Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中を自律航行およびホバリング可能であり、水底に着底して重力を測定する重力測定装置であって、
重力を測定する重力測定部と、
前記重力測定装置が水中移動可能なように推進力を発生する推進力発生部と、
三次元の水底形状を取得する水底形状取得部と、
前記水底形状取得部により取得した水底形状に基づいて前記重力測定装置の着底目標位置を決定する着底位置決定部と、
前記着底位置決定部により決定した着底目標位置に到達するよう前記推進力発生部を制御し、前記重力測定装置を該着底目標位置に着底させる着底制御部と、
前記重力測定装置の姿勢の変動を検出する姿勢センサと、
を備えた、
ことを特徴とする重力測定装置。
【請求項２】
請求項１の重力測定装置において、
水底にレーザ光を照射するレーザと、
前記レーザによりレーザ光を照射した水底を撮影するカメラとをさらに備え、
前記水底形状取得部は、前記カメラにより撮影した画像に基づいて前記三次元の水底形状を取得する
ことを特徴とする重力測定装置。
【請求項３】
請求項１の重力測定装置において、
水底地形を計測するソーナーをさらに備え、
前記水底形状取得部は、前記ソーナーによる計測結果に基づいて前記三次元の水底形状を取得する、
ことを特徴とする重力測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の重力測定装置において、
前記着底位置決定部は、前記重力測定装置が着底した状態で、前記姿勢センサにより検出した姿勢に変動がある場合、着底目標位置を変更し、新たな着底目標位置を決定する、
ことを特徴とする重力測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の重力測定装置において、
前記着底位置決定部は、前記三次元の水底形状の凹凸及び傾斜に基づいて前記着底目標位置を決定する、
ことを特徴とする重力測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の重力測定装置において、
水の流向を計測する流速計と、
前記重力測定装置の水底からの高度と対地速度を計測する対地速度計とをさらに備え、
前記着底制御部は、水底に対して静止した状態で前記流速計により流向を計測し、その流向に正対する方位を前記重力測定装置が維持するように前記推進力発生部を制御しつつ、前記対地速度計により前記重力測定装置の水底からの高度と対地速度を計測しながら前記重力測定装置が降下するように前記推進力発生部を制御することで、前記重力測定装置を前記着底目標位置に着底させる、
ことを特徴とする重力測定装置。
【請求項７】
請求項１に記載の重力測定装置において、
前記着底制御部は、前記重力測定装置が着底した後の一定時間、前記重力測定装置の姿勢を前記姿勢センサにより監視し、前記重力測定装置の姿勢の変動が無い場合には、そのまま着底を継続し、前記重力測定部による重力測定を実行する、
ことを特徴とする重力測定装置。
【請求項８】
水中を自律航行およびホバリング可能であり、水底に着底可能な自律航行装置であって、
前記自律航行装置が水中移動可能なように推進力を発生する推進力発生部と、
三次元の水底形状を取得する水底形状取得部と、
前記水底形状取得部により取得した水底形状に基づいて前記自律航行装置の着底目標位置を決定する着底位置決定部と、
前記着底位置決定部により決定した着底目標位置に到達するよう前記推進力発生部を制御し、前記自律航行装置を該着底目標位置に着底させる着底制御部と、
前記自律航行装置の姿勢の変動を検出する姿勢センサと、
を備えた、
ことを特徴とする自律航行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の目的を達成するために、水中を自律航行およびホバリング可能であり、水底に着底して重力を測定する重力測定装置であって、重力を測定する重力測定部と、前記重力測定装置が水中移動可能なように推進力を発生する推進力発生部と、三次元の水底形状を取得する水底形状取得部と、前記水底形状取得部により取得した水底形状に基づいて前記重力測定装置の着底目標位置を決定する着底位置決定部と、前記着底位置決定部により決定した着底目標位置に到達するよう前記推進力発生部を制御し、前記重力測定装置を該着底目標位置に着底させる着底制御部と、前記重力測定装置の姿勢の変動を検出する姿勢センサと、を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ全体に対応するプリントチケットに含まれる設定値に基づき印刷制御のための第１コマンドを生成する工程と、
プリントチケットに含まれるジョブスコープまたはドキュメントスコープに属する第１機能に対応する設定値を記憶領域に保持する工程と、
ジョブに含まれる複数のページのいずれかのページに対するプリントチケットが存在した場合に、該ページに対する該プリントチケットに含まれる前記第１機能に対応する設定値と、前記保持された設定値との比較を行う工程と、
該比較が行われた設定値が互いに異なる場合に、区切りのための制御コードを発行し、該ページに対するプリントチケットに含まれる複数の機能に対応する設定値に基づき印刷制御のための第２コマンドを生成する工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置における制御方法。
【請求項２】
前記ページに対するプリントチケットは、アプリケーションが、前記複数の機能の少なくともいずれかに対応する設定値をジョブの途中で変更する際にオペレーティングシステムが提供するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて挿入されたジョブスコープ、ドキュメントスコープ及びページスコープのそれぞれに属する機能に対応する複数の設定値を含むプリントチケットであることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記オペレーティングシステムが提供するＡＰＩは、ＭＸＤＣ＿ＥＳＣＡＰＥであることを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記第１機能は、プリンタエンジンの特性を調整する機能、フィニッシング機能、およびレイアウト機能の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
フィニッシング機能は、ステイプル機能、パンチ機能、および両面印刷機能の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
レイアウト機能は、Ｎｕｐ機能が含まれることを特徴とする請求項４または５に記載の制御方法。
【請求項７】
