【事件の表示】
　特願２０１７−５０２５６９「種々の冗長レベルを有するＵＰＳグループの設定を監視するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日国際公開、ＷＯ２０１５／１４７８８３、平成２９年　６月１５日国内公表、特表２０１７−５１６２４４、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）３月２８日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１２月　７日付け　：拒絶理由通知
　平成３０年　６月　８日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１０月　３日付け　：拒絶理由通知
　平成３１年　４月　４日　　　：意見書、手続補正書の提出
　令和元年　　７月　１日付け　：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　令和元年　１１月　７日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和２年　１２月１６日付け　：拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通
　　　　　　　　　　　　　　　　知」という。）
　令和３年　　４月　６日　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１５」という。）は、令和３年４月６日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明１は、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと、前記第１の冗長レベルとは異なる第２の冗長レベルを有する第２のＵＰＳグループとを監視する監視システムであって、当該監視システムが、
　少なくとも１つのシャットダウン条件と前記少なくとも１つのシャットダウン条件の発生に応答して実行されるシャットダウン命令ファイルとを含む設定をユーザに表示するように構成されたグラフィカルユーザインタフェースと、
　処理回路であって、
　　前記ユーザによって選択された設定を受信し、
　　第１のデバイスに電力を供給するように構成された前記第１のＵＰＳグループと第２のデバイスに電力を供給するように構成された前記第２のＵＰＳグループとを監視し、
　　前記選択された設定に基づいて、前記少なくとも１つのシャットダウン条件が存在していることを検出し、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの少なくとも１つをシャットダウンさせる制御信号を選択的に生じるように構成された処理回路と、を具え、
　前記処理回路が更に、前記第１のＵＰＳグループの少なくとも１つのＵＰＳと、前記第２のＵＰＳグループの少なくとも１つのＵＰＳとを電源オフ状態にする制御信号を生じるように構成されている、監視システム。」
　また、本願発明４及び１１は、それぞれ本願発明１を「監視方法」及び「コンピュータ記録媒体」の発明として特定したものであって、本願発明１とはカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、本願発明２及び３は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明５〜１０は、本願発明４を減縮した発明であり、本願発明１２〜１５は、本願発明１１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１の記載事項について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６−１７２２７６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審付与。以下同様。）。
ア　「【０００５】
　本発明の目的は、
無停電電源装置に異常が発生した場合でも、すべての情報処理装置を停止することなく、影響が及ぶ情報処理装置を安全にシャットダウンする無停電電源システム
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明のプログラムは、
コンピュータを、複数の無停電電源装置を無停電電源装置が電力を供給する給電負荷装置ごとにグループ化するグループ化手段と、複数の無停電電源装置の異常を検出する検出手段と、異常を検出した無停電電源装置シャットダウン信号を送信する送信手段として機能させ
イ　「【００１０】
　図１において、
無停電電源システム１０００は、電力供給源であるＭ台の無停電電源装置３００と、電力供給の対象である２台のコンピュータ１００および（Ｎ−２）台のディスクアレイ装置２００からなるＮ台の情報処理装置、
ハブ、ルータから構成され
コンピュータ１００は、それぞれ冗長化された電源１２０−１、１２０−２を有す
また、ディスクアレイ装置２００も、それぞれ冗長化された電源２２０−１、２２０−２を持って
無停電電源装置３００、コンピュータ１００およびディスクアレイ装置２００は、ネットワーク４００に接続されて
【００１１】
　また、
コンピュータ１００には、無停電電源装置３００を管理するための管理ソフトウェア１１０を予め格納（インストール）しておく
実行された管理ソフトウェア１１０は、Ｍ台の無停電電源装置３００に対して、ネットワーク４００経由で状態読み出しコマンドを送り、そのレスポンス（応答）により、それぞれの無停電電源装置３００の状態を収集す
【００１２】
　
さらに、管理ソフトウェア１１０は、予め、Ｍ台の無停電電源装置がどの情報処理装置に対して電力を給電しているかが記された無停電電源装置の接続情報１１１
を、
メモリに記憶させてお
ウ　「【００１３】
　ここで、
図２を用いて接続情報
なお、以下
