【事件の表示】
　特願２０１８−５１６１９５「エンジン分配デバイスのためのブレーカアーム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年４月６日国際公開、ＷＯ２０１７／０５５７３４、平成３０年１１月２２日国内公表、特表２０１８−５３４４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年９月３０日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年４月１０日付け（発送日：平成３１年４月１６日）で拒絶理由通知がされ、令和元年１０月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年２月２６日付け（発送日：令和２年３月３日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和２年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともにその審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和２年７月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年７月２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を以下の理由により却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「自動車の熱エンジンのシリンダヘッド内に配置されるカムシャフト（１４）により、前記エンジンのシリンダヘッド内にあるバルブを作動させるためのデバイス（１０）のブレーカアーム（２０）であって、
　前記ブレーカアームが、
　　−　枢動軸（２２）を中心として第１の端部で枢動移動可能である
、軸（２３ａ）に沿って延びる
　　−　前記カムシャフトのカム（１４）とバルブ（３２）との間に配置され、前記第１の端部と反対側の第２の端部側にある接触ヘッド（２４）と
　を備え、
　前記接触ヘッドが前記バルブ（３２）の方を向く下側面（２６）を備え、前記下側面（２６）が、前記バルブ（３２）に向かって凸形であり、
前記枢動軸（２２）に平行な軸（２２ａ）を中心とする第１の曲率（２７）及び
状態を維持しながら、第１の横方向端部から、対向する第２の横方向端部まで横方向に移動する曲率
に沿う第２の
２８
　前記
第２の
し、
　
前記第２の曲率の曲率半径が前記第１の曲率の曲率半径より大きい
（２）本件補正前の請求項１の記載 
　本件補正前の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 
「自動車の熱エンジンのシリンダヘッド内に配置されるカムシャフト（１４）により、前記エンジンのシリンダヘッド内にあるバルブを作動させるためのデバイス（１０）のブレーカアーム（２０）であって、
　前記ブレーカアームが、
　　−　枢動軸（２２）を中心として第１の端部で枢動移動可能である作動アーム（２３）と、
　　−　前記カムシャフトのカム（１４）とバルブ（３２）との間に配置され、前記第１の端部と反対側の第２の端部側にある接触ヘッド（２４）と
　を備え、
　前記接触ヘッドが前記バルブ（３２）の方を向く下側面（２６）を備え、前記下側面（２６）が、前記バルブ（３２）に向かって凸形であり、前記作動アーム（２３）の軸に平行な軸（２８ａ）を中心として変化する曲率（２７）を有し、
　前記曲率によって、前記バルブの軸に対して横向きの方向において前記バルブに力を加えることができ、それにより、前記ブレーカアームおよびバルブロッドに当接するように前記カムが移動する時に前記バルブロッドおよび前記バルブが前記バルブの軸を中心として回転する、ことを特徴とする、ブレーカアーム（２０）。」
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「作動アーム」及び「接触ヘッド」における「下側面」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明の認定