ジョブ全体に対応するプリントチケットに含まれる設定値に基づき印刷制御のための第１コマンドを生成する工程と、
プリントチケットに含まれるジョブスコープまたはドキュメントスコープに属する第１機能に対応する設定値を記憶領域に保持する工程と、
ジョブに含まれる複数のページのいずれかのページに対するプリントチケットが存在した場合に、該ページに対する該プリントチケットに含まれる前記第１機能に対応する設定値と、前記保持された設定値との比較を行う工程と、
該比較が行われた設定値が互いに異なる場合に、区切りのための制御コードを発行し、該ページに対するプリントチケットに含まれる複数の機能に対応する設定値に基づき印刷制御のための第２コマンドを生成する工程と、
をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記ページに対するプリントチケットは、アプリケーションが、前記複数の機能の少なくともいずれかに対応する設定値をジョブの途中で変更する際にオペレーティングシステムが提供するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて挿入されたジョブスコープ、ドキュメントスコープ及びページスコープのそれぞれに属する機能に対応する複数の設定値を含むプリントチケットであることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記オペレーティングシステムが提供するＡＰＩは、ＭＸＤＣ＿ＥＳＣＡＰＥであることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第１機能は、プリンタエンジンの特性を調整する機能、フィニッシング機能、およびレイアウト機能の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
フィニッシング機能は、ステイプル機能、パンチ機能、および両面印刷機能の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
レイアウト機能は、Ｎｕｐ機能が含まれることを特徴とする請求項１０または１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記ページに対するプリントチケットに含まれる前記第１機能に対応する設定値と、前記保持された設定値との比較で互いに異なる際に、該ページに対するプリントチケットに含まれる前記第１機能に対応する設定値と前記保持された設定値とが競合し、かつ、前記保持された設定値よりも該ページに対するプリントチケットに含まれる前記第１機能に対応する設定値の方が優先度の低い設定であった場合に、該ページに対するプリントチケットに含まれる複数の機能に対応する設定値に基づく印刷制御のためのコマンドの生成をスキップすることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
ジョブ全体に対応するプリントチケットに含まれる設定値に基づき印刷制御のための第１コマンドを生成する手段と、
プリントチケットに含まれるジョブスコープまたはドキュメントスコープに属する第１機能に対応する設定値を記憶領域に保持する手段と、
ジョブに含まれる複数のページのいずれかのページに対するプリントチケットが存在した場合に、該ページに対する該プリントチケットに含まれる前記第１機能に対応する設定値と、前記保持された設定値との比較を行う手段と、
該比較が行われた設定値が互いに異なる場合に、区切りのための制御コードを発行し、該ページに対するプリントチケットに含まれる複数の機能に対応する設定値に基づき印刷制御のための第２コマンドを生成する手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
レイヤー構造を持つ文書データを受け取る受取手段と、
前記文書データにおける第１のレイヤーであって、前記文書データの全体を制御するレイヤーにおける印刷設定値に基づいた印刷を指示する第１のコマンドを生成する手段と、
前記文書データに基づいて、複数ページからなるページデータを生成する手段と、
前記第１のレイヤーよりも低い階層に位置する第２のレイヤーであって、前記複数ページのうちの１ページを制御するレイヤーにおける印刷設定値の中に、前記第１のレイヤーにおける印刷設定値と異なる印刷設定値があるか判定する判定手段と、
前記判定手段により異なる印刷設定値があると判定された場合に、区切りのためのコードと、前記第２のレイヤーにおける印刷設定値に基づいた印刷を指示する第２のコマンドを生成する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記発光素子、前記第１の領域、及び前記第２の領域とは、互いに重なる部分を有し、
前記発光素子は、光を射出する機能を有し、
前記第１の領域は、第１の部分、第２の部分、及び第３の部分を有し、
前記第１の部分は、前記光が入射する部分であり、
前記第２の部分は、前記光の一部を反射し、前記第３の部分に供給する部分であり、
前記第３の部分は、前記光が射出される部分であり、
前記第２の領域は、第４の部分、第５の部分、及び第６の部分を有し、
前記第４の部分は、前記第３の部分から射出される前記光が入射する部分であり、
前記第５の部分は、前記光の一部を反射し、前記第６の部分に供給する部分であり、
前記第６の部分は、前記光が射出される部分であり、
前記第１の部分は、前記第３の部分の面積よりも大きく、
前記第４の部分は、前記第６の部分の面積よりも大きい、
表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記発光素子は、第１の電極、発光性の物質を含む層、及び第２の電極を有し、
前記第１の電極は、可視光を透過する機能を有し、且つ前記第２の電極と前記第１の領域との間に位置し、
前記第２の電極は、可視光を反射する機能を有する、
表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタを覆う第１の絶縁層と、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第１の絶縁層は、第１の開口を有し、
前記第１の領域は、前記第１の開口の内側に位置する、
表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
液晶素子を有し、
前記液晶素子は、第３の電極と、第４の電極と、前記第３の電極と前記第４の電極の間に液晶と、を有し、
前記第３の電極は、可視光を反射する機能を有し、且つ、前記第４の電極と前記第２の領域との間に第２の開口を有し、
前記第６の部分から射出される前記光は、前記第２の開口を介して射出される、
