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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、始動条件の成立に基づき、識別情報を変動するゲームを実行し、当該ゲームの結果に応じて、遊技者に遊技価値を付与可能な遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、変動表示装置においては、始動記憶の情報の表示や飾り特図変動表示ゲームの表示、背景表示やゲームの進行に応じた演出表示など様々な表示が行われる。始動記憶の情報や飾り特図変動表示ゲームは背景表示や演出表示よりも前側に重なるように表示されて常に遊技者が確認できるようにされるが、背景表示や演出表示と重なることで視認性が低下するおそれがある。本発明の目的は、必要な表示の視認性を高めることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
始動条件の成立に基づき、識別情報を変動するゲームを実行し、当該ゲームの結果に応じて、遊技者に遊技価値を付与可能な遊技機において、
演出を表示可能な表示装置と、
少なくとも前記ゲームに関連して前記表示装置に所定の演出を表示する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
予め定められた特定の表示である特定表示を前記表示装置に表示する場合に、当該特定表示よりも大きな領域であって、当該特定表示を表示可能な特定領域を前記表示装置に設定し、
前記特定表示を表示中の前記特定領域には、前記所定の演出を表示しないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、必要な表示の視認性を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき、識別情報を変動するゲームを実行し、当該ゲームの結果に応じて、遊技者に遊技価値を付与可能な遊技機において、
演出を表示可能な表示装置と、
少なくとも前記ゲームに関連して前記表示装置に所定の演出を表示する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
予め定められた特定の表示である特定表示を前記表示装置に表示する場合に、当該特定表示よりも大きな領域であって、当該特定表示を表示可能な特定領域を前記表示装置に設定し、
前記特定表示を表示中の前記特定領域には、前記所定の演出を表示しないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、
前記特定領域の周囲に当該特定領域を囲む第２特定領域を設定し、
前記特定表示の表示色と、前記特定領域の背景色と、前記第２特定領域の表示色と、を異なる色とすることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
始動条件の成立に基づき、前記ゲームの実行権利を記憶する記憶手段を備え、
前記演出制御手段は、
前記表示装置に、
前記実行権利の記憶に対応した始動記憶表示と、
前記ゲームの実行に応じた飾りゲームと、を表示可能であり、
前記特定表示は、前記飾りゲームよりも小さい表示であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記演出制御手段は、
遊技の演出に関する時間に係る表示を前記特定表示として前記特定領域に表示可能であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行ベルトはフロントローラとリアローラ間をエンドレスに移動し、該フロントローラは駆動部を連結して走行ベルトを移動させ圧着ローラによって底部からの高さを低くし、走行面を形成した後の後端には底部からの高さを低くした細いリアローラを配置して走行ベルトを折り返し、底面に沿って前記フロントローラに戻る走行ベルトの走行面を底部からの高さを低くしたトレッドミルであって、
前記リアローラの内部に複数のベアリングを配置して、該リアローラを同軸の固定軸に該ベアリングで支持してリアローラの耐久性を向上させたことを特徴とする低床トレッドミル。
【請求項２】
リアローラの両端の内部は、それぞれ複数のベアリングを配置して、該リアローラを同軸の固定軸に支持したことを特徴とする請求項１に記載の低床トレッドミル。
【請求項３】
リアローラの内部は、所望の間隔を有するスペーサを介して複数のベアリングを配置して、該リアローラを同軸の固定軸に支持したことを特徴とする請求項１に記載の低床トレッドミル。
【請求項４】
前記リアローラの折り返し側には、該リアローラに接圧して折り返し側に撓むのを防止するリアローラサポートユニットを配置したことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の低床トレッドミル。
【請求項５】
前記リアローラサポートユニットは、前記リアローラの側部の上側に接圧する上部受け用カムフォロアと、前記リアローラの側部の下側に接圧する下部受け用カムフォロアとからなることを特徴とする請求項４に記載の低床トレッドミル。
【請求項６】
前記走行ベルトの走行面の下側には固定の走行板が配置され、走行板の上面はプラスチック又は表面にシリコンを塗布した木材とし、その下にはベニア板の上下面に金属板を貼り付けたことを特徴とする請求項１から５の記載から選択される低床トレッドミル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項６の発明は、請求項１から５の記載から選択される低床トレッドミルにおいて、前記走行ベルトの走行面の下側には固定の走行板が配置され、走行板の上面はプラスチック又は表面にシリコンを塗布した木材とし、その下にはベニア板の上下面に金属板を貼り付けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＦｃＲｎと結合する単離抗体であって、軽鎖および重鎖を含み、
該重鎖は、配列番号９と少なくとも８５％同一である重鎖可変領域、および配列番号１７のＣ末端リジン残基に対応する位置に欠失を有する重鎖定常領域を含み、
該軽鎖は、配列番号１０または配列番号１１と少なくとも８５％同一である軽鎖可変領域を含み、および
該重鎖および該軽鎖の相補性決定領域（ＣＤＲｓ）に、５３２Ａ−Ｘ５３−Ｃ０２または５３２Ａ−Ｘ５３−Ｂ０３の重鎖および軽鎖のＣＤＲｓと比べて、合わせて最大８個のアミノ酸置換を有する、
単離抗体。
【請求項２】
前記重鎖可変領域が、配列番号９と少なくとも９０％同一であり、および前記軽鎖可変領域が、配列番号１０または配列番号１１と少なくとも９０％同一である、請求項１に記載の単離抗体。
【請求項３】
前記重鎖可変領域が、配列番号９と少なくとも９５％同一であり、および前記軽鎖可変領域が、配列番号１０または配列番号１１と少なくとも９５％同一である、請求項２に記載の単離抗体。
【請求項４】
