【事件の表示】
　特願２０１８−５５８７５８「キャリア切替えによる中断の取扱いおよびキャリア切替え能力の指示」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日国際公開、ＷＯ２０１７／１９６５４６、令和元年６月６日国内公表、特表２０１９−５１５５８３、請求項の数（２８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）４月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１６年５月１３日　米国、２０１７年４月２６日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和　元年１１月２７日　　：手続補正書の提出
令和　元年１２月２４日付け：拒絶理由通知書
令和　２年　５月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
令和　２年　７月２７日付け：拒絶査定
令和　２年１２月　２日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
令和　３年　３月　４日　　：上申書の提出
令和　３年　４月２０日　　：上申書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年７月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　（進歩性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１ないし５６に対して、引用文献１及び２
引用文献等一覧
１．特開２０１６−４０８５５号公報（以下、「引用文献１」という。）
２．国際公開第２０１５／１３８０７９号（以下、「引用文献２」という。）
第３　本願発明
　本願請求項１ないし２８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２８」という。）は、令和２年１２月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
　前記UEの能力情報について基地局(BS)からクエリを受信するステップと、
　前記クエリに応答して、1つまたは複数のキャリアアグリゲーション(CA)構成のための前記UEの切替え能力情報の指示を前記BSに提供するステップであって、
　　前記切替え能力情報が、第1のアップリンク信号の送信のための第1のコンポーネントキャリア(CC)と、第2のアップリンク信号の送信のための第2のCCとの間の切替えに関連付けられ、
　　前記切替え能力情報が、異なるCC間での切替えと関連付けられる切替え時間を備える、ステップと
を備える、方法。
　　【請求項２】
　前記UEの前記切替え能力が、UE能力、前記CCが連続CCであるかどうか、または前記CCが帯域間CCであるかどうかのうちの少なくとも1つに基づく、請求項1に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第1のアップリンク信号が、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)または物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)のうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第2のアップリンク信号がサウンディング基準信号(SRS)を備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記1つまたは複数のCA構成が、前記UEが現在それを用いて構成されているCA構成を備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記1つまたは複数のCA構成が潜在的なCA構成を備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記指示を提供したことに応答してCA構成を受信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項８】
　基地局(BS)によるワイヤレス通信のための方法であって、
　ユーザ機器(UE)の能力情報について前記UEにクエリを送信するステップと、
　前記クエリに応答して、1つまたは複数のキャリアアグリゲーション(CA)構成のための前記UEの切替え能力情報の指示を受信するステップであって、
　　前記切替え能力情報が、第1のアップリンク信号の送信のための第1のコンポーネントキャリア(CC)と、第2のアップリンク信号の送信のための第2のCCとの間の切替えに関連付けられ、
　　前記切替え能力情報が、異なるCC間での切替えと関連付けられる切替え時間を備える、ステップと
を備える、方法。
　　【請求項９】
