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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、表示装置、電子機器、及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、
前記一対の電極間に挟まれたＥＬ層と、
を有する発光装置であって、
前記ＥＬ層は、有機化合物を有し、
前記有機化合物は、第１の骨格と、第２の骨格と、を有し、
前記ＥＬ層が呈する発光は、三重項−三重項消滅による遅延蛍光成分を有し、
前記有機化合物における第１の三重項励起状態は、前記有機化合物における最も低い励起エネルギー準位を有する励起状態であり、
前記第１の三重項励起状態は、前記第１の骨格に分子軌道を有し、
前記有機化合物における第２の三重項励起状態は、前記第２の骨格に分子軌道を有し、且つ、前記第２の骨格に分子軌道を有する三重項励起状態のうち、最も低い励起エネルギー準位を有する三重項励起状態であり、
前記有機化合物における第３の三重項励起状態は、前記第１の骨格に分子軌道を有し、且つ、前記第１の三重項励起状態以外の前記第１の骨格に分子軌道を有する三重項励起状態のうち、最も低い励起エネルギー準位を有する三重項励起状態であり、
前記第３の三重項励起状態の最安定構造を有する前記第３の三重項励起状態のエネルギーは、前記第３の三重項励起状態の最安定構造を有する前記第２の三重項励起状態のエネルギーより低い、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
一対の電極と、
前記一対の電極間に挟まれたＥＬ層と、
を有する発光装置であって、
前記ＥＬ層は、有機化合物を有し、
前記有機化合物は、第１の骨格と、第２の骨格と、を有し、
前記ＥＬ層が呈する発光は、三重項−三重項消滅による遅延蛍光成分を有し、
前記有機化合物における第１の三重項励起状態は、前記有機化合物における最も低い励起エネルギー準位を有する励起状態であり、
前記第１の三重項励起状態は、前記第１の骨格に分子軌道を有し、
前記有機化合物における第２の三重項励起状態は、前記第２の骨格に分子軌道を有し、且つ、前記第２の骨格に分子軌道を有する三重項励起状態のうち、最も低い励起エネルギー準位を有する三重項励起状態であり、
前記有機化合物における第３の三重項励起状態は、前記第１の骨格に分子軌道を有し、且つ、前記第１の三重項励起状態以外の前記第１の骨格に分子軌道を有する三重項励起状態のうち、最も低い励起エネルギー準位を有する三重項励起状態であり、
前記有機化合物における最も低い励起エネルギー準位を有する一重項励起状態は、前記第２の三重項励起状態の励起エネルギー準位より高く、且つ、前記第３の三重項励起状態の励起エネルギー準位以下である励起エネルギー準位を有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記一重項励起状態のエネルギーは、前記第３の三重項励起状態の最安定構造を有する前記第２の三重項励起状態のエネルギーより高く、且つ、前記第３の三重項励起状態の最安定構造を有する前記第３の三重項励起状態のエネルギー以下である、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記有機化合物の吸収スペクトルにおける吸収端のエネルギー換算値は、前記第３の三重項励起状態の最安定構造を有する前記第２の三重項励起状態のエネルギーより高く、且つ、前記第３の三重項励起状態の最安定構造を有する前記第３の三重項励起状態のエネルギー以下である、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の骨格は、アントラセン骨格を有し、
前記第２の骨格は、前記第１の骨格に結合する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記ＥＬ層が呈する発光は、青色の波長領域に発光スペクトルピークを有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記ＥＬ層は、蛍光を呈するゲスト材料を有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記ゲスト材料が呈する発光は、青色の波長領域に発光スペクトルピークを有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記ゲスト材料が呈する発光は、遅延蛍光成分を有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項において、
前記ゲスト材料は、ピレン骨格を有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光装置と、
カラーフィルタ、シール、またはトランジスタと、
を有する表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサと、
を有する電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサと、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元モデルが配置された仮想空間をユーザに提示するための情報処理システムであって、
現実空間における第１のユーザの位置及び向きを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された第１のユーザの位置及び向きに基づいて、前記第１のユーザの位置に対する前記３次元モデルの向きを特定するモデル向き特定手段と、
第２のユーザに、前記モデル向き特定手段で特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２のユーザの視線方向を特定する視線方向特定手段
を備え、
前記提示手段は、前記モデル向き特定手段で特定された向きと、前記視線方向特定手段で特定された視線方向とに基づいて、前記第２のユーザに、前記３次元モデルを提示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
第１のユーザが閲覧中の３次元モデルと、第２のユーザが閲覧中の３次元モデルとを特定するオブジェクト特定手段と、
前記オブジェクト特定手段で特定された、第１のユーザが閲覧中の３次元モデルと、第２のユーザが閲覧中の３次元モデルとが一致するかを判定する判定手段と
を備え、
前記提示手段は、前記判定手段により、前記第１のユーザが閲覧中の３次元モデルと、前記第２のユーザが閲覧中の３次元モデルとが一致すると判定された場合に、前記第２のユーザに、前記３次元モデルを提示させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２のユーザに、前記モデル向き特定手段で特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示する指示を受け付ける受付手段と、
