Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機ケースと、
前記変速機ケースに収容され、内燃機関から動力が伝達される入力軸と、
前記変速機ケースに収容され、前記内燃機関と前記入力軸との間で動力を伝達可能でかつ、伝達を遮断可能なクラッチおよび変速操作を行うシフトアンドセレクト軸と、
前記変速機ケースの外壁に取付けられ、前記クラッチおよび前記シフトアンドセレクト軸を自動的に操作することにより、変速を行う変速ユニットとを備え、
前記変速ユニットが、油圧発生装置と、前記油圧発生装置によって発生した油圧により、前記クラッチを操作するクラッチ操作装置と、前記油圧発生装置によって発生した油圧により、前記シフトアンドセレクト軸をシフト方向およびセレクト方向に操作するシフトアンドセレクト操作装置と、前記油圧発生装置および前記シフトアンドセレクト操作装置を前記変速機ケースの外壁に固定するベースプレートとを備えた自動変速機であって、
前記クラッチ操作装置は、前記入力軸上に設置され、前記油圧発生装置によって発生した油圧により、前記クラッチを操作するクラッチレリーズ部材と、前記クラッチレリーズ部材と前記油圧発生装置とを接続する油圧配管とを備えており、
前記ベースプレートが、前記油圧配管に前記油圧発生装置から作動油を供給する作動油供給部を有することを特徴とする自動変速機。
【請求項２】
前記変速機ケースは、前記クラッチを収容するクラッチハウジングと、前記クラッチハウジングに隣接し、前記シフトアンドセレクト軸を収容するトランスミッションケースとを含んで構成されており、
前記自動変速機を前記入力軸の軸線方向から見た場合に、前記クラッチハウジングは、前記トランスミッションケースの上下方向に延びる縦壁よりも外側に膨れ出る膨出部を有し、
前記ベースプレートは、前記トランスミッションケースの前記外壁よりも外方で、かつ、前記膨出部の側方に延びる延出部を有し、
前記延出部に前記油圧発生装置および前記作動油供給部が設置されることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機。
【請求項３】
前記ベースプレートは、所定方向に延びる板状に形成されて前記変速機ケースの上部に設置されており、
前記延出部は、前記ベースプレートの延びる方向の端部から構成されて前記トランスミッションケースの縦壁よりも外方に延びており、
前記延出部の下面側に前記作動油供給部が設けられており、
前記延出部の下方において、前記クラッチハウジングに開口部が形成されており、
前記油圧配管が、前記開口部を通して前記クラッチハウジングの内部に導入されていることを特徴とする請求項２に記載の自動変速機。
【請求項４】
前記ベースプレート上における前記油圧発生装置の占有面積は、前記延出部の上面側が最も大きいことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の自動変速機。
【請求項５】
前記トランスミッションケースは、前記入力軸と変速歯車を介して連結されるカウンタ軸と、前記カウンタ軸の動力が伝達されるファイナルギヤとを収容しており、
前記カウンタ軸および前記ファイナルギヤは、前記入力軸に対して前記シフトアンドセレクト軸と反対側に設置されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の自動変速機。
【請求項６】
前記カウンタ軸は、第１のカウンタ軸および第２のカウンタ軸から構成されており、
前記変速歯車が、前記第１のカウンタ軸と前記入力軸とを連結する第１の変速歯車と、前記第２のカウンタ軸と前記入力軸とを連結する第２の変速歯車とから構成されていることを特徴とする請求項５に記載の自動変速機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に、空気を取り入れる吸込口と、高圧空気を発生するための羽根車と前記羽根車を駆動するためのモータで構成された高圧空気発生手段と、前記高圧空気を吹出すための環形状の吹出口と、前記高圧空気を前記羽根車から前記吹出口に導く第一風路と、前記吹出口から吹出す空気に誘引されて空気を吸込む誘引空気吸込口と、誘引された空気を吹出す誘引空気吹出口と、前記誘引空気吸込口と前記誘引空気吹出口を連通する第二風路を備えた送風装置であって、
前記第二風路内に香料保持手段を備えたことを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記誘引空気吸込口を複数備え、複数の前記誘引空気吸込口に吸込まれた空気を混合する誘引空気混合部を前記第二風路内に形成し、前記誘引空気混合部に前記香料保持手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
複数の前記誘引空気吸込口が前記吹出口の中心を通る軸から放射状に配置するように備えられたことを特徴とする請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記吸込口は、前記吹出口の中心を通る軸に係るように備えられたことを特徴とする請求項２または３に記載の送風装置。
【請求項５】
前記筐体は、筐体外側の外壁と筐体内側の内壁とを備え、
前記第一風路は、前記外壁と前記内壁とによって前記筐体内に形成され、
前記第二風路は、前記内壁によって前記筐体外に形成され、
前記第一風路と前記第二風路とは、交差するように形成されていることを特徴とする請求項２乃至４いずれか一項に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、この目的を達成するために、本発明は、筐体に、空気を取り入れる吸込口と、
高圧空気を発生するための羽根車と羽根車を駆動するためのモータで構成された高圧空気発生手段と、高圧空気を吹出すための環形状の吹出口と、高圧空気を羽根車から吹出口に導く第一風路と、吹出口から吹出す空気に誘引されて空気を吸込む誘引空気吸込口と、誘引された空気を吹出す誘引空気吹出口と、誘引空気吸込口と誘引空気吹出口を連通する第二風路を備えた送風装置であって、第二風路内に香料保持手段を備えたことを特徴とする送風装置としたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る送風装置によれば、羽根車を内包することで接触による不安感をなくしつつ、香料がモータに直接接触することを防ぐことによりモータの劣化を抑制可能とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る送風装置は、筐体に、空気を取り入れる吸込口と、高圧空気を発生するための羽根車と羽根車を駆動するためのモータで構成された高圧空気発生手段と、高圧空気を吹出すための環形状の吹出口と、高圧空気を羽根車から吹出口に導く第一風路と、吹出口から吹出す空気に誘引されて空気を吸込む誘引空気吸込口と、誘引された空気を吹出す誘引空気吹出口と、誘引空気吸込口と誘引空気吹出口を連通する第二風路を備えた送風装置であって、第二風路内に香料保持手段を備えたことを特徴とするものである。