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　特願２０１６−６９１９２号「合成樹脂製ボトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日出願公開、特開２０１７−１７８３８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１   手続の経緯
　本願は、平成２８年３月３０日の出願であって、令和元年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、令和元年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年２月２８日付けで拒絶査定がされた。これに対し、令和２年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　令和２年６月８日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、令和元年１０月２５日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の
「内容物を注出する口部と、該口部の下方に連なる胴部と、胴部の下方に連なり内部の減圧に伴いボトル内部方向に変位する減圧吸収領域を有する底部と、を備える合成樹脂製ボトルであって、
　前記胴部は、該胴部の中心軸線に沿う軸線方向の長さが100mm以上であるとともに凹凸が設けられていない円筒状のストレート領域を有し、
　前記ストレート領域の重量が、前記減圧吸収領域の重量の11倍以上であり、
　前記胴部は、前記ストレート領域の上方に位置し、上方に向かって縮径しながら前記口部まで延在する上方領域と、前記ストレート領域の下方に位置し、前記底部まで延びる下方領域とを有し、
　前記ストレート領域と前記上方領域との間には環状の段差部が形成されており、前記ストレート領域と前記下方領域との間には環状溝が形成されていることを特徴とする合成樹脂製ボトル。」を
「内容物を注出する口部と、該口部の下方に連なる胴部と、該胴部の下方に連なる底部と、を備える合成樹脂製ボトルであって、
　前記胴部は、
　　該胴部の中心軸線に沿う軸線方向の長さが１００ｍｍ以上であるとともに凹凸が設けられていない円筒状のストレート領域と、
　　前記ストレート領域の上方に位置し、上方に向かって縮径しながら前記口部まで延在する上方領域と、
　　前記ストレート領域の下方に位置し、前記底部まで延びる下方領域とを有し、
　前記底部は、
　　下端の外周縁部が接地部となる底壁部と、
　　当該底壁部における前記接地部の径方向内側に設けられ、内部の減圧に伴いボトル内部方向に変位する減圧吸収領域とを有し、
　前記ストレート領域の重量が、前記減圧吸収領域の重量の１１倍以上であり、
　前記ストレート領域と前記上方領域との間には環状の段差部が形成されており、
　前記ストレート領域と前記下方領域との間には環状溝が形成されており、
　前記減圧吸収領域には、上方に向けて曲面状に窪む複数の凹部が径方向に沿って配設されていることを特徴とする合成樹脂製ボトル。」とする補正である。
　
２　特許法第１７条の２第５項に適合するかについて
　上記補正は、補正前の「合成樹脂製ボトル」について、「前記ストレート領域の上方に位置し、上方に向かって縮径しながら前記口部まで延在する上方領域と、前記ストレート領域の下方に位置し、前記底部まで延びる下方領域とを有」することを限定し、底部に有する「胴部の下方に連なり減圧吸収領域」について、「当該底壁部における前記接地部の径方向内側に設けられ」ること、及び「上方に向けて曲面状に窪む複数の凹部が径方向に沿って配設されている」ことを限定するものであって、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　
　よって、本件補正における請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。
  　
３　独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
  　
（１）引用例１
　令和元年８月２６日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−７９５８５号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、一般的に、商品、特に液体商品を保持するためのプラスチック容器に関連する。より具体的には、本発明はパネルのないプラスチック容器に関連しており、その底部構造によって、該底部が真空圧を大幅に吸収することができ、上記容器の別の部分に不要な変形をもたらすこともないプラスチック容器に関連するものである。」
