Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを受信する通信部と、
同時通電可能な単位で分割された複数の抵抗体を有し、受信した前記印刷データに基づく画像を感熱紙に印刷するラインヘッドと、
分割された前記単位ごとに前記抵抗体の抵抗値を検査する検査部と、を備え、
前記検査部は、前記ラインヘッドが前記画像を印刷していないときに前記抵抗体を分割された前記単位ごとに検査し、前記印刷データに基づき前記抵抗体の検査を前記単位で中断し、前記ラインヘッドによる前記画像の印刷終了後、中断した検査を前記単位で続きから実行することを特徴とするサーマルプリンター。
【請求項２】
前記検査部は、前記通信部が前記印刷データを受信したときに検査を中断することを特徴とする請求項１記載のサーマルプリンター。
【請求項３】
前記検査部は、前記ラインヘッドが前記印刷データに基づく前記画像を印刷するときに検査を中断することを特徴とする請求項１記載のサーマルプリンター。
【請求項４】
前記印刷データを前記ラインヘッドで印刷可能なデータに展開する展開部を備え、
前記検査部は、前記抵抗体を分割された前記単位ごとに所定の周期で検査し、
前記検査部が前記所定の周期における検査をしていない期間は、前記展開部が所定単位量の前記データに展開する期間よりも長く設定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサーマルプリンター。
【請求項５】
前記通信部が所定のコマンドを受信すると、前記検査部により前記抵抗体の検査の状態を取得し、前記通信部は、前記所定のコマンドにより指定された送信先に、取得した前記抵抗体の検査の状態を示す情報を送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のサーマルプリンター。
【請求項６】
前記通信部が前記所定のコマンドを受信した場合に、前記検査部による前記ラインヘッドの前記複数の抵抗体の検査が終了していないときには、前記抵抗体の検査が終了していない旨、又は前記抵抗体の検査が未確定の旨を示す情報を、前記通信部は前記送信先に送信することを特徴とする請求項５記載のサーマルプリンター。
【請求項７】
モーターを駆動して、前記感熱紙を搬送する駆動部を備え、
前記検査部は、前記モーターが停止したとき、又は前記モーターがホールド状態となったときに前記抵抗体の検査を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のサーマルプリンター。
【請求項８】
同時通電可能な単位で分割された複数の抵抗体を備えたサーマルプリンターの制御方法であって、
受信した印刷データに基づき、前記ラインヘッドにより感熱紙に画像を印刷するステップと、
前記ラインヘッドが前記画像を印刷していないときに前記抵抗体を分割された前記単位ごとに検査するステップと、
前記印刷データに基づき前記抵抗体の検査を前記単位で中断するステップと、
前記ラインヘッドによる前記画像の印刷終了後、中断した検査を前記単位で続きから実行するステップと、
を有することを特徴とするサーマルプリンターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーマルプリンター、及び、サーマルプリンターの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーマルプリンター、及び、サーマルプリンターの制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、ラインヘッドの検査中に印刷データを受信した場合、ラインヘッドの検査が終了するまで受信した印刷データを印刷することができない。引用文献１も、ラインヘッドの検査を行っている間は、空白ラインの印刷を行うため、印刷データに基づく画像は印刷されず、印刷データの印刷を待機させることになる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ラインヘッドの検査によって印刷データの印刷を待機させる時間を低減させることができるサーマルプリンター、及び、サーマルプリンターの制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記先行記録媒体の特定の記録位置が前記ローラ対に到達したか否かに基づいて、前記先行記録媒体が前記残りの記録範囲が予め定めた記録範囲となる位置に到達したか否かを判断する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
記録装置１００は、ＭＰＵ２０１を備える。ＭＰＵ２０１は、記録装置１００の各構成の動作を制御可能であり、また、データの処理なども行う。ＭＰＵ２０１は、後述するように、先行シートの後端部と後続シートの先端部とが重なるように記録シート１の搬送制御を実行可能である。ＲＯＭ２０２は、ＭＰＵ２０１によって実行されるプログラムやデータを格納するである。ＲＡＭ２０３は、ＭＰＵ２０１によって処理される処理データ及び情報処理装置２１４から受信した記録データを一時的に記憶するＲＡＭである。なお、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３に代えて他の記憶デバイスを用いることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
情報処理装置２１４は、例えば、パソコン、携帯端末（例えばスマートフォンやタブレット端末等）であり、記録装置１００のホストコンピュータとして機能する。情報処理装置２１４は、ＣＰＵ２１４ａと、記憶デバイス２１４ｂと、Ｉ／Ｆ部（インタフェース部）２１４ｃとを備える。ＣＰＵ２１４ａは、記憶デバイス２１４ｂに格納されたプログラムを実行する。記憶デバイス２１４ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等であり、ＣＰＵ２１４ａが実行するプログラムや、各種のデータを格納する。記憶デバイス２１４ｂには、記録装置１００を制御するためのプリンタドライバ２１４１が格納されている。プリンタドライバ２１４１の実行によって、情報処理装置２１４は、記録データを生成可能である。情報処理装置２１４と記録装置１００とは、Ｉ／Ｆ部２１４ｃ、Ｉ／Ｆ部２１３を介して、データの送信及び受信が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
