【事件の表示】
　特願２０１５−１９１４３７「情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開、特開２０１７−　６３９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月２９日の出願であって、平成３０年９月７日付けで手続補正書が提出され、令和１年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和２年２月１４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年４月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和２年４月２日付けで提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和２年４月２日付けで提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和１年９月２０日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２９を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至３０へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　センサの出力情報に基づいて生成される、ユーザの動作を示す動作情報と、前記動作によって生じる結果を示す結果情報とを対応付ける対応付け処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
　前記ユーザの動作は、前記ユーザが用いる道具の動きを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　前記動作情報は、動き検出センサによる前記ユーザの動作の検出結果を示す動き検出データを含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　前記動作情報は、所定の処理を行うことで前記ユーザの動作を検出できる動き推定データを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
　前記動き推定データは、前記ユーザが撮像された撮像画像を示す、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
　前記センサの出力情報のうち、１または２以上の区間に対応する情報を前記動作情報とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
　前記区間は、前記ユーザの動作の開始を示す入力と前記ユーザの動作の終了を示す入力に基づいて決定される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
　前記区間は、検出されたインパクトのタイミングの前後所定時間に基づいて決定される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
　前記区間は、検出された前記ユーザの動作の、開始と終了に基づいて決定される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
　前記対応付け処理部は、前記動作情報に付加されている第１の識別情報と、前記結果情報に付加されている第２の識別情報とに基づいて、前記動作情報と前記結果情報とを対応付ける、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
　前記対応付け処理部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致した場合に、前記動作情報と前記結果情報とを対応付ける、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
　前記第１の識別情報は、前記動作情報に埋め込まれ、
　前記第２の識別情報は、前記結果情報に埋め込まれる、請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
　前記第１の識別情報は、前記動作情報の名称に含まれ、
　前記第２の識別情報は、前記結果情報の名称に含まれる、請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
　前記第１の識別情報は、前記動作情報の識別子であり、
　前記第２の識別情報は、前記結果情報の識別子である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
　前記第１の識別情報は、前記動作情報が生成された時間を示す前記動作情報の時間情報であり、
　前記第２の識別情報は、前記結果情報が生成された時間を示す前記結果情報の時間情報である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
　前記結果情報に基づいて、前記動作を評価する評価部をさらに備える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
　前記評価部は、前記結果情報が示す位置と目標位置に基づいて評価する、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
　前記評価部は、前記結果情報が示す位置と前記目標位置のズレに基づいて評価する、請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
　前記評価部は、前記結果情報が示す位置の方向と前記目標位置の方向のズレに基づいて評価する、請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
　前記評価部は、前記結果情報が示す位置と前記目標位置との距離に基づいて評価する、請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
　前記評価部は、前記結果情報が示す位置が所定の領域に含まれるか否かに基づいて評価する、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
　前記結果情報が示す位置は、ボールの到達位置を示す、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
