【事件の表示】
　特願２０１６−５０１９４５「気泡ポリマー材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　２日国際公開、ＷＯ２０１４／１６００４４、平成２８年　４月１４日国内公表、特表２０１６−５１１１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４（平成２６）年３月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年３月１３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月９日付けで拒絶査定がされ、平成３１年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年４月２５日に手続補正書（方式）が提出され、令和１年７月１日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成３１年３月１３日に提出された手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年３月１３日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成３１年３月１３日に提出された手続補正書による手続補正の内容
　平成３１年３月１３日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載について、以下に示すとおり、本件補正前の請求項１３を本件補正後の請求項９へ補正する内容を含むものである。なお、下線は、補正箇所を示すため当審において付したものである。
・本件補正前の請求項１３
　「【請求項１３】
　ｉ）少なくとも１種の高溶融強度ポリプロピレンホモポリマーを含む第一ポリマー材料、並びに
ｉｉ）結晶性ポリプロピレンホモポリマー、インパクトポリプロピレンコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む第二ポリマー材料
を含み、防しわ性又は防折り目性である、断熱気泡ポリプロピレン系材料。」
・本件補正後の請求項９
　「【請求項９】
　
押出機ダイリップを通して押し出された断熱気泡ポリプロピレン系材料であって、
　ｉ）少なくとも１種
のポ
ｉｉ）結晶性ポリプロピレンホモポリマー、インパクトポリプロピレンコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む第二ポリマー材料
を含み、防しわ性又は防折り目性であ
り
　
ダイはサーキュラーダイであり、
　２．７５未満の縦方向の気泡アスペクト比を有し、
　前記縦方向は断熱気泡ポリプロピレン系材料の流れに平行な方向である、
　断熱気泡ポリプロピレン系材料。」
２　本件補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項９については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１３に係る発明の発明特定事項である「断熱気泡ポリプロピレン系材料」について、それを製造する装置及びそれに含まれる気泡のアスペクト比を特定することによって限定するものであり、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１３に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項９に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　
（２）独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項９に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、検討する。
　
ア　引用文献に記載された事項等
（ア）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である米国特許出願公開第２０１３／００５２３８５号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、「POLYMERIC MATERIAL FOR AN INSULATED CONTAINER」（訳：断熱容器用のポリマー材料）に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。なお、図面を除き、原文の摘記は省略し、該当する箇所の訳文のみを記載する。下線は当審において付したものである。
・「【請求項１】　
断熱発泡非芳香族ポリマー構造を形成するための配合物であって、
　
長鎖分枝を有する少なくとも１つの高溶融強度ポリプロピレンを含む第１のポリマー材料と、
　
ポリプロピレン、ポリエチレン、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む第２のポリマー材料と、
　
少なくとも１つの成核剤と、
　
少なくとも１つのスリップ剤と
を含む配合物。
・「【請求項２５】　
前記構造が、約１．０〜約２．０の範囲の少なくとも１つの方向における平均気泡アスペクト比を有する気泡を有する、請求項１に記載の配合物。
