【事件の表示】
　特願２０１６−　７９６４０「結像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１９日出願公開、特開２０１７−１９１１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１６−７９６４０号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年４月１２日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和２年　１月２２日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　３月３０日提出：意見書
　令和２年　３月３０日提出：手続補正書
　令和２年　７月２８日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　９月２５日提出：意見書
　令和２年　９月２５日提出：手続補正書
　令和２年１０月１３日付け：補正の却下の決定
　令和２年１０月１３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和３年　１月１９日提出：審判請求書
　令和３年　１月１９日提出：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和３年１月１９日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　一方の側から入射する元像からの光の進行方向を変えて他方の側へ透過し、他方の側へ像を結像するための光学パネルを備えた結像装置であって、
　前記光学パネルは、
　前記一方の側から入射する元像からの光を反射する複数の第１反射面であって、互いに平行となるようにして第１配列方向に配列された複数の第１反射面と、
　前記複数の第１反射面の他方の側に設けられ、前記第１反射面で反射された元像からの光を反射する複数の第２反射面であって、互いに平行となるようにして、第１配列方向と交差する第２配列方向に配列された複数の第２反射面と、を含み、
　前記結像装置は、前記光学パネルの前記一方の側に配置され、光の透過方向に応じて当該光の透過率を変化させる光透過方向制御部材をさらに有し、
　前記光透過方向制御部材は、前記光学パネルと前記元像との間となる位置に、前記元像から離間して配置されている、結像装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「【請求項１】
　一方の側から入射する元像からの光の進行方向を変えて他方の側へ透過し、他方の側へ像を結像するための光学パネルを備えた結像装置であって、
　前記光学パネルは、
　前記一方の側から入射する元像からの光を反射する複数の第１反射面であって、互いに平行となるようにして第１配列方向に配列された複数の第１反射面と、
　前記複数の第１反射面の他方の側に設けられ、前記第１反射面で反射された元像からの光を反射する複数の第２反射面であって、互いに平行となるようにして、第１配列方向と交差する第２配列方向に配列された複数の第２反射面と、を含み、
　前記結像装置は、前記光学パネルの前記一方の側に配置され、光の透過方向に応じて当該光の透過率を変化させる光透過方向制御部材をさらに有し、
　前記光透過方向制御部材は、前記光学パネルと前記元像との間となる位置に、
前記光学パネル及び
の両方
　２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の、発明を特定するために必要な事項である「光透過方向制御部材」の配置についての限定を、本件出願の願書に最初に添付した図面の図２の記載に基づいて、「前記光学パネルと前記元像との間となる位置に、前記元像から離間して配置されている」から、「前記光学パネルと前記元像との間となる位置に、前記光学パネル及び前記元像の両方から離間して配置されている」へと変更して、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）とする補正事項を含むものである。
　ここで、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後発明の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は、同一である（本件出願の明細書の【０００１】、【０００６】）。
　そうしてみると、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであり、また、同条第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後発明が特許法第１７条の２条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
　３　独立特許要件についての判断
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１３−２５７５２９号公報（以下「引用文献１」という。）は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
