷媒吸引口（２１ｃ）から吸引して、前記高段側噴射冷媒と前記高段側冷媒吸引口から吸引された高段側吸引冷媒とを混合させて昇圧させる高段側昇圧部（２１ｄ）を有する高段側エジェクタ（２１）を有している請求項１または２に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項４】
前記第１減圧部および前記第２減圧部の少なくとも一方の作動を制御する減圧制御部（４０ｂ）を備え、
前記減圧制御部は、前記ノズル部へ流入する冷媒の過熱度（ＳＨｎｏｚ）が、予め定めた基準過熱度（ＫＳＨｎｏｚ）となるように、前記第１減圧部および前記第２減圧部の少なくとも一方の作動を制御するものである請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、放熱器から流出した冷媒の流れを分岐する分岐部（１４ａ）と、分岐部にて分岐された一方の冷媒を減圧させる第１減圧部（１５、２１、２３）と、第１減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる第１蒸発器（１６）と、分岐部にて分岐された他方の冷媒を減圧させる第２減圧部（１８）と、第２減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる第２蒸発器（１９）と、第１蒸発器から流出した冷媒を減圧させるノズル部（２０ａ）から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって第２蒸発器から流出した冷媒を冷媒吸引口（２０ｃ）から吸引して、噴射冷媒と冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧部（２０ｄ）にて昇圧させるエジェクタ（２０）と、ノズル部（２０ａ）へ流入する冷媒のエンタルピを上昇させるエンタルピ上昇部（１３、１７）と、を備え、
エンタルピ上昇部は、放熱器から流出した冷媒とノズル部へ流入する冷媒とを熱交換させて、ノズル部へ流入する冷媒を加熱するノズル側内部熱交換器（１３）、および放熱器から流出した冷媒と冷媒吸引口へ吸引される冷媒とを熱交換させて、冷媒吸引口へ吸引される冷媒を加熱する吸熱側内部熱交換器（１７）を有し、
噴射冷媒が過熱度を有する気相冷媒となっているエジェクタ式冷凍サイクルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
高段側三方継手１４ｂの他方の冷媒流出口には、固定絞り２３を介して、第１蒸発器１６の冷媒入口側が接続されている。第１蒸発器１６の冷媒出口には、高段側エジェクタ２１の高段側冷媒吸引口２１ｃ側が接続されている。つまり、本実施形態の固定絞り２３は、第１膨張弁１５とともに第１減圧部を構成している。その他のエジェクタ式冷凍サイクル１０ｂの構成は、第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
これにより、冷房モードのエジェクタ式冷凍サイクル１０ｃでは、図６の白抜き矢印に示すように、圧縮機１１（→放熱器１２→吸引側内部熱交換器１７の高圧側冷媒通路１７ａ→第２膨張弁１８）→第２蒸発器１９→第３膨張弁２５→第１蒸発器１６（→ノズル側内部熱交換器１３の低圧側冷媒通路１３ｂ）→圧縮機１１の順に冷媒が循環する蒸気圧縮式の冷凍サイクルが構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
そして、第１蒸発器１６にて冷媒が蒸発する際に送風空気から吸熱した熱を第２蒸発器１９にて外気に放熱させることができる。従って、冷房モードのエジェクタ式冷凍サイクル１０ｃでは、第１蒸発器１６にて冷却された送風空気を車室内に吹き出すことによって、車室内の冷房を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
これにより、暖房モードのエジェクタ式冷凍サイクル１０ｃでは、図６の黒塗り矢印に示すように、圧縮機１１→放熱器１２→ノズル側内部熱交換器１３の高圧側冷媒通路１３ａ→第１膨張弁１５→第１蒸発器１６→ノズル側内部熱交換器１３の低圧側冷媒通路１３ｂ→エジェクタ２０→圧縮機１１の順に冷媒が循環するとともに、放熱器１２→吸引側内部熱交換器１７の高圧側冷媒通路１７ａ→第２膨張弁１８→第２蒸発器１９→吸引側内部熱交換器１７の低圧側冷媒通路１７ｂ→エジェクタ２０の冷媒吸引口２０ｃの順に冷媒が循環するエジェクタ式冷凍サイクルが構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油または化学流体のための流体圧送装置であって、