では無停電電源装置をＵＰＳ（UninterruptiblePowerSystem）と略記
Ｎ＝５、Ｍ＝１４であ
　図２
において、ＵＰＳ＃欄２１はＵＰＳ番号、給電負荷機器欄２２はＵＰＳが接続されている機器の種別、電源欄２３は電源番号を記載し
同一の給電負荷機器（たとえば、コンピュータＡ）に電源欄２３に「１」「２」があることで、冗長化されていることを示し
ミラー欄２４は、ディスクアレイ装置について、ミラー（ＲＡＩＤ１：RedundantArraysofInexpensiveDisks1）の有無であり、「なし」またはミラーのディスクアレイ装置符号を記載す
運用/障害欄２５は、当該ＵＰＳ番号の運用（Ｗ：Working）または障害（Ｆ：Failure）を記載す
接続情報は、全てのコンピュータ１００が保有し、適宜更新す
エ　「【００２０】
　図４において、
管理ソフトウェア１１０が、ＵＰＳ３００−５の異常を検出
したとき、接続情報
のＵＰＳ＃欄の「５」の行の運用/障害のセルを「Ｆ」に書き換え、給電負荷機器欄からディスクアレイ装置であることを判断
し、
【００２１】
　図６に示す処理Ｂにおいて、
管理ソフトウェア１１０は、
接続情報を参照
し、ディスクアレイ装置Ａの冗長化された他方のＵＰＳ３００−６の状態を確認し
、状態が正常（ＵＰＳ＃「６」の行の運用/障害のセルが「Ｗ」）であれば、ディスクアレイ装置Ａに影響なしと判断し、何ら動作を開始しな
【００２２】
　
これに対し、ＵＰＳ３００−５とＵＰＳ３００−６の両方に異常が生じた場合には、管理ソフトウェア１１０は、ディスクアレイ装置Ａに影響ありと判断し、
ディスクアレイ装置Ａのミラー欄を参照し、ミラー有無を確認す
ディスクアレイ装置Ａ２００−１に、ミラーが無い場合は、ネットワーク４００を介してディスクアレイ装置Ａにデータの退避処理を行わせる信号を送信す
データ退避処理の信号を受信したディスクアレイ装置Ａ２００−１は、データの退避処理完了後に管理ソフトウェア１１０に対してデータの退避処理完了通知を送信す
管理ソフトウェア１１０は、これを受信（Ｓ３６）後、ＵＰＳ３００−５、ＵＰＳ３００−６に対し、シャットダウン通知を送信す
シャットダウン通知を受信したＵＰＳ３００−５、ＵＰＳ３００−６は、予め設定された時間経過後、給電を中止す
この給電中止により、データ退避処理を完了したディスクアレイ装置Ａ２００−１は、停止す
【００２３】
　本実施例では、
ＵＰＳ３００−５とＵＰＳ３００−６とを仮想的なグループとし、このグループ単位で電源供給ができないと判断したとき、ＵＰＳ３００−５とＵＰＳ３００−６との給電を中止し、ディスクアレイ装置Ａ２００−１をシャットダウン（電源ＯＦＦ）している訳であ
【００２４】
　ＵＰＳ３００−５、ＵＰＳ３００−６は、停電が回復した後、給電を自動で再開する。これを検出した管理ソフトウェア１１０は、当該電源の運用/障害欄を「Ｗ」に書き換える。ディスクアレイ装置Ａ２００−１は、給電の再開と受けて起動（電源ＯＮ）する。本明細書では、電源のＯＮ/ＯＦＦ制御を電源管理と称する。
【００２５】
　図１の
複数のディスクアレイ装置２００が相互にミラー化されたディスクアレイ装置がある場合には、少なくとも１台のディスクアレイ装置が正常に稼動していれば、コンピュータは継続して動作することができる
ため、
ミラー化されたディスクアレイ装置に給電しているＵＰＳの状態情報を調べ、全てに異常が検出された場合には、
当該ディスクアレイ装置を停止させ
一方、
少なくとも１台の正常なディスクアレイ装置が確認できた場合には、
当該ディスクアレイのみ停止処理を行う
【００２６】
　図６では、ＵＰＳがいずれも異常な場合、ミラーの有無に関わらず同じ動作となっている。しかし、ミラーを組んだ相手のディスクアレイ装置が正常なら、図示しないＲＡＩＤコントローラの働きにより、相手のディスクアレイ装置を用いて、データの書込/読取が可能である。これに対し、ミラー構成が無い場合、データの書込/読取とも不可能である。」
「【図１】
」
「【図２】
」
　上記段落【００１３】によりＮ＝５、Ｍ＝１４であることを踏まえると、上記段落【００１０】及び図１及び図２には、「
ディスクアレイ装置Ｂ２００−２は冗長化されたＵＰＳ３００−７とＵＰＳ３００−８により電源供給され、ディスクアレイ装置Ｃ２００−３は冗長化されたＵＰＳ３００−９とＵＰＳ３００−１０により電源供給されている
　また、引用文献１の段落【００２２】、図１及び図２を参照すると、「ミラー欄２４は、ディスクアレイ装置について、ミラー（ＲＡＩＤ１：Redundant Arrays of Inexpensive Disks 1）の有無であり、「なし」またはミラーのディスクアレイ装置符号を記載し」ていることから、「
ディスクアレイ装置Ｂ２００−２とディスクアレイ装置Ｃ２００−３は、互いにミラー化された関係である
（２）引用発明
　上記（１）の記載からみて、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　コンピュータを、複数の無停電電源装置を無停電電源装置が電力を供給する給電負荷装置ごとにグループ化するグループ化手段と、複数の無停電電源装置の異常を検出する検出手段と、異常を検出した無停電電源装置シャットダウン信号を送信する送信手段として機能させ、無停電電源装置に異常が発生した場合でも、すべての情報処理装置を停止することなく、影響が及ぶ情報処理装置を安全にシャットダウンする無停電電源システムであって、
　無停電電源システム１０００は、電力供給源であるＭ台の無停電電源装置３００と、電力供給の対象である２台のコンピュータ１００および（Ｎ−２）台のディスクアレイ装置２００からなるＮ台の情報処理装置、ハブ、ルータから構成され、
　コンピュータ１００は、それぞれ冗長化された電源１２０−１、１２０−２を有し、また、ディスクアレイ装置２００も、それぞれ冗長化された電源２２０−１、２２０−２を持ち、無停電電源装置３００、コンピュータ１００およびディスクアレイ装置２００は、ネットワーク４００に接続されており、
