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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警備モードにより警備対象を警備する警備装置と、前記警備装置との通信により、前記警備対象の遠隔から前記警備モードを切替操作可能な携帯端末と、を具備する警備システムであって、
前記警備装置は、
前記携帯端末から受信した切替要求信号に基づいて前記警備モードを切替え、その切替結果を示すモード切替信号を前記携帯端末へ送信する警備モード制御手段を有し、
前記携帯端末は、
前記切替結果及び／又は前記切替操作により特定される警備モードに関するモード設定メッセージを少なくとも含む複数のメッセージを、チャット画面上に時系列に表示する表示制御手段と、
前記チャット画面上に表示された前記メッセージのうち前記モード設定メッセージを選択するユーザの操作を受け付けたとき、当該選択されたモード設定メッセージに対応する警備モードへの切替要求を示す前記切替要求信号を前記警備装置へ送信するモード切替要求手段と、を有する
警備システム。
【請求項２】
複数の警備モードにより警備対象を警備する警備装置との通信により、前記警備対象の遠隔から前記警備装置の前記警備モードを切替操作可能な携帯端末であって、
前記警備装置は、当該携帯端末から受信した切替要求信号に基づいて前記警備モードを切替え、その切替結果を示すモード切替信号を当該携帯端末へ送信するものであり、
前記切替結果及び／又は前記切替操作により特定される警備モードに関するモード設定メッセージを少なくとも含む複数のメッセージを、チャット画面上に時系列に表示する表示制御手段と、
前記チャット画面上に表示された前記メッセージのうち前記モード設定メッセージを選択するユーザの選択操作を受け付けたとき、当該選択されたモード設定メッセージに対応する警備モードへの切替要求を示す前記切替要求信号を前記警備装置へ送信するモード切替要求手段と、
を具備する携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末であって、
前記表示制御手段は、前記警備モードを示す単語が含まれる前記チャット画面上に表示されたモード設定メッセージ、または、当該モード設定メッセージに含まれる前記単語を、前記選択操作用のユーザインタフェースとして設定する
携帯端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末であって、
前記表示制御手段は、前記表示されたモード設定メッセージに、現在の警備モードから切替可能な警備モードを示す単語が含まれる場合に、当該モード設定メッセージまたは当該単語を前記ユーザインタフェースとして設定する
携帯端末。
【請求項５】
請求項３または４に記載の携帯端末であって、
前記表示制御手段は、前記ユーザインタフェースとして設定するモード設定メッセージまたは単語を強調表示する
携帯端末。
【請求項６】
複数の警備モードにより警備対象を警備し、当該警備対象の遠隔から前記警備モードを切替操作可能な複数の携帯端末と通信可能な警備装置であって、
前記複数の携帯端末は、当該警備装置から受信したモード切替信号に含まれるモード識別情報に基づき、切替後の警備モードを示す単語を含むモード切替メッセージをチャット画面上に時系列に表示し、当該表示されたモード切替メッセージを選択するユーザの選択操作を受け付けたとき、当該選択されたモード切替メッセージに対応する警備モードへの切替要求を示す切替要求信号を前記警備装置へ送信するものであり、
前記警備モードを識別する前記モード識別情報を記憶する記憶手段と、
いずれかの前記携帯端末から前記警備モードの前記切替要求信号を受信したとき、前記警備モードを切り替え、切替後の警備モードを識別するモード識別情報を含む前記モード切替信号を前記複数の携帯端末に送信する警備モード制御手段と、を具備する
警備装置。
【請求項７】
複数の警備モードにより警備対象を警備する警備装置との通信により、前記警備対象の遠隔から前記警備モードを切替操作可能な携帯端末において実行されるプログラムであって、
前記警備装置は、当該携帯端末から受信した切替要求信号に基づいて前記警備モードを切替え、少なくとも切替後の警備モードを示す情報を含むモード切替信号を当該携帯端末へ送信し、
当該プログラムは、前記携帯端末に、
前記受信したモード切替信号に含まれる切替後の警備モードに応じたモード切替メッセージを少なくとも含む、警備に関するメッセージを、チャット画面上に時系列に表示する処理と、
前記チャット画面上に表示された前記メッセージのうち前記モード切替メッセージを選択するユーザの選択操作を受け付けたとき、当該選択されたモード切替メッセージに対応する警備モードへの切替要求を示す前記切替要求信号を前記警備装置へ送信する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
複数の警備モードにより警備対象を警備する警備装置と、前記警備装置との通信により、前記警備対象の遠隔から前記警備モードを切替操作可能な携帯端末と、を具備する警備システムによる警備方法であって、
前記警備装置により、
前記携帯端末から受信した切替要求信号に基づいて前記警備モードを切替え、少なくとも切替後の警備モードを示す情報を含むモード切替信号を前記携帯端末へ送信し、
前記携帯端末により、
前記受信したモード切替信号に含まれる切替後の警備モードに応じたモード切替メッセージを少なくとも含む、警備に関するメッセージを、チャット画面上に時系列に表示し、
前記チャット画面上に表示された前記メッセージのうち前記モード切替メッセージを選択するユーザの操作を受け付けたとき、当該選択されたモード切替メッセージに対応する警備モードへの切替要求を示す前記切替要求信号を前記警備装置へ送信する
警備方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警備モードにより警備対象を警備する警備装置と、前記警備装置と通信可能な携帯端末と、を具備する警備システムであって、