　前記UEの前記切替え能力が、UE能力、前記CCが連続CCであるかどうか、または前記CCが帯域間CCであるかどうかのうちの少なくとも1つに基づく、請求項8に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記第1のアップリンク信号が、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)または物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)のうちの少なくとも1つを備える、請求項8に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記第2のアップリンク信号がサウンディング基準信号(SRS)を備える、請求項8に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記1つまたは複数のCA構成が、前記UEが現在それを用いて構成されているCA構成を備える、請求項8に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記1つまたは複数のCA構成が潜在的なCA構成を備える、請求項8に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記指示を受信したことに応答してCA構成を提供するステップをさらに備える、請求項8に記載の方法。
　　【請求項１５】
　ワイヤレス通信のための装置であって、
　メモリに結合された少なくとも1つのプロセッサを備え、前記少なくとも1つのプロセッサは、
　前記装置の能力情報について基地局(BS)からクエリを受信することと、
　前記クエリに応答して、1つまたは複数のキャリアアグリゲーション(CA)構成のための前記装置の切替え能力情報の指示を前記BSに提供することであって、
　　前記切替え能力情報が、第1のアップリンク信号の送信のための第1のコンポーネントキャリア(CC)と、第2のアップリンク信号の送信のための第2のCCとの間の切替えに関連付けられ、
　　前記切替え能力情報が、異なるCC間での切替えと関連付けられる切替え時間を備える、提供することと
を行うように構成される、装置。
　　【請求項１６】
　前記1つまたは複数のCA構成が潜在的なCA構成を備える、請求項15に記載の装置。
　　【請求項１７】
　前記装置の前記切替え能力が、ユーザ機器(UE)能力、前記CCが連続CCであるかどうか、または前記CCが帯域間CCであるかどうかのうちの少なくとも1つに基づく、請求項15に記載の装置。
　　【請求項１８】
　前記第1のアップリンク信号が、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)または物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)のうちの少なくとも1つを備える、請求項15に記載の装置。
　　【請求項１９】
　前記第2のアップリンク信号がサウンディング基準信号(SRS)を備える、請求項15に記載の装置。
　　【請求項２０】
　前記1つまたは複数のCA構成が、前記装置が現在それを用いて構成されているCA構成を備える、請求項15に記載の装置。
　　【請求項２１】
　前記少なくとも1つのプロセッサは、
　前記指示を提供したことに応答してCA構成を受信することを行うようにさらに構成される、請求項15に記載の装置。
　　【請求項２２】
　ワイヤレス通信のための装置であって、
　メモリに結合された少なくとも1つのプロセッサを備え、前記少なくとも1つのプロセッサは、
　ユーザ機器(UE)の能力情報について前記UEにクエリを送信することと、
　前記クエリに応答して、1つまたは複数のキャリアアグリゲーション(CA)構成のための前記UEの切替え能力情報の指示を受信することであって、
　　前記切替え能力情報が、第1のアップリンク信号の送信のための第1のコンポーネントキャリア(CC)と、第2のアップリンク信号の送信のための第2のCCとの間の切替えに関連付けられ、
　　前記切替え能力情報が、異なるCC間での切替えと関連付けられる切替え時間を備える、受信することと
を行うように構成される、装置。
　　【請求項２３】
　前記UEの前記切替え能力が、UE能力、前記CCが連続CCであるかどうか、または前記CCが帯域間CCであるかどうかのうちの少なくとも1つに基づく、請求項22に記載の装置。
　　【請求項２４】
　前記第1のアップリンク信号が、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)または物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)のうちの少なくとも1つを備える、請求項22に記載の装置。
　　【請求項２５】
　前記第2のアップリンク信号がサウンディング基準信号(SRS)を備える、請求項22に記載の装置。
　　【請求項２６】
　前記1つまたは複数のCA構成が、前記UEが現在それを用いて構成されているCA構成を備える、請求項22に記載の装置。
　　【請求項２７】
　前記1つまたは複数のCA構成が潜在的なCA構成を備える、請求項22に記載の装置。
　　【請求項２８】
　前記少なくとも1つのプロセッサは、
　前記指示を受信したことに応答してCA構成を提供することを行うようにさらに構成される、請求項22に記載の装置。」
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１６−４０８５５号公報には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【００７８】
　[動作説明]
　図９、図１０で説明した
基地局装置が移動局装置に複数セルを割り当て、割り当てた複数のセルを介して基地局装置と移動局装置が通信を行なう無線通信システムを想定している。
（中略）
【００８０】
　
