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【事件の表示】
　特許第６６２８６０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６２８６０５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６６２８６０５号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１５年（平成２７年）４月２４日（優先権主張　２０１４年（平成２６年）５月１１日）を国際出願日とする特許出願であって、令和１年１１月７日付けで特許査定がされ、同年１２月１３日にその特許権の設定登録がされたものである。
　そして、令和３年２月３日に本件訂正審判が請求された。
第２　請求の趣旨及び理由
１　請求の趣旨
　結論同旨
２　請求の理由（訂正の内容）
　請求人の求めた訂正（以下「本件訂正」という場合がある。）について、訂正事項ごとに掲記すると、概略、以下のとおりである。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「圧力が１ａｔｏｍで」とあるのを、「圧力が１ａｔｍで」に訂正する。
　請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「圧力が１ａｔｏｍで」とあるのを、「圧力が１ａｔｍで」に訂正する。
　請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。
（３）　訂正事項３
　明細書の段落【０２９８】において２箇所に「圧力が１ａｔｏｍで」とあるのを、共に「圧力が１ａｔｍで」に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討
　事案に鑑み、訂正事項３から検討する。
（１）　訂正事項３（上記第２　２（３））についての検討
ア　訂正の目的
　本件訂正前の明細書の段落【０２９８】における「圧力が１ａｔｏｍで」との記載に関し、圧力の計量単位の記号として「ａｔｍ」が一般に用いられること（例えば、計量単位規則（平成４年通商産業省令第８０号）の別表第２（第２条関係）として、「物象の状態の量」としての「圧力」の「計量単位」である「気圧」に関し、その記号として「ａｔｍ」が規定されている。）、また、気圧の単位記号としての「ａｔｍ」は、日本国内において、「アトム」と呼称することが慣用であって、「ａｔｏｍ」は、その音写に基づく誤記であると推認することができることから、「圧力が１ａｔｍで」との誤記であることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　上記アで述べたことによると、明細書の段落【０２９８】に係る訂正事項３の訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。
　また、明細書の段落【０２９８】に関連する特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものと認めることはできない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（２）　訂正事項１（上記第２　２（１））についての検討
ア　訂正の目的
　本件特許の請求項１における「圧力が１ａｔｏｍで」について、上記（１）で述べたのと同様、「ａｔｏｍ」との記載は「ａｔｍ」の誤記であることが明らかである。
　また、請求項１の記載を引用する請求項２も同様である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　請求項１の記載に対応する、明細書の段落【０２９８】については、上記（１）で述べたとおりであるから、請求項１に係る訂正事項１の訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項においてしたものである。
　また、請求項１の訂正前後の記載を比較しても、請求項１に係る訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものと認めることはできない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（３）　訂正事項２（上記第２　２（２））についての検討
　本件特許の請求項３における「圧力が１ａｔｏｍで」についても、請求項１及び２に係る訂正について上記（２）で述べたのと同様、「ａｔｏｍ」との記載は「ａｔｍ」の誤記であることが明らかである。
　また、請求項３の記載を引用する請求項４も同様である。
２　独立特許要件について
　上記１で検討したとおり、訂正事項１ないし３は、いずれも誤記の訂正を目的とするものである。そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（いわゆる独立特許要件の充足性。特許法第１２６条第７項）について検討したが、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。
　したがって、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上の次第であるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６７９０７７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７９０７７２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６７９０７７２号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年１２月５日に出願され、令和２年１１月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年１２月２５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　審判請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容 
　本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。
１　訂正事項
　特許請求の範囲における請求項１−８のうち、請求項２−８を削除する。
　
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
　訂正事項は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２−８を削除する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　新規事項の追加（特許法第１２６条第５項に規定する要件）について
　訂正事項は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、訂正事項は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３　特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項に規定する要件）について
　訂正事項は、請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（独立特許要件：特許法第１２６条第７項に規定する要件）について