　本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献、引用発明等
ア　引用文献１について
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−３８４３６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ブレーカアーム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下、同様。）。
（ア）「【００２９】
　図１に示すように、
自動二輪車１は、車体フレーム２
を備える。
（イ）「【００３１】
　
車体フレーム２の中央内部空間には、エンジン１３が搭載される。
【００３２】
　
エンジン１３は、
シリンダヘッド２２
を備える。
（ウ）「【００３５】
　
シリンダヘッド２２は、その内部に動弁装置３４を備える。動弁装置３４は、２つの吸気バルブ３５と、
吸気用カム軸３７と、吸気用カム軸３７に設けられた２つの吸気用カム３８と、
吸気用ロッカーシャフト４１と、吸気用ロッカーシャフト４１に揺動自在に軸支された２つの吸気用ロッカーアーム４２と、
を備える。
（エ）「【００４３】
　２つの吸気用カム３８は、それぞれの吸気バルブ３５に対応させて吸気用カム軸３７の適宜の位置に設けられる。
吸気用カム３８は、吸気用カム軸３７と一体的に回転される。
（オ）「【００４５】
　
吸気用ロッカーシャフト４１は、吸気用ロッカーアーム４２の揺動軸であり
（カ）「【００４９】
　２つの吸気用ロッカーアーム４２は、それぞれの吸気バルブ３５に対応させて吸気用ロッカーシャフト４１の適宜の位置に設けられる。吸気用ロッカーアーム４２の上部には、吸気用カム３８が配置され、吸気用ロッカーアーム４２の下部には、吸気バルブ３５が配置される。
吸気用ロッカーアーム４２は、吸気用カム３８の周面に摺接されたカム摺接部５９と、バルブステム３５ｂの上部先端に設けられたシム６０に摺接されたバルブ摺接部６１と、を備える。すなわち、吸気用ロッカーアーム４２は、吸気用カム３８およびバルブステム３５ｂに挟まれて配置される。
（キ）「【００５１】
　
吸気用カム３８は、吸気用カム軸３７と一体的に回転し、吸気用ロッカーシャフト４１に軸支された吸気用ロッカーアーム４２を介して吸気バルブ３５を開かせる。
（ク）「【００７０】
　図５および図６に示すように、吸排気ポート２７、２８を開閉させる動弁装置３４の
ロッカーアーム４２
は、揺動軸であるロッカーシャフト４１
に揺動自在に軸支される。
ロッカーアーム４２
は、カム３８
およびバルブステム３５ｂ
に挟まれて配置される。
【００７１】
　
バルブ摺接部６１
は、接触点Ｐにおいて吸排気バルブ３５
に摺接させた楕円形状の接触面９０を有する。
（ケ）「【００７３】
　このように構成されたロッカーアーム４２、４４は、吸排気バルブ３５、３６が開くにつれて
接触面９０の曲率半径が連続的に大きくなっていく。
（コ）（オ）ないし（ク）の記載事項と併せて図２、図５及び図６を参酌すると、吸気用ロッカーアーム４２における、吸気用ロッカーシャフト４１が揺動自在に軸支される箇所は、カム摺接部５９及びバルブ摺接部６１が備えられる自由端側と反対側の端部であることを視認できる。
（サ）図３及び図４を参酌すると、吸気用ロッカーアーム４２が長手方向に延びる形状であることを視認できる。
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「自動二輪車１に搭載されたエンジン１３が備えているシリンダヘッド２２は、その内部に動弁装置３４を備え、動弁装置３４は、吸気バルブ３５と、吸気用カム軸３７と、吸気用カム軸３７に設けられた吸気用カム３８と、吸気用ロッカーシャフト４１と、吸気用ロッカーシャフト４１に揺動自在に軸支された吸気用ロッカーアーム４２とを備え、
　吸気用カム３８は、吸気用カム軸３７と一体的に回転し、吸気用ロッカーシャフト４１に軸支された吸気用ロッカーアーム４２を介して吸気バルブ３５を開かせるものであり、
　吸気用ロッカーアーム４２は、揺動軸である吸気用ロッカーシャフト４１に自由端側と反対側の端部で揺動自在に軸支され、長手方向に延びる形状であり、吸気用カム３８およびバルブステム３５ｂに挟まれて配置され、吸気用ロッカーアーム４２の自由端側に、吸気用カム３８の周面に摺接されたカム摺接部５９と、バルブステム３５ｂの上部先端に設けられたシム６０に摺接されたバルブ摺接部６１と、を備えるものであり、　
