【事件の表示】
　特願２０１５−５６１７７３「ＵＥ及びその通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月３１日国際公開、ＷＯ２０１４／２０８０３５、平成２８年　８月　８日国内公表、特表２０１６−５２３４５９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成２６年６月１３日（優先権主張：平成２５年６月２８日）を国際出願日とする出願であって，平成２７年１２月１８日付けで翻訳文が提出され，平成２９年５月１０日付けで手続補正がなされ，平成３０年７月３０日付けで拒絶理由通知がされ，平成３０年１０月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，平成３１年３月２８日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされ，これに対し，令和１年６月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，令和２年１０月２１日付けで当審より拒絶理由通知がされ，令和２年１１月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は，令和２年１１月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
　なお，発明特定事項Ａ−Ｄは，説明のために当審で付与したものであり，以下，「構成Ａ」−「構成Ｄ」と称する。
「【請求項１】
　Ａ　一対一直接通信のためのＵＥ（User Equipment）であって、
　Ｂ　他のＵＥから、セッション鍵に関連するインジケータと、検証のための情報と、を含む第一のメッセージを受信する受信部と、
　Ｃ　前記インジケータから判定された鍵に基づき機密性鍵と完全性鍵を生成する鍵生成部と、
　Ｄ　前記ＵＥが保有する前記他のＵＥに関する情報と前記受信した前記情報との一致を検証する第一の検証と、前記完全性鍵による前記第一のメッセージの完全性保護を検証する第二の検証とを行い、前記第一の検証及び前記第二の検証が共に通った場合に、前記他のＵＥと、前記機密性鍵と前記完全性鍵とで保護された前記一対一直接通信を行う制御部と、
　Ａ　を備えるＵＥ。」
　なお，本願発明２−１０の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明７−１０は，本願発明６を減縮した発明である。
第３　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（国際公開第２０１２／０８８４７０号）には，以下の事項が記載されている。なお，日本語訳として，パテントファミリーである特表２０１４−５０４８１４号公報（以下，「対応公報」という。）の記載を用いた。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下，同様。）
「[0067] 
The first UE 504
second UE 506
perform direct connection setup 516
then communicate directly
for P2P communication 518
（対応公報：[0067] 
第１のＵＥ５０４
第２のＵＥ５０６
直接接続セットアップ５１６を実行
次いで
Ｐ２Ｐ通信５１８のために
直接通信
「[0068] 
During the P2P session
may terminate the P2P communication 522 at any time
（対応公報：[0068] 
Ｐ２Ｐセッション中
任意の時間にＰ２Ｐ通信を終了させる（５２２）ことができ
「[0096] FIG. 10 shows a design of 
a process 1000 for direct connection setup
may be used for direct connection setup as shown at 516
（対応公報：[0096] 図１０に、
直接接続セットアップのためのプロセス１０００
「[0097] 
The client UE 1002
perform mutual authentication 1016
the client UE 1002 to authenticate the manager UE 1006
（対応公報：[0097] 
クライアントＵＥ１００２
相互認証１０１６を実行
マネージャＵＥ１００６を認証
「[0098] 
The manager UE 1004
send a SecurityModeCommand message 1018
A cryptographic key
be generated
which
be used for ciphering and integrity protection
during the P2P session
（対応公報：[0098] 
マネージャＵＥ１００４
ＳｅｃｕｒｉｔｙＭｏｄｅＣｏｍｍａｎｄメッセージ１０１８を
送
暗号鍵
生成
これはＰ２Ｐセッション中に
暗号化および完全性保護に使用され
「
ＦＩＧ．５」
「
ＦＩＧ．１０」
（２）上記引用文献１の特に下線部の記載より，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお，符号ａ−ｅは，説明のために当審で付与したものである。以下，「構成ａ」−「構成ｅ」という。
「ａ　第１のＵＥであって，第２のＵＥと，直接接続セットアップを実行し，次いで，Ｐ２Ｐ通信のために直接通信し，