前記警備装置は、
ユーザによる前記警備モードの切替操作に基づいて前記警備モードを切り替え、少なくとも切替後の警備モードを識別するモード識別情報を含むモード切替信号を前記携帯端末へ送信する警備モード制御手段を有し、
前記携帯端末は、
前記警備モードに関するメッセージをチャット画面上に時系列に表示する表示制御手段と、
前記モード識別情報に応じて異なる複数のモード切替メッセージを記憶する記憶手段と、
前記受信したモード切替信号に含まれる前記モード識別情報に対応するモード切替メッセージを特定するメッセージ特定手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記特定したモード切替メッセージを前記チャット画面上の最新メッセージとして追加表示する、
警備システム。
【請求項２】
複数の警備モードにより警備対象を警備する警備装置と通信可能な携帯端末であって、
前記警備装置は、ユーザによる前記警備モードの切替操作に基づいて前記警備モードを切り替え、少なくとも切替後の警備モードを識別するモード識別情報を含むモード切替信号を前記携帯端末へ送信するものであり、
前記警備モードに関するメッセージをチャット画面上に時系列に表示する表示制御手段と、
前記モード識別情報に応じて異なる複数のモード切替メッセージを記憶する記憶手段と、
前記受信したモード切替信号に含まれる前記モード識別情報に対応するモード切替メッセージを特定するメッセージ特定手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記特定したモード切替メッセージを前記チャット画面上の最新メッセージとして追加表示する
携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末であって、
前記警備装置には、当該携帯端末のユーザと他のユーザとを識別するユーザ識別情報が登録され、前記警備装置は、前記モード切替信号に、少なくとも、前記切替操作の操作者であるユーザのユーザ識別情報と、切替後の警備モードを識別するモード識別情報とを含ませ、
前記記憶手段は、前記ユーザ識別情報が当該携帯端末のユーザと前記他のユーザのいずれを識別するかに応じて異なるモード切替メッセージを記憶し、
前記メッセージ特定手段は、前記モード切替信号に含まれる前記モード識別情報及び前記ユーザ識別情報に応じて前記モード切替メッセージを特定する
携帯端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末であって、
前記表示制御手段は、前記チャット画面上に、前記ユーザ識別情報及び前記モード識別情報から特定したモード切替メッセージと、前記ユーザ識別情報に対応する操作者情報とを基に１つのメッセージを生成して表示する
携帯端末。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の携帯端末であって、
操作手段を介した前記ユーザの切替操作に応じて、前記警備モードの切替要求信号を前記警備装置へ送信する通信手段を有し、
前記記憶手段は、前記切替要求信号の内容に対応する異なる複数のモード操作メッセージを、前記モード切替メッセージと区別して記憶し、
前記メッセージ特定手段は、前記モード切替信号の受信時または前記切替要求信号の送信時に、対応するモード切替メッセージまたはモード操作メッセージを特定し、
前記表示制御手段は、前記モード切替メッセージと前記モード操作メッセージとを、前記チャット画面上の異なる領域に区別して、対話形式で時系列に表示する
携帯端末。
【請求項６】
複数の警備モードにより警備対象を警備する警備装置及び携帯端末と通信可能なサーバ装置であって、
前記警備装置は、ユーザによる前記警備モードの切替操作に基づいて前記警備モードを切り替え、少なくとも切替後の警備モードを識別するモード識別情報を含むモード切替信号を、当該サーバ装置を介して前記携帯端末へ送信するものであり、
前記携帯端末は、前記警備モードに関するメッセージをチャット画面上に時系列に表示可能であり、前記受信したモード切替メッセージを、前記チャット画面上の最新メッセージとして追加表示するものであり、
当該サーバ装置は、
前記モード識別情報に応じて異なる複数のモード切替メッセージを記憶する記憶手段と、
前記警備装置から受信したモード切替信号に含まれる前記モード識別情報に対応するモード切替メッセージを特定して前記携帯端末へ送信するメッセージ特定手段と、
を具備する、
サーバ装置。
【請求項７】
複数の警備モードにより警備対象を警備し、当該警備対象の複数のユーザが所持する複数の携帯端末と通信可能な警備装置であって、
前記複数の携帯端末は、前記警備モードに関するメッセージをチャット画面上に時系列に表示可能であり、モード識別情報及びユーザ識別情報に応じて異なる複数のモード切替メッセージを記憶し、前記警備装置から受信したモード切替信号に含まれる前記モード識別情報及び前記ユーザ識別情報に対応するモード切替メッセージを特定し、当該特定したモード切替メッセージを前記チャット画面上の最新メッセージとして追加表示するものであり、
前記複数の携帯端末のユーザを識別する前記ユーザ識別情報、及び、前記警備モードを識別する前記モード識別情報を記憶する記憶手段と、
前記ユーザによる前記警備モードの切替操作に基づいて前記警備モードを切り替え、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と切替後の警備モードを識別するモード識別情報とを含む前記モード切替信号を、前記複数の携帯端末に送信する警備モード制御手段と、を具備する
警備装置。
【請求項８】
複数の警備モードにより警備対象を警備する警備装置と通信可能な携帯端末において実行されるプログラムであって、
前記警備装置は、ユーザによる前記警備モードの切替操作に基づいて前記警備モードを切り替え、少なくとも切替後の警備モードを識別するモード識別情報を含むモード切替信号を前記携帯端末へ送信し、
当該プログラムは、前記携帯端末に、
