Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物をエアブローするエアブロー装置であって、
送り出し方向に送り出され、前後、上下、左右方向に移動できる送り台と、
前記送り台の先端部に配置されるノズル台と、
前記ノズル台に配置されるスピンドルハウジングと、
前記スピンドルハウジングに支持されたスピンドルであって、前記送り出し方向と直交する回転軸のまわりに回転するスピンドルと、
第１のノズルが設けられるノズルブロックであって、前記スピンドルの先端部に配置されるノズルブロックと、
乾燥空気を前記第１のノズルへ送る第１の流体通路であって、
前記送り台と平行に配置される第１の主配管と、
前記スピンドルハウジングの内部で、前記スピンドルに接する第１の環状通路と、
前記第１の環状通路と前記第１の主配管とを接続する第１の接続管と、
前記スピンドルの内部で、前記第１の環状通路及び前記第１のノズルに連通する第１の連通路と、を有する第１の流体通路と、
を備えるエアブロー装置。
【請求項２】
請求項１のエアブロー装置であって、前記第１の接続管は前記ノズル台および前記スピンドルハウジングの外部に設けられるエアブロー装置。
【請求項３】
請求項１又は２のエアブロー装置であって、
前記第１の流体通路は、
前記第１の主配管の前記ノズル台側の端部に設けられ、前記第１の主配管と連通する複数の第１の分岐口と、
前記第１の環状通路の周方向に設けられている複数の第１の接続口と、を更に有し、
前記第１の接続管は、前記複数の第１の接続口と前記複数の第１の分岐口とを連通する複数の第１の接続管を含むエアブロー装置。
【請求項４】
請求項３のエアブロー装置であって、前記複数の第１の接続口は、前記第１の環状通路の外周部のうち前記送り台の先端方向以外の外周部に設けられるエアブロー装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のエアブロー装置であって、
前記ノズルブロックに設けられる第２のノズルと、
圧縮空気を前記第２のノズルへ送る第２の流体通路であって、
前記送り台に沿って配置される第２の主配管と、
前記スピンドルハウジングの内部で、前記スピンドルに接する第２の環状通路と、
前記第２の環状通路と前記第２の主配管とを接続する第２の接続管と、
前記スピンドルの内部で、前記第２の環状通路及び前記第２のノズルに連通する第２の連通路と、を有する第２の流体通路と、
を更に備えるエアブロー装置。
【請求項６】
請求項５のエアブロー装置であって、前記第２の接続管は前記ノズル台および前記スピンドルハウジングの外部に設けられるエアブロー装置。
【請求項７】
請求項５又は６のエアブロー装置であって、
前記第２の流体通路は、
前記第２の主配管の前記ノズル台側の端部に設けられ、前記第２の主配管と連通する複数の第２の分岐口と、
前記第２の環状通路の周方向に設けられている複数の第２の接続口と、を更に有し、
前記第２の接続管は、前記複数の第２の接続口と前記複数の第２の分岐口とを連通する複数の第２の接続管を含むエアブロー装置。
【請求項８】
請求項７のエアブロー装置であって、前記複数の第２の接続口は、前記第２の環状通路の外周部のうち前記送り台の先端方向以外の外周部に設けられるエアブロー装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のエアブロー装置であって、
前記ノズル台の内部に、前記回転軸を中心に回転するドライブシャフトと、
前記スピンドルの基端に設けられる係合部と、
前記ドライブシャフトの先端に設けられ、前記係合部を受容して前記係合部と噛み合い、前記スピンドルと前記ドライブシャフトとを一体に回転させる受容部と、
前記送り台の基端部に設けられ、前記ドライブシャフトを駆動する駆動装置と、
前記送り台の内部に設けられ、前記駆動装置の出力を前記ドライブシャフトに伝達するプロペラシャフトと、を更に備えるエアブロー装置。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載のエアブロー装置であって、前記第１のノズルはスリットノズルであるエアブロー装置。
【請求項１１】
請求項５〜８のいずれかに記載のエアブロー装置であって、前記第２のノズルはパイプノズルであるエアブロー装置。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれかに記載のエアブロー装置であって、前記スピンドルの基端部が前記スピンドルハウジングに軸支され、前記スピンドルの先端部の外周面が前記スピンドルハウジングの内周面と摺動するエアブロー装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体の吸入部と、
流体の吐出部と、
前記吸入部と前記吐出部とを連絡する流路と、
ピストンの前方の圧力室を前記流路に連通させたシリンダと、
モータを含んだ前記ピストンの駆動機構と、
前記吸入部と、前記圧力室と前記流路との連通箇所との間にあって前記ピストンの後退時には開弁し、前記ピストンの前進時には閉弁するように機能する第一バルブと、
前記圧力室と前記流路との連通箇所と、前記吐出部との間にあって前記ピストンの前進によって前記圧力室の圧力が所定値になったときに開弁するように機能する第二バルブと、
これらを納めると共に、前記吐出部から吐出される流体が車両用カメラの入光部に吹き付けられるように前記車両用カメラに組み合わされるケーシングとを備えてなる、車両用カメラに対する流体の吹き付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、車両用カメラに対する流体の吹き付け装置を、
流体の吸入部と、
流体の吐出部と、
前記吸入部と前記吐出部とを連絡する流路と、
ピストンの前方の圧力室を前記流路に連通させたシリンダと、
モータを含んだ前記ピストンの駆動機構と、
前記吸入部と、前記圧力室と前記流路との連通箇所との間にあって前記ピストンの後退時には開弁し、前記ピストンの前進時には閉弁するように機能する第一バルブと、
前記圧力室と前記流路との連通箇所と、前記吐出部との間にあって前記ピストンの前進によって前記圧力室の圧力が所定値になったときに開弁するように機能する第二バルブと、
これらを納めると共に、前記吐出部から吐出される流体が車両用カメラの入光部に吹き付けられるように前記車両用カメラに組み合わされるケーシングとを備えてなる、ものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記流体の吹き付け装置Ａは、
（１）前記流体の吸入部６と、
（２）前記流体の吐出部７と、
（３）前記吸入部６と前記吐出部７とを連絡する流路８と、
（４）ピストン９の前方の圧力室１０（ピストン９の移動により容積を変化させるシリンダ１１内の空間）を前記流路８に連通させたシリンダ１１と、
（５）モータ１２ａを含んだ前記ピストン９の駆動機構１２と、