ここで、高圧空気とは大気圧以上の空気を示すものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このような構成によれば、羽根車１６が送風装置１１の外部から接触できないよう筐体１２内に内包されているため羽根車１６に接触して怪我をするという不安を抱くことなく安心して使用できる。また、空気は第二風路２４から誘引空気吹出口２３を経て吹出されるため、誘引空気により香料保持手段３０から香りが気化により放出することで風の当たらない離れた場所からでも香りにより送風装置１１の運転／停止を容易に判別することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、香料保持手段３０は誘引空気混合部２２に設けられており、複数の誘引空気吸込口２１が軸中心から略放射状に備えられているため、複数の誘引空気吸込口２１から誘引された空気は、誘引空気混合部２２の中心部で効率よく混合され、誘引空気混合部２２で混合される空気により、誘引空気混合部２２に設けられた香料保持手段３０から効率よく
香料を誘引空気により気化することができる。また、香料保持手段３０から放出される香りは高圧空気発生手段１８を備えた第一風路２０の内部を通過せず吹出されるため、香りによるモータ１７の劣化を防ぐことができ、長期間安定して送風装置１１を使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、吸込口１５と吹出口１９が対向する位置に同軸上に備えられたことで、吸込口１５と吹出口１９の距離が離れるため、誘引空気により気化した香料が誘引空気吹出口２３から吹出した後、吸込口１９に再び吸込まれることを防ぐことができ、効率よく香りを送風方向に届けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、本実施形態では複数の誘引空気吸込口２１の場合を示したが、誘引空気吸込口２１がひとつであっても香料保持手段３０と直接接する空気は第二風路２４によって誘引された空気であるため、香料による高圧空気発生手段１８に対する影響を低減できるという同様の効果が得られるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過給機によって圧縮された圧縮空気と複数の冷却系統をそれぞれ流れる冷却液との熱交換を行うインタークーラであって、
圧縮空気が流れる空気通路を有するダクト（３０）と、
第１の冷却系統（１０）の第１冷却液が流れる第１流路、および、第２の冷却系統（２０）の第２冷却液が流れる第２流路を有し、前記ダクトの内側に積層される複数のクーリングプレート（４０）と、
複数の前記クーリングプレート同士の間に設けられ、圧縮空気と第１冷却液と第２冷却液との熱交換を促進するアウターフィン（５７）と、
複数の前記クーリングプレートが有する前記第１流路同士を積層方向に連通する第１入口連通部（４７）および第１出口連通部（４８）と、
複数の前記クーリングプレートが有する前記第２流路同士を積層方向に連通する第２入口連通部（４９）および第２出口連通部（５０）と、
前記第１入口連通部のうち積層方向の端部に連通する第１入口パイプ（６１）と、
前記第１出口連通部のうち積層方向の端部に連通する第１出口パイプ（６２）と、
前記第２入口連通部のうち積層方向の端部に連通する第２入口パイプ（６３）と、
前記第２出口連通部のうち積層方向の端部に連通する第２出口パイプ（６４）と、を備え、
前記第１流路の幅（Ａ）は、前記第２流路の幅（Ｂ）より小さく構成されており、
前記第１入口パイプ、前記第１出口パイプ、前記第２入口パイプおよび前記第２出口パイプは、前記ダクトの外壁のうち複数の前記クーリングプレートの積層方向に交差する方向で、かつ、前記第１流路と前記第２流路とが並ぶ方向に対して交差する方向の一方の側の部位に設けられ、
前記第１入口パイプは、前記ダクトのうち積層方向の一方の外壁に設けられており、
前記第１出口パイプは、前記ダクトのうち積層方向の他方の外壁に設けられている、インタークーラ。
【請求項２】
前記第１入口パイプ、前記第１出口パイプ、前記第２入口パイプおよび前記第２出口パイプのうち少なくとも１つは、車両側配管（６０）が連結可能な連結部（６５）、および、前記連結部から延びて前記ダクトの外壁に固定されると共に積層方向の高さが前記連結部の外径よりも小さい扁平形状に形成された固定部（６６）を有するものである請求項１に記載のインタークーラ。
【請求項３】
前記連結部の軸中心（６９）は、前記ダクトの積層方向の外壁面よりも前記ダクトの中央側に位置している請求項２に記載のインタークーラ。
【請求項４】
積層方向から見て、前記第１入口パイプと前記第１出口パイプとは重なるように配置されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載のインタークーラ。
【請求項５】
前記第１流路と前記第２流路とが並ぶ方向において、前記第１入口連通部および前記第１出口連通部の内寸（Ｄ１）は、前記第２入口連通部および前記第２出口連通部の内寸（Ｄ２）より小さい請求項１ないし４のいずれか１つに記載のインタークーラ。
【請求項６】
前記第１入口連通部、前記第１出口連通部、前記第２入口連通部および前記第２出口連通部が形成される部位において、複数の前記クーリングプレート同士の間に設けられるスペーサプレート（５５）をさらに備え、
前記アウターフィンは、前記スペーサプレートとは反対側に位置する前記ダクトの内壁と、前記スペーサプレートとの間に形成される空間（ＦＳ）に設けられる請求項１ないし５のいずれか１つに記載のインタークーラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、過給機によって圧縮された圧縮空気と複数の冷却系統をそれぞれ流れる冷却液との熱交換を行うインタークーラであって、
圧縮空気が流れる空気通路を有するダクト（３０）と、
第１の冷却系統（１０）の第１冷却液が流れる第１流路、および、第２の冷却系統（２０）の第２冷却液が流れる第２流路を有し、ダクトの内側に積層される複数のクーリングプレート（４０）と、
複数のクーリングプレート同士の間に設けられ、圧縮空気と第１冷却液と第２冷却液との熱交換を促進するアウターフィン（５７）と、
複数のクーリングプレートが有する第１流路同士を積層方向に連通する第１入口連通部（４７）および第１出口連通部（４８）と、
複数のクーリングプレートが有する第２流路同士を積層方向に連通する第２入口連通部（４９）および第２出口連通部（５０）と、
第１入口連通部のうち積層方向の端部に連通する第１入口パイプ（６１）と、