表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタを覆う第２の絶縁層と、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記液晶素子と電気的に接続され、
前記第２の絶縁層は、第３の開口を有し、
前記第２の領域は、前記第３の開口の内側に位置する、
表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間に、接着層を有する、
表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の部分は、可視光を反射し、且つ筒状の形状を有する第１の光反射層と、前記第１の光反射層の内側に第１の樹脂層と、を有し、
前記第１の光反射層の内側の面は、前記第１の部分側から前記第３の部分側にかけて、連続的に径が大きくなる凸曲面を有する、
表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第５の部分は、可視光を反射し、且つ筒状の形状を有する第２の光反射層と、前記第２の光反射層の内側に第２の樹脂層と、を有し、
前記第２の光反射層の内側の面は、前記第４の部分側から前記第６の部分側にかけて、連続的に径が大きくなる凸曲面を有する、
表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
着色層を有し、
前記着色層は、前記第１の領域と、前記第２の領域との間に位置する、
表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
着色層を有し、
前記着色層は、前記第１の部分と前記第３の部分の間、または、前記第４の部分と前記第６の部分の間に位置する、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子上の第１の領域と、
前記第１の領域上の第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、第１の部分及び第２の部分を有し、
前記第２の領域は、第３の部分及び第４の部分を有し、
前記第１の部分は、前記発光素子から射出される光が入射する部分であり、
前記第２の部分は、前記光が射出される部分であり、
前記第３の部分は、前記第２の部分から射出される前記光が入射する部分であり、
前記第４の部分は、前記光が射出される部分であり、
平面視において、前記第１の部分の面積は、前記第２の部分の面積よりも大きく、
平面視において、前記第３の部分の面積は、前記第４の部分の面積よりも大きく、
平面視において、前記第２の部分の面積は、前記第３の部分の面積よりも小さく、且つ、前記第２の部分は、前記第３の部分の内側に位置する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の領域は、筒状の形状を有する第１の光反射層と、前記第１の光反射層の内側に第１の樹脂層と、を有し、
前記第１の光反射層の表面は、前記第１の部分側から前記第２の部分側に向かって、連続的に径が小さくなる凸曲面を有し、
前記第２の領域は、筒状の形状を有する第２の光反射層と、前記第２の光反射層の内側に第２の樹脂層と、を有し、
前記第２の光反射層の表面は、前記第３の部分側から前記第４の部分側に向かって、連続的に径が小さくなる凸曲面を有する表示装置。
【請求項３】
発光素子と、
前記発光素子上の第１の領域と、
前記第１の領域上の第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、第１の部分、第２の部分、及び第３の部分を有し、
前記第２の領域は、第４の部分、第５の部分、及び第６の部分を有し、
前記第１の部分は、前記発光素子から射出される光が入射する部分であり、
前記第２の部分は、前記光の一部を反射する部分であり、
前記第３の部分は、前記光が射出される部分であり、
前記第４の部分は、前記第３の部分から射出される前記光が入射する部分であり、
前記第５の部分は、前記光の一部を反射する部分であり、
前記第６の部分は、前記光が射出される部分であり、
平面視において、前記第１の部分の面積は、前記第３の部分の面積よりも大きく、
平面視において、前記第４の部分の面積は、前記第６の部分の面積よりも大きく、
平面視において、前記第３の部分の面積は、前記第４の部分の面積よりも小さく、且つ、前記第３の部分は、前記第４の部分の内側に位置する表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の部分は、筒状の形状を有する第１の光反射層と、前記第１の光反射層の内側に第１の樹脂層と、を有し、
前記第１の光反射層の表面は、前記第１の部分側から前記第３の部分側に向かって、連続的に径が小さくなる凸曲面を有し、
前記第５の部分は、筒状の形状を有する第２の光反射層と、前記第２の光反射層の内側に第２の樹脂層と、を有し、
前記第２の光反射層の表面は、前記第４の部分側から前記第６の部分側に向かって、連続的に径が小さくなる凸曲面を有する表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置する発光性の物質を含む層を有し、
前記第１の電極は、可視光を透過する機能を有し、且つ前記第２の電極と前記第１の領域との間に位置し、
前記第２の電極は、可視光を反射する機能を有する表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタを覆う第１の絶縁層と、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の絶縁層の第１の開口を介して、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第１の領域は、前記第１の絶縁層の第２の開口の内側に位置する表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
液晶素子を有し、
前記液晶素子は、第３の電極と、第４の電極と、前記第３の電極と前記第４の電極との間に液晶と、を有し、
前記第３の電極は、可視光を反射する機能を有し、且つ、前記第４の電極と前記第２の領域との間に第３の開口を有し、
前記発光素子から射出される前記光は、前記第３の開口を介して射出される表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタを覆う第２の絶縁層と、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の絶縁層の第４の開口を介して、前記液晶素子と電気的に接続され、
前記第２の領域は、前記第２の絶縁層の第５の開口の内側に位置する表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間に、接着層を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の原料ガスの化学反応を起こして基板上に物質を形成する気相成長装置であって、