　コンピュータ１００には、無停電電源装置３００を管理するための管理ソフトウェア１１０を予め格納（インストール）しておき、実行された管理ソフトウェア１１０は、Ｍ台の無停電電源装置３００に対して、ネットワーク４００経由で状態読み出しコマンドを送り、そのレスポンス（応答）により、それぞれの無停電電源装置３００の状態を収集し、
　さらに、管理ソフトウェア１１０は、予め、Ｍ台の無停電電源装置がどの情報処理装置に対して電力を給電しているかが記された無停電電源装置の接続情報１１１を、メモリに記憶させておき、
　なお、以下では、無停電電源装置をＵＰＳ（Uninterruptible Power System）と略記し、Ｎ＝５、Ｍ＝１４であり、
　接続情報において、ＵＰＳ＃欄２１はＵＰＳ番号、給電負荷機器欄２２はＵＰＳが接続されている機器の種別、電源欄２３は電源番号を記載し、同一の給電負荷機器（たとえば、コンピュータＡ）に電源欄２３に「１」「２」があることで、冗長化されていることを示し、ミラー欄２４は、ディスクアレイ装置について、ミラー（ＲＡＩＤ１：Redundant Arrays of Inexpensive Disks 1）の有無であり、「なし」またはミラーのディスクアレイ装置符号を記載し、運用/障害欄２５は、当該ＵＰＳ番号の運用（Ｗ：Working）または障害（Ｆ：Failure）を記載し、接続情報は、全てのコンピュータ１００が保有し、適宜更新し、
　管理ソフトウェア１１０が、ＵＰＳ３００−５の異常を検出したとき、接続情報のＵＰＳ＃欄の「５」の行の運用/障害のセルを「Ｆ」に書き換え、給電負荷機器欄からディスクアレイ装置であることを判断し、
　管理ソフトウェア１１０は、接続情報を参照し、ディスクアレイ装置Ａの冗長化された他方のＵＰＳ３００−６の状態を確認し、状態が正常（ＵＰＳ＃「６」の行の運用/障害のセルが「Ｗ」）であれば、ディスクアレイ装置Ａに影響なしと判断し、何ら動作を開始せず、
　これに対し、ＵＰＳ３００−５とＵＰＳ３００−６の両方に異常が生じた場合には、管理ソフトウェア１１０は、ディスクアレイ装置Ａに影響ありと判断し、ディスクアレイ装置Ａのミラー欄を参照し、ミラー有無を確認し、ディスクアレイ装置Ａ２００−１に、ミラーが無い場合は、ネットワーク４００を介してディスクアレイ装置Ａにデータの退避処理を行わせる信号を送信し、データ退避処理の信号を受信したディスクアレイ装置Ａ２００−１は、データの退避処理完了後に管理ソフトウェア１１０に対してデータの退避処理完了通知を送信し、管理ソフトウェア１１０は、これを受信（Ｓ３６）後、ＵＰＳ３００−５、ＵＰＳ３００−６に対し、シャットダウン通知を送信し、シャットダウン通知を受信したＵＰＳ３００−５、ＵＰＳ３００−６は、予め設定された時間経過後、給電を中止し、この給電中止により、データ退避処理を完了したディスクアレイ装置Ａ２００−１は、停止し、
　ＵＰＳ３００−５とＵＰＳ３００−６とを仮想的なグループとし、このグループ単位で電源供給ができないと判断したとき、ＵＰＳ３００−５とＵＰＳ３００−６との給電を中止し、ディスクアレイ装置Ａ２００−１をシャットダウン（電源ＯＦＦ）している訳であり、
　ディスクアレイ装置Ｂ２００−２は冗長化されたＵＰＳ３００−７とＵＰＳ３００−８により電源供給され、ディスクアレイ装置Ｃ２００−３は冗長化されたＵＰＳ３００−９とＵＰＳ３００−１０により電源供給されており、
　ディスクアレイ装置Ｂ２００−２とディスクアレイ装置Ｃ２００−３は、互いにミラー化された関係であり、
　複数のディスクアレイ装置２００が相互にミラー化されたディスクアレイ装置がある場合には、少なくとも１台のディスクアレイ装置が正常に稼動していれば、コンピュータは継続して動作することができるため、ミラー化されたディスクアレイ装置に給電しているＵＰＳの状態情報を調べ、全てに異常が検出された場合には、当該ディスクアレイ装置を停止させ、一方、少なくとも１台の正常なディスクアレイ装置が確認できた場合には、当該ディスクアレイのみ停止処理を行う、
無停電電源システム。」
２．引用文献２の記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００２−１３６０００号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１２】
無停電電源システム
電力供給源である複数の無停電電源装置
１、これらを制御監視する制御装置２を備える
電力供給の対象である複数のコンポーネント４は、コンピュータシステムを構成す
複数のコンポーネント４は、各々、１又は複数の電子装置からな
電子装置は、例えば、コンピュータ４１、磁気ディスク装置等であ
【００１３】複数の無停電電源装置１は、複数のコンポーネント４をバックアップする。即ち、電力を供給する。具体的には、無停電電源装置１は、対応するコンポーネント４を商用電源に接続し、商用電源１０が停電した場合には予備電源１１を用いて電力を供給する（図３参照）。
【００１４】
複数の無停電電源装置１の各々が、複数のコンポーネント４毎に定められた電源冗長度（又は多重度）ｍ（ｍは２以上の正の整数）に従って、複数のコンポーネント４の各々に対応して設けられ
即ち、ｍ個の無停電電源装置１が、１個のコンポーネント４に対応するように設けられ
【００１５】無停電電源装置１の各々は、少なくとも当該対応するコンポーネント４をバックアップする。従って、１個の無停電電源装置１は、少なくとも当該対応するコンポーネント４、即ち、少なくともそのコンポーネント４の（に属する）１又は複数の電子装置の各々へ電力を供給し、バックアップする。逆に、
１個のコンポーネント４は、当該対応するｍ個の無停電電源装置１により電力を供給され、バックアップされ
「【００５５】
例えば、複数のコンポーネント４の電源冗長度を異なる値としてもよい