（６）前記吸入部６と、前記圧力室１０と前記流路８との連通箇所１３との間にあって前記ピストン９の後退時には開弁して前記流路８を開放し、前記ピストン９の前進時には閉弁して前記流路８を閉鎖するように機能する第一バルブ１４と、
（７）前記圧力室１０と前記流路８との連通箇所１３と、前記吐出部７との間にあって前記ピストン９の前進によって前記圧力室１０の圧力が所定値になったときに開弁して前記流路８を開放するように機能する第二バルブ１５と、
（８）これらを納めると共に、前記吐出部７から吐出される流体が車両用カメラＣの入光部１に吹き付けられるように前記車両カメラに組み合わされるケーシング１７とを備えてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船尾に設けられるプロペラより前方で前記プロペラの回転軸の周囲の少なくとも一部に配置されるダクト本体と、
前記ダクト本体を船体に取付ける取付部材と、
を備え、
前記ダクト本体は、
前記プロペラの回転軸の周方向に分割される複数の分割プレートと、
前記複数の分割プレートの前記プロペラの回転軸の軸心方向に対する角度を調整する調整装置と、
を有し、
前記複数の分割プレートのそれぞれは、前記プロペラ側から延びており、
前記複数の分割プレートのうちの少なくとも一つは、前記取付部材により前記船体に固定され、
前記調整装置は、前記取付部材により前記船体に固定された前記分割プレート以外の分割プレートにおける長手方向の少なくとも一端部を前記プロペラの回転軸の径方向に移動させることができる、
ことを特徴とするダクト装置。
【請求項２】
前記取付部材により前記船体に固定された前記分割プレート以外の分割プレートは、前記取付部材により前記船体に固定された前記分割プレートに前記プロペラの回転軸の径方向に移動自在に支持されることを特徴とする請求項１に記載のダクト装置。
【請求項３】
前記ダクト本体は、前記取付部材により前記船体に固定される支持部材を有し、前記複数の分割プレートは、長手方向の一端部が前記支持部材に支持され、長手方向の他端部が前記調整装置により前記プロペラの回転軸の径方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のダクト装置。
【請求項４】
前記調整装置は、前記複数の分割プレートにおける前記船体の前方の端部を前記プロペラの回転軸の径方向に移動させることができることを特徴とする請求項３に記載のダクト装置。
【請求項５】
前記調整装置は、前記複数の分割プレートにおける前記船体の後方の端部を前記プロペラの回転軸の径方向に移動させることができることを特徴とする請求項３に記載のダクト装置。
【請求項６】
前記調整装置は、前記支持部材の内部に配置されることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のダクト装置。
【請求項７】
前記調整装置は、前記複数の分割プレートの間に配置されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のダクト装置。
【請求項８】
前記複数の分割プレートの間に伸縮自在な閉塞部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のダクト装置。
【請求項９】
前記調整装置は、前記船体の航行状態に応じて前記複数の分割プレートの角度を調整することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のダクト装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のダクト装置を備えることを特徴とする船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各分割プレート３３，３４は、ほぼ同形状をなし、所謂、翼形状をなしており、プロペラ１３（図１参照）側から延びている。各分割プレート３３は、取付部材３２を介して船尾管２２に固定され、各分割プレート３４は、後方の各端部が各分割プレート３３における後方の各端部に支持されている。調整装置３５は、この各分割プレート３４のプロペラ１３（図１参照）の軸心ＡＸ方向に対する角度を調整するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
調整装置３５は、複数の分割プレート３４における長手方向の少なくとも一端部（本実施形態では、前方の端部）をプロペラ１３（図１参照）の軸心ＡＸに対する径方向に移動させることができる。即ち、図２及び図３に示す状態から、調整装置３５を作動（油圧シリンダを伸長作動）させると、図６及び図７に示すように、複数の分割プレート３４における前方の各端部を径方向の外側に移動させることができ、ダクト本体３１の仰角θを大きくすることができる。一方、図６及び図７に示す状態から、調整装置３５を作動（油圧シリンダを伸縮作動）させると、図２及び図３に示すように、複数の分割プレート３４における前方の各端部を径方向の内側に移動させることができ、ダクト本体３１の仰角θを小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジを締めるネジ締め工程を有する作業を行うことが可能なロボットの駆動を制御する制御装置であって、
前記ネジ締め工程で用いられる前記ネジを含む物の特性のうちの少なくとも１つの入力を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記特性に基づいて、前記ロボットが前記ネジを締めるときのネジ締めトルクに関する値を求め、前記ネジ締めトルクに関する値を表示部に表示させる表示制御部と、
少なくとも前記ロボットの駆動を制御する制御部と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記特性は、強度区分を含む請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記ロボットは、前記ネジを締めることにより第１対象物を第２対象物に固定し、
前記特性は、前記ネジの材質、前記第１対象物の材質および前記第２対象物の材質を含む請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記特性は、前記ネジの呼び径を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記特性は、前記ネジが並目と細目とのいずれの種類であるかを含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記ネジ締め工程では、ドライバーにより前記ネジを回転させて締め、
前記受付部は、前記ドライバーの回転数の入力を受け付け、