　前記評価部は、前記動作の結果を数値化することにより評価する、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
　前記動作情報と前記結果情報とが対応付けられた対応付け結果と、前記結果情報に基づく前記動作の評価結果とに基づいて、前記動作情報が示す前記動作を複数の区分に分類する分類部をさらに備える、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
　前記動作情報が示す前記動作の分類結果に基づいて、ユーザの動作を分析する分析部をさらに備える、請求項２４に記載の情報処理装置。
【請求項２６】
　前記分析部は、異なる前記区分に属するユーザの動作の差分をとることによって、ユーザの動作を分析する、請求項２５に記載の情報処理装置。
【請求項２７】
　ユーザの動作の分析結果を通知させる通知処理部をさらに備える、請求項２５または２６に記載の情報処理装置。
【請求項２８】
　センサの出力情報に基づいて生成される、ユーザの動作を示す動作情報と、前記動作によって生じる結果を示す結果情報とを対応付けるステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項２９】
　センサの出力情報に基づいて生成される、ユーザの動作を示す動作情報と、前記動作によって生じる結果を示す結果情報とを対応付ける機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　センサの出力情報に基づいて生成される、ユーザの動作を示す動作情報と、前記
ユーザの
と、
　
前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価する評価部と、
【請求項２】
　
前記結果情報は、位置を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　
前記結果情報は、ボールの位置を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　前記ユーザの動作は、前記ユーザが用いる道具の動きを含む、請求項
１〜３のいずれか１項
【請求項５】
　前記動作情報は、動き検出センサによる前記ユーザの動作の検出結果を示す動き検出データを含む、請求項
１〜４のいずれか１項
【請求項６】
　前記動作情報は、所定の処理を行うことで前記ユーザの動作を検出できる動き推定データを含む、請求項１〜
５
【請求項７】
　前記動き推定データは、前記ユーザが撮像された撮像画像を示す、請求項
６
【請求項８】
　前記センサの出力情報のうち、１または２以上の区間に対応する情報を前記動作情報とする、請求項１〜
７
【請求項９】
　前記区間は、前記ユーザの動作の開始を示す入力と前記ユーザの動作の終了を示す入力に基づいて決定される、請求項
８
【請求項１０】
　前記区間は、検出されたインパクトのタイミングの前後所定時間に基づいて決定される、請求項
８
【請求項１１】
　前記区間は、検出された前記ユーザの動作の、開始と終了に基づいて決定される、請求項
８
【請求項１２】
　前記対応付け処理部は、前記動作情報に付加されている第１の識別情報と、前記結果情報に付加されている第２の識別情報とに基づいて、前記動作情報と前記結果情報とを対応付ける、請求項１〜
１１
【請求項１３】
　前記対応付け処理部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致した場合に、前記動作情報と前記結果情報とを対応付ける、請求項
１２
【請求項１４】
　前記第１の識別情報は、前記動作情報に埋め込まれ、
　前記第２の識別情報は、前記結果情報に埋め込まれる、請求項
１２
１３
【請求項１５】
　前記第１の識別情報は、前記動作情報の名称に含まれ、
　前記第２の識別情報は、前記結果情報の名称に含まれる、請求項
１２
１３
【請求項１６】
　前記第１の識別情報は、前記動作情報の識別子であり、
　前記第２の識別情報は、前記結果情報の識別子である、請求項
１２
１５
【請求項１７】
　前記第１の識別情報は、前記動作情報が生成された時間を示す前記動作情報の時間情報であり、
　前記第２の識別情報は、前記結果情報が生成された時間を示す前記結果情報の時間情報である、請求項
１２
１５
【請求項１８】
　前記評価部は、前記結果情報が示す位置と目標位置に基づいて評価する、請求項
１〜１７のいずれか１項
【請求項１９】
　前記評価部は、前記結果情報が示す位置と前記目標位置のズレに基づいて評価する、請求項
１８
【請求項２０】
　前記評価部は、前記結果情報が示す位置の方向と前記目標位置の方向のズレに基づいて評価する、請求項
１９
【請求項２１】
　前記評価部は、前記結果情報が示す位置と前記目標位置との距離に基づいて評価する、請求項
１９
【請求項２２】
　前記評価部は、前記結果情報が示す位置が所定の領域に含まれるか否かに基づいて評価する、請求項
１８
２１
【請求項２３】
　前記結果情報が示す位置は、ボールの到達位置を示す、請求項
１８
２２
【請求項２４】
　前記評価部は、前記
ユーザの
１〜２３
【請求項２５】
　前記動作情報と前記結果情報とが対応付けられた対応付け結果と、前記結果情報に基づく前記
ユーザの
ユーザの
１〜２４
処理装置。
【請求項２６】
　前記動作情報が示す前記
ユーザの
２５
【請求項２７】
　前記分析部は、異なる前記区分に属するユーザの動作の差分をとることによって、ユーザの動作を分析する、請求項
２６
【請求項２８】
　ユーザの動作の分析結果を通知させる通知処理部をさらに備える、請求項
２６
２７
【請求項２９】
　センサの出力情報に基づいて生成される、ユーザの動作を示す動作情報と、前記
ユーザの
と、
　
前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価するステップと、
【請求項３０】
　センサの出力情報に基づいて生成される、ユーザの動作を示す動作情報と、前記
ユーザの
と
　
前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価する機能と、
２　本件補正について
（１）補正目的について
　特許法第１７条の２第５項の規定によれば、拒絶査定不服審判の請求と同時にする特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明瞭でない記載の釈明（第４号）のいずれかを目的とするものに限るとされている。