　バルブ摺接部６１は接触点Ｐにおいて吸気バルブ３５に摺接させた楕円形状であり、連続的に大きくなる曲率半径からなる接触面９０を有した
動弁装置３４。」
イ　引用文献２について
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として例示された特開２００５−２６４７３６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【００２９】
　以下に、図面を用いて本発明のバルブ開閉機構にかかる実施例につき説明する。
（実施例１）
　本例のバルブ開閉機構１は、図１に示すごとく、エンジン（レシプロエンジン）６の吸排気口（吸気口又は排気口）６１１に配設されたバルブ３と、上記エンジン６のカムシャフト６２に設けられたカム６３の回転を受けて揺動し、
上記バルブ３をスライドさせて開閉させるロッカアーム２
上記バルブ３のバルブステム部３１における先端部３１１には、上記ロッカアーム２に形成された支承部２１によって支承されるバルブキャップ４が配設されている。
（イ）「【００３１】
　図１、図４に示すごとく、
本例のロッカアーム２は、
支承部２１としての第１連結部２１
を有している。
この支承部２１は、図２に示すごとく、ロッカアーム２の幅方向Ｗに向けて切断した断面である幅方向Ｗの断面において、上記バルブ３の配設方向に向けて円弧状に突出している。また、支承部２１は、図１に示すごとく、ロッカアーム２の長手方向Ｌに向けて切断した断面である長手方向Ｌの断面においても、上記バルブ３の配設方向に向けて円弧状に突出している。
（ウ）「【００４５】
　そして、図６に示すごとく、
上記ロッカアーム２が上記カム６３の回転を受けて押し下げられ上記バルブ３を開けるときには、図３に示すごとく、バルブキャップ４には、その軸中心Ｘ２から上記幅方向Ｗにオフセットした位置に、ロッカアーム２による押圧力Ｆ１がロッカアーム２の長手方向Ｌに向けて作用する。これにより、バルブキャップ４には、これを回転させようとする回転力Ｆ２が加わり、ロッカアーム２に対して、バルブキャップ４は、その軸中心Ｘ２回りに若干回転することができる。
【００４６】
　そのため、バルブキャップ４は、ロッカアーム２が揺動を行う度に、ロッカアーム２の支承部２１の凸状第１当接面２１１における頂点部Ｐ１に対する当接箇所を逐次変更していくことができる。そのため、ロッカアーム２とバルブキャップ４との間に摩耗が発生することを抑制することができる。 また、
上記バルブキャップ４の回転に伴って、上記バルブ３もバルブステム部３１の軸中心Ｘ１回りに若干回転することができる。
（エ）「【００４８】
　このように、本例のバルブ開閉機構１においては、上記ロッカアーム２の揺動に伴い、上記バルブ３には、ロッカアーム２とバルブキャップ４とのオフセット当接による回転力Ｆ２と、上記コイルバネ３５による回転力Ｆ３とが合わさって作用する。そのため、バルブ３を、バルブステム部３１の軸中心Ｘ１回りに一層円滑に回転させることができる。 また、バルブ３は、ロッカアーム２の揺動に伴って、上記エンジン６の吸排気口６１１に対する軸中心Ｘ１回りの位置を逐次変更していくことができる。そのため、
バルブ３と上記シリンダケース６１の吸排気口６１１との間に摩耗が発生することを抑制することができる。
　したがって、引用文献２には次の技術的事項（以下、「引用文献２技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献２技術的事項＞
「バルブ３とシリンダケース６１の吸排気口６１１との間に摩耗が発生することを抑制するために、バルブ３をスライドさせて開閉させるロッカアーム２の支承部２１は、ロッカアーム２の幅方向Ｗに向けて切断した断面である幅方向Ｗの断面において、バルブ３の配設方向に向けて円弧状に突出し、また、ロッカアーム２の長手方向Ｌに向けて切断した断面である長手方向Ｌの断面においても、バルブ３の配設方向に向けて円弧状に突出し、