（ａ）該流体圧送装置への入口（１３）または該流体圧送装置からの出口（１３）と、側壁（１５）とを有する鋳造流体ハウジング（１１）と、
（ｂ）該流体圧送装置への前記入口（１３）または該流体圧送装置からの前記出口（１３）に連通するように前記鋳造流体ハウジング（１１）内に位置付けられるドレイン／ベント管状連結部（１２）であって、前記ドレイン／ベント管状連結部（１２）が前記側壁（１５）にて吐出口をなす、ドレイン／ベント管状連結部（１２）と、
（ｃ）前記鋳造流体ハウジング（１１）の外側に直接固定され、かつ、前記ドレイン／ベント管状連結部（１２）に連通するように構成された、フランジ・アダプタ部材（２０）とを備え、
前記フランジ・アダプタ部材（２０）が、内部に延在する軸方向孔（２２）と、前記鋳造流体ハウジング（１１）に係合するように構成された雄突起部（２４）とを含み、前記ドレイン／ベント管状連結部（１２）に連通し、
前記雄突起部（２４）が、前記雄突起部を囲んで延在する少なくとも１つの環状溝（２５）を含み、
前記雄突起部（２４）内の前記少なくとも１つの環状溝（２５）の各々が、前記フランジ・アダプタ部材（２０）を前記鋳造流体ハウジング（１１）に封止するためのＯリング部材を含む、流体圧送装置。
【請求項２】
前記鋳造流体ハウジング（１１）の前記側壁（１５）が、前記鋳造流体ハウジングからの前記ドレイン／ベント管状連結部（１２）の前記吐出口に対し、実質的に垂直に位置付けられる、請求項１に記載の流体圧送装置。
【請求項３】
前記鋳造流体ハウジング（１１）の前記側壁（１５）が、前記ドレイン／ベント管状連結部（１２）の前記吐出口を囲んで延在する環状凹部（１８）を含む、請求項２に記載の流体圧送装置。
【請求項４】
前記雄突起部（２４）が、前記鋳造流体ハウジング（１１）の前記側壁（１５）内の前記環状凹部（１８）に係合するように構成される、請求項３に記載の流体圧送装置。
【請求項５】
鋳造石油および／または化学流体圧送装置（１０）の入口（１３）または出口（１３）に構造的に連通するようにドレイン／ベント管（１２）を設ける方法であって、
ａ．前記流体圧送装置内にドレイン／ベント管状連結部（１２）を孔あけして、その内部で前記入口また前記出口に連通するステップと、
ｂ．前記流体圧送装置の外側にフランジ・アダプタ部材（２０）を直接装着し、前記ドレイン／ベント管状連結部（１２）に連通させて、前記流体圧送装置から流体の放出を可能にするステップとを含み、
前記フランジ・アダプタ部材（２０）が、内部に延在する軸方向孔（２２）と、鋳造流体ハウジング（１１）に係合するように構成された雄突起部（２４）とを含み、前記ドレイン／ベント管状連結部（１２）に連通し、
前記雄突起部（２４）が、前記雄突起部を囲んで延在する少なくとも１つの環状溝（２５）を含み、
前記雄突起部（２４）内の前記少なくとも１つの環状溝（２５）の各々が、前記フランジ・アダプタ部材（２０）を前記鋳造流体ハウジング（１１）に封止するためのＯリング部材を含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのリハビリテーション動作を検出する動作検出手段と、
検出した前記リハビリテーション動作に応じて動くアバターオブジェクトと、前記リハビリテーション動作の目標としての目標オブジェクトと、を表示させる表示制御手段と、
前記リハビリテーション動作により、前記目標オブジェクトが表わす目標位置に対して、前記アバターオブジェクトがタイミング良く到達したか否かによって、前記ユーザのリハビリテーション能力を評価する評価手段と、
を備えたリハビリテーション支援装置。
【請求項２】
前記動作検出手段は、前記ユーザが体の一部を伸ばす動作を検出する請求項１に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記ユーザが右手と左手のどちらを伸ばすことにより前記アバターオブジェクトが前記目標オブジェクトに到達したか否かを判定する請求項１または２に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記ユーザからの距離が異なる複数の前記目標オブジェクトを表示させる請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項５】
課題を設定する設定手段をさらに有し、
設定された課題に応じた位置および時間制限で前記目標オブジェクトを表示させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項６】
ユーザのリハビリテーション動作を検出する動作検出ステップと、