　そこで、本件補正について、以下、検討する。
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１が本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に対応する場合
（ア）請求項の追加について
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項２〜１５、１７〜２７が、それぞれ、本件補正後の特許請求の範囲の請求項４〜１７、１８〜２８に対応し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２８及び２９が、それぞれ、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２９及び３０に対応し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１６が削除されたこととなる。
　してみると、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２及び３に対応する本件補正前の特許請求の範囲に記載された請求項はないから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２及び３を追加する補正（以下「補正事項１」という。）は、特許請求の範囲の請求項数を増加する補正であって、「ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更する補正」にも「発明特定事項が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更する補正」にも該当しないものである。
　そうすると、補正事項１は、上記第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮する補正には該当しない。
　また、上記補正事項１が、上記第１、３、４の各号に掲げられた、いずれの目的とするものにも該当しないことは明らかである。
（イ）発明特定事項の追加について
　本件補正後の請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜２８においては、「前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価する評価部」が新たに特定されることになった（以下「補正事項２」という。）。
　また、本件補正後の請求項２９においては、「前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価するステップ」が新たに特定されることになった（以下「補正事項３」という。）。
　さらに、本件補正後の請求項３０においては、「前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価する機能」が新たに特定されることになった（以下「補正事項４」という。）。
　そして、本件補正前の請求項１においては、「ユーザの動作を評価する評価部」については特定されておらず、本件補正前の請求項２８においては、「ユーザの動作を評価するステップ」については特定されておらず、また、本件補正前の請求項２９においては、「ユーザの動作を評価する機能」については特定されてていないから、本件補正により、本件補正後の請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜２８に、「前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価する評価部」を発明特定事項として追加したこと、本件補正後の請求項２９に、「前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価するステップ」を発明特定事項として追加したこと、及び、本件補正後の請求項３０に、「前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価する機能」を発明特定事項として追加したことは、それぞれ、本件補正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜２８、請求項２８並びに２９における発明特定事項を限定したものではなく、いわゆる外的付加に相当するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　また、上記補正事項２〜４が、上記第１、３、４の各号に掲げられた、いずれの目的とするものにも該当しないことは明らかである。
イ　本件補正前の請求項１６が本件補正後の請求項１に対応する場合
（ア）請求項の追加について
　上記１の通り、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１６が、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に対応し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２〜１５、１７〜２７が、それぞれ、本件補正後の特許請求の範囲の請求項４〜１７、１８〜２８に対応し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２８及び２９が、それぞれ、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２９及び３０に対応している。
　そうすると、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２及び３を追加する補正（以下「補正事項１」という。）は、特許請求の範囲の請求項数を増加する補正であって、「ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更する補正」にも「発明特定事項が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更する補正」にも該当しないものである。
　そうすると、補正事項１は、上記第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮する補正には該当しない。
　また、上記補正事項１が、上記第１、３、４の各号に掲げられた、いずれの目的とするものにも該当しないことは明らかである。