チャンバーと、
前記チャンバーの内部に配置され、前記基板を保持する保持部と、
前記基板を加熱する加熱部と、
前記物質を前記基板上に形成している期間において、副産物を排気する副産物排気部と
を備え、
前記副産物は、前記複数の原料ガスが化学反応を起こして生成される気体であって、前記基板上の前記物質の成長を阻害する気体であり、
前記チャンバーは、前記原料ガスを前記チャンバーに導入する少なくとも１つの原料導入ポートを含み、
前記物質を前記基板上に形成している前記期間の一部において、前記チャンバーの内部から外部への前記原料ガスの流出が遮断される、気相成長装置。
【請求項２】
前記チャンバーの内部の前記副産物の濃度を検出する副産物検出部をさらに備える、請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項３】
前記原料ガスが、前記チャンバーの内部での化学反応に起因する前記原料ガスの減少量に応じて前記原料導入ポートから補充され、
前記原料ガスが補充される際に、前記原料ガスの各々のモル分率が前記チャンバーの内部で一定に保持されるように、前記原料ガスが補充される、請求項１又は請求項２に記載の気相成長装置。
【請求項４】
前記原料ガスごとに所定量が定められ、
前記所定量の前記原料ガスが前記チャンバーに導入された後に、前記原料ガスの流路が遮断されて、前記原料導入ポートからの前記原料ガスの導入が停止され、
前記原料ガスが、前記チャンバーの内部での化学反応に起因する前記原料ガスの減少量に応じて前記原料導入ポートから補充され、
前記原料ガスが補充される際に、前記原料ガスの各々のモル分率が前記チャンバーの内部で一定に保持されるように、前記原料ガスが補充される、請求項１又は請求項２に記載の気相成長装置。
【請求項５】
前記原料ガスごとに所定量が定められ、
前記所定量の前記原料ガスが前記チャンバーに導入された後において、前記原料ガスが、前記チャンバーの内部での化学反応に起因する前記原料ガスの減少量に応じて前記原料導入ポートから常時補充され、
前記原料ガスが常時補充される際に、前記原料ガスの各々のモル分率が前記チャンバーの内部で一定に保持されるように、前記原料ガスが常時補充される、請求項１又は請求項２に記載の気相成長装置。
【請求項６】
前記チャンバーは、複数の前記原料導入ポートを含み、
前記複数の原料導入ポートは、それぞれ、前記複数の原料ガスを前記チャンバーに導入する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の気相成長装置。
【請求項７】
前記原料導入ポートは、前記複数の原料ガスを混合した混合ガスを前記チャンバーに導入する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の気相成長装置。
【請求項８】
前記チャンバーは、キャリアガスを前記チャンバーに導入するキャリア導入ポートをさらに含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の気相成長装置。
【請求項９】
前記チャンバーは、エッチングガスを前記チャンバーに導入するエッチング導入ポートをさらに含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の気相成長装置。
【請求項１０】
開口を有する壁部をさらに備え、
前記壁部は、前記加熱部が配置された前記保持部と、前記チャンバーの内壁面との間に配置され、
前記開口は、前記基板を露出させる、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の気相成長装置。
【請求項１１】
前記副産物排気部は、前記物質を前記基板上に形成している前記期間において、前記副産物を、前記チャンバーの内部の前記副産物の濃度に応じて排気して、前記副産物の濃度が閾値以下の場合に、前記副産物の排気を停止する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の気相成長装置。
【請求項１２】
前記原料ガスが、前記副産物排気部による排気に起因する前記原料ガスの減少量に応じて前記原料導入ポートから補充される、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の気相成長装置。
【請求項１３】
前記副産物は、前記物質をエッチングする性質を有する、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の気相成長装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の気相成長装置と、
前記気相成長装置に気体を供給する気体供給装置と
を備え、
前記気体供給装置は、
前記原料ガスを収容する原料容器と、
前記原料容器から導入された前記原料ガスと、前記原料ガスを希釈するキャリアガスとを混合して、希釈原料ガスとして収容する希釈容器と、
前記原料ガスと前記キャリアガスとを異なるタイミングで前記希釈容器に導入するとともに、前記原料ガスと前記キャリアガスとが混合された後に、前記希釈原料ガスを前記希釈容器から放出する導入部と
を備える、気相成長システム。
【請求項１５】
前記希釈容器の内部の圧力を計測する圧力計をさらに備え、
前記導入部は、
前記圧力計の計測結果に基づいて、前記希釈容器の内部での前記希釈原料ガスの全圧を所定全圧値に設定して、前記希釈容器の内部での前記希釈原料ガスの全圧によって前記原料ガスを移動する力を確保し、
前記原料ガスと前記キャリアガスとが混合されて、前記希釈原料ガスの全圧が前記所定全圧値に設定された後に、前記希釈原料ガスを前記希釈容器から放出する、請求項１４に記載の気相成長システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記反転回路は、
第１の主信号端が第２の電源に接続され、第２の主信号端が前記反転回路の前記出力端に接続されている第２のトランジスタと、
第１の主信号端が前記反転回路の前記出力端に接続され、第２の主信号端が第３の電源に接続されている第３のトランジスタと、
第１の主信号端が前記第３のトランジスタの制御信号端に接続され、第２の主信号端が第４の電源に接続されている第４のトランジスタと、
一端が前記第３のトランジスタの前記制御信号端に接続され、他端が前記転送回路の前記入力端に接続されている第１の容量から形成される、
請求項１に記載の転送回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記反転回路は、