　ｂ　Ｐ２Ｐセッション中，任意の時間にＰ２Ｐ通信を終了させることができ，
　ｃ　直接接続セットアップのためのプロセスは，
　ｄ　クライアントＵＥであって，相互認証を実行し，マネージャＵＥを認証し，
　ｅ　マネージャＵＥからＳｅｃｕｒｉｔｙＭｏｄｅＣｏｍｍａｎｄメッセージを送られ，暗号鍵を生成し，これはＰ２Ｐセッション中に，暗号化および完全性保護に使用される，
　ａ　第１のＵＥ　または　ｄ　クライアントＵＥ。」
２．引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２００７−１６６５３８号公報）には，以下の事項が記載されている。
「【0013】図２において、
通信装置１
通信装置２に実装されている通信インターフェースの通信方式および暗号化方式が通信装置２から
送信され
「【0014】通信装置２に実装されている通信インターフェースの通信方式および暗号化方式を取得した通信装置１は、
通信方式および暗号化方式が、通信装置１がサポートする通信方式及び暗号化方式に合致するか否かを判定する
「
【図２】」
（２）上記引用文献２の記載より，上記引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「ｆ　通信装置１であって，通信装置２に実装されている通信インターフェースの通信方式および暗号化方式が通信装置２から送信され，
ｇ　通信方式および暗号化方式が、通信装置１がサポートする通信方式及び暗号化方式に合致するか否かを判定する，
ｆ　通信装置１。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　構成Ａについて
　構成ａによれば，引用発明の「第１のＵＥ」は，本願発明１の「ＵＥ（User Equipment）」に対応する。
　また，構成ａ，ｃ，ｄによれば，引用発明の「第１のＵＥ」は，「クライアントＵＥ」であるともいえることは明らかであるから，引用発明の「クライアントＵＥ」も，本願発明１の「ＵＥ（User Equipment）」に対応する。
　構成ａによれば，引用発明の「第１のＵＥ」は，「第２のＵＥ」と「直接通信」している。
　構成ａによれば，引用発明の「第１のＵＥ」は，「第２のＵＥ」と「Ｐ２Ｐ通信のために直接通信」しているところ，その際に，その他の装置と通信していないから，「一対一」で通信しているといえる。
　したがって，引用発明の「Ｐ２Ｐ通信のために直接通信」する「第１のＵＥ」または「クライアントＵＥ」は，本願発明１の「一対一直接通信のためのＵＥ（User Equipment）」に対応する。
イ　構成Ｂについて
　構成ａによれば，引用発明の「第２のＵＥ」は，本願発明１の「他のＵＥ」に対応する。
　また，構成ａ，ｃ，ｅによれば，引用発明の「第２のＵＥ」は，「マネージャＵＥ」であるともいえることは明らかであるから，引用発明の「マネージャＵＥ」も，本願発明１の「他のＵＥ」に対応する。
　構成ｅによれば，引用発明の「クライアントＵＥ」は，「マネージャＵＥからＳｅｃｕｒｉｔｙＭｏｄｅＣｏｍｍａｎｄメッセージを送られ」ている。
　引用発明の「ＳｅｃｕｒｉｔｙＭｏｄｅＣｏｍｍａｎｄメッセージ」は，本願発明１の「第一のメッセージ」に対応する。
　引用発明の「クライアントＵＥ」は，「第一のメッセージ」を「送られ」ているので，「第一のメッセージ」を「受信」しているのは明らかであり，また，受信のための手段である「受信部」を備えているのは明らかである。
　したがって，引用発明の「第１のＵＥ」または「クライアントＵＥ」と本願発明１の「ＵＥ」とは，下記の点で相違するものの，”他のＵＥから、第一のメッセージを受信する受信部”を備えている点で共通する。
ウ　構成Ｃについて
　構成ｅによれば，引用発明の「クライアントＵＥ」は，「暗号鍵を生成」している。
　構成ｅによれば，引用発明の「暗号鍵」は，「暗号化」「に使用される」ので，本願発明１の「機密性鍵」に相当し，また，「完全性保護に使用される」ので，本願発明１の「完全性鍵」にも相当する。
　引用発明の「クライアントＵＥ」は，「鍵を生成」しているので，鍵を生成するための手段である「鍵生成部」を備えているのは明らかである。
　したがって，引用発明の「第１のＵＥ」または「クライアントＵＥ」と本願発明１の「ＵＥ」とは，下記の点で相違するものの，”機密性鍵と完全性鍵を生成する鍵生成部”を備えている点で共通する。
エ　構成Ｄについて
　構成ｄによれば，引用発明の「クライアントＵＥ」は，「マネージャＵＥを認証」している。
　構成ｄによれば，引用発明の「マネージャＵＥ」の「認証」は，「相互認証」の中で行われている。
　構成ｃ，ｄによれば，引用発明の「相互認証」は，「直接接続セットアップのためのプロセス」の中で行われている。
　構成ａによれば，引用発明の「第１のＵＥ」（つまり，「クライアントＵＥ」）は，「直接接続セットアップ」に「次いで」，「第２のＵＥ」（つまり，「マネージャＵＥ」）と，「直接通信」している。
　よって，引用発明の「クライアントＵＥ」は，「マネージャＵＥ」の「認証」に「次いで」，「マネージャＵＥ」と，「直接通信」している。
　ここで，引用発明の「クライアントＵＥ」は，「マネージャＵＥ」の「認証」が「通った場合に」，「マネージャＵＥ」と，「直接通信」しているのは明らかである。
　また，「認証」において，何らかの「検証」を行っているのは明らかである。
　構成ｅによれば，引用発明の「暗号鍵」は，「Ｐ２Ｐセッション中」で「使用され」ている。
　ここで，構成ｂによれば，「Ｐ２Ｐセッション中，任意の時間にＰ２Ｐ通信を終了させることができ」るので，「Ｐ２Ｐセッション中」は，「Ｐ２Ｐ通信」が「終了」するまでの期間を意味している。