　ロッカアーム２がカム６３の回転を受けて押し下げられバルブ３を開けるときには、バルブ３のバルブステム部３１における先端部３１１に配設されたバルブキャップ４には、その軸中心Ｘ２から幅方向Ｗにオフセットした位置に、ロッカアーム２による押圧力Ｆ１がロッカアーム２の長手方向Ｌに向けて作用し、これにより、バルブキャップ４には、これを回転させようとする回転力Ｆ２が加わり、ロッカアーム２に対して、バルブキャップ４は、その軸中心Ｘ２回りに若干回転することができ、バルブキャップ４の回転に伴って、バルブ３もバルブステム部３１の軸中心Ｘ１回りに若干回転すること。」
ウ　引用文献３について
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として例示された特開平９−１２５９１７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【００１５】この動弁装置は、縦形ＯＨＶ型エンジン１に適用した構成を示している。この縦形ＯＨＶ型エンジン１は、シリンダブロック（図示せず）にシリンダヘッド３を組付け、シリンダヘッド３にヘッドカバー４を組み付けている。ヘッドカバー４内はロッカーアーム室５とされ、ロッカアーム室５内にはロッカーアーム６を揺動自在に支持するスタッドボルト７が立設されている。ロッカーアーム６の入力端部８には、プッシュロッド９が当接するように配置され、プッシュロッド９はクランク軸に連動する動弁カム軸（図示せず）により昇降動作するように構成されている。
吸排気弁１２の開弁時には、ロッカーアーム６の出力端部１０は吸排気弁１２のバルブエンドケース１１を下に押すように構成されている。
（イ）「【００２０】図２（Ａ）はその様子を示す縦断面図、図２（Ｂ）は平面図である。
図２（Ａ）においてロッカアーム６の出力端部１０が下方に移動すると、出力端部１０が当接するバルブエンドケース１１は図２（Ａ）（Ｂ）において矢印Ｆで示す方向の圧接力を受ける。出力端部１０が当接するバルブエンドケース１１の位置Ｐは軸中心Ｏから偏心しているので、この圧接力はバルブ１２を軸中心Ｏ回りに回転させる力となる。
（ウ）「【００２２】この作用により、従来のようにバルブスプリング２４の上端とスプリングリテーナ１６との間に発生する摩擦力によりバルブステム１３の回転を抑止することが起こらず、
吸排気バルブ１２はロッカカーム６の揺動動作にしたがって、シリンダヘッド３に対して円滑に回転することになる。
【００２３】即ち、図４に示すような従来の構成ならば、ロッカアーム６の出力端部１０がバルブエンドケース１１に当接して下押すだけでは、上記回転力は摩擦力に打ち勝つことができずバルブ１２が回転することはできないが、本実施形態においては、スラストベアリング２１の摩擦低減効果により、良好にバルブ１２を回転させることができる。
バルブ１２が回転をすると、吸排気ポート２８の弁座２９と弁面３０の接触箇所を変えることができ、局部的な偏磨耗が発生することを抑制することができる。
（エ）図１を参酌すると、出力端部１０はロッカアーム６における長手方向に湾曲した円弧形状を有していると視認できる。
（オ）（イ）の記載事項と併せて図２（Ｂ）を参酌すると、出力端部１０が当接するバルブエンドケース１１の位置Ｐは点接触していると視認できるから、出力端部１０はロッカアーム６における幅方向に湾曲した円弧形状を有していると認められる。
（カ）（イ）の記載事項と併せて図２（Ｂ）を参酌すると、図２（Ｂ）において矢印Ｆで示す方向は、ロッカアーム６の長手方向であると視認できる。
　したがって、引用文献３には次の技術的事項（以下、「引用文献３技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献３技術的事項＞
「吸排気ポート２８の弁座２９と弁面３０の接触箇所を変えることができ、局部的な偏磨耗が発生することを抑制するため、吸排気弁１２の開弁時には、ロッカーアーム６の長手方向及び幅方向に湾曲した円弧形状を有する出力端部１０が吸排気弁１２のバルブエンドケース１１を下に押すように構成され、ロッカアーム６の出力端部１０が下方に移動すると、出力端部１０が当接するバルブエンドケース１１はロッカアーム６の長手方向の圧接力を受け、出力端部１０が当接するバルブエンドケース１１の位置Ｐは軸中心Ｏから偏心しているので、この圧接力はバルブ１２を軸中心Ｏ回りに回転させる力となり、吸排気バルブ１２はロッカアーム６の揺動動作にしたがって、シリンダヘッド３に対して円滑に回転すること。」