したがって、後続シート１−Ｂの斜行矯正動作の実行タイミングは、重ね連送および重なり量を制御する上で重要なタイミングとなる。例えば、先行シート１−Ａ上の画像を形成する範囲に後続シート１−Ｂが重なることを回避する必要がある。また、スループットの点で重なり量は長い方が有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｓ１４で後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を実行する実行タイミングを設定する。実行タイミングは、本実施形態の場合、二つある。一つは先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過するまで先行シート１−Ａの搬送動作を行った後のタイミング（排出動作後と呼ぶ場合がある）である。残りの一つは、最終行の画像形成動作（最終記録走査）の位置まで先行シート１−Ａの搬送動作を行った後のタイミング（行間搬送動作後と呼ぶ場合がある）である。行間搬送動作後のタイミングの場合、先行シート１−Ａの後端が既に搬送ニップ部を通過している場合（重ね連送をしない）と、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部の上流側に位置している場合（重ね連送をする）とを含む。設定の詳細は後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
Ｓ３０３において、後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８のＳＴ１５のＰ３）まで到達しているかを判定する。ここで到達していない場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作が最終行かの判定を行う（Ｓ３０４）。ここで、先行シート１−Ａの記録動作が最終行ではないと判定された場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作を継続し、Ｓ３０３の処理へ戻る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８のＳＴ１５のＰ３）まで到達している場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過したかの判定を行う（Ｓ３０７）。ここで通過したと判定された場合（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂは重ならない。また、先行シート１−Ａの最終行または最終行の一つ前の行の記録動作はこれから行われる状態にある。そこで、Ｓ３０８で行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
Ｓ４０３において、後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８のＳＴ１５のＰ３）まで到達しているかを判定する。ここで到達していない場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作が最終行かの判定を行う（Ｓ４０４）。ここで、先行シート１−Ａの記録動作が最終行ではないと判定された場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作を継続し、Ｓ４０３の処理へ戻る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８のＳＴ１５のＰ３）まで到達している場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過したかの判定を行う（Ｓ４０７）。ここで通過したと判定された場合（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂは重ならない。また、先行シート１−Ａの最終行または最終行の一つ前の行の記録動作はこれから行われる状態にある。そこで、Ｓ４０８で行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017209811.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を保持する保持手段と、
前記保持手段で正しい時刻が保持されていないと判定する第１の判定手段と、
サーバに所定の機能を実行させるための所定の設定が行われているか判定する第２の判定手段と、
前記保持手段で正しい時刻が保持されていないと判定され、かつ、前記所定の設定が行われていると判定された場合に、ユーザに時刻を入力させるための画面を表示手段に表示させ、
前記所定の設定が行われていないと判定された場合に、前記保持手段で正しい時刻が保持されているか否かに関わらず、ユーザに時刻を入力させるための画面を前記表示手段に表示させない手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
時刻を保持する保持手段と、
前記保持手段で正しい時刻が保持されていないと判定する第１の判定手段と、
接続先のサーバが登録されているか判定する第２の判定手段と、
前記保持手段で正しい時刻が保持されていないと判定され、かつ、接続先のサーバが登録されていると判定された場合に、ユーザに時刻を入力させるための画面を表示手段に表示させ、
接続先のサーバが登録されていないと判定された場合に、前記保持手段で正しい時刻が保持されているか否かに関わらず、ユーザに時刻を入力させるための画面を前記表示手段に表示させない手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記保持手段の電池残量が所定値未満であると判定された場合に前記保持手段に追加されるフラグを検出した場合に、前記保持手段で正しい時刻が保持されていないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記保持手段の電池残量が前記所定値未満であると判定された場合に、前記保持手段で保持される時刻は初期値に戻ることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記保持手段の電池残量が前記所定値未満であるか判定する第３の判定手段と、