表示面を有する表示パネルと、
　
互いに直交する２つの鏡面要素を有する単位結像素子を複数備える反射型結像素子と、
　
前記表示パネルと前記反射型結像素子との間に配置され、前記表示面に平行な第１主面と前記第１主面に平行な第２主面とを有する光出射角制御層とを備え、
　
前記２つの鏡面要素でそれぞれ１回ずつ、合わせて２回反射する光以外の光によって、前記反射型結像素子の前記表示パネル側とは反対側に画像が形成するのを実質的に防止しつつ、
　
前記表示パネルの前記表示面に表示される画像を、前記反射型結像素子を対称面とする面対称な位置に結像する、光学システム。
・・・省略・・・
【請求項３】
　
前記光出射角制御層は、光を透過する複数の透光帯と光を遮光する複数の遮光帯とを有する少なくとも１つのルーバーフィルムを含む、請求項１または２に記載の光学システム。
　イ「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、空間に被投影物の像を結像させることができる反射型結像素子と、表示パネルとを有する光学システムに関する。
【背景技術】
・・・省略・・・
【０００５】
　また、
特許文献６に開示されている反射型結像素子は、長手方向に互いに平行に配置された鏡面を有する２つの部材を、互いの部材の鏡面要素が直交するように重ねあわせて形成されたもの（特許文献６の図４参照）である。特許文献６に開示されている他の反射型結像素子は、長手方向に互いに平行に掘削された無数の細長い溝を含む２つの部材を有し、互いの部材の溝内に形成された光を全反射させる平滑面が直交するように２つの透明基板を重ねあわせて形成されたものである（特許文献６の図９参照） 
・・・省略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　上述した反射型結像素子を有する光学システムでは、反射型結像素子が有する互いに直交した２つの鏡面要素または平滑面（以下、「鏡面要素」という）で光が２回反射されることにより、被投影物の像が結像される。
【００１０】
　しかしながら、反射型結像素子に入射したすべての光が結像に用いられるのではなく、結像に寄与しない迷光も生じる。具体的には、図１４に示すように、鏡面要素での光の反射が１回である迷光Ｍ１およびＭ２や、鏡面要素以外の要素で多重反射された迷光などがある。迷光が結像に寄与する光と混ざることにより空中映像７０の視認性が低下する。さらに、空中映像７０を観察する視点によっては、反射型結像素子２０を介して直接被投影物（例えば、表示パネル２に表示された画像Ａ１）が観察され、これにより空中映像７０の視認性が低下する。このような現象は、被投影物の設置条件や被投影物と反射型結像素子との間の距離により、顕著に現れる場合がある。
【００１１】
　本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、空中映像の視認性が向上した反射型結像素子を備える光学システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明の実施形態による光学システムは、表示面を有する表示パネルと、互いに直交する２つの鏡面要素を有する単位結像素子を複数備える反射型結像素子と、前記表示パネルと前記反射型結像素子との間に配置され、前記表示面に平行な第１主面と前記第１主面に平行な第２主面とを有する光出射角制御層とを備え、前記２つの鏡面要素でそれぞれ１回ずつ、合わせて２回反射する光以外の光によって、前記反射型結像素子の前記表示パネル側とは反対側に画像が形成するのを実質的に防止しつつ、前記表示パネルの前記表示面に表示される画像を、前記反射型結像素子を対称面とする面対称な位置に結像する。
・・・省略・・・
【発明の効果】
【００２１】
　本発明の実施形態によれば、
空中映像の視認性が向上した反射型結像素子を備える光学システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態による光学システム１００および２００の模式的な斜視図であり、（ｂ）は光学システム１００および２００の模式的な側面図である。
【図２】（ａ）は反射型結像素子２０の模式的な平面図であり、（ｂ）は単位結像素子２１の模式的な斜視図である。
・・・省略・・・
【図５】（ａ）は、ルーバーフィルム３４の配置を説明する模式的な平面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、ルーバーフィルム３４の模式的な平面図である。」
　ウ「【発明を実施するための形態】
【００２３】
　以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明するが、本発明は例示する実施形態に限定されない。
【００２４】
　図１に本発明の実施形態における光学システム１００を示す。図１（ａ）は、光学システム１００の模式的な斜視図である。なお、図１（ａ）に示すＶは、観察者を表す。図１（ｂ）は、光学システム１００の模式的な側面図である。図２（ａ）は、反射型結像素子２０の模式的な平面図であり、図２（ｂ）は、単位結像素子２１の模式的な斜視図である。