検出した前記リハビリテーション動作に応じて動くアバターオブジェクトと、前記リハビリテーション動作の目標としての目標オブジェクトと、を表示させる表示制御ステップと、
前記リハビリテーション動作により、前記目標オブジェクトが表わす目標位置に対して、前記アバターオブジェクトがタイミング良く到達したか否かによって、前記ユーザのリハビリテーション能力を評価する評価ステップと、
を含むリハビリテーション支援方法。
【請求項７】
ユーザのリハビリテーション動作を検出する動作検出ステップと、
検出した前記リハビリテーション動作に応じて動くアバターオブジェクトと、前記リハビリテーション動作の目標としての目標オブジェクトと、を表示させる表示制御ステップと、
前記リハビリテーション動作により、前記目標オブジェクトが表わす目標位置に対して、前記アバターオブジェクトがタイミング良く到達したか否かによって、前記ユーザのリハビリテーション能力を評価する評価ステップと、
をコンピュータに実行させるリハビリテーション支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るリハビリテーション支援装置にあっては、
ユーザのリハビリテーション動作を検出する動作検出手段と、
検出した前記リハビリテーション動作に応じて動くアバターオブジェクトと、前記リハビリテーション動作の目標としての目標オブジェクトと、を表示させる表示制御手段と、
前記リハビリテーション動作により、前記目標オブジェクトが表わす目標位置に対して、前記アバターオブジェクトがタイミング良く到達したか否かによって、前記ユーザのリハビリテーション能力を評価する評価手段と、
を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るリハビリテーション支援方法は、
ユーザのリハビリテーション動作を検出する動作検出ステップと、
検出した前記リハビリテーション動作に応じて動くアバターオブジェクトと、前記リハビリテーション動作の目標としての目標オブジェクトと、を表示させる表示制御ステップと、
前記リハビリテーション動作により、前記目標オブジェクトが表わす目標位置に対して、前記アバターオブジェクトがタイミング良く到達したか否かによって、前記ユーザのリハビリテーション能力を評価する評価ステップと、
を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るリハビリテーション支援プログラムは、
ユーザのリハビリテーション動作を検出する動作検出ステップと、
検出した前記リハビリテーション動作に応じて動くアバターオブジェクトと、前記リハビリテーション動作の目標としての目標オブジェクトと、を表示させる表示制御ステップと、
前記リハビリテーション動作により、前記目標オブジェクトが表わす目標位置に対して、前記アバターオブジェクトがタイミング良く到達したか否かによって、前記ユーザのリハビリテーション能力を評価する評価ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に転写される現像剤像を形成する画像形成を行う画像形成部と、
発光素子を用いて検査対象に向けて光を発光し、受光素子を用いて前記発光素子から発光し前記検査対象で反射した反射光を受光して受光した反射光に応じた検出値の出力を行う光センサと、
前記光センサから出力された検出値を用いて前記検査対象の画像形成濃度を検出する濃度検出手段と、
前記濃度検出手段の検出結果に応じて、前記画像形成部が画像形成する画像形成濃度を目標濃度に補正する濃度補正処理を行う濃度補正手段と、
前記光センサの前記発光素子と前記受光素子との光軸のずれに応じて、前記検出結果を補正する検出値補正手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出値補正手段は、前記検査対象を所定の基準反射物とした場合における前記光センサの検出値に基づいて、前記光センサの検出値に対する補正量を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部を制御して、前記検査対象に複数の現像面積率のパターンを含む検査用画像を画像形成させる画像形成制御手段をさらに備え、
前記検出値補正手段は、前記検査用画像の各現像面積率について補正量を求める
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出値補正手段が、前記光センサの検出値に対する補正量を求め、前記濃度検出手段が前記検査対象の画像形成濃度を検出する際に用いる検出値を、求めた補正量に基づいて補正させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