　訂正事項は、上記「１　訂正の目的について」にて説示のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　しかし、訂正事項は訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２−８を削除する訂正であるから、削除された請求項２−８については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）についての検討を要しない。
　また、訂正事項による訂正後の特許請求の範囲は請求項１のみとなり、請求項２−８を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。
 第５　むすび
 　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。
  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６５１８２５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５１８２５７号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７及び８について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５１８２５７号は、平成２７年１月８日を国際出願日として出願された特願２０１６−５４５８３７号の請求項１〜２４に係る発明について、平成３１年４月２６日に特許権の設定登録がされ、その後、令和２年７月２９日に訂正審判が請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件請求の趣旨は、特許第６５１８２５７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７及び８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正の内容
　請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項７に「配列番号：２４、２７、６８、６９、７０および７１の群から選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の核酸発現構築物。」と記載されているのを、「配列番号：６９のヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の核酸発現構築物。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８に「配列番号：７２、７３、７４、７５、７６および７７の群から選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項２に記載の核酸発現構築物。」と記載されているのを、「配列番号：７５のヌクレオチド配列を含む、請求項２に記載の核酸発現構築物。」に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項７に記載のヌクレオチド配列の選択肢から配列番号：２４、２７、６８、７０および７１のヌクレオチド配列を削除するもので、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
（２）新規事項の追加について
　訂正事項１は、上記（１）で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　訂正事項１は、上記（１）で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項７に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せないから、特許法１２６条７項に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項８に記載のヌクレオチド配列の選択肢から配列番号：７２、７３、７４、７６および７７のヌクレオチド配列を削除するもので、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
（２）新規事項の追加について
　訂正事項２は、上記（１）で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　訂正事項２は、上記（１）で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項８に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せないから、特許法１２６条７項に適合するものである。
第４　むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−５３４７１５「ノンハロゲン・ノンリンシリコーン樹脂組成物、並びにそれを用いたプリプレグ、積層板、銅張積層板及びプリント回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年６月３０日国際公開、ＷＯ２０１６／１０１５８８、平成３０年３月１５日国内公表、特表２０１８−５０７２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１５年７月６日を国際出願日とする特許出願（優先権主張　２０１４年１２月２６日　（ＣＮ）中国）であって、「ノンハロゲン・ノンリンシリコーン樹脂組成物、並びにそれを用いたプリプレグ、積層板、銅張積層板及びプリント回路基板」に関するものと認める。
　これに対して、令和２年３月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−１２９０７１「制御性Ｂ細胞を誘導するための寛容原性合成ナノキャリア」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月２６日出願公開、特開２０１７−１９３５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年４月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　　２０１１年４月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、外１１件）を国際出願日とする特願２０１４−５０８５９４号の一部を平成２９年６月３０日に新たな特許出願としたものであって、「制御性Ｂ細胞を誘導するための寛容原性合成ナノキャリア」に関するものと認める。
　これに対して、令和２年　８月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１９−　７１２０９「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月２７日出願公開、特開２０１９−１０５４４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２８日に出願した特願２０１２−１８７５３２号の一部を平成２９年１２月１日に新たな特許出願とした特願２０１７−２３１７０５号について、さらにその一部を平成３１年４月３日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は以下のとおりである。