ＳＮＴＰサーバから現在時刻を取得するための設定が行われているか判定する第４の判定手段とをさらに有し、
前記第３の判定手段で前記保持手段の電池残量が前記所定値未満であると判定され、かつ、前記第４の判定手段でＳＮＴＰサーバから現在時刻を取得するための設定が行われていると判定された場合に、前記フラグを追加せず、
前記第３の判定手段で前記保持手段の電池残量が前記所定値未満であると判定され、かつ、前記第４の判定手段でＳＮＴＰサーバから現在時刻を取得するための設定が行われていないと判定された場合に、前記フラグを追加することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、印刷をするプリンタであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記保持手段は、ユーザに時刻が入力されると、当該入力された時刻に応じて当該時刻を更新しながら保持することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記保持手段で正しい時刻が保持されているか否かに関わらず、ユーザに時刻を入力させるための画面を前記表示手段に表示させないとは、前記保持手段で正しい時刻が保持されているか判定することなく、前記画面を前記表示手段に表示させないという意味であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の各手段をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザに時刻を入力させるための画面の表示制御を行う装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザに時刻を入力させるための画面の表示制御を行う装置、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、内部時刻のずれに起因した機能の利用不可状態を解消しながらも、ユーザビリティの低下が抑制された装置を提供することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１の装置は、時刻を保持する保持手段と、前記保持手段で正しい時刻が保持されていないと判定する第１の判定手段と、サーバに所定の機能を実行させるための所定の設定が行われているか判定する第２の判定手段と、前記保持手段で正しい時刻が保持されていないと判定され、かつ、前記所定の設定が行われていると判定された場合に、ユーザに時刻を入力させるための画面を表示手段に表示させ、前記所定の設定が行われていないと判定された場合に、前記保持手段で正しい時刻が保持されているか否かに関わらず、ユーザに時刻を入力させるための画面を前記表示手段に表示させない手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、内部時刻のずれに起因した機能の利用不可能状態を解消しながらも、ユーザビリティの低下が抑制された装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記ニップ部を前記先行記録媒体が通過する前に、前記後続記録媒体に対して前記斜行矯正を実行する場合、前記斜行矯正を開始してから、前記記録動作を終了するまでの時間と、前記斜行矯正に要する時間のうちの長い方の時間の間、前記ローラ対を停止する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
記録装置１００は、ＭＰＵ２０１を備える。ＭＰＵ２０１は、記録装置１００の各構成の動作を制御可能であり、また、データの処理なども行うプロセッサである。ＭＰＵ２０１は、後述するように、先行シートの後端部と後続シートの先端部とが重なるように記録シート１の搬送制御を実行可能である。ＲＯＭ２０２は、ＭＰＵ２０１によって処理されるプログラムやデータを格納するＲＯＭである。ＲＡＭ２０３は、ＭＰＵ２０１によって実行される処理データ及び情報処理装置２１４から受信した記録データを一時的に記憶するＲＡＭである。なお、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３に代えて他の記憶デバイスを用いることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
情報処理装置２１４は、例えば、パソコン、携帯端末（例えばスマートフォンやタブレット端末等）であり、記録装置１００のホストコンピュータとして機能する。情報処理装置２１４は、ＣＰＵ２１４ａと、記憶デバイス２１４ｂと、Ｉ／Ｆ部（インタフェース部）２１４ｃとを備える。ＣＰＵ２１４ａは、記憶デバイス２１４ｂに格納されたプログラムを実行する。記憶デバイス２１４ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等であり、ＣＰＵ２１４ａが実行するプログラムや、各種のデータを格納する。記憶デバイス２１４ｂには、記録装置１００を制御するためのプリンタドライバ２１４１が格納されている。プリンタドライバ２１４１の実行によって、情報処理装置２１４は、記録データを生成可能である。情報処理装置２１４と記録装置１００とは、Ｉ／Ｆ部２１４ｃ、Ｉ／Ｆ部２１３を介して、データの送信及び受信が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017209810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信アダプターを接続可能な印刷装置であって、
印刷媒体に印刷する印刷部と、
前記無線通信アダプターを接続可能な複数の接続部と、