前記警備モードに関するメッセージを時系列に表示可能なチャット画面を表示する処理と、
前記モード識別情報に応じて記憶された異なる複数のモード切替メッセージのうち、前記受信したモード切替信号に含まれる前記モード識別情報に対応するモード切替メッセージを特定する処理と、
前記特定したモード切替メッセージを前記チャット画面上の最新メッセージとして追加表示する処理と
を実行させるプログラム。
【請求項９】
複数の警備モードにより警備対象を警備する警備装置と、前記警備装置と通信可能な携帯端末と、を具備する警備システムによる警備方法であって、
前記警備装置により、
ユーザによる前記警備モードの切替操作に基づいて前記警備モードを切り替え、少なくとも切替後の警備モードを識別するモード識別情報を含むモード切替信号を前記携帯端末へ送信し、
前記携帯端末により、
前記警備モードに関するメッセージを時系列に表示可能なチャット画面を表示し、
前記モード識別情報に応じて記憶された異なる複数のモード切替メッセージのうち、前記受信したモード切替信号に含まれる前記モード識別情報に対応するモード切替メッセージを特定し、
前記特定したモード切替メッセージを前記チャット画面上の最新メッセージとして追加表示する
警備方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加工機から生産情報を収集する生産情報取集システムであって、
前記加工機のオン／オフ動作に関するオン／オフデータ及び前記加工機のログデータを通信路に送信する通信ユニットと、
前記通信路を介して、前記通信ユニットから受信したオン／オフデータ及び前記ログデータを受信することが可能であり、前記オン／オフデータを受信したタイミングで、前記受信した前記ログデータに前記受信したオン／オフデータを合成して出力するコンピュータシステムと
を具備する生産情報収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産情報収集システムであって、
前記コンピュータシステムは、前記合成したデータに変動があったかどうかを判断し、変動があった場合に前記合成したデータを登録する
生産情報収集システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生産情報収集システムであって、
前記オン／オフデータは、前記加工機の電源のオン／オフデータ、前記加工機の自動操作設定のオン／オフデータ、前記加工機の所定動作のオン／オフデータ、前記加工機のアラームのオン／オフデータのいずれかを含む
生産情報収集システム。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の生産情報収集システムであって、
前記通信ユニットは、前記ログデータのうちアナログデータについては前記アナログデータをサンプリングしたディジタルデータを前記通信路に送信する
生産情報収集システム。
【請求項５】
複数の加工機から生産情報を収集するためのコンピュータシステムであって、
通信路を介して、前記加工機のオン／オフ動作に関するオン／オフデータ及び前記加工機のログデータを受信することが可能な受信部と、
前記オン／オフデータを受信したタイミングで、前記受信したログデータに前記受信したオン／オフデータを合成して出力する合成データ出力部と
を具備するコンピュータシステム。
【請求項６】
複数の加工機から生産情報を収集する生産情報取集方法であって、
前記加工機のオン／オフ動作に関するオン／オフデータ及び前記加工機のログデータを通信路に送信し、
前記通信路を介して前記オン／オフデータを受信し、
前記オン／オフデータを受信したタイミングで、前記通信路を介して受信したログデータに前記受信したオン／オフデータを合成して出力する
生産情報収集方法。
【請求項７】
複数の加工機から生産情報を収集するためのプログラムであって、
通信路を介して、前記加工機のオン／オフ動作に関するオン／オフデータを受信するステップと、
前記通信路を介して、前記加工機のログデータを受信するステップと、
前記オン／オフデータを受信したタイミングで、前記受信したログデータに前記受信したオン／オフデータを合成して出力するステップと
をコンピュータシステムに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような工場内には、様々なメーカ・種類の加工機が設置されるのが一般的である。コンピュータシステムは、各加工機のコントロールユニットなどからこれらの設備データを受信して蓄積するためには、様々な加工機のコントロールユニットに対応できるようにプログラムを設定する必要があり、また加工機の追加や変更などがあるたびにプログラムを変更する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の一形態に係る生産情報収集システムは、複数の加工機から生産情報を収集する生産情報取集システムであって、前記加工機のオン／オフ動作に関するオン／オフデータ及び前記加工機のログデータを通信路に送信する通信ユニットと、前記通信路を介して、前記通信ユニットから受信したオン／オフデータ及び前記ログデータを受信することが可能であり、前記オン／オフデータを受信したタイミングで、前記受信した前記ログデータに前記受信したオン／オフデータを合成して出力するコンピュータシステムとを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一形態に係る生産情報収集システムでは、オン／オフデータとログデータとをそれぞれ別個に扱い、前記オン／オフデータを受信したタイミングで、オン／オフデータとログデータとを合成して出力するように構成しているので、複数の加工機から生産情報を収集するためのプログラムの設定や変更を簡単にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一形態に係る生産情報収集システムでは、前記通信ユニットは、前記ログデータのうちアナログデータについては前記アナログデータをサンプリングしたディジタルデータを前記通信路に送信する。これにより、アナログデータについてもディジタルデータとして取り扱うことができる。