前記表示制御部は、前記受付部が受け付けた前記特性および前記ドライバーの回転数に基づいて、前記ロボットが前記ネジを締めるときのネジ締め速度に関する値を求め、前記ネジ締め速度に関する値を前記表示部に表示させる請求項１ないし５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記受付部は、前記ネジ締め速度の入力を受け付け、
前記制御部は、前記ネジ締め工程において、前記受付部が受け付けた前記ネジ締め速度に基づいて、前記ロボットの駆動を制御する請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記ロボットは、前記ドライバーを有し、
前記ドライバーは、電動ドライバーであり、
前記受付部は、前記ネジ締めトルクの入力を受け付け、
前記制御部は、前記ネジ締め工程において、前記受付部が受け付けた前記ネジ締めトルクに基づいて、前記電動ドライバーの駆動を制御する請求項６または７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記ロボットは、力を検出する力検出部を有し、
前記制御部は、前記ネジ締め工程において、前記力検出部の出力に基づいて力制御を行い、前記ロボットの駆動を制御する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記力制御において、前記ネジの進行方向と直交する方向の目標力を０とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記力制御を行っている期間の少なくとも一部で、位置制御を行う請求項９または１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記制御装置により制御されるロボットと、を備えることを特徴とするロボットシステム。
【請求項１３】
ロボットが行う作業に含まれるネジを締めるネジ締め工程におけるネジ締めトルク設定方法であって、
前記ネジ締め工程で用いられる前記ネジを含む物の特性のうちの少なくとも１つの入力を受け付け、
受け付けた前記特性に基づいて、前記ロボットが前記ネジを締めるときのネジ締めトルクに関する値を求め、
前記ネジ締めトルクに関する値を表示部に表示する、ことを特徴とするネジ締めトルク設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、ロボットシステムおよびネジ締めトルク設定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、ロボットシステムおよびネジ締めトルク設定方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延用複合ロール用外層の製造方法であって、
前記外層は、遠心力鋳造時の金型回転数ＧＮｏ．を１００Ｇ〜２００Ｇとした遠心力鋳造により製造され、
前記外層は、
質量％にて、Ｃ：２．２％〜３．２％、Ｓｉ：１．０％〜３．０％、Ｃｒ：０．５％〜２．５％、Ｍｏ：１．０％〜３．０％、Ｖ：２．５％〜５．０％、Ｎｂ：０％を越えて０．５％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物であり、且つ、
条件（ａ）Ｎｂ％／Ｖ％＜０．１
条件（ｂ）２．１×Ｃ％＋１．２×Ｓｉ％−Ｃｒ％＋０．５×Ｍｏ％＋（Ｖ％＋Ｎｂ％／２）≦１３．０％
を満足することで、前記外層の外周側から内周側まで略均等にＭＣ型炭化物を分散していることを特徴とした圧延用複合ロール用外層の製造方法。
【請求項２】
圧延用複合ロール用外層の製造方法であって、
前記外層は、遠心力鋳造時の金型回転数ＧＮｏ．を１００Ｇ〜２００Ｇとした遠心力鋳造により製造され、
前記外層は、
質量％にて、Ｃ：２．２％〜３．２％、Ｓｉ：１．０％〜３．０％、Ｃｒ：０．５％〜２．５％、Ｍｏ：１．０％〜３．０％、Ｖ：２．５％〜５．０％、Ｎｂ：０％を越えて０．５％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物であり、且つ、
条件（ａ）：Ｎｂ％／Ｖ％＜０．１、
条件（ｂ’）：２．１×Ｃ％＋１．２×Ｓｉ％−Ｃｒ％＋０．５×（Ｍｏ％＋Ｗ％／２）＋（Ｖ％＋Ｎｂ％／２）≦１３．０％
を満足することで、前記外層の外周側から内周側まで略均等にＭＣ型炭化物を分散していることを特徴とした圧延用複合ロール用外層の製造方法。
【請求項３】
さらに、前記外層は、質量％にて、Ｍｎ：０．３％〜２．０％、Ｎｉ：３．０％〜７．０％、
を含む請求項１または請求項２に記載の圧延用複合ロール用外層の製造方法。
【請求項４】
鋳込み時の溶湯にＦｅ−ＳｉまたはＣａ−Ｓｉの接種剤を添加することで黒鉛面積率０．５〜５．０％とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の圧延用複合ロール用外層の製造方法。
【請求項５】
作製される外層は、外径５７０ｍｍ〜８００ｍｍである、
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の圧延用複合ロール用外層の製造方法。
【請求項６】
作製される外層は、長さ１１００ｍｍ〜２５００ｍｍである、
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の圧延用複合ロール用外層の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドアを備えた車両と、ユーザの健康状態を取得する健康状態取得装置と、前記車両と前記健康状態取得装置と通信可能な鍵制御装置とを備えた鍵制御システムであって、
前記健康状態取得装置から前記ユーザの健康状態を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したユーザの健康状態によって開錠するドアが異なるよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする鍵制御システム。
【請求項２】
前記取得手段で取得したユーザの健康状態に基づいて、開錠するドアを特定する特定手段
を備え、
前記制御手段は、前記特定手段で特定されたドアを開錠するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の鍵制御システム。
【請求項３】
前記ドアの開錠指示を受け付ける開錠指示受付手段を備え、
前記特定手段は、前記開錠指示受付手段で受け付けた開錠指示に基づいて、開錠する車両のドアを特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記ユーザの健康状態が所定の条件を満たさない場合には、開錠する車両のドアとして、一部のドアを除く所定のドアを特定し、また、前記ユーザの健康状態が所定の条件を満たす場合には、開錠する車両のドアとして当該一部のドアを含む前記複数のドアを特定することを特徴とする請求項２または３に記載の鍵制御システム。
【請求項５】
