【事件の表示】
　特願２０１５−　３５９０１「生体情報収集椅子及びこれを用いた乗り物並びに生体情報診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　１日出願公開、特開２０１６−１５４７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年　２月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　１月２８日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　８月２１日付け：拒絶査定
　令和　元年１１月２７日　　：審判請求書、手続補正書の提出（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体と、
　前記椅子本体に着座した対象者が誰であるかを認識する認識手段と、
　前記椅子本体の一部に組み込まれ、前記認識手段で前記対象者が認識された条件で、前記椅子本体に着座した前記対象者の生体情報を収集する収集器具と、を備え、
　前記収集器具は、前記対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集するものを含むことを特徴とする生体情報収集椅子。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献１：特開２０１２−１４７９２４号公報
引用文献３：特開２００９−２０２６５６号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（引１ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ところで、上記のような生体情報検出装置を車両に搭載して、当該
車両の乗員（特にドライバ）
上記乗員の生理状態（緊張状態や覚醒低下状態）や健康状態を推定することができるようになり、例えば、上記乗員が覚醒低下状態にあると推定したときには、上記乗員に警告することで、安全性の向上化を図ることができるようになる。
（引１ｂ）「【発明を実施するための形態】・・・
【００２９】図１及び図２は、
本発明の実施形態に係る生体情報検出装置の光検出器１１が設けられた車両用シート１（以下、単にシート１という）を示し、
このシート１は、車両の運転席用シートであって、シートクッション２と、
シートバック３と、
ヘッドレスト４とを有している。
・・・
【００４６】図８に示すように、
各光検出器１１の受光部２２の出力信号は
コントローラ５１に入力される。
コントローラ５１には、脈波検出部５２、
脈波パターン分析部５５、認証部５６、健康状態推定部５７、生理状態推定部５８、
【００４７】
各光検出器１１の受光部２２の出力信号
は、コントローラ５１の脈波検出部５２に入力され、この脈波検出部５２が、受光部２２の出力信号から上記着座者の脈波を検出する。
・・・
【００５３】上記
脈波パターン分析部５５は、脈波検出部５２により検出された各光検出器１１毎の脈波それぞれについて、脈波パターンの分析を行う。この脈波パターン分析結果に基づいて、認証部５６は、上記着座者の個人認証を行い、健康状態推定部５７は、上記着座者の健康状態を推定し、生理状態推定部５８は、上記着座者の生理状態（緊張状態や覚醒低下状態）を推定する。
・・・
【００５５】また、テンプレート管理部５９は、認証部５６が個人認証を行うに際して、記憶装置４３からテンプレートを読み出して、該読み出したテンプレートを認証部５６に送信する。
認証部５６は、
着座者が、そのテンプレートに係る人物と同一人物であるか否かの判定（個人認証）を行う。
上記判定結果（認証結果）は、関連機器４４（例えばエンジンの始動装置やナビゲーション装置）に出力され、同一人物であれば、上記着座者が関連機器４４を作動させることが可能になり、同一人物でなければ、関連機器４４を作動させることができないようになっている。
（引１ｃ）【図２】
２　引用発明
　上記（引１ｂ）の摘記は、引用文献１において１つの実施形態として記載されていること踏まえると、上記引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「シートクッション２、シートバック３、及びヘッドレスト４とを有する車両用シート１と、
　前記車両用シート１に設けられた光検出器１１と、
　前記光検出器１１の出力信号から着座者の脈波を検出する脈波検出部５２と、
　脈波検出部５２により検出された脈波について、脈波パターンの分析を行う脈波パターン分析部５５と、
　前記脈波パターンに基づいて前記着座者の個人認証を行う認証部５６と、
　前記脈波パターンに基づいて前記着座者の健康状態を推定する健康状態推定部５７と
　前記脈波パターンに基づいて前記着座者の生理状態を推定する生理状態推定部５８とを備え、
　前記個人認証の結果、車両のエンジンの始動装置などの関連機器の作動を可能とする、
　生体情報検出装置。」
３　引用文献３の記載