第１出口連通部のうち積層方向の端部に連通する第１出口パイプ（６２）と、
第２入口連通部のうち積層方向の端部に連通する第２入口パイプ（６３）と、
第２出口連通部のうち積層方向の端部に連通する第２出口パイプ（６４）と、を備え、
第１流路の幅（Ａ）は、第２流路の幅（Ｂ）より小さく構成されており、
第１入口パイプ、第１出口パイプ、第２入口パイプおよび第２出口パイプは、ダクトの外壁のうち複数のクーリングプレートの積層方向に交差する方向で、かつ、第１流路と第２流路とが並ぶ方向に対して交差する方向の一方の側の部位に設けられ、
第１入口パイプは、ダクトのうち積層方向の一方の外壁に設けられており、
第１出口パイプは、ダクトのうち積層方向の他方の外壁に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過給機によって圧縮された圧縮空気と複数の冷却系統をそれぞれ流れる冷却液との熱交換を行うインタークーラであって、
圧縮空気が流れる空気通路を有するダクト（３０）と、
第１冷却系統（１０）の第１冷却液が流れる第１流路、および、第２冷却系統（２０）の第２冷却液が流れる第２流路を有し、前記ダクトの内側に積層される複数のクーリングプレート（４０）と、
複数の前記クーリングプレート同士の間に設けられ、圧縮空気と第１冷却液と第２冷却液との熱交換を促進するアウターフィン（５７）と、
複数の前記クーリングプレートが有する前記第１流路同士を積層方向に連通する第１入口連通部（４７）および第１出口連通部（４８）と、
複数の前記クーリングプレートが有する前記第２流路同士を積層方向に連通する第２入口連通部（４９）および第２出口連通部（５０）と、
前記第１入口連通部のうち積層方向の端部に連通する第１入口パイプ（６１）と、
前記第１出口連通部のうち積層方向の端部に連通する第１出口パイプ（６２）と、
前記第２入口連通部のうち積層方向の端部に連通する第２入口パイプ（６３）と、
前記第２出口連通部のうち積層方向の端部に連通する第２出口パイプ（６４）と、を備え、
前記第１入口連通部、前記第１出口連通部、前記第２入口連通部および前記第２出口連通部は、複数の前記クーリングプレートの積層方向に交差する方向で、かつ、前記第１流路と前記第２流路とが並ぶ方向に対して交差する方向の一方の側の部位に設けられており、
前記第１流路と前記第２流路とが並ぶ方向において、前記第１入口連通部および前記第１出口連通部の内寸（Ｄ１、Ｄ５）は、前記第２入口連通部および前記第２出口連通部の内寸（Ｄ２）よりも小さく、
前記アウターフィンは、複数の前記クーリングプレート同士の間に形成される空間のうち、前記第１入口連通部、前記第１出口連通部、前記第２入口連通部および前記第２出口連通部を除いた部位に設けられ、
前記第１入口連通部および前記第１出口連通部の内壁のうち前記アウターフィン側の部位は、前記第２入口連通部および前記第２出口連通部の内壁のうち前記アウターフィン側の部位と揃った位置にある、インタークーラ。
【請求項２】
前記第１流路と前記第２流路とが並ぶ方向において、前記第１流路の幅（Ａ）は前記第２流路の幅（Ｂ）より小さく、前記第１入口連通部および前記第１出口連通部の内寸は、前記第１流路の幅よりも小さい請求項１に記載のインタークーラ。
【請求項３】
前記第１入口パイプは、前記ダクトのうち積層方向の一方の外壁（３３）に設けられており、
前記第１出口パイプは、前記ダクトのうち積層方向の他方の外壁（３５）に設けられており、
積層方向から見て、前記第１入口パイプと前記第１出口パイプとは重なるように配置されている請求項１または２に記載のインタークーラ。
【請求項４】
前記第１入口連通部、前記第１出口連通部、前記第２入口連通部および前記第２出口連通部が形成される部位において、複数の前記クーリングプレート同士の間に設けられるスペーサプレート（５５）をさらに備え、
前記アウターフィンは、前記スペーサプレートとは反対側に位置する前記ダクトの内壁と、前記スペーサプレートとの間に形成される空間（ＦＳ）に設けられる請求項１ないし３のいずれか１つに記載のインタークーラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、過給機によって圧縮された圧縮空気と複数の冷却系統をそれぞれ流れる冷却液との熱交換を行うインタークーラであって、
圧縮空気が流れる空気通路を有するダクト（３０）と、
第１の冷却系統（１０）の第１冷却液が流れる第１流路、および、第２の冷却系統（２０）の第２冷却液が流れる第２流路を有し、ダクトの内側に積層される複数のクーリングプレート（４０）と、
複数のクーリングプレート同士の間に設けられ、圧縮空気と第１冷却液と第２冷却液との熱交換を促進するアウターフィン（５７）と、
複数のクーリングプレートが有する第１流路同士を積層方向に連通する第１入口連通部（４７）および第１出口連通部（４８）と、
複数のクーリングプレートが有する第２流路同士を積層方向に連通する第２入口連通部（４９）および第２出口連通部（５０）と、
第１入口連通部のうち積層方向の端部に連通する第１入口パイプ（６１）と、
第１出口連通部のうち積層方向の端部に連通する第１出口パイプ（６２）と、
第２入口連通部のうち積層方向の端部に連通する第２入口パイプ（６３）と、
第２出口連通部のうち積層方向の端部に連通する第２出口パイプ（６４）と、を備え、
第１入口連通部、第１出口連通部、第２入口連通部および第２出口連通部は、複数のクーリングプレートの積層方向に交差する方向で、かつ、第１流路と第２流路とが並ぶ方向に対して交差する方向の一方の側の部位に設けられており、
第１流路と第２流路とが並ぶ方向において、第１入口連通部および第１出口連通部の内寸（Ｄ１、Ｄ５）は、第２入口連通部および第２出口連通部の内寸（Ｄ２）よりも小さく、
アウターフィンは、複数のクーリングプレート同士の間に形成される空間のうち、第１入口連通部、第１出口連通部、第２入口連通部および第２出口連通部を除いた部位に設けられ、