【００２５】
　光学システム１００は、表示面２ａを有する表示パネル２と、互いに直交する２つの鏡面要素１４および１５を有する単位結像素子２１を複数備える反射型結像素子２０と、表示面２ａに平行な第１主面４ａと、第１主面４ａに平行な第２主面４ｂとを有する光出射角制御層４とを備える。光出射角制御層４は、表示パネル２と反射型結像素子２０との間に配置されている。光学システム１００は、表示パネル２の表示面２ａに表示される画像を、反射型結像素子２０を対称面とする面対称な位置に結像させる。光学システム１００では、２つの鏡面要素１４および１５でそれぞれ１回ずつ、合わせて２回反射する光以外の光（迷光）によって、反射型結像素子２０の表示パネル２側とは反対側に画像が形成するのを実質的に防止することができる。
【００２６】
　このような構成を有する光学システム１００は、結像に寄与しない迷光が結像に寄与する光と混ざることを防ぎ、空中映像７０の視認性が向上するという効果を奏する。
【００２７】
　
反射型結像素子２０としては、例えば特許文献１または６に開示された反射型結像素子を用いることができる。
本例では、反射型結像素子２０が全体として直方体形状とされており、
【００２８】
　表示パネル２は、例えば液晶表示パネルである。その他、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、プロジェクターまたはＬＥＤ（Light Emitting Diodes）ディスプレイを表示パネル２として用いることもできる。表示パネル２は、設置面に対して所定の角度θを有して配置されている。光学システム１００において、角度θは例えば約３０度である。角度θは、約０度超約９０度未満が好ましく、約３０度以上約７０度以下が好ましい。なお、角度θを大きくするほど、空中映像７０の浮遊感が増す。
【００２９】
　光出射角制御層４は、後述するように、例えば、ファイバーオプティクプレート（Fiber Optic Plate（ＦＯＰ））や、ルーバーフィルムを含んでいる。光出射角制御層４が、偏光素子および複屈折素子を含んでいてもよい。詳細は後述するが、光出射角制御層４は、図２（ａ）に示した、Ｘ方向（反射型結像素子２０の横方向と平行な方向）に広がる光と、Ｙ方向（反射型結像素子２０の縦方向と平行な方向）に広がる光とを同時に制御し得る。
・・・省略・・・
【００３６】
　次に、図５および図６を参照しながら、ルーバーフィルム３４を光出射角制御層４として用いた場合の光学システム２００を説明する。光学システム１００と共通する構成要素には、同じ参照符号を付し、説明の重複を避ける。なお、光学システム２００の全体構成は、光学システム１００と共通するので、図１（ａ）および図１（ｂ）を参照する。
【００３７】
　図５（ａ）および図６は、表示パネル２と、ルーバーフィルム３４と、反射型結像素子２０との配置関係を説明する模式的な平面図である。図５（ｂ）および図５（ｃ）は、ルーバーフィルム３４の改変例を説明する模式的な平面図である。
【００３８】
　図５（ａ）に示すように、本実施形態において、光出射角制御層４は、光を遮光する複数の遮光帯４４と光を透過する複数の透光帯４５とを有する少なくとも１つのルーバーフィルム３４を含んでいる。図５（ａ）に示した例では、ルーバーフィルム３４が第１ルーバーフィルム３４ａと第２ルーバーフィルム３４ｂを含んでおり、第１ルーバーフィルム３４ａの上に、第２ルーバーフィルム３４ｂが配置されている。なお、第１ルーバーフィルム３４ａの上に第２ルーバーフィルム３４ｂを配置してもよいし、第２ルーバーフィルム３４ｂの上に第１ルーバーフィルム３４ａを配置してもよい。
【００３９】
　第１ルーバーフィルム３４ａは、光を遮光する複数の第１遮光帯（ルーバー）４４ａと光を透過する複数の第１透光帯４５ａとを有する。第２ルーバーフィルム３４ｂは、光を遮光する複数の第２遮光帯（ルーバー）４４ｂと光を透過する複数の第２透光帯４５ｂとを有する。なお、ルーバーピッチｐ'（第１透光帯４５ａまたは第２透光帯４５ｂの幅）は、例えば約１０μｍである。第１遮光帯４４ａと第１透光帯４５ａとは、交互に配置されている。同様に、第２遮光帯４４ｂと第２透光帯４５ｂとは、交互に配置されている。第１ルーバーフィルム３４ａにおける第１遮光帯４４ａおよび第１透光帯４５ａは、それぞれ第１の方向に延設されている。第２ルーバーフィルム３４ｂにおける第２遮光帯４４ｂおよび第２透光帯４５ｂは、それぞれ第１の方向とは異なる第２の方向に延設されている。例えば、第１ルーバーフィルム３４ａおよび第２ルーバーフィルム３４ｂは、ルーバーフィルム３４の法線方向からみたときに、第１ルーバーフィルム３４ａにおける複数の第１遮光帯４４ａのそれぞれと第２ルーバーフィルム３４ｂにおける複数の第２遮光帯４４ｂのそれぞれとがほぼ直交するように配置されている。
【００４０】
　また、使用用途によっては、第１ルーバーフィルム３４ａおよび第２ルーバーフィルム３４ｂのいずれか一方だけを用いてもよい。この場合も、表示パネル２から出射される光の出射角範囲を制御することができ、反射型結像素子２０からの迷光の出射を抑制し得る。なお、第１ルーバーフィルム３４ａおよび第２ルーバーフィルム３４ｂを用いる代わりに、互いに直交するよう（格子状）に形成された複数の遮光帯４４を有する１枚のルーバーフィルムを用いてもよい。
