【事件の表示】
　特願２０１８−　５３０７９「画像形成装置、制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月１４日出願公開、特開２０１８−　９２１９８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月３０日に出願された特願２０１４−０９３６０３号（以下、「原々出願」という。）の一部を、平成２８年８月９日に新たな特許出願とした特願２０１６−１５６６４９号（以下，「原出願」という。）の一部を、平成３０年３月２０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月３０日　　：手続補正書の提出
　平成３１年　１月１７日付け：拒絶理由通知書（平成３１年１月２２日発送）
　平成３１年　３月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　７月２９日付け：補正の却下の決定、拒絶査定（謄本送達日：令和１年８月６日）
　令和　１年１１月　６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１１月１０日付け：拒絶理由通知書（以下、この拒絶理由通知書に記載した拒絶理由を、「当審拒絶理由」という。）（令和２年７月１４日発送）
　令和　３年　１月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要 
　原査定（令和１年７月２９日付け拒絶査定）の理由は、平成３１年１月１７日付け拒絶理由通知書に記載したとおりであって、その概要は、次のとおりである。
１．（新規事項）平成３０年３月３０日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．（進歩性）平成３０年３月３０日付け手続補正書でした補正によって特定された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、原々出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１．特開２００５−３００６８５号公報
刊行物２．特開２００５−１６９９３９号公報
刊行物３．特開２００８−１３５９００号公報
刊行物４．特開２０１２−０４７９５４号公報
刊行物５．特開２０１１−１３７９４４号公報
刊行物６．特開２０１４−０３０９７２号公報
刊行物７．特開２００６−３４３６２１号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
４．（進歩性）この出願の以下の請求項に係る発明は、原々出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（１）当業者が令和１年１１月６日付け手続補正書によって補正された請求項１、１０ないし１１に係る発明（以下、「本願補正前発明１、１０ないし１１」という。他の請求項に係る発明も同様。）について、引用文献１ないし２
（２）本願補正前発明２について、引用文献１ないし３
（３）本願補正前発明３について、引用文献１ないし４
（４）本願補正前発明４ないし９について、引用文献１ないし５
引用文献１．特開２００５−３００６８５号公報（原査定時の刊行物１）
引用文献２．特開２００８−１３５９００号公報（原査定時の刊行物３）
引用文献３．特開２０１２−０４７９５４号公報（原査定時の刊行物４）
引用文献４．特開２０１１−１３７９４４号公報（原査定時の刊行物５）
引用文献５．特開２００６−３４３６２１号公報（原査定時の刊行物７）
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項１１に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、令和３年１月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　収容部から供給される記録材を用いて画像形成を行う画像形成手段と、
　前記画像形成手段により形成される画像のドットカウントに基づき、前記収容部に収容されている記録材の残量を求める手段と、
　前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量の割合が閾値に達したかを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量の割合が前記閾値に達したと判定されたことに従って、ユーザに通知を行う通知手段と、
　前記閾値をデフォルトの割合からユーザの指定した割合に変更する変更手段と、を有し、
　前記判定手段は、前記収容部が所定の種類の収容部である場合に、前記変更手段により変更された前記割合を前記閾値として、前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた前記残量の割合が前記閾値に達したかを判定し、
　前記変更手段は、前記収容部が前記所定の種類の収容部でない場合に、前記収容部に収容できる記録材の量に対する残量の割合が閾値に達したかを判定する際に用いられる閾値を、前記デフォルトの割合から他の割合に変更しないことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】
　前記収容部との通信結果に基づき当該収容部が所定の種類の収容部であるか否かを判断する判断手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】
　前記画像形成手段により形成される画像のドットカウントに基づき、前記収容部に収容されている記録材の残量を求める手段は、１ドットあたり所定の量の記録材が使用されるとして、前記収容部に収容されている記録材の残量を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】
　前記画像形成手段により形成される画像のドットカウントに基づき、前記収容部に収容されている記録材の残量を求める手段は、前記所定の量と前記画像を形成するドットの数の積に基づき前記記録材の使用量を求め、前記求めた記録材の使用量に基づき、前記収容部に収容されている記録材の残量を求めることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
　【請求項５】
　前記求められた前記記録材の残量に基づいて前記収容部のステータスを通知する第２の通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
　【請求項６】
　前記記録材は、トナー又はインクであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項７】
　前記収容部が所定の種類の収容部である場合に、前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた前記残量の割合が前記閾値に達したかの判定に用いられる閾値となる割合をユーザから受け付ける受付手段をさらに有し、
　前記変更手段は、前記受付手段により受け付けられた前記割合へと、前記閾値を変更することを特徴とする請求項１又は６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項８】
　前記受付手段によってユーザから前記値を受け付ける場合に、前記閾値として設定可能な上限値及び下限値を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
　【請求項９】
　前記通知手段による前記通知は、前記記録材の残量が少なくなっていることを示す通知であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
　【請求項１０】
　収容部から供給される記録材を用いて画像形成を行う画像形成手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
　前記画像形成手段により形成される画像のドットカウントに基づき、前記収容部に収容されている記録材の残量を求める工程と、
　前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた量の割合が閾値に達したかを判定する判定工程と、
　前記判定工程において前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量の割合が前記閾値に達したと判定されたことに従って、ユーザに通知を行う通知工程と、
　前記閾値をデフォルトの割合からユーザの指定した割合に変更する変更工程と、を有し、
　前記判定工程は、前記収容部が所定の種類の収容部である場合に、前記変更工程において変更された前記割合を前記閾値として、前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量の割合が前記閾値に達したかを判定し、
　前記変更工程は、前記収容部が所定の種類の収容部でない場合に、前記収容部に収容できる記録材の量に対する残量の割合が閾値に達したかを判定する際に用いられる閾値を、前記デフォルトの割合から他の割合に変更しないことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
　【請求項１１】
　請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由において刊行物１として引用されるとともに当審拒絶理由において引用文献１として引用され、原々出願の出願前である平成１７年１０月２７日に頒布された刊行物である特開２００５−３００６８５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ア　「【０００１】
　本発明は、
現像器のトナーの初期容量に応じて、トナー欠レベルを適正に設定することができる画像形成装置
イ　「【０００３】
　通常、前記現像器はユニット化されていて、画像形成装置本体に取り外し可能に装着されている。
現像器に貯留されたトナーが無くなると、トナー欠警報表示が行われる
現像器のトナー欠レベルの設定値は、現像器内のトナーの容量が絶対値として一定値に設定されていた
【特許文献１】特開平０６−１９４９０７号公報」
ウ　「【０００４】