移動局装置が、キャリアアグリゲーション中に基地局装置からの指示に従って時間毎に上りリンクコンポーネントキャリアを切り替えてデータ送信する場合
【００８１】
　このため、
移動局装置は、基地局装置に自移動局装置の送信能力に関する情報を通知する。移動局装置は、送信能力に関する情報の中にキャリアアグリゲーションが可能か否かの情報を含め、更にキャリアアグリゲーション中の上りリンクコンポーネントキャリアの切り替えが可能か否かの情報を含める。
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ア　上記段落８０に、「移動局装置が、キャリアアグリゲーション中に基地局装置からの指示に従って時間毎に上りリンクコンポーネントキャリアを切り替えてデータ送信する場合」と記載されているから、引用文献１には、「移動局装置が、キャリアアグリゲーション中に、上りリンクコンポーネントキャリアを切り替えてデータを送信する」ことについて記載されているといえる。
イ　上記段落８１には、「移動局装置は、基地局装置に自移動局装置の送信能力に関する情報を通知する。移動局装置は、送信能力に関する情報の中にキャリアアグリゲーションが可能か否かの情報を含め、更にキャリアアグリゲーション中の上りリンクコンポーネントキャリアの切り替えが可能か否かの情報を含める。」と記載されているから、引用文献１には、「移動局装置は、送信能力に関する情報の中にキャリアアグリゲーションが可能か否かの情報を含め、更にキャリアアグリゲーション中の上りリンクコンポーネントキャリアの切り替えが可能か否かの情報を含めて、送信能力に関する情報を基地局装置に通知する」ことが記載されているといえる。
ウ　上記段落７８には、「基地局装置が移動局装置に複数セルを割り当て、割り当てた複数のセルを介して基地局装置と移動局装置が通信を行なう無線通信システムを想定している。」と記載されているから、引用文献１には、「移動局装置による無線通信のための方法」が記載されているといえる。
　以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　移動局装置による無線通信のための方法であって、
　移動局装置が、キャリアアグリゲーション中に、上りリンクコンポーネントキャリアを切り替えてデータを送信するステップであって、
　移動局装置は、送信能力に関する情報の中にキャリアアグリゲーションが可能か否かの情報を含め、更にキャリアアグリゲーション中の上りリンクコンポーネントキャリアの切り替えが可能か否かの情報を含めて、送信能力に関する情報を基地局装置に通知する、
　方法。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２０１５／１３８０７９号には、以下の事項が記載されている。
「[0014] FIG. 1 illustrates the current UE-capability transfer procedure 100 that is used to retrieve radio capability information from a UE. 
（中略）
Under the current 3GPP standard, the UE is expected to provide all of its radio capability information related to a RAT for which information is requested.」
（当審訳：
［００１４］図１は、ＵＥからの無線能力情報を取り込むために用いられる現行のＵＥ能力転送手順１００を示す。
（中略）
　現在の３ＧＰＰ規格では、ＵＥは、情報が要求されたＲＡＴに関連するすべての無線能力情報を提供することが期待されている。）
「
　　　　　　　　　　　　　　　ＦＩＧ．１
」
（当審訳：
　　　　　　　　　　　　　　　　図１
）
　上記「図１」からは、基地局であるＥ−ＵＴＲＡＮから、ＵＥ能力問合せが送信され、ＵＥは、問合せに応答し、ＵＥ能力情報を返送するという動作が記載されていることが見て取れる。
　そうすると、引用文献２には、「基地局であるＥ−ＵＴＲＡＮから、ＵＥ能力問合せが送信され、ＵＥは、問合せに応答し、ＵＥ能力情報を返送する。」という技術事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明の「移動局装置」は、本願発明１の「ユーザ機器(UE)」に含まれる。そして、引用発明の「無線通信」は、本願発明１の「ワイヤレス通信」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明は「ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法」という点で一致する。
イ　引用発明は、「移動局装置は、送信能力に関する情報の中にキャリアアグリゲーションが可能か否かの情報を含め、更にキャリアアグリゲーション中の上りリンクコンポーネントキャリアの切り替えが可能か否かの情報を含めて、送信能力に関する情報を基地局装置に通知する」ものであって、該キャリアアグリゲーションは複数のコンポーネントキャリア（CC）が用いられるものであることは技術常識であるから、複数のコンポーネントキャリアの１つを第１のコンポーネントキャリア、複数のコンポーネントキャリアの他の１つを第２のコンポーネントキャリアと称することは任意である。また、キャリアアグリゲーション中の上りリンクコンポーネントキャリアの切り替えが可能か否かの情報は、アップリンク信号の送信のための第１のコンポーネントキャリア（CC）と、アップリンク信号の送信のための第２のCCとの間の切替えに関連付けられた切替え能力情報であるといえ、第１のコンポーネントキャリア（CC）でのアップリンク信号を第１のアップリンク信号、第２のコンポーネントキャリア（CC）でのアップリンク信号を第２のアップリンク信号と称することも任意である。