エ　引用文献４について
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである特開平９−２８００１６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【００２３】すると、
上記吸排気バルブ(12)は、上記ロッカアーム(６)の出力端部(10)によって押し下げられる一方で、そのロッカアーム(６)の出力端部(10)の下方への円弧状移動によって上記吸排気バルブ(12)の上端部(17)での接触点(Ｐ)に対して矢印(Ｆ)に示す方向[図４中での上記スタッドボルト(７)側]への力が加わる。
【００２４】
その矢印(Ｆ)方向への力によって上記吸排気バルブ(12)が軸中心(Ｏ)回りに回転する(図５中での矢印Ａ方向)。
（イ）「【００２６】このように、
上記吸排気バルブ(12)が軸中心(Ｏ)回りに回転するので、弁座(29)と上記吸排気バルブ(12)の弁面(30)との接触箇所を変えることができて、上記弁座(29)と上記吸排気バルブ(12)の弁面(30)との偏磨耗が抑制される。
（ウ）「【００３２】次に、本発明にかかる頭上弁エンジンの動弁装置の第２の形態を図６と図７とを用いて説明する。
この第２の形態では上述の第１の形態とほぼ同様の構成をなし、異なる点は上記ロッカアーム(６)の出力端部(10)を円環面状に構成した点のみである。
【００３３】即ち、
上記ロッカアーム(６)の出力端部(10)は、図６に示すように、上記ロッカアーム(６)の長手方向(図７中では矢印Ｂの方向)から見て(以下、正面視という。)下方へ円弧状に湾曲してある。また、図７に示すように、上記ロッカアーム(６)の出力端部(10)は、上記ロッカアーム(６)の側面(図６中では左右方向)から見て(以下、側面視という。)円弧状となるように湾曲してある。
【００３４】
このように、上記ロッカアーム(６)の出力端部(10)を円環面状にしても、上述の第１の形態と同様に吸排気バルブ(12)の軸中心(Ｏ)回りへの回転力を生じさせることができる。
（エ）（ア）の記載事項と併せて図５を参酌すると、図５において矢印Ｆで示す方向は、ロッカアーム（６）の長手方向であると視認できる。
　したがって、引用文献４には次の技術的事項（以下、「引用文献４技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献４技術的事項＞
「弁座(29)と吸排気バルブ(12)の弁面(30)との接触箇所を変えることができて、弁座(29)と吸排気バルブ(12)の弁面(30)との偏磨耗を抑制するため、
　ロッカアーム(６)の出力端部(10)は、ロッカアーム(６)の長手方向から見て下方へ円弧状に湾曲してあると共に、ロッカアーム(６)の側面から見て円弧状となるように湾曲してあり、
　吸排気バルブ(12)は、ロッカアーム(６)の出力端部(10)によって押し下げられる一方で、そのロッカアーム(６)の出力端部(10)の下方への円弧状移動によって吸排気バルブ(12)の上端部(17)での接触点(Ｐ)に対してロッカアーム（６）の長手方向への力が加わり、その力によって吸排気バルブ(12)が軸中心(Ｏ)回りに回転すること。」
オ　引用文献５について
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるあって、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として例示された特開２００３−２６９１１６号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【００３５】接触部１０はロッカアーム８の製造時にプレス加工によって形成され、これにより同接触部１０のエンドキャップ４との接触面１０ａが凸型曲面形状にされる。即ち、
接触面１０ａは、図２の左右方向、及び図１の左右方向について、凸型の略円弧状に形成されている。そして、接触面１０ａにおいて、図２の左右方向についての曲率半径は、例えば図１の左右方向についての曲率半径よりも大きいものとなっている。