前記重鎖および該軽鎖の相補性決定領域（ＣＤＲｓ）に、５３２Ａ−Ｘ５３−Ｃ０２または５３２Ａ−Ｘ５３−Ｂ０３の重鎖および軽鎖のＣＤＲｓと比べて、合わせて最大５個のアミノ酸置換を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項５】
前記重鎖および該軽鎖の相補性決定領域（ＣＤＲｓ）に、５３２Ａ−Ｘ５３−Ｃ０２または５３２Ａ−Ｘ５３−Ｂ０３の重鎖および軽鎖のＣＤＲｓと比べて、合わせて最大３個のアミノ酸置換を有する、請求項４に記載の単離抗体。
【請求項６】
ヒト抗体もしくはヒト化抗体であるか、または、ヒトにおいて非免疫原性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項７】
ヒト抗体フレームワーク領域を含む、請求項６に記載の単離抗体。
【請求項８】
マウス抗体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項９】
キメラ抗体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１０】
完全長抗体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１１】
Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ）'２、Ｆｖ、およびｓｃＦｖからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１２】
モノクローナル抗体である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１３】
１０ｎＭ未満の解離定数（ＫＤ）でヒトＦｃＲｎと結合する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の単離抗体と、製薬学的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の抗体の重鎖、軽鎖、またはそれら両方をコードする配列を含む単離核酸。
【請求項１６】
請求項１５に記載の核酸を含むベクター。
【請求項１７】
請求項１６に記載のベクターを含む単離宿主細胞。
【請求項１８】
インビトロで試料中のＦｃＲｎを検出する方法であって、前記試料を、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体と接触させる工程と、前記抗体とＦｃＲｎとの相互作用が存在する場合、その相互作用を検出する工程とを含む方法。
【請求項１９】
被検者体内のＦｃＲｎを検出するための医薬の製造における、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【請求項２０】
ＦｃＲｎ活性を調節するための医薬の製造における、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【請求項２１】
被検者の自己免疫障害を治療するための医薬の製造における、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【請求項２２】
被検者体内の循環ＩｇＧの半減期／レベルを調節するための医薬の製造における、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【請求項２３】
被検者の自己免疫障害を治療するのに用いる医薬組成物であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体と、製薬学的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項２４】
被検者体内の循環ＩｇＧの半減期／レベルを調節するのに用いる医薬組成物であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体と、製薬学的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項２５】
被検者体内のＦｃＲｎ活性を調節するのに用いる医薬組成物であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体と、製薬学的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１１０）と、
筒状のボス部（１１１ｃ、１１１ｇ、１１１ｒ）と、前記ボス部の軸方向両端に一体的に設けられ、径方向外側に突出する一対のディスク部（１１１ｄ、１１１ｈ）と、前記ディスク部の径方向外側部分の軸方向端面に設けられ、対向する前記ディスク部に向かって軸方向に突出する爪状磁極部（１１１ｅ、１１１ｉ、１１１ｋ、１１１ｎ）とを有し、前記回転軸に固定される回転子コア（１１１）と、
前記ボス部に設けられる励磁巻線（１１２）と、
を備えた回転電機の回転子であって、
前記ディスク部及び前記爪状磁極部は、軸方向に連続して貫通する貫通孔（１１１ｆ、１１１ｊ）を有し、
前記回転子コアの軸方向両側に配置され、前記回転子コアを挟持する一対の挟持部材（１１４、１１５）と、
前記ディスク部及び前記爪状磁極部の各前記貫通孔を挿通して前記挟持部材同士を連結する連結部材（１１６）と、
を有する回転電機の回転子。
【請求項２】
前記連結部材は、ボルト（１１６ａ）であり、
一方の前記挟持部材（１１５）は、前記ボルトが挿通される軸方向に貫通する貫通孔（１１５ａ）を有し、
他方の前記挟持部材（１１４）は、前記ボルトと螺合するねじ部（１１４ａ）を有する請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項３】
前記連結部材は、ボルト（１１６ａ）であり、
一対の前記挟持部材は、前記ボルトが挿通される軸方向に貫通する貫通孔（１１４ｂ、１１５ａ）を有し、
前記ボルトと螺合するナット（１１７）を有する請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項４】
前記挟持部材（１１４）は、軸方向端面から突出するファン部（１１４ｃ）を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機の回転子。
【請求項５】
前記挟持部材は、軸方向から見た外形形状が多角形状である請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機の回転子。
【請求項６】
前記挟持部材は、外周面に凹部（１１４ｄ）と凸部（１１４ｅ）を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機の回転子。
【請求項７】
前記爪状磁極部（１１１ｋ、１１１ｎ）は、薄板状の磁性部材を積層した積層体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転電機の回転子。
【請求項８】