　令和２年２月２８日付けで拒絶の理由の通知
　令和２年４月２４日に意見書及び手続補正書の提出
　令和２年８月４日付けで拒絶査定
　令和２年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求及びその請求と同時に手続補正書の提出
第２　令和２年１１月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、令和２年４月２４日提出の手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１を、下記の（２）に示す請求項１とするものである。
（１） 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　開口を有する断熱箱体と、
　前記開口を開閉する扉と、
　前記扉の前面に設けられ冷蔵庫の運転に関する設定を変更するための操作を受ける第一操作部と、
　前記第一操作部に対する操作を受け付ける通常モードと前記第一操作部に対する操作を受け付けない待機モードとを切り替える操作制御部と、
　前記扉の前面に設けられ前記待機モードから前記通常モードに切り替えるための操作を受ける第二操作部と、を備え、
　前記操作制御部は、前記待機モード中に前記第二操作部が操作された場合に前記通常モードに切り替え、
　前記第一操作部及び前記第二操作部に対する操作の検出に透光性を有するシート状の部材で構成された静電容量センサを用いており、
　前記第一操作部に対応して設けられ、前記操作制御部からの指令に基づいて点灯消灯が制御され、点灯することで対応する前記第一操作部を前記扉に表示させる第一操作部用光源部と、
　前記扉の外板には、前記第二操作部の内容を示す文字または図形を常に前記外板に表示するための第二操作部用印字部が設けられ、
　前記待機モード中は前記第一操作部の表示が消されているとともに、前記第二操作部は前記第二操作部用印字部により表示されている、
　冷蔵庫。」
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　開口を有する断熱箱体と、
　前記開口を開閉する扉と、
　前記扉の前面に設けられ
て
第二操作部と、
　
前記第一操作部に対応して設けられ、対応する前記第一操作部の操作領域を前記扉に表示させるように点灯する第一操作部用光源部と、
　
前記第一操作部用光源部の点灯状態を制御する操作制御部と、
　前記扉の外板には、前記第二操作部の内容を示す文字または図形を常に前記外板に表示するための第二操作部用印字部が設けられ
、
　
前
おり、
　
前記第一操作部の前記操作領域は、前記第二操作部が操作された場合に前記操作制御部が前記第一操作部用光源部を点灯させることで前記扉に表示される、
　冷蔵庫。」（なお、下線は補正箇所である。）
２　補正の適否の判断
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載されていた、「第一操作部」についての「冷蔵庫の運転に関する設定を変更するための操作を受ける」という発明特定事項、「操作制御部」についての「前記第一操作部に対する操作を受け付ける通常モードと前記第一操作部に対する操作を受け付けない待機モードとを切り替える」という発明特定事項、「第二操作部」についての「前記待機モードから前記通常モードに切り替えるための操作を受ける」という発明特定事項、「前記操作制御部は、前記待機モード中に前記第二操作部が操作された場合に前記通常モードに切り替え」という発明特定事項、「前記第一操作部及び前記第二操作部に対する操作の検出に透光性を有するシート状の部材で構成された静電容量センサを用いており」という発明特定事項、「第一操作部用光源部」についての「前記操作制御部からの指令に基づいて点灯消灯が制御され」という発明特定事項、及び「前記待機モード中は前記第一操作部の表示が消されているとともに」という発明特定事項を削除する補正を含むものである。
　そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」、同項第３号に掲げる「誤記の訂正」及び同項第４号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもない。
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和２年４月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１８−１２９０６８「マルチユーザフレーム交換のためのプロトコル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月２９日出願公開，特開２０１８−１９１３０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１４（平成２６年）１０月３１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１３年１１月１日　アメリカ合衆国，２０１４年１０月３０日　アメリカ合衆国）を国際出願日とした出願である特願２０１６−５２６３２２号の一部を平成３０年７月６日に新たな特許出願としたものであって，「マルチユーザフレーム交換のためのプロトコル」に関するものであると認める。
　これに対して，令和２年９月１７日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８３０００９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８３０００９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第５８３０００９号は、平成２２年４月１４日（パリ条約による優先権主張　２００９年４月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年８月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願され、その請求項１〜１２に係る発明について、平成２７年１０月３０日に特許権の設定登録がされたが、第四年の特許料の納付がされなかったため、特許法第１１２条第４項の規定により、令和１年７月３日に当該特許権の登録は抹消され、その後、令和３年３月５日に本件の訂正審判が請求されたものである。
２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５８３０００９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１〜１２をすべて削除するというものである。
３　当審の判断
　本件審判の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１〜１２をすべて削除するものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件訂正により請求項１〜１２のすべての請求項が削除されたので、本件訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあっては、外国語書面）に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないのは明らかであるから、特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