・・・省略・・・
【００４２】
　ルーバーフィルム３４は、表示パネル２と反射型結像素子２０との間に配置されている。ルーバーフィルム３４が第１ルーバーフィルム３４ａおよび第２ルーバーフィルム３４ｂを含む場合、例えば、第１ルーバーフィルム３４ａにおける複数の第１遮光帯４４ａが、鏡面要素１４および１５の一方とほぼ平行となるように配置され、第２ルーバーフィルム３４ｂにおける複数の第２遮光帯４４ｂが、鏡面要素１４および１５の他方とほぼ平行となるように配置される。つまり、反射型結像素子２０の法線方向から見たとき、ルーバーフィルム３４は、例えば、鏡面要素１４の幅方向（図２（ｂ）参照）と平行な方向に延設された複数の第２遮光帯４４ｂと、鏡面要素１５の幅方向（図２（ｂ）参照）と平行な方向に延設された複数の第１遮光帯４４ａとを有する。
【００４３】
　図５（ａ）に示したように、ルーバーフィルム３４を配置すると、鏡面要素１４または１５による１回反射の迷光、鏡面要素１４および１５に対向する面において反射した迷光、および表示パネル２に映し出された画像を直接観察することにつながる迷光が観察者Ｖに向けて出射されることが抑制される。観察者Ｖへ向けての迷光の出射を抑制することにより、観察者Ｖに迷光が視認されることを防止でき、空中映像７０の視認性が高まる。
・・・省略・・・
【００４５】
　また、図６に示すようにルーバーフィルム３４を配置してもよい。
【００４６】
　具体的には、図６に示すように、表示パネル２の法線方向から見たとき、表示パネル２の列方向に平行な複数の第２遮光帯４４ｂと、表示パネル２の行方向に平行な複数の第１遮光帯４４ａとを有するように、ルーバーフィルム３４を反射型結像素子２０と表示パネル２との間に配置する。このようにルーバーフィルム３４を配置しても、表示パネル２に映しだされた画像を直接観察することに繋がる迷光や、鏡面要素１４および１５に対向する面において反射した迷光が観察者Ｖに視認されることを防ぐことができ、空中映像７０の視認性が高まる。特に、表示パネル２の行方向に平行な第１遮光帯４４ａにより、表示パネル２に映しだされた画像を直接観察することに繋がる迷光が観察者Ｖに視認されることを防ぐことができる。また、表示パネル２の列方向に平行な第２遮光帯４４ｂにより鏡面要素１４および１５に対向する面において反射した迷光が観察者Ｖに視認されることを防ぐことができる。なお、表示パネル２の画素ピッチとルーバーピッチｐ'とが近い値の場合、干渉縞が発生し、空中映像７０の視認性が低下する場合がある。この場合、複数の遮光帯４４のすべてが表示パネル２の列方向と交わるようにルーバーフィルム３４を配置することが好ましい。このように配置すると、干渉縞の発生を防ぐことができ、空中映像７０の視認性が向上する。」
　エ「【図１】
」
　オ「【図２】   
」
（２）引用発明
　引用文献１の請求項１を引用する請求項３には、「光学システム」として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「　表示面を有する表示パネルと、
　互いに直交する２つの鏡面要素を有する単位結像素子を複数備える反射型結像素子と、
　前記表示パネルと前記反射型結像素子との間に配置され、前記表示面に平行な第１主面と前記第１主面に平行な第２主面とを有する光出射角制御層とを備え、　前記光出射角制御層は、光を透過する複数の透光帯と光を遮光する複数の遮光帯とを有する少なくとも１つのルーバーフィルムを含み、
　前記２つの鏡面要素でそれぞれ１回ずつ、合わせて２回反射する光以外の光によって、前記反射型結像素子の前記表示パネル側とは反対側に画像が形成するのを実質的に防止しつつ、
　前記表示パネルの前記表示面に表示される画像を、前記反射型結像素子を対称面とする面対称な位置に結像する、光学システム。」
（３）対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　元像、光学パネル
　引用発明の「反射型結像素子」は、「表示パネルの」「表示面に表示される画像を、」「反射型結像素子を対称面とする面対称な位置に結像する」ものである。
　その構成からみて、引用発明の「反射型結像素子」は、一方の側から入射する「表示パネルの」「表示面に表示される画像」からの光の進行方向を変えて他方の側へ透過し、他方の側へ像を結像する」ものであるといえる。
　そうしてみると、引用発明の「画像」は、本件補正後発明の「元像」に相当し、引用発明の「反射型結像素子」は、本件補正後発明の「光学パネル」に対し、「光学」部材という点で共通し、「一方の側から入射する元像からの光の進行方向を変えて他方の側へ透過し、他方の側へ像を結像するための」という要件を満たす。
　イ　光透過方向制御部材
　引用発明の「光出射角制御層」は、「表示パネルと」「反射型結像素子との間に配置され」、「光を透過する複数の透光帯と光を遮光する複数の遮光帯とを有する少なくとも１つのルーバーフィルムを含む」ものである。
　その「ルーバー」の機能からみて、引用発明の「ルーバーフィルム」は、光の透過方向に応じて当該光の透過率を変化させて、光透過方向を制御する機能を有するものであるといえる。