検査方法において、
光センサ、濃度検出手段、及び検出値補正手段を備え、
前記光センサは、発光素子を用いて検査対象に向けて光を発光し、受光素子を用いて前記発光素子から発光し前記検査対象で反射した反射光を受光して受光した反射光に応じた検出値の出力を行い、
前記濃度検出手段は、前記光センサから出力された検出値を用いて前記検査対象の画像形成濃度を検出し、
前記検出値補正手段は、前記光センサの前記発光素子と前記受光素子との光軸のずれに応じて、前記検出結果を補正する
ことを特徴とする検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の本発明の画像形成装置は、（１）媒体に転写される現像剤像を形成する画像形成を行う画像形成部と、（２）発光素子を用いて検査対象に向けて光を発光し、受光素子を用いて前記発光素子から発光し前記検査対象で反射した反射光を受光して受光した反射光に応じた検出値の出力を行う光センサと、（３）前記光センサから出力された検出値を用いて前記検査対象の画像形成濃度を検出する濃度検出手段と、（４）前記濃度検出手段の検出結果に応じて、前記画像形成部が画像形成する画像形成濃度を目標濃度に補正する濃度補正処理を行う濃度補正手段と、（５）前記光センサの前記発光素子と前記受光素子との光軸のずれに応じて、前記検出結果を補正する検出値補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の本発明は、検査方法において、（１）光センサ、濃度検出手段、及び検出値補正手段を備え、（２）前記光センサは、発光素子を用いて検査対象に向けて光を発光し、受光素子を用いて前記発光素子から発光し前記検査対象で反射した反射光を受光して受光した反射光に応じた検出値の出力を行い、（３）前記濃度検出手段は、前記光センサから出力された検出値を用いて前記検査対象の画像形成濃度を検出し、（４）前記検出値補正手段は、前記光センサの前記発光素子と前記受光素子との光軸のずれに応じて、前記検出結果を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に現像剤を付着させる現像剤担持体と、前記像担持体上の前記現像剤を転写させる転写部材を具備し、記録媒体に画像形成を行う画像形成装置であって、
前記像担持体上に前記付着された廃現像剤のうち、前記像担持体上に残留する前記廃現像剤を回収する第１の回収手段と、
前記像担持体から前記転写部材に転写した前記廃現像剤を回収する第２の回収手段と、
前記廃現像剤を回収制御する現像剤廃棄制御手段を備え、
前記現像剤廃棄制御手段は、前記転写部材に印加する転写電圧を所定の条件に応じて変化させることにより、前記廃現像剤を前記第１の回収手段及び前記第２の回収手段の少なくとも一方で回収するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の回収手段及び前記第２の回収手段に回収された前記廃現像剤の現像剤廃棄量を計数する現像剤廃棄量計数手段を備え、
前記現像剤廃棄制御手段は、計数した前記現像剤廃棄量に応じて前記転写電圧を変化させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の消耗度を計数する像担持体消耗度計数手段と、
前記第１の回収手段及び前記第２の回収手段に回収された前記廃現像剤の現像剤廃棄量を計数する現像剤廃棄量計数手段を備え、
前記現像剤廃棄制御手段は、計数した前記消耗度及び前記現像剤廃棄量に応じて前記転写電圧を変化させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写電圧を制御する転写電圧制御手段を備え、
前記現像剤廃棄制御手段は、前記転写電圧制御手段によって、前記転写電圧を変化させ、前記廃現像剤を前記像担持体に残留させ、又は前記像担持体から前記転写部材に転写させることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤廃棄制御手段は、前記消耗度が前記像担持体の寿命の基準である第１の消耗度以上のときは、前記第１の回収手段に回収するようにしたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤廃棄制御手段は、前記消耗度が前記像担持体の寿命の直前の基準である第２の消耗度以上であって、