【００５６】また、図１に示すクラスタシステム４００とこれに対応する無停電電源装置１のクラスタ１００とを一組とし、図８（Ｂ）に示すように、これらを複数組設けてもよい。但し、この場合でも、制御装置２は、複数組に共通に１個もうければよく、１個の制御装置２で全体を制御監視する。制御装置２は、各々の組毎に電源状態情報を形成し、宛て先のクラスタシステム４００（の監視制御処理部４２）のアドレス等の識別情報を付加してネットワーク３上に送出する。監視制御処理部４２は、受信した電源状態情報に自己のアドレスが付加されていれば当該コンポーネント４のシャットダウン処理を行い、付加されていなければ当該電源状態情報を廃棄する。」
「【図１】
」
　したがって、上記引用文献２には次の技術的事項が特定されていると認められる。
「　電力供給源である複数の無停電電源装置１、これらを制御監視する制御装置２を備える無停電電源システムであって、電力供給の対象である複数のコンポーネント４は、コンピュータシステムを構成し、複数のコンポーネント４は、各々、１又は複数の電子装置からなり、電子装置は、例えば、コンピュータ４１、磁気ディスク装置等であり、
　複数の無停電電源装置１の各々が、複数のコンポーネント４毎に定められた電源冗長度（又は多重度）ｍ（ｍは２以上の正の整数）に従って、複数のコンポーネント４の各々に対応して設けられ、即ち、ｍ個の無停電電源装置１が、１個のコンポーネント４に対応するように設けられ、１個のコンポーネント４は、当該対応するｍ個の無停電電源装置１により電力を供給され、バックアップされ、例えば、複数のコンポーネント４の電源冗長度を異なる値としてもよい無停電電源システム。」
３．引用文献３の記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０００−１６３３８５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３０】
ＵＰＳ３０ａは、自己の利用している商用電源の電源系統に停電等の電源障害が発生すると、商用電源の側から内蔵するバッテリ
の側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、
運転管理装置１０ａに電源異常信号Ｓ１を送出す
同様に、ＵＰＳ３０ｂは、その電源系統に電源障害が発生すると、内蔵するバッテリの側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、
運転管理装置１０ｂ，１０ｃに電源異常信号
を送出す
また、ＵＰＳ２０ａにおいて、電源部２０ａｂは、その電源系統に障害が発生すると、内蔵するバッテリの側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、運転管理部２０ａａに電源異常信号
を送
運転管理装置１０ａ〜１０ｃおよびＵＰＳ２０ａの運転管理部２０ａａは、それぞれ、電源異常信号を受け取ると、
自己の担当するサーバ２ａ〜２ｄに対し、シャットダウン処理を実行させるためのシャットダウン命令Ｓ２を送出するように
「【図１】
」
　したがって、上記引用文献３には次の技術的事項が特定されていると認められる。
「　ＵＰＳ３０ａは、自己の利用している商用電源の電源系統に停電等の電源障害が発生すると、商用電源の側から内蔵するバッテリの側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、運転管理装置１０ａに電源異常信号Ｓ１を送出し、同様に、ＵＰＳ３０ｂは、その電源系統に電源障害が発生すると、内蔵するバッテリの側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、運転管理装置１０ｂ，１０ｃに電源異常信号を送出し、また、ＵＰＳ２０ａにおいて、電源部２０ａｂは、その電源系統に障害が発生すると、内蔵するバッテリの側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、運転管理部２０ａａに電源異常信号を送り、運転管理装置１０ａ〜１０ｃおよびＵＰＳ２０ａの運転管理部２０ａａは、それぞれ、電源異常信号を受け取ると、自己の担当するサーバ２ａ〜２ｄに対し、シャットダウン処理を実行させるためのシャットダウン命令Ｓ２を送出するようにすること。」
４．引用文献４の記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００３−３６１２５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１４】・・・（中略）・・・
（イ）
ディスクアレイ装置（ＤＦ）２の無停電電源装置（ＵＰＳ）３−２の障害が検出されると、無停電電源装置（ＵＰＳ）３−２は、ホストコンピュータ１に対して、ＵＰＳ障害信号を送出す
（ロ）
ホストコンピュータ１では、ＵＰＳ障害信号を確認すると、ホストシャットダウン命令又はＵＰＳシャットダウン命令を発生し、ホストコンピュータ１をシャットダウンするか、無停電電源装置（ＵＰＳ）３−２に対してＵＰＳシャットダウン信号を送出する
「【図１】
」
　したがって、上記引用文献４には次の技術的事項が特定されていると認められる。
「　ディスクアレイ装置（ＤＦ）２の無停電電源装置（ＵＰＳ）３−２の障害が検出されると、無停電電源装置（ＵＰＳ）３−２は、ホストコンピュータ１に対して、ＵＰＳ障害信号を送出し、ホストコンピュータ１では、ＵＰＳ障害信号を確認すると、ホストシャットダウン命令又はＵＰＳシャットダウン命令を発生し、ホストコンピュータ１をシャットダウンするか、無停電電源装置（ＵＰＳ）３−２に対してＵＰＳシャットダウン信号を送出すること。」
５．引用文献５の記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００５−７８１７４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２４】
　次に、このような構成の
通信システム
ＵＰＳ１１〜１３の電源異常検出時の動作
サーバ２１がマスタサーバ、サーバ３１、４１がスレーブサーバとして設定されている