　さらに、本件訂正により請求項１〜１２のすべての請求項が削除されたので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明はないから、特許法第１２６条第７項（独立特許要件）の判断を要しない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６４６２０４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４６２０４８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１２〜１４、１６〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６４６２０４８号は、平成２１年１２月９日（パリ条約による優先権主張　２００８年１２月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年４月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年７月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１１−５４０８５４号の一部を平成２７年６月１９日に新たな特許出願とした特願２０１５−１２４１５８号の一部を、さらに平成２９年６月１５日に新たに特許出願されたものであって、その請求項１〜１６に係る発明について、平成３１年１月１１日に特許権の設定登録がされ、その後、令和３年１月２９日に本件の訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件請求の趣旨は、特許第６４６２０４８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２〜１４、１６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正の内容
　請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１２に「グルタミン酸に置換される」と記載されているのを、「グルタミンに置換される」に訂正する（請求項１２の記載を直接的に引用する請求項１６も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１３に「グルタミン酸に置換される」と記載されているのを、「グルタミンに置換される」に訂正する（請求項１３の記載を直接的に引用する請求項１６も同様に訂正する。）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１４に「グルタミン酸に置換される」と記載されているのを、「グルタミンに置換される」に訂正する（請求項１４の記載を直接的に引用する請求項１６も同様に訂正する。）。
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
　訂正事項１〜３は、ＲＳＶ　Ｆタンパク質の１３３位、１３５位、１３６位のアルギニンが置換されるアミノ酸として記載されている「グルタミン酸」を「グルタミン」に訂正するものである。
　本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）には、段落【００１８】に「具体的な一実施形態において、本発明は、１３３位のアルギニンがグルタミンに置換されているＲＳＶ　Ｆタンパク質に関する。別の具体的な実施形態において、本発明は、１３５位のアルギニンがグルタミンに置換されているＲＳＶ　Ｆタンパク質に関する。さらに別の具体的な実施形態において、本発明は、１３６位のアルギニンがグルタミンに置換されているＲＳＶ　Ｆタンパク質に関する。特定の実施形態において、ＲＳＶ　Ｆタンパク質は、これらの具体的な実施形態に記載される位置に対応するアミノ酸に２つ以上の修飾又は変異を含む。特定の他の実施形態において、ＲＳＶ　Ｆタンパク質は、これらの具体的な実施形態に記載される位置に対応するアミノ酸に３つの修飾又は変異を含む。」と記載されており、また、段落【０１６９】に「図２は、評価した修飾Ｆタンパク質のいくつかを示す。結果は、３つの保存的アミノ酸変化Ｒ１３３Ｑ、Ｒ１３５Ｑ、及びＲ１３６ＱによりＨＲＳＶ Ｆタンパク質の一次切断部位が不活性化され得ることを示している。これらの、極性的に帯電した分子であるアルギニン（Ｒ）から、極性的に中性の分子であるグルタミン（Ｑ）への保存的アミノ酸変化により、これらの部位で荷電状態が変わり、Ｆタンパク質３Ｄ構造はなお維持されながら、フューリン様プロテアーゼによる切断が防止された（図３を参照）。」と記載されているように、ＲＳＶ　Ｆタンパク質の１３３位、１３５位、１３６位のアルギニンが極性的に中性のグルタミンに置換されることが記載されている。
　一方、本件明細書には、ＲＳＶ　Ｆタンパク質の１３３位、１３５位、１３６位のアルギニンが極性的に中性ではないグルタミン酸に置換されることは全く記載されていない。
　したがって、本件明細書の記載及び出願時の技術常識から、ＲＳＶ　Ｆタンパク質の１３３位、１３５位、１３６位のアルギニンが置換されるアミノ酸は、「グルタミン酸」は誤りであり、「グルタミン」が正しい記載であることは当業者に明らかであるから、訂正事項１〜３は、誤りである「グルタミン酸」を正しい記載である「グルタミン」に訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
２　願書に最初に添付した外国語書面の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　ＲＳＶ　Ｆタンパク質の１３３位、１３５位、１３６位のアルギニンがグルタミンに置換されることは、願書に最初に添付した外国語書面の明細書の段落［０１８］、［０１９０］に記載されているから、訂正事項１〜３は、願書に最初に添付した外国語書面の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記１で述べたとおり、訂正事項１〜３は、誤記を訂正するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１２〜１４、１６に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せないから、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６８１８２２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６８１８２２８号の明細書を、令和３年３月１８日付けの手続補正により補正された審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この訂正審判事件に係る特許第６８１８２２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１から請求項１０に係る発明は、令和３年１月５日にその特許権の設定の登録がされたものであるところ、本件特許について、令和３年１月２２日に訂正審判に係る審判請求書が提出された。
　当審の審判長は、令和３年３月５日付けで手続補正指令書（方式）を通知したところ、令和３年３月１８日に手続補正書が提出された。