前記無線通信アダプターは地域を示す地域情報を記憶可能であり、複数の前記接続部に前記無線通信アダプターが接続された状態であることを検出した場合、接続された複数の前記無線通信アダプターから前記地域情報を取得し、取得した複数の前記地域情報を比較して、いずれかの前記地域情報が異なる場合には、いずれの前記無線通信アダプターも使用不可能な状態にする処理を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記処理において、前記無線通信アダプターを使用不可能な状態にする場合、前記印刷部を制御して、複数の前記無線通信アダプターの前記地域情報が異なるため、前記無線通信アダプターを使用不可能な状態としたことを示す情報を前記印刷媒体に印刷させることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
起動時に、複数の前記接続部にそれぞれ前記無線通信アダプターが接続された状態であることを検出した場合に前記処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、
１つの前記接続部に前記無線通信アダプターが接続された状態の間、他の前記無線通信アダプターが前記接続部に新たに接続されたか否かを監視し、他の前記無線通信アダプターが新たに接続されたことを検出した場合に前記処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記地域情報が同じ複数の前記無線通信アダプターが接続された状態であることを検出した場合、いずれかの前記無線通信アダプターを使用可能な状態にし、他の前記無線通信アダプターを使用不可能な状態にすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記地域情報が同じ複数の前記無線通信アダプターが接続された状態であることを検出した場合、それぞれの前記無線通信アダプターの無線通信機能に係る情報を取得し、取得した複数の前記無線通信アダプターの前記情報を比較した結果に基づき、一の前記無線通信アダプターを使用可能な状態にし、他の前記無線通信アダプターを使用不可能な状態にすることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御部は、
他の前記無線通信アダプターを使用不可能な状態にする場合、他の前記無線通信アダプターへの電力の供給を停止することを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御部は、
他の前記無線通信アダプターを使用不可能な状態にする場合、前記無線通信アダプターへのリソースの割り当てを停止することを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷媒体に印刷する印刷部と、無線通信アダプターを接続可能な複数の接続部とを有する印刷装置の制御方法であって、 
複数の前記接続部に前記無線通信アダプターが接続された状態であることを検出した場合、接続された複数の前記無線通信アダプターから前記地域情報を取得し、取得した複数の前記地域情報を比較して、いずれかの前記地域情報が異なる場合には、いずれの前記無線通信アダプターも使用不可能な状態にする処理を実行する
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信アダプターを接続可能な印刷装置であって、
印刷媒体に印刷する印刷部と、
前記無線通信アダプターを接続可能な複数の接続部と、
複数の前記接続部に前記無線通信アダプターが接続された状態を検出した場合、接続された複数の前記無線通信アダプターから前記無線通信アダプターの無線通信機能に係る情報を取得し、取得した複数の前記無線通信アダプターの前記情報を比較した結果に基づき、一の前記無線通信アダプターを使用可能な状態にし、他の前記無線通信アダプターは使用不可能な状態にする処理を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記無線通信アダプターを使用不可能な状態にする場合、前記無線通信アダプターへの電力の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記無線通信アダプターを使用不可能な状態にする場合、前記無線通信アダプターへのリソースの割り当てを停止することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、
起動時に前記処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、
一の前記接続部に前記無線通信アダプターが接続された状態を検出したときであって、他の前記接続部にも前記無線通信アダプターが接続されて、複数の前記接続部にそれぞれ前記無線通信アダプターが接続された状態となったことを検出した場合、全ての前記無線通信アダプターを使用不可能な状態とし、再起動を促す情報を前記印刷部に印刷させることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、
一の前記接続部に前記無線通信アダプターが接続された状態を検出したときであって、他の前記接続部にも前記無線通信アダプターが接続されて、複数の前記接続部にそれぞれ前記無線通信アダプターが接続された状態となったことを検出した場合、前記処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記情報は前記無線通信アダプターが対応する周波数帯に係るものであり、
前記制御部は、
前記処理において、接続された複数の前記無線通信アダプターのうち、対応する周波数帯の数が多い前記無線通信アダプターを、使用可能な状態とする前記無線通信アダプターとして判別することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記情報は前記無線通信アダプターの電波到達距離又は電波強度に係るものであり、
前記制御部は、
前記処理において、接続された複数の前記無線通信アダプターのうち、使用可能な状態とする前記無線通信アダプターを判別する際、前記無線通信アダプターの前記電波到達距離又は前記電波強度に基づき判別を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷媒体に印刷する印刷部と、無線通信アダプターを接続可能な複数の接続部とを有する印刷装置の制御方法であって、