　まず、
マスタサーバ２１の電源異常検出部６３によって、ＵＰＳ１１の電源異常が検出されたとする
ＯＳシャットダウン命令及びＵＰＳ停止命令のメッセージデータが
スレーブサーバ３１，４１へ送信され
【００２５】
　また、
マスタサーバ２１では、
ＯＳシャットダウンが実行されると共に、ＵＰＳ停止命令が
ＵＰＳ１１へ送信され
ＵＰＳ１１では、所定時間後に電源オフとな
この電源オフによってＵＰＳ１１に給電ケーブル２０で接続された全てのサーバ２１〜２３が電源オフとな
【００２６】
　
一方、スレーブサーバ３１では、
マスタサーバ２１からのメッセージデータが受信され
当該サーバ３１では、
ＯＳシャットダウンが実行され
また、
ＯＳシャットダウン命令が
当該サーバ３１と同グループの他のサーバ３２へ送信され
この送信されたＯＳシャットダウン命令を受けたサーバ３２では、ＯＳシャットダウンが実行され
【００２７】
　また、先の受信によって、
ＵＰＳ通信接続確認部７１では、当該サーバ３１がＵＰＳ１１に通信可能な状態に接続されているか否かが確認され
ここで、通信可能な状態に接続されていると確認された場合、ＵＰＳ停止・起動送信部７５によって、先に受信されたＵＰＳ停止命令が、
ＵＰＳ１２へ送信され
ＵＰＳ１２では、所定時間後にＵＰＳ１２が電源オフとな
この電源オフによってＵＰＳ１２に給電ケーブル３０で接続された全てのサーバ３１，３２が電源オフとな
【００２８】
　
また、スレーブサーバ４１においても、スレーブサーバ３１と同様な動作が実行され、最終的にＵＰＳ１３に給電ケーブル４０で接続された全てのサーバ４１〜４３が電源オフとなる
「【図１】
」
　したがって、上記引用文献５には次の技術的事項が特定されていると認められる。
「　サーバ２１がマスタサーバ、サーバ３１，４１がスレーブサーバとして設定されている通信システムにおいて、ＵＰＳ１１〜１３の電源異常検出時の動作として、
　マスタサーバ２１の電源異常検出部６３によって、ＵＰＳ１１の電源異常が検出されたとするとＯＳシャットダウン命令及びＵＰＳ停止命令のメッセージデータがスレーブサーバ３１，４１へ送信され、
　マスタサーバ２１では、ＯＳシャットダウンが実行されると共に、ＵＰＳ停止命令がＵＰＳ１１へ送信され、ＵＰＳ１１では、所定時間後に電源オフとなり、この電源オフによってＵＰＳ１１に給電ケーブル２０で接続された全てのサーバ２１〜２３が電源オフとなり、
　一方、スレーブサーバ３１では、マスタサーバ２１からのメッセージデータが受信され、当該サーバ３１では、ＯＳシャットダウンが実行され、また、ＯＳシャットダウン命令が当該サーバ３１と同グループの他のサーバ３２へ送信され、この送信されたＯＳシャットダウン命令を受けたサーバ３２では、ＯＳシャットダウンが実行され、
　ＵＰＳ通信接続確認部７１では、当該サーバ３１がＵＰＳ１１に通信可能な状態に接続されているか否かが確認され、ここで、通信可能な状態に接続されていると確認された場合、ＵＰＳ停止・起動送信部７５によって、先に受信されたＵＰＳ停止命令が、ＵＰＳ１２へ送信され、ＵＰＳ１２では、所定時間後にＵＰＳ１２が電源オフとなり、この電源オフによってＵＰＳ１２に給電ケーブル３０で接続された全てのサーバ３１，３２が電源オフとなり、
　また、スレーブサーバ４１においても、スレーブサーバ３１と同様な動作が実行され、最終的にＵＰＳ１３に給電ケーブル４０で接続された全てのサーバ４１〜４３が電源オフとなる通信システム。」
６．引用文献６の記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２００５−９２８５９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０２４９】
　ところで、上述した説明では、
情報処理装置１
において、
シャットダウンおよびUPS制御の処理が行われている
【０２５０】
　図１３は、値ｎとn+kの設定方法として、ユーザ入力方法が採用されている場合の、情報処理装置１が有する機能のうちの、
シャットダウン処理やUPS停止処理を制御する機能と、値ｎとn+kの設定を含む情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う機能を
【０２５１】
　このような機能は、例えば、図１３に示されるように、入力部２６、出力部２７、およびUPS通信部２９といった、上述した図２に示されるハードウエア、並びに、UPS監視部５１、設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３といった、上述した図２のCPU２１により実行されるソフトウエアにより
実現可能であ
「【０２５３】
　
入力部２６は、ユーザにより操作され、ユーザの操作に応じた入力信号を、設定部１０１に供給す
出力部２７には、情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う設定画面が表示され
【０２５４】
　
設定部１０１は、入力部２６から供給される入力信号に基づいて、UPS２に関する設定を行
UPS２に関する項目ごとに、パラメータを設定す
「【０２７５】
　
図１７に示すように、
「待機時間」、「シャットダウン開始遅延」、
という共通項目のパラメータは、情報処理装置１に接続されている「出力コンセントＡ」のすべてのUPS２に対して設定され
【０２７６】
　
「待機時間」という共通項目では、入力電源異常が発生してから、シャットダウン処理を開始するまでの時間を設定することができ
【０２７７】
　
「シャットダウン開始遅延」という共通項目では、「待機時間」という共通項目で設定された時間が経過した後、シャットダウン処理の実行が開始されるまでの時間を設定することができ
「【図６】
」
「【図１３】
」
「【図１７】
」
　したがって、上記引用文献６には次の技術的事項が特定されていると認められる。
「　シャットダウンおよびUPS制御の処理が行われている情報処理装置１において、