第１入口連通部および第１出口連通部の内壁のうちアウターフィン側の部位は、第２入口連通部および第２出口連通部の内壁のうちアウターフィン側の部位と揃った位置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、代表的な本発明は、鉛直方向に沿って設置される火炉の壁に設けられ、前記火炉の内部に燃料、一次空気、及びバーナ用二次空気を供給する複数のバーナと、前記火炉の壁において前記複数のバーナよりも鉛直方向の上側に設けられ、前記火炉の内部に空気供給ポート用二次空気を供給する複数の空気供給ポートと、前記空気供給ポート用二次空気の流量を調整する複数の二次空気用ダンパと、前記火炉において前記複数の空気供給ポートよりも前記鉛直方向の上側に位置する火炉出口部の水平断面上の計測領域にて、ガス濃度を計測する計測部と、前記複数の二次空気用ダンパのそれぞれの開度を調整するための流量制御指令値を出力する回路を有する制御装置と、を備え、前記複数の空気供給ポートは、２以上のグループに分けられており、前記計測領域は、分けられたそれぞれのグループに対応付けられた複数の分割領域に予め分割されており、前記制御装置は、前記計測領域の全体におけるガス濃度を平均した値と前記計測領域のそれぞれの前記分割領域におけるガス濃度の値との間の偏差を演算し、演算された前記偏差に対して前記燃焼装置の負荷及び前記複数のバーナのうち使用するバーナのパターンに基づいて演算された正又は負のバイアス値を付加した値に基づいて、それぞれの前記分割領域に対応付けられたグループに属する前記空気供給ポートに供給する前記空気供給ポート用二次空気の前記流量制御指令値を前記複数の二次空気用ダンパのそれぞれに出力することを特徴とする燃焼装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って設置される火炉の壁に設けられ、前記火炉の内部に燃料、一次空気、及びバーナ用二次空気を供給する複数のバーナと、
前記火炉の壁において前記複数のバーナよりも鉛直方向の上側に設けられ、前記火炉の内部に空気供給ポート用二次空気を供給する複数の空気供給ポートと、
前記空気供給ポート用二次空気の流量を調整する複数の二次空気用ダンパと、
前記火炉において前記複数の空気供給ポートよりも前記鉛直方向の上側に位置する火炉出口部の水平断面上の計測領域にて、ガス濃度を計測する計測部と、
前記複数の二次空気用ダンパのそれぞれの開度を調整するための流量制御指令値を出力する回路を有する制御装置と、
を備え、
前記複数の空気供給ポートは、２以上のグループに分けられており、
前記計測領域は、分けられたそれぞれのグループに対応付けられた複数の分割領域に予め分割されており、
前記制御装置は、前記計測領域の全体におけるガス濃度を平均した値と前記計測領域のそれぞれの前記分割領域におけるガス濃度の値との間の偏差を演算し、演算された前記偏差に対して前記燃焼装置の負荷及び前記複数のバーナのうち使用するバーナのパターンに基づいて演算された正又は負のバイアス値を付加した値に基づいて、それぞれの前記分割領域に対応付けられたグループに属する前記空気供給ポートに供給する前記空気供給ポート用二次空気の前記流量制御指令値を前記複数の二次空気用ダンパのそれぞれに出力する
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼装置であって、
前記複数の空気供給ポートは、４グループに分けられており、
前記計測領域は、分けられたそれぞれのグループに対応付けられた４つの前記分割領域に予め分割されている
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃焼装置であって、
前記計測部において計測されるガスの種類は、酸素である
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃焼装置であって、
前記制御装置は、前記計測領域の全体におけるガス濃度を平均した値とそれぞれの前記分割領域におけるガス濃度の値との間の偏差をゼロに近づけるように、前記空気供給ポート用二次空気の前記流量制御指令値を前記複数の二次空気用ダンパのそれぞれに出力することを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃焼装置であって、
前記計測部では、所定の時間内において前記計測領域を複数回計測したガス濃度を平均した値を計測値とする
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃焼装置であって、
前記計測部は、前記計測領域上で交差する複数のレーザ光線を受発信するレーザ光源及び受信部を有しており、前記複数のレーザ光線の透過度によってガス濃度を計測し、トモグラフィー技術を用いて前記複数のレーザ光線の交点又は前記分割領域におけるガス濃度を出力する
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃焼装置を備えた
ことを特徴とするボイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を一時的に溜めておくことのできるタンクを有し、該タンクの上部に、気液流入口、液相用流出口、及び気相用流出口が設けられ、前記気液流入口から導入された冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離し、該分離された液相冷媒のみを前記液相用流出口を介して膨張弁側に導出するレシーバ機能と、前記分離された気相冷媒を、前記液相冷媒中に含まれるオイルを伴って前記気相用流出口を介して圧縮機吸入側に導出するアキュームレータ機能とを併せ持ち、
前記タンクは、前記気液流入口、前記液相用流出口、及び前記気相用流出口が設けられた蓋部材によりその上面開口が気密的に閉塞され、該タンク内における前記蓋部材の下側に前記タンクの内径より小径の笠状ないし逆薄鉢状の気液分離体が配在され、前記蓋部材と前記タンクの底部との間に、その上端が前記気液分離体の下側に開口して前記タンク上部の気相冷媒を前記タンク底部近くまで導くための下送流路部と、該下送流路部からの気相冷媒を前記気相用流出口に導くための、その上部が前記下送流路部の上端より上側に突出した上送管部と、前記タンク底部付近の液相冷媒を前記液相用流出口に導くための液相用管部とに区分された気液流出管が配在され、該気液流出管の下端部にストレーナが設けられていることを特徴とする冷媒容器。
【請求項２】
前記気液分離体は、前記蓋部材と前記気液流出管とで挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項３】
前記アキュームレータ機能部分における気相冷媒導出流路を開閉する開閉弁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項４】
前記開閉弁は、前記タンクの上側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の冷媒容器。
【請求項５】