本発明の一形態に係るコンピュータシステムは、複数の加工機から生産情報を収集するためのコンピュータシステムであって、通信路を介して、前記加工機のオン／オフ動作に関するオン／オフデータ及び前記加工機のログデータを受信することが可能な受信部と、前記オン／オフデータを受信したタイミングで、オン／オフデータに応じて前記受信したログデータに前記受信したオン／オフデータを合成して出力する合成データ出力部とを具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一形態に係る方法は、複数の加工機から生産情報を収集する生産情報取集方法であって、前記加工機のオン／オフ動作に関するオン／オフデータ及び前記加工機のログデータを通信路に送信し、前記通信路を介して前記オン／オフデータを受信し、前記オン／オフデータを受信したタイミングで、前記通信路を介して受信したログデータに前記受信したオン／オフデータを合成して出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一形態に係るプログラムは、複数の加工機から生産情報を収集するためのプログラムであって、通信路を介して、前記加工機のオン／オフ動作に関するオン／オフデータを受信するステップと、前記通信路を介して、前記加工機のログデータを受信するステップと、前記オン／オフデータを受信したタイミングで、前記受信したログデータに前記受信したオン／オフデータを合成して出力するステップとをコンピュータシステムに実行させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元画像を取得する取得部と、
人工知能を備え、当該人工知能に前記２次元画像を与えて前記２次元画像の被写体の３次元形状を推定させる推定部と
を具備し、
前記人工知能は、サンプル被写体の３次元形状を表す教師データと、当該サンプル被写体の３次元形状を撮影したサンプル２次元画像とを含む学習データを用いて行われた機械学習の学習結果が設定されていて、
前記推定部は、前記人工知能に前記２次元画像の被写体の３次元形状を推定させ、当該３次元形状を記述する形状情報を得て、
前記形状情報は、基本モデルの表す所定の３次元形状の表面に対して施される変形毎に当該変形の位置および強度をそれぞれ定める位置情報および強度情報を含む、
形状推定装置。
【請求項２】
前記形状情報は、前記２次元画像の被写体の３次元形状の実サイズを定めるサイズ情報をさらに含む、請求項１に記載の形状推定装置。
【請求項３】
前記変形は、前記所定の３次元形状の表面のうち前記位置情報の示す作用点を予め定められた原点から当該作用点を結ぶ直線に略平行な作用方向に沿って前記強度情報の示す量だけ変位させる第１の種別の変形を含む、請求項１に記載の形状推定装置。
【請求項４】
前記第１の種別の変形は、前記所定の３次元形状の表面を伸縮自在な膜と仮定して前記作用点を前記作用方向に沿って前記強度情報の示す量だけ変位させた場合に前記所定の３次元形状の表面に生じる伸縮をシミュレートする、請求項３に記載の形状推定装置。
【請求項５】
前記第１の種別の変形は、前記所定の３次元形状の表面を伸縮自在な膜と仮定して前記作用点に当該膜の内側または外側から曲面を押し当てて当該作用点を前記作用方向に沿って前記強度情報の示す量だけ変位させた場合に前記所定の３次元形状の表面に生じる伸縮をシミュレートする、請求項４に記載の形状推定装置。
【請求項６】
前記形状情報は、前記曲面のサイズを定めるサイズ情報をさらに含む、請求項５に記載の形状推定装置。
【請求項７】
前記機械学習は、
学習用の人工知能に前記サンプル２次元画像を与えて前記サンプル被写体の３次元形状を推定させることと、
前記サンプル被写体の３次元形状の推定結果に基づいてレンダリングされた前記サンプル被写体の推定３次元形状を撮影した再現画像を生成することと、
前記再現画像が前記サンプル２次元画像に類似するように前記学習用の人工知能の学習パラメータを更新することと
を含む、請求項１に記載の形状推定装置。
【請求項８】
前記推定部は、前記被写体の姿勢を推定し、前記被写体の基準姿勢からの差分を示す姿勢情報をさらに生成する、請求項１に記載の形状推定装置。
【請求項９】
前記被写体の３次元形状は基準面に関して略面対称であって、
前記形状情報は、前記所定の３次元形状の表面のうち前記基準面から一方側に対して施される変形について前記位置情報および前記強度情報を含み、前記所定の３次元形状の表面のうち前記基準面から他方側に対して施される変形について前記位置情報および前記強度情報を含まない、
請求項１に記載の形状推定装置。
【請求項１０】
コンピュータによって、２次元画像を取得することと、
前記コンピュータによって、人工知能に前記２次元画像を与えることと、
前記コンピュータによって、前記人工知能を用いて前記２次元画像の被写体の３次元形状を推定することと
を具備する形状推定方法であって、
前記人工知能は、サンプル被写体の３次元形状を表す教師データと、当該サンプル被写体の３次元形状を撮影したサンプル２次元画像とを含む学習データを用いて行われた機械学習の学習結果が設定されていて、
前記形状推定方法は、前記コンピュータによって、前記人工知能を用いて前記２次元画像の被写体の３次元形状を推定させ、当該３次元形状を記述する形状情報を得ることをさらに具備し、
前記形状情報は、基本モデルの表す所定の３次元形状の表面に対して施される変形毎に当該変形の位置および強度をそれぞれ定める位置情報および強度情報を含む、
形状推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】形状推定装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられ、上層部分の一部に光学機能層が形成された半導体チップと、