（イ）「【００１７】
　上記のように、本発明は、ホットパック充填されて室温まで冷却された後のあらゆる処理において美的および機械的一体性を維持するプラスチック容器を提供するものである。上記プラスチック容器は、底部が真空圧を大幅に吸収することを可能にする底部構造を有しており、そのため底部以外の部分に不要な変形をもたらすことがない。ガラス容器の場合、該容器は動かず、その構造は全ての圧力および力を抑制しなければならない。袋容器の場合、該容器は容易に動いて製品に適応する。本発明は、やや洗練されており、動く領域と動かない領域とを提供している。最終的には、本発明によるプラスチック容器の底部が移動または変形した後、該容器の残りの全体構造は、つぶれることなく、新たなあらゆる圧力または力を抑制する。」
（ウ）「【００２４】
　図１および２に示すように、
本発明のプラスチック容器１０は、端部１２、伸長首状部１４、肩領域１６、胴体部１８、および底部２０を備えている。
・・・
【００２６】
　
プラスチック容器１０の端部１２は、開口部または口状部２２、ねじ山領域２４、および支持リング２６を形成する部分を備えている。
【００２７】
　プラスチック容器１０の首状部１４は細長くなっているため、プラスチック容器１０が容積要求に合わせることができる。伸長首状部１４と一体的に形成され、首状部１４から下方に伸びている部分は肩領域１６である。肩領域１６は、伸長首状部１４と胴体部１８との境を形成および提供している。胴体部１８は、肩領域１６から底部２０まで下方に伸び、側壁３０を有している。容器１０の底部２０における構成が特殊であるため、ヒートセット容器１０の側壁３０は、その内部に真空パネルまたはピンチグリップを備えることなく形成されており、一般的に滑らかでガラス様である。極めて軽量の容器は、底部２０と共に、真空パネルおよび／またはピンチグリップを備えさせることによって形成することができる。
【００２８】
　一般的に胴体部１８から伸びるプラスチック容器１０の
底部２０は、一般的に、出縁３２、接触リング３４、および中心部３６を備えている。
【００２９】
　プラスチック容器１０は、前述した処理または別の従来のヒートセット処理に従ったヒートセットであることが好ましい。真空力を調節し、また容器１０の胴体部１８の真空パネルおよびピンチグリップの省略を可能にするため、本発明の底部２０は斬新かつ革新的な構成を採用している。一般的に、
底部２０の中心部３６には、中心上げ底部４０および反転リング４２が備えられている。さらに底部２０は、反転リング４２と接触リング３４との境を形成している直立する周辺壁または縁４４を備えている。
（エ）「【００３２】
　
接触リング３４と反転リング４２との境を構成している周辺壁または縁４４は、起立壁であり、直径２．７５インチ（６９．８５ｍｍ）の底部
【００３３】
　初期形成時において、中心上げ底部４０および反転リング４２は、前述したような、そして図１、３、および５に示すような状態になっている。従って、成型時において、反転リング４２の上部５４と支持面３８との間の寸法５２は、反転リング４２の下部５８と支持面３８との間の寸法５６より大きいか、または等しい。充填時、製品の温度条件下および重量下において、底部２０の中心部３６および反転リング４２はわずかに沈下するか、または支持面３８に向かって下方にたわむ。その結果、寸法５６はほぼゼロになる。つまり、反転リング４２の下部５８は、支持面３８に実質的に接触する。図２、４、および６に示すように、キャッピング、密封、および冷却時において、真空力が生じる結果、中心上げ底部４０および反転リング４２は、真空力によって持ち上がるか、または上方に引っ張られ、容積を縮小する。この位置において、中心上げ底部４０は、一般的に、その断面において円錐台形状を維持し、中心上げ底部４０の上面４６は、支持面３８に対してほぼ平行状態となる。しかし、反転リング４２は、底部２０の中心部３６と一体となり、事実上存在しなくなり、形状はより円錐形となる。さらに、容器１０のキャッピング、密封、および冷却時において、底部２０の中心部３６は、図６に示すように、円錐により近い形状を呈しており、ほぼ平面であるとともに容器１０の中心縦軸５０に向かって上方に傾斜する面６０を有する。この円錐形およびほぼ平坦な面６０は、角６２において、水平面または支持面３８に対して約０°から約１５°の角度を形成するものであってよい。寸法５２が大きいほど、そして寸法５６が小さいほど、より多く容積を縮小できる。」
（オ）「【００４１】
　上記等式において、Ｆはポンドでの力を表し、Ａは平方インチでの面積を表す。図１に示すように、