【００３６】このような形状に接触面１０ａを形成するのは、以下の理由による。
・
ロッカアーム８の揺動により接触部１０で吸気バルブ２のステムエンド２ｂ（エンドキャップ４）を押すとき、接触部１０とエンドキャップ４との接触部分がステム２ａの径方向に変位する。
その際の上記接触部分の変位が滑らかに行われるよう、接触面１０ａが上記凸型曲面形状とされる。
（イ）（ア）の記載事項と併せて図１及び図２を参酌すると、図１の左右方向はロッカアーム８の長手方向であり、図２の左右方向はロッカアーム８の幅方向であると視認できる。
　したがって、引用文献５には次の技術的事項（以下、「引用文献５技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献５技術的事項＞
「ロッカアーム８の揺動により接触部１０で吸気バルブ２のステムエンド２ｂ（エンドキャップ４）を押すとき、接触部１０とエンドキャップ４との接触部分の変位が滑らかに行われるように、接触部１０のエンドキャップ４との接触面１０ａが、ロッカアーム８の幅方向、及びロッカアーム８の長手方向について、凸型の略円弧状に形成されて、接触面１０ａにおいて、ロッカアーム８の幅方向についての曲率半径は、ロッカアーム８の長手方向についての曲率半径よりも大きいものとなっていること。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　第１に、引用発明における「自動二輪車１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件補正発明における「自動車」に相当し、以下同様に、「エンジン１３」は「熱エンジン」に、「シリンダヘッド２２」は「シリンダヘッド」にそれぞれ相当する。
　第２に、引用発明における「動弁装置３４」は「シリンダヘッド２２」の内部に備えられ、その「動弁装置３４」に備えられた「吸気用カム３８は、吸気用カム軸３７と一体的に回転し、吸気用ロッカーシャフト４１に軸支された吸気用ロッカーアーム４２を介して吸気バルブ３５を開かせるもの」であるから、引用発明における「吸気用カム軸３７」、「吸気バルブ３５」、「動弁装置３４」及び「吸気用ロッカーアーム４２」は、それぞれ本件補正発明における「カムシャフト」、「バルブ」、「デバイス」及び「ブレーカアーム」に相当する。
　第３に、引用発明における「吸気用ロッカーアーム４２」は、「揺動軸である吸気用ロッカーシャフト４１」に自由端側と反対側の端部で揺動自在に軸支され、長手方向に延びる形状」であるから、本件補正発明における「枢動軸を中心として第１の端部で枢動移動可能である、軸に沿って延びる作動アーム」に相当する事項を備えている。
　第４に、本件補正発明における「接触ヘッド」は、「カムシャフトのカムとバルブとの間に配置され、第１の端部と反対側の第２の端部側にある」ものであり、さらに、本願の発明の詳細な説明における段落【００４９】及び【００５０】、【００５５】を参酌すると、カム１４に接触する上側接触面２５と、バルブロッド３１のヘッド３０に接触する下側当接面２６とを備えたものであると把握できる。
　そうすると、引用発明における「吸気用ロッカーアーム４２」は、「吸気用カム３８およびバルブステム３５ｂに挟まれて配置され、吸気用ロッカーアーム４２の自由端側に、吸気用カム３８の周面に摺接されたカム摺接部５９と、バルブステム３５ｂの上部先端に設けられたシム６０に摺接されたバルブ摺接部６１と、を備えるもの」であるから、本件補正発明における「カムシャフトのカムとバルブとの間に配置され、第１の端部と反対側の第２の端部側にある接触ヘッド」に相当する事項を備えている。
　第５に、引用発明における「バルブ摺接部６１」は、「接触点Ｐにおいて吸気バルブ３５に摺接させた楕円形状」であるから、本件補正発明における「接触ヘッドがバルブ（３２）の方を向く下側面（２６）を備え、下側面（２６）が、バルブ（３２）に向かって凸形」に相当する事項を備えている。
　第６に、「バルブ摺接部６１」は、「連続的に大きくなる曲率半径からなる接触面９０」を有しているから、図５を参酌すると、「接触面９０」が少なくとも「吸気用ロッカーシャフト４１」と平行な軸を中心とする曲率半径を有していることは自明であるといえる。