前記一部のドアは、運転席のドアであることを特徴とする請求項４に記載の鍵制御システム。
【請求項６】
前記所定の条件とは、ユーザの健康状態が運動に適する条件であることを特徴とする請求項４または５に記載の鍵制御システム。
【請求項７】
前記車両のエンジンの始動指示を受け付ける始動指示受付手段を備え、
前記始動指示受付手段で前記車両のエンジンの始動指示を受け付けた際に、前記取得手段で取得したユーザの健康状態に基づいて、エンジンの始動可否を制御するエンジン制御手段
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の鍵制御システム。
【請求項８】
前記健康状態取得装置で取得する健康状態は、ユーザの血圧値、脈拍数、体温、血液の血糖値、赤血球、ヘモグロビンの濃度のうち、少なくとも１つのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の鍵制御システム。
【請求項９】
複数のドアを備えた車両と、ユーザの健康状態を取得する健康状態取得装置と、前記車両と前記健康状態取得装置と通信可能な鍵制御装置とを備えた鍵制御システムの制御方法であって、
前記健康状態取得装置から、前記ユーザの健康状態を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得したユーザの健康状態によって開錠するドアが異なるよう制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする鍵制御システムの制御方法。
【請求項１０】
複数のドアを備えた車両と、ユーザの健康状態を取得する健康状態取得装置と、前記車両と前記健康状態取得装置と通信可能な鍵制御装置であって、
前記健康状態取得装置から、前記ユーザの健康状態を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したユーザの健康状態によって開錠するドアが異なるよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする鍵制御装置。
【請求項１１】
複数のドアを備えた車両と、ユーザの健康状態を取得する健康状態取得装置と、前記車両と前記健康状態取得装置と通信可能な鍵制御装置であって、
前記健康状態取得装置から、前記ユーザの健康状態を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得したユーザの健康状態によって開錠するドアが異なるよう制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする鍵制御装置の制御方法。
【請求項１２】
複数のドアを備えた車両と、ユーザの健康状態を取得する健康状態取得装置と、前記車両と前記健康状態取得装置と通信可能なコンピュータを制御するプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記健康状態取得装置から、前記ユーザの健康状態を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したユーザの健康状態によって開錠するドアが異なるよう制御する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の鍵制御システムは複数のドアを備えた車両と、ユーザの健康状態を取得する健康状態取得装置と、前記車両と前記健康状態取得装置と通信可能な鍵制御装置とを備えた鍵制御システムであって、前記健康状態取得装置から前記ユーザの健康状態を取得する取得手段と、前記取得手段で取得したユーザの健康状態によって開錠するドアが異なるよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶においてはヘキサゴナルな原子配列を有する酸化物であって、
前記酸化物は、インジウム、元素Ｍ（アルミニウム、ガリウム、イットリウムまたはスズ）、亜鉛のホモロガス構造を有し、
前記酸化物は、前記酸化物の上面における透過電子顕微鏡像の第１の領域を画像解析することで得られる格子点群を有し、
前記格子点群をボロノイ解析することで得られる複数のボロノイ領域を有するボロノイ図において、前記ボロノイ領域が六角形である割合が７８％以上１００％以下であることを特徴とする酸化物。
【請求項２】
単結晶においてはヘキサゴナルな原子配列を有する結晶性を有する酸化物であって、
前記酸化物は、インジウム、元素Ｍ（アルミニウム、ガリウム、イットリウムまたはスズ）、亜鉛のホモロガス構造を有し、
前記酸化物は、前記酸化物の上面における透過電子顕微鏡像の第１の領域を画像解析することで得られる格子点群を有し、
前記格子点群は、複数の格子点を有し、
前記複数の格子点は、それぞれ第１の格子点と、前記第１の格子点に近接する第２の格子点乃至第７の格子点と、を有し、
中心点から各頂点までの距離が、前記第１の格子点と、前記第２の格子点乃至前記第７の格子点それぞれとの距離の平均となる正六角形を、前記中心点が前記第１の格子点上となるよう配置し、前記第２の格子点乃至前記第７の格子点と、前記正六角形の各頂点と、のずれ量の平均が最小となるよう前記正六角形を、前記中心点を軸に回転させたとき、
前記ずれ量の平均を、前記正六角形の前記中心点と前記各頂点までの距離で除した値である変形率の平均が、第１の領域において、０．２未満であることを特徴とする酸化物。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記格子点群の有する複数の格子点は、
前記第１の領域を高速フーリエ変換した第１の像と、
前記第１の像を２．８ｎｍ−１から５．０ｎｍ−１の範囲を残してマスク処理した第２の像と、
前記第２の像を、逆高速フーリエ変換した第３の像と、
前記第３の像に対してノイズを除去する処理を行った第４の像と、を用い
前記第４の像において輝度が極大となる点であることを特徴とする酸化物。
【請求項４】
請求項３において、
前記ノイズを除去する処理は、前記第３の像において、半径０．０５ｎｍの範囲で輝度を平均化することにより行うことを特徴とする酸化物。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記輝度が極大となる点は、
前記第４の像において、第１の点を中心とした半径０．２２ｎｍの範囲における輝度が最大となる第２の点を抽出する第１のステップと、前記第２の点を中心とした半径０．２２ｎｍの範囲において輝度が最大となる第３の点を抽出する第２のステップと、を輝度が最大となる点の位置が変動しなくなるまで繰り返すことで、前記複数の極大となる点の一を抽出し、
残存する前記複数の極大となる点の抽出を、抽出済みの前記複数の極大となる点の一から０．２２ｎｍよりも離れた点を前記第１の点として、前記複数の極大となる点の一の抽出と同様の方法により行うことを特徴とする酸化物。
【請求項６】
ホモロガス構造を有しうる結晶構造を有する酸化物であって、