前記開閉弁は電磁式のものであることを特徴とする請求項３又は４に記載の冷媒容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る冷媒容器は、基本的には、冷媒を一時的に溜めておくことのできるタンクを有し、該タンクの上部に、気液流入口、液相用流出口、及び気相用流出口が設けられ、前記気液流入口から導入された冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離し、該分離された液相冷媒のみを前記液相用流出口を介して膨張弁側に導出するレシーバ機能と、前記分離された気相冷媒を、前記液相冷媒中に含まれるオイルを伴って前記気相用流出口を介して圧縮機吸入側に導出するアキュームレータ機能とを併せ持ち、前記タンクは、前記気液流入口、前記液相用流出口、及び前記気相用流出口が設けられた蓋部材によりその上面開口が気密的に閉塞され、該タンク内における前記蓋部材の下側に前記タンクの内径より小径の笠状ないし逆薄鉢状の気液分離体が配在され、前記蓋部材と前記タンクの底部との間に、その上端が前記気液分離体の下側に開口して前記タンク上部の気相冷媒を前記タンク底部近くまで導くための下送流路部と、該下送流路部からの気相冷媒を前記気相用流出口に導くための、その上部が前記下送流路部の上端より上側に突出した上送管部と、前記タンク底部付近の液相冷媒を前記液相用流出口に導くための液相用管部とに区分された気液流出管が配在され、該気液流出管の下端部にストレーナが設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液を有する熱輸送装置であって、
外部からの熱を受熱して前記作動液を気化させる蒸発部と、
前記蒸発部で気化された気体を前記作動液に液化する凝縮部と、
前記蒸発部と前記凝縮部とにそれぞれ接続され、前記蒸発部および前記凝縮部とで環状の流路を形成する第１流体管および第２流体管と、
を備え、
前記蒸発部は、
毛細管力によって前記作動液が浸透する第１多孔質体と、
外部からの熱を受熱し、前記第１多孔質体が第１方向に移動可能な収容領域を有する受熱部と、
を備え、
前記第１流体管は、前記収容領域の前記第１方向における一方の端部側に接続され、
前記第２流体管は、前記収容領域の前記第１方向における他方の端部側に接続されていることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱輸送装置であって、
前記受熱部は、前記収容領域を形成する壁部を有し、
前記壁部は、前記第１多孔質体と接し、前記第１方向に沿う内面を有していることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の熱輸送装置であって、
前記第１多孔質体は、前記壁部の前記内面に対向する側を形成する対向部を有し、
前記内面および前記対向部のうち少なくとも一方には、前記第１方向に沿って延びる溝が形成されていることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱輸送装置であって、
前記第１流体管および前記第２流体管の内面には、毛細管力によって前記作動液が浸透する第２多孔質体が設けられていることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の熱輸送装置であって、
前記蒸発部は、前記収容領域と前記第１流体管との間に配置された第１タンク部と、前記収容領域と前記第２流体管との間に配置された第２タンク部と、を有し、
前記第２タンク部は、前記一方の端部側が前記他方の端部側より鉛直方向上側となる第１姿勢において、前記作動液を貯留し、
前記第１タンク部は、前記他方の端部側が前記一方の端部側より鉛直方向上側となる第２姿勢において、前記作動液を貯留することを特徴とする熱輸送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の熱輸送装置であって、
前記第１多孔質体は、前記熱輸送装置の姿勢に応じて、前記第１方向に沿って移動することを特徴とする熱輸送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の熱輸送装置であって、
前記第１流体管および前記第２流体管は、鉛直方向において互いにずれて前記蒸発部に接続されていることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の熱輸送装置であって、
前記第１流体管は、前記気体および前記作動液のうち一方を流通させ、
前記第２流体管は、前記気体および前記作動液のうち他方を流通させ、
前記第１流体管および前記第２流体管は、前記第１流体管および前記第２流体管のうち前記気体が流通する一方の流通管が、前記作動液が流通する他方の流通管よりも、鉛直方向上側に配置されるように、前記蒸発部に接続されていることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の熱輸送装置であって、
前記第１流体管は、前記気体および前記作動液のうち一方を流通させ、
前記第２流体管は、前記気体および前記作動液のうち他方を流通させ、
前記作動液および前記気体は、前記第１流体管と前記第２流体管との間で、前記熱輸送装置の姿勢に応じて切り替わることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項１０】
光源装置と、
前記光源装置から射出された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置で変調された光を投写する投写光学装置と、
請求項１から９のいずれか一項に記載の熱輸送装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油煙空気の排出のために設置されるレンジフードであって、
前記レンジフードは、前記油煙空気を吸い込む吸込口と、排気ダクトに接続する排出口と、内部に送風手段とを備え、
前記送風手段は、ケーシング内に複数のブレードを有する遠心ファンと、前記遠心ファンに接続する電動機とを備え、
前記ケーシングは、前記油煙空気が流入する流入口に形成されたオリフィスを備えと、前記遠心ファンの内部には、複数の環状フィルタが積層されて形成された油捕集部とを備え、
前記環状フィルタは、前記環状フィルタの内周側端縁において折曲した折り返し部を備えることを特徴とするレンジフード。
【請求項２】
前記環状フィルタの前記折り返し部は、前記流入口側に折曲したことを特徴とする請求項１に記載のレンジフード。
【請求項３】
前記油捕集部は、複数の前記環状フィルタが前記電動機の回転軸方向に積層されたものであって、
前記折り返し部は、前記環状フィルタの内周側において断面が円弧状の絞り部で形成されることを特徴とする請求項２に記載のレンジフード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そしてこの目的を達成するために本発明に係るレンジフードは、油煙空気の排出のために設置されるレンジフードであって、レンジフードは、油煙空気を吸い込む吸込口と、排気ダクトに接続する排出口と、内部に送風手段とを備え、送風手段は、ケーシング内に複数のブレードを有する遠心ファンと、遠心ファンに接続する電動機とを備え、ケーシングは、油煙空気が流入する流入口に形成されたオリフィスを備え、遠心ファンの内部には、複数の環状フィルタが積層されて形成された油捕集部を備え、前記環状フィルタは、環状