・「【００１１】　図１は、本開示に係る材料形成プロセスの概略的な斜視図であり、この図は、材料形成プロセスが、左から右へと、断熱発泡非芳香族ポリマー材料の配合物が、ホッパーに入れられ、それが、第１の押出機の第１の押出領域中に送られ、第１の押出領域において、熱および圧力が加えられて、溶融樹脂が形成されることを含むことを示し、発泡剤が、溶融樹脂中に注入されて、押出樹脂混合物が形成され、それが、第２の押出機の第２の押出領域中に送られ、第２の押出領域において、押出樹脂混合物が出て、広がって、押出物が形成され、それが細長く切断されて、断熱発泡非芳香族ポリマー材料のストリップが形成されることを示す。」
・「【００２２】　図２〜９に示されるように、本開示にしたがって製造される断熱発泡非芳香族ポリマー材料は、断熱カップ１０を製造するように形成され得る。一例として、
断熱発泡非芳香族ポリマー材料は、高溶融強度を有するポリプロピレン系樹脂と、ポリプロピレンコポリマーまたはホモポリマー（あるいはその両方）と、少なくとも１つの成核剤および発泡剤（二酸化炭素など）を含む気泡形成剤とを含む。さらなる例として、断熱発泡非芳香族ポリマー材料は、スリップ剤をさらに含む。
【００２３】図１に示されるように、材料形成プロセス１００は、本開示に係るポリプロピレン系配合物１２１を用いて、断熱発泡非芳香族ポリマー材料のストリップ８２を製造する。例えば、
図１に示されるように、配合物１２１は、加熱され、管状の押出物１２４を製造するように２段階で押し出され、この管状の押出物１２４は、薄く切断されて、断熱発泡非芳香族ポリマー材料のストリップ８２が得られる。
・「【００２７】　例示的実施形態において、配合物は、少なくとも１つのポリマー材料を含む。例示的一実施形態において、
主要なポリマーまたはベースポリマーは、長鎖分枝を有する高溶融強度ポリプロピレンを含む。
【００２８】　好適なポリプロピレン系樹脂の１つの説明的な例は、ＤＡＰＬＯＹ（商標）ＷＢ１４０ホモポリマー（Ｂｏｒｅａｌｉｓ　Ａ／Ｓから入手可能）、高溶融強度の構造異性体変性ポリプロピレンホモポリマー（参照により本明細書に援用されるＩＳＯ　１６７９０にしたがって試験した際、溶融強度＝３６、参照により本明細書に援用されるＩＳＯ　１１３５７を用いて、溶融温度＝３２５．４°Ｆ（１６３℃））である。」
・「【００３１】　特定の例示的実施形態において、二次的なポリマーが、ベースポリマーとともに使用され得る。二次的なポリマーは、例えば、十分な結晶化度を有するポリマーであり得る。例示的実施形態において、
二次的なポリマーは、少なくとも１つの結晶性ポリプロピレンホモポリマー、耐衝撃性コポリマー、それらの混合物などであり得る。
・「【００３３】　
１つまたは複数の成核剤が、押出プロセス中に、溶融樹脂における気泡、泡、または間隙の形成を促進するように、核形成部位を形成し、それを制御するのに使用される。
・「【００３９】　
本開示の一態様において、少なくとも１つのスリップ剤が、製造速度の上昇を助けるために樹脂混合物に組み込まれ得る。
・「【００４２】　表面トポグラフィーおよびモルホロジーに加えて、
折り目のない高品質の断熱カップを得るのに有益である
例示的一実施形態において、気泡の１つの望ましい平均アスペクト比は、約１．０〜約２．０であった。
・「実施例１
配合及び押出
【００８３】　ＤＡＰＬＯＹ（商標）ＷＢ１４０ポリプロピレンホモポリマー（Ｂｏｒｅａｌｉｓ　Ａ／Ｓから入手可能）を、ポリプロピレン系樹脂として使用した。Ｂｒａｓｋｅｍから入手可能なＦ０２０ＨＣ、ポリプロピレンホモポリマー樹脂を、二次的な樹脂として使用した。２つの樹脂を、主要な核形成剤としてのＨｙｄｒｏｃｅｒｏｌ（商標）ＣＦ−４０Ｅ（商標）、二次的な核形成剤としてのタルク、発泡剤としてのＣＯ２、スリップ剤、および着色剤としての二酸化チタンと混合した。パーセンテージは以下のとおりであった。
【００８４】　７９．９％の主要な樹脂：高溶融強度ポリプロピレンＢｏｒｅａｌｉｓ　ＷＢ１４０
【００８５】　ＨＭＳ１５％の二次的な樹脂：Ｆ０２０ＨＣ（Ｂｒａｓｋｅｍ）
【００８６】　０．１％の主要な成核剤：Ｃｌａｒｉａｎｔ　Ｈｙｒｏｃｅｒｏｌ　ＣＦ−４０Ｅ（商標）
【００８７】　２％の二次的な成核剤：タルク
【００８８】　１％の着色剤：ＴｉＯ２　ＰＥ（あるいは、ＰＰが使用され得る）
【００８９】　２％のスリップ剤：Ａｍｐａｃｅｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＡｍｐａｃｅｔ（商標）１０２８２３　ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）。
【００９０】　配合物を押出機ホッパーに加えた。押出機により、配合物を加熱して、溶融樹脂混合物を形成した。この混合物に以下のものを加えた。
【００９１】　１．１ポンド／時のＣＯ２
【００９２】　０．７ポンド／時のＲ１３４ａ。
【００９３】　Ｒ１３４ａとともに二酸化炭素を、樹脂ブレンドに注入して、樹脂を発泡させ、密度を減少させた。このように形成された混合物を、ダイヘッドに通して押し出してシートにした。次に、シートを切断し、カップへと形成した。」
・「
」
（イ）引用発明
　引用文献２に記載された事項を、特に請求項１及び２５に関して整理すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「長鎖分枝を有する少なくとも１つの高溶融強度ポリプロピレンを含む第１のポリマー材料と、
　ポリプロピレン、ポリエチレン、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む第２のポリマー材料と、
　少なくとも１つの成核剤と、
　少なくとも１つのスリップ剤と