　現像器に貯留されたトナーは環境条件の変動等の要因によって経時変化とともに劣化する。このため、貯留量が少なくなったときのトナーは、その品質が劣化して、記録紙へ印字された画像に濃度ムラ等の不具合が生じ安いので、所定の容量だけトナーを残すようになっている。このとき、トナーの初期容量に応じて残さなければならない適正なトナー容量は異なる。つまり、トナーの初期容量が大量の現像器の場合には、多量のトナーを残し、トナーの初期容量が少量の現像器の場合には、少量のトナーを残せばよいことになる。しかし、従来はトナーの初期容量が大量の現像器を考慮して、絶対値で一定の高いトナー欠レベルの設定値を用いて、現像器内に一定容量のトナーを残して廃棄するようになっていたので、特に、トナーの初期容量が少量の現像器の場合にトナー欠レベルが高過ぎて、まだ十分に使用できる品質のトナーが残っているにもかかわらず廃棄されることになり、トナーの無駄が発生するという問題があった。
【０００５】
　本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、
現像器又はトナーカートリッジに貯留されたトナーの初期容量に応じて、トナー欠レベルを適正に設定して、トナーの有効利用を図ることができる画像形成装置を提供する
エ　「【００１２】
　以下、本発明を複写機、ファクシミリ装置或いはプリンタ等に採用されている電子写真方式の画像形成装置に具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
　
この画像形成装置は、
帯電器によって帯電された感光体としての感光ドラムの表面に、露光手段としての露光器によって静電潜像を形成し、この静電潜像を現像ローラを備えたトナー方式の現像器によって現像する
現像されたトナー画像を転写手段としての転写器によって、感光ドラムから記録紙上に転写するとともに、転写器の下流側に設けた定着手段としての定着器でトナー画像を永久画像として記録紙に定着する
オ　「【００１３】
　前記現像器はユニット化されていて、画像形成装置本体の所定位置に取り外し可能に装着されるようになっている。現像器内に貯留されたトナーが印字作業により消費されてトナーが少なくなると、トナーニアエンプティーの表示が行われ、その後に、設定されたトナー欠レベルの設定値になると、トナーエンプティーの警報表示が表示装置の画面に表示されるようになっている。そして、トナーが消費された現像器は満杯のトナーを貯留した別の現像器と交換されるようになっている。」 
カ　「【００１４】
　次に、図１に基づいて、画像形成装置の梱包出荷の際に、画像形成装置本体に現像器がセットされた場合、或いは新旧の現像器が交換された場合に、
現像器内に貯留されたトナー
【００１５】
　この制御システムは、各種の動作を制御するためのコンピューターを有する制御装置１１を備えている。前記制御装置１１には、各種のデータに基づいて、記録プロセスに必要な各種のバイアス電位を演算するための
中央演算処理装置（ＣＰＵ）１２
が設けられている
【００１６】
　一方、前記現像器には、少なくともトナーの初期容量のデータを含むバージョンデータ記憶手段としてのチップ１５が設けられている。このチップ１５には、トナーの初期容量のデータ以外に、トナーの製造年月日、仕向先或いはトナーの種類等のデータが予め記憶されている。
【００１７】
　画像形成装置本体側には、該本体に前記
現像器がセットされた場合に、
【００１８】
　
画像形成装置本体側には、現像器のトナーの実際に貯留されている容量を検出するためのトナー容量検出手段としてのトナー容量センサ１８が設けられ
トナー容量センサ
現像器内のトナーの貯留高さを検出し、それを容量（重量又は体積）としてＣＰＵ１２に送る
【００１９】
　前記
ＣＰＵ１２には、
各種のデータを入力するための操作部１９
ＣＰＵ１２には、
画像形成装置の稼働状態の各種データを表示するためのトナー欠予報又はトナー欠報知手段としての表示装置２１が接続されている
【００２０】
　前記ＣＰＵ１２には、前記
読
ＣＰＵ１２には、
トナー欠レベルの
設定値をセットするためのトナー欠レベル設定手段２３が設けられている
【００２１】
　前記ＲＯＭ１３のデータテーブル２５には、現像器のトナーの複数段の初期容量Ｗｆｔと、この初期容量Ｗｆｔに適したトナー欠レベルの複数段の設定値Ｗｅｔが予め記憶されている。例えば、初期容量Ｗｆｔが２００ｇ、３００ｇ、４００ｇ、５００ｇと増大するのに伴って、トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔが３０ｇ、４５ｇ、６０ｇ、７５ｇというように段階的に多くなるようにデータリストとして記憶されている。トナー欠レベル設定手段２３は、前記ＲＯＭ１３に記憶された前記データテーブル２５のデータリストの中から、実際の初期容量Ｗｆｔに適したトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを読み出して、これをＲＯＭ１３のトナー欠レベル設定値記憶部２６に記憶するようになっている。又、前記ＣＰＵ１２には、現像器が別の現像器と交換された場合に、その交換回数をカウントするための現像器交換カウンタ設定手段２７が設けられている。
【００２２】
　次に、前記のように構成された画像形成装置の制御システムに基づいて、新しい現像器がセットされた場合に、そのトナー欠レベルをセットする動作について図２を中心に説明する。
【００２３】
　図２において、画像形成装置本体に対して、現像器がセットされると、画像形成装置本体側に設けられた読み取り器１６によって、ステップＳ１において現像器側のチップ１５に記憶されているバージョンデータが読み取れられる。この読み取り器１６によって読み取れたバージョンデータは、入出力装置１７Ａを介して、ＣＰＵ１２の判定手段２２に送られる。そして、ステップＳ２において判定手段２２によって、現像器のバージョンが判定される。このとき、現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔが判定される。
【００２４】
　次に、このトナーの初期容量Ｗｆｔの判定結果に基づいて、この初期容量Ｗｆｔに適したトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔが選択されて、前記トナー欠レベル設定手段２３によってトナー欠レベル設定値記憶部２６にセットされる。例えば、現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔが、２００ｇの場合には、トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔが、３０ｇとして設定値記憶部２６に記憶される。」
キ　「【００２５】
　次に、図３に示すフローチャートに基づいて、画像形成装置の出荷梱包時におけるトナー欠レベルの設定方法について説明する。 
　最初に、現像器がセットされると、ステップＳ１において、初回の現像器か否かがＣＰＵ１２によって判別される。この判別は画像形成装置本体に現像器を最初に装着した時に現像器側に設けられたヒューズが溶断するようになっているので、その溶断検知信号を前記ＣＰＵ１２が感知することにより行われる。ステップＳ１において、イエスと判定された場合には、ステップＳ２において、現像器の交換回数が現像器交換カウンタ設定手段２７によってカウントされてＲＯＭ１３に「１」と設定される。そして、ステップＳ３において前述したチップ１５の読み込みによって現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔ（例えば２００ｇ）が判定され、これに基づいて、初回のトナー欠レベルの設定値（例えば３０ｇ）がデータテーブル２５から読み出されてＲＯＭ１３のトナー欠レベル設定値記憶部２６に記憶される。
【００２６】
　一方、前述したステップＳ１において、ノーと判断された場合には、ステップＳ４において、例えばセールスマンによってバージョンを手動で設定するか否かが判断され、イエスの場合には、ステップＳ５において、セールスマンによってバージョン設定が行われて、現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔ（例えば３００ｇ）がセールスマンによって設定される。これに基づいて、トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔ（例えば４５ｇ）がデータテーブル２５から読み出されてＲＯＭ１３に記憶される。
【００２７】
　一方、ステップＳ４において、セールスマンによってノー、つまりバージョンを手動設定しないと判断された場合には、ステップＳ７において、前述したトナー欠レベルの設定動作と同様のトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔ（例えば６０ｇ）が設定される。
【００２８】
　以上のようなトナー欠レベルのセット動作により、画像形成装置は、記録紙へのプリントが可能な待機状態となる。
　次に、
待機状態から実際に、印字作業が行われて、現像器のトナーの容量が減少した場合
ク　「【００２９】
　待機状態からステップＳ１に示すように、印字が実行されると、トナー容量センサ１８からのトナー容量の検出信号に基づいて、ステップＳ２において、前記ＣＰＵ１２によってトナーニアエンプティか否かが判定される。そして、ステップＳ２においてイエスと判断された場合には、ステップＳ３において、表示装置２１の画面にトナー欠予報表示が行われる。 
【００３０】
　一方、ステップＳ２において、ノーと判断された場合には、ステップＳ４において、トナー容量センサ１８からのトナー容量の検出信号に基づいて、
前記ＣＰＵ
によってトナーエンプティか否か、つまり設定値Ｗｅｔになったか否かが判定され、イエスの場合には、
表示装置
の画面にトナー欠警報が表示される。
ケ　「【００３６】
　○現像器全体を交換可能にする方式に代えて、現像器本体に対しトナーを貯留したトナーカートリッジのみを交換可能にした現像器を用いてもよい。この場合には、バージョンの異なるトナーカートリッジに設けられたチップのデータを読み込むことによりトナーの初期容量Ｗｆｔに応じて、適正なトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔが設定される。」
コ　「【００３７】