（１）引用文献３には、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（引３ａ）「【０００７】次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の飲酒運転判定装置、及びその飲酒運転判定装置を使用する飲酒運転防止装置を装備した車両１を示す
（構成）本実施形態の車両１として、図１に示すように、車室２内に、運転席３と、その横位置の助手席４と、３つの後部座席５とを有する定員５名の４ドアの車両１を例示している。また、符号１０〜１３は、ドアを示している。
【０００８】そして、上記
車室２内に、４つのアルコール検出センサ６〜９を配置する。各アルコール検出センサ６〜９は、例えば、各座席３，４，５の背もたれ上部における、例えばヘッドレスト近傍に配置する。
・・・
【００１０】
上記各アルコール検出センサ６〜９は、アルコール蒸気を検出する。
・・・
【００１１】
上記各アルコール検出センサ６〜９は、検出信号を、検出情報として飲酒運転判定装置３０に出力する。
・・・
【００２８】・・・ここで、車室２に乗り込んだ乗員が飲酒している場合には、その
乗員からの発汗や呼気から未分解のアルコールが体外へ蒸散する代謝現象によって、アルコールが所定時間継続して車室２内に放出される。
（引３ｂ）「【００３６】（第２実施形態）次に、
第２実施形態について
説明する。本実施形態の装置の基本構成は、上記第１実施形態と同様である。
この第２実施形態では、図２に一点鎖線で示す第２飲酒判定手段３０Ｃによって、開いたドア１０〜１３が閉じてから所定時間経過までの第２検出期間Ｌ２におけるアルコール検出値に基づき飲酒の有無を判定する。
（２）上記（引３ｂ）における、「第２実施形態」の「装置の基本構成は、上記第１実施形態と同様である。」という記載に鑑みれば、「第２実施形態」の装置は、（引３ａ）にて摘記した「第１実施形態」の「アルコール検出センサ６〜９」を備えているといえる。
（３）上記（１），（２）を踏まえると、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
　「飲酒運転防止装置を装備した車両であって、車室内の運転席のヘッドレスト近傍にアルコール検出センサを配置し、該アルコール検出センサは乗員からの発汗や呼気から未分解のアルコールが体外へ蒸散することで放出されたアルコール蒸気を検出し、車両のドアが閉じてから所定時間経過までの検出期間におけるアルコール検出値に基づき乗員の飲酒の有無を判定する技術。」
第５　対比
１　引用発明の「シートクッション２」及び「シートバック３」は、それぞれ本願発明の「座部」及び「背もたれ部」に相当する。
２　引用発明の「車両用シート１」は「シートクッション２」及び「シートバック３」を有するから、「車両用シート１」のうち「光検出器１１」を除いた、シートとしての用をなす部分が本願発明の「少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体」に相当する。また、引用発明の「車両用シート１」は本願発明の「生体情報収集椅子」に相当する。
３　引用発明の「光検出器１１」の「出力信号」について、当該「出力信号」から「脈波検出部５２」が「着座者の脈波を検出」し、「脈波パターン分析部５５」が「脈波検出部５２により検出された脈波について、脈波パターンの分析を行」い、「認証部５６」が「前記脈波パターンに基づいて前記着座者の個人認証を行う」。また、引用発明の「個人認証」は、本願発明の「対象者が誰であるかを認識する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「光検出器１１」は、「着座者の個人認証を行う」ための信号を取得する手段であるから、本願発明の「椅子本体に着座した対象者が誰であるかを認識する認識手段」に相当する。
４　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　【一致点】
「少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体と、
　前記椅子本体に着座した対象者が誰であるかを認識する認識手段と、
　を備えた生体情報収集椅子。」
　【相違点】
　本願発明は「椅子本体の一部に組み込まれ、前記認識手段で前記対象者が認識された条件で、前記椅子本体に着座した前記対象者の生体情報を収集する収集器具」であって、「前記対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集するものを含む」「収集器具」を備えるのに対し、引用発明はそのような収集器具を有さない点。
第６　判断
　以下、相違点について検討する。
１　「椅子本体の一部に組み込まれ」た「生体ガスを収集する」「収集器具」を備える点について
（１）引用文献３には、運転席のヘッドレスト近傍にアルコール検出センサを配置し、アルコール検出センサによるアルコール検出値に基づき飲酒の有無を判定する技術が記載されている。
　本願発明の詳細な説明の段落【００２５】には「本実施の形態では、