底部２０の中心部３６の直径は、ｄ１として識別される。一方、胴体部１８の直径はｄ２として識別される。
肩領域１６の底部から出縁３２の上部に至る胴体部１８の高さ、つまりプラスチック容器１０の滑らかなラベル・パネル領域は、ｌとして識別される。
（カ）「【００５５】
【表１】
」
（キ）「【図１】
」
（ク）「【図５】
」
（ケ）図１より、胴体部１８の上方領域は、上方に向かって縮径しながら開口部または口状部２２まで延在している点が看取できる。
（２）引用例１に記載された発明
　上記（１）の摘記事項を総合し、【００５５】の【表１】中の「２０オンス（．０００５９ｍ３）（ＩＩ）」の容器に着目すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「開口部または口状部２２を形成する部分を備える端部１２、伸長首状部１４、肩領域１６、胴体部１８、および底部２０を備えるプラスチック容器１０であって、
　肩領域１６の底部から出縁３２の上部に至る胴体部１８のプラスチック容器１０の滑らかなラベル・パネル領域は、ｌ＝４．０３９インチ（１０２．５９ｍｍ）であり、
　胴体部１８の上方領域は、上方に向かって縮径しながら開口部または口状部２２まで延在しており、
　底部２０は、
　　出縁３２、接触リング３４、および中心部３６を備え、
　　底部２０の中心部３６には、中心上げ底部４０および反転リング４２が備え、
　底部２０の中心部３６の直径ｄ１が２．４インチ（６０．９６ｍｍ）、底部２０の厚みが１５ミル、胴体部１８の直径ｄ２が２．８２１インチ（７１．６５ｍｍ）、胴体部１８の厚みが２６ミルであるプラスチック容器１０。」
（３）引用例２
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１２−９１８６０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、ボトルに関する。」
（イ）「【００２３】
　可動壁部２２には、複数のリブ２６がボトル軸Ｏを中心に放射状に配設されている。すなわち、各リブ２６は、周方向に沿って等間隔に配設されている。図示の例では、リブ２６は、上方に向けて曲面状に窪んだ複数の凹部２６ａが径方向に沿って断続的に、かつ真直ぐ延在して構成されている。これにより、リブ２６は、周方向に沿う縦断面視形状が波形状に形成される。  各凹部２６ａは、それぞれ同形同大に形成され、径方向に沿って等間隔に配置されている。そして、複数のリブ２６各々において、複数の凹部２６ａが配設されている径方向に沿う各位置は同じになっている。なお、各リブ２６において、複数の凹部２６ａのうち、最も径方向の外側に位置する凹部２６ａは、曲面部２５に径方向の内側から近接し、最も径方向内側に位置する凹部２６ａは、陥没周壁部２３に径方向外側から近接している。」
（ウ）「【００２７】
　このように構成されたボトル１内が減圧すると、底壁部１９の曲面部２５を中心にして可動壁部２２が上方に向かって回動することで、可動壁部２２は、陥没周壁部２３を上方に向けて持ち上げるように移動する。すなわち、減圧時にボトル１の底壁部１９を積極的に変形させることで、胴部１３等の変形を伴うことなく、ボトル１の内圧変化（減圧）を吸収することができる。この場合、立ち上がり周壁部２１と可動壁部２２との接続部分を、上方に向けて突の曲面部２５に形成することで、立ち上がり周壁部２１の上端部を中心にして可動壁部２２を移動（回動）させ易くすることができる。そのため、ボトル１の内圧変化に応じて可動壁部２２を柔軟に変形させることができる。」
（４）引用例２に記載された事項
　上記（３）の摘記事項を総合すると、引用例２には、以下の事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
「ボトルの底壁部に設けた可動壁部において、減圧時に底壁部を積極的に変形させることで、胴部等の変形を伴うことなく、ボトルの内圧変化を吸収するために、可動壁部に、上方に向けて曲面状に窪んだ複数の凹部を径方向に沿って断続的に、かつ真直ぐ延在させて設ける点。」
（５）本願補正発明と引用発明の対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「開口部または口状部２２」は、その機能及び構造から、本願補正発明の「内容物を注出する口部」に相当する。
　また、引用発明の「底部２０」は、胴体部１８に連なる底部２０上方部と、その下方連なる底部２０下方部とを有することは明らかであって、当該底部２０下方部は、本願補正発明の「底部」に相当し、「伸長首状部１４、肩領域１６、胴体部１８」、および底部２０の上方部は、本願補正発明の「胴部」に相当する。