（イ）発明特定事項の追加について
　本件補正により、本件補正前の請求項１〜１５が削除され、請求項１〜１５を引用する本件補正前の請求項１６を、それぞれ引用する請求項毎に限定して、本件補正後の請求項１、４〜１７に対応するものとすると、本件補正前の請求項２８に対応する、本件補正後の請求項２９においては、「前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価するステップ」が新たに特定されることになった（「補正事項３」）。
　同様に、本件補正前の請求項２９に対応する、本件補正後の請求項３０においては、「前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価する機能」が新たに特定されることになった（「補正事項４」）。
　そして、本件補正前の請求項２８においては、「ユーザの動作を評価するステップ」については特定されておらず、また、本件補正前の請求項２９においては、「ユーザの動作を評価する機能」については特定されてていないから、本件補正により、本件補正後の請求項２９に、「前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価するステップ」を発明特定事項として追加したこと、及び、本件補正後の請求項３０に、「前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価する機能」を発明特定事項として追加したことは、それぞれ、本件補正前の請求項２８及び２９における発明特定事項を限定したものではなく、いわゆる外的付加に相当するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　また、上記補正事項３及び４が、上記第１、３、４の各号に掲げられた、いずれの目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３、２４〜２６、２９、３０の補正が新規事項の追加でないことしか主張せず、本件補正が、特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれの目的に該当するかについては、何らの説明もしていない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してされたものというほかない、。
　
３　独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正前の請求項２９に係る補正は、いわゆる外的付加に相当するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当するものではないが、念のため、本件補正前の請求項２９に係る補正が限定的減縮であると仮定して、本件補正後の前記請求項３０に係る発明（令和２年４月２日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項３０】に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項３０】に記載したとおりのものと認める。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００９−１２５５０９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
本発明は、球技改善支援システムに関するものである。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、使用者によって与えられたボールの挙動を客観的に自動分析して、使用者に対して球技動作の改善内容を提示する球技改善支援システムを提供することを課題とするものである。」
ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題を解決するために本発明の球技改善支援システム１にあっては、使用者の動作によるボール２の挙動を検出するためにボール２に内蔵された挙動検出手段３と、挙動検出手段３にて検出した検出挙動データに基づいて球技動作の改善内容を作成する改善内容作成手段４と、改善内容作成手段４にて作成した改善内容を通知するための通知手段５とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
　これによると、使用者Ａがボール２に投げる・打つ・蹴る等の動作をして挙動を与えると、このボール２の挙動は挙動検出手段３によって検出挙動データとして検出され、改善内容作成手段４によって上記検出挙動データを基に球技動作の改善内容が自動作成されるのであり、そして、使用者Ａはこの球技動作の改善内容を通知手段５を介して知ることができるから、使用者Ａ自身でボール２の検出挙動データを分析することなくて、熟練さを備えない使用者Ａであっても一定基準の客観的な改善内容を受けて球技動作の改善を図ることができる。
【０００７】
　また、ボール２の挙動の違いで種別される各挙動種類のうち使用者Ａがボール２に加えようとする挙動種類を入力する挙動種類入力部６を有し、改善内容作成手段４が、各挙動種類に応じてあらかじめ設定された設定挙動データと挙動検出手段３にて検出した検出挙動データとを比較してこの結果から改善内容を作成するようにして成ることも好ましく、これによると、使用者Ａはボール２に加えようとする挙動種類に即した改善内容を受けることができ、球技動作の改善を的確に図ることができる。
【０００８】
　また、上記挙動検出手段３を内蔵したボール２が野球のボール２ａであり、挙動種類入力部６では、少なくともストレート及びカーブを含む複数の球種のうちから選択して挙動種類が入力されることも好ましく、これによると、野球のピッチング練習に適した球技改善支援システム１にすることができる。
【０００９】
　また、上記挙動検出手段３を内蔵したボールがサッカーボール２ｂであり、挙動種類入力部６では、少なくともストレート、左回転及び右回転を含む複数の球種のうちから選択して挙動種類が入力されることも好ましく、これによると、サッカーのキック練習に適した球技改善支援システム１にすることができる。
【００１０】
　また、挙動検出手段３が、加速度センサ３ａ、ジャイロセンサ３ｂの少なくとも一方で構成されて成ることも好ましく、これによると、加速度センサ３ａにてボール２の軌跡や速度、ジャイロセンサ３ｂにてボール２の回転具合を検出することができる。
【００１１】