収集器具４１（Ａ）として、エタノール濃度を検出する第１の濃度センサ４１ａと、
椅子本体３０に着座した運転者Ｍからの生体ガスＧ（主として呼気）中の各ガス成分濃度を時系列で定期的に検出
（２）本願発明の詳細な説明の段落【００２１】の「収集器具４１（Ａ）：この
収集器具４１は、
着脱自在に装着され、前述した生体ガスＧ（主として呼気）を捕集する器具
　そうすると、引用文献３に記載のアルコール検出センサは運転席のヘッドレスト近傍に配置されているから、本願発明の「椅子本体の一部に組み込まれ」、「対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集する」「収集器具」に相当する。
（３）引用発明は、段落【０００４】に「・・・車両の乗員（特にドライバ）の脈波を検出するようにすれば、その脈波から上記乗員の生理状態（緊張状態や覚醒低下状態）や健康状態を推定することができるようになり、例えば、上記乗員が覚醒低下状態にあると推定したときには、上記乗員に警告することで、安全性の向上化を図ることができるようになる。」と記載されているように、車両の運転者の生理状態や健康状態を推定し安全性の向上を図るものである。また、引用発明と引用文献３に記載された技術とは、いずれも車両の運転者の状態を推定するものである点で共通するものである。
　そうすると、引用発明において引用文献３に記載の、運転席のヘッドレスト近傍にアルコール検出センサを配置し、アルコール検出センサによるアルコール検出値に基づき飲酒の有無を判定する技術を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
２　「収集器具」が「認識手段で前記対象者が認識された条件で」生体情報を収集する点について
（１）引用発明は着座者の脈波に基づいて前記着座者の個人認証を行い、個人認証の結果、車両のエンジンの始動装置などの関連機器の作動を可能とするものである。また、引用文献３に記載の技術は車両のドアが閉じてからのアルコール検出値に基づき乗員の飲酒の有無を判定するものである。
　そうすると、引用発明において引用文献３に記載の技術を適用するにあたり、個人認証及びアルコール検出は共に運転の開始前に行われるものとなるところ、どちらを先に行っても個人認証及びアルコール検出ともそれらの機能を発揮するものであるから、個人認証及びアルコール検出のどちらを先に行うかは当業者が適宜決定しうる事項にすぎず、個人認証を先に行うようにすることは当業者が適宜なしうる設計事項にすぎない。そしてこの際、個人が認証された条件でアルコールの検出が行われることとなる。
　また、本願発明の「収集器具」が「認識手段で前記対象者が認識された条件で」生体情報を収集するという発明特定事項について、本願の発明の詳細な説明には「認識手段で前記対象者が認識された条件で」生体情報を収集する、すなわち、認識手段による対象者の認識の後で生体情報を収集するという時間的な前後関係を特定することの技術的意義や効果については記載されていない。
（２）なお、本願発明において対象者が認識された条件で生体情報を収集する点に関し、本願の発明の詳細な説明の段落【００１２】には「生体情報収集椅子１０の収集器具３にて収集された生体情報及び認識手段２にて認識された対象者Ｍと関連付けて記録する情報記録手段１１」と、認識手段により認識された対象者と生体情報とを関連付ける点が記載されており、この点に本願発明の「収集器具」が「認識手段で前記対象者が認識された条件で」生体情報を収集するという発明特定事項の技術的意義が存在するとも考えられるが、引用発明において引用文献３に記載の技術を適用するにあたり、個人認証の結果として認識された着座者とアルコール検出結果を関連付ける程度のことは、当業者が適宜なしうることである。
３　効果について
　そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献３に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
４　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の〔３−１〕〔Ｃ〕における＜審査官殿の認定内容についての本件出願人の見解＞にて、以下の２点を主張している。
（１）引用文献３に記載の「アルコール蒸気」が本願発明の「生体ガス」とはいえない点。
（２）仮に「アルコール蒸気」が生体ガスであるとしても、運転席に着座した対象者が誰かを認識手段で認識した条件下で、当該対象者からの生体ガスを収集する収集器具」とは言えない点。
　しかし（１）について、上記第６の１（１）にて指摘したように引用文献３に記載の「アルコール蒸気」は本願発明の「生体ガス」に相当する。また（２）について、上記第６の２（２）にて指摘したように、引用発明において引用文献３に記載の技術を適用するにあたり、個人認証を先に行うようにすることは当業者が適宜なしうる設計事項にすぎず、この際、個人が認証された条件でアルコールの検出が行われることとなる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。