（イ）引用発明の「開口部または口状部２２を形成する部分を備える端部１２、伸長首状部１４、肩領域１６、胴体部１８、および底部２０を備えるプラスチック容器１０」ことは、開口部または口状部２２を形成する部分を備える端部１２、伸長首状部１４、肩領域１６、胴体部１８、および底部２０が全体として連なっていることが明らかであるから、本願補正発明の「内容物を注出する口部と、該口部の下方に連なる胴部と、該胴部の下方に連なる底部と、を備える合成樹脂製ボトル」に相当する。
（ウ）引用発明の「肩領域１６の底部から出縁３２の上部に至る胴体部１８のプラスチック容器１０の滑らかなラベル・パネル領域は、ｌ＝４．０３９インチ（１０２．５９ｍｍ）であ」る態様は、引用例１の【００２７】を参酌すると、胴体部１８が、凹凸が設けられておらず、円筒のストレート形状であって、ｌが胴体部１８の中心軸線に沿う軸線方向の長さと表現できるから、本願補正発明の「該胴部の中心軸線に沿う軸線方向の長さが１００ｍｍ以上であるとともに凹凸が設けられていない円筒状のストレート領域」を有する態様に相当する。
　
（エ）引用発明の「上方に向かって縮径しながら開口部または口状部２２まで延在して」いる「胴体部１８の上方領域」は、上方領域が胴体部１８の上方に位置していることが明らかであるから、本願補正発明の「前記ストレート領域の上方に位置し、上方に向かって縮径しながら前記口部まで延在する上方領域」に相当する。
（オ）引用発明の「底部２０」中の底部２０の上方部は、胴体部１８の下方に位置し、底部２０の下方部まで延びていることが明らかであるから、本願補正発明の「前記ストレート領域の下方に位置し、前記底部まで延びる下方領域」に相当する。
（カ）引用発明の「接触リング３４、および」「中心上げ底部４０および反転リング４２」を備えた「中心部３６」は、接触リング３４が中心部３６の下端の外周縁に設けられているから、本願補正発明の「下端の外周縁部が接地部となる底壁部」に相当する。
（キ）引用発明の「中心上げ底部４０および反転リング４２」は、「底部２０の中心部３６」に備えられているから、「接触リング３４」の径方向内側に設けられており、引用例１の【００３３】を参照すると、ボトル内部の減圧に伴いボトル内部方向に変位するものであるから、本願補正発明の「当該底壁部における前記接地部の径方向内側に設けられ、内部の減圧に伴いボトル内部方向に変位する減圧吸収領域」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「内容物を注出する口部と、該口部の下方に連なる胴部と、該胴部の下方に連なる底部と、を備える合成樹脂製ボトルであって、
　前記胴部は、
　　該胴部の中心軸線に沿う軸線方向の長さが１００ｍｍ以上であるとともに凹凸が設けられていない円筒状のストレート領域と、
　　前記ストレート領域の上方に位置し、上方に向かって縮径しながら前記口部まで延在する上方領域と、
　　前記ストレート領域の下方に位置し、前記底部まで延びる下方領域とを有し、
　前記底部は、
　　下端の外周縁部が接地部となる底壁部と、
　　当該底壁部における前記接地部の径方向内側に設けられ、内部の減圧に伴いボトル内部方向に変位する減圧吸収領域とを有する合成樹脂製ボトル。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は、「前記ストレート領域の重量が、前記減圧吸収領域の重量の１１倍以上であ」るのに対して、引用発明では、プラスチック容器１０の滑らかなラベル・パネル領域ｌ＝４．０３９インチ（１０２．５９ｍｍ）であり、胴体部１８の直径ｄ２が２．８２１インチ（７１．６５ｍｍ）、胴体部１８の厚みが２６ミルであり、底部２０の中心部３６の直径ｄ１が２．４インチ（６０．９６ｍｍ）、底部２０の厚みが１５ミルである点。 
＜相違点２＞ 
　本願補正発明は、「前記ストレート領域と前記上方領域との間には環状の段差部が形成されており、
　前記ストレート領域と前記下方領域との間には環状溝が形成されて」いるのに対して、引用発明では、段差部や溝が設けられていない点。 
＜相違点３＞ 
　本願補正発明は、「前記減圧吸収領域には、上方に向けて曲面状に窪む複数の凹部が径方向に沿って配設されている」のに対して、引用発明では、凹部が設けられていない点。 
　
イ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用発明は、プラスチック容器１０の滑らかなラベル・パネル領域ｌ＝４．０３９インチ（１０２．５９ｍｍ）であり、、胴体部１８の直径ｄ２が２．８２１インチ（７１．６５ｍｍ）、胴体部１８の厚みが２６ミルであり、底部２０の中心部３６の直径ｄ１が２．４インチ（６０．９６ｍｍ）、底部２０の厚みが１５ミルあるから、胴体部１８の壁面体積は、１５０９３ｍｍ３程度であって、中心部３６の壁面体積は、引用例１の【００３６】の記載を参酌すると、１１０３ｍｍ３程度であるから、胴体部１８の重量は、中心部３６の重量の１３．７倍程度である。