　そうすると、「バルブ摺接部６１」は、本件補正発明における「枢動軸に平行な軸を中心とする第１の曲率」に相当する事項を備えている。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「自動車の熱エンジンのシリンダヘッド内に配置されるカムシャフトにより、前記エンジンのシリンダヘッド内にあるバルブを作動させるためのデバイスのブレーカアームであって、
　前記ブレーカアームが、
　　−　枢動軸を中心として第１の端部で枢動移動可能である、軸に沿って延びる作動アームと、
　　−　前記カムシャフトのカムとバルブとの間に配置され、前記第１の端部と反対側の第２の端部側にある接触ヘッドと
　を備え、
　前記接触ヘッドが前記バルブの方を向く下側面を備え、前記下側面が、前記バルブに向かって凸形であり、前記枢動軸に平行な軸を中心とする第１の曲率を有するブレーカアーム。」
＜相違点＞
　「接触ヘッド」における「下側面」の形状に関して、本件補正発明は「前記作動アーム（２３）の軸に平行な状態を維持しながら、第１の横方向端部から、対向する第２の横方向端部まで横方向に移動する曲率軸（２８ａ）に沿う第２の曲率（２８）を有し、前記第２の曲率によって、前記バルブの軸に対して横向きの方向において前記バルブに力を加えることができ、それにより、前記ブレーカアームおよびバルブロッドに当接するように前記カムが移動する時に前記バルブロッドおよび前記バルブが前記バルブの軸を中心として回転し、前記第２の曲率の曲率半径が前記第１の曲率の曲率半径より大きい」のに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（４）判断
ア　相違点について
　まず、上記相違点に係る事項のうち、「前記作動アーム（２３）の軸に平行な状態を維持しながら、第１の横方向端部から、対向する第２の横方向端部まで横方向に移動する曲率軸（２８ａ）に沿う第２の曲率（２８）を有し」という事項について、本願の発明の詳細な説明における段落【００５９】及び【００６０】、図３を参酌すると、作動アーム２３の軸２３ａに実質的に平行な曲率の軸２８ａを中心として、下側面２６の幅方向端部である第１の横方向端部から反対側の第２の横方向端部まで、下側面２６の幅方向の曲率半径である、第２の曲率の曲率半径が変化することと把握できる。
　また、上記相違点に係る事項のうち、「前記第２の曲率によって、前記バルブの軸に対して横向きの方向において前記バルブに力を加えることができ、それにより、前記ブレーカアームおよびバルブロッドに当接するように前記カムが移動する時に前記バルブロッドおよび前記バルブが前記バルブの軸を中心として回転し」という事項について、本願の発明の詳細な説明における段落【００７３】及び【００７４】、図５を参酌すると、カム１４がブレーカアーム２０における接触ヘッド２４に当接されるように移動し、接触ヘッド２４をバルブロッド３１の方向に付勢するとき、下側面２６の幅方向の曲率半径である、第２の曲率の曲率半径からなる円弧形状により、バルブロッド３１の軸を基準として横方向の荷重、より厳密にいうと、バルブロッド３１の軸を中心とした周方向の荷重を発生させ、バルブロッド３１およびバルブ３２を回転させることと把握できる。
　引用文献２ないし引用文献４技術的事項より、エンジンのシリンダヘッドに設けた弁座と吸気バルブの弁面における摩耗を抑制するため、ロッカーアームの出力端部に長手方向及び幅方向に湾曲した円弧形状を備え、ロッカーアームが押し下げられ吸気バルブを開けるときに、吸気バルブを軸中心回りに回転させる力を発生させ、吸気バルブをバルブステムの軸中心回りに回転させるという技術的事項は、本願の優先日前において周知技術（以下、「周知技術１」という。）であったといえる。
　また、引用文献５技術的事項より、ロッカアームの揺動により接触部で吸気バルブのステムエンドを押すとき、接触部とエンドキャップとの接触部分の変位が滑らかに行われるように、接触部をロッカアームの幅方向及び長手方向について凸型の略円弧状に形成し、ロッカアームの幅方向についての曲率半径は、ロッカアームの長手方向についての曲率半径よりも大きくするという技術的事項は、本願の優先日前において周知技術（以下、「周知技術２」という。）であったといえる。