複数の前記接続部に前記無線通信アダプターが接続された状態を検出した場合、接続された複数の前記無線通信アダプターから前記無線通信アダプターの無線通信機能に係る情報を取得し、取得した複数の前記無線通信アダプターの前記情報を比較した結果に基づき、一の前記無線通信アダプターを使用可能な状態にし、他の前記無線通信アダプターは使用不可能な状態にする処理を実行する
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、前記小径円筒部２１は、前記円輪部２０の軸方向一側面の径方向内端部から軸方向一方側へ突出した状態で形成されている。この様な小径円筒部２１は、軸方向に関する長さが、前記大径円筒部１９の軸方向に関する長さよりも短い。即ち、前記小径円筒部２１の軸方向一端縁は、前記大径円筒部１９の軸方向一端縁よりも軸方向他方側に位置している。
以上の様な構成を有する副ホイール収納筒３は、前記小径円筒部２１が、前記主ホイール２の厚肉円輪部１０の外径側に配置されると共に、前記大径円筒部１９が、前記主ホイール２の内側円筒部７の内径側に配置された状態で設けられている。この状態で、前記小径円筒部２１の内周面と、前記主ホイール２の厚肉円輪部１０の外周面との間には、ラジアル軸受８５（例えば、ラジアル玉軸受、ラジアルニードル軸受等）が設けられている。この様にして、前記副ホイール収納筒３を、前記主ホイール２に対する相対回転可能な状態に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
先ず、前述した実施の形態の第１例の場合、筒状クラッチ２７を構成する各クラッチ側凸部９２、９２（図２、３参照）の軸方向他端面、及び、複数の副ホイール４、４を構成するホイール側凸部８９の軸方向一側面とが、前記筒状クラッチ２７（前記複数の副ホイール４、４）の中心軸に直交する仮想平面上に位置している。この為、高速回転しつつ軸方向に変位する前記筒状クラッチ２７と、回転していない前記複数の副ホイール４、４とをスムーズに係合（接続）させにくい場合があった。
一方、前述した実施の形態の第４例の様な筒状クラッチ２７ａ（図６、７参照）の構造によれば、筒状クラッチ２７ａと前記複数の副ホイール４、４とをスムーズに係合（接続）する事ができる。但し、前記筒状クラッチ２７ａと前記複数の副ホイール４、４とが係合する直前に、鋭利な状態（円周方向中央部を軸方向他側に最も突出させた形状）に形成されたこの筒状クラッチ２７ａの尖端部９５、９５が、前記複数の副ホイール４、４のホイール側凸部８９ａ、８９ａの軸方向一側面に当接すると、この当接部の面圧が高くなり摩耗が生じ易くなってしまう可能性があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
１、１ａ、１ｂ  可変慣性フライホイール
２、２ａ、２ｂ  主ホイール
３  副ホイール収納筒
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ  副ホイール
５、５ａ  副ホイール連結機構
６  内側円輪部
７  内側円筒部
８  外側円筒部
９  外側円輪部
１０  厚肉円輪部
１１  薄肉円輪部
１２  段付取付孔
１３  小径円筒面部
１４  大径円筒面部
１５  連続段部
１６  薄肉円筒部
１７  厚肉円筒部
１８  ボルト
１９  大径円筒部
２０  円輪部
２１  小径円筒部
２２  支持部
２３  挿通孔
２４、２４ａ  ホイール側凹凸部
２５  通孔
２６  スリーブ
２７、２７ａ  筒状クラッチ
２８、２８ａ  軸送り機構
２９  小径筒部
３０  大径筒部
３１  フランジ部
３２  蓋部材
３３  雄スプライン部
３４  長孔
３５、３５ａ、３５ｂ  雄スプライン部
３６  雌スプライン部
３７  貫通孔
３８  ピストン
３９  コイルばね
４０  係合ピン
４１  円筒部
４２  底部
４３  係止溝
４４  ピストン側貫通孔
４５  油圧室
４６  小径軸部
４７  中径軸部
４８  大径軸部
４９、４９ａ  主ホイール本体
５０、５０ａ  通油路
５１、５１ａ、５１ｂ  副ホイール本体
５２、５２ａ、５２ｂ  支持円輪部材
５３、５３ａ、５３ｂ  内側円筒部
５４、５４ａ、５４ｂ  外側円筒部
５５、５５ａ、５５ｂ  連続円輪部
５６  第１のラジアル玉軸受
５７  第２のラジアル玉軸受
５８  第３のラジアル玉軸受
５９、５９ａ  押圧部材
６０  第１のクラッチ
６１  第２のクラッチ
６２  第３のクラッチ
６３、６３ａ、６３ｂ  バネ部
６４、６４ａ、６４ｂ  駆動側クラッチ板
６５、６５ａ、６５ｂ  被駆動側クラッチ板
６６、６６ａ  コイルばね
６７  第１の隙間
６８  第２の隙間
６９  第３の隙間
７０、７０ａ  シリンダ部材
７１、７１ａ  ピストン
７２、７２ａ  コイルばね
７３、７３ａ  連通孔
７４  円輪板部
７５  連結部
７６  第１の油圧室
７７  第２の油圧室
７８  軸部
７９、７９ａ  ホイール本体
８０、８０ａ  円輪部材
８１、８１ａ  バネ
８２、８２ａ  円輪部
８３、８３ａ  内径側係合凸部
８４、８４ａ  外径側係合凸部
８５  ラジアル軸受
８６ａ、８６ｂ、８６ｃ  スラスト軸受
８７  雌スプライン部
８８、８８ａ  ホイール側凹部
８９、８９ａ  ホイール側凸部
９０  ホイール側傾斜面
９１、９１ａ、９１ｂ  クラッチ側凹部
９２、９２ａ、９２ｂ  クラッチ側凸部
９３  クラッチ側傾斜面
９４  歯車部
９５  尖端部
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ペン型の指示体２０は、上述した描画機能やＰＣ操作機能を使用するときのポインティングデバイスとして機能し、プロジェクター１０Ａ、１０Ｂが投写する情報処理装置３０のＧＵＩ（Graphical User Interface）をユーザーが操作するときや、投写された画像に重ねてユーザーが描画を行うときなどに使用される。