　シャットダウン処理やUPS停止処理を制御する機能と、値ｎとn+kの設定を含む情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う機能を、実現可能であり、
　入力部２６は、ユーザにより操作され、ユーザの操作に応じた入力信号を、設定部１０１に供給し、出力部２７には、情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う設定画面が表示され、
　設定部１０１は、入力部２６から供給される入力信号に基づいて、UPS２に関する設定を行い、UPS２に関する項目ごとに、パラメータを設定し、
　図１７に示すように、「待機時間」、「シャットダウン開始遅延」、という共通項目のパラメータは、情報処理装置１に接続されている「出力コンセントＡ」のすべてのUPS２に対して設定され、
　「待機時間」という共通項目では、入力電源異常が発生してから、シャットダウン処理を開始するまでの時間を設定することができ、
　「シャットダウン開始遅延」という共通項目では、「待機時間」という共通項目で設定された時間が経過した後、シャットダウン処理の実行が開始されるまでの時間を設定することができる、
　設定画面を備えた情報処理装置１。」
７．引用文献７の記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７（特開２００８−１４００２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００６５】
　なお、このような冗長電源制御を実行させる機能は、一般的に、
ｎ＋ｋ冗長電源機能
ｎ＋ｋ冗長電源機能
ｉ（＝ｎ＋ｋ）台の電源ユニット２４−１乃至２４−ｉのうちの少なくともｎ台が正常に動作していれば、サーバ１が正常に動作可能な電力を供給することができる
「【０１０８】
　次に、
図６
に表示される、シャットダウンおよびUPS停止制御処理に関する各種の設定を入力するための
設定画面１００に対するユーザからの入力には、入力部１６が用いられ
この設定画面１００は、サーバ１にLAN３を介して接続されているUPS制御装置４の数が２台である場合の表示例であ
【０１０９】
　
設定画面１００の
【０１１０】
　設定欄１０６，１０７は、２台のUPS制御装置４にそれぞれ接続されているUPS２の出力コンセントを選択入力するためのものである。設定欄１０８は、LAN３におけるサーバ１の名称を入力するためのものである。
設定欄１０９は、シャットダウン処理命令が所定の数よりも多いと判断された後、サーバ１自身がシャットダウン処理を開始するまでの遅延時間を入力するためのものであ
「【０１１２】
　ユーザは、
設定画面１００
サーバ１
「【図１】
」
「【図５】
」
「【図６】
」
　したがって、上記引用文献７には次の技術的事項が特定されていると認められる。
「　ｉ（＝ｎ＋ｋ）台の電源ユニット２４−１乃至２４−ｉのうちの少なくともｎ台が正常に動作していれば、サーバ１が正常に動作可能な電力を供給することができるｎ＋ｋ冗長電源機能を備えるサーバ１において、
　図６に表示される、シャットダウンおよびUPS停止制御処理に関する各種の設定を入力するための設定画面１００に対するユーザからの入力には、入力部１６が用いられ、この設定画面１００は、サーバ１にLAN３を介して接続されているUPS制御装置４の数が２台である場合の表示例であり、
　設定画面１００の設定欄１０９は、シャットダウン処理命令が所定の数よりも多いと判断された後、サーバ１自身がシャットダウン処理を開始するまでの遅延時間を入力するためのものである、
　設定画面１００を備えるサーバ１。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　上記本願発明１と上記引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明においては、「無停電電源装置をＵＰＳ（Uninterruptible Power System）と略記」していることから、引用発明の当該「無停電電源装置」及び「ＵＰＳ」は、いずれも本願発明１の「ＵＰＳ」に相当する。
イ　引用発明の「冗長化されたＵＰＳ３００−７とＵＰＳ３００−８」は「仮想的なグループ」といえることから、本願発明１の「第１のＵＰＳグループ」（「第１の」と呼称するのは任意。）に相当し、同じく、引用発明の前記「冗長化されたＵＰＳ３００−９とＵＰＳ３００−１０」は同じく「仮想的なグループ」といえることから、本願発明１の「第２のＵＰＳグループ」（「第２の」と呼称するのは任意。）に相当するといえる。
ウ　引用発明の「Ｎ台の情報処理装置」（Ｎ＝５）のいずれも、それぞれ２台の「冗長化」された「ＵＰＳ」により「電源供給」されていることから、特に、前記「ＵＰＳ３００−７とＵＰＳ３００−８」による「仮想的なグループ」の「冗長化」の度合いも２台であって、これは、本願発明１の「第１の冗長レベル」（「第１の」と呼称するのは任意。）に相当する。同様に、前記「ＵＰＳ３００−９とＵＰＳ３００−１０」による「仮想的なグループ」の「冗長化」の度合いも同じく２台であって、これは、本願発明１の「
前記第１の冗長レベルとは異なる
エ　引用発明の「無停電電源システム」は、「コンピュータ」が「複数の無停電電源装置の異常を検出する検出手段」を備えることから、後述する相違点を除き、本願発明１の「監視システム」に相当する。
オ　上記ア〜エから、引用発明の「無停電電源システム」と本願発明１の「第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと、
前記第１の冗長レベルとは異なる