前記酸化物は、インジウム、元素Ｍ（アルミニウム、ガリウム、イットリウムまたはスズ）、亜鉛を有し、
前記酸化物は、複数の平板状の結晶領域を有し、
前記結晶領域は、ｃ軸が前記酸化物の上面の法線ベクトルに略平行に配向し、
前記結晶領域は、前記酸化物を上面に垂直な面で切断した断面における透過電子顕微鏡像において、前記酸化物の上面に平行な方向の大きさの平均が３ｎｍより大きく、
前記結晶領域の間には、明確な結晶粒界が確認されないことを特徴とする酸化物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム筒と、
前記カム筒に嵌合し、前記カム筒の回転によって光軸方向に移動する第１筒と、
像ぶれ補正を行うために前記光軸方向とは異なる方向に移動するレンズ保持部材を支持し、且つ前記カム筒に嵌合し、前記カム筒の回転によって前記光軸方向に移動する第２筒とを備え、
前記第２筒は、前記第１筒に対して前記光軸方向に移動可能に係合する第１抑振ピンを有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１抑振ピンは、前記第１筒に形成された第１溝に対して前記光軸方向に移動可能に嵌合され、
前記第１抑振ピンは、前記第１溝に対して前記第１筒の径方向に関して接触し、前記第１溝に対して前記第１筒の周方向に関して接触していないことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２筒は、周方向に関して前記第１抑振ピンと異なる位相に設けられた第２抑振ピンを有し、
前記第２抑振ピンは、前記第１筒に形成された第２溝に対して前記第１筒の前記周方向に関して接触し、前記第２溝に対して前記第１筒の径方向に関して接触していないことを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第２筒の回転を規制した状態で前記第２筒を前記光軸方向に移動可能に案内する案内筒をさらに備え、
前記第２筒は、前記案内筒に形成された第３溝に対して前記光軸方向に移動可能に嵌合された直進ピンを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１筒の回転を規制した状態で前記第１筒を前記光軸方向に移動可能に案内する案内筒をさらに備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第２筒の回転を規制した状態で前記第２筒を前記光軸方向に移動可能に案内する案内筒をさらに備え、
前記第２筒は、周方向に関して前記第１抑振ピンと異なる位相に設けられた第２抑振ピン、及び前記案内筒に形成された第３溝に対して前記光軸方向に移動可能に嵌合された直進ピンを有することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第２抑振ピン及び前記直進ピンは、前記光軸方向に関して同じ位相に配置されていることを特徴とする請求項６記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記レンズ保持部材を有する像ぶれ補正機構の重心位置は、前記光軸方向に関して前記第２抑振ピンと前記直進ピンの間に位置することを特徴とする請求項６又は７記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第２抑振ピンと前記第２溝との嵌合力は、前記直進ピンと前記第３溝との嵌合力よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
レンズ鏡筒と、
撮像素子とを備え、
前記レンズ鏡筒は、カム筒、前記カム筒に嵌合し、前記カム筒の回転によって光軸方向に移動する第１筒、及び像ぶれ補正を行うために前記光軸方向とは異なる方向に移動するレンズ保持部材を支持し、且つ前記カム筒に嵌合し、前記カム筒の回転によって前記光軸方向に移動する第２筒を備え、 前記第２筒は、前記第１筒に対して前記光軸方向に移動可能に係合する第１抑振ピンを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の軸芯体と、導電性発泡体を含む表面層と、を有する電子写真用ローラであって、
該導電性発泡体は、アクリロニトリルブタジエンゴム、および、ヒドリンゴムを含む未加硫ゴム組成物の加硫物を含み、
該ヒドリンゴムは、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を含み、
該加硫物は、加硫されたアクリロニトリルブタジエンゴムを含む海相、および、加硫されたヒドリンゴムを含む島相を有するマトリックス・ドメイン構造を具備し、
該加硫物中におけるエチレンオキシドの含有率が、該加硫物の総量に対して８．０質量％以上２０．０質量％以下であり、かつ、
水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められる該加硫物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２が、７５０μｓ＜Ｔ２＜９３０μｓである、ことを特徴とする電子写真用ローラ。
【請求項２】
前記スピン−スピン緩和時間Ｔ２が８００μｓ≦Ｔ２≦９００μｓである請求項１に記載の電子写真用ローラ。
【請求項３】
前記電子写真用ローラの電気抵抗値をＲ［Ω］としたときに、ＬｏｇＲが、温度２３℃、相対湿度５５％の環境において、６．９以上７．７以下である請求項１または２に記載の電子写真用ローラ。
【請求項４】
前記導電性発泡体の連続気泡率が７０％以上である請求項１または２に記載の電子写真用ローラ。
【請求項５】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用ローラを具備していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
前記電子写真用ローラを転写ローラとして具備している請求項５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
導電性の軸芯体と、導電性発泡体を含む表面層と、を有する電子写真用ローラの製造方法であって、下記工程（１）〜（３）、または、下記工程（１）、（４）〜（６）を有し、
（１）アクリロニトリルブタジエンゴムと、
エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を含むヒドリンゴムと、
硫黄と、
チウラム系加硫促進剤と、
発泡剤と、を含む未加硫ゴム組成物を用意する工程、
（２）軸芯体の周囲に該未加硫ゴム組成物の層を形成する工程、
（３）該未加硫ゴム組成物の層を加硫させ、かつ、発泡させることによって、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含む該導電性発泡体を含む該表面層を形成して、該電子写真用ローラを得る工程、