　そうしてみると、引用発明の「ルーバーフィルム」は、本件補正後発明の「光透過方向制御部材」に相当する。
　さらに、その構成及び上記アの対比結果からみて、引用発明の「ルーバーフィルム」は、本件補正後発明の「光透過方向制御部材」における、「光学」部材「の一方の側に配置され、光の透過方向に応じて当該光の透過率を変化させる」ものであり、「光学」部材「と元像との間となる位置に、」「配置されている」という点で共通する。
　ウ　結像装置
　引用発明の「光学システム」は、「表示パネルの」「表示面に表示される画像を、」「反射型結像素子を対称面とする面対称な位置に結像する」ものであり、本件補正後発明の「結像装置」に相当する。
　そして、上記ア〜イを総合すれば、引用発明の「光学システム」は、本件補正後発明の「結像装置」における、「一方の側から入射する元像からの光の進行方向を変えて他方の側へ透過し、他方の側へ像を結像するための光学」部材「を備え」、「光学」部材「の」「一方の側に配置され、光の透過方向に応じて当該光の透過率を変化させる光透過方向制御部材をさらに有し、」という要件を満たす。
（４）一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「　一方の側から入射する元像からの光の進行方向を変えて他方の側へ透過し、他方の側へ像を結像するための光学部材を備えた結像装置であって、
　前記結像装置は、前記光学部材の前記一方の側に配置され、光の透過方向に応じて当該光の透過率を変化させる光透過方向制御部材をさらに有し、
　前記光透過方向制御部材は、前記光学部材と前記元像との間となる位置に、配置されている、結像装置。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点１）
　「一方の側から入射する元像からの光の進行方向を変えて他方の側へ透過し、他方の側へ像を結像するための光学」部材が、本件補正後発明は、「パネル」であり、また、「一方の側から入射する元像からの光を反射する複数の第１反射面であって、互いに平行となるようにして第１配列方向に配列された複数の第１反射面と、前記複数の第１反射面の他方の側に設けられ、前記第１反射面で反射された元像からの光を反射する複数の第２反射面であって、互いに平行となるようにして、第１配列方向と交差する第２配列方向に配列された複数の第２反射面と、を含」むものであるのに対し、引用発明は、パネルであるか不明であり、また、その反射面の構成も不明である点。
（相違点２）
　「光透過方向制御部材」が、本件補正後発明は、「光学パネルと」「元像との間となる位置に、前記光学パネル及び前記元像の両方から離間して配置されている」のに対して、引用発明は、「前記表示パネルと前記反射型結像素子との間に配置され」ているが、両方から離間して配置されているものであるか特定されていない点。
（５）判断
　相違点についての判断は以下のとおりである。
　ア　相違点１についての判断
　引用文献１の【００２７】には、「本例では、反射型結像素子２０が全体として直方体形状とされており」と記載されている。
　そうしてみると、上記記載に基づいて、引用発明の「反射型結像素子」を、直方体形状、すなわち板状とし、パネルとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用文献１の【００２７】には、「反射型結像素子２０としては、例えば特許文献１または６に開示された反射型結像素子を用いることができる。」、【０００５】には、「特許文献６に開示されている反射型結像素子は、長手方向に互いに平行に配置された鏡面を有する２つの部材を、互いの部材の鏡面要素が直交するように重ねあわせて形成されたもの（特許文献６の図４参照）である。特許文献６に開示されている他の反射型結像素子は、長手方向に互いに平行に掘削された無数の細長い溝を含む２つの部材を有し、互いの部材の溝内に形成された光を全反射させる平滑面が直交するように２つの透明基板を重ねあわせて形成されたものである（特許文献６の図９参照）」ことが記載されている。
　そうしてみると、上記記載に基づいて、引用発明の「反射型結像素子」として、一方の側から入射する元像からの光を反射する複数の第１反射面であって、互いに平行となるようにして第１配列方向に配列された複数の第１反射面と、前記複数の第１反射面の他方の側に設けられ、前記第１反射面で反射された元像からの光を反射する複数の第２反射面であって、互いに平行となるようにして、第１配列方向と交差する第２配列方向に配列された複数の第２反射面と、を含むように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　イ　相違点２についての判断