前記基板上に設けられ、前記光学機能層を囲む枠状であり、内側面と上面の交差部分に凹部が形成され、樹脂材料により一体的に形成された樹脂部材と、
前記凹部内に配置された透明板と、
を備え、
前記半導体チップ、前記樹脂部材及び前記透明板によって空気層が区画されている光学装置。
【請求項２】
前記半導体チップは、
前記光学機能層が形成された半導体部分と、
前記半導体部分の上面上に設けられ、上方から見て前記光学機能層を囲み、金属からなるガードリングと、
を有し、
前記ガードリングは前記樹脂部材に接している請求項１記載の光学装置。
【請求項３】
前記透明板を前記樹脂部材に接着する接着剤層をさらに備え、
前記凹部の底面には溝が形成されており、
前記接着剤層の一部は前記溝内に配置されている請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
上方から見て、前記溝の形状は、前記光学機能層を囲み、角が丸められた矩形である請求項３記載の光学装置。
【請求項５】
前記透明板の厚さは、前記凹部の深さ以下である請求項１〜４のいずれか１つに記載の光学装置。
【請求項６】
前記光学機能層は、入力された光を電気信号に変換する受光層である請求項１〜５のいずれか１つに記載の光学装置。
【請求項７】
基板上に、上層部分の一部に光学機能層が形成された半導体チップを搭載する工程と、
本体部の下面に第１凸部が形成され、前記第１凸部の下面に第２凸部が形成された治具の前記第２凸部を、前記半導体チップの上面における前記光学機能層を囲む領域に当接させる工程と、
前記治具を前記半導体チップに当接させた状態のまま、前記基板と前記治具との間に流動性の樹脂材料を充填する工程と、
前記樹脂材料を硬化させることにより、樹脂部材を形成する工程と、
前記基板、前記半導体チップ及び前記樹脂部材から、前記治具を離隔させる工程と、
前記樹脂部材における前記第１凸部に対応する凹部内に、透明板を配置する工程と、
を備えた光学装置の製造方法。
【請求項８】
前記半導体チップは、前記光学機能層が形成された半導体部分、及び、前記半導体部分の上面上に設けられ、前記光学機能層を囲み、金属からなるガードリングを含み、
前記当接させる工程において、前記第２凸部を前記ガードリングに当接させる請求項７記載の光学装置の製造方法。
【請求項９】
前記治具を離隔させる工程と前記透明板を配置する工程との間に、前記樹脂部材の前記凹部の底面上に接着剤を被着させる工程をさらに備え、
前記治具の前記第１凸部の下面における前記第２凸部を囲む領域には、前記第２凸部よりも低い第３凸部が形成されている請求項７または８に記載の光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の送信アンテナ素子（５０ａ〜５０ｅ）を備え、送信波を送信するように構成された送信アレーアンテナ（５０）と、
前記複数の送信アンテナ素子のそれぞれに設けられた移相器を含む複数の移相器であって、各移相器は、前記送信アンテナ素子から送信される前記送信波の位相を変化させるように構成されている、複数の移相器（４１ａ〜４１ｅ）と、
複数の受信アンテナ素子（６０ａ〜６０ｅ）を備え、送信された前記送信波が物標で反射されてなる反射波を受信するように構成された受信アレーアンテナ（６０）と、
前記複数の移相器のそれぞれを用いて、前記複数の送信アンテナ素子のそれぞれから送信される送信波の位相を個別に制御することにより、前記送信波の指向性を制御する指向性制御モード、及び前記複数の送信アンテナ素子の中から少なくとも２つの前記送信アンテナ素子を選択し、選択した前記送信アンテナ素子から互いに干渉しないように前記送信波を送信するＭＩＭＯモード、のうちのいずれか一方のモードにより、前記送信波を送信させるように構成された送信制御部（３２）と、
前記受信アレーアンテナにより受信された前記反射波から、前記物標の方位を推定するように構成された信号処理部（７０）と、を備える、レーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し両端が基端と可動端であるカンチレバーを用いて、該可動端に設けられた探針により試料表面を走査する走査型プローブ顕微鏡であって、
a) 前記可動端に設けられた反射面に光を照射する測定光照射部と、
b) 前記反射面からの反射光の入射領域よりも広く、複数の領域に分割されてなる受光面により該反射光を検出する光検出部と、
c) 前記基端と前記試料の間の距離を変化させつつ、前記複数の領域に入射する光量の割合に基づいて前記カンチレバーの撓み量を所定の時間間隔で求める撓み量算出部と、
d) 前記カンチレバーの撓みの変化量が予め決められた閾値以上であるか否かを判定する判定部と、
e) 前記変化量が前記閾値よりも小さい場合に、該変化量を相殺するように、前記受光面への前記反射光の入射位置を移動させる入射位置移動部と
を備えることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
前記入射位置移動部が前記受光面を移動することにより前記変化量を相殺するものであることを特徴とする請求項１に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】
前記撓み量算出部が前記カンチレバーの撓み量を第１の周期で求め、
前記判定部が、前記第１の周期よりも長い第２の周期で前記カンチレバーの撓みの変化量が予め決められた閾値以上であるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために成された本発明は、可撓性を有し両端が基端と可動端であるカンチレバーを用いて、該可動端に設けられた探針により試料表面を走査する走査型プローブ顕微鏡であって、
a) 前記可動端に設けられた反射面に光を照射する測定光照射部と、
b) 前記反射面からの反射光の入射領域よりも広く、複数の領域に分割されてなる受光面により該反射光を検出する光検出部と、
c) 前記基端と前記試料の間の距離を変化させつつ、前記複数の領域に入射する光量の割合に基づいて前記カンチレバーの撓み量を所定の時間間隔で求める撓み量算出部と、