（４）チューブ形状の該未加硫ゴム組成物を得る工程、
（５）該チューブ形状の該未加硫ゴム組成物を加硫させ、かつ、発泡させることによって、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含むゴムチューブを得る工程、
（６）該ゴムチューブに軸芯体を圧入して該軸芯体の周囲に該導電性発泡体を含む該表面層を有する該電子写真用ローラを得る工程；
かつ、該未加硫ゴム組成物は、該工程（３）または該工程（５）によって、
加硫された該アクリロニトリルブタジエンゴムを含む海相と、加硫された該ヒドリンゴムを含む島相と、を有するマトリックス・ドメイン構造を有し、
該加硫物中におけるエチレンオキシドの含有率が８．０質量％以上、２０．０質量％以下であり、かつ、
水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められる該加硫物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２が、７５０μｓより長く、９３０μｓよりも短い、加硫物を与えるものであることを特徴とする電子写真用ローラの製造方法。
【請求項８】
前記未加硫ゴム組成物は、
前記硫黄を、前記未加硫ゴム組成物中のゴム成分の総量に対して２．５質量％以上４．０質量％以下、含み、
該チウラム系加硫促進剤を、前記未加硫ゴム組成物中のゴム成分の総量に対して、１．５質量％以上２．５質量％以下、含む請求項７に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項９】
前記未加硫ゴム組成物中の前記発泡剤の含有量が、前記未加硫ゴム組成物中のゴム成分の総量に対して、２．０質量％以上２．５質量％以下である請求項７または８に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項１０】
前記発泡剤が、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを含み、
メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを、前記未加硫ゴム組成物中のゴム成分１００質量部に対して１．５質量部以上２．０質量部以下、含み、かつ、
メジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上１６μｍ以下のｐ,ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを、前記未加硫ゴム組成物中のゴム成分１００質量部に対して、０．５質量部以上１．０質量部以下、含む、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項１１】
前記工程（３）または前記工程（５）が、マイクロ波加硫装置を用いて前記未加硫ゴム組成物の層を加硫及び発泡させる工程を含む請求項７〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項１２】
前記アクリロニトリルブタジエンゴムが、アクリロニトリルの平均含有量が１５質量％以上、２０質量％以下である請求項７〜１１のいずれか一項に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の態様によれば、導電性の軸芯体と、導電性発泡体を含む表面層と、を有する電子写真用ローラの製造方法であって、下記工程（１）〜（３）、または、下記工程（１）、（４）〜（６）を有し、
（１）アクリロニトリルブタジエンゴムと、
エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を含むヒドリンゴムと、
硫黄と、
チウラム系加硫促進剤と、
発泡剤と、を含む未加硫ゴム組成物を用意する工程、
（２）軸芯体の周囲に該未加硫ゴム組成物の層を形成する工程、
（３）該未加硫ゴム組成物の層を加硫させ、かつ、発泡させることによって、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含む該導電性発泡体を含む該表面層を形成して、該電子写真用ローラを得る工程、
（４）チューブ形状の該未加硫ゴム組成物を得る工程、
（５）該チューブ形状の該未加硫ゴム組成物を加硫させ、かつ、発泡させることによって、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含むゴムチューブを得る工程、
（６）該ゴムチューブに軸芯体を圧入して該軸芯体の周囲に該導電性発泡体を含む該表面層を有する該電子写真用ローラを得る工程；
かつ、該未加硫ゴム組成物は、該工程（３）または該工程（５）によって、
加硫された該アクリロニトリルブタジエンゴムを含む海相と、加硫された該ヒドリンゴムを含む島相と、を有するマトリックス・ドメイン構造を有し、
該加硫物中におけるエチレンオキシドの含有率が８．０質量％以上、２０．０質量％以下であり、かつ、
水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められる該加硫物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２が、７５０μｓより長く、９３０μｓよりも短い、加硫物を与えるものである、電子写真用ローラの製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位と、下記構造式（１）で表される構造単位と、下記一般式（２）で表される構造単位と、を含むことを特徴とする重合体。
【化１】
2016145322.tif 000001
ただし、前記一般式（１）中、Ｘは水素原子又は陽イオンを表す。
【化２】
2016145322.tif 000002
【化３】
2016145322.tif 000003
ただし、前記一般式（２）中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ｌは単結合又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−（ただし、ｎは２〜１８の整数である）であり、前記−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−中のカルボニル炭素原子が、ナフチルと結合している。
【請求項２】
前記重合体における、前記一般式（２）で表される構造単位の含有率が２０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である請求項１に記載の重合体。
【請求項３】
下記一般式（３）で表される化合物と、下記構造式（２）で表される化合物と、下記一般式（４）で表される化合物とを重合させてなる請求項１から２のいずれかに記載の重合体。
【化４】
2016145322.tif 000004