第２　請求の趣旨
　令和３年３月１８日付けの審判請求書の補正は、請求の趣旨及び請求の理由についてした補正を含むものであるところ、この補正は、上記手続補正指令書（方式）において審判請求書について補正をすべきことを命じられた事項についてしたものであるから、特許法１３１条の２第１項ただし書き３号に該当し、適法な補正である。
　以下、この補正された審判請求書を「本件審判請求書」という。
　したがって、この訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　以下、この訂正審判に係る訂正を「本件訂正」という。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件審判請求書において訂正事項１として記載されたものであり、訂正事項１は次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。
［訂正事項１］
　本件訂正前の明細書の段落【０００７】に
「、前記ケースには、前記緩衝保護部材の外周に位置した状態で、前記緩衝保護部材をスライド可能に保持する保持筒部が、前記ケースの外部に突出して設けられ」
と記載されているのを、
「
　この発明は、貫通孔が設けられたケースと、前記ケースの前記貫通孔に対してスライド可能に設けられた軸部、および前記軸部の外端部に設けられて前記ケースの外部に配置された頭部を備えた操作部材と、前記操作部材の前記頭部の外周を覆った状態で、前記ケースに、前記操作部材のスライド方向にスライド可能に設けられた緩衝保護部材と、を備え
ていることを特徴とするスイッチ装置である。
と訂正する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的
　本件訂正は、本件訂正前の請求項１が
「貫通孔が設けられたケースと、
　前記ケースの前記貫通孔に対してスライド可能に設けられた軸部、および前記軸部の外端部に設けられて前記ケースの外部に配置された頭部を備えた操作部材と、
　前記操作部材の前記頭部の外周を覆った状態で、前記ケースに、前記操作部材のスライド方向にスライド可能に設けられた緩衝保護部材と、
　を備え、
　前記ケースには、前記緩衝保護部材の外周に位置した状態で、前記緩衝保護部材をスライド可能に保持する保持筒部が、前記ケースの外部に突出して設けられていることを特徴とするスイッチ装置。」
という記載であるのに対して、本件訂正前の明細書の段落【０００７】が、上記請求項１の一部である「、前記ケースには、前記緩衝保護部材の外周に位置した状態で、前記緩衝保護部材をスライド可能に保持する保持筒部が、前記ケースの外部に突出して設けられ」という記載を引用したのみであり、【課題を解決するための手段】の記載として不明瞭であったものを、上記請求項１の記載を全部引用することにより、その不明瞭な記載を正すための訂正である。
　すなわち、本件訂正は、明細書の段落【０００７】において、上記請求項１の記載と整合を図り、本来の意を明らかにするものであるから、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
２　新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の実質拡張、変更の存否
　本件訂正後の明細書の段落【０００７】の記載は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を全部引用したものであるから、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法１２６条５項及び同条６項の規定に適合するものである。
３　独立特許要件
　本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。
４　明細書の訂正と関係する請求項
　本件訂正は、明細書の段落【０００７】において、上記請求項１の記載を全部引用することにより、上記請求項１の記載と整合を図り、本来の意を明らかにするものであるところ、請求項２〜１０は請求項１の記載を引用するものであるから、本件訂正は、請求項１〜１０と関係するものであり、特許法１２６条４項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法であり、本件特許の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１９０１５９号発明「医薬」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求の趣旨は、平成３１年４月５日に提出された審判請求書に記載のとおり、「特許第５１９０１５９号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というものである。
　一方、当該特許第５１９０１５９号については、別途請求された無効審判（無効２０１８−８０００９２号）について、当該特許の請求項１ないし２に記載された発明についての特許を無効とする審決が確定し、その特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされる。
　してみると、本件審判の請求は、結果としてその対象を欠き、その補正をすることができない不適法なものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−　９７８４２「入力されるユーザー移動度情報に基づく参照信号適用のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月３０日出願公開、特開２０１７−２１２７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１７年（平成２９年）５月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１６年５月２３日　米国）の出願であって、その請求項に係る発明は、「入力されるユーザー移動度情報に基づく参照信号適用のための方法および装置」に関するものであると認める。
　これに対して、令和２年５月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−５０５６８７「創傷治癒に対するＡＰＣ類似体の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日国際公開、ＷＯ２０１５／１５７８２２、平成２９年　６月　１日国内公表、特表２０１７−５１３９４５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１４年４月１６日、２０１４年７月２５日、いずれもオーストラリア）を国際出願日とする特許出願であって、平成３０年４月１０日付けで審査請求がされると同時に手続補正（特許請求の範囲の変更）がされ、平成３０年１１月３０日付けで拒絶理由通知がされ、令和元年５月１３日付けで手続補正（図面、配列表の変更）がされ、令和元年１０月２５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和２年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　令和２年２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