前記現像剤廃棄量が所定の廃棄量以上のときは、前記第２の回収手段に回収するようにしたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤廃棄制御手段は、前記消耗度が前記像担持体の寿命の直前の基準である第２の消耗度以上であって、
前記現像剤廃棄量が所定の廃棄量未満のときは、前記廃現像剤を前記第１の回収手段及び前記第２の回収手段の両方に回収するようにしたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体の搬送上流から搬送下流にかけて、前記像担持体を有する複数の画像形成ユニットを備え、
前記現像剤廃棄制御手段は、前記消耗度が前記像担持体の寿命の直前の基準である第２の消耗度未満の場合であって、
前記現像剤廃棄量が所定の廃棄量以上のときは、搬送最下流側の画像形成ユニットの前記廃現像剤を前記第１の回収手段及び前記第２の回収手段の両方に同時に回収し、他の画像形成ユニットは前記第１の回収手段に回収するようにしたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤廃棄制御手段は、前記消耗度が前記像担持体の寿命の直前の基準である第２の消耗度未満の場合であって、
前記現像剤廃棄量が所定の廃棄量未満のときは、前記第１の回収手段に回収するようにしたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像を担持する像担持体に廃現像剤を付着させて現像する現像工程と、
前記像担持体上の前記廃現像剤を転写部材に転写させる転写工程と、
前記転写部材に前記廃現像剤を転写させるための転写電圧を所定の条件に応じて決定する転写電圧決定工程と、
前記像担持体上に前記付着された前記廃現像剤のうち、前記像担持体上に残留する前記廃現像剤を第１の回収手段により回収する第１の回収工程と、
前記像担持体上から前記転写部材に転写した前記廃現像剤を第２の回収手段により回収する第２の回収工程とを含み、
前記第１の回収工程及び前記第２の回収工程は、前記転写電圧決定工程により決定された前記転写電圧に基づいて、前記廃現像剤を前記第１の回収手段及び前記第２の回収手段の少なくとも一方で回収することを特徴とする画像形成装置の廃現像剤回収方法。
【請求項１１】
前記像担持体の消耗度を計数する像担持体消耗度計数工程と、
前記第１の回収工程及び前記第２の回収工程により回収された前記廃現像剤の現像剤廃棄量を計数する現像剤廃棄量計数工程とを含み、
前記転写電圧決定工程は、前記像担持体消耗度計数工程により計数した前記消耗度及び前記現像剤廃棄量計数工程により計数した前記現像剤廃棄量に応じて前記転写電圧を決定することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置の廃現像剤回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために請求項１記載の本発明に関する画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に現像剤を付着させる現像剤担持体と、前記像担持体上の前記現像剤を転写させる転写部材を具備し、記録媒体に画像形成を行う画像形成装置であって、前記像担持体上に前記付着された廃現像剤のうち、前記像担持体上に残留する前記廃現像剤を回収する第１の回収手段と、前記像担持体から前記転写部材に転写した前記廃現像剤を回収する第２の回収手段と、前記廃現像剤を回収制御する現像剤廃棄制御手段を備え、前記現像剤廃棄制御手段は、前記転写部材に印加する転写電圧を所定の条件に応じて変化させることにより、前記廃現像剤を前記第１の回収手段及び前記第２の回収手段の少なくとも一方で回収するよう制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１０記載の本発明に関する画像形成装置の廃現像剤回収方法は、静電潜像を担持する像担持体に廃現像剤を付着させて現像する現像工程と、前記像担持体上の前記廃現像剤を転写部材に転写させる転写工程と、前記転写部材に前記廃現像剤を転写させるための転写電圧を所定の条件に応じて決定する転写電圧決定工程と、前記像担持体上に前記付着された前記廃現像剤のうち、前記像担持体上に残留する前記廃現像剤を第１の回収手段により回収する第１の回収工程と、前記像担持体上から前記転写部材に転写した前記廃現像剤を第２の回収手段により回収する第２の回収工程とを含み、前記第１の回収工程及び前記第２の回収工程は、前記転写電圧決定工程により決定された前記転写電圧に基づいて、前記廃現像剤を前記第１の回収手段及び前記第２の回収手段の少なくとも一方で回収することを特徴とするものである。