　また、通知手段５が、改善内容を音声にして使用者Ａに通知する音声通知手段５ａで構成されたり、改善内容を画像にして使用者Ａに通知する表示通知手段５ｂで構成されて成ることも好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明にあっては、ボールの挙動から使用者が客観的な球技動作の改善内容を受けることができる、という利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１４】
　
本例の球技改善支援システム１は、図１のように、ボール２に、投げたり蹴ったり打ったりして移動されるボール２の挙動を検出するための挙動を検出する挙動検出手段３を内蔵し、ボール２とは別体の機器本体７に、上記挙動検出手段３にて検出した検出挙動データに基づいて球技動作の改善内容を作成する改善内容作成手段４と、改善内容作成手段４にて作成した改善内容を通知するための通知手段５とを備えることで、構成されている
【００１５】
　挙動検出手段３は、加速度センサ３ａ、ジャイロセンサ３ｂの少なくとも一方を用いることができる。加速度センサ３ａは、垂直関係にある３軸方向への各加速度を検出でき、ボール２の軌跡や速度を検出することができる。また、ジャイロセンサ３ｂは、ボール２の角速度や重力加速度との関係で回転軸の傾斜角を検出でき、ボール２の回転速度や回転軸の傾きなどのボール２の回転具合を検出することができる。無論、ボール２には、挙動検出手段３で得た検出挙動データを後述の受信部９に送信する送信部８や、送信部８や挙動検出手段３の駆動源となる取替可能な電池部（図示せず）も備えている。
【００１６】
　機器本体７には、上記改善内容作成手段４や通知手段５のほかに、上記送信部８から送信された検出挙動データを受信する受信部９、使用者Ａが設定操作をする挙動種類入力部６、駆動源となる取替可能な電池部（図示せず）が備えられている。挙動種類入力部６は、ボール２の挙動の違いで種別される各挙動種類のうち、使用者Ａがボール２に加えようとする挙動種類（モード）を入力するモード選択部位である。
【００１７】
　改善内容作成手段４は、設定挙動データ記憶部１０と、判定部１１と、改善内容データ記憶部１２とを備えた電気回路で構成される。
【００１８】
　設定挙動データ記憶部１０は、ボール２の挙動の違いにて種別される挙動種類毎の設定挙動データを記憶した部位である。設定挙動データは別途設けた設定挙動データ入力部（図示せず）にて使用者が任意に設定するようにしてもよいが、本例では挙動種類毎の基本挙動データが予め設定されている。
【００１９】
　改善内容データ記憶部１２は、使用者Ａに提示する複数の改善内容データを記憶した部位である。改善内容データは対象球技にもよるが、たとえば「もっと腕を振りましょう」とか「もっと回転をかけるようにしましょう」などの各種の指示的なデータであって、本例ではボール２の挙動の違いにて種別される挙動種類毎に対応した各種の指示的なデータが改善内容データ記憶部１２に蓄積、記憶されている。
【００２０】
　判定部１１は、受信部９で受信された検出挙動データと、設定挙動データ記憶部１０に記憶された設定挙動データとを比較して判定し、改善内容データ記憶部１２から上記判定に対応する改善内容データを選択するといった処理を行う部位である。本例では、挙動種類入力部６で入力された挙動種類に対応する設定挙動データが、検出挙動データと比較されて判定されるようになっており、挙動種類入力部６で入力された挙動種類に対応する改善内容データのうち、判定結果に応じた改善内容データが選択され、改善内容が自動的に作成されるようにされている。
【００２１】
　通知手段５は、上記改善内容作成手段４にて作成された改善内容を通知するための手段であり、改善内容を音声にして使用者Ａに通知する音声通知手段５ａや、改善内容を画像にして使用者Ａに通知する表示通知手段５ｂで構成することができる。音声通知手段５ａとしてはスピーカー、表示通知手段５ｂとしては表示画面１４によって、それぞれ構成することができる。
【００２２】
　この球技改善支援システム１によると、使用者Ａがボール２に投げる・打つ・蹴る等の動作をしてボール２に挙動を与えると、このボール２の挙動は挙動検出手段３によって検出挙動データとして検出され、改善内容作成手段４によって上記検出挙動データを基に球技動作の改善内容が自動的に作成されるのであり、そして、使用者Ａはこの球技動作の改善内容を通知手段５を介して知ることができるから、使用者Ａ自身でボール２の検出挙動データを分析することなくて、熟練さを備えない使用者Ａであっても一定基準の客観的な改善内容を受けて球技動作の改善を図ることができたものである。
【００２３】
　具体的には、本例の球技改善支援システム１は、図２のように、挙動検出手段３が内蔵されるボール２が野球のボール２ａであり、ピッチング練習に用いる、投球の改善を目的とするシステムとなっている。詳しくは、ボール２には挙動検出手段３として加速度センサ３ａとジャイロセンサ３ｂが内蔵されている。機器本体７は携帯可能な大きさの板状のコントローラ１３で構成され、このコントローラ１３の上面には、画像を表示する表示画面１４や、挙動種類入力部６への入力等に用いる操作ボタン１５が設けられている。コントローラ１３には音声を発生させるスピーカ（図示せず）も設けられている。なお、本例では、コントローラ１３の出力端子に大型のディスプレイ装置１６を接続し、表示画面１４に表示する表示物を上記ディスプレイ装置１６でも表示可能にして通知手段５を構成させている。
【００２４】
　いわゆる投手である使用者Ａは、まず、操作ボタン１５を操作して表示画面１４にメニュー画面（図３）を表示させて、メニュー画面に表示されたボール２の挙動の違いで種別される各挙動種類（ここでは投げる球種）のうち、使用者Ａが投げようとする球種を選択して挙動種類入力部６に入力する。その上でボール２を投げるものである。
【００２５】
　
使用者Ａがボール２を投げると、挙動検出手段３としての加速度センサ３ａとジャイロセンサ３ｂとで、「ボール２の軌跡」、「回転の具合」が検出されて、検出挙動データとして機器本体７側に送られる。すると、改善内容作成手段４にて、挙動種類入力部６で入力された挙動種類に対応する設定挙動データが上記送られて来た検出挙動データと比較されて判定され、挙動種類入力部６で入力された挙動種類に対応する改善内容データのうち、判定結果に応じた改善内容データが選択され、改善内容が作成される。つまり、設定挙動データ記憶部１０や改善内容データ記憶部１２には、それぞれ挙動種類に応じた複数の設定挙動データや改善内容データが予め記憶されており、改善内容作成手段４にて検出挙動データに対して適当な改善内容が作成されるようになっている。そして、この改善内容が通知手段５を介して使用者Ａに通知されるようになっている