前記第２のユーザに、前記モデル向き特定手段で特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示するよう制御する制御手段と
を備え、
前記提示手段は、前記受付手段により、前記第２のユーザに、前記モデル向き特定手段で特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示する指示を受け付けた場合であり、さらに、前記制御手段により、前記第２のユーザに、前記モデル向き特定手段で特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示するよう、既に制御されている場合は、前記第２のユーザに、前記モデル向き特定手段で特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
３次元モデルが配置された仮想空間をユーザに提示するための情報処理システムであって、
現実空間における第１のユーザの位置及び向きを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された第１のユーザの位置及び向きに基づいて、前記第１のユーザの位置に対する前記３次元モデルの向きを特定するモデル向き特定ステップと、
第２のユーザに、前記モデル向き特定ステップで特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示する提示ステップと
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
３次元モデルが配置された仮想空間をユーザに提示するための情報処理装置であり、現実空間における第１のユーザの位置及び向きを取得する取得手段を備える他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記取得手段で取得された第１のユーザの位置及び向きに基づいて、前記第１のユーザの位置に対する前記３次元モデルの向きを特定するモデル向き特定手段と、
第２のユーザに、前記モデル向き特定手段で特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
３次元モデルが配置された仮想空間をユーザに提示するための情報処理装置であり、現実空間における第１のユーザの位置及び向きを取得する取得手段を備える他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記取得手段で取得された第１のユーザの位置及び向きに基づいて、前記第１のユーザの位置に対する前記３次元モデルの向きを特定するモデル向き特定ステップと、
第２のユーザに、前記モデル向き特定ステップで特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示する提示ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
３次元モデルが配置された仮想空間をユーザに提示するための情報処理装置であり、現実空間における第１のユーザの位置及び向きを取得する取得手段を備える他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記取得手段で取得された第１のユーザの位置及び向きに基づいて、前記第１のユーザの位置に対する前記３次元モデルの向きを特定するモデル向き特定手段と、
第２のユーザに、前記モデル向き特定手段で特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示する提示手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ユーザが３次元モデルを他者の閲覧する３次元モデルと同じ向きで閲覧することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理システムは、３次元モデルが配置された仮想空間をユーザに提示するための情報処理システムであって、現実空間における第１のユーザの位置及び向きを取得する取得手段と、前記取得手段で取得された第１のユーザの位置及び向きに基づいて、前記第１のユーザの位置に対する前記３次元モデルの向きを特定するモデル向き特定手段と、第２のユーザに、前記モデル向き特定手段で特定された向きで前記３次元モデルが配置された仮想空間を提示する提示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが３次元モデルを他者の閲覧する３次元モデルと同じ向きで閲覧することの可能な効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業機械の故障に関連付けられる条件を学習する機械学習装置であって、
前記産業機械又は周囲環境の状態を検出するセンサの出力データ、前記産業機械を制御する制御ソフトウェアの内部データ、及び、前記出力データ又は前記内部データに基づいて得られる計算データの少なくとも１つを含む状態変数と、前記産業機械の故障の有無又は故障の度合いを表す判定データとの組合せを含む訓練データセットに従って、前記産業機械の故障に関連付けられる条件を教師あり学習によって学習する学習部、を備える、
ことを特徴とする機械学習装置。
【請求項２】
さらに、
前記産業機械の動作中又は静止中に前記状態変数を観測する状態観測部と、
前記判定データを取得する判定データ取得部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の機械学習装置。
【請求項３】
産業機械の故障に関連付けられる条件を学習する機械学習装置であって、
前記産業機械又は周囲環境の状態を検出するセンサの出力データ、前記産業機械を制御する制御ソフトウェアの内部データ、及び、前記出力データ又は前記内部データに基づいて得られる計算データの少なくとも１つを含む状態変数であって、前記産業機械の故障が無いとき又は故障の度合いが低いときの前記状態変数を含む訓練データセットに従って、前記産業機械の故障に関連付けられる条件を教師なし学習によって学習する学習部、を備える、
ことを特徴とする機械学習装置。
【請求項４】
さらに、
前記産業機械の動作中又は静止中に前記状態変数を観測する状態観測部、を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の機械学習装置。
【請求項５】
前記学習部は、複数の産業機械に対して作成される前記訓練データセットに従って、前記条件を学習するように構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項６】
前記学習部は、前記産業機械の故障に関連付けられる条件をニューラルネットワークで学習し、
前記ニューラルネットワークは、故障の度合いを表す指標を出力する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項７】