　そうすると、上記相違点に係る事項のうち、「前記第２の曲率によって、前記バルブの軸に対して横向きの方向において前記バルブに力を加えることができ、それにより、前記ブレーカアームおよびバルブロッドに当接するように前記カムが移動する時に前記バルブロッドおよび前記バルブが前記バルブの軸を中心として回転し」という事項は、周知技術１であるといえる。
　さらに、上記相違点に係る事項のうち、「前記第２の曲率の曲率半径が前記第１の曲率の曲率半径より大きい」という事項については、バルブロッド及びバルブを回転させるのに適した、第１の曲率の曲率半径（「下側面」の長手方向の曲率半径）及び第２の曲率の曲率半径（「下側面」の幅方向の曲率半径）の大小関係の中から、当業者が適宜に決定し得ることである。また、前述のように、「前記第２の曲率の曲率半径が前記第１の曲率の曲率半径より大きい」という事項は、周知技術２であるといえる。
　なお、上記相違点に係る事項のうち、「前記作動アーム（２３）の軸に平行な状態を維持しながら、第１の横方向端部から、対向する第２の横方向端部まで横方向に移動する曲率軸（２８ａ）に沿う第２の曲率（２８）を有し」という事項は、前述のとおりに把握できるから、第２の曲率の曲率半径を変化させるかどうかは、バルブロッド及びバルブを回転させるのに最適な形状を考慮して、当業者が適宜に決定し得ることである。
イ　そして、相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術１、又は、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ウ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１、又は、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和元年１０月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の下記の請求項に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
・請求項　１ないし５
・引用文献等　１ないし４
・請求項　６
・引用文献等　１ないし５
・請求項　７
・引用文献等　１ないし７
・請求項　８及び９
・引用文献等　１ないし８
・請求項　１０
・引用文献等　１ないし９
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１１−３８４３６号公報（本審決の引用文献１）
２.特開２００３−２６９１１６号公報（本審決の引用文献５；周知技術を示す文献）
３.特開２００５−２６４７３６号公報（本審決の引用文献２；周知技術を示す文献）
４.特開平９−１２５９１７号公報（本審決の引用文献３；周知技術を示す文献）
５.国際公開第２０１３／５１１１１号
６.特開２００３−１１２２２５号公報（周知技術を示す文献）
７.米国特許出願公開第２０１３／１６７７８８号明細書（周知技術を示す文献）
８.特開２０１３−１４４９４１号公報
９.特開２００４−６８８３４号公報（周知技術を示す文献）
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし４及びその記載事項は、前記第２の［理由］２．（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から、「作動アーム（２３）」については「軸（２３ａ）に沿って延びる」という限定を、「下側面（２６）」が有する「曲率」については「前記枢動軸（２２）に平行な軸（２２ａ）を中心とする第１の曲率（２７）」、「（前記作動アーム（２３）の軸に平行な）状態を維持しながら、第１の横方向端部から、対向する第２の横方向端部まで横方向に移動する曲率（軸（２８ａ））に沿う第２の（曲率（２８））」及び「前記第２の曲率の曲率半径が前記第１の曲率の曲率半径より大きい」という限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２．（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術１、又は、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。