【事件の表示】
　特願２０１６−　１６５８９「二重容器用キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月　３日出願公開、特開２０１７−１３２５３９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和元年５月１４日付け：拒絶理由通知
令和元年７月２２日　　：意見書の提出
令和元年９月３日　　　：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和元年１２月１０日　：審判請求書の提出
令和２年９月４日付け　：拒絶理由通知
令和２年１１月６日　　：意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、令和２年１１月６日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　内容物を収容する減容変形可能な内層体と該内層体を内側に収容する外層体とを有する二重容器本体の口部に装着可能なキャップ本体と、
　前記キャップ本体に設けられた前記内容物の注出孔を開閉可能に設けられると共に、前記注出孔を閉じることで、該注出孔に連通すると共に前記内容物を密封する密封空間を形成可能な蓋体と、
　前記密封空間に面して設けられ、前記密封空間から外界に向かう空気の排出を許容する一方、前記密封空間への空気の進入を阻止する一方向弁と、
　前記密封空間に面して設けられ、表裏の圧力差の変化に応じて変形可能な膜体と、を備え、
　前記膜体の変形を外界から視認可能であることを特徴とする二重容器用キャップ。
　　【請求項２】
　前記膜体は蓋体の内部に配置されており、
　前記蓋体は、前記膜体を外部に露出させる開口部を備える、請求項１に記載の二重容器用キャップ。
　　【請求項３】
　前記膜体は蓋体の内部に配置されており、
　前記膜体には、前記蓋体に設けられた貫通孔を通じて前記蓋体の外部に露出する延長部が一体に設けられている、請求項１に記載の二重容器用キャップ。
　　【請求項４】
　前記注出孔から空気を前記密封空間を通じて外界に排気するときの空気の通過によって音を生じさせる音出し部を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二重容器用キャップ。
　　【請求項５】
　前記一方向弁は前記膜体と一体に形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二重容器用キャップ。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−２８６４３５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】
　圧搾可能な胴部10上に口頸部12を起立した形態をなし、且つ、保形性の外容器体A1と、可撓性の内容器体A2との二重構造をなす容器体Ａと、口頸部12外周に着脱可能に嵌合させた周壁20上端縁より頂壁21を延設したキャップＢと、キャップＢ内頂部に設けるとともに、口頸部12へキャップＢを嵌着した際に口頸部12の開口を気密に閉塞する閉塞部材Ｃとを備え、キャップＢを口頸部12へ嵌着した際に、外部と遮断され且つ内外容器体間と連通する密閉空間が画成される如く構成するとともに、容器体胴部10の圧搾により内容器体A2内の空気を外部へ一方的に排出する排気弁v1を設け、且つ、外容器体A1の弾性復元で負圧化する内外容器体間に密閉空間を介して外気を一方的に導入する外気導入弁v2を設けたことを特徴とする錠剤容器。
【請求項２】
　閉塞部材Ｃは、キャップ周壁20内周上端部に嵌着した嵌合筒部30の下端縁より内方へフランジ31を延設するとともに、フランジ31下面より垂設したシール筒部32を口頸部12内面上端部に気密に嵌合させ、且つ、嵌合筒部30に連通用孔36を設けてなる基部材C1と、フランジ31上面内縁部に下端を嵌着した区画壁40の上端をキャップ頂壁21に密接するとともに、区画壁40より延設したドーム状の閉塞壁41によりフランジ31内周の窓孔37を閉塞し、且つ、区画壁40の外面よりフランジ状弁板43を突設してなる弁部材C2で構成し、閉塞壁41に設けたスリット42と、キャップ頂壁21に設けた排気弁口22とで排気弁v1を形成し、キャップ頂壁21に設けた外気導入弁口23と、フランジ状弁板43とで外気導入弁v2を形成した請求項１記載の錠剤容器。」
「【００２３】