　○前記実施形態では、トナーの初期容量Ｗｆｔとトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔの関係を表わしたデータテーブルの中から、適正なトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを選択するようにした。これに代えて、トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを求める演算式を用いて、トナーの初期容量Ｗｆｔに適したトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを演算するようにしてもよい。この演算式として、以下の式が考えられる。
【００３８】
　Ｗｅｔ＝Ｗｆｔ×（１５／１００）
【００３９】
【図1】この発明の画像形成装置の現像器のトナー欠レベルをセットするための制御システムの一例を示すブロック回路図。」
サ　上記カの段落【００２０】、【００２１】及び上記キより、ステップＳ１において、イエスと判定された場合には、ＣＰＵ１２のトナー欠レベル設定手段２３が、初回のトナー欠レベルの設定値をデータテーブル２５から読み出してトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定することから、トナー欠レベル設定手段２３は、
セットされた現像器が初回の現像器である場合には、人手を介さず自動的にトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定する制御を行うもの
シ　上記キより、ステップＳ１において、ノーと判定された場合には、ステップＳ４において、セールスマンによってバージョンを手動で設定するか否かが判断され、イエスの場合には、ステップＳ５において、セールスマンがトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定するために用いる現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔを設定し、ノーの場合、すなわち、バージョンを手動設定しないと判断された場合には、ステップＳ７において、前述したトナー欠レベルの設定動作と同様のトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定することから、セットされた現像器が初回の現像器でない場合は、手動設定するかしないかを選択できるものであるため、
セットされた現像器が初回の現像器でない場合は、セールスマンが手動でトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定するために用いる現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔを設定することを可能とする制御を行う
ス　上記クの段落【００２０】の「トナー欠レベルの適正な設定値」及び段落【００３０】の「設定値Ｗｅｔ」は、段落【００２７】、【００３７】の記載から、いずれも「トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔ」を指すことは明らかである。
セ　上記カの段落【００１５】、【００１８】、【００１９】、上記クの段落【００３０】、上記コの段落【００３９】より、
中央演算処理装置（ＣＰＵ）１２、現像器のトナーの実際に貯留されている容量を検出するためのトナー容量検出手段としてのトナー容量センサ１８が設けられ、ＣＰＵ１２には、各種のデータを入力するための操作部１９及びトナー欠警報を表示するための表示装置２１が接続され、ＣＰＵ１２には、
トナー欠レベルの適正な設定値をセットするためのトナー欠レベル設定手段２３が設けられている
ソ　上記カの【００２１】には、「前記ＲＯＭ１３のデータテーブル２５には、現像器のトナーの複数段の初期容量Ｗｆｔと、この初期容量Ｗｆｔに適したトナー欠レベルの複数段の設定値Ｗｅｔが予め記憶されている。例えば、初期容量Ｗｆｔが
２００ｇ、３００ｇ、４００ｇ、５００ｇ
３０ｇ、４５ｇ、６０ｇ、７５ｇ
２００ｇ
３０ｇ
２００ｇ
３０ｇ
３００ｇ
４５ｇ
Ｗｅｔ＝Ｗｆｔ×（１５／１００）
トナー欠レベルの適正な設定値のセットを行っていることも踏まえれば、
トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔをセットされた現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔに対する一定割合
でセット
タ　上記カの段落【００１６】には、「一方、前記現像器には、少なくともトナーの初期容量のデータを含むバージョンデータ記憶手段としてのチップ１５が設けられている。このチップ１５には、トナーの初期容量のデータ以外に、トナーの製造年月日、仕向先或いはトナーの種類等のデータが予め記憶されている。」と、現像器にはチップが設けられ、チップには、トナーの初期容量のデータとトナーの種類のデータを含むデータが記憶されていることが記載されており、同【００１７】には、「画像形成装置本体側には、該本体に前記現像器がセットされた場合に、前記チップ１５に記憶された各種のデータを読み取るための読み取り器１６が設けられている。この読み取り器１６により読み取られたデータは、制御装置１１側の入出力装置１７Ａを介して、前記ＣＰＵ１２に入力されるようになっている。そして、制御装置１１により読み取られた現像器のデータに基づいて現像器のトナーの管理が行われるようになっている。」と、本体に現像器がセットされた場合に、読み取り器１６でチップに記憶された各種のデータを読み取り、ＣＰＵ１２に入力されることが記載されており、同【００２０】には、「前記ＣＰＵ１２には、前記読み取り器１６によって読みとられたデータに基づいて、現像器のトナーの初期容量等のバージョンを判定するための初期容量判定手段としてのバージョン判定手段２２が設けられている。この判定手段２２によって現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔが判定されるようになっている。前記ＣＰＵ１２には、前記判定手段２２によって判定されたトナーの初期容量Ｗｆｔの大小に応じて、トナー欠レベルの適正な設定値をセットするためのトナー欠レベル設定手段２３が設けられている。」と、ＣＰＵ１２が、読み取り器１６によって読みとられたデータに基づいて、現像器のトナーの初期容量等のバージョンを判定し、判定されたトナーの初期容量Ｗｆｔの大小に応じて、トナー欠レベルの適正な設定値をセットすることが記載されている。
　このとき、「読み取り器１６によって読みとられたデータ」は、現像器に設けられたチップのデータであって、トナーの初期容量のデータとトナーの種類のデータを含むデータであるといえるが、引用文献１には、現像器のトナーの初期容量がトナーの種類によって異なることは記載されていないし、交換可能な現像器を用いる場合、同一規格の現像器を用いることが電子写真装置の技術分野の技術常識であることからすれば、引用文献１のＣＰＵ１２は、
セットされた現像器のトナーの種類にかかわらず、
（２）引用発明１
　したがって、上記（１）の上記記載事項アないしコ、及び、認定事項サないしタより、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「帯電器によって帯電された感光体としての感光ドラムの表面に、露光手段としての露光器によって静電潜像を形成し、この静電潜像を現像ローラを備えたトナー方式の現像器によって現像し、現像されたトナー画像を転写手段としての転写器によって、感光ドラムから記録紙上に転写するとともに、転写器の下流側に設けた定着手段としての定着器でトナー画像を永久画像として記録紙に定着する画像形成装置であって、
　中央演算処理装置（ＣＰＵ）、現像器のトナーの実際に貯留されている容量を検出するためのトナー容量検出手段としてのトナー容量センサが設けられ、
　ＣＰＵには、各種のデータを入力するための操作部及びトナー欠警報を表示するための表示装置が接続され、
　ＣＰＵには、セットされた現像器のトナーの種類にかかわらず、トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔをセットされた現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔに対する一定割合でセットするためのトナー欠レベル設定手段が設けられ、 
　待機状態から実際に、印字作業が行われて、現像器のトナーの容量が減少した場合に、ＣＰＵによってトナーエンプティか否か、つまり設定値Ｗｅｔになったか否かが判定され、イエスの場合には、表示装置の画面にトナー欠警報が表示され、
　前記セットされた現像器が初回の現像器でない場合は、ＣＰＵは、セールスマンが手動でトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定するために用いる現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔを設定することを可能とする制御を行い、前記セットされた現像器が初回の現像器である場合は、ＣＰＵは、人手を介さず自動的に前記トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定する制御を行う、ことを特徴とする画像形成装置。」
２．引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由において刊行物３として引用されるとともに当審拒絶理由において引用文献２として引用され、原々出願の出願前である平成２０年６月１２日に頒布された刊行物である特開２００８−１３５９００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【００３０】
　以下、本発明を重連式の印刷装置に適用した場合の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。重連式の印刷装置とは、複数台の印刷装置を接続（連結）して構成されるものである。ただし、本発明は、重連式の印刷装置に限らず、周知の印刷装置に広く適用可能である。また、本発明の実施の形態においては、電子写真方式の印刷装置を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、例えばオフセット印刷方式やインクジェット印刷方式など、他の印刷方式を採用した印刷装置にも適用可能である。