　したがって、相違点１は実質的な相違点でない。
＜相違点２について＞
　合成樹脂製のボトルにおいて、ストレート領域の上下に強度向上のために環状の段差部や溝部を設けることは、周知（例えば、令和２年２月２８日の拒絶査定で周知例として示した特表２０１２ー５１４５６６号公報の【００２２】、【図２】、【図９】及び特表平６−５００９７９号公報の７頁右下欄１２行、９頁右下欄１０〜１１行、FIG−９、FIG−１７、当審で新たに提示する特開平１−１２４５４６号公報の第２図、特開平２−９８５３６号公報の第２図参照。）である。
　そして、引用発明は、底部で真空圧を大幅に吸収し、底部以外の部分の不要な変形を防止するもの（引用例１の【００１７】等参照。）であって、引用例１の【００４１】には、胴体部１８に追加の補強を行うことも示唆されているから、引用発明において、胴体部１８の上下に、補強のために段差部や溝部を適宜設けることで、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点３について＞
　引用例２記載事項と本願補正発明とを対比すると、引用文献２記載事項の「可動壁部」、「上方に向けて曲面状に窪んだ複数の凹部」は、それぞれ本願補正発明の「減圧吸収領域」、「上方に向けて曲面状に窪む複数の凹部」に相当する。
　そうすると、引用例２記載事項を本願補正発明の文言に置き換えて整理すると、引用例２には、
「減圧吸収領域において、減圧時に底壁部を積極的に変形させることで、胴部等の変形を伴うことなく、ボトルの内圧変化を吸収するために、減圧吸収領域に、上方に向けて曲面状に窪む複数の凹部が径方向に沿って配設する点。」が記載されているといえ、当該事項は、本願出願前周知の事項である。
　そして、引用発明は、底部で真空圧を大幅に吸収し、底部以外の部分の不要な変形を防止するものである（引用例１の【００１７】等参照。）から、引用発明において、周知の事項を適用して、相違点３に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜本願補正発明の効果について＞ 
　そして、段差部や溝部を設けると段差部や溝部の一方から他方への応力伝達が緩和されることは、その構造から明らかであるから、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から、予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　ゆえに、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
  令和２年６月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和元年１０月２５日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　令和２年６月８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び引用発明については、上記「第２　令和２年６月８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」及び「（２）引用例に記載された発明」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明の「前記ストレート領域の上方に位置し、上方に向かって縮径しながら前記口部まで延在する上方領域と、前記ストレート領域の下方に位置し、前記底部まで延びる下方領域とを有」すること、「当該底壁部における前記接地部の径方向内側に設けられ」ること、及び「上方に向けて曲面状に窪む複数の凹部が径方向に沿って配設されている」ことの限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　令和２年６月８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（４）本願補正発明と引用発明の対比・判断」に記載したとおりの引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　
第４　まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。　ゆえに、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。