フィルタの内周側端縁において折曲した折り返し部を備えることを特徴とするものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、油煙空気の排出のために設置されるレンジフードであって、レンジフードは、油煙空気を吸い込む吸込口と、排気ダクトに接続する排出口と、内部に送風手段とを備え、送風手段は、ケーシング内に複数のブレードを有する遠心ファンと、遠心ファンに接続する電動機とを備え、ケーシングは、油煙空気が流入する流入口に形成されたオリフィスを備えと、遠心ファンの内部には、複数の環状フィルタが積層されて形成された油捕集部を備え、環状フィルタは、環状フィルタの内周側端縁において折曲した折り返し部を備えた構成において、折り返し部により板金部材である環状フィルタの剛性が向上することで環状フィルタの形状維持がなされ易くなり、ファンと共に回転する環状フィルタの回転運動における安定性が向上し、騒音や振動の発生がしにくくなるという効果を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るレンジフードは、油煙空気を吸い込む吸込口と、排気ダクトに接続する排出口と内部に送風手段とを備え、送風手段は、ケーシング内に複数のブレードを有する遠心ファンと、遠心ファンに接続する電動機とを備え、ケーシングは油煙空気が流入する流入口にオリフィスと、遠心ファンの内部には複数の環状フィルタが積層されて形成された油捕集部とを備え、環状フィルタの内周側端縁において折曲した折り返し部を備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係るレンジフードは、環状フィルタの折り返し部が、流入口側に折曲した構成を特徴としている。この構成によって、送風手段によって吸込まれた油煙空気が、環状フィルタの内周側端縁の折り返し部によって誘導され環状フィルタの表面に沿うように送風されることで、油煙空気と環状フィルタとの接触面が増加し、油の捕集性を向上させることができるとともに、ブレードの回転軸方向で流入口側と電動機側とで流れる油煙空気の流量の偏りが均一化され易くなることでブレード全体の仕事効率が向上し排気性能が向上するという効果を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係るレンジフードは、油捕集部は、複数の環状フィルタが電動機の回転
軸方向に積層されたものであって、折り返し部は、環状フィルタの内周側において断面が円弧状の絞り部で形成されることを特徴とするものである。これにより、送風手段によって吸込まれた油煙空気が、環状フィルタの内周側端縁の折り返し部の絞り部によって誘導され環状フィルタの表面に沿うように送風されることで、円滑に送風を行える効果を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明に係るレンジフードは、騒音および振動の発生を抑制し、油捕集性能および排気性能の向上に寄与するものであり、油捕集機能を備えた換気扇として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に貯蔵室を有し、その貯蔵室に通じる開口部を前面に有する庫本体と、
この庫本体の前記開口部を開閉するように設けられ、前記貯蔵室に面する背面部にスロート部を有する扉と、
この扉の前記スロート部に設けられて、その扉の開放時に前記貯蔵室を照明する照明装置と、
前記貯蔵室に設けられ、前縁部に光を反射する前縁飾りを有する棚と、を具備し、
前記照明装置は、ＬＥＤで構成されており、
前記ＬＥＤの輝度が最も高くなる正面方向を前記扉の開放時における前記前縁飾りの位置からずらしたことを特徴とする貯蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケースと、
前記開口部の開口内に、当該開口を塞ぐように配置されたカバー部材と、
前記カバー部材の外周面、及び、前記開口部の内周面の間に設けられたシール部材と、
前記内周面に対して前記開口部の軸方向に直交する方向にあり、前記ケースにおける外側の部分に設けられ、非導電性材料から形成された補強部と、
アンテナと、
前記ケース内に配置され、前記アンテナが受信した電波を処理する電子部品と、
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記補強部は、前記開口部の前記内周面を内側に配置する環状に形成される
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記シール部材は、環状に形成される
請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記補強部は、前記開口部の外周面に嵌合された環状の補強部材である
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記補強部は、前記開口部の外周面に一体に形成される
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記アンテナは、前記ケースの開口端面に配置される
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記非導電性材料は、樹脂を具備する
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記非導電性材料は、ガラス繊維を具備する請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
大径部、及び、前記大径部に連続して形成され、外径が前記大径部よりも小径に形成された小径部を具備する筒状のケースと、
前記小径部内に配置されたカバー部材と、
前記カバー部材の外周面、及び、前記小径部の内周面の間に設けられた環状のシール部材と、
前記小径部の軸方向に直交する方向の内側に前記小径部を配置して前記小径部が嵌合する、非導電性材料から形成された環状の補強部材と、
前記ケースの開口端面に配置されたアンテナと、
前記ケース内に配置され、前記アンテナが受信した電波を処理する電子部品と、