２．補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲において、新たに、補正後の請求項２を追加する補正事項（以下、「補正事項」という。）を含むものである。
　補正後の請求項２は、以下のとおりである。
「【請求項２】
　有効量のＡＰＣ−３Ｋ３Ａを含み、真皮創傷に接触させる、真皮創傷の回復を加速させるために用いられる医薬。」
（２）本件補正の適否の判断
　本件補正の補正事項は、補正前には存在しなかった、新たな独立請求項である請求項２を追加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもないので、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
第３　結論
　本件補正は、上記「第２　補正の却下の決定」のとおり、却下された。
　したがって、本願請求項１〜８に係る発明は、平成３０年４月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明である。
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−１１３８３５「表面処理銅箔、キャリア付銅箔、基材の製造方法、プリント配線板の製造方法、プリント回路板の製造方法、銅張積層板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２８日出願公開，特開２０１７−１７２０４８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２５年　８月　１日（優先権主張　平成２５年　７月２３日）に出願された特願２０１３−１６０８２７の一部を平成２６年　９月２２日に特願２０１４−１９３１５１として出願し，更にその一部を平成２８年　３月２８日に特願２０１６−６４７７０として出願し，更にその一部を平成２９年　１月　５日に特願２０１７−７９０として出願し，更にその一部を平成２９年　６月　８日に特願２０１７−１１３８３５として出願したものであって，その請求項１ないし２４に係る発明は，平成３１年　４月　５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された「表面処理銅箔、キャリア付銅箔、基材の製造方法、プリント配線板の製造方法、プリント回路板の製造方法、銅張積層板の製造方法」に関するものであると認める。
　これに対して，当審は令和　２年　９月２８日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６７６８０７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７６８０７３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判に係る特許第６７６８０７３号は、２０１６年９月１３日を国際出願日とする特願２０１８−５３８９８７号の請求項１〜１０に係る発明について、令和２年９月２４日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、令和２年１０月２６日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨
　特許権者が求める請求の趣旨は、「特許第６７６８０７３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５〜１０について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　訂正の内容
　本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下に示す訂正事項１である（なお、下線部分は訂正箇所である。）。
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項５において、
「請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の空気調和装置。
　空気調和装置。」
と記載されているものを、
「請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の空気調和装
置。
に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６〜請求項１０も同様に訂正する。）。
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
　本件訂正前の請求項５の
「請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の空気調和装置。
　空気調和装置。」
では、「空気調和装置。」との文言が二度続けて記載されていて、訂正前の
「請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の空気調和装置。
　空気調和装置。」
との記載は、
「請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の空気調和装置。」
の誤記であることは明白である。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
２　国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１は、上記１のとおり、明らかな誤記を本来の表記に訂正するものにすぎず、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記１のとおり、明らかな誤記を本来の表記に訂正するものにすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件について
　訂正事項１は、明らかな誤記を本来の表記に訂正するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。また、訂正後の請求項５〜１０に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判に係る請求項５〜１０についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６７４５００６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７４５００６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６７４５００６号は、平成２５年２月２０日を出願日とする特願２０１３−３１３５３号の一部を平成２９年４月２７日に新たな特許出願とした特願２０１７−８８１２４号の一部を平成３０年４月１９日に新たな特許出願とした特願２０１８−８０８８３号の一部を平成３０年８月９日に新たな特許出願とした特願２０１８−１５０１９５号の一部を平成３１年３月８日に新たな特許出願とした特願２０１９−４２３０８号の一部を令和２年２月１３日に新たな特許出願とした特願２０２０-２２２０６号であって、令和２年８月４日に設定登録がされ、令和２年８月１９日に特許掲載公報が発行された。
　そして、令和２年１０月２日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許６７４５００６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正（以下、「本件訂正」という。）することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記垂直方向」とあるのを、「前記