カ　引用発明の「シャットダウン（電源ＯＦＦ）」は、本願発明１の「シャットダウン」に相当する。また、引用発明においては、「複数のディスクアレイ装置２００が相互にミラー化されたディスクアレイ装置がある場合には、少なくとも１台のディスクアレイ装置が正常に稼動していれば、コンピュータは継続して動作することができるため、ミラー化されたディスクアレイ装置に給電しているＵＰＳの状態情報を調べ、全てに異常が検出された場合には、当該ディスクアレイ装置を停止させ、一方、少なくとも１台の正常なディスクアレイ装置が確認できた場合には、当該ディスクアレイのみ停止処理を行う」ことから、「互いにミラー化された関係」である「ディスクアレイ装置Ｂ２００−２」及び「ディスクアレイ装置Ｃ２００−３」を「シャットダウン（電源ＯＦＦ）」するのは、これら「ミラー化されたディスクアレイ装置に給電しているＵＰＳの状態情報を調べ、全てに異常が検出された場合」であり、この「場合」は、本願発明１の「少なくとも１つのシャットダウン条件」に相当する。
キ　引用発明の「コンピュータ」は、「複数の無停電電源装置を無停電電源装置が電力を供給する給電負荷装置ごとにグループ化するグループ化手段」と、「複数の無停電電源装置の異常を検出する検出手段」とを備え、当該「コンピュータ１００」は、「無停電電源装置３００を管理するための管理ソフトウェア１１０を予め格納（インストール）」し、当該「管理ソフトウェア１１０」は、「Ｍ台の無停電電源装置３００に対して、ネットワーク４００経由で状態読み出しコマンドを送り、そのレスポンス（応答）により、それぞれの無停電電源装置３００の状態を収集」することで、「異常を検出」していることから、上記イで示した「ディスクアレイ装置Ｂ２００−２」に「電力供給」する「ＵＰＳ３００−７とＵＰＳ３００−８」による「仮想的なグループ」と、「ディスクアレイ装置Ｃ２００−３」に「電力供給」する「ＵＰＳ３００−９とＵＰＳ３００−１０」による「仮想的なグループ」とを「監視」しているといえる。
　したがって、引用発明の上記「監視」をする「コンピュータ」は、本願発明１の「第１のデバイスに電力を供給するように構成された前記第１のＵＰＳグループと第２のデバイスに電力を供給するように構成された前記第２のＵＰＳグループとを監視」する「処理回路」に相当する。
ク　引用発明の「無停電電源装置シャットダウン信号」は、本願発明１の「シャットダウンさせる制御信号」に相当する。そして、上記カ及びキで示したように、引用発明の「コンピュータ」は、「ミラー化されたディスクアレイ装置に給電しているＵＰＳの状態情報を調べ、全てに異常が検出された場合」に、「ミラー化」された「ディスクアレイ装置Ｂ２００−２」及び「ディスクアレイ装置Ｃ２００−３」を「シャットダウン（電源ＯＦＦ）」することから、本願発明１の「
前記選択された設定に基づいて、
選択的に
ケ　上記クで示したように、引用発明の「コンピュータ」は、「ミラー化されたディスクアレイ装置に給電しているＵＰＳの状態情報を調べ、全てに異常が検出された場合」、「ミラー化」された「ディスクアレイ装置Ｂ２００−２」及び「ディスクアレイ装置Ｃ２００−３」を「シャットダウン（電源ＯＦＦ）」することから、換言すれば、「仮想的なグループ」である「ＵＰＳ３００−７とＵＰＳ３００−８」、及び、別の「仮想的なグループ」である「ＵＰＳ３００−９とＵＰＳ３００−１０」を「シャットダウン（電源ＯＦＦ）」するための「無停電電源装置シャットダウン信号」を「送信する」といえる。
　したがって、引用発明における当該「仮想的なグループ」である「ＵＰＳ３００−７とＵＰＳ３００−８」と、別の「仮想的なグループ」である「ＵＰＳ３００−９とＵＰＳ３００−１０」を「シャットダウン（電源ＯＦＦ）」するための「無停電電源装置シャットダウン信号」を「送信する」「コンピュータ」は、本願発明１の「前記第１のＵＰＳグループの少なくとも１つのＵＰＳと、前記第２のＵＰＳグループの少なくとも１つのＵＰＳとを電源オフ状態にする制御信号を生じる」「処理回路」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「　第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと、第２の冗長レベルを有する第２のＵＰＳグループとを監視する監視システムであって、当該監視システムが、
　少なくとも１つのシャットダウン条件を有し、
　処理回路であって、
　　第１のデバイスに電力を供給するように構成された前記第１のＵＰＳグループと第２のデバイスに電力を供給するように構成された前記第２のＵＰＳグループとを監視し、
　　前記少なくとも１つのシャットダウン条件が存在していることを検出し、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの少なくとも１つをシャットダウンさせる制御信号を生じるように構成された処理回路と、を具え、
　前記処理回路が更に、前記第１のＵＰＳグループの少なくとも１つのＵＰＳと、前記第２のＵＰＳグループの少なくとも１つのＵＰＳとを電源オフ状態にする制御信号を生じるように構成されている、監視システム。」
＜相違点＞
（相違点１）「第１のＵＰＳグループ」と「第２のＵＰＳグループ」のそれぞれの冗長レベルである「第１の冗長レベル」と「第２の冗長レベル」は、本願発明１では、「異なる」のに対し、引用発明ではいずれも２台であって、「異なる」ものではない点。
（相違点２）本願発明１では、「少なくとも１つのシャットダウン条件と前記少なくとも１つのシャットダウン条件の発生に応答して実行されるシャットダウン命令ファイルとを含む設定をユーザに表示するように構成されたグラフィカルユーザインタフェース」を備えるのに対し、引用発明には、そのような構成がない点。
（相違点３）「処理回路」において、本願発明１では、「前記ユーザによって選択された設定を受信」するのに対し、引用発明では、そのような構成がない点。
（相違点４）「第１のデバイスに電力を供給するように構成された前記第１のＵＰＳグループと第２のデバイスに電力を供給するように構成された前記第２のＵＰＳグループとを監視」する「処理回路」において、本願発明１では、「
前記選択された設定に基づいて、
選択的に
前記ユーザによって選択された設定を受信