周方向に隣接する前記爪状磁極部の間に永久磁石（１１３）を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転電機の回転子。
【請求項９】
前記挟持部材及び前記連結部材は、磁性材料からなる請求項８に記載の回転電機の回転子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転電機の回転子と、
前記回転子の外周側に径方向に対向して配置される固定子（１０）と、
を有する回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた本発明は、回転軸と、筒状のボス部と、ボス部の軸方向両端に一体的に設けられ、径方向外側に突出する一対のディスク部と、ディスク部の径方向外側部分の軸方向端面に設けられ、対向するディスク部に向かって軸方向に突出する爪状磁極部とを有し、回転軸に固定される回転子コアと、ボス部に設けられる励磁巻線と、を備えた回転電機の回転子であって、ディスク部及び爪状磁極部は、軸方向に連続して貫通する貫通孔を有し、回転子コアの軸方向両側に配置され、回転子コアを挟持する一対の挟持部材と、ディスク部及び爪状磁極部の各貫通孔を挿通して挟持部材同士を連結する連結部材と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】第１実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図２】図１における回転子の斜視図である。
【図３】図２における回転子コアの斜視図である。
【図４】第２実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図５】第３実施形態における挟持部材の軸方向から見た平面図である。
【図６】第３実施形態における挟持部材の側面図である。
【図７】第４実施形態における挟持部材の軸方向から見た平面図である。
【図８】第４実施形態の変形形態における挟持部材の軸方向から見た平面図である。
【図９】第５実施形態における回転子の斜視図である。
【図１０】図９における回転子コアの斜視図である。
【図１１】図１０における回転子コアの軸方向中央部の径方向部分断面図である。
【図１２】モータジェネレータの磁気回路図である。
【図１３】第６実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図１４】参考形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（参考形態）
次に、参考形態のモータジェネレータについて説明する。参考形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータに対して回転子コアの構成を変更したものである。具体的には、回転子コアをなす部材の構成を変更したものである。回転子コア以外は、第１実施形態と同一構成である。そのため、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、必要がある場合を除いて構成要素の説明を省略する。また、動作についても第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
なお、第１〜第６実施形態及び参考形態では、爪状磁極部１１１ｅ、１１１ｉがそれぞれ８個ずつ設けられている例を挙げているが、これに限られるものではない。それぞれ同数設けられていればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
第１〜第６実施形態及び参考形態では、連結部材１１６がボルト１１６ａである例を挙げているが、これに限られるものではない。連結部材１１６は、ディスク部１１１ｄ及び爪状磁極部１１１ｅの貫通孔１１１ｆ、ディスク部１１１ｈ及び爪状磁極部１１１ｉの貫通孔１１１ｊを挿通して挟持部材１１４、１１５同士を連結できるものであればよい。例えば、リベット等によるかしめ固定によって連結してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースユニットに対して開閉自在に連結される可動ユニットを閉じ姿勢に保持するためのロック装置であって、
前記ベースユニット内に格納される方向に付勢され、前記可動ユニットに設けられる第１係止部に係止される被係止部を有する係合レバーであって、前記可動ユニットが閉じ姿勢にあるときに前記ベースユニットの外部に突出すると共に前記可動ユニットが開いた姿勢にあるときに前記ベースユニット内に格納姿勢で保持される係合レバーと、
前記ベースユニットに設けられ、前記被係止部と係合する第２係止部を有し、当該第２係止部によって前記被係止部を係止することで前記係合レバーが前記ベースユニット内に格納される格納姿勢から前記ベースユニットから外部に突出する突出姿勢に変位することを規制するロックレバーと、
を備える可動ユニットのロック装置。
【請求項２】
前記ベースユニットに設けられると共に前記係合レバーを作動させる第１の作動手段であって、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットが当接することで押し込まれる第１のボタンを有し、前記第１のボタンが押し込まれることで変位し、前記係合レバーを前記格納姿勢から前記突出姿勢に変位させる第１の作動手段と、
前記ベースユニットに設けられると共に前記ロックレバーを作動させる第２の作動手段であって、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットが当接することで押し込まれる第２のボタンを有し、前記第２のボタンが押し込まれることで変位し、前記第２係止部による前記被係止部の係止を解除させる第２の作動手段と、
を更に備える、
請求項１に記載の可動ユニットのロック装置。
【請求項３】
前記ベースユニットに設けられると共に前記係合レバーを作動させる第１の作動手段であって、第１の磁石を有し、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットに設けられた第２の磁石と前記第１の磁石の同極同士が接近することで変位し、前記係合レバーを前記格納姿勢から前記突出姿勢に変位させる第１の作動手段と、
前記ベースユニットに設けられると共に前記ロックレバーを作動させる第２の作動手段であって、第３の磁石を有し、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットに設けられた第４の磁石と前記第３の磁石の同極同士が接近することで変位し、前記第２係止
部による前記被係止部の係止を解除させる第２の作動手段と、
を更に備える、
請求項１に記載の可動ユニットのロック装置。
【請求項４】
前記係合レバーは揺動自在に軸支されており、
前記ロックレバーは、揺動自在に軸支されると共に前記格納姿勢にある前記係合レバーにおける前記被係止部に前記第２係止部が係合する方向に付勢されており、