第１の主信号端が第２の電源に接続され、第２の主信号端が前記反転回路の前記出力端に接続されている第２のトランジスタと、
第１の主信号端が前記反転回路の前記出力端に接続され、第２の主信号端が第３の電源に接続されている第３のトランジスタと、
第１の主信号端が前記第３のトランジスタの制御信号端に接続され、第２の主信号端が第４の電源に接続されている第４のトランジスタと、
一端が前記第３のトランジスタの制御信号端に接続され、他端が前記転送回路の前記出力端に接続されている第１の容量と、
一端が前記転送回路の前記入力端に接続され、他端が前記反転回路の前記出力端に接続された第２の容量から形成される、
請求項１に記載の転送回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１３Ａの出力安定化回路３０１では、容量Ｃ２は転送回路の出力端ＯＵＴではなく、入力端ＩＮに接続されている。出力安定化回路３０１は、例えば、図１３Ｂに示す制御信号および入力信号に応じて駆動される。図１３Ｃに、出力安定化回路３０１の動作波形の一例を示す。制御信号ＲＳＴは、入力端ＩＮの電位および出力端ＯＵＴの電位がＨｉｇｈレベルのときにＬｏｗレベルであることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１４Ａの出力安定化回路３０２では、容量Ｃ２は転送回路の出力端ＯＵＴに接続されているが、容量Ｃ３の一端が固定電源ではなく入力端ＩＮに接続されている。出力安定化回路３０２は、例えば、図１４Ｂに示す制御信号および入力信号に応じて駆動される。図１４Ｃに、出力安定化回路３０２の動作波形の一例を示す。制御信号ＲＳＴは、転送回路の出力端ＯＵＴの電位がＨｉｇｈレベルのときにＬｏｗレベルであり、入力端ＩＮの電位がＨｉｇｈレベルのときにＨｉｇｈレベルからＬｏｗレベルに変化することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体、
前記下部構造体の上部に旋回可能に設けられた旋回体、
前記旋回体の前部に設けられリフティングマグネットを装着した作業機、
前記旋回体における左右方向の一方側の前部に設けた運転室、
前記旋回体における前記運転室の後側に設けた機械室、
前記旋回体の後端に設けたカウンタウェイト、及び
前記リフティングマグネットを制御する制御盤を備え、
前記機械室には、前記旋回体に設けられた原動機、及び前記原動機で駆動される発電機が収容されており、
前記制御盤が、前記発電機から出力されて前記リフティングマグネットに供給される電力を平滑化するコンデンサを少なくとも１つ有するコンデンサ回路、前記コンデンサに蓄えられた電荷を放出させる放電回路、及び前記発電機からの電力を遮断するブレーカを含んでおり、かつ前記旋回体の前部にて前記作業機を挟んで前記運転室の反対側の位置に配置されているリフティングマグネットを備えた油圧ショベルにおいて、
前記運転室内に設けられ、前記放電回路を作動させて前記コンデンサを放電させる放電スイッチと、
前記ブレーカに連動し前記ブレーカが切り状態になると前記放電回路を作動させて前記コンデンサを放電させるブレーカ連動スイッチと、
前記放電回路と前記コンデンサの間に介在し、前記放電スイッチ及び前記ブレーカ連動スイッチにより入り切りが切り換えられて前記放電回路と前記コンデンサとの接続及び遮断を切り換えるリレースイッチとを備えていることを特徴とするリフティングマグネットを備えた油圧ショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リフティングマグネットを備えた油圧ショベル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、作業機に装着したリフティングマグネット及びその制御盤を備えた油圧ショベルに関し、特に制御盤に備わったコンデンサの放電作業の効率向上を図ることができる油圧ショベルに係る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、運転室内の操作で効率良くコンデンサを放電でき、運転室との間を行き来することなく効率的にリフティングマグネットのメンテナンス作業をすることができる制御盤を備えた油圧ショベルを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、下部構造体、前記下部構造体の上部に旋回可能に設けられた旋回体、前記旋回体の前部に設けられリフティングマグネットを装着した作業機、前記旋回体における左右方向の一方側の前部に設けた運転室、前記旋回体における前記運転室の後側に設けた機械室、前記旋回体の後端に設けたカウンタウェイト、及び前記リフティングマグネットを制御する制御盤を備え、前記機械室には、前記旋回体に設けられた原動機、及び前記原動機で駆動される発電機が収容されており、前記制御盤が、前記発電機から出力されて前記リフティングマグネットに供給される電力を平滑化するコンデンサを少なくとも１つ有するコンデンサ回路、前記コンデンサに蓄えられた電荷を放出させる放電回路、及び前記発電機からの電力を遮断するブレーカを含んでおり、かつ前記旋回体の前部にて前記作業機を挟んで前記運転室の反対側の位置に配置されているリフティングマグネットを備えた油圧ショベルにおいて、前記運転室内に設けられ、前記放電回路を作動させて前記コンデンサを放電させる放電スイッチと、前記ブレーカに連動し前記ブレーカが切り状態になると前記放電回路を作動させて前記コンデンサを放電させるブレーカ連動スイッチと、前記放電回路と前記コンデンサの間に介在し、前記放電スイッチ及び前記ブレーカ連動スイッチにより入り切りが切り換えられて前記放電回路と前記コンデンサとの接続及び遮断を切り換えるリレースイッチとを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、収容ボックス９の開口９ｄは、収容ボックス９の上部に形成されていればよく、収容ボックス９の上端に形成されていることに限定されない。例えば、収容ボックス９の上部であれば側壁９ｂにスリット状の開口が形成されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
この構成では、支持腕３４の操作部３４ｄは、支持腕３４が収容ボックス９に挿入されている状態であっても、挿入方向Ａの後方側の側壁９ｂ２に形成された第２スリット９ｈを通して収容ボックス９の外部に突出している。そのため、操作部３４ｄを指で下方に押すことによって、支持腕３４が収容ボックス９内部で紙幣集積テーブル１０を下方から支持している状態を維持しながら、引張コイルばね２９の付勢力に抗しながら当該支持腕３４および紙幣集積テーブル１０の両方を下降させることが可能である。また、支持腕３４は、下降することによって収容ボックス９の底壁９ａの底部開口９ｆから当該収容ボックス９の外部へ離脱することが可能である。これにより、集積紙幣ＰＡが収容された収容ボックス９を支持腕３４と干渉することなくボックス収容空間７ａのボックスガイド８から容易に取り出すことが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