【００２６】
　具体的には、
たとえば挙動種類入力部６に「カーブ」が入力された場合、改善内容作成手段４の判定部１１では、挙動種類の「カーブ」に対応した設定挙動データ（本例では「カーブ」基本挙動データ）を設定挙動データ記憶部１０から読み出して検出挙動データと比較し、たとえばボール２の軌跡（曲り具合）やボール２の回転具合などの判定項目毎に良否の判定を行う
　
この場合、改善内容データ記憶部１２には、挙動種類の「カーブ」に対応した「カーブ」改善内容データとしてたとえば４種類の改善内容データ（改善内容データａ：「曲り具合も回転も良好ですので特に改善点はありません」、改善内容データｂ：「回転は良好ですが曲がり具合がいまひとつなので縫い目に注意してボールを握りましょう」、改善内容データｃ：「曲がり具合は良好ですが回転はいまひとつなのでボール２に回転をつければより変化が増します」、改善内容データｄ：「曲がり具合も回転もいまひとつなので縫い目に注意してボールにより回転をつけましょう」）が記憶されており、図４の判定テーブルに基づいて上記判定結果に対応した改善内容データを選択することで、改善内容が作成される
【００２８】
　今、改善内容作成手段４で、検出挙動データが「カーブ」に対応した設定挙動データと比較したときに、図４の判定テーブルのＡ判定（回転も軌跡も良好）に該当するときには改善内容データａが選択され、図４の判定テーブルのＢ判定（軌跡が駄目で回転が良好）に該当するときには改善内容データｂが選択され、図４の判定テーブルのＣ判定（回転が駄目で軌跡が良好）に該当するときには改善内容データｃが選択され、図４の判定テーブルのＤ判定（軌跡も回転も駄目）に該当するときには改善内容データｄが選択される。このようにして改善内容作成手段４で作成された改善内容は、通知手段５（本例では捕手Ｂの横のディスプレイ装置１６も含む）を経て、使用者Ａにその投球ごとに通知される。挙動種類入力部６で他の球種を入力した場合も上記と同様の流れで、
改善内容作成手段４で投球に対する改善内容を選定して通知手段５を経て使用者Ａに通知する
【００２９】
　なお、挙動検出手段３としての加速度センサ３ａによると「球速」も検出できるから、改善内容作成手段４では、判定のパラメータとして球速も加えて球速を加味した改善内容を選定して通知手段５を経て使用者Ａに通知することもできる。
【００３０】
　また、たとえば図５のように、
挙動検出手段３でのボール２の挙動の検出は、投球動作中のスパンＸ、投球後でボール２の曲りが始まるまでのスパンＹ、ボール２の曲りが始まり捕手Ｂに捕られるまでのスパンＺの３段階に分けて行うことで、ボール２の挙動の検出をより細かく正確に行うことができる
【００３１】
　ここで、投球動作中のスパンＸは、ボール２の位置変化を伴う投球動作が始まって、強い回転がかけられるボール２が使用者Ａから離れる時点まで、と規定することができる。投球後でボール２の曲がりが始まるまでのスパンＹは、上記強い回転がかけられた時点から、投球されたボール２が投球方向とは異なる方向に位置変化が生じた時点まで、と規定することができる。ボール２の曲りが始まり捕手Ｂに捕られるまでのスパンＺは、上記投球されたボール２が投球方向とは異なる方向に位置変化が生じた時点から、捕手Ｂに捕られて、速度や位置変化が無くなった時点まで、と規定することができる。
【００３２】
　
投球動作中のスパンＸでは、挙動検出手段３にて使用者Ａの投球フォームを検出できる
【００３３】
　上記実施形態では野球の投球改善を目的とした球技改善支援システム１を例示したが、野球のみならず他の球技に対しても用いることができる。
【００３４】
　図６には、挙動検出手段３が内蔵されるボール２がサッカーボール２ｂであり、キック練習に用いる、キックの改善を目的とする球技改善支援システム１を例示する。この球技改善支援システム１も図１の基本構成を踏襲している。
【００３５】
　この球技改善支援システム１では、いわゆるキッカーである使用者Ａは、操作ボタン１５を操作して表示画面１４に第１のメニュー画面（図７（ａ））を表示させて、第１のメニュー画面に表示されたボール２の挙動の違いで種別される各挙動種類（ここでは練習メニュー）のうち、使用者Ａが行おうとする練習メニューを選択する。練習メニューを選択すると、表示画面１４には第２のメニュー画面（図７（ｂ））が表示される。第２のメニュー画面ではボール２の挙動の違いで種別される各挙動種類（ここでは蹴る球種）が表示され、使用者Ａが蹴ろうとする球種を選択する。これら第１及び第２のメニューにて決定された挙動種類が挙動種類入力部６に入力される。その上でボール２を蹴るものである。
【００３６】
　使用者Ａがボール２を蹴ると、挙動検出手段３としての加速度センサ３ａとジャイロセンサ３ｂとで、「球速」、「回転の具合」が検出されて、検出挙動データとして機器本体７側に送られる。すると、改善内容作成手段４にて、挙動種類入力部６で入力された挙動種類に対応する設定挙動データが上記送られて来た検出挙動データと比較されて判定され、挙動種類入力部６で入力された挙動種類に対応する改善内容データのうち、判定結果に応じた改善内容データが選択され、改善内容が作成される。つまり、設定挙動データ記憶部１０や改善内容データ記憶部１２には、それぞれ挙動種類に応じた複数の設定挙動データや改善内容データが予め記憶されており、改善内容作成手段４にて検出挙動データに対して適当な改善内容が作成されるようになっている。そして、この改善内容が通知手段５を介して使用者Ａに通知されるようになっている。
【００３７】
　具体的には、たとえば挙動種類入力部６に、第１のメニューで「シュート」が、第２のメニューで「左回転」が入力された場合、改善内容作成手段４の判定部１１では、「シュート」の項目で「左回転」に対応した設定挙動データ（本例では「シュート−左回転」基本挙動データ）を設定挙動データ記憶部１０から読み出して検出挙動データと比較し、たとえば球速やボール２の回転具合などの判定項目毎に良否の判定を行う。
【００３８】
　この場合、改善内容データ記憶部１２には「シュート−左回転」改善内容データとして４種類の改善内容データ（たとえば、改善内容データａ：「速度も回転も良好ですので特に改善点はありません」、改善内容データｂ：「回転は良好ですが速度がいまひとつなので力を入れて蹴りましょう」、改善内容データｃ：「速度は良好ですが回転はいまひとつなのでボールの右端付近を蹴りましょう」、改善内容データｄ：「速度も回転もいまひとつなのでボールの右端付近を力を入れて蹴りましょう」）が記憶されており、図８の判定テーブルに基づいて上記判定結果に対応した改善内容データを選択することで、改善内容が作成される。