d) 前記カンチレバーの撓みの変化量が予め決められた閾値以上であるか否かを判定する判定部と、
e) 前記変化量が前記閾値よりも小さい場合に、該変化量を相殺するように、前記受光面への前記反射光の入射位置を移動させる入射位置移動部と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
走査型プローブ顕微鏡では、カンチレバーの可動端に設けられた探針と試料の力学的・電磁気的相互作用（短距離力）を測定する。こうした短距離力は、カンチレバーの基端と試料表面が遠い間は働かず、その距離が数nm程度まで近くなると急激に働く力であり、またカンチレバーの基端と試料表面の距離が変化したときの該カンチレバーの撓みの変化量が大きい。一方、測定環境の温度変化や、カンチレバーの反射面へのレーザ光の照射により生じる発熱といった要因による撓みの変化量はカンチレバーの基端と試料の距離に無関係である。また、試料とカンチレバーの間に働く静電気力等（長距離力）による撓みの、カンチレバーの基端と試料の距離に対する変化量は短距離力に比べて小さい。従って、短距離力に基づく撓みの変化量のみを有効とするように前記閾値を決めておき、カンチレバーの撓みの変化量が該閾値よりも小さい場合にはこれを相殺するように受光面を移動させることによって、不所望の要因によるカンチレバーの撓みの変化量を排除し、カンチレバーの探針と試料の力学的・電磁気的相互作用（短距離力）を正しく測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る走査型プローブ顕微鏡は、例えば
前記撓み量算出部が前記カンチレバーの撓み量を第１の周期で求め、
前記判定部が、前記第１の周期よりも長い第２の周期で前記カンチレバーの撓みの変化量が予め決められた閾値以上であるか否かを判定する
ように構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
データ処理部４は、記憶部４０の他に、機能ブロックとして、撓み量算出部４１、判定部４２、及び受光面移動制御部４３を備えている。なお、本実施例の受光面移動機構１８及び受光面移動制御部４３が本発明における入射位置移動部に相当する。これらの機能ブロックは、制御・処理部２を構成するコンピュータのＣＰＵによりデータ処理用プログラムを実行することにより具現化される。記憶部４０には、後述の動作において用いられる、カンチレバー１５の撓み量の最大値Kmax、及びカンチレバー１５の撓みの変化量の閾値Kthが予め保存されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、判定部４２は、第１の周期よりも長い第２の周期（20kHz）で、カンチレバー１５の撓みの変化量が予め決められた閾値Kth以上であるか否かを判定する。本実施例では、上述のとおり試料台１１を定速で上方に移動させる構成であり、この閾値Kthは20kHzの周期の間（50μs）に移動する試料台１１の距離に応じた変化量として予め設定される。そのため、前回判定時からのカンチレバー１５の撓みの変化量が記憶部４０に保存されている閾値Kthを超えているか否かによりこの判定を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオントラップにおいて特定ガス種を検出する方法であって、前記特定ガス種は、最初、ある容量のガス中で第一低濃度の微量成分であり、
ｉ）前記特定ガス種を含む前記ガスをイオン化し、それによって特定イオン種を生成すること、
ｉｉ）前記特定イオン種が前記イオントラップ中で固有周波数での軌道に閉じ込められるように、第一および第二の対向するミラー電極とそれらの間の中央レンズ電極とを含む電極構造において、静電ポテンシャルを生成すること、
ｉｉｉ）閉じ込められた前記特定イオン種を、励起周波数を有するＡＣ励起源で励起すること、
ｉｖ）前記ＡＣ励起源の前記励起周波数をスキャンして、前記特定イオン種を前記イオントラップから放出すること、および
ｖ）放出された前記特定イオン種を検出すること
を備え、
前記励起周波数をスキャンして前記特定ガス種のイオンを放出するのに先立って、前記イオントラップ内の前記特定イオン種の濃度を前記第一低濃度に対して高めることをさらに備え、
非蒸発性ゲッターでの前記特定ガス種以外のガス種の選択的収着による前記特定ガス種以外の前記ガス種の選択的除去によって前記特定ガス種の濃度を高めることをさらに備える方法。
【請求項２】
前記特定ガス種のイオン化が、前記特定イオン種の濃度を高めるための前記特定ガス種の選択的光電離を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定ガス種の電荷を時間の関数として積分することによるデータ処理をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記光電離が、８ｅＶから１２ｅＶまでの範囲内のエネルギーでの真空紫外光子によるものである請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記特定イオン種を放出するための前記励起周波数の前記スキャンに先立って、前記特定イオン種をあらかじめ捕捉し、あらかじめ放出することによって前記特定イオン種を濃縮することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
あらかじめ放出された前記特定イオン種を第二電極構造に閉じ込め、それによって前記特定イオン種を前記第二電極構造に優先的に蓄積することをさらに含み、前記特定イオン種を放出する前記スキャンが、あらかじめ放出された前記特定イオン種をさらに放出する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記イオントラップを所定量のガスで充満することをさらに含む請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