上下方向に伸縮自在の側壁４２は、例えば、大きさの異なる複数のテーパ状のフレーム４２ａ、４２ｂ、４２ｃとが重ね合わされることによって構成される。テーパ状のフレーム４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、矩形の枠体であって下方へ向かうにつれて先細りになっていく形状を有する。側壁４２が伸ばされた状態では、テーパ状のフレーム４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、隣接するフレームの端部同士が係合するようになっている。なお、側壁４２は、上下方向に伸縮自在であればよく、蛇腹状のフレームや幌布などの柔軟な素材からなるフレームなどによって構成されてもよい。側壁４２が蛇腹状のフレームなどのように伸ばしても自己の弾性力によって縮むようなフレームであってもよい。その場合は、底壁４１を側壁４２の弾性力によって上方位置へ位置決めすることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018150168.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙台に積載された用紙束から用紙を１枚ずつ分離して送り出し、送り出される用紙をさらに下流側へ向けて搬送する給紙機構を備える給紙装置であって、
前記給紙機構を構成する部材に向けて光を照射する第１の光源と、
前記第１の光源とは幅方向に異なる位置に配置され、前記第１の光源とは異なる色の光を照射する第２の光源を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１の給紙装置であって、
前記第１の光源は、上方から前記給紙機構を構成する部材に向けて光を照射することを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２の給紙装置であって、
前記第１の光源が照射する光と、前記第２の光源が照射する光とは明度が異なることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の給紙装置であって、
前記第１の光源は有色の光を照射し、前記第２の光源は白色光を照射することを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項５】
請求項４の給紙装置であって、
幅方向の位置が前記第１の光源と重なる位置に配置され、前記第１の光源から照射された光を、給紙方向上流側へ向けて反射させる反射部材を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
給紙装置を縦方向に複数重ねて配置するとともに、  複数の前記給紙装置から各々１枚ずつ送り出される用紙を搬送しながら互いに重ねる丁合搬送路を有する丁合装置であって、
前記給紙装置として、請求項１乃至５の何れか１項に記載の給紙装置を備えることを特徴とする丁合装置。
【請求項７】
請求項６の丁合装置であって、
上下方向に隣接して配置された二つの前記給紙装置のうち、上方の前記給紙装置の筐体の下面に、下方の前記給紙装置の光源が設けられていることを特徴とする丁合装置。
【請求項８】
請求項６または７の何れかに記載の丁合装置であって、
複数の前記給紙装置をまとめて給紙グループとして設定する給紙グループ設定手段と、
丁合動作中、同一の前記給紙グループに設定されている複数の給紙装置のうちの１つの給紙装置のみから用紙の送り出しを行い、前記１つの給紙装置に積載されている用紙が無くなると、次回の丁合動作以降で、前記１つの給紙装置の送り出し動作を停止するとともに、同一の前記給紙グループに属する他の１つの給紙装置から用紙の送り出しを開始するように制御し、
丁合動作中、同一の前記給紙グループに属する前記給紙装置のうち、用紙の送り出しを行っている給紙装置以外の給紙装置の光源を点灯させることを特徴とする丁合装置。
【請求項９】
請求項８の丁合装置であって、
同一の前記給紙グループに設定されている複数の給紙装置は、縦方向に互いに隣接していることを特徴とする丁合装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか１項に記載の丁合装置であって、
複数の前記給紙装置の何れかで搬送エラーが発生することで用紙に過不足が生じた丁合セットが排出される振分け排出部を備え、
前記振分け収容部から丁合セットが取り出されると前記搬送エラーが発生した前記給紙装置の光源を点灯させることを特徴とする丁合装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の丁合装置であって、
前記給紙装置に積載されている用紙が残り少なくなったことを検知するニアエンプティ検知手段を有し、
前記ニアエンプティ検知手段により用紙が残り少ないことが検知された後と、それよりも前とで、その給紙装置の光源の点灯状態が異なるようになすことを特徴とする丁合装置。
【請求項１２】
請求項１１の丁合装置であって、
前記ニアエンプティ検知手段により用紙が残り少ないことが検知された給紙装置の光源は点灯させ、他の給紙装置の光源は消灯させることを特徴とする丁合装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の丁合装置であって、
前記ニアエンプティ検知手段により用紙が残り少ないことが検知された後も、用紙の搬送と丁合とを継続することを特徴とする丁合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
この第３の光源５３に代えて、収容部材２８の給紙方向上流側の面に直接第４の光源５４（図１２参照）を設けてもよい（変形例６）。この第４の光源５４は細長く形成されたカバーの内側に、長手方向に複数のＬＥＤを配置して形成されている。この形態によれば、操作者が直接光源を視認することができ、第１の光源５１と併用して丁合装置１に適用することにより、点灯している給紙機構２をより特定しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