  こうして弁部材C2を装着したキャップＢを容器体Ａに螺着させた際に、外部と遮断され且つ内外容器体間と連通する密閉空間が画成される。密封空間は、大径部12a とキャップ周壁20とで下端を気密に閉塞され、口頸部12とキャップ周壁20とで囲成される下部空間と、連通用孔36を介してその上方に連通し、フランジ状弁板43，区画筒40，キャップ頂壁21，フランジ31，嵌合筒部30等で囲成される上部空間とで構成している。この密閉空間は、口頸部の透孔13を介して外容器体A1と内容器体A2との間と連通している。但し、製造当初は内容器体A2が外容器体A1に積層しているため一見非連通状態となっているが、内容器体A2が外容器体A1両者は易剥離性のため、容易に剥がれて連通する。従って、内容器体A2と外容器体A1との間が負圧化した際には、外気導入弁v2から密閉空間を介して内容器体A2と外容器体A1との間に外気が導入される如く構成している。
【００２４】
  シール蓋Ｄは、未使用時にキャップＢの頂面に剥離可能に着して排気弁口22や外気導入弁口23を閉塞し、使用時に取り外して廃棄する。
【００２５】
  上記の如く説明した錠剤容器１は、図２に示す如く、最初容器体Ａは内容器体A2が外容器体A1に積層されたデラミ容器の状態で形成され、容器体Ａの口頸部12内は錠剤が充満されていない状態であり、この状態から胴部10を圧搾すると内容器体A2内の空気が排気弁v1を介して外部に排気され、図１に示す如く、口頸部12内の上部まで錠剤が満弁なく行き渡っている。圧搾を解除すると排気弁v1が閉じているため、内容器体A2は容積を縮小したままの状態を維持し、また、外容器体A1は弾性復元力で元の状態に戻ろうとするため、内容器体A2が外容器体A1から剥離して両者間に隙間が発生しするとともに、該隙間が負圧化し、そこに外気導入弁v2を開いて導入された外気が透孔13を介して導入される。この状態でシール蓋Ｄを貼着して流通させる。尚、流通させる際は必ずこの様にする必要は無く、内容器体A2を外容器体A1から剥がさない状態で流通させることも当然可能である。
【００２６】  また、使用に当たっては、図１の状態からシール蓋Ｄを剥がし、キャップＢを外し、必要な数だけ錠剤を取り出す。次いでキャップＢを螺着した後、胴部10を圧搾して
内容器体A2の内容積を必要量だけ縮小し
　以上の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「圧搾可能な胴部10上に口頸部12を起立した形態をなし、且つ、保形性の外容器体A1と、内容積を必要量だけ縮小できる可撓性の内容器体A2との二重構造をなす容器体Ａと、
　口頸部12外周に着脱可能に嵌合させた周壁20上端縁より頂壁21を延設したキャップＢと、
　キャップＢ内頂部に設けるとともに、口頸部12へキャップＢを嵌着した際に口頸部12の開口を気密に閉塞する閉塞部材Ｃとを備え、
　キャップＢを口頸部12へ嵌着した際に、外部と遮断され且つ内外容器体間と連通する密閉空間が画成される如く構成するとともに、容器体胴部10の圧搾により内容器体A2内の空気を外部へ一方的に排出する排気弁v1を設け、且つ、外容器体A1の弾性復元で負圧化する内外容器体間に密閉空間を介して外気を一方的に導入する外気導入弁v2を設けた錠剤容器。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００３−２００９５６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項２】　
開口部を有し，所定の保存物を収容する容器本体の投入開口部を開閉する容器カバーと，前記容器カバーの板面に形成された陥没部と，前記陥没部の底面に設けられ，前記容器本体の内部と外部を相互連通させる空気連通口が形成されたボス部と，所定の収容部を有し，前記陥没部の開放部を開閉する回動カバーと，前記回動カバーの収容部に着脱可能に結合されたカバー部材からなる真空バルブ
【請求項３】　
開口部を有し，所定の保存物を収容する容器本体の投入開口部を開閉する容器カバーと，前記容器カバーの板面に形成された陥没部と，前記陥没部の底面に設けられ，前記容器本体の内部と外部を相互連通させる空気連通口が形成されたボス部と，所定の収容部を有し，前記陥没部の開放部を開閉する回動カバーと，前記回動カバーの収容部に着脱可能に結合されたカバー部材からなる真空バルブ
【請求項４】　
開口部を有し，所定の保存物を収容する容器本体の投入開口部を開閉する容器カバーと，前記容器カバーの板面に形成された陥没部と，前記陥没部の底面に設けられ，前記容器本体の内部と外部を相互連通させる空気連通口が形成されたボス部と，所定の収容部を有し，前記陥没部の開放部を開閉する回動カバーと，前記回動カバーの収容部に着脱可能に結合されたカバー部材からなる真空バルブ