前記ニューラルネットワークは、時系列データを扱うニューラルネットワークである、
ことを特徴とする請求項６に記載の機械学習装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の機械学習装置を備えた、前記産業機械の故障を予知する故障予知装置であって、
前記学習部が前記訓練データセットに従って学習した結果に基づいて、現在の前記状態変数の入力に応答して、前記産業機械の故障の有無又は故障の度合いを表す故障情報を出力する故障情報出力部をさらに備える、
ことを特徴とする故障予知装置。
【請求項９】
前記学習部は、前記現在の状態変数に基づいて作成される追加の訓練データセットに従って、前記条件を再学習する、
ことを特徴とする請求項８に記載の故障予知装置。
【請求項１０】
前記機械学習装置は、ネットワークを介して前記産業機械に接続され、
前記現在の状態変数は、前記ネットワークを介して取得される、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の故障予知装置。
【請求項１１】
前記機械学習装置は、クラウドサーバ上に存在する、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の故障予知装置。
【請求項１２】
前記機械学習装置は、前記産業機械を制御する制御装置に内蔵されている、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の故障予知装置。
【請求項１３】
前記機械学習装置による学習結果は、複数の前記産業機械で共用される、
ことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の故障予知装置。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の故障予知装置と、
前記出力データを出力するセンサと、
前記故障情報をオペレータに通知する故障情報通知部と、を備える、
ことを特徴とする故障予知システム。
【請求項１５】
前記故障情報通知部で前記故障情報がオペレータに通知される時期は、故障が発生する時期から遡って第１の所定期間で定められる時期より前である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の故障予知システム。
【請求項１６】
前記故障情報通知部で前記故障情報がオペレータに通知される時期は、故障が発生する時期から遡って第１の所定期間で定められる時期より前であり、かつ、故障が発生する時期から遡って、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間で定められる時期より後である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の故障予知システム。
【請求項１７】
産業機械の故障に関連付けられる条件を学習する機械学習方法であって、
前記産業機械又は周囲環境の状態を検出するセンサの出力データ、前記産業機械を制御する制御ソフトウェアの内部データ、及び、前記出力データ又は前記内部データに基づいて得られる計算データの少なくとも１つを含む状態変数と前記産業機械の故障の有無又は故障の度合いを表す判定データとの組合せを含む訓練データセットに従って、前記産業機械の故障に関連付けられる条件を教師あり学習によって学習する、
ことを特徴とする機械学習方法。
【請求項１８】
産業機械の故障に関連付けられる条件を学習する機械学習方法であって、
前記産業機械又は周囲環境の状態を検出するセンサの出力データ、前記産業機械を制御する制御ソフトウェアの内部データ、及び、前記出力データ又は前記内部データに基づいて得られる計算データの少なくとも１つを含む状態変数であって、前記産業機械の故障が無いとき又は故障の度合いが低いときの前記状態変数を含む訓練データセットに従って、前記産業機械の故障に関連付けられる条件を教師なし学習によって学習する、
ことを特徴とする機械学習方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記案内筒部１５は、全体を中空筒状に構成され、前記トランスミッション入力軸１０に外嵌（遊嵌）されており、特許請求の範囲に記載した固定の部分に相当する前記トランスミッションハウジング９の内面に支持固定されている。又、前記案内筒部１５は、円筒状の筒部本体２０と、この筒部本体２０の軸方向片端部外周面に設けられた円輪板状の外向フランジ部２１とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そこで、本例の場合には、クラッチ制御装置１の応答性を向上させる為、電動モータ１７の出力が最大となるトルク（Ｔp  ）及び回転数（Ｎp  ）で、この電動モータ１７を常時使用できる様に、駆動側カム２２（及び被駆動側カム２３）のカムリード（Ｌ）を設定する。
先ず、駆動側カム２２のトルクが電動モータ１７により全て入力され、このトルクがモータ出力が最大（Ｐmax  ）となるトルク（Ｔp  ）である場合を考えると、カムリード（Ｌ）は、前記（１）式を利用して導かれ、次の（２）式で表される。
Ｌ＝（２π×Ｔp  ）／Ｆ・・・（２）
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源部と、
前記光源部にて生じた熱を受熱する受熱部と、
前記受熱部から伝導された熱を放熱する放熱部と、を備え、
前記放熱部は、
第１方向及び前記第１方向に直交する第２方向により規定される平面に沿って延出し、前記第１方向及び前記第２方向のそれぞれに直交する第３方向にそれぞれ対向配置される複数の板状体と、
前記複数の板状体において前記第２方向側に位置し、前記受熱部と接続される接続部と、
前記放熱部において前記第２方向とは反対方向側で、前記接続部に応じた位置に位置する開口部と、
前記放熱部において前記第２方向とは反対方向側で、前記開口部の周囲に位置する遮蔽部と、を有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記開口部を介して前記放熱部の内部に流通した冷却気体は、前記複数の板状体の間を前記第２方向に沿って流通することを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光源装置において、
前記遮蔽部は、前記放熱部における前記第２方向とは反対方向側の面における前記第１方向側の部位及び前記第１方向とは反対方向側の部位の少なくともいずれかに位置することを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記開口部の前記第１方向における寸法は、前記接続部の前記第１方向における寸法以下であることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記放熱部は、前記接続部に対して前記第１方向側及び前記第１方向とは反対方向側の少なくともいずれかに、内部を流通した冷却気体を外部に排出する排出部を有することを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光源装置において、