続いて、連段グループのうち、給紙フラグが０の方すなわち給紙機構２ｔの光源Ｒが点灯する（Ｓ２０６）。さらにメインモータが起動して（Ｓ２０７）、ＣＰＵより給紙信号が発生すると、給紙機構２の給紙モータが所定時間だけ駆動されて、給紙ローラ２２、補助給紙ローラ２４が所定時間だけ回転駆動して、最上位の１枚が分離されて送り出される。この時、給紙フラグが０の給紙機構２では給紙が行われないため、給紙機構２ｔの送り出しは行われない（Ｓ２０８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2018150179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−［（１Ｓ，２Ｒ）−２−オクチルシクロプロピル］ヘプタデカン−８−アミン（化合物３３）の製法であって、
ワインレブアミドｘ
【化１】
2018150338.tif 000001
を、ノニルグリニャール試薬と反応させ、続いて、還元的アミノ化を行い、化合物３３を得るステップを含む、方法。
【請求項２】
還元的アミノ化が、Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４及び水素化ホウ素ナトリウムを用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ワインレブアミドｘが、ワインレブアミドｉｉ
【化２】
2018150338.tif 000002
を、Ｚｎ（Ｅｔ）２の存在下で、ジヨードメタンと反応させることにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ワインレブアミドｉｉが、カルボニルジイミダゾール及びトリエチルアミンの存在下、オレイン酸をジメチルヒドロキシルアミン塩酸塩と反応させることにより得られる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（１３Ｚ，１６Ｚ）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−ノニルドコサ−１３，１６−ジエン−１−アミン（化合物３２）の製法であって、
アミドｖｉｉｉ
【化３】
2018150338.tif 000003
を、水素化リチウムアルミニウムで還元することにより化合物３２を得るステップを含む、方法。
【請求項６】
アミドｖｉｉｉが、アミドｖｉｉ
【化４】
2018150338.tif 000004
を、ＬＳ−セレクトリドにより還元することにより得られる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
アミドｖｉｉｉが、アミドｖｉｉを、銅ハイドライド触媒及びｔ−アミルアルコールの存在下、ポリメチルヒドロシロキサンにより還元することにより得られる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
アミドｖｉｉが、ケトンｉｉｉ
【化５】
2018150338.tif 000005
を、塩基の存在下、
【化６】
2018150338.tif 000006
と反応させることにより得られる、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
塩基が、ｎ−ＢｕＬｉである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーム，アーム及び作業具を有する作業装置と，
前記作業装置を駆動する複数の油圧アクチュエータと，
オペレータの操作に応じて前記作業装置の動作を指示する操作装置と，
前記操作装置の操作時に，予め定めた条件に従って前記複数の油圧アクチュエータの少なくとも１つを制御するアクチュエータ制御部を有する制御装置とを備え，
前記作業具を作業開始位置に移動させた後に前記アームを動作させて作業を行う作業機械において，
前記制御装置は，前記作業装置が前記作業具を前記作業開始位置に移動させる作業準備動作にあるか否かを前記操作装置への操作に基づいて判定する動作判定部をさらに備え，
前記アクチュエータ制御部は，前記操作装置の操作時に前記動作判定部において前記作業装置が前記作業準備動作にあると判定されたとき，前記作業装置による作業対象の目標形状を示す目標面に対する前記作業具の角度が予め設定した目標角度となるように前記複数の油圧アクチュエータのうち前記作業具に係る油圧アクチュエータを制御するマシンコントロール制御を実行し、
前記動作判定部は，前記アームの回動速度がゼロであるとき，前記作業装置が前記作業準備動作にあると判定することを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において，
前記アクチュエータ制御部は，前記操作装置の操作時に前記動作判定部において前記作業装置が前記作業準備動作にあると判定され，さらに，前記目標面と前記作業具の距離が所定値以下のとき，前記マシンコントロール制御を実行することを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において，
前記アームの回動速度は，前記アームのダンプ動作における回動速度であることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において，
前記動作判定部は，前記アームの回動速度がゼロでかつ前記ブームの下げ動作があるとき，前記作業装置が前記作業準備動作にあると判定することを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機械において，
前記アクチュエータ制御部による前記マシンコントロール制御の実行の許可・禁止を択一的に選択する制御選択装置をさらに備えることを作業機械。
【請求項６】
請求項１に記載の作業機械において，
前記アクチュエータ制御部は，前記目標面を基準とする所望の位置で前記目標面に対する前記作業具の角度が前記目標角度となるように，前記マシンコントロール制御を実行することを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は，上記目的を達成するために，ブーム，アーム及び作業具を有する作業装置と，前記作業装置を駆動する複数の油圧アクチュエータと，オペレータの操作に応じて前記作業装置の動作を指示する操作装置と，前記操作装置の操作時に，予め定めた条件に従って前記複数の油圧アクチュエータの少なくとも１つを制御するアクチュエータ制御部を有する制御装置とを備え，前記作業具を作業開始位置に移動させた後に前記アームを動作させて作業を行う作業機械において，前記制御装置は，前記作業装置が前記作業具を前記作業開始位置に移動させる作業準備動作にあるか否かを前記操作装置への操作に基づいて判定する動作判定部をさらに備え，前記アクチュエータ制御部は，前記操作装置の操作時に，前記動作判定部において前記作業装置が前記作業準備動作にあると判定されたとき，前記作業装置による作業対象の目標形状を示す目標面に対する前記作業具の角度が予め設定した目標角度となるように前記複数の油圧アクチュエータのうち前記作業具に係る油圧アクチュエータを制御するマシンコントロール制御を実行し，前記動作判定部は，前記アームの回動速度がゼロであるとき，前記アームの回動速度が，前記作業装置が前記作業準備動作にあると判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上部旋回体１２に搭載された原動機であるエンジン１８は，油圧ポンプ２とパイロットポンプ４８を駆動する。