イオントラップにおいて特定ガス種を検出する装置であって、前記特定ガス種は、最初、ある容量のガス中で第一低濃度の微量成分であり、
ｉ）前記特定ガス種を含む前記ガスをイオン化し、それによって特定イオン種を生成する電離器、
ｉｉ）前記特定イオン種が前記イオントラップ中で固有周波数での軌道に閉じ込められるように静電ポテンシャルを生成する電極構造であって、第一および第二の対向するミラー電極とそれらの間にある中央レンズ電極とを含む電極構造、
ｉｉｉ）閉じ込められた前記特定イオン種をＡＣ励起周波数で励起するＡＣ励起源、
ｉｖ）前記ＡＣ励起源の前記励起周波数をスキャンして、前記特定イオン種を前記イオントラップから放出するスキャン制御器、および
ｖ）放出された前記特定イオン種を検出する検出器
を備え、
前記スキャン制御器が前記励起周波数をスキャンして前記特定ガス種のイオンを放出するのに先立って、前記イオントラップ内の前記特定イオン種の濃度を前記第一低濃度に対して高め、
前記特定ガス種以外のガス種の選択的収着によって、前記特定ガス種以外の前記ガス種を除去する非蒸発性ゲッターをさらに備える装置。
【請求項９】
前記スキャン制御器が、前記特定イオン種を放出する前記スキャンに先立って、前記特定ガス種以外のガス種を捕捉して放出する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記電離器が、前記特定イオン種の濃度を高める選択的光電離源を含む請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記光電離源が、８ｅＶから１２ｅＶまでの範囲内のエネルギーで真空紫外光子を放射する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記検出器が、前記特定ガス種の電荷を時間の関数として積分する請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記スキャン制御器が前記励起周波数をスキャンして前記特定イオン種を放出するのに先立って、あらかじめ放出された前記特定イオン種を閉じ込め、それによってあらかじめ捕捉されかつあらかじめ放出された前記特定イオン種を濃縮する第二の電極構造をさらに備える請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に装着される測位機器の測位制御方法であって、
前記測位機器は、測位用衛星からの測位用衛星信号を受信する受信部と、気圧センサーとを備えており、
陸上モードと水泳モードとがある測位モードを、前記気圧センサーの計測値に基づいて前記水泳モードに切り替えることと、
前記水泳モードに切り替えた際に、前記受信部による受信結果に含まれる受信周波数の使用を抑止し、前記受信結果に含まれる擬似距離を用いて位置を算出する前記水泳モード用の測位演算を実行することと、
を含む測位制御方法。
【請求項２】
前記切り替えることは、前記気圧センサーの計測値をもとに算出した所定時間における気圧変化を用いて前記測位モードを前記水泳モードに切り替えることを含む、
請求項１に記載の測位制御方法。
【請求項３】
前記位置を算出することは、前記擬似距離を用いた最小二乗法で前記位置を算出することである、
請求項１又は２に記載の測位制御方法。
【請求項４】
前記位置を算出することは、前記擬似距離を用いたカルマンフィルター処理で前記位置を算出することである、
請求項１〜３の何れか一項に記載の測位制御方法。
【請求項５】
前記位置を算出することは、前記カルマンフィルター処理の予測ステップにおいて、前記受信周波数から求まる速度に代えて、所与の単位時間当たりの移動距離を使用して位置を予測する、または、移動しないこととして位置を予測する、
請求項４に記載の測位制御方法。
【請求項６】
身体に装着される測位機器であって、
測位用衛星からの測位用衛星信号を受信する受信部と、
気圧センサーと
陸上モードと水泳モードとがある測位モードを、前記気圧センサーの計測値に基づいて前記水泳モードに切り替えるモード切替部と、
前記水泳モードに切り替えた際に、前記受信部による受信結果に含まれる受信周波数の使用を抑止し、前記受信結果に含まれる擬似距離を用いて位置を算出する前記水泳モード用の測位演算を実行する測位演算部と、
を備えた測位機器。
【請求項７】
前記モード切替部は、前記気圧センサーの計測値をもとに算出した所定時間における気圧変化を用いて前記測位モードを前記水泳モードに切り替えることを含む、
請求項６に記載の測位機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
画像形成装置のファームウェアを更新するための更新ファイルを配信するサーバ装置と通信可能な画像形成装置であって、
更新用ファームウェアと、前記更新用ファームウェアに基づく更新処理の完了後に画像形成装置の設定をそれぞれ異なる設定にカスタマイズするための複数のカスタマイズデータと、を含む更新ファイルを、前記更新ファイルに含まれる前記複数のカスタマイズデータのうちで、前記更新ファイルの配信対象となる複数の画像形成装置においてそれぞれ適用すべきカスタマイズデータを示す設定情報とともに取得する取得手段と、
前記取得された更新ファイルに含まれる前記更新用ファームウェアに基づいて、前記画像形成装置のファームウェアの更新処理を行う更新手段と、
前記更新処理が完了すると、前記取得された更新ファイルに含まれる前記複数のカスタマイズデータのうちで、前記取得された設定情報に従って選択したカスタマイズデータの適用処理を行う適用手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
画像形成装置のファームウェアを更新するための更新ファイルを配信するサーバ装置と通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