前記排出部は、前記放熱部において前記接続部が位置する面と同じ面に位置することを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の光源装置において、
前記排出部は、前記放熱部において前記第２方向側に位置し、かつ、
前記排出部は、前記第２方向から見て、前記放熱部において前記第２方向とは反対方向側に設けられた前記遮蔽部に対応する位置に設けられていることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光源装置において、
前記排出部は、前記放熱部の前記第２方向側において、前記接続部以外の領域に亘って設けられていることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項５に記載の光源装置において、
前記排出部は、前記放熱部において前記第１方向側の端面及び前記第１方向とは反対方向側の端面のそれぞれに位置することを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記放熱部に流通される冷却気体及び前記放熱部を冷却した冷却気体の少なくともいずれかが内部を流通するダクトと、
前記ダクトに設けられ、冷却気体を前記放熱部に流通させるファンと、
前記光源装置から出射された光に作用する複数の光学部品と、を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の照明装置と、
前記照明装置から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって変調された光を投射する投射光学装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を備える電子機器において、
画像を取得する取得手段と、
前記画像が表示される前に、前記取得手段により取得された画像に対し、当該画像の全体を表示させることなく、且つ当該画像の一部分を表示させるように表示範囲を設定する表示範囲設定手段と、
前記表示範囲設定手段により設定された表示範囲に基づいて、前記表示手段を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示範囲設定手段は、前記表示手段の表示形状に合わせた形状の表示範囲を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示範囲設定手段は、前記表示手段の表示形状が円形であり、かつ、前記画像の全体の形状が矩形であるとき、前記矩形の内接円を前記画像の表示範囲として設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示範囲設定手段は、前記内接円の中心が前記矩形の中心と同じ位置となるように前記画像の表示範囲を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示範囲設定手段により設定された表示範囲に基づいて前記画像が表示された後、前記表示範囲設定手段により前記画像に設定された表示範囲を変更する表示範囲変更手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記表示範囲変更手段により変更された表示範囲に基づいて、画像の一部分を表示させるように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示範囲設定手段により設定された表示範囲に基づいて前記画像が表示された後、前記表示範囲設定手段により前記表示範囲を、前記画像の全体を表示させるような範囲に変更する表示範囲変更手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記表示範囲変更手段により変更された表示範囲に基づいて、画像の全体を表示させるように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示手段上に重畳的に配置され、且つタッチパネルを具備する操作手段を更に備え、
前記表示範囲変更手段は、前記操作手段への操作入力に応じて前記画像の表示範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
当該電子機器の動きを検出するセンサ手段をさらに備え、
前記表示範囲変更手段は、前記センサ手段による検出結果に基づいて、前記画像の表示範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記センサ手段はユーザと前記表示手段との距離情報を取得する距離センサを含み、
前記表示範囲変更手段は、前記表示手段により取得された前記距離情報に基づいて、前記画像の表示範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記取得手段により取得された画像内に注目被写体あるか否かを検出する検出手段をさらに備え、
前記表示範囲設定手段は、前記検出手段により検出される前記注目被写体に基づいて前記画像の表示範囲を設定する、
ことを特徴とする請求項１から３、５から９の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、入力が所定時間以上ない場合、前記表示手段での表示態様を変化させて表示する、
ことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
当該電子機器は、ユーザの身体に装着するウェアラブル端末により構成される、
ことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
撮像手段を有する撮像装置と、ディスプレイ形状に基づいた表示形状の制約がある表示手段を有する表示装置とを備える表示システムにおいて、
前記撮像装置は、
前記撮像手段から画像を取得する取得手段と、
取得した画像を前記表示装置に送信する送信手段と、を有し、
前記表示装置は、
前記撮像装置から前記画像を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記画像を表示させるように前記表示手段を制御する表示制御手段と、を有し、
前記撮像装置、又は前記表示装置には、
前記画像に表示範囲を設定する表示範囲設定手段と、
前記表示範囲設定手段により設定された表示範囲に基づいて、前記画像を加工する加工手段と、をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記加工手段によって加工された前記画像を表示するように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする表示システム。
【請求項１４】