を含む配合物により形成され、約１．０〜約２．０の範囲の少なくとも１つの方向における平均気泡アスペクト比を有する気泡を有する断熱発泡非芳香族ポリマー構造。」
イ　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「長鎖分枝を有する少なくとも１つの高溶融強度ポリプロピレンを含む第１のポリマー材料」は、本願補正発明における「ｉ）少なくとも１種のポリプロピレンホモポリマーを含む第一ポリマー材料」に相当する。
　引用発明における「ポリプロピレン、ポリエチレン、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む第２のポリマー材料」は、本願補正発明における「ｉｉ）結晶性ポリプロピレンホモポリマー、インパクトポリプロピレンコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む第二ポリマー材料」に対応するものである。
　引用発明における「約１．０〜約２．０の範囲の少なくとも１つの方向における平均気泡アスペクト比を有する気泡」は、本願補正発明が特定する「２．７５未満の縦方向の気泡アスペクト比を有し、前記縦方向は断熱気泡ポリプロピレン系材料の流れに平行な方向である」との条件を満足する。
　引用発明における「配合物により形成され」た「断熱発泡非芳香族ポリマー構造」は、本願補正発明における「断熱気泡ポリプロピレン系材料」に相当する。
　引用発明は、「少なくとも１つの成核剤」及び「少なくとも１つのスリップ剤」を含むものであるが、本願補正発明はこれらを含むことを排除していないので、両者の対比に際し、この点は相違点とはならない。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ｉ）少なくとも１種のポリプロピレンホモポリマーを含む第一ポリマー材料、並びに
ｉｉ）第二ポリマー材料
を含み、
　２．７５未満の縦方向の気泡アスペクト比を有し、
　前記縦方向は断熱気泡ポリプロピレン系材料の流れに平行な方向である、
　断熱気泡ポリプロピレン系材料。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　断熱気泡ポリプロピレン系材料（断熱発泡非芳香族ポリマー構造）について、本願補正発明は、「サーキュラーダイ」である「押出機ダイリップを通して押し出された」ものであると特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定はされていない点。
＜相違点２＞
　「第二ポリマー材料」に関して、本願補正発明においては、「結晶性ポリプロピレンホモポリマー、インパクトポリプロピレンコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む」と特定されているのに対し、引用発明においては、「ポリプロピレン、ポリエチレン、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む」と特定されている点。
＜相違点３＞
　本願補正発明においては、「防しわ性又は防折り目性であり」と特定されているのに対し、引用発明においては、そのようには特定されていない点。
ウ　判断
　そこで、相違点１ないし３について、検討する。
（ア）相違点１について
　引用文献２の【００１１】、【００２２】、【００２３】及び図１によると、引用文献２に記載された断熱発泡非芳香族ポリマー材料は図１に記載された装置によって管状に押し出されるものであるから、引用発明も「ダイはサーキュラーダイ」である「押出機」の「ダイリップを通して押し出された」ものであるといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、引用文献２に記載された上記の技術事項を適用することは、本願補正発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に想到し得たことである。
（イ）相違点２について
　引用文献２の【００３１】によると、引用文献２に記載された断熱発泡非芳香族ポリマー材料は、少なくとも１つの結晶性ポリプロピレンホモポリマー、耐衝撃性コポリマー、それらの混合物などであり得る二次的なポリマーが使用されるものであるから、引用発明も、少なくとも１つの結晶性ポリプロピレンホモポリマー、耐衝撃性コポリマー、それらの混合物などであり得る二次的なポリマ−を含むものといえる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点２が実質的な相違点であるとしても、引用発明の「第２のポリマー材料」について、これを少なくとも１つの結晶性ポリプロピレンホモポリマー、耐衝撃性コポリマー、それらの混合物などであり得る二次的なポリマーとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）相違点３について
　引用文献２の【００４２】によると、引用文献２に記載された断熱発泡非芳香族ポリマー材料は、折り目のない高品質の断熱カップを得るのに有益であるものであるから、引用発明も折り目のない高品質の断熱カップを得るのに有益であるといえる。