情報処理装置３０は、本実施形態においては、パーソナルコンピューターである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、プロジェクター１０Ａ、１０Ｂ及び指示体２０のハードウェア構成を示した図である。指示体２０は、制御部２１０、通信部２２０、発光部２３０、操作部２４０、電源２５０を有する。電源２５０は、例えば乾電池又は二次電池であり、制御部２１０、発光部２３０及び操作部２４０へ電力を供給する。操作部２４０は、電源２５０から各部への電力供給を制御するスイッチ（図示略）を備えている。操作部２４０のスイッチがオンとなると、電源２５０から各部へ電力が供給され、操作部２４０のスイッチがオフとなると、電源２５０から各部へ電力の供給が停止される。発光部２３０は、赤外光を発する発光ダイオードを有しており、指示体２０の先端に設けられている。発光部２３０の点灯及び消灯は、制御部２１０により制御される。発光部２３０は、点光源であり、発光部２３０が発する光は、指示体２０の先端から球面状に広がる。通信部２２０は、プロジェクター１０から赤外光で送られる各種信号を受信する。通信部２２０は、受信した各種信号を電気信号に変換して制御部２１０へ供給する。制御部２１０は、発光部２３０及び通信部２２０に接続されている。制御部２１０は、通信部２２０から供給される信号に応じて発光部２３０の制御を開始し、発光部２３０の発光ダイオードの点灯及び消灯を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を有し、前記光源が発する光を変調することにより画像を投射する投射部と、
設定された駆動条件に従って前記光源を駆動する光源駆動部と、
前記光源から射出される光量を検出する検出部と、
前記投射部が投射する投射画像の明るさを検出する投射画像検出部と、
前記光源駆動部の前記駆動条件を設定する光源制御部と、を備え、
前記光源制御部は、前記検出部が検出した光量に基づき、前記光源の光量が予め設定された目標値となるように前記駆動条件を設定する駆動条件設定処理、及び前記投射画像検出部が検出する投射画像の明るさの検出結果に基づき、前記駆動条件設定処理で設定した前記駆動条件を更新する更新処理を実行する、ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記光源制御部は、前記光源を駆動する駆動情報を駆動条件として設定して前記光源駆動部を制御し、前記駆動条件設定処理で、前記検出部が検出した光量に基づき、前記光源の光量が予め設定された目標値となるように前記駆動情報を更新し、更新した前記駆動情報に基づき前記駆動条件を設定する、ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記光源制御部は、前記更新処理で、前記検出部が検出した光量、及び前記駆動情報に基づいて前記駆動条件を更新する、ことを特徴とする請求項２記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記投射画像検出部は、前記投射部が投射する投射画像を撮像して撮像画像を出力する撮像部を備える、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記光源制御部は、前記投射部により輝度調整用画像を投射させた場合に前記撮像部が撮像する撮像画像に基づき、前記更新処理を実行する、ことを特徴とする請求項４記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記光源制御部は、前記更新処理で、前記駆動条件設定処理で設定した駆動条件を補正する補正情報を求め、求めた補正情報を用いて駆動条件を更新する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記光源制御部は、予め設定された周期で前記駆動条件設定処理を実行し、前記更新処理の実行が指示された場合に前記更新処理を実行する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記光源制御部は、予め設定された第１の周期で前記駆動条件設定処理を実行し、第２の周期で前記更新処理を実行し、前記第１の周期は前記第２の周期より短い周期に設定される、ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項９】
光源を有し、前記光源が発する光を変調することにより画像を投射する投射部を備えるプロジェクターの制御方法であって、
設定された駆動条件に従って前記光源を駆動するステップと、
前記光源から射出される光量を検出するステップと、
前記投射部が投射する投射画像の明るさを検出するステップと、
検出した前記光量に基づき、前記光源の光量が予め設定された目標値となるように前記光源の駆動条件を設定する駆動条件設定ステップと、
前記投射画像の明るさの検出結果に基づき、前記駆動条件設定ステップで設定した前記駆動条件を更新する更新ステップと、
を有することを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
蛍光体ホイール１０は、アレイ光源３０から射出される青色の励起光ＢＬの一部を透過させ、残りの励起光ＢＬを蛍光に変換する機能を有する。蛍光体ホイール１０は、波長変換素子としての蛍光体層１１を有しており、この蛍光体層１１は残りの励起光ＢＬを吸収して赤色光及び緑色光を含む黄色の蛍光ＹＬを射出する。蛍光ＹＬの発光強度のピークは、約５５０ｎｍである。蛍光ＹＬと蛍光体層１１を透過した励起光ＢＬの一部の青色光ＢＬ１とが合成されることで白色の照明光ＷＬが生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
輝度優先カラーモードが選択されている場合、制御部９０は温度センサー７０の検出結果に基づいてテーブルＴＢ３、ＴＢ４のいずれか一方を選択する。
テーブルＴＢ３は、温度センサー７０の検出結果が所定の閾値よりも低い場合（通常、省電力モードで照明装置１００を駆動させた場合）に、制御部９０により選択されるテーブルである。
テーブルＴＢ４は、温度センサー７０の検出結果が所定の閾値よりも高い場合（通常、定格電力モードで照明装置１００を駆動させた場合）に、制御部９０により選択されるテーブルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
色優先カラーモードが選択されている場合、制御部９０は温度センサー７０の検出結果に基づいてテーブルＴＢ５、ＴＢ６のいずれか一方を選択する。
テーブルＴＢ５は、温度センサー７０の検出結果が所定の閾値よりも低い場合（通常、省電力モードで照明装置１００を駆動させた場合）に、制御部９０により選択されるテーブルである。