を具備する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る電子機器は、開口部を有するケースと、前記開口部の開口内に、当該開口を塞ぐように配置されたカバー部材と、前記カバー部材の外周面、及び、前記開口部の内周面の間に設けられたシール部材と、前記内周面に対して前記開口部の軸方向に直交する方向にあり、前記ケースにおける外側の部分に設けられ、非導電性材料から形成された補強部と、アンテナと、前記ケース内に配置され、前記アンテナが受信した電波を処理する電子部品と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様に係る電子機器は、大径部、及び、前記大径部に連続して形成され、外径が前記大径部よりも小径に形成された小径部を具備する筒状のケースと、前記小径部内に配置されたカバー部材と、前記カバー部材の外周面、及び、前記小径部の内周面の間に設けられた環状のシール部材と、前記小径部の軸方向に直交する方向の内側に前記小径部を配置して前記小径部が嵌合する、非導電性材料から形成された環状の補強部材と、前記ケースの開口端面に配置されたアンテナと、前記ケース内に配置され、前記アンテナが受信した電波を処理する電子部品と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
開口部を有するケースと、
前記開口部の開口内に、当該開口を塞ぐように配置されたカバー部材と、
前記カバー部材の外周面、及び、前記開口部の内周面の間に設けられたシール部材と、
前記ケースにおいて、前記内周面に対して前記開口部の軸方向に直交する方向に外側の部分に設けられ、非導電性材料から形成された補強部と、
アンテナと、
前記ケース内に配置され、前記アンテナが受信した電波を処理する電子部品と、
を具備する電子機器。
［２］
前記補強部は、前記開口部の前記内周面を内側に配置する環状に形成される
［１］に記載の電子機器。
［３］
前記シール部材は、環状に形成される
［１］または［２］に記載の電子機器。
［４］
前記補強部は、前記開口部の外周面に嵌合された環状の補強部材である
［１］乃至［３］の何れか１に記載の電子機器。
［５］
前記補強部は、前記開口部の外周面に一体に形成される
［１］乃至［３］の何れか１に記載の電子機器。
［６］
前記アンテナは、前記ケースの開口端面に配置される
［１］乃至［５］の何れか１に記載の電子機器。
［７］
前記非導電性材料は、樹脂を具備する
［１］乃至［６］の何れか１に記載の電子機器。
［８］
前記非導電性材料は、ガラス繊維を具備する［１］乃至［７］の何れか１に記載の電子機器。
［９］
大径部、及び、前記大径部に連続して形成され、外径が前記大径部よりも小径に形成された小径部を具備する筒状のケースと、
前記小径部内に配置されたカバー部材と、
前記カバー部材の外周面、及び、前記小径部の内周面の間に設けられた環状のシール部材と、
前記小径部の軸方向に直交する方向に内側に前記小径部を配置して前記小径部が嵌合する、非導電性材料から形成された環状の補強部材と、
前記ケースの開口端面に配置されたアンテナと、
前記ケース内に配置され、前記アンテナが受信した電波を処理する電子部品と、
を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本技術による一実施の形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】各画素の回路構成の一例を表す図である。
【図３】１つの画素に着目したときの電源線、信号線および制御線に印加される電圧、駆動トランジスタのゲート電圧およびソース電圧、ならびに接続点Ａの電圧の経時変化の一例を表す図である。
【図４】画素の動作の一例を表す図である。
【図５】画素の動作の一例を表す図である。
【図６】画素の動作の一例を表す図である。
【図７】画素の動作の一例を表す図である。
【図８】駆動トランジスタのソース電圧の経時変化の一例を表す図である。
【図９】画素の動作の一例を表す図である。
【図１０】画素の動作の一例を表す図である。
【図１１】画素の動作の一例を表す図である。
【図１２】画素の動作の一例を表す図である。
【図１３】各画素の回路構成の一変形例を表す図である。
【図１４】上記実施の形態およびその変形例に係る表示装置の一適用例の外観を表す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
書き込みトランジスタＴｒ２のゲートは、制御線ＷＳＬに接続されている。書き込みトランジスタＴｒ２のソースまたはドレインが信号線ＤＴＬに接続されている。書き込みトランジスタＴｒ２のソースおよびドレインのうち信号線ＤＴＬに未接続の端子がスイッチングトランジスタＴｒ３のソースまたはドレインに接続されている。書き込みトランジスタＴｒ２のソースおよびドレインのうち信号線ＤＴＬに未接続の端子は、さらに、保持容量Ｃｓ２の一端に接続されている。スイッチングトランジスタＴｒ３のゲートが制御線ＣＴＬ１に接続されている。スイッチングトランジスタＴｒ３のソースまたはドレインが、書き込みトランジスタＴｒ２のソースおよびドレインのうち信号線ＤＴＬに未接続の端子と、保持容量Ｃｓ２の一端とに接続されている。スイッチングトランジスタＴｒ３のソースおよびドレインのうち書き込みトランジスタＴｒ２および保持容量Ｃｓ２に未接続の端子は、駆動トランジスタＴｒ１のゲートと、保持容量Ｃｓ１の一端とに接続されている。駆動トランジスタＴｒ１のゲートが、スイッチングトランジスタＴｒ３のソースおよびドレインのうち保持容量Ｃｓ２および書き込みトランジスタＴｒ２に未接続の端子と、保持容量Ｃｓ１の一端とに接続されている。駆動トランジスタＴｒ１のソースまたはドレインが電源線ＤＳＬに接続されている。駆動トランジスタＴｒ１のソースおよびドレインのうち電源線ＤＳＬに未接続の端子が有機ＥＬ素子１３のアノードと、保持容量Ｃｓ１の他端とに接続されている。保持容量Ｃｓ１の一端が駆動トランジスタＴｒ１のゲートに接続されている。保持容量Ｃｓ１の他端が駆動トランジスタＴｒ１のソースおよびドレインのうち電源線ＤＳＬに未接続の端子に接続されている。保持容量Ｃｓ２の一端が書き込みトランジスタＴｒ２のソースおよびドレインのうち信号線ＤＴＬに未接続の端子に接続されている。保持容量Ｃｓ２の一端は、さらに、スイッチングトランジスタＴｒ３のソースおよびドレインのうち駆動トランジスタＴｒ１のゲートに未接続の端子に接続されている。保持容量Ｃｓ２の他端は、スイッチングトランジスタＴｒ４のソースまたはドレインに接続されている。スイッチングトランジスタＴｒ４のゲートは、制御線ＣＴＬ２に接続されている。スイッチングトランジスタＴｒ４のソースまたはドレインは、保持容量Ｃｓ２に接続されている。スイッチングトランジスタＴｒ４のソースおよびドレインのうち保持容量Ｃｓ２とは反対側の端子が電源線ＤＳＬに接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