ディスプレイ形状に基づいた表示形状の制約がある表示手段を有する表示装置であって、
外部の撮像装置から画像を取得する画像取得手段と、
前記ディスプレイ形状に基づいた表示形状の制約に応じた表示範囲で前記画像取得手段によって取得された画像を表示させるように前記表示手段を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
撮像手段と、
前記撮像手段から画像を取得する取得手段と、
前記画像に表示範囲を設定する表示範囲設定手段と、
取得した前記画像を、前記表示範囲設定手段により設定された表示範囲で表示させるように、ディスプレイ形状に基づいた表示形状の制約がある表示装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
表示手段を備える電子機器で実行される表示制御方法であって、
画像を取得する取得ステップと、
前記画像が表示される前に、前記取得ステップにより取得された画像に対し、当該画像の全体を表示させることなく、且つ当該画像の一部分を表示させるように表示範囲を設定する表示範囲設定ステップと、
前記表示範囲設定ステップにより設定された表示範囲に基づいて、前記表示手段を制御する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１７】
表示手段を備える電子機器を制御するコンピュータを、
画像を取得する取得手段、
前記画像が表示される前に、前記取得手段により取得された画像に対し、当該画像の全体を表示させることなく、且つ当該画像の一部分を表示させるように表示範囲を設定する表示範囲設定手段、
前記表示範囲設定手段により設定された表示範囲に基づいて、前記表示手段を制御する表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口部が設けられ、内部にプロセスガスが導入され、プラズマを発生させる筒形電極と、
ワークを循環搬送させながら、電圧が印加された前記筒形電極の前記開口部の下を通過させる搬送部と、
前記開口部と前記搬送部の間に配置され、前記筒形電極の内部で発生した前記プラズマに含まれる電子を誘導して、前記開口部の下を通過する前記ワークにプラズマを到達させる電子誘導部材と、を備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記電子誘導部材は、中心に孔部を有するリング状部材であることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記電子誘導部材は、前記開口部の、前記搬送部の搬送方向と直交する方向の中心部を横断する板状部材であることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記搬送部は、前記ワークを保持して循環搬送させる回転テーブルを有し、
前記回転テーブルと前記筒形電極は真空容器内に配置され、
前記筒形電極は前記回転テーブルの前記ワークの保持位置の上方に配置され、
前記電子誘導部材を前記開口部と前記回転テーブルの間で支持する支持部材を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記真空容器の外縁付近の底部から立設されて前記筒形電極の直下に延び、前記回転テーブルと前記筒形電極の間で前記電子誘導部材を支持する外側支持部材を含むことを特徴とする請求項４記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記真空容器の内部に立設され、先端部分が前記回転テーブルの中心を貫通する支柱を更に備え、
前記回転テーブルは、軸受を介して前記支柱に回転可能に支持され、
前記支持部材は、前記支柱に取り付けられ、前記筒形電極の直下に延び、前記回転テーブルと前記筒形電極の間で前記電子誘導部材を支持する内側支持部材を含むことを特徴とする請求項４又は５記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記電子誘導部材は、絶縁材を介して前記筒形電極の先端に接続されることを特徴とする請求項１又は２記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記電子誘導部材は、前記開口部の５０％〜８５％の面積を覆うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記電子誘導部材は、導電性部材と、前記導電性部材にコーティングされたエッチング防止剤、酸化防止剤又は窒化防止剤と、を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明のプラズマ処理装置は、一端に開口部が設けられ、内部にプロセスガスが導入され、プラズマを発生させる筒形電極と、ワークを循環搬送させながら、電圧が印加された前記筒形電極の前記開口部の下を通過させる搬送部と、前記開口部と前記搬送部の間に配置され、前記筒形電極の内部で発生した前記プラズマに含まれる電子を誘導して、前記開口部の下を通過する前記ワークにプラズマを到達させる電子誘導部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記搬送部は、ワークを保持して循環搬送させる回転テーブルを有し、前記回転テーブルと前記筒形電極は真空容器内に配置され、前記筒形電極は前記回転テーブルの前記ワークの保持位置の上方に配置され、前記プラズマ処理装置は、前記電子誘導部材を前記開口部と前記回転テーブルの間で支持する支持部材を更に備えるようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（２）また、上述の実施形態は、電子誘導部材１７を外側支持部材１８及び内側支持部材１９を用いてチャンバ１に取りけるようにしたが、図７に示すように、電子誘導部材１７を、筒形電極１０の先端に、絶縁材２２を介して取り付けても良い。電子誘導部材１７は、チャンバ１の上面部分あるいは、内部シールド１３と電気的に接続されることで接地されている。絶縁材２２を介して接続することによって、筒形電極１０と電子誘導部材１７が電気的に接続されることがないため、電子誘導部材１７をカソード側の補助電極として作用させることができる。筒形電極１０に取り付けることによって、別途支持部材を用意する必要がないため、部品点数を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１の領域と第２の領域に対する出力データの出力をそれぞれ制御することにより、一方の領域の出力データを閲覧させつつ、他方の領域の面に配置された被写体は適切に撮像することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、データが出力されている面を撮像する撮像装置と通信可能に接続される情報処理装置であって、それぞれの領域にオブジェクトを含む第１の領域と第２の領域とを備えた出力データが出力される面のうち、前記撮像装置により撮像される被写体が配置される前記第１の領域の面の撮像指示を受け付ける撮像指示受付手段と、前記撮像指示受付手段で撮像指示を受け付けた前記面の前記第１の領域を前記撮像装置が撮像する間は、前記第１の領域についてはオブジェクトの出力を制限した出力データを出力すると共に、前記第２の領域については出力を制限しないオブジェクトを含む出力データを出力するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、第１の領域と第２の領域に対する出力データの出力をそれぞれ制御することにより、一方の領域の出力データを閲覧させつつ、他方の領域の面に配置された被写体は適切に撮像することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが出力されている面を撮像する撮像装置と通信可能に接続される情報処理装置であって、