前記係合レバーの揺動軸および前記ロックレバーの揺動軸は直交方向に伸びている
請求項１から３の何れか一項に記載の可動ユニットのロック装置。
【請求項５】
前記ベースユニットにおける第１の縁部が前記可動ユニットに連結されると共に、前記第１の縁部と対向する第２の縁部に沿って前記第１および第２のボタンが配置されており、
前記ベースユニットに対する前記第２のボタンの突出量が前記ベースユニットに対する前記第１のボタンの突出量よりも大きく設定されている
請求項２に記載の可動ユニットのロック装置。
【請求項６】
前記ベースユニットは車両の天井面に取り付けられると共に前記可動ユニットはディスプレイユニットであり、
前記第１のボタンと前記第２のボタンの離間寸法が、前記ベースユニットに乗員の頭部が衝突した際に当該頭部によって前記第１のボタンと前記第２のボタンの双方が同時に押されない所定の寸法に定められている
請求項２又は５に記載の可動ユニットのロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者によって操作可能な操作手段と、
所定の始動条件の成立に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記操作手段に対する操作の受付けが許容される演出受付期間を発生可能な受付期間発生手段と
を備え、
前記演出受付期間の発生に先立って、第１前兆演出が実行開始されるときと、該第１前兆演出が実行されずこれとは異なる第２前兆演出が実行開始されるときとがあり、
前記第１前兆演出が実行開始されてから前記操作手段に対する操作の受付けが許容される演出受付期間が発生する場合は、該演出受付期間内で前記操作手段に対する操作の受付けがなされないときに該受付けがなされたときと同じ操作後演出を発生させるようになっており、
前記第２前兆演出が実行開始されてから前記操作手段に対する操作の受付けが許容される演出受付期間が発生する場合は、該演出受付期間内で前記操作手段に対する操作の受付けがなされないときに該受付けがなされたときと同じ操作後演出を発生させる場合と、該受付けがなされたときと同じ操作後演出を発生させない場合とがあるようになっており、
さらに、
前記第１前兆演出が実行開始されてから発生する前記演出受付期間内において、遊技者の操作対象を示唆する操作対象表示を表示可能であり、該演出受付期間内で前記操作手段に対する操作の受付けがなされずに該受付けがなされたときと同じ操作後演出が実行開始される場合、該操作後演出が実行開始される時点で、前記操作対象表示は非表示にされず表示されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、このようなパチンコ機では、遊技興趣が低下することが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：遊技者によって操作可能な操作手段と、
所定の始動条件の成立に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記操作手段に対する操作の受付けが許容される演出受付期間を発生可能な受付期間発生手段と
を備え、
前記演出受付期間の発生に先立って、第１前兆演出が実行開始されるときと、該第１前兆演出が実行されずこれとは異なる第２前兆演出が実行開始されるときとがあり、
前記第１前兆演出が実行開始されてから前記操作手段に対する操作の受付けが許容される演出受付期間が発生する場合は、該演出受付期間内で前記操作手段に対する操作の受付けがなされないときに該受付けがなされたときと同じ操作後演出を発生させるようになっており、
前記第２前兆演出が実行開始されてから前記操作手段に対する操作の受付けが許容される演出受付期間が発生する場合は、該演出受付期間内で前記操作手段に対する操作の受付けがなされないときに該受付けがなされたときと同じ操作後演出を発生させる場合と、該受付けがなされたときと同じ操作後演出を発生させない場合とがあるようになっており、
さらに、
前記第１前兆演出が実行開始されてから発生する前記演出受付期間内において、遊技者の操作対象を示唆する操作対象表示を表示可能であり、該演出受付期間内で前記操作手段に対する操作の受付けがなされずに該受付けがなされたときと同じ操作後演出が実行開始される場合、該操作後演出が実行開始される時点で、前記操作対象表示は非表示にされず表示されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を供給する端子に接続された配線により互いに並列に接続され、三角形状の各頂点の位置に配置された３つの発光素子を備え、
前記端子から前記電流の経路に沿った前記発光素子の各々までの前記配線上の経路長が全て異なる
発光素子アレイ。
【請求項２】
電流を供給する端子に接続された配線により互いに並列に接続され、四角形状の各頂点の位置に配置された４つの発光素子を備え、
前記端子から前記電流の経路に沿った前記４つの発光素子の各々までの前記配線上の経路長のうちの最短の経路長を有する発光素子が１つである
発光素子アレイ。
【請求項３】
前記端子から前記電流の経路に沿った前記発光素子の各々までの前記配線上の経路長が全て異なる
請求項２に記載の発光素子アレイ。
【請求項４】
前記発光素子間に設けられ、前記発光素子に流れる電流の経路を規制する規制領域をさらに備え、
前記規制領域によって規制される前記電流の経路において前記端子にもっとも近接する発光素子が１つとなっている
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発光素子アレイ。
【請求項５】
前記端子から前記発光素子の各々までの前記配線上の経路長の短い発光素子の方が長い発光素子よりも電流狭窄径が小さい
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発光素子アレイ。
【請求項６】
前記発光素子、前記配線、および前記端子は、共通の半導体基板に形成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発光素子アレイ。
【請求項７】
前記端子は、前記半導体基板の光出射面側に設けられた、ボンディングワイヤが接続されるパッドである
請求項６に記載の発光素子アレイ。
【請求項８】
前記配線は、前記半導体基板上に設けられ、かつ前記複数の発光素子間の領域を埋めるように、前記発光素子各々の周囲に設けられている
請求項６または請求項７に記載の発光素子アレイ。
【請求項９】
前記配線は、前記複数の発光素子が設けられている範囲を包含する幅を有し、前記発光素子の各々は、出射口を除く領域が前記配線によって覆われている
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の発光素子アレイ。
【請求項１０】
前記発光素子は面発光型半導体レーザ素子である
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の発光素子アレイ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の発光素子アレイと、