【００３１】
　さらに、本発明は、複数の消耗品を用いて動作するものであれば、印刷装置に限らず、
複写装置やファクシミリ装置などの画像形成装置（印刷装置を含む）
イ　「【００３６】
　上記構成からなる印刷装置１００においては、
給紙装置１から送り出された連続用紙を表面印刷装置２に取り込み、この表面印刷装置２で各々の感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋから連続用紙にトナー画像を転写した後、定着器８によって連続用紙にトナー画像を定着する。これにより、連続用紙の表面にカラー画像が形成される。
ウ　「【００３９】
　このように動作する印刷装置１００の中で、例えば、表面印刷装置２や裏面印刷装置３では、それぞれ
交換可能な種々の消耗品が使用される
消耗品の具体例としては、トナー
がある。
【００４０】
　トナーは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色ごとに
専用の容器
に入れて使用される
エ　「【００４２】
　図２は本発明の実施形態に係る印刷装置の制御系の構成例を示すブロック図である。図示のように印刷装置１００は、主として、
制御部１１と、操作パネル１２と、印刷機構部１３と備え
オ　「【００５２】
　まず、制御部１１は、ホスト装置２００から自装置（印刷装置１００）に送られた印刷用の画像データをホストインターフェース部１８から取り込んだ後、
オペレータが操作パネル１２上で印刷開始を指示する操作（例えば、印刷開始ボタンを押下する操作など）を行なう
カ　「【００６０】
　次に、
制御部１１は、
各々の消耗品の寿命までの残量が、第１閾値ＴＨ０よりも大きく、かつ第２閾値ＴＨ１であるかどうかを判定する
寿命に達する消耗品の交換又は補充に追加して、交換又は補充すべき消耗品があるか否かを判定
キ　「【００６３】
　一方、ステップＳ８において、
寿命に達する消耗品の交換又は補充に追加して、交換又は補充すべき消耗品があると判定した場合
制御部１１は、寿命に達する消耗品に追加して交換又は補充すべき消耗品の交換又は補充を操作者に促す通知処理を行なう
ク　「【００６６】
　ここで、上述した第１閾値ＴＨ０、第２閾値ＴＨ１及び第３閾値ＴＨ３の設定について、図４を用いて説明する。まず、
各々の閾値ＴＨ０、ＴＨ１、ＴＨ２は、予め制御部１１で設定される
ケ　「【００８０】
　さらに、
制御部１１は、上記ステップＳ８，Ｓ１１で参照される閾値ＴＨ１，
ＴＨ２をオペレータの操作にしたがって設定（変更）する手段を備えている。
制御部１１は、例えば、操作パネル１２に通常画面を表示している状態で、オペレータが通常画面内の閾値設定タブ等を選択することにより、表示パネル１２の表示画面を通常画面から閾値設定画面に切り替える。
【００８１】
　図７に閾値設定画面の表示例を示す。まず、図７（Ａ）に示す閾値設定画面１では、閾値の設定を受け付ける消耗品を品種別に表示する。そして、オペレータが閾値の設定変更を希望する消耗品の品種（図例では現像剤）を１つ選択して画面内の選択ボタン２８を押すと、制御部１１からの表示切り替え指示にしたがって操作パネル１２の表示画面が図７（Ｂ）に示す閾値設定画面２に切り替わる。
この閾値設定画面２では、オペレータが設定変更を希望する閾値（ＴＨ１、ＴＨ２）と印刷装置１００の動作形式を適宜選択して所望の数値（閾値）を入力し、その後、画面内の確定ボタン２９を押すことにより、オペレータが指定した数値にしたがってＣＰＵ１４が不揮発性メモリ１７内の閾値を書き換えることにより、制御部１１で消耗品の品種ごとに閾値の設定（変更）が行なわれる。
【００８２】
　ここで、閾値設定画面２では、前述した閾値設定条件（ニアライフ値＞ＴＨ１＞ＴＨ２＞ＴＨ０）にしたがって
第２閾値ＴＨ１と第３閾値ＴＨ２を別々に設定可能となっている。
コ　「【図７】
」
サ　上記カの段落【００６０】の「寿命までの残量が第１閾値ＴＨ０以下の消耗品を除く他の消耗品に関して、各々の消耗品の寿命までの残量が、第１閾値ＴＨ０よりも大きく、かつ第２閾値ＴＨ１であるかどうかを判定する（ステップＳ８）。」という記載について、図３のフローチャートのＳ８には、「ＴＨ０＜各々の消耗品の寿命までの残量
≦
各々の消耗品の寿命までの残量が、第１閾値ＴＨ０よりも大きく、かつ第２閾値ＴＨ１以下であるかどうかを判定する（ステップＳ８）。
シ　上記コの【図７】（Ｂ）より、「現像剤の閾値設定」において設定される「閾値（ＴＨ１）」が単独印刷動作で「５％」、重連印刷動作で「６％」であるとともに、「閾値（ＴＨ２）」が単独印刷動作で「２％」、重連印刷動作で「３％」であることが看取できることから、上記ケの【００８１】の「
オペレータが設定変更を希望する閾値（ＴＨ１、ＴＨ２）と印刷装置１００の動作形式を適宜選択して所望の数値（閾値）を入力
所望の数値（閾値）を割合で入力
閾値（ＴＨ１、ＴＨ２）が割合で設定される
（２）引用発明２
　上記（１）より、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「複写装置やファクシミリ装置などの画像形成装置（印刷装置を含む）であって、
　給紙装置１から送り出された連続用紙を表面印刷装置２に取り込み、この表面印刷装置２で各々の感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋから連続用紙にトナー画像を転写した後、定着器８によって連続用紙にトナー画像を定着し、これにより、連続用紙の表面にカラー画像が形成され、
　交換可能な種々の消耗品が使用され、
　消耗品の具体例としては、専用の容器に入れて使用されるトナーがあり、
　制御部１１と、操作パネル１２と、印刷機構部１３と備え、
　オペレータが操作パネル１２上で印刷開始を指示する操作（例えば、印刷開始ボタンを押下する操作など）を行なうと、その指示をパネルインターフェース部１９を介して受け付けて、エンジンインターフェース部２１から印刷機構部１３に印刷指示を出力することにより、印刷機構部１３での印刷を開始し、
　各々の閾値ＴＨ０、ＴＨ１、ＴＨ２は、予め制御部１１で設定され、
　制御部１１は、各々の消耗品の寿命までの残量が、第１閾値ＴＨ０よりも大きく、かつ第２閾値ＴＨ１以下であるかどうかを判定することで、寿命に達する消耗品の交換又は補充に追加して、交換又は補充すべき消耗品があるか否かを判定し、寿命に達する消耗品の交換又は補充に追加して、交換又は補充すべき消耗品があると判定した場合、制御部１１は、寿命に達する消耗品に追加して交換又は補充すべき消耗品の交換又は補充を操作者に促す通知処理を行ない、
　制御部１１は、割合で設定される閾値ＴＨ１，ＴＨ２をオペレータの操作にしたがって設定（変更）する手段を備えており、
　制御部１１は、操作パネル１２に通常画面を表示している状態で、オペレータが通常画面内の閾値設定タブ等を選択することにより、表示パネル１２の表示画面を通常画面から閾値設定画面に切り替え、
　この閾値設定画面２では、オペレータが設定変更を希望する閾値（ＴＨ１、ＴＨ２）と印刷装置１００の動作形式を適宜選択して所望の数値（閾値）を割合で入力し、その後、画面内の確定ボタン２９を押すことにより、オペレータが指定した数値にしたがってＣＰＵ１４が不揮発性メモリ１７内の閾値を書き換えることにより、制御部１１で消耗品の品種ごとに閾値の設定（変更）が行なわれる、
　画像形成装置。」
３．引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由において刊行物４として引用されるとともに当審拒絶理由において引用文献３として引用され、原々出願の出願前である平成２４年３月８日に頒布された刊行物である特開２０１２−４７９５４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【００１９】
＜実施の形態１＞
　以下、本発明に係る
定着部および画像形成装置
（１−１．複写機の全体構成）
　図１は、本発明の実施の形態に係る複写機１０の全体構成を示す概略断面図である。
【００２０】
　同図に示すように、
複写機１０は、
画像形成部１２、
定着部１４
を備え
【００２１】
　画像読取部１１は、セットされた原稿の画像を読み取って、読み取って得られた画像データを出力する公知の装置である。
　
画像形成部１２は、
作像部２０Ｃ〜２０Ｋと、
作像部２０に補給するトナー補給部７Ｃ〜７Ｋ
を備え
【００２２】
　
作像部２０Ｃ〜２０Ｋは、
現像器５Ｃ〜５Ｋ
などを備え
　中間転写ベルト２１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ２２と従動ローラ２３に張架されて同図矢印で示す方向に循環駆動される。」
イ　「【００３２】
　なお、図３においては、図面を見やすくするために、トナーおよび現像剤についてハッチングを省略している。
　
トナー補給部７Ｃは、
トナーカートリッジ７１
等により構成され
トナーカートリッジ７１に収容されているＣ色の補給用トナーＥを制御部６０の指示により現像器５Ｃに供給
トナーカートリッジ７１は、ホッパ７２に着脱可能に装着することができ
ウ　「【００４６】
　一方、現像器５内部に収容されている現像剤のうち、トナーは画像形成に伴って消費されて新しいトナーが補給されるが、キャリアは消費されないために、複写機１０の使用期間の経過に伴って劣化し、帯電性能が低下する等の問題が生じる。その場合、現像器５を複写機１０に装着したまま内部の現像剤を交換することは非常に困難なため、
現像器５ごと交換される
エ　「【００４８】
　図５は、本実施の形態におけるトナー補給係数取得処理の内容を示すフローチャートの一部であり、図６は、図５の続きを表すフローチャートである。
　なお、図示していないが、複写機１０全体を制御するメインルーチンが別途有り、当該メインルーチンにおいて当該トナー補給係数取得処理のサブルーチンがコールされる毎に実行される。このコールは、例えば、複写機１０の電源が投入されたときやスリープ復帰時に行われる。
オ　「【００４９】
　まず、
現像器５が初回使用時であるかどうかを判定する
現像器５に搭載されたＩＣチップに記録された当該現像器５の使用状況に関する情報を、初回使用情報取得部４３が読み出すことにより、
カ　上記ウの段落【００４６】の「現像器５ごと交換される」との記載からすれば、