タイミング生成回路２２は、ドライバ３０内の各回路が連動して動作するように制御するものである。タイミング生成回路２２は、例えば、外部から入力された同期信号Ｔｉｎに応じて（同期して）、ドライバ３０内の各回路に対して制御信号を出力する。タイミング生成回路２２は、さらに、表示パネル１０内の各制御線ＣＴＬ１および各制御線ＷＳＬに対して所定の制御信号を出力する。タイミング生成回路２２は、例えば、２種類の電圧（Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆ）を出力可能となっている。具体的には、タイミング生成回路２２は、駆動対象の画素１１へ、制御線ＣＴＬ１および制御線ＷＳＬを介して２種類の電圧（Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆ）を供給し、書き込みトランジスタＴｒ２およびスイッチングトランジスタＴｒ３のオンオフ制御を行う。オン電圧Ｖｏｎは、書き込みトランジスタＴｒ２およびスイッチングトランジスタＴｒ３のオン電圧以上の値となっている。オフ電圧Ｖｏｆｆは、書き込みトランジスタＴｒ２およびスイッチングトランジスタＴｒ３のオン電圧よりも低い値となっており、かつ、オン電圧Ｖｏｎよりも低い値となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３は、１つの画素１１に着目したときの制御線ＷＳＬ、電源線ＤＳＬ、信号線ＤＴＬおよび制御線ＣＴＬ１，ＣＴＬ２に印加される電圧，駆動トランジスタＴｒ１のゲート電圧Ｖｇおよびソース電圧Ｖｓおよび接続点Ａの電圧Ｖａの経時変化の一例を表したものである。図４〜図７、図９〜図１１は、画素１１の動作の一例を表したものである。図８は、駆動トランジスタＴｒ１のソース電圧Ｖｓの経時変化の一例を表したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018105917.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018105917.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を搬送する搬送部と、
前記電子部品を検査する検査部が配置される検査領域と、
前記電子部品が載置される第１載置部を複数有する第１載置部材が配置され、前記検査部で検査される前の前記電子部品が搬送される供給搬送領域と、
前記電子部品が載置される第２載置部を複数有する第２載置部材が配置され、前記検査部で検査された後の前記電子部品が搬送される回収搬送領域と、
前記第１載置部材または前記第２載置部材の少なくとも一方を撮像する撮像部と、を有し、
前記撮像部により撮像された撮像結果に基づいて、前記第１載置部材または前記第２載置部材での前記電子部品の有無および前記電子部品の姿勢のうちの少なくとも１つを判断し、判断結果を報知することを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記撮像部は、前記供給搬送領域に配置されている請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記撮像部は、前記回収搬送領域に配置されている請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
前記撮像部は、前記供給搬送領域および前記回収搬送領域に配置されている請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記判断では、前記撮像部により撮像された撮像データーと、予め設定された基準データーとを比較する請求項１から４のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記電子部品の姿勢には、前記電子部品の傾き、前記第１載置部材または前記第２載置部材に対する前記電子部品の位置ズレが含まれる請求項１から５のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記撮像部は、前記第１載置部材の上方または前記第２載置部材の上方に配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
前記搬送部は、前記供給搬送領域または前記回収搬送領域に配置され、前記電子部品を把持して搬送する搬送ヘッドを有し、
前記搬送ヘッドは、前記撮像部よりも下方を移動する請求項７に記載の電子部品搬送装置。
【請求項９】
前記第１載置部材は、前記供給搬送領域と前記検査領域との間を往復移動するシャトル、前記電子部品の温度を調整する温度調整部、前記供給搬送領域で搬送される前の前記電子部品が載置されるトレイのうちの少なくとも１つである請求項１から８のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１０】
前記第２載置部材は、前記検査領域と前記回収搬送領域との間を往復移動するシャトル、前記回収搬送領域で搬送された後の前記電子部品が載置されるトレイのうちの少なくとも１つである請求項１から９のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１１】
前記撮像部は、前記第１載置部材または前記第２載置部材を分割して撮像可能である請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１２】
前記電子部品の有無を判断した場合と、前記電子部品の姿勢を判断した場合とで、異なる報知を行う請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１３】
前記第１載置部および前記第２載置部のうちの少なくとも一方の載置部は、凹部を有し、
前記電子部品が載置される以前の前記凹部の底部には、光の反射の程度が異なる複数種の反射材を交換して設置される請求項１から１２のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１４】
電子部品を搬送する搬送部と、
前記電子部品を検査する検査部と、
前記電子部品を検査する検査部が配置される検査領域と、
前記電子部品が載置される第１載置部を複数有する第１載置部材が配置され、前記検査部で検査される前の前記電子部品が搬送される供給搬送領域と、
前記電子部品が載置される第２載置部を複数有する第２載置部材が配置され、前記検査部で検査された後の前記電子部品が搬送される回収搬送領域と、
前記第１載置部材または前記第２載置部材の少なくとも一方を撮像する撮像部と、を有し、
前記撮像部により撮像された撮像結果に基づいて、前記第１載置部材または前記第２載置部材での前記電子部品の有無および前記電子部品の姿勢のうちの少なくとも１つを判断し、判断結果を報知することを特徴とする電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本開示は、測定対象物の疲労限度を測定する装置に有用である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ａ】
2018105709.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｂ】
2018105709.tif 000002