それぞれの領域にオブジェクトを含む第１の領域と第２の領域とを備えた出力データが出力される面のうち、前記撮像装置により撮像される被写体が配置される前記第１の領域の面の撮像指示を受け付ける撮像指示受付手段と、
前記撮像指示受付手段で撮像指示を受け付けた前記面の前記第１の領域を前記撮像装置が撮像する間は、前記第１の領域についてはオブジェクトの出力を制限した出力データを出力すると共に、前記第２の領域については出力を制限しないオブジェクトを含む出力データを出力するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像指示受付手段で前記第２の領域の面の撮像指示を受け付けた場合には、前記撮像指示受付手段で撮像指示を受け付けた前記面の前記第２の領域を前記撮像装置が撮像する間は、前記第２の領域についてはオブジェクトの出力を制限した出力データを出力すると共に、前記第１の領域については出力を制限しないオブジェクトを含む出力データを出力するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記出力データを出力可能な出力装置と通信可能であって、
前記撮像指示受付手段は、前記出力データに含まれる撮像指示部に対して選択を受け付けることにより、前記被写体の撮像指示を受け付け、
前記制御手段は、前記撮像指示部の出力を制限した前記出力データを出力するよう前記出力装置に指示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像装置で撮像した後、出力を制限した領域の制限を解除した出力データを出力するよう前記出力装置に指示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮像指示受付手段により受け付けた撮像指示に応じて撮像され生成された画像データから、前記被写体を含む画像データを生成する画像データ生成手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記撮像装置で撮像した後、前記画像データ生成手段で生成された画像データを含む前記出力データを出力するよう前記出力装置に指示することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記画像データ生成手段で生成された画像データをユーザごとに保存する画像データ保存手段、
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
データが出力されている面を撮像する撮像装置と通信可能に接続される情報処理装置の制御方法であって、
それぞれの領域にオブジェクトを含む第１の領域と第２の領域とを備えた出力データが出力される面のうち、前記撮像装置により撮像される被写体が配置される前記第１の領域の面の撮像指示を受け付ける撮像指示受付ステップと、
前記撮像指示受付ステップで撮像指示を受け付けた前記面の前記第１の領域を前記撮像装置が撮像する間は、前記第１の領域についてはオブジェクトの出力を制限した出力データを出力すると共に、前記第２の領域については出力を制限しないオブジェクトを含む出力データを出力するように制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料から製品を製造する計画を作成する情報処理装置であって、
製造する複数の製品のなかから目標となる長さ及び幅を満たすように製品の組み合わせを作成する組み合わせ手段と、
前記組み合わせ手段により作成した製品の組み合わせによって前記材料から得られる中間製品が評価基準を満たすか否かを評価する評価手段と、
前記評価手段により評価基準を満たす中間製品を選定する選定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記組み合わせ手段は、前記目標となる長さ及び幅を満たすように、長さ方向あるいは幅方向へ製品を追加して組み合わせを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記組み合わせ手段は、前記目標となる長さ及び幅を満たすように、同じ幅の製品を長さ方向へ追加して組み合わせを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記組み合わせ手段は、前記目標となる長さ及び幅を調整して、前記製品の組み合わせを作成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記組み合わせ手段は、複数の目標となる長さ及び幅のなかからランダムに選択した目標となる長さ及び幅を用いて、前記製品の組み合わせを作成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選定手段により選定された中間製品の組み合わせを作成する中間製品組み合わせ手段を備え、
前記中間製品組み合わせ手段により作成した中間製品の組み合わせによって得られる材料が評価基準を満たすか否かを評価する材料評価手段と、
前記材料評価手段により評価基準を満たす材料を選定する材料選定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
材料から製品を製造する計画を作成する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
製造する複数の製品のなかから目標となる長さ及び幅を満たすように製品の組み合わせを作成する組み合わせステップと、
前記組み合わせステップにより作成した製品の組み合わせによって得られる中間製品が評価基準を満たすか否かを評価する評価ステップと、
前記評価ステップにより評価基準を満たす中間製品を選定する選定ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
製造する複数の製品のなかから目標となる長さ及び幅を満たすように製品の組み合わせを作成する組み合わせ手段と、
前記組み合わせ手段により作成した製品の組み合わせによって得られる中間製品が評価基準を満たすか否かを評価する評価手段と、