油圧ポンプ２はレギュレータ２ａによって容量が制御される可変容量型ポンプであり，パイロットポンプ４８は固定容量型ポンプである。本実施形態においては，図２に示すように ，パイロットライン１４４，１４５，１４６，１４７，１４８，１４９の途中にシャトルブロック１６２が設けられている。操作装置４５，４６，４７から出力された油圧信号が，このシャトルブロック１６２を介してレギュレータ２ａにも入力される。シャトルブロック１６２の詳細構成は省略するが，油圧信号がシャトルブロック１６２を介してレギュレータ２ａに入力されており，油圧ポンプ２の吐出流量が当該油圧信号に応じて制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
電磁比例弁５４ｂ，５５ａ，５５ｂ，５６ａ，５６ｂは，非通電時には開度が最大で，制御コントローラ４０からの制御信号である電流を増大させるほど開度は小さくなる。一方，電磁比例弁５４ａ，５６ｃ，５６ｄは，非通電時には開度をゼロ，通電時に開度を有し，制御コントローラ４０からの電流（制御信号）を増大させるほど開度は大きくなる。このように各電磁比例弁５４，５５，５６の開度は制御コントローラ４０からの制御信号に応じたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
図１６Ａに示すように、第１テーブル１５１dの特性は、ΔSOCが正の値にあるとき比例電磁弁２０の目標電流I1として０を出力し、ΔSOCが負の値にあるとき、ΔSOCが不感帯-ΔSOC_２より小さくなるにしたがって小さくなり、ΔSOCが最小値-ΔSOC_max近傍の-ΔSOC_0に達すると目標電流I1として最大値I_maxを出力するように設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
図１６Ｂに示すように、第２テーブル１５１eの特性は第１テーブル１５１dの特性と逆に設定されている。すなわち、第２テーブル１５１eの特性は、ΔSOCが負の値にあるとき比例電磁弁２１の目標電流I2として０を出力し、ΔSOCが正の値にあるとき、ΔSOCが不感帯ΔSOC_２より大きくなるにしたがって大きくなり、ΔSOCが最大値ΔSOC_max近傍のΔSOC_0に達すると目標電流I1として最大値I_maxを出力するように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
図１７の横軸はメインポンプ１２２，４２２の吐出圧P１.P２の平均値Pa（＝P1＋P2／2）であり、実線Ａ２で示す特性は比例電磁弁２０の目標電流I1が０で比例電磁弁２０の出力圧が０であるときの特性であり、レギュレータピストン１２２a，４２２a，１２２b，４２２bは、吐出圧P１.P２の平均値PaがPa_aを超え、それ以上に高くなるにしたがってメインポンプ１２２，４２２の容量qq1が小さくなるような特性となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｚ方向勾配を含む領域を含むウェットレイド不織フィルタの媒体であって、前記媒体が
第１の融点を有する第１の熱可塑性部分と、より低い融点を有する第２の熱可塑性部分を含む二成分繊維であって、前記二成分繊維が少なくとも１ミクロンかつ大きくとも４０ミクロンの直径を有する、二成分繊維と；
ガラスを含みそして少なくとも０．５ミクロンかつ大きくとも６ミクロンの繊維の直径を有する効率繊維であって、ここで、前記二成分繊維が直径において前記効率繊維よりも大きい、効率繊維と；
少なくとも０．３ミクロンの直径を有し、前記効率繊維より大径のスペーサー繊維と；
厚さを画定する第１の表面と第２の表面と
を含み、
前記領域が、二成分繊維、効率繊維およびスペーサー繊維のブレンドを含み、ここで、前記効率繊維は、前記効率繊維の濃度が前記領域にわたり前記第１の表面から前記第２の表面に至る方向に連続勾配で増加するように、前記領域において濃度が変化し、前記媒体は、３０〜８５ｗｔ％の二成分繊維と、１０〜７０ｗｔ％の効率繊維と、２〜４５ｗｔ％のスペーサー繊維とを含み、
ここで、前記媒体は、５〜１５ミクロンサイズ粒子についてのβ２００の捕捉効率により特徴付けられる、
フィルタ媒体。
【請求項２】
前記効率繊維が大きくとも５ミクロンの直径を有する、請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項３】
前記領域が前記媒体の前記厚さの一部分に及ぶ、請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項４】
前記二成分繊維が、前記フィルタ媒体の少なくとも３０ｗｔ％且つ多くとも８０ｗｔ％の量である、請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項５】
前記効率繊維が、前記フィルタ媒体の最小３０ｗｔ％且つ多くとも７０ｗｔ％の量である、請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項６】
前記第１の表面と前記第２の表面とが０．５〜２０ｍｍの範囲の前記媒体の前記厚さを画定し、前記領域の前記一部分が０．１ｍｍより大きい、請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項７】
前記媒体が、膜、セルロース系媒体、合成媒体、スクリム又はエキスパンドメタル支持体を含む基層と組み合わされる、請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項８】
前記効率繊維の濃度が前記第１の表面から前記第２の表面にかけて非線形的に増加する、請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項９】
前記媒体が、透過率、細孔径、繊維径、繊維長、効率、固体度、湿潤性、耐化学性、及び耐温度性からなる群の少なくとも１つの勾配を有する、請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項１０】
前記フィルタ媒体が空気、水性流体、又は潤滑剤若しくは油圧油をろ過するように適合された、請求項１に記載のフィルタ媒体であって、少なくとも約３０ｗｔ％且つ多くとも約７０ｗｔ％の二成分繊維と、少なくとも約３０ｗｔ％且つ多くとも約７０ｗｔ％の効率繊維とがあり、効率繊維の前記濃度が、前記第１の表面から前記第２の表面にかけて増加する連続勾配で形成される、フィルタ媒体。