「【０００７】したがって，本発明の目的は，容器本体の内部をより効果的かつ確実に長期間の間，真空保持できると共に，簡易な構造で，容器本体内の真空状態を容易に認識することが可能な新規かつ改良された真空計機能を有する真空バルブを提供することにある。」
「【００４４】一方，ボス部（２５）の下部には，
空気連通口（２６）を介して容器本体（１０）の内外側へ空気が流れる
「【００４７】次に，本実施形態にかかる真空バルブの作動方法について説明する。
【００４８】まず，容器本体（１０）内に所定の食品を収納する。その後，容器カバー（２０）を容器本体（１０）の投入開口部に載置し，係止部（２２）を下げて係止部（２２）が係り顎に係止して容器カバー（２０）を固定する。
【００４９】次に，
把持部（３６）を把持した状態でヒンジ部（３４）を軸にして回動カバー（３２）を回動させながら陥没部（２４）の開放部を閉鎖する
【００５０】このような状態において，容器カバー（２０）の板面を容器本体（１０）に向けて加圧すると，容器本体（１０）内に存在している空気は，ボス部（２５）に設けられている空気連通口（２６）を介して外部に排出される。このとき，空気連通口（２６）を通過する空気は音発生部（２８）により聴覚的な音を発生するようになる。
・・・
【００５５】一方，容器本体（１０）内の食品を使用しようとする場合には，
把持部（３６）を把持した状態でヒンジ部（３４）を軸として回動カバー（３２）を回動させながら，陥没部（２４）の開放部を開放する
このことにより，真空保持部材（５０ｂ）の気密接触面（５１ｂ）は，第１の延出フランジ部（３１）から離脱されると共に，外部空気は空気連通口（２６）及び音発生部（２８）を介して容器本体（１０）内に流入され，容器本体（１０）の真空状態が解除される
【００５６】その後，容器カバー（２０）の係止部（２２）を上げて，容器本体（１０）の係り顎から係りが解除し，
容器本体（１０）の投入開口部から容器カバー（２０）を分離することにより，容器本体（１０）内に収容された食品を使用することができる
第４　対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「内容積を必要量だけ縮小できる可撓性の内容器体A2」及び「保形性の外容器体A1」は、その機能・構成からみて、それぞれ本願発明１の「内容物を収容する減容変形可能な内層体」及び「該内層体を内側に収容する外層体」に相当するから、引用発明の「保形性の外容器体A1と、内容積を必要量だけ縮小できる可撓性の内容器体A2との二重構造をなす容器体Ａ」及びその「口頸部12」は、本願発明１の「内容物を収容する減容変形可能な内層体と該内層体を内側に収容する外層体とを有する二重容器本体」及びその「口部」に相当する。
　引用発明の「口頸部12へ嵌着」する「キャップＢ」と、本願発明１の「前記内容物の注出孔」が「設けられた」「内容物を収容する減容変形可能な内層体と該内層体を内側に収容する外層体とを有する二重容器本体の口部に装着可能なキャップ本体」とは、「内容物を収容する減容変形可能な内層体と該内層体を内側に収容する外層体とを有する二重容器本体の口部に装着可能なキャップ本体」という限りで一致する。
　引用発明の「キャップＢ内頂部に設けるとともに、口頸部12へキャップＢを嵌着した際に口頸部12の開口を気密に閉塞する閉塞部材Ｃ」と、本願発明１の「前記キャップ本体に設けられた前記内容物の注出孔を開閉可能に設けられると共に、前記注出孔を閉じることで、該注出孔に連通すると共に前記内容物を密封する密封空間を形成可能な蓋体」とは、「前記内容物を密封する密封空間を形成可能な蓋体」の限りで一致する。
　引用発明の「容器体胴部10の圧搾により内容器体A2内の空気を外部へ一方的に排出する排気弁v1」は、本願発明１の「前記密封空間に面して設けられ、前記密封空間から外界に向かう空気の排出を許容する一方、前記密封空間への空気の進入を阻止する一方向弁」に相当する。
　引用発明の「キャップＢ」及び「キャップＢ内頂部に設けるとともに、口頸部12へキャップＢを嵌着した際に口頸部12の開口を気密に閉塞する閉塞部材Ｃ」は、本願発明１の「二重容器用キャップ」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
［一致点］
「内容物を収容する減容変形可能な内層体と該内層体を内側に収容する外層体とを有する二重容器本体の口部に装着可能なキャップ本体と、
　前記内容物を密封する密封空間を形成可能な蓋体と、