【００３９】
　今、改善内容作成手段４で、検出挙動データが「シュート−左回転」に対応した設定挙動データ（本例では「シュート−左回転」基本挙動データ）と比較したときに、図８の判定テーブルのＡ判定（速度も回転も良好）に該当するときには改善内容データａが選択され、図８の判定テーブルのＢ判定（速度が駄目で回転が良好）に該当するときには改善内容データｂが選択され、図８の判定テーブルのＣ判定（回転が駄目で速度が良好）に該当するときには改善内容データｃが選択され、図８の判定テーブルのＤ判定（速度も回転も駄目）に該当するときには改善内容データｄが選択される。このようにして改善内容作成手段４で作成された改善内容は、通知手段５を経て使用者Ａにボール２のキックごとに通知される。
【００４０】
　挙動種類入力部６で他の挙動種類を入力した場合も上記と同様の流れで、キックに対する改善内容を通知手段５を経て使用者Ａに通知することができる。なお、挙動種類入力部６で選択する練習メニューにおいては「ドリブル」や「パス」など球種選択を必要としないまたは球種選択数を減らすことのできる項目もあり、練習メニューに応じて球種選択の有無または選択可能数を設定することができる。
【００４１】
　また、図９のように、挙動検出手段３では、上記の「球速」や「回転の具合」に加えて、加速度センサ３ａによると「ボール２の軌跡」が、ジャイロセンサ３ｂによると「地面からの蹴り出し角度」がそれぞれ検出できるから、改善内容作成手段４では、判定のパラメータとしてボール２の軌跡や地面からの蹴り出し角度を加え、ボール２の軌跡や地面からの蹴り出し角度を加味した改善内容を選定して通知手段５を経て使用者Ａに通知することもできる。無論、練習メニューに応じて、判定のパラメータを適宜変えることもできる。
【００４２】
　また、図示はしないが球技改善支援システム１としては、挙動検出手段３をゴルフボールに内蔵して、ゴルフのショット練習に用いる、ショットの改善を目的とするシステムに応用することもできる。
【００４３】
　なお、上記実施形態ではボール２に内蔵する挙動検出手段３には加速度センサ３ａとジャイロセンサ３ｂの両方を内蔵したものを例示したが、挙動検出手段３には加速度センサ３ａとジャイロセンサ３ｂのいずれか一方を採用してシステムの簡易化を図ることもできる。加速度センサ３ａによると球速やボール２の軌跡を検出できてこの検出データに基づき判定して改善内容の提示をすることができ、ジャイロセンサ３ｂによるとボール２の回転速度や回転軸の傾きを検出できてこの検出データに基づき判定して改善内容の提示をすることができるのである。
【００４４】
　また、上記実施形態では、改善内容作成手段４で作成した改善内容をのみ通知手段５で使用者Ａに通知することを例示したが、改善内容に加えて改善内容作成手段４で判定した判定結果（良否の判定）をも通知手段５で使用者Ａに通知してもよく、また、球技改善支援システム１としては、構成の簡略化を期して、通知手段５として音声通知手段５ａまたは表示通知手段５ｂのいずれか一方を備えるようにしてもよいのは、言うまでもない。」
　そうすると、上記ア乃至ウの記載事項から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「球技改善支援システム１における、投げたり蹴ったり打ったりして移動されるボール２の挙動を検出するための挙動を検出する挙動検出手段３を内蔵したボール２とは別体の機器本体７であって、
　上記挙動検出手段３にて検出した検出挙動データに基づいて球技動作の改善内容を作成する改善内容作成手段４と、改善内容作成手段４にて作成した改善内容を通知するための通知手段５とを備え、
　使用者Ａがボール２を投げると、挙動検出手段３としての加速度センサ３ａとジャイロセンサ３ｂとで、ボール２の軌跡、回転の具合が検出されて、検出挙動データとして機器本体７側に送られ、改善内容作成手段４にて、挙動種類入力部６で入力された挙動種類に対応する設定挙動データが上記送られて来た検出挙動データと比較されて判定され、挙動種類入力部６で入力された挙動種類に対応する改善内容データのうち、判定結果に応じた改善内容データが選択され、改善内容が作成され、この改善内容が通知手段５を介して使用者Ａに通知されるようになっており、
　挙動検出手段３でのボール２の挙動の検出は、投球動作中のスパンＸ、投球後でボール２の曲りが始まるまでのスパンＹ、ボール２の曲りが始まり捕手Ｂに捕られるまでのスパンＺの３段階に分けて行うことで、ボール２の挙動の検出をより細かく正確に行うことができ、
　投球動作中のスパンＸでは、挙動検出手段３にて使用者Ａの投球フォームを検出でき、
　挙動種類入力部６に入力がされた場合、改善内容作成手段４の判定部１１では、挙動種類に対応した設定挙動データを設定挙動データ記憶部１０から読み出して検出挙動データと比較し、ボール２の軌跡（曲り具合）やボール２の回転具合などの判定項目毎に良否の判定を行い、
　改善内容データ記憶部１２には、挙動種類に対応した複数種類の改善内容データが記憶されており、改善内容作成手段４で投球に対する判定テーブルに基づいて上記判定結果に対応した改善内容データを選択することで、改善内容が作成され、通知手段５を経て使用者Ａに通知する、機器本体７。」
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
ア　後者の「ボール２の挙動を検出するための挙動を検出する挙動検出手段３」、「検出挙動データ」及び「機器本体７」は、それぞれ、前者の「センサ」、「出力情報」及び「コンピュータ」に相当する。
イ　後者の「検出挙動データ」は、「挙動検出手段３」に基づくものであって、そのうち、スパンＸのデータは、投球動作中のデータであって、使用者Ａがボール２を握っている時のデータであるから、後者の「スパンＸのデータ」は、使用者Ａの動作である投球フォームを示す動作情報と言い得る。してみると、後者の「スパンＸのデータ」は、前者の「ユーザの動作を示す動作情報」に相当する。
ウ　後者の「検出挙動データ」のうち、スパンＹ及びスパンＺのデータは、「ボール２の軌跡」及び「回転の具合」を検出したものであるところ、後者の「ボール２の軌跡」及び「回転の具合」は、スパンＸでの使用者Ａの動作である投球フォームによって生じる投球結果を示す結果情報と言い得るものであるから、後者の「『スパンＹ』及び『スパンＺ』の『検出挙動データ』」は、前者の「
ユーザの