前記発光素子アレイから出射された光を受光するフォトダイオードと、
前記発光素子アレイと前記フォトダイオードとを搭載する基板と、を備える
光伝送装置。
【請求項１２】
発光素子アレイを出射する経路上にレンズを備えた
請求項１１に記載の光伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記端子から前記発光素子の各々までの前記配線上の経路長の短い発光素子の方が長い発光素子よりも電流狭窄径が小さいものである。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記発光素子、前記配線、および前記端子は、共通の半導体基板に形成されているものである。
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記端子は、前記半導体基板の光出射面側に設けられた、ボンディングワイヤが接続されるパッドであるものである。
また、請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の発明において、前記配線は、前記半導体基板上に設けられ、かつ前記複数の発光素子間の領域を埋めるように、前記発光素子各々の周囲に設けられているものである。
また、請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の発明において、前記配線は、前記複数の発光素子が設けられている範囲を包含する幅を有し、前記発光素子の各々は、出射口を除く領域が前記配線によって覆われているものである。
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の発明において、前記発光素子は面発光型半導体レーザ素子であるものである。
上記の目的を達成するために、請求項１１に記載の光伝送装置は、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の発光素子アレイと、前記発光素子アレイから出射された光を受光するフォトダイオードと、前記発光素子アレイと前記フォトダイオードとを搭載する基板と、を備えるものである。
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、発光素子アレイを出射する経路上にレンズを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、電流狭窄層が全て同一の場合と比較し、外部からサージが印加された場合に、複数の発光素子が同時に損傷する可能性が低減される。
請求項６および請求項７に係る発明によれば、発光素子、配線、および端子が共通半導体基板上に形成されている構成において、複数の発光素子が同時に損傷する可能性が低減される。
請求項８に係る発明によれば、配線が、発光素子の各々を包含するように発光素子各々の周囲に設けられている構成において、複数の発光素子が同時に損傷する可能性が低減される。
請求項９に係る発明によれば、発光素子の各々が、出射口を除く領域が配線によって覆われている構成において、複数の発光素子が同時に損傷する可能性が低減される。
請求項１０に係る発明によれば、発光素子が面発光型半導体レーザ素子である構成において、複数の発光素子が同時に損傷する可能性が低減される。
請求項１１および請求項１２に係る発明によれば、複数の発光素子が同時に損傷する可能性が低減された光伝送装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、ゲスト材料とホスト材料とを含む発光層を有し、
前記ホスト材料の発光スペクトルと、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯とが重なりを有し、
前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯のピークが４９０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長範囲にある発光素子。
【請求項２】
一対の電極間に、ゲスト材料とホスト材料とを含む発光層を有し、
前記ゲスト材料の吸収スペクトルは、第１の吸収ピークと、第２の吸収ピークとを、有し、
前記第１の吸収ピークは、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯に位置し、
前記第２の吸収ピークは、前記第１の吸収ピークよりも短波長側に位置し、かつ、前記第１の吸収ピークの次に長波長側に位置し、
前記ホスト材料の発光スペクトルのピークは、前記第２の吸収ピークより長波長側に位置する発光素子。
【請求項３】
一対の電極間に、ゲスト材料とホスト材料とを含む発光層を有し、
前記ゲスト材料の吸収スペクトルは、第１の吸収ピークと、第２の吸収ピークとを、有し、
前記第１の吸収ピークは、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯に位置し、
前記第２の吸収ピークは、前記第１の吸収ピークよりも短波長側に位置し、かつ、前記第１の吸収ピークの次に長波長側に位置し、
前記ホスト材料の発光スペクトルのピークは、前記第２の吸収ピークより前記第１の吸収ピークに近い発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ホスト材料の発光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．２ｅＶ以内である発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ホスト材料の発光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．１ｅＶ以内である発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯は、一重項基底状態から三重項励起状態への直接遷移に相当する吸収帯である発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記ホスト材料のＴ１準位は、前記ゲスト材料のＴ１準位よりも高い発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品と、前記吸収性物品を包装する包装袋と、を有する吸収性物品の包装体であって、
前記包装袋に、オーガニックコットン繊維の使用を使用者に認識させるマークが付されている、吸収性物品の包装体。
【請求項２】
前記吸収性物品に、前記オーガニックコットン繊維の使用を使用者に認識させるマークが付されている、請求項１に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項３】
前記吸収性物品は、不織布を有し、