前記評価手段により評価基準を満たす中間製品を選定する選定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、材料から製品を製造する計画を効率的に作成することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための発明は、材料から製品を製造する計画を作成する情報処理装置であって、前記情報処理装置は、複数の製品のなかから目標となる長さ及び幅を満たすように製品の組み合わせを作成する組み合わせ手段と、前記組み合わせ手段により作成した製品の組み合わせによって得られる中間製品が評価基準を満たすか否かを評価する評価手段と、前記評価手段により評価基準を満たす中間製品を選定する選定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、材料から製品を製造する計画を効率的に作成することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像部と、第２の撮像部を備える携帯端末であって、
前記第１の撮像部による撮影を実行する撮影実行手段と、
前記第２の撮像部より得られる画像を用いて顔認識をする顔認識手段と、
前記顔認識手段による顔認識結果に基づいて、前記撮影実行手段による撮影方法を切り替える切替手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１の撮像部と前記第２の撮像部を起動させ、前記切替手段は、前記撮影実行手段による撮影方法を切り替えることと特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記切替手段は、前記顔認識手段による顔認識がされた場合には、第１の撮影方法に切り替え、前記顔認識手段による顔認識がされた場合には、第２の撮影方法に切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記撮影実行手段は、所定の撮影条件を満たさない場合であって、前記顔認識手段による顔認識がされた場合には、前記第１の撮影方法を用いて撮影を実行することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記撮影実行手段は、所定の撮影条件を満たした場合には、第１の撮影方法を用いて撮影を実行することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１の撮影方法は、前記第１の撮像部を用いた自動撮影であり、前記第２の撮影方法は、前記第１の撮像部を用いた手動撮影であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１の撮影方法による撮影と、第２の撮影方法による撮影とによって撮影された画像のチェック処理を切り替えるチェック処理切替手段
を更に備えることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第１の撮像部により得られる画像を表示する表示部側に前記第２の撮像部を備え、
前記顔認識手段は、前記第１の撮像部により撮影される画像を表示部に表示する場合に、前記第２の撮像部により得られる画像を用いて顔認識をすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
第１の撮像部と、第２の撮像部を備える携帯端末の処理方法であって、
前記第１の撮像部による撮影を実行する撮影実行ステップと、
前記第２の撮像部より得られる画像を用いて顔認識をする顔認識ステップと、
前記顔認識ステップによる顔認識結果に基づいて、前記撮影実行ステップによる撮影方法を切り替える切替ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
第１の撮像部と、第２の撮像部を備える携帯端末のプログラムであって、
前記携帯端末を、
前記第１の撮像部による撮影を実行する撮影実行手段と、
前記第２の撮像部より得られる画像を用いて顔認識をする顔認識手段と、
前記顔認識手段による顔認識結果に基づいて、前記撮影実行手段による撮影方法を切り替える切替手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、顔認識により撮影方法を切り替え、携帯端末での撮影を容易にする仕組みを提供ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、顔認識により撮影方法を切り替え、携帯端末での撮影を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物を印刷する印刷装置と、外部装置に通信可能な情報処理装置であって、
前記印刷装置から印刷に関するデータを受信し、受信した前記データに基づいて、事前に登録された所定の条件を満たすか否かを判別し、条件を満たす場合、前記外部装置からの要求がなくても、前記データに基づく情報を前記外部装置に送信する制御部を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記データに基づいて、前記印刷装置で印刷される前記印刷物の種類を判別し、前記印刷物の種類が、条件として事前に登録された種類と一致する場合、前記外部装置からの要求がなくても、前記データに基づく情報を前記外部装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷装置は、店舗で行われる会計に基づく情報が印刷されたレシート、及び、前記店舗の所定の期間の売上を示す情報が印刷されたレポートの２つの種類の前記印刷物を印刷可能であり、
前記制御部は、
前記データに基づいて、前記印刷装置で印刷される前記印刷物の種類を判別し、前記印刷物の種類が、条件として事前に登録された種類と一致する場合、前記外部装置からの要求がなくても、前記データに基づく情報を前記外部装置に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷装置は、店舗で行われる会計に基づく情報が印刷されたレシート、前記店舗の所定の期間の売上を示す情報が印刷されたレポート、及び、前記店舗で勤務する勤務者の勤怠に関する情報が印刷された勤怠シートの３つの種類の前記印刷物を印刷可能であり、
前記制御部は、
前記データに基づいて、印刷される前記印刷物の種類を判別し、前記印刷物の種類が、条件として事前に登録された種類と一致する場合、前記外部装置からの要求がなくても、前記データに基づく情報を前記外部装置に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記印刷装置から受信した前記データに基づいて、前記データの送信元の前記印刷装置が、条件として事前に登録された前記印刷装置であるか否かを判別し、事前に登録された前記印刷装置である場合、前記外部装置からの要求がなくても、前記データに基づく情報を前記外部装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記印刷装置から受信した前記データに基づいて、前記データの送信元の前記印刷装置に関する店舗識別情報が、条件として事前に登録された前記店舗識別情報であるか否かを判別し、事前に登録された前記店舗識別情報である場合、前記外部装置からの要求がなくても、前記データに基づく情報を前記外部装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