　前記密封空間に面して設けられ、前記密封空間から外界に向かう空気の排出を許容する一方、前記密封空間への空気の進入を阻止する一方向弁と、を備えた
二重容器用キャップ。」
［相違点１］
　「キャップ本体」について、本願発明１は、「前記内容物の注出孔」が「設けられ」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
［相違点２］
　「前記内容物を密封する密封空間を形成可能な蓋体」について、本願発明１は、「蓋体」が「前記キャップ本体に設けられた前記内容物の注出孔を開閉可能に設けられると共に、前記注出孔を閉じることで、該注出孔に連通すると共に前記内容物を密封する密封空間を形成可能な」ものであるのに対し、引用発明は、「閉塞部材Ｃ」は、「前記キャップ本体に設けられた前記内容物の注出孔を開閉可能に設けられる」ものではないため、「前記注出孔を閉じる」ものではない点。
［相違点３］
　本願発明１は、「前記密封空間に面して設けられ、表裏の圧力差の変化に応じて変形可能な膜体」「を備え、」「前記膜体の変形を外界から視認可能である」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明の「キャップＢ」に「錠剤を取り出す」ための孔を設けるためには、「口頸部12へキャップＢを嵌着した際に口頸部12の開口を気密に閉塞する閉塞部材Ｃ」にも「錠剤を取り出す」ための孔を設けることが要されるところ、引用文献１の【００２５】の記載によれば、引用発明は、「胴部10を圧搾すると内容器体A2内の空気が」「排気弁v1を介して外部に排気され、」「圧搾を解除すると排気弁v1が閉じているため、内容器体A2は容積を縮小したままの状態を維持」する機能を奏するものなのであるから、「キャップＢ」及び「閉塞部材Ｃ」に「錠剤を取り出す」ための孔を設けることとなれば、前記「排気弁v1」による機能を損なうこととなる。
　すなわち、引用発明において、「キャップＢ」に「錠剤を取り出す」ための孔を設けること、すなわち、相違点１に係る構成のようにすることには阻害要因がある。
　そして、当該阻害要因がある以上、引用発明において、「閉塞部材Ｃ」を、「キャップＢ」の「錠剤を取り出す」ための孔を開閉可能に設けるように構成すること、すなわち、相違点２に係る構成のようにすることにも阻害要因がある。
　また、引用文献２には、「開口部を有し，所定の保存物を収容する容器本体の投入開口部を開閉する容器カバーと，前記容器カバーの板面に形成された陥没部と，前記陥没部の底面に設けられ，前記容器本体の内部と外部を相互連通させる空気連通口が形成されたボス部と，所定の収容部を有し，前記陥没部の開放部を開閉する回動カバーからなる真空バルブ。」が記載されているが、「容器カバー」には、「容器本体・・・の内外側へ空気が流れる」「空気連通孔」が形成され、「容器本体・・・の投入開口部から容器カバー・・・を分離することにより，容器本体・・・内に収容された食品を使用することができる」ものであり、「容器カバー」に、「容器本体」内に「収容された食品」を取り出す孔を設けたものではないから、仮に、上記阻害要因がなく、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用したとしても、引用発明を、上記相違点１及び相違点２に係る構成のようにすることはできない。
　したがって、引用発明において、上記相違点１及び相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１を更に限定するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定の要旨は、請求項１〜５に係る発明について、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかし、本願発明１〜５は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第６　当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１の「前記注出孔を閉じることで該注出孔に連通する密封空間」という記載が不明確である旨の拒絶理由を通知しているが、令和２年１１月６日に提出された手続補正書による補正によって、「前記注出孔を閉じることで、該注出孔に連通すると共に前記内容物を密封する密封空間」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５は、当業者が、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。