前記不織布は、前記オーガニックコットン繊維を含み、
前記オーガニックコットン繊維は、前記不織布内で複数の繊維塊を形成しており、
前記繊維塊は、外部から視認可能に構成されており、
前記不織布における前記繊維塊の部分の光線透過率は、前記不織布における前記繊維塊が存在しない部分の光線透過率よりも低い、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項４】
前記複数の繊維塊は、前記吸収性物品の厚み方向において、前記吸収性物品の表面側に偏って設けられている、請求項３に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項５】
前記不織布に重複する着色シートを有し、
前記着色シートは、前記吸収性物品の厚み方向において、前記不織布よりも内側に設けられている、請求項３又は４に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項６】
前記繊維塊の繊維密度が０．０７５〜０．２ｇ／ｃｍ3である、請求項３から５のいずれか１項に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項７】
前記不織布は合成繊維をさらに含み、
前記繊維塊の周りに、前記繊維塊及び前記合成繊維の密度よりも小さい密度を有する領域が形成されている、請求項３から６のいずれか１項に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項８】
前記不織布は合成繊維を含み、
前記オーガニックコットン繊維は、前記合成繊維の平均繊維長よりも短い平均繊維長を有する、請求項３から７のいずれか１項に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項９】
前記オーガニックコットン繊維は、前記合成繊維に熱融着されていない、請求項７又は８に記載の吸収性物品の包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性のトップシート（１０）と，バックシート（２０）と，前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）の間に積層して配置された少なくとも２つの吸収体（３０，４０）と，を備えた吸収性物品であって，
前記２つの吸収体は，それぞれ，当該吸収体の肌対向面側が厚み方向に窪んだ圧搾線（３１，４１）を複数有しており，
一方の前記吸収体の前記圧搾線は，前記吸収性物品の長手方向に向かって延びるものであり，
他方の前記吸収体の前記圧搾線は，前記吸収性物品の幅方向に向かって延びるものであり，
前記２つの吸収体の前記圧搾線は，平面方向からみて少なくとも部分的に交差している
吸収性物品。
【請求項２】
前記一方の前記吸収体の前記圧搾線は，複数設けられており，それぞれが当該吸収体の股下部から前身頃及び後見頃の両方又はいずれか一方まで延びており，互いに離間している
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記一方の前記吸収体の前記圧搾線は，複数設けられており，
前記一方の前記吸収体の前記圧搾線のうちの少なくとも一つは，前記長手方向に沿って直線状に延び直線部と，当該直線部の端部から斜めに傾斜した傾斜部とを少なくとも有しており，
前記直線部と前記傾斜部の結合部分と前記他方の前記吸収体の前記圧搾線とが平面方向から見て重なっている
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記一方の前記吸収体の前記圧搾線の端部と前記他方の前記吸収体の前記圧搾線とが平面方向から見て重なっている
【請求項５】
液透過性のトップシート（１０）と，バックシート（２０）と，前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）の間に積層して配置された少なくとも２つの吸収体（３０，４０）と，を備えた吸収性物品であって，
前記２つの吸収体（３０，４０）は，それぞれ，当該吸収体が厚み方向に窪んだ圧搾線（３１，４１）を複数有しており，
一方の前記吸収体の前記圧搾線は，格子状のパターンで形成されており，
他方の前記吸収体の前記圧搾線は，前記吸収性物品の幅方向に向かって延びるものであり， 
前記２つの吸収体の前記圧搾線は，平面方向からみて少なくとも部分的に交差している
吸収性物品。
【請求項６】
前記他方の前記吸収体の前記圧搾溝は，当該吸収体の肌対向面側が厚み方向に窪んだものである
請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記一方の前記吸収体は前記トップシート（１０）側に位置し，前記他方の前記吸収体は前記バックシート（２０）側に位置する
請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記他方の前記吸収体に前記圧搾線が形成された領域は，前記一方の前記吸収体に前記圧搾線が形成された領域よりも，前記幅方向に広く形成されている
請求項５又は請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記他方の前記吸収体は前記トップシート（１０）側に位置し，前記一方の前記吸収体は前記バックシート（２０）側に位置する
請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記他方の前記吸収体に前記圧搾線が形成された領域は，前記一方の前記吸収体に前記圧搾線が形成された領域よりも，前記幅方向に狭く形成されている
請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記他方の前記吸収体の幅は，前記一方の前記吸収体に前記圧搾線が形成された領域よりも，前記幅方向に狭く形成されている
請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
液透過性のトップシート（１０）と，バックシート（２０）と，前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）の間に積層して配置された少なくとも２つの吸収体（３０，４０）と，を備えた吸収性物品であって，
前記２つの吸収体（３０，４０）は，それぞれ，当該吸収体が厚み方向に窪んだ圧搾線（３１，４１）を複数有しており，
一方の前記吸収体の前記圧搾線は，格子状のパターンで形成されており，
他方の前記吸収体の前記圧搾線は，前記吸収性物品の長手方向に向かって複数延びるものであり，
前記一方の前記吸収体は，前記圧搾線が交差した交点部を複数有しており，
前記他方の前記吸収体の前記圧搾溝は，それぞれ，平面方向からみて前記交点部と重なる
吸収性物品。
【請求項１３】
液透過性のトップシート（１０）と，バックシート（２０）と，前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）の間に積層して配置された少なくとも２つの吸収体（３０，４０）と，を備えた吸収性物品であって，