　そうすると、引用発明の「送信能力に関する情報」は、第１のアップリンク信号の送信のための第１のコンポーネントキャリア（CC）と、第２のアップリンク信号の送信のための第２のCCとの間の切替えに関連付けられた切替え能力情報であるといえるから、本願発明１と引用発明は「切替え能力情報が、第1のアップリンク信号の送信のための第1のコンポーネントキャリア（CC）と、第2のアップリンク信号の送信のための第2のCCとの間の切替えに関連付けられ」る点で一致する。
ウ　そして、引用発明の「送信能力に関する情報」は、引用発明の「移動局装置」が「キャリアアグリゲーション中に、上りリンクコンポーネントキャリアを切り替えてデータを送信する」ことが可能か否かを、基地局装置が判断するために通知されるものであることは明らかであるから、引用発明の「移動局装置」が「送信能力に関する情報」を「基地局装置」に通知するのは、少なくとも１つのキャリアアグリゲーションの際、上りリンクコンポーネントキャリアを切り替えてデータを送信するためのもの、すなわち、１つのキャリアアグリゲーション構成のためのＵＥの切替え能力情報を基地局に提供するためのものであるといえるから、本願発明１と引用発明は、「切替え能力情報に関する情報」を基地局に提供するという点で一致し、引用発明の「基地局装置」は、本願発明１の「基地局（BS）」に含まれる。
　そして、「１つのキャリアアグリゲーション(CA)構成」は「1つまたは複数のキャリアアグリゲーション(CA)構成」に含まれることから、本願発明１と、引用発明は、「1つまたは複数のキャリアアグリゲーション(CA)構成のためのUEの切替え能力情報に関する情報を基地局（BS)に提供する」という点で一致する。
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　（一致点）
「　ユーザ機器（UE）によるワイヤレス通信のための方法であって、
　1つまたは複数のキャリアアグリゲーション（CA）構成のためのUEの切替え能力情報に関する情報を基地局(BS)に提供するステップであって、
　前記切替え能力情報が、第1のアップリンク信号の送信のための第1のコンポーネントキャリア（CC）と、第2のアップリンク信号の送信のための第2のCCとの間の切替えに関連付けられる、
　方法。」
（相違点１）
　1つまたは複数のキャリアアグリゲーション構成(CA)のためのUEの切替え能力情報に関する情報を基地局(BS)に提供するステップに関して、本願発明１では、「UEの能力情報について基地局（BS）からのクエリを受信するステップ」と、「前記クエリに応答して、1つまたは複数のキャリアアグリゲーション(CA)構成のための前記UEの切替え能力情報の指示を前記BSに提供するステップ」を有しているのに対し、引用発明では、該ステップにおいて、送信能力に関する情報を基地局装置に通知しているが、当該発明特定事項が特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、切替え能力情報が「異なるCC間での切替えと関連付けられる切替え時間を備える」のに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１の切替え能力情報が「異なるCC間での切替えと関連付けられる切替え時間を備える」という発明特定事項は、引用文献１及び引用文献２には記載も示唆もされていない。また、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の切替え能力情報が「異なるCC間での切替えと関連付けられる切替え時間を備える」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　
２．本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明８ないし１４について
　本願発明８ないし１４は、基地局（ＢＳ）によるワイヤレス通信のための方法に関する発明であって、上記１．で説示した相違点に係る本願発明１の発明特定事項と対応する発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．本願発明１５ないし２１について
　本願発明１５ないし２１は、本願発明１ないし７の方法をワイヤレス通信のための装置としたものであって、上記１．で説示した相違点に係る本願発明１の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５．本願発明２２ないし２８について
　本願発明２２ないし２８は、本願発明８ないし１４の方法をワイヤレス通信のための装置としたものであって、上記１．で説示した相違点に係る本願発明１の発明特定事項と対応する発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１．理由（特許法第２９条第２項）について
令和２年１２月２日にされた手続補正により、本願発明１−２８は少なくとも「異なるＣＣ間での切替えと関連付けられる切替え時間を備える」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。