　したがって、相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点３が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、引用文献２に記載された上記の技術事項を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（エ）効果について　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明からみて格別顕著な効果を奏するものであるとはいえない。
エ　まとめ
　したがって、本願補正発明と引用発明、すなわち引用文献２に記載された発明との間に実質的な相違点は認められないから、本願補正発明は引用文献２に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか、又は、本願補正発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるといえる。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３１年３月１３日に提出された手続補正書による手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４５に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１の【請求項１３】に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１３に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３項に該当し特許を受けることができないものであるか又は上記引用文献２に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
３　引用文献２に記載された事項等
　引用文献２に記載された事項及び引用発明、すなわち引用文献２に記載された発明は、上記第２［理由］２（２）ア（ア）及び（イ）のとおりである。
　
４　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「長鎖分枝を有する少なくとも１つの高溶融強度ポリプロピレンを含む第１のポリマー材料」は、本願発明における「ｉ）少なくとも１種の高溶融強度ポリプロピレンホモポリマーを含む第一ポリマー材料」に相当する。
　引用発明における「ポリプロピレン、ポリエチレン、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む第２のポリマー材料」は、本願発明における「ｉｉ）結晶性ポリプロピレンホモポリマー、インパクトポリプロピレンコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む第二ポリマー材料」に対応するものである。
　引用発明における「配合物により形成され」た「断熱発泡非芳香族ポリマー構造」は、本願発明における「断熱気泡ポリプロピレン系材料」に相当する。
　引用発明は、「約１．０〜約２．０の範囲の少なくとも１つの方向における平均気泡アスペクト比を有する気泡」を有するものであるが、本願発明はこれらを含むことを排除していないので、両者の対比に際し、この点は相違点とはならない。
　引用発明は、「少なくとも１つの成核剤」及び「少なくとも１つのスリップ剤」を含むものであるが、本願発明はこれらを含むことを排除していないので、両者の対比に際し、この点は相違点とはならない。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ｉ）少なくとも１種の高溶融強度ポリプロピレンホモポリマーを含む第一ポリマー材料、並びに
ｉｉ）第二ポリマー材料
を含む断熱気泡ポリプロピレン系材料。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２’＞
　「第二ポリマー材料」に関して、本願発明においては、「結晶性ポリプロピレンホモポリマー、インパクトポリプロピレンコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む」と特定されているのに対し、引用発明においては、「ポリプロピレン、ポリエチレン、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む」と特定されている点。
＜相違点３’＞
　本願発明においては、「防しわ性又は防折り目性である」と特定されているのに対し、引用発明においては、そのようには特定されていない点。
（２）判断
　そこで、相違点２’及び３’について、検討する。
ア　相違点２’について
　相違点２’は相違点２と同じである。
　したがって、相違点２と同様に、相違点２’は実質的な相違点とはいえないし、仮に、相違点２’が実質的な相違点であるとしても、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点３’について
　相違点３’は相違点３と同じである。
　したがって、相違点３と同様に、相違点３’は実質的な相違点とはいえないし、仮に、相違点３’が実質的な相違点であるとしても、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）まとめ
　したがって、本願発明は引用発明、すなわち引用文献２に記載された発明であるか又は引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明、すなわち請求項１３に係る発明は、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。