前記２つの吸収体（３０，４０）は，それぞれ，当該吸収体が厚み方向に窪んだ圧搾線（３１，４１）を複数有しており，
一方の前記吸収体の前記圧搾線は，格子状のパターンで形成されており，
他方の前記吸収体の前記圧搾線は，前記吸収性物品の長手方向に向かって複数延びるものであり，当該圧搾線同士の間隔が，当該吸収体の前身頃側又は後見頃側において比較的離れ，当該吸収体の股下部において比較的近くなるように形成されている，
吸収性物品。
【請求項１４】
液透過性のトップシート（１０）と，バックシート（２０）と，前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）の間に積層して配置された少なくとも２つの吸収体（３０，４０）と，を備えた吸収性物品であって，
前記２つの吸収体（３０，４０）は，それぞれ，当該吸収体が厚み方向に窪んだ圧搾線（３１，４１）を複数有しており，
一方の前記吸収体の前記圧搾線は，格子状のパターンで形成されており，
他方の前記吸収体の前記圧搾線は，前記吸収性物品の長手方向に向かって複数延びるものであり，当該圧搾線同士の間隔が，当該吸収体の前身頃側又は後見頃側において比較的離れ，当該吸収体の股下部において比較的近くなるように形成されている，
吸収性物品。
【請求項１５】
前記格子状のパターンは，前記吸収性物品の長手方向及び幅方向に対して傾斜した方向に延びる複数の圧搾線が交差して斜方形の非圧搾領域が区画される斜方形格子状のパターンである
請求項５から請求項１４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記一方の前記吸収体の前記圧搾線及び前記他方の前記吸収体の前記圧搾線は，幅及び深さがほぼ等しい
請求項１から請求項１５のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
保留記憶に基づいて可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記保留記憶手段が記憶する保留記憶に対応して保留表示を表示する保留表示手段と、
前記保留表示手段が表示する保留表示の表示態様を制御する表示態様制御手段と、
前記保留表示に関する演出とは異なる特別演出を実行する特別演出実行手段とを備え、
前記保留表示の表示態様には、通常態様と、当該通常態様とは異なる特定態様と、当該通常態様および当該特定態様とは異なる予告態様とが含まれ、
前記表示態様制御手段は、前記通常態様で表示された保留表示及び前記特定態様で表示された保留表示を前記予告態様に変化させることが可能であり、
前記保留表示の表示態様が最後に前記特定態様であるときの方が最後に前記通常態様であるときよりも前記有利状態に制御される割合が低く、
前記特別演出が実行されるまでに、当該特別演出の実行態様に応じた示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備える、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
保留記憶に基づいて可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記保留記憶手段が記憶する保留記憶に対応して保留表示を表示する保留表示手段と、
前記保留表示手段が表示する保留表示の表示態様を制御する表示態様制御手段と、
前記保留表示に関する演出とは異なる特別演出を実行する特別演出実行手段とを備え、
前記保留表示の表示態様には、通常態様と、当該通常態様とは異なる特定態様と、当該通常態様および当該特定態様とは異なる予告態様とが含まれ、
前記表示態様制御手段は、前記通常態様で表示された保留表示及び前記特定態様で表示された保留表示を前記予告態様に変化させることが可能であり、
前記保留表示の表示態様が最後に前記特定態様であるときの方が最後に前記通常態様であるときよりも前記有利状態に制御される割合が低く、
前記特別演出が実行されるまでに、当該特別演出の実行態様に応じた示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備える。
（１）  識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄など）の可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行ない、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
未だ開始されない識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶（例えば、保留データ）として記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部、第２特図保留記憶部、第１始動入賞時コマンドバッファ、第２始動入賞時コマンドバッファ）と、
保留記憶に基づいて識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、ステップＳ１１２、Ｓ１１３の処理を行うＣＰＵ１０３やステップＳ１７１、Ｓ１７２の処理を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記保留記憶手段が記憶する保留記憶に対応して特定表示（例えば、保留表示図柄など）を表示する特定表示手段（例えば、第１保留表示領域５Ｈａや第２保留表示領域５Ｈｂに保留表示図柄を表示する画像表示装置５など）と、
前記特定表示手段が表示する特定表示の表示態様を制御する表示態様制御手段（例えば、保留表示図柄の表示色を制御する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記特定表示とは異なる特別演出を実行する特別演出実行手段（例えば、特別演出の実行を制御する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、
前記特定表示の表示態様には、通常態様、当該通常態様とは異なる特定態様、ならびに当該通常態様および当該特定態様とは異なる予告態様とが含まれ、
前記表示態様制御手段は、少なくとも前記特定態様で表示された特定表示を前記予告態様に変化させることが可能であり（例えば、図２５〜図３０、保留表示図柄の表示色を変化させる演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
前記特別演出実行手段は、前記特定態様の表示がされてから前記予告表示態様に変化しなかった特定表示に対応する識別情報の可変表示中であるときに前記特別演出を実行可能であり（図２３のステップＳ７０４ａ、ステップＳ７０４ｂ、図３３、図３７など）、
前記通常態様で表示された特定表示が前記特定態様に変化することがあり、