現像器５は交換可能である
（２）引用発明３
　上記（１）より、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「画像形成部１２、定着部１４を備えた複写機であって、
　画像形成部１２は、作像部２０Ｃ〜２０Ｋと、作像部２０に補給するトナー補給部７Ｃ〜７Ｋを備え、
　作像部２０Ｃ〜２０Ｋは、それぞれ、現像器５Ｃ〜５Ｋなどを備え、
　現像器５は交換可能であり、
　トナー補給部７Ｃは、トナーカートリッジ７１等により構成され、トナーカートリッジ７１に収容されているＣ色の補給用トナーＥを制御部６０の指示により現像器５Ｃに供給し、 
　トナーカートリッジ７１は、ホッパ７２に着脱可能に装着することができ、
　現像器５に搭載されたＩＣチップに記録された当該現像器５の使用状況に関する情報を、初回使用情報取得部４３が読み出すことにより、現像器５が初回使用時であるかどうかを判定する、複写機。」
４．引用文献４について
（１）引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由において刊行物５として引用されるとともに当審拒絶理由において引用文献４として引用され、原々出願の出願前である平成２３年７月１４日に頒布された刊行物である特開２０１１−１３７９４４号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【００３５】
　図１には、本実施の形態に適用した画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０には、筐体１２の内部に、感光体ユニット１４が設けられている。
画像形成装置１０では、
トナーを用いて記録紙１６に画像を形成し、
イ　「【００５１】
　図２には、画像形成装置１０の制御系の概略構成図を示した。同図に示すように、
画像形成装置１０の制御部６４には、コントローラ６６が設けられ
ウ　「【００５５】
　このときに、
コントローラ６６は、画像データからＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のラスタデータを生成し、このラスタデータに基づいて露光ユニット２２を制御することにより、画像データに応じた画像を記録紙１６に形成する。
【００５６】
　コントローラ６６は、
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのラスタデータから、該当ラスタデータに基づいたトナー像を形成するときのトナー量を算出する
このトナー量を積算することにより、
トナーカートリッジ内のトナー残量を把握する。
（２）引用発明４
　上記（１）より、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「トナーを用いて記録紙１６に画像を形成する画像形成装置１０であって、
　画像形成装置１０の制御部６４には、コントローラ６６が設けられ、
　コントローラ６６は、画像データからＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のラスタデータを生成し、このラスタデータに基づいて露光ユニット２２を制御することにより、画像データに応じた画像を記録紙１６に形成し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのラスタデータから、該当ラスタデータに基づいたトナー像を形成するときのトナー量を算出し、このトナー量を積算することにより、トナーカートリッジ内のトナー残量を把握する、
画像形成装置１０。」
５．引用文献５について
（１）引用文献５の記載事項
　原査定の拒絶の理由において刊行物７として引用されるとともに当審拒絶理由において引用文献５として引用され、原々出願の出願前である平成１８年１２月２１日に頒布された刊行物である特開２００６−３４３６２１号公報（以下、「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００６】
　本発明の
画像形成装置は、
　
現像剤収容部に収容されている現像剤の量が、第１の所定量になったことを検出する現像剤量検出部と、前記現像剤の消費状況を算出する現像剤消費状況算出部と、前記現像剤に関する情報を表示する表示部と、前記現像剤消費状況算出部で算出された現像剤の消費状況を前記表示部で表示するように制御する表示制御部とを有し、
　
前記表示制御部は、前記現像剤量検出部から、前記現像剤が前記第１の所定量になったことを通知されると、前記第１の所定量に対応する現像剤の消費状況を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、演算によって求めたトナー消費量が、実際の消費量に対して誤差を生じる場合にも、トナー収容部に収容されているトナー量が所定量になった段階で、正確に補正することができる。」
イ　「【００１７】
　図３は、画像形成装置２００の画像形成部５０の制御系統の構成を示すブロック図である。同図中、画像形成装置２００の動作や処理を制御するエンジン制御ＣＰＵ１は、ＣＰＵバス２を介して他の回路と接続されている。ＣＰＵバス２に接続されたＲＯＭ３には、制御プログラムが予め書き込まれており、この制御プログラムの手順に従って、エンジン制御ＣＰＵ１が後述する各種の処理を実行する。
【００１８】
　ＣＰＵバス２に接続されたワークＲＡＭ４は、エンジン制御ＣＰＵ１が処理を実行する際に、必要な変数やデータ等を一時的に保持する。ＣＰＵバス２に接続された入力回路５には、図示しない用紙検出センサや後述するトナーローセンサ１０８（図２）等を含む各種センサ群６が接続されており、エンジン制御ＣＰＵ１は記録媒体２０５（図１）の位置を検出したり、トナー量が少ないことを検出したりすることができる。
【００１９】
　ＣＰＵバス２に接続された画像処理回路１６は、外部インターフェース１７を介して図示しない上位装置より送信された画像データを受信し、受信した画像データをＣＰＵバス２に接続されたビデオ信号処理回路７に送る。ビデオ信号処理回路７は、自身に接続されたＤＲＡＭ９に入力された画像データを一旦格納し、エンジン制御ＣＰＵ１により生成された印刷タイミングに従ってＤＲＡＭ９から前記画像データを読み出し、ＬＥＤヘッド８群に送信することで、前記した感光ドラム１０３（図１）上に光電画像（静電潜像）を形成する。また、
ビデオ信号処理回路７は、これと同時に印刷されたドットの数を計測することができる。
ウ　「【００２５】
　エンジン制御ＣＰＵ１（図３）は、トナーローセンサ１０８（図２）の回転タイミングを、入力回路５を介して検出することで、各イメージドラムユニット１０２の中のトナー量が、図２（ａ）中の破線で示されたトナーローレベルＡＬより少なくなったかどうかを検出できる。」
エ　「【００３１】
　図４のグラフの縦軸は、図２に示すトナーカートリッジ１０１内のトナー収容部１０１ｂ及びイメージトラムユニット１０２内部のトナー収容部１０２ａに残っているトナー残量Ａを示し、同グラフの横軸は、後述する累積ドット数Ｍを示している。
　以後、トナーカートリッジ１０１内のトナー収容部１０１ｂ及びイメージトラムユニット１０２内部のトナー収容部１０２ａの両方のトナー収容部を意味する場合には、単にトナー収容部と称す。
【００３２】
　トナー残量Ａは、印刷によって消費される、トナー収容部に残っているトナーの量であり、
累積ドット数Ｍは、印刷時にビデオ信号処理回路７で計数した印刷ドットの数を、新品トナーカートリッジに交換した時点から積算した値
【００３３】
　ここで、
印刷デューティ５％で印刷されるときに１ドット当りに消費されるトナー消費量をａ５とし、新品トナーカートリッジに交換した当初のトナー収容部内のトナー初期量をＡｍとすると、これをドット数に換算した総ドット数Ｍｍは
、Ａｍ／ａ５となり、トナー残量Ａと累積ドット数Ｍの関係は図４に示すように、傾き（−ａ５）の一次の直線で表せる。
【００３４】
　このことから、
エンジン制御ＣＰＵ１は、総ドット数Ｍｍに対する累積ドット数Ｍの割合（Ｍ／Ｍｍ）を（％）で求め、これを表示部２０（図３）で表示することで、トナー消費量を表示する。
オ　「【００３６】
　図５は、新品のトナーカートリッジ１０１（図２）を装着してから前記規定の５％の印刷デューティで連続して印刷した場合のトナー残量Ａとトナー消費量（％）の関係を表している。同図中、経過ａまではトナー消費量が増えるに従ってトナー残量Ａは線形に減少していくが、トナー消費量表示が、トナー残量ＡのトナーローレベルＡＬに対応するトナー消費量（８３％）の値になる同図中の経過ｂより少し手前の経過ａ（本実施の形態では８０％としている）に到達した時点で、トナー消費量表示の更新を一次停止する。即ち８０％を継続表示する。」
カ　「【００３８】
　次に、トナーローセンサ１０８（図２）によって、イメージドラムユニット１０２内のトナー残量がトナーローレベルＡＬに達したことが検出されると、トナー消費量表示を、継続表示中の８０％表示から、このトナーローレベルＡＬに対応する経過ｂのトナー消費量（８３％）に書き換え（リセットし）て、更新を再開する。但し、実際には、トナー残量ＡのトナーローレベルＡＬに対応する累積ドット数ＭＬ（Ａｍ／ａ５×０．８３）（図４参照）を、累積ドット数Ｍとして上書することでリセットし、トナー消費量表示の更新を再開する。
【００３９】
　更に、トナー消費量表示が、１００％の少し手前の経過ｃ（本実施の形態では９５％としている）に達した時点で再度トナー消費量表示の更新を一次停止する。即ち９５％を継続表示する。その後の印刷により、トナーローレベルＡＬに対応する累積ドット数ＭＬに対して現在の累積ドット数Ｍが予め定められた差以上になったとき、トナーを使い果たした、即ちトナーエンプティＡＥ（残量ゼロ）となったと判定し、トナー消費量表示を継続表示中の９５％表示から１００％表示に切り替える。」
キ　「【００４１】
　エンジン制御ＣＰＵ１（図３）は、印刷終了時或いは一定枚数の印刷が完了した時点で、図６に示すトナー消費量表示のフローをスタートさせ、このフローに従ってトナー消費量表示を更新する。先ず、上記した手順によって、既にトナーエンプティＡＥ（残量ゼロ）と判断されているか否かを判定し（ステップＳＴ１０１）、トナーエンプティＡＥと判断されている場合、トナー消費量１００％を実際に表示する実表示値として設定し（ステップＳＴ１１０）、これを表示すべく表示部２０に出力し（ステップＳＴ１１２）、トナー消費量表示処理を終了する。