　光出射角制御層４を、反射型結像素子２０と離間して配置することは、引用文献１の図１（ｂ）等の記載に基づいて、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　光出射角制御層４を、元像に対し離間して配置するか、又は密接させて配置するかのいずれかについて、引用文献１に明示的な記載はないが、図１（ｂ）の記載からは、光出射角制御層４と表示パネル２との間に若干の隙間があり、元像から離間して配置されている様子が看取される。また、【００２８】には表示パネル２として「プロジェクター」を用いることが例示されており、図１（ｂ）に記載の光学システムにおいて表示パネル２として「プロジェクター」を用いる場合には、光出射角制御層４が、元像から離間して配置されることは当業者に明らかである。また、結像装置において元像として実物の被写体（本件出願明細書【００６０】の「円錐」のモデルに対応）を用いることは広く知られているから（特開２０１３−２２０９８１号公報の図４を参照）、引用発明の光学システムにおける表示パネルに代えて、このような実物の被写体を採用することは当業者が容易に想到し得たことであって、その場合において光出射角制御層４は元像に密接することはできず、元像から離間して配置することは当業者に明らかであるか、容易になし得る設計的事項にすぎない。
　そうしてみると、引用発明に基づいて、光出射角制御層４を、反射型結像素子及び元像の両方から離間して配置した構成とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　なお、本件補正後発明において光透過方向制御部材を元像から離間して配置することに関して、本件出願明細書の【００６８】には、「元像９１から出射してケーシング１５の内面やケーシング１５内の他の装置の表面で反射し、元像９１から出射していずれかの箇所で反射することなく光学パネル２０に入射する光Ｌ１とは異なる角度で光学パネル２０に入射し光学パネル２０を透過した光Ｌ２が、本来観察されるべき像９２とは異なる位置で結像し、この像がゴーストとして観察者から視認されることを効果的に抑制することができる。すなわち、一方の側から入射する元像９１からの光の進行方向を変えて他方の側へ透過し、他方の側へ像を結像するための光学パネル２０を備えた結像装置１０において、ゴーストの発生を効果的に抑制することができる。」と記載されており、その「離間」の程度について特定しているようにもうかがえる。
　しかし、本件補正後発明を説明した本件出願の図１、図２を参照すると、光透過方向制御部材よりも元像側の空間（ケーシングの底面との間の空間）にも、ケーシングの内面が存在（場合によっては他の装置の表面も存在）しているから、光透過方向制御部材が元像から非常に小さい距離で離間される態様であっても、ケーシングの内面や他の装置の表面で反射した光が光学パネルに入射することを抑制することになると考えられ、一方で、光透過方向制御部材と光学パネルの間にある空間にも依然としてケーシングの内面が（場合によっては他の装置の表面も）存在しているから、「離間」の程度が、ケーシングの内面や他の装置の表面で反射した全ての光が光学パネルに入射することのない程度に特定されているとは考えがたい。したがって、本件補正後発明は、単に「前記光透過方向制御部材は、前記光学パネルと前記元像との間となる位置に、前記光学パネル及び前記元像の両方から離間して配置されている」と特定されている（光透過方向制御部材が元像から非常に小さい距離で離間される態様も包含されている）にすぎず、その「離間」の程度について特定しているものとは認められない。
（６）審判請求書について
　審判請求人は、令和３年１月１９日提出の審判請求書において、引用文献１の「光出射角制御層４」は「表示パネル２」に接するように配置されており、光学パネルと元像との間となる位置に、光学パネル及び元像の両方から離間して配置することは当業者であっても容易ではない旨の主張をしている。
　しかしながら、上記（５）で述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
（７）小括
　本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、本件出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり、決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２」［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、理由２（進歩性）本願発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２０１３−２５７５２９号公報
　３　引用文献及び引用発明
（１） 引用文献１
　引用文献１の記載、引用発明は、前記「第２」［理由］３（１）、（２）に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は、前記「第２」［理由］１（２）の本件補正後発明から、「光透過方向制御部材は、」「光学パネル」「から離間して配置されている」という限定事項を除いたものである。また、本願発明の構成を全て具備し、これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明は、前記「第２」［理由］３で述べたとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうしてみると、本願発明は、前記「第２」［理由］３で述べた理由と同様の理由により、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。