テーブルＴＢ６は、温度センサー７０の検出結果が所定の閾値よりも高い場合（通常、定格電力モードで照明装置１００を駆動させた場合）に、制御部９０により選択されるテーブルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
続いて、本実施形態のプロジェクター１の動作の一例について説明する。この説明では、プロジェクター１がカラーモードとして標準カラーモードを採用した場合について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
これに対し、本実施形態によれば、液晶パネル４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの温度のみに着目して最適なルックアップテーブルを選択するため、外気温を考慮する必要が無く、照明装置１００を複数のモードで駆動する場合においても液晶パネルに生じるＶ−Ｔ特性の変動を良好に補正することで良質な画像を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１偏光状態である第１波長帯の光を出力する発光素子と、
前記発光素子から出力された光のうち回転角に応じた一部を第２偏光状態に変換する位相差板と、
前記位相差板からの光を、第１偏光状態の第１光束および第２偏光状態の第２光束に分離する偏光分離素子と、
前記第１光束によって励起され、前記第１波長帯と異なる第２波長帯の第３光束を出力する蛍光体と、
前記光を映像信号に応じて変調する光変調器と、
明るさ情報に応じて前記発光素子の明るさを制御する発光素子制御部と、
前記明るさ情報に応じて前記位相差板の回転角を制御する位相差板制御部と
を有するプロジェクター。
【請求項２】
前記明るさ情報は、ユーザーの指示入力に応じて設定された明るさ情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記映像信号の解析結果に応じて前記明るさ情報を設定する設定部を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記発光素子の温度に応じて前記明るさ情報を設定する設定部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記発光素子から出力される光の照度を検知するセンサーと、
前記センサーの出力に応じて前記明るさ情報を設定する設定部と
を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
複数の明るさ情報を統合する統合部を有し、
前記位相差板制御部は、前記統合部により統合された明るさ情報に応じて前記位相差板の回転角を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記明るさ情報に応じて色補正を行う色補正部を有し、
前記位相差板制御部は、前記色補正部の補正結果に応じて前記位相差板の回転角を制御する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記発光素子の入出力特性に応じて前記色補正のためのテーブルを生成する生成部
を有することを特徴とする請求項７に記載のプロジェクター。
【請求項９】
第１偏光状態である第１波長帯の光を発光素子が出力するステップと、
前記発光素子から出力された光のうち位相差板の回転角に応じた一部を当該位相差板が第２偏光状態に変換するステップと、
前記位相差板からの光を、第１偏光状態の第１光束および第２偏光状態の第２光束に分離するステップと、
前記第１光束によって励起され、前記第１波長帯と異なる第２波長帯の第３光束を蛍光体が出力するステップと、
前記光を映像信号に応じて光変調器が変調するステップと、  明るさ情報に応じて前記発光素子の明るさを制御するステップと、
前記明るさ情報に応じて前記位相差板の回転角を制御するステップと
を有する制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１偏光状態である第１波長帯の光を出力する発光素子と、前記発光素子から出力された光のうち回転角に応じた一部を第２偏光状態に変換する位相差板と、前記位相差板からの光を、第１偏光状態の第１光束および第２偏光状態の第２光束に分離する偏光分離素子と、前記第１光束によって励起され、前記第１波長帯と異なる第２波長帯の第３光束を出力する蛍光体と、前記光を映像信号に応じて変調する光変調器と、明るさ情報に応じて前記発光素子の明るさを制御する発光素子制御部と、前記明るさ情報に応じて前記位相差板の回転角を制御する位相差板制御部とを有するプロジェクターを提供する。
このプロジェクターによれば、明るさ情報に応じて色バランスの調整を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．構成
図１は、プロジェクター１のハードウェア構成を例示する図である。この例で、プロジェクター１はいわゆる単焦点のプロジェクターであり、投写面となる壁面に画像を投写する。プロジェクター１は、制御部１１と、ＩＦ部１２と、画像処理部１３と、操作部１４と、記憶部１５と、光源１６と、光源制御部１７と、投写レンズ１８と、投写系駆動部１９とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、制御部１１は、光源制御部１７に対して設定している設定輝度ｓが、ステップＳ１３にて特定した最大輝度ａよりも大きい場合は（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、光源制御部１７に対する設定輝度ｓを、ステップＳ１３にて特定した最大輝度ａに設定する（ステップＳ１５）。具体的には、制御部１１は、光源制御部１７に対して設定している設定輝度ｓとして、ステップＳ１３にて特定した最大輝度ａを、記憶部１５に記憶する。制御部１１は、この記憶部１５に記憶された設定輝度ｓ以上の輝度の光を出力するように光源制御部１７に指示することはない。つまり、制御部１１は、第１の投写レンズが第２の投写レンズに交換されるときに設定されている光源１６の出力（輝度）が、第２の値よりも高い場合には、光源１６の出力（輝度）を第２の値に設定する。