エ　後者の「検出挙動データ」を構成するスパンＸ、スパンＹ及びスパンＺの３段階のデータは、使用者Ａの一つの投球動作に基づくものであり、「検出挙動手段３」から「機器本体７」に送られ、「設定挙動データ」と比較されることからすれば、後者の「検出挙動データ」を構成するスパンＸ、スパンＹ及びスパンＺの３段階のデータは、投球動作毎に「機器本体７」に少なくとも対応付けられて一時的に記憶されていることは明らかである。
　してみると、後者の「機器本体７」には、明記はないものの、実質的に、「検出挙動データ」を構成するスパンＸ、スパンＹ及びスパンＺの３段階のデータを一つの投球動作毎にそれぞれを対応付ける機能を備えるといえる。
カ　後者の「判定部１１」は、挙動種類に対応した設定挙動データを設定挙動データ記憶部１０から読み出して、スパンＸでの使用者Ａの動作である投球フォームによって生じる投球結果を示す結果情報と言い得るスパンＹ及びスパンＺの検出挙動データと比較し、ボール２の軌跡（曲り具合）やボール２の回転具合などの判定項目毎に良否の判定を行い、判定結果に対応した改善内容データを選択することで、改善内容が作成されるところ、上記（２）ウ【００２７】によれば、前記改善内容とは、「
特に改善点はありません」（改善内容データａ）、
オ　上記エのとおり、後者の「機器本体７」は、前者の「対応付ける機能」及び「評価する機能」を有するのであるから、後者の「機器本体７」には、前記各機能を「機器本体７」に実現させるためのプログラムを実質的に備えるといえる。
　したがって、両者は、
「センサの出力情報に基づいて生成される、ユーザの動作を示す動作情報と、前記
ユーザの
と、
　
前記結果情報に基づいて前記ユーザの動作を評価する機能と、
の点で一致し、本願補正発明の発明特定事項は、すべて引用発明が備えているから、本願補正発明と、引用発明とに差異はない。
　請求人は、「引用文献１は、一連の検出挙動データの各区分のデータの良否を設定挙動データと比較して判断しています。特に、投球フォームの評価は、設定挙動データに含まれる設定投球フォームデータに基づいて良否が判断されています。すなわち、本願発明は、ユーザの動作を結果情報に基づいて評価を行うものであり、ユーザの動作を示す動作情報自体を比較等して良否を判断するものではありません。」と主張する。
　しかし、引用発明の検出挙動データと設定挙動データとが比較されて判定されて作成される「改善内容データ」は、「曲り具合も回転も良好ですので」（改善内容データａ）、「回転は良好ですが曲がり具合がいまひとつなので」（改善内容データｂ）、「曲がり具合は良好ですが回転はいまひとつなので」（改善内容データｃ）、「曲がり具合も回転もいまひとつなので」（改善内容データｄ）というように、「ボール２の軌跡」及び「回転の具合」を評価していることは明らかである。
　そして、引用発明の「ボール２の軌跡」及び「回転の具合」は、使用者Ａの動作（投球フォーム）の結果であるのだから、引用発明が判定、すなわち評価している対象は、ユーザの動作によって生じる結果を示す結果情報といえる。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であって、特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ないものであるから、本件補正は，特許法第１７条の２第第６項の規定に違反してされたものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項２９に係る発明は、令和１年９月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２９に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項２９】
　センサの出力情報に基づいて生成される、ユーザの動作を示す動作情報と、前記動作によって生じる結果を示す結果情報とを対応付ける機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。」（以下「本願発明」という。）
２　引用例
　令和１年７月３１日付けの拒絶理由通知に引用された引用例、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ア　後者の「ボール２の挙動を検出するための挙動を検出する挙動検出手段３」、「検出挙動データ」及び「機器本体７」は、それぞれ、前者の「センサ」、「出力情報」及び「コンピュータ」に相当する。
イ　後者の「検出挙動データ」は、「挙動検出手段３」に基づくものであって、そのうち、スパンＸのデータは、投球動作中のデータであって、使用者Ａがボールを握っている時のデータであるから、後者の「スパンＸのデータ」は、使用者Ａの動作である投球フォームを示す動作情報と言い得る。してみると、後者の「スパンＸのデータ」は、、前者の「ユーザの動作を示す動作情報」に相当する。
ウ　後者の「検出挙動データ」のうち、スパンＹ及びスパンＺのデータは、「ボール２の軌跡」及び「回転の具合」を検出したものであるところ、後者の「ボール２の軌跡」及び「回転の具合」は、スパンＸでの使用者Ａの動作である投球フォームによって生じる投球結果を示す結果情報と言い得るものであるから、後者の「『スパンＹ』及び『スパンＺ』の『検出挙動データ』」は、前者の「
ユーザの
エ　後者の「検出挙動データ」を構成するスパンＸ、スパンＹ及びスパンＺの３段階のデータは、使用者Ａの一つの投球動作に基づくものであり、「検出挙動手段３」から「機器本体７」に送られ、「設定挙動データ」と比較されることからすれば、後者の「検出挙動データ」を構成するスパンＸ、スパンＹ及びスパンＺの３段階のデータは、「機器本体７」に少なくとも対応付けられて一時的に記憶されていることは明らかである。
　してみると、後者の「機器本体７」には、明記はないものの、実質的に、「検出挙動データ」を構成するスパンＸ、スパンＹ及びスパンＺの３段階のデータを一つの投球動作毎にそれぞれを対応付ける対応付ける機能を備えるといえる。
オ　上記エのとおり、後者の「機器本体７」は、前者の「対応付ける機能」を有するのであるから、後者の「機器本体７」には、前記機能を「機器本体７」に実現させるためのプログラムを実質的に備えるといえる。
　よって、両者は、
「センサの出力情報に基づいて生成される、ユーザの動作を示す動作情報と、前記
ユーザの
の点で一致し、本願発明の発明特定事項は、すべて引用発明が備えているから、本願発明と、引用発明とに差異はない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。