ただし、前記一般式（３）中、Ｘは水素原子又は陽イオンを表す。
【化５】
2016145322.tif 000005
【化６】
2016145322.tif 000006
ただし、前記一般式（４）中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ｌは単結合又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−（ただし、ｎは２〜１８の整数である）であり、前記−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−中のカルボニル炭素原子が、ナフチルと結合している。
【請求項４】
前記重合体は、共重合体である請求項１から３のいずれかに記載の重合体。
【請求項５】
下記一般式（３）で表される化合物と、下記構造式（２）で表される化合物と、下記一般式（４）で表される化合物とを重合させることを特徴とする重合体の製造方法。
【化７】
2016145322.tif 000007
ただし、前記一般式（３）中、Ｘは水素原子又は陽イオンを表す。
【化８】
2016145322.tif 000008
【化９】
2016145322.tif 000009
ただし、前記一般式（４）中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ｌは単結合又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−（ただし、ｎは２〜１８の整数である）であり、前記−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−中のカルボニル炭素原子が、ナフチルと結合している。
【請求項６】
水、色材、及び重合体を含有する水性インクであって、
前記共重合体が、請求項１から４のいずれかに記載の重合体であることを特徴とする水性インク。
【請求項７】
前記色材が、顔料である請求項６に記載の水性インク。
【請求項８】
更に、水溶性有機溶剤及び界面活性剤の少なくともいずれかを含有する請求項６から７のいずれかに記載の水性インク。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載の水性インクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１０】
請求項６から８のいずれかに記載の水性インクに、刺激を印加し、前記水性インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
請求項６から８のいずれかに記載の水性インクに、刺激を印加し、前記水性インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項６から８のいずれかに記載の水性インクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材とセラミックス材とを直接に接合した基板であり、表面に部品実装面を有し裏面に放熱面を有する金属−セラミックス接合基板であって、
当該金属−セラミックス接合基板の厚み方向において、上記部品実装面と上記放熱面との間には、上記部品実装面を有する上記金属材の回路パターン用金属板部、上記放熱面を有する上記金属材の放熱面用金属板部、上記回路パターン用金属板部と上記放熱面用金属板部との間に位置する上記金属材の金属ベース部、上記回路パターン用金属板部と上記金属ベース部との間に位置しこれらを電気的に絶縁する回路絶縁セラミックス基板、及び、上記放熱面用金属板部と上記金属ベース部との間に位置する強化セラミックス板材を備え、
上記放熱面用金属板部は、上記放熱面から上記強化セラミックス板材まで延在し上記強化セラミックス板材が露出する凹部を有する、
ことを特徴とする金属−セラミックス接合基板。
【請求項２】
上記放熱面用金属板部は、上記金属ベース部の厚みよりも薄い厚みを有する、請求項１に記載の金属−セラミックス接合基板。
【請求項３】
上記強化セラミックス板材は、上記金属−セラミックス接合基板の平面視において、上記回路絶縁セラミックス基板よりも大きい面積を有する、請求項２に記載の金属−セラミックス接合基板。
【請求項４】
上記凹部は複数設けられており、上記金属−セラミックス接合基板の中心を通る対称軸に線対称に配置された、請求項１から３のいずれか１項に記載の金属−セラミックス接合基板。
【請求項５】
当該金属−セラミックス接合基板の中心を通る対称軸に線対称として上記凹部とは異なって位置する少なくとも２つの窪みで、当該金属−セラミックス接合基板の厚み方向において上記放熱面から上記金属ベース部へ延在する窪みをさらに有する、請求項１に記載の金属−セラミックス接合基板。
【請求項６】
上記窪みは、上記放熱面に締結する放熱部品における締結用穴と同心上に位置し、かつ締結用ボルトの頭部径よりも大きい直径と上記締結用ボルトの頭部高さよりも深い形状を有する、請求項５に記載の金属−セラミックス接合基板。
【請求項７】
上記窪みは、回路パターン用金属板部側において当該金属−セラミックス接合基板の全周囲に位置する位置決め部である、請求項５又は６に記載の金属−セラミックス接合基板。
【請求項８】
金属材とセラミックス材とを直接に接合した基板であり、表面に部品実装面を有し裏面に放熱面を有する金属−セラミックス接合基板の製造方法であって、
上記金属−セラミックス接合基板は、当該金属−セラミックス接合基板の厚み方向において、上記部品実装面と上記放熱面との間には、上記部品実装面を有する上記金属材の回路パターン用金属板部、上記放熱面を有する上記金属材の放熱面用金属板部、上記回路パターン用金属板部と上記放熱面用金属板部との間に位置する上記金属材の金属ベース部、上記回路パターン用金属板部と上記金属ベース部との間に位置しこれらを電気的に絶縁する回路絶縁セラミックス基板、及び、上記放熱面用金属板部と上記金属ベース部との間に位置する強化セラミックス板材を備え、
当該製造方法は、
上記金属−セラミックス接合基板の鋳造時に、上記強化セラミックス板材を、鋳型に設けられた突出部によって上記放熱面側から支持する、
ことを特徴とする金属−セラミックス接合基板の製造方法。
【請求項９】
上記突出部が複数設けられており、上記金属−セラミックス接合基板の中心を通る対称軸に線対称に配置された、請求項８に記載の金属−セラミックス接合基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様の作業管理装置は、