更新用ファームウェアと、前記更新用ファームウェアに基づく更新処理の完了後に画像形成装置の設定をそれぞれ異なる設定にカスタマイズするための複数のカスタマイズデータと、を含む更新ファイルを、前記更新ファイルに含まれる前記複数のカスタマイズデータのうちで、前記更新ファイルの配信対象となる複数の画像形成装置においてそれぞれ適用すべきカスタマイズデータを示す設定情報とともに取得する工程と、
前記取得された更新ファイルに含まれる前記更新用ファームウェアに基づいて、前記画像形成装置のファームウェアの更新処理を行う工程と、
前記更新処理が完了すると、前記取得された更新ファイルに含まれる前記複数のカスタマイズデータのうちで、前記取得された設定情報に従って選択したカスタマイズデータの適用処理を行う工程と、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、画像形成装置のファームウェアを更新するための更新ファイルを配信するサーバ装置と通信可能な画像形成装置であって、更新用ファームウェアと、前記更新用ファームウェアに基づく更新処理の完了後に画像形成装置の設定をそれぞれ異なる設定にカスタマイズするための複数のカスタマイズデータと、を含む更新ファイルを、前記更新ファイルに含まれる前記複数のカスタマイズデータのうちで、前記更新ファイルの配信対象となる複数の画像形成装置においてそれぞれ適用すべきカスタマイズデータを示す設定情報とともに取得する取得手段と、前記取得された更新ファイルに含まれる前記更新用ファームウェアに基づいて、前記画像形成装置のファームウェアの更新処理を行う更新手段と、前記更新処理が完了すると、前記取得された更新ファイルに含まれる前記複数のカスタマイズデータのうちで、前記取得された設定情報に従って選択したカスタマイズデータの適用処理を行う適用手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼施設から読影センターに送信された集団健診に関する読影依頼に対応する複数の読影結果を用いて算出された、前記読影依頼に関する要精検率を取得する第１の取得手段と、
過去に前記依頼施設から前記読影センターに送信された複数の前記読影依頼に関する複数の要精検率の平均値であって、前記依頼施設に関する要精検率の平均値を取得する第２の取得手段と、
前記取得された要精検率と前記取得された平均値とが比較可能な画面を表示部に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面が表示された場合に、前記複数の読影結果を記憶部に記憶するための指示を受け付ける受付手段と、
前記複数の読影結果の記憶指示を受け付けた場合に、前記複数の読影結果を前記記憶部に記憶するための処理を実行する記憶制御手段と、
を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶制御手段は、前記処理として、前記記憶部を有するサーバ装置に前記複数の読影結果を送信することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画面は、前記読影依頼から特定される受診者の数と要精検者の数とを更に含むことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記読影依頼は、前記読影センターにおいて各読影医に対して振り分けられた読影依頼であることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記読影センターは、前記依頼施設とは異なる外部の施設であることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画面は、前記読影センターに関する要精検率の平均値と前記読影依頼に係る読影を担当した読影医に関する要精検率の平均値とを更に含むことを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記読影依頼に対応する読影が完了した場合に、前記画面を表示部に表示させることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記要精検率は、精密検査が必要な受診者の数を、全受診者の数で除した値であることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
依頼施設から読影センターに送信された集団健診に関する読影依頼に対応する複数の読影結果を用いて算出された、前記読影依頼に関する要精検率を取得する第１の取得ステップと、
過去に前記依頼施設から前記読影センターに送信された複数の前記読影依頼に関する複数の要精検率から算出された平均値を取得する第２の取得ステップと、
前記取得された要精検率と前記取得された平均値とが比較可能な画面を表示部に表示させる表示制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の情報処理装置は、依頼施設から読影センターに送信された集団健診に関する読影依頼に対応する複数の読影結果を用いて算出された、前記読影依頼に関する要精検率を取得する第１の取得手段と、過去に前記依頼施設から前記読影センターに送信された複数の前記読影依頼に関する複数の要精検率の平均値であって、前記依頼施設に関する要精検率の平均値を取得する第２の取得手段と、前記取得された要精検率と前記取得された平均値とが比較可能な画面を表示部に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の電子書籍表示装置で表示可能な電子書籍を生成することを特徴とする電子書籍生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電子書籍表示装置は、電子書籍を表示する電子書籍表示装置であって、電子書籍のページの位置と、しおりの種別とを含めたしおりデータを設定するしおりデータ設定手段と、前記しおりデータが設定されたページ位置を一覧表示する一覧表示手段と、を備え、前記一覧表示手段は、しおりの種別毎にページ位置を表示することを特徴とする。
また、本発明の電子書籍生成装置は、上述した電子書籍表示装置で表示可能な電子書籍を生成することを特徴とする。