天井面に対して垂直な
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記天井面に対して垂直な垂直方向」とあるのを、「前
記垂
（下線は訂正箇所を表すものであり、当審で付与。）
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　本件訂正前の請求項１には「前記電動ファンは、前記羽根車の回転軸が前記垂直方向に対して傾斜可能であり、前記送出方向を変えるように回動可能であ」ることが記載されているものの、当該「前記垂直方向」が意味する方向が不明瞭であった。ここで、本件訂正前の請求項１には「前記電動ファンによって生成される気流の送出方向は、前記天井面に対して傾斜した傾斜方向を含み」と記載されており、電動ファンによって生成される気流の送出方向は、電動ファンの羽根車の回転軸の方向に依存するものであることは明らかであるから、本件訂正前の請求項１の「前記垂直方向」とは、電動ファンによって生成される気流の送出方向との関係を考慮すれば、「前記天井面に対して垂直な垂直方向」を意味すると解するのが合理的である。そうすると、本件訂正後の請求項１は「前記天井面に対して垂直な垂直方向」との記載により、その方向を明瞭にするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で検討したとおり本件訂正前の請求項１に記載されている「前記垂直方向」とは、「前記天井面に対して垂直な」方向を意味していると解される。したがって、本件訂正後の「前記天井面に対して垂直な垂直方向」は、本件訂正前の「前記垂直方向」と同じ意味であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１における、「前記天井面に対して垂直な垂直方向」については、明瞭でない記載を明らかにしたに過ぎず、上記（１）で検討したとおり本件訂正前の請求項１に記載されている「前記垂直方向」と同じ意味であるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１に係る訂正に伴って、本件訂正後の請求項１に記載されている「垂直方向」と、本件訂正前の請求項２に記載されている「垂直方向」との関係が不明瞭となった。
　ここで、本件訂正前の請求項２に記載されている「前記天井面に対して垂直な垂直方向」は、本件補正後の請求項１に記載されている「前記天井面に対して垂直な垂直方向」と同一の方向と解することが合理的であり、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に記載されている「前記天井面に対して垂直な垂直方向」を、「前記垂直方向」に訂正することで、両者が同一の方向であることを明瞭にするものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で検討したとおり、本件訂正後の請求項２に記載されている「前記垂直方向」とは、本件訂正前の請求項２に記載されている「前記天井面に対して垂直な垂直方向」と同じ意味であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件訂正後の請求項２に記載されている「前記垂直方向」とは、上記（２）で検討したとおり本件訂正前の請求項２に記載されている「前記天井面に対して垂直な垂直方向」と同じ意味であるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６１２０１６号発明「運動障害治療剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６１２０１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯等
１　本件特許無効審判に係る特許
　本件特許無効審判に係る特許第５６１２０１６号（以下、「本件特許」という。）は、被請求人である協和キリン株式会社が所有するものであって、その出願は、２００３年１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月２８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００３−５６３５６６号の一部を平成２０年１１月４日に新たな出願（特願２００８−２８２８５９号）とし、さらにその一部を平成２４年４月１０日に新たな出願（特願２０１２−８９１３９号）としたものであって、平成２６年９月１２日に、発明の名称を「運動障害治療剤」、請求項の数を「２」として特許権の設定登録を受けたものである。
２　本件特許無効審判における手続の経緯 
　本件特許無効審判は、請求人である東和薬品株式会社より、令和２年６月３０日に請求され、同年７月１５日に手続補正書が提出されたものであって、これに対して、被請求人より、同年１０月２９日に審判事件答弁書及び訂正請求書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１　訂正の内容 
　令和２年１０月２９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、同訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、具体的な訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１及び２を削除するというものである。 
２　訂正の適否 
　本件訂正は、請求項１及び２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正することを認める。 
  
第３　本件特許無効審判の請求について
　請求人は、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、請求項１及び２を削除する本件訂正が認められたから、本件特許無効審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許無効審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６２条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５５４８１６「改質プロセスに水素化処理工程を加えることにより重質油の改質を向上させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２８日国際公開、ＷＯ２０１５／０７７５５８、平成２９年　１月　５日国内公表、特表２０１７−５００４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年１１月２１日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１１月２５日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、「改質プロセスに水素化処理工程を加えることにより重質油の改質を向上させる方法」に関するものと認める。
　これに対して、令和２年５月２０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。