管理情報に規定されている作業項目が実施された際に、前記管理情報を参照して、前記実施された作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行し、前記管理情報における前記実施された作業項目に係る各種データを前記関連業務の対応するデータ入力領域に設定する処理実行手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理情報に規定されている作業項目が実施された際に、前記管理情報を参照して、前記実施された作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行し、前記管理情報における前記実施された作業項目に係る各種データを前記関連業務の対応するデータ入力領域に設定する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする作業管理装置。
【請求項２】
前記第１判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務が取引の仕訳入力であるか否かを判定する第２判定手段を更に備え、
前記処理実行手段は、前記第２判定手段により当該関連業務が取引の仕訳入力であると判定された場合に、前記会計処理として取引の仕訳入力を行う仕訳処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記管理情報は、前記作業項目毎に、勘定科目及び／又は摘要が対応付けられ、
前記処理実行手段は、前記管理情報における前記実施された作業項目に係る勘定科目及び／又は摘要の各種データを仕訳データとして対応するデータ入力領域に設定することを特徴とする請求項２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記処理実行手段は、前記第２判定手段により当該関連業務が取引の仕訳入力であると判定された場合に、前記会計処理に関連し、且つ、前記仕訳処理以外の会計関連処理に係る各種データを仕訳データとして対応するデータ入力領域に設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の作業管理装置。
【請求項５】
作業管理装置に用いられるコンピュータを、
管理情報に規定されている作業項目が実施された際に、前記管理情報を参照して、前記実施された作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行し、前記管理情報における前記実施された作業項目に係る各種データを前記関連業務の対応するデータ入力領域に設定する処理実行手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に形成された画像を所定の読取位置で読み取る読取部と、
前記画像が形成された用紙を前記読取位置において搬送する搬送部と、
前記読取部内に固定され、前記搬送部により前記読取位置に搬送された用紙を照明する照明部と、
前記照明部を冷却する冷却部と、
前記冷却部を保持する筐体と、
前記読取部及び前記筐体を個別に保持する骨格と、
を備え、
前記冷却部は、前記筐体に設けられていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記搬送部と、前記搬送部を駆動する搬送駆動部と、を保持することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記読取部の一部が、前記搬送部が用紙を搬送する搬送経路を構成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記冷却部は、
前記照明部に向けて送風する送風ファンと、
前記送風ファンを駆動する送風駆動部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記搬送部が用紙を搬送する搬送経路は、屈曲形成された屈曲部を含み、
前記屈曲部は、屈曲角度が１５°以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記読取部による読み取り中の前記用紙を７５０ｍｍ／ｓｅｃ以下の搬送速度で搬送することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記搬送部は、坪量が４００ｇ／ｍ２以下の前記用紙を搬送することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
画像データに基づく画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により用紙上に形成された画像を読み取る請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像読取装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
画像読取装置において、
用紙上に形成された画像を所定の読取位置で読み取る読取部と、
前記画像が形成された用紙を前記読取位置において搬送する搬送部と、
前記読取部内に固定され、前記搬送部により前記読取位置に搬送された用紙を照明する照明部と、
前記照明部を冷却する冷却部と、
前記冷却部を保持する筐体と、
前記読取部及び前記筐体を個別に保持する骨格と、
を備え、
前記冷却部は、前記筐体に設けられていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像読取装置において、
前記筐体は、前記搬送部と、前記搬送部を駆動する搬送駆動部と、を保持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像読取装置において、
前記読取部の一部が、前記搬送部が用紙を搬送する搬送経路を構成していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記冷却部は、
前記照明部に向けて送風する送風ファンと、
前記送風ファンを駆動する送風駆動部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記搬送部が用紙を搬送する搬送経路は、屈曲形成された屈曲部を含み、
前記屈曲部は、屈曲角度が１５°以下であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記搬送部は、前記読取部による読み取り中の前記用紙を７５０ｍｍ／ｓｅｃ以下の搬送速度で搬送することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記搬送部は、坪量が４００ｇ／ｍ２以下の前記用紙を搬送することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８に記載の発明は、
画像形成装置において、
画像データに基づく画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により用紙上に形成された画像を読み取る請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像読取装置と、
を備えることを特徴とする。