前記選択された設定に基づく
選択的に
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
　「第１のデバイスに電力を供給するように構成された前記第１のＵＰＳグループと第２のデバイスに電力を供給するように構成された前記第２のＵＰＳグループとを監視」する「処理回路」において、「
前記選択された設定に基づいて、
選択的に
　特に、「設定画面」に関連する引用文献６と引用文献７を参照すると、引用文献６に特定された技術的事項における「情報処理装置１」は、「設定画面」において、引用文献６の図１７に示されるように、「待機時間」及び「シャットダウン開始遅延」という「共通項目」により、「ユーザの操作に応じた」「パラメータ」を「設定」するものであり、前者の「待機時間」は、「入力電源異常が発生してから、シャットダウン処理を開始するまでの時間を設定することができ」る項目であり、後者の「シャットダウン開始遅延」は、「「待機時間」という共通項目で設定された時間が経過した後、シャットダウン処理の実行が開始されるまでの時間を設定することができ」ることから、これらの「共通項目」は、「シャットダウン」のための時間的な「条件」と言い得るものであり、本願発明１の「ユーザによって選択された設定」である「シャットダウン条件」に相当するといえる。
　しかしながら、当該引用文献６の「共通項目」を設定する「設定画面」は、「情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う」ものであることから、当該「設定画面」を備える「情報処理装置１」は、本願発明１のような、「第１のデバイスに電力を供給するように構成された前記第１のＵＰＳグループと第２のデバイスに電力を供給するように構成された前記第２のＵＰＳグループとを監視」するものとは相違するものである。
　また、特に、引用文献７に特定された技術的事項における「サーバ１」は、「シャットダウンおよびUPS停止制御処理に関する各種の設定を入力するための設定画面」において、引用文献７の図６に示されるように、「設定欄１０９」は、「ユーザからの入力」として、「シャットダウン処理命令が所定の数よりも多いと判断された後、サーバ１自身がシャットダウン処理を開始するまでの遅延時間を入力するためのもの」であることから、「シャットダウン」のための時間的な「条件」と言い得るものであり、本願発明１の「ユーザによって選択された設定」である「シャットダウン条件」に相当するといえる。
　しかしながら、当該引用文献７の「各種の設定を入力するための設定画面」は、「サーバ１」に「LAN3を介して接続されているUPS制御装置４」に対する「UPS制御設定」の画面であることから、当該「UPS制御装置４」の「設定画面」を備える「サーバ１」は、本願発明１のような、「第１のデバイスに電力を供給するように構成された前記第１のＵＰＳグループと第２のデバイスに電力を供給するように構成された前記第２のＵＰＳグループとを監視」するものとは相違するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２〜７に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１の上記相違点１〜４に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２〜７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明４〜１５について
　本願発明４及び１１は、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であって、本願発明１の構成に対する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、本願発明５〜１０及び、本願発明１２〜１５は、それぞれ本願発明４及び１１を減縮した発明であるから、本願発明４及び１１と同様に、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１〜５、７〜１１、１３〜１５について、上記引用文献１〜６に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、また、請求項６及び１２について、上記引用文献１〜７に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、令和３年４月６日に提出された手続補正により補正された請求項１〜１５は、上記相違点４に対応する構成を有するものとなっていることから、本願発明１〜１５は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２〜７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１、４及び１１において記載された、「
第１のＵＰＳグループと第２のＵＰＳグループとの関係に対応する
　また、上記下線部は、本願の翻訳文等における発明の詳細な説明、又は図面を参照しても、その根拠となる記載はされていないから、本願の請求項１〜１５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、
　また、上記下線部は、本願の翻訳文等における発明の詳細な説明、又は図面を参照しても、技術内容が不明確であるから、本願の請求項１〜１５は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知しているが、
　令和３年４月６日に提出された手続補正書において、上記下線部の記載が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１５は、当業者が引用文献１に記載された発明、及び引用文献２〜７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。