前記特定表示の表示態様が最後に前記特定態様であるときの方が最後に前記通常態様であるときよりも前記特定状態に制御される割合が低く、
前記特別演出は、少なくとも当該特別演出を実行する識別情報の可変表示中において実行される演出（スーパーリーチ、擬似連など）を示唆する演出を含む（図３３参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を素材とした相対応する上下２枚の弾力性を有する樹脂プレートの間に隙間を設定する為のスペーサーと固定バンド通し空間部を長面後方部に内設し、長面前方部に電極板を内設した事を特徴とするフットスイッチで、アクセルペダルとフットスイッチを固定する為固定バンドと両面テープを介してアクセルペダルの先端部に付設固定を容易するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作を促す促進報知を実行可能な促進報知実行手段と、
遊技者の動作が所定期間に亘って検出されたときに演出を進行させることが可能な動作演出を実行可能な動作演出実行手段と、を備え、
前記促進報知実行手段は、
遊技者の動作期間を前記促進報知の報知態様により示唆することが可能であり、
前記所定期間となるまでに要する遊技者の動作期間を前記促進報知の報知態様により示唆することが可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作を促す促進報知を実行可能な促進報知実行手段と、
遊技者の動作が所定回数検出されたときに演出を進行させることが可能な動作演出を実行可能な動作演出実行手段と、を備え、
前記促進報知実行手段は、
遊技者の動作回数を前記促進報知の報知態様により示唆することが可能であり、
前記所定回数となるまでに要する遊技者の動作回数を前記促進報知の報知態様により示唆することが可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の第１観点に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン３１Ｂの操作を検出するプッシュセンサ３５Ｂなど）と、
遊技者の動作を促す促進報知（例えば、ボタン画像Ｇ１など）を実行可能な促進報知実行手段（例えば、図１２に示すステップＳ７０３、ステップＳ７１６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０により画像表示装置５に促進表示させることなど）と、
遊技者の動作が所定期間（例えば、演出を進行させる閾値など）に亘って検出されたときに演出を進行させることが可能な動作演出（例えば、ボタン演出など）を実行可能な動作演出実行手段（例えば、図１２に示すステップＳ３４６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記促進報知実行手段は、
遊技者の動作期間（例えば、長押しした期間など）を前記促進報知の報知態様により示唆することが可能であり（例えば、図１２に示すステップＳ７０８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
前記所定期間となるまでに要する遊技者の動作期間を前記促進報知の報知態様により示唆することが可能である、ことを特徴とする。
この構成によれば、遊技演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）本発明の第２観点に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン３１Ｂの操作を検出するプッシュセンサ３５Ｂなど）と、
遊技者の動作を促す促進報知（例えば、ボタン画像Ｇ１など）を実行可能な促進報知実行手段（例えば、図１２に示すステップＳ７０３、ステップＳ７１６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０により画像表示装置５に促進表示させることなど）と、
遊技者の動作が所定回数（例えば、演出を進行させる閾値など）検出されたときに演出を進行させることが可能な動作演出（例えば、ボタン演出など）を実行可能な動作演出実行手段（例えば、図１２に示すステップＳ３４６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記促進報知実行手段は、
遊技者の動作回数（例えば、連打した回数など）を前記促進報知の報知態様により示唆することが可能であり（例えば、図１２に示すステップＳ７０９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
前記所定回数となるまでに要する遊技者の動作回数を前記促進報知の報知態様により示唆することが可能である、ことを特徴とする。
この構成によれば、遊技演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、  
識別情報の変動表示を実行可能な変動表示手段を備え、  
識別情報は、第１情報および第２情報を含み、  
識別情報の表示パターンには、前記第２情報を表示せず前記第１情報を表示する第１表示パターンと、前記第１情報および前記第２情報を表示する第２表示パターンとが設けられ、  
前記変動表示手段は、識別情報が所定方向への変動を開始した後に前記第１表示パターンにより変動表示を実行するとともに、前記第２表示パターンによる変動表示を実行した後に変動表示を停止し、  
前記第１表示パターンにて表示されるときの前記第１情報と、前記第２表示パターンにて表示されるときの前記第１情報とでは、表示態様が異なる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１） 識別情報（図柄情報、図柄等）の変動表示（可変表示等）を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、  
識別情報の変動表示を実行可能な変動表示手段（演出表示装置９、演出制御用マイクロコンピュータ１００等）を備え、  
識別情報（図柄情報等）は、第１情報（数字情報、数字等）および第２情報（装飾情報、キャラクタ等）を含み、  
識別情報の表示パターンには、前記第２情報を表示せず前記第１情報を表示する第１表示パターン（数字で表示するパターン等）と、前記第１情報および前記第２情報を表示する第２表示パターン（数字とキャラクタとで表示するパターン等）とが設けられ、  
前記変動表示手段は、識別情報が所定方向（下方向等）への変動を開始した後に前記第１表示パターンにより変動表示を実行する（数字により変動表示を実行する等）とともに、前記第２表示パターンによる変動表示を実行した後に変動表示を停止し（数字とキャラクタとにより変動表示を停止する等）、  
前記第１表示パターンにて表示されるときの前記第１情報と、前記第２表示パターンにて表示されるときの前記第１情報とでは、表示態様が異なる（図１３に示すように、数字のみで表示するときの数字は、数字とキャラクタとで表示するときの数字よりも大きく表示される等）。