【００４２】
　一方、ステップＳＴ１０１で、まだトナーエンプティＡＥではないと判定された場合、ワークＲＡＭ４から、
新品トナーカートリッジに交換した時点から今までにビデオ信号処理回路７で計測したドット数を積算した累積ドット数Ｍを読み出し（ステップＳＴ１０２）、前記した総ドット数Ｍｍに対する累積ドット数Ｍの割合（Ｍ／Ｍｍ）を計算した算出表示値（％）を得る（ステップＳＴ１０３）
【００４３】
　ここで９５％を超えていると判定された場合は、ステップＳＴ１０３で算出した算出表示値に換えて、
９５％を実際に表示する実表示値（図５のグラフの経過ｃの表示に相当する）に設定し、９５％以下であれば、トナーローレベルＡＬの検出に伴う前記リセット（前記累積ドット数ＭＬの上書）後に更新されている算出表示値を実表示値（図５のグラフ上の経過ｂ、ｃ間の表示に相当する）に設定する（ステップＳＴ１０９）
【００４４】
　一方、ステップＳＴ１０４で、トナーローレベルＡＬ通過が検出されていなければ、算出表示値が８０％を超えているか否かを判定し（ステップＳＴ１０５）、
８０％を超えていれば８０％を実際に表示する実表示値（図５のグラフ上の経過ａの表示に相当する）に設定し（ステップＳＴ１０６）、算出表示値が８０％以下であれば、算出表示値を実表示値（図５のグラフ上の経過ａまでの表示に相当する）に設定する（ステップＳＴ１１１）。以上のようにて設定された実表示値は、これを表示すべく表示部２０に出力され（ステップＳＴ１１２）、トナー消費量表示処理を終了する。
ク　引用文献５には、段落【０００６】の「前記現像剤の消費状況を算出する現像剤消費状況算出部」についての具体的な実施の形態が段落【００１９】、【００３１】−【００３４】に記載されており、印刷時に計数した印刷ドットの数を累積した累積ドット数Ｍ（段落【００１９】及び【００３２】を参照）と、新品トナーカートリッジに交換した当初のトナー収容部内のトナー初期量Ａｍと、印刷デューティ５％で印刷されるときに１ドット当りに消費されるトナー消費量ａ５から算出される総ドット数Ｍｍ（＝Ａｍ／ａ５）（段落【００３３】を参照）とから、「現像剤の消費状況」を示す「総ドット数Ｍｍに対する累積ドット数Ｍの割合（Ｍ／Ｍｍ）」を「（％）」で算出している（段落【００３４】を参照）こと、並びに、引用文献５の段落【００１９】に記載のように、ビデオ信号処理回路７による印刷データの送信と同時に印刷ドットの数の計測が行われるものであることから、印刷ドットの数の計測は印刷データに基づいてなされていることは明らかであることから、引用文献５には、
現像剤の消費状況を、１ドット当りに消費されるトナー消費量から算出される総ドット数と、印刷時に印刷データに基づいて計数した印刷ドットの数を累積した累積ドット数とに基づいて算出する現像剤消費状況算出部
（２）引用発明５
　上記（１）より、引用文献５には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
「現像剤収容部に収容されている現像剤の量が、第１の所定量になったことを検出する現像剤量検出部と、前記現像剤の消費状況を、印刷デューティ５％で印刷されるときに１ドット当りに消費されるトナー消費量から算出される総ドット数と、印刷時に印刷データに基づいて計数した印刷ドットの数を累積した累積ドット数とに基づいて算出する現像剤消費状況算出部と、前記現像剤に関する情報を表示する表示部と、前記現像剤消費状況算出部で算出された現像剤の消費状況を前記表示部で表示するように制御する表示制御部とを有し、
　前記表示制御部は、前記現像剤量検出部から、前記現像剤が前記第１の所定量になったことを通知されると、前記第１の所定量に対応する現像剤の消費状況を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする、
　画像形成装置。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明１との対比
　本願発明１と、引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明１の「トナー」は、記録材の一種であることから、本願発明１の「記録材」に相当する。
イ　引用発明１の「現像器」は、トナーが貯留されているのだから、本願発明１の「収容部」と引用発明１の「現像器」とは、「記録材」が「収容された」ものとの概念で共通する。
ウ　引用発明１の「画像形成装置」は、本願発明１の「画像形成装置」に相当し、引用発明１の「画像形成装置」は、「帯電器によって帯電された感光体としての感光ドラムの表面に、露光手段としての露光器によって静電潜像を形成し、この静電潜像を現像ローラを備えたトナー方式の現像器によって現像し、現像されたトナー画像を転写手段としての転写器によって、感光ドラムから記録紙上に転写するとともに、転写器の下流側に設けた定着手段としての定着器でトナー画像を永久画像として記録紙に定着する」ものであって、トナーを用いた画像の形成を行っているとともに、画像形成装置に係る技術常識を勘案すれば、「現像器によって現像」する際にトナーが現像器から供給されることは明らかであるといえるのであるから、本願発明１の「画像形成装置」と引用発明１の「画像形成装置」とは、「収容部から供給される記録材を用いて画像形成を行う画像形成手段」との概念で一致する。
エ　引用発明１の「トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔ」は、トナーエンプティか否かを判定するための境目となる値であるから、本願発明１の「閾値」に相当する。
オ　引用発明１は、「待機状態から実際に、印字作業が行われて、現像器のトナーの容量が減少した場合に、ＣＰＵによってトナーエンプティか否か、つまり設定値Ｗｅｔになったか否かが判定され」るものであるところ、設定値Ｗｅｔになったか否かが判定するには、判定する時点における現像器のトナーの容量（残量）を求める必要があることは明らかであるから、本願発明１の「前記画像形成手段により形成される画像のドットカウントに基づき、前記収容部に収容されている記録材の残量を求める手段」及び「前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量」が「閾値に達したかを判定する判定手段」と、引用発明１の「待機状態から実際に、印字作業が行われて、現像器のトナーの容量が減少した場合に、ＣＰＵによってトナーエンプティか否か、つまり設定値Ｗｅｔになったか否かが判定され」ることとは、「前記収容部に収容されている記録材の残量を求める手段」及び「前記求めた残量」が「閾値に達したかを判定する判定手段」という点で一致する。
カ　引用発明１の「待機状態から実際に、印字作業が行われて、現像器のトナーの容量が減少した場合に、ＣＰＵによってトナーエンプティか否か、つまり設定値Ｗｅｔになったか否かが判定され、イエスの場合には、表示装置の画面にトナー欠警報が表示され、」は、現像器のトナーの容量が減少して設定値Ｗｅｔになったと判定された場合に「表示装置」の画面にトナー欠警報が表示されるものであるから、本願発明１の「前記判定手段により前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量」が「前記閾値に達したと判定されたことに従って、ユーザに通知を行う通知手段」と、引用発明１の「待機状態から実際に、印字作業が行われて、現像器のトナーの容量が減少した場合に、ＣＰＵによってトナーエンプティか否か、つまり設定値Ｗｅｔになったか否かが判定され、イエスの場合には、表示装置の画面にトナー欠警報が表示され、」とは、「前記求めた残量」が「前記閾値に達したと判定されたことに従って、ユーザに通知を行う通知手段」という点で一致する。
キ　引用発明１の「セールスマンが手動で」設定した「現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔ」は、「セットされた現像器が初回の現像器でない場合」に設定されるものであって、「セットされた現像器が初回の現像器である場合」に設定される「現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔ」とは異なるものであるのだから、引用発明１の「セールスマンが手動でトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定するために用いる現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔを設定することを可能とする制御」とは、本願発明１の「閾値」を「変更する」ことに相当し、引用発明１の画像形成装置は、本願発明１の「閾値」を「変更する変更手段」を実質的に備えているものと認められる。
ク　引用発明１の「前記セットされた現像器が初回の現像器である場合は、ＣＰＵは、人手を介さず自動的に前記トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定する制御を行う」は、「初回でない現像器」ではない場合には、ＣＰＵが、現像器をセットした際に、現像器のトナーの残量がトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔに達したかを判定する際に用いられるトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔの人手による設定を受け付けずに自動的にトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定する制御を行うものであって、セールスマンが手動で設定したＷｆｔに対して一定の割合でセットされたＷｅｔが設定されないのであるから、本願発明１の「前記変更手段は、前記収容部が前記所定の種類の収容部でない場合に、前記収容部に収容できる記録材の量に対する残量の割合が閾値に達したかを判定する際に用いられる閾値を、前記デフォルトの割合から他の割合に変更しない」ことと、引用発明１の「前記セットされた現像器が初回の現像器である場合は、ＣＰＵは、人手を介さず自動的に前記トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定する制御を行う」こととは、「前記収容部が前記所定」の「収容部でない場合に、前記収容部」の「記録材の」「残量」が「閾値に達したかを判定する際に用いられる閾値を、前記デフォルト」から「変更しない」ことという点で一致する。