これにより、設定されている光源１６の出力を投写レンズ１８に応じて変更することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように、制御部１１は、投写レンズ１８が第１の投写レンズである場合には、設定し得る光源１６の出力の最大値を第１の値とし、投写レンズ１８が第２の投写レンズである場合には、設定し得る光源１６の出力の最大値を第２の値とする。これにより、光源１６の出力を設定するメニュー画面において、その設定し得る最大値を投写レンズ１８の耐熱性能に応じて変更することができる。なお、制御部１１は、光源制御部１７に対して設定している設定輝度ｓが、ステップＳ１３にて特定した最大輝度ａよりも大きくない場合にも（ステップＳ１４，ＮＯ）、ステップＳ１６の処理を行う。また、図４に例示したように、ユーザーが設定できない明るさレベルの操作領域を表示しないようにしてもよいし、グレーアウト表示してユーザーが実質的に操作できないようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１…プロジェクター、１１…制御部、１２…ＩＦ部、１３…画像処理部、１４…操作部、１５…記憶部、１６…光源、１７…光源制御部、１８…投写レンズ、１９…投写系駆動部
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017129725.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光出射装置が基準面に沿って出射する光を反射する反射体であって、
前記基準面に当接する当接部と、
前記光出射装置に向けられる一端部から他端部に渡る範囲に前記光出射装置が出射する光を反射する反射面を有する反射部とを備え、
前記反射面は、前記基準面からの高さが前記一端部よりも前記他端部のほうが高くなるように全体が前記基準面に対して傾斜し、前記光出射装置が出射する光を前記反射面の領域外に反射する、
ことを特徴とする反射体。
【請求項２】
前記反射面は、前記反射部の前記一端部から前記他端部まで繋がる単一の平面、又は曲面であること、
を特徴とする請求項１記載の反射体。
【請求項３】
前記反射面は、前記反射部の前記一端部から前記他端部まで繋がる平面又は曲面であり、
前記反射部は、前記当接部よりも、前記一端部から前記他端部に向かう方向に延出していること、
を特徴とする請求項１または２記載の反射体。
【請求項４】
前記基準面に平行で、前記反射部の前記一端部から前記他端部に向かう方向に垂直な方向の長さを幅とした場合に、
前記反射面の幅は、前記当接部の幅よりも広いこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の反射体。
【請求項５】
前記基準面に平行で、前記反射部の前記一端部から前記他端部に向かう方向に垂直な方向の長さを幅とした場合に、
前記反射面は、前記一端部から前記他端部に進むに従って幅が広くなること、  を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の反射体。
【請求項６】
前記反射面は、前記光出射装置から出射される光を反射する反射位置の指標を表示する位置指標を有すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の反射体。
【請求項７】
基準面に沿って光を出射する光出射装置の調整方法であって、
前記光出射装置が、請求項１から６のいずれかに記載の前記反射体に向けて前記光を出射し、
前記反射体における前記光の反射位置、又は反射状態を検出する検出装置により、前記光の反射位置、又は反射状態を検出し、
前記光出射装置が、前記検出装置により検出された前記光の反射位置、又は反射状態に基づく前記光の向きの調整を受け付ける、
ことを特徴とする光出射装置の調整方法。
【請求項８】
光出射装置と、反射体と、検出装置と、を備える検出システムであって、
前記光出射装置は、基準面に沿って光を出射し、
前記反射体は、前記基準面に当接する当接部と、前記光出射装置に向けられる一端部から他端部に渡る範囲に前記光出射装置が出射する光を反射する反射面を有する反射部とを備え、
前記反射面は、前記基準面からの高さが前記一端部よりも前記他端部のほうが高くなるように全体が前記基準面に対して傾斜し、前記光出射装置が出射する光を前記反射面の領域外に反射し、
前記検出装置は、前記反射体における前記光の反射位置、又は反射状態を検出する、
ことを特徴とする検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、基準面に沿って光を出射する光出射装置の調整方法であって、前記光出射装置が、前記反射体に向けて前記光を出射し、前記反射体における前記光の反射位置、又は反射状態を検出する検出装置により、前記光の反射位置、又は反射状態を検出し、前記光出射装置が、前記検出装置により検出された前記光の反射位置、又は反射状態に基づく前記光の向きの調整を受け付ける、ことを特徴とする。
本発明によれば、反射体の反射面で、光出射装置が出射する光が複数回反射される事態が回避され、光の反射位置の誤検出を回避できる。また、上記光の向きを調整した際に、上記光の反射位置が急激に変化する事態も回避される。これらにより、光出射位置から出射される光の向きを、反射体を用いて容易に調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、光出射装置と、反射体と、検出装置と、を備える検出システムであって、前記光出射装置は、基準面に沿って光を出射し、前記反射体は、前記基準面に当接する当接部と、前記光出射装置に向けられる一端部から他端部に渡る範囲に前記光出射装置が出射する光を反射する反射面を有する反射部とを備え、前記反射面は、前記基準面からの高さが前記一端部よりも前記他端部のほうが高くなるように全体が前記基準面に対して傾斜し、前記光出射装置が出射する光を前記反射面の領域外に反射し、前記検出装置は、前記反射体における前記光の反射位置、又は反射状態を検出する、ことを特徴とする。
本発明によれば、反射体の反射面で、光出射装置からの光が複数回反射される事態が回避され、上記光の反射位置の誤検出を回避できる。また、上記光の向きを変更した際に、上記光の反射位置が急激に変化する事態も回避される。これらにより、光出射位置から出射される光の向きを、反射体を用いて容易に調整することができる。