条件を登録する処理を行う所定のＡＰＩ（Application Programming Interface）を有し、
前記制御部は、
所定の装置から、前記所定のＡＰＩを指定する前記ＡＰＩ指定情報、及び、登録する条件に関する条件情報を含む条件設定情報を受信した場合、前記ＡＰＩ指定情報で指定された前記所定のＡＰＩにより、前記条件設定情報に基づいて、条件を登録する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記データは、印刷を指示する制御データである印刷データ、又は、前記印刷データに基づいて生成される印刷対応データを含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
印刷物を印刷する印刷装置と、外部装置と、前記印刷装置と前記外部装置に通信可能な情報処理装置とを備える情報処理システムあって、
前記印刷装置は、
印刷に関するデータを前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記印刷装置から前記データを受信し、受信した前記データに基づいて、事前に登録された所定の条件を満たすか否かを判別し、条件を満たす場合、前記外部装置からの要求がなくても、前記データに基づく情報を前記外部装置に送信する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
印刷物を印刷する印刷装置と、前記外部装置に通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記印刷装置から印刷に関するデータを受信し、受信した前記データに基づいて、事前に登録された所定の条件を満たすか否かを判別し、条件を満たす場合、前記外部装置からの要求がなくても、前記データに基づく情報を前記外部装置に送信する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体画像の特徴量と、前記全体画像における局所画像の特徴量を抽出する抽出手段と、
前記全体画像の特徴量と前記局所画像の特徴量に基づいて、前記全体画像内の前記局所画像の位置を決定する決定手段と、
前記局所画像に含まれるオブジェクトの選択を受け付ける受付手段と、
前記決定された全体画像内の前記局所画像の位置に基づいて、前記選択されたオブジェクトについて、前記局所画像における座標を、前記全体画像における座標に変換する変換手段と
を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、予め文書の種類別に分類して保存した特徴量に基づいて、前記局所画像の特徴量から前記文書の種類を決定し、前記決定した文書の種類における前記全体画像の特徴量を用いて前記局所画像の位置を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記局所画像からテキスト領域を認識する認識手段と、
前記全体画像または前記局所画像を表示する表示手段と、
をさらに備え、
前記表示手段は、前記認識手段で認識したテキスト領域を前記局所画像に重ね合せて表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認識手段は、前記局所画像における前記テキスト領域の位置を認識し、前記表示手段は、前記決定手段で決定した前記局所画像の座標を、前記認識した前記テキスト領域の位置で補正して前記テキスト領域を表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記決定手段で決定した前記局所画像の座標に複数のテキスト領域が重なっている場合、前記重なりの面積の多い方に補正して表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認識手段は、前記局所画像から、ＯＣＲ処理により前記テキスト領域を認識する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
全体画像の特徴量と、前記全体画像における局所画像の特徴量を抽出する抽出工程と、
前記全体画像の特徴量と前記局所画像の特徴量に基づいて前記全体画像内の前記局所画像の位置を決定する決定工程と、
前記局所画像に含まれるオブジェクトの選択を受け付ける受付工程と、
前記決定された全体画像内の前記局所画像の位置に基づいて、前記選択されたオブジェクトについて、前記局所画像における座標を、前記全体画像における座標に変換する変換工程と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記決定工程は、予め文書の種類別に分類して保存した特徴量に基づいて、前記局所画像の特徴量から前記文書の種類を決定し、前記決定した文書の種類における前記全体画像の特徴量を用いて前記局所画像の位置を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記局所画像からテキスト領域を認識する認識工程と、
前記全体画像または前記局所画像を表示する表示工程と、
をさらに有し、
前記表示工程は、前記認識工程で認識したテキスト領域を前記局所画像に重ね合せて表示する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記認識工程は、前記局所画像における前記テキスト領域の位置を認識し、前記表示工程は、前記決定工程で決定した前記局所画像の座標を、前記認識した前記テキスト領域の位置で補正して前記テキスト領域を表示する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記表示工程は、前記決定工程で決定した前記局所画像の座標に複数のテキスト領域が重なっている場合、前記重なりの面積の多い方に補正して表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記認識工程は、前記局所画像から、ＯＣＲ処理により前記テキスト領域を認識することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、全体画像の特徴量と、前記全体画像における局所画像の特徴量を抽出する抽出手段と、前記全体画像の特徴量と前記局所画像の特徴量に基づいて前記全体画像内の前記局所画像の位置を決定する決定手段と、前記局所画像に含まれるオブジェクトの選択を受け付ける受付手段と、前記決定された全体画像内の前記局所画像の位置に基づいて、前記選択されたオブジェクトについて、前記局所画像における座標を、前記全体画像における座標に変換する変換手段とを備えることを特徴とする。