ケ　上記アないしクから、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。
［一致点］
「収容部から供給される記録材を用いて画像形成を行う画像形成手段と、
　前記収容部に収容されている記録材の残量を求める手段と、
　前記求めた残量が閾値に達したかを判定する判定手段と、
　前記求めた残量が前記閾値に達したと判定されたことに従って、ユーザに通知を行う通知手段と、
　前記閾値を変更する変更手段と、を有し、
　前記収容部が前記所定の収容部でない場合に、前記収容部の記録材の残量が閾値に達したかを判定する際に用いられる閾値を、前記デフォルトから変更しないことを特徴とする画像形成装置。」
コ　そして、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、「前記画像形成手段により形成される画像のドットカウントに基づき」、前記収容部に収容されている記録材の残量を求めるのに対し、引用発明１は、「トナー容量検出手段としてのトナー容量センサ」によって、現像器のトナーの実際に貯留されている容量を検出するものである点。
［相違点２］
　本願発明１は、判定手段が、「前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量の割合」が閾値に達したかを判定するとともに、「前記収容部が所定の種類の収容部である場合に、」「前記変更手段により変更された前記割合を前記閾値として、」「前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた前記残量の割合」が前記閾値に達したかを判定するのに対し、引用発明１は、「ＣＰＵによってトナーエンプティか否か、つまり設定値Ｗｅｔになったか否かが判定され」るものである点。
［相違点３］
　本願発明１は、変更手段が、「前記閾値をデフォルトの割合からユーザの指定した割合に変更する」とともに、「前記収容部が前記所定の種類の収容部でない場合に、前記収容部に収容できる記録材の量に対する残量の割合が閾値に達したかを判定する際に用いられる閾値を、前記デフォルトの割合から他の割合に変更しない」のに対し、引用発明１は、前記セットされた現像器が「初回の現像器でない場合」は、ＣＰＵは、「セールスマンが手動でトナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定するために用いる現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔ」を設定することを可能とする制御を行い、「前記セットされた現像器が初回の現像器である場合」は、ＣＰＵは、「人手を介さず自動的に前記トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを設定する」ものである点。
（２）相違点についての判断
　上記各相違点について以下検討する。
ア　［相違点１］について
（ア）引用発明５の「現像剤」は、現像を発生させ、記録媒体に転写するために用いるものであることから、本願発明１の「記録材」に相当する。
（イ）引用発明５の「画像形成装置」は、「前記現像剤の消費状況を、印刷デューティ５％で印刷されるときに１ドット当りに消費されるトナー消費量から算出される総ドット数と、印刷時に印刷データに基づいて計数した印刷ドットの数を累積した累積ドット数とに基づいて算出する現像剤消費状況算出部」を有するものであるのだから、引用発明５は、画像形成装置によって形成される「画像のドットカウントに基づき、記録材の」消費状況を「求める手段」を有しているといえる。
（ウ）そして、引用発明１と引用発明５は、いずれもトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置の技術分野に属するものであり、かつ、トナーの消費状況を求める点で共通の技術的手段を有するものであること、並びに、画像形成装置において、収容部の容量は、規格化され、既知であるとの技術常識にたってみれば、トナーの消費状況として、トナー消費量を算出することにかえて、トナー消費量と既知の容量に基づくトナー残量を算出するようにすることは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないことからすれば、引用発明１において、現像器のトナーの貯留されている容量を、引用文献５に記載の「現像剤消費状況算出部」を採用して算出することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　［相違点２］ないし［相違点３］について
　［相違点２］ないし［相違点３］は互いに関連するため、まとめて検討する。
（ア）引用発明２について
　引用発明２において、オペレータの入力した所望の数値であって、割合で表される数値に設定変更が可能な閾値（ＴＨ１、ＴＨ２）は、予め制御部１１で設定されるものであるから、デフォルトの値を有することは明らかであるとともに、当該閾値（ＴＨ１、ＴＨ２）は、交換又は補充すべき消耗品である、専用の容器に入れて使用されるトナーがあるか否かを判定・通知するために用いられるものであることからすれば、引用発明２は、本願発明１の「前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量の割合が閾値に達したかを判定する判定手段」、「前記判定手段により前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量の割合が前記閾値に達したと判定されたことに従って、ユーザに通知を行う通知手段」、及び、「前記閾値をデフォルトの割合からユーザの指定した割合に変更する変更手段」に相当する構成を備えているといえる。
（イ）引用発明１及び引用発明２に基づく本願発明１の容易想到性についての判断
　引用発明１と引用発明２は、ともに、画像形成装置という共通の技術分野に属するものであって、いずれの発明もトナーの残量が所定の閾値に達したときに所定の通知を行う際の当該閾値を手動で設定することができるという共通の作用を奏するものである。
　しかしながら、引用発明１は、セットされた現像器が初回の現像器でない場合に現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔをセールスマンが手動で設定しても、セットされた現像器が初回の現像器である場合に人手を介さずに自動で設定しても、トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔは、セットされた現像器のトナーの種類にかかわらず、現像器のトナーの初期容量Ｗｆｔに対して常に一定の割合（１５％）になるように設定されるものであるとともに、引用文献１には、トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを一度設定した後から、現像器が新たにセットされるまでの間に、トナー欠レベルの設定値Ｗｅｔを変更することを示唆する記載もないのであるから、引用発明１に、引用発明２の「割合で設定される閾値ＴＨ１，ＴＨ２をオペレータの操作にしたがって設定（変更）する」構成を適用することには阻害要因があると言わざるを得ない。
　さらに、本願発明の課題に照らせば、上記相違点２ないし３に相当する本願発明１の構成が当業者の設計的事項であるということもできない。
　よって、上記相違点２ないし３に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）引用発明１、引用発明２、及び、引用発明３ないし５に基づく本願発明１の容易想到性についての判断
ａ　上記第５の３．（２）及び４．（２）でそれぞれ説示した引用発明３ないし４は、上記相違点２ないし３に相当する本願発明１の構成を示唆するものではない。
ｂ　引用発明５は、引用文献５の段落【００４２】ないし【００４４】の記載から、現像剤の消費状況が「割合」で表示されることから、上記相違点２に相当する本願発明１の構成を示唆するとはいえるものの、上記相違点３に相当する本願発明１の構成を示唆するものではない。
ｃ　よって、上記相違点２ないし３に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても引用発明１、引用発明２、及び、引用発明３ないし５に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。
（３）小括
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１、引用発明２、及び、引用発明３ないし５に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２ないし１１について
　本願発明２ないし９は、本願発明１をさらに減縮した発明であり、本願発明１の上記相違点２ないし３に係る発明特定事項を備えるものである。
　また、本願発明１０ないし１１は、それぞれ、画像形成装置の発明である本願発明１に対応する画像形成装置の制御方法及びプログラムの発明であって、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、本願発明１の上記相違点２ないし５に係る発明特定事項を備えるものである。
　よって、本願発明２ないし１１は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２、及び、引用発明３ないし５に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．まとめ
　上記１．及び２．より、本願発明１ないし１１は、当業者であっても、引用発明１、引用発明２、及び、引用発明３ないし５に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　当審拒絶理由についての判断
１．特許法第３６条第４項第１号について
（１）当審拒絶理由の概要
　当審では、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正前発明３及び４、並びに、本願補正前発明３又は４を引用する本願補正前発明５ないし９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとの拒絶の理由を通知している。