　構成ａによれば，「Ｐ２Ｐ通信」は「直接通信」であるので，「暗号鍵」は「直接通信」で「使用され」ている。
　「暗号鍵」を「通信」で「使用」すると，「暗号鍵」で「通信」は「保護」される。
　引用発明の「クライアントＵＥ」は，「通信」を行っているので，通信を行うための手段である「通信を行う制御部」を備えているのは明らかである。
　したがって，引用発明の「第１のＵＥ」または「クライアントＵＥ」と本願発明１の「ＵＥ」とは，下記の点で相違するものの，”検証が””通った場合に、””他のＵＥと、””機密性鍵と””完全性鍵とで保護された””一対一直接通信を行う制御部”を備えている点で共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「一対一直接通信のためのＵＥ（User Equipment）であって、
　他のＵＥから、第一のメッセージを受信する受信部と、
　機密性鍵と完全性鍵を生成する鍵生成部と、
　検証が通った場合に、前記他のＵＥと、前記機密性鍵と前記完全性鍵とで保護された前記一対一直接通信を行う制御部と、
　を備えるＵＥ。」
（相違点）
（相違点１）
　鍵の生成について，本願発明１は，「セッション鍵に関連するインジケータ」「を含む第一のメッセージを受信」し，「前記インジケータから判定された鍵に基づき機密性鍵と完全性鍵を生成」するのに対して，引用発明は，そのような鍵の生成をしない点。
（相違点２）
　検証について，本願発明１は，「検証のための情報」「を含む第一のメッセージを受信」し，「ＵＥが保有する」「他のＵＥに関する情報と」「前記受信した前記情報との一致を検証する第一の検証と、」「完全性鍵による前記第一のメッセージの完全性保護を検証する第二の検証とを行」うのに対して，引用発明は，そのような検証を行わない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、まず相違点２について先に検討する。
　構成ｆを参照すれば，引用文献２に記載された「通信装置１」および「通信装置２」は，それぞれ本願発明１の「ＵＥ」および「他のＵＥ」に対応する。
　構成ｆ，ｇを参照すれば，引用文献２に記載された，「通信装置２から送信され」る「通信装置２に実装されている通信インターフェースの通信方式および暗号化方式」は，「情報」にほかならず，また，「通信装置１がサポートする通信方式及び暗号化方式に合致するか否かを判定」，つまり，「検証」するためのものであるので，本願発明１の「検証のための情報」に相当する。
　他方で，引用文献２に記載された，「通信装置２から送信される」「通信装置２に実装されている通信インターフェースの通信方式および暗号化方式」との「合致」を「判定」される，「通信装置１がサポートする通信方式及び暗号化方式」は，「通信装置１」「が保有する情報」とはいえるものの，「通信装置２」「に関する情報」とはいえないので，本願発明１の「ＵＥが保有する」「他のＵＥに関する情報」とは一致しない。
　したがって，引用文献２には，「ＵＥが保有する」「他のＵＥに関する情報と」，「受信した」「情報との一致を検証する第一の検証」を行うことが記載されているとはいえない。
　よって，相違点２に係る本願発明１の，「検証のための情報」「を含む第一のメッセージを受信」し，「ＵＥが保有する」「他のＵＥに関する情報と」「前記受信した前記情報との一致を検証する第一の検証と、」「完全性鍵による前記第一のメッセージの完全性保護を検証する第二の検証とを行」うという構成は，上記引用文献２に記載されていないのであるから，引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用して，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到しえたことであるとはいえない。
　したがって，上記相違点１について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明６について
　本願発明６は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明２−５，７−１０について
　本願発明２−５は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明７−１０は，本願発明６を減縮した発明であるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１．理由３（特許法第２９条第２項）について
　原査定は，請求項１−３，６−９，１２について上記引用文献１−２に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，令和２年１１月４日付け手続補正により補正された請求項１は，上記相違点２に係る構成を有しており，上記のとおり，本願発明１−１０は，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
　当審では，請求項１，６の「前記インジケータに基づき機密性鍵と完全性鍵を生成する」という点は，発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが，令和２年１１月４日付けの補正において，「前記インジケータから判定された鍵に基づき機密性鍵と完全性鍵を生成する」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−１０は，当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。