（２）本願発明１ないし１１が当審拒絶理由を解消しているか否かについて
　上記（１）の理由に対して、令和３年１月１５日付け手続補正書でした補正によって、本願補正前発明３及び４が削除されたことから、上記（１）の理由は解消した。
２．特許法第３６条第６項第１号について
（１）当審拒絶理由の概要
ア　当審では、本願補正前発明１ないし１１は、「記録材が収容された収容部が所定の条件を満たしている場合」であっても、画像形成装置には、収容部に収容された記録材のトナー消費係数が設定できる状況ではないのであるから、トナーＬＯＷの閾値の変更を許可し得るものとはいえず、発明が解決しようとする課題を解決する手段が認識できるものとはいえないため、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないとの拒絶の理由を通知している。
イ　当審では、本願補正前発明１ないし２、並びに、本願補正前発明５ないし１１は、発明の課題を解決するための前提となる「ドットカウントによりトナー残量を予測する手段」が反映されていないことから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになるものと認められるため、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないとの拒絶の理由を通知している。
ウ　当審では、発明の詳細な説明には、１ドット当たりのトナー消費量を示すトナー消費係数とラスタデータとから記録材の残量を予測するＣＰＵ４０１が記載されているが、記録材の残量を予測するに際して、収容部に収容されている記録材の残量に基づいて記録材の残量を予測することは記載されていないことから、本願補正前発明４の「予測手段」は、発明の詳細な説明に記載したものでないとの拒絶の理由を通知している。
（２）本願発明１ないし１１が当審拒絶理由を解消しているか否かについて
ア　上記（１）アの理由に対して、令和３年１月１５日付け手続補正書でした補正によって、「記録材が収容された収容部が所定の条件を満たしている場合」との記載が削除され、本願発明１ないし１１が、「前記収容部が前記所定の種類の収容部でない場合に、前記収容部に収容できる記録材の量に対する残量の割合が閾値に達したかを判定する際に用いられる閾値を、前記デフォルトの割合から他の割合に変更しない」ことが特定され、当該特定された事項は、発明の詳細な説明の段落【００９１】及び図７に記載されていることから、上記（１）アの拒絶理由は解消した。
イ　上記（１）イの理由に対して、令和３年１月１５日付け手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし１１が、「前記画像形成手段により形成される画像のドットカウントに基づき、前記収容部に収容されている記録材の残量を求める」ことが特定され、当該特定された事項は、発明の詳細な説明の段落【００５８】ないし【００６２】に記載されていることから、上記（１）イの拒絶理由は解消した。
ウ　上記（１）ウの理由に対して、令和３年１月１５日付け手続補正書でした補正によって、本願補正前発明４は削除されたことから、上記（１）ウの拒絶理由は解消した。
３．特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審拒絶理由の概要
ア　当審では、本願補正前発明１には、「前記記録材の残量が減少し閾値に達したことに従って、ユーザに通知を行う通知手段」と記載されているが、当該記載では、当該通知手段が有する機能が、ユーザに通知を行う機能であることを特定しているのか、記録材の残量が減少し閾値に達したことを判断し、ユーザに通知を行う機能であることを特定しているのかを明確に把握することができないとの拒絶の理由を通知している。
イ　当審では、本願補正前発明１には、「前記記録材が収容された収容部が所定の条件を満たしている場合に、ユーザから前記閾値を変更する指示を受け付けて前記閾値を前記ユーザから受け付けた前記値に変更することを許可し、前記記録材が収容された収容部が前記所定の条件を満たしていない場合に、ユーザから前記閾値を変更する指示を受け付けて前記閾値を変更することを禁止する制御」を行うことが記載されているが、当該記載中の「所定の条件」については、どのような条件が所定のものに該当するのかが不明であることから、「所定の条件」との記載では、その外縁が不明確と言わざるを得ないとの拒絶の理由を通知している。
ウ　当審では、本願補正前発明３及び４、並びに、本願補正前発明３又は４を引用する本願補正前発明５ないし９は明確でないとの拒絶の理由を通知している。
（２）本願発明１ないし１１が当審拒絶理由を解消しているか否かについて
ア　上記（１）アの理由に対して、令和３年１月１５日付け手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし９は、「前記画像形成手段により形成される画像のドットカウントに基づき、前記収容部に収容されている記録材の残量を求める手段と、前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量の割合が閾値に達したかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記収容部に収容できる記録材の量に対する前記求めた残量の割合が前記閾値に達したと判定されたことに従って、ユーザに通知を行う通知手段」とを有することが特定され、「通知手段」の内容が明確に特定されたこと、及び、本願発明１０ないし１１についても同様に、「通知工程」の内容が明確に特定されたことから、上記（１）アの拒絶理由は解消した。
イ　上記（１）イの理由に対して、令和３年１月１５日付け手続補正書でした補正によって、「前記記録材が収容された収容部が所定の条件を満たしている場合」が削除され、本願発明１ないし１１において、「前記収容部が所定の種類の収容部である場合」、「前記収容部が前記所定の種類の収容部でない場合」が特定されたことにより、「所定の条件」が、所定の種類の収容部であることが明確に特定されたことから、上記（１）イの拒絶理由は解消した。
ウ　上記（１）ウの理由に対して、令和３年１月１５日付け手続補正書でした補正によって、本願補正前発明３及び４は削除されたことから、上記（１）ウの拒絶理由は解消した。
４．特許法第２９条第２項について
　当審では、本願補正前発明１ないし１１は、原々出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶の理由を通知しているが、この通知に対して、令和３年１月１５日付け手続補正書でした補正によって、本願発明１ないし１１が特定され、「第５　引用文献、引用発明等」、及び、「第６　対比・判断」で示したように、本願発明１ないし１１は、当業者であっても、引用発明１、引用発明２、及び、引用発明３ないし５に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、特許法第２９条第２項の当審拒絶理由は解消した。
第８　原査定についての判断
１．平成３０年３月３０日付け手続補正書でした補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない点について
　上記「第２　原査定の概要」の１．は、平成３０年３月３０日付け手続補正書でした補正によって特定された本願査定時発明１０及び１２の記載から、記録材が収容された収容部が所定の条件を満たしていない場合には、設定工程で閾値が設定可能であるものの、記録材の残量が減少し、設定された閾値とは別の閾値である既定の閾値に達した場合にユーザ通知を行うように制御する内容が読み取れるが、そのような内容は当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等に記載されているのと同然の事項でもないというものである。
　しかしながら、令和３年１月１５日付け手続補正書でした補正によって特定された本願発明１ないし１１は、当初明細書等の段落【００９１】及び図７の記載を根拠に、「前記収容部が前記所定の種類の収容部でない場合に、前記収容部に収容できる記録材の量に対する残量の割合が閾値に達したかを判定する際に用いられる閾値を、前記デフォルトの割合から他の割合に変更しない」ことが特定され、かつ、当初明細書等に記載されていないとされた上記内容を含んでいないものであるから、上記「第２　原査定の概要」の１．の拒絶理由は解消した。
２．本願査定時発明１ないし９、１１及び１３が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとされた点について
（ア）上記「第２　原査定の概要」の２．で示した、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物１、３、４、５及び７は、それぞれ、上記「第５　引用文献、引用発明等」で示した引用文献１、２、３、４及び５と同一である。
（イ）また、刊行物２の段落【００５８】ないし【００６１】には、インク残量に基づくターゲット閾値を割合（％）で表示することが記載されていることから、上記相違点２に相当する本願発明１の構成を示唆するとはいえるものの、上記相違点３に相当する本願発明１の構成を示唆するものではないし、刊行物６には、上記相違点２ないし３に相当する本願発明１の構成については何ら記載も示唆もされていない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）、並びに、「第５　引用文献、引用発明等」、及び、上記「第６　対比・判断」での検討を踏まえれば、令和３年１月１５日付け手続補正書でした補正によって特定された本願発明１ないし１１は、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物１ないし７に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないから、「第２　原査定の概要」の２．の拒絶理由は解消した。
３．まとめ
　したがって、上記１．及び２．より、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１１は、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。