【事件の表示】
　特願２０１６−４１２２１号「売上データ処理装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年９月７日出願公開、特開２０１７−１５７０８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月３日の出願であって、令和１年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和２年３月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和２年３月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　令和２年３月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正後の請求項１
「　【請求項１】
　売上登録の指定を受け付けた課税対象商品に対して税額を導出する税額導出手段と、
　前記課税対象商品の名称に対応付けて前記課税対象商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段と、
を備え、
　前記レシート発行手段は、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された課税対象商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第２の税率が適用された課税対象商品とのうち少なくとも一方の課税対象商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートであって、且つ、前記第１の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第１の税率を適用して導出した税額と前記第２の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第２の税率を適用して導出した税額との合計税額が
括弧書きで
ことを特徴とする売上データ処理装置。」
（２）補正前の請求項１
「　【請求項１】
　売上登録の指定を受け付けた課税対象商品に対して税額を導出する税額導出手段と、
　前記課税対象商品の名称に対応付けて前記課税対象商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段と、
を備え、
　前記レシート発行手段は、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された課税対象商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第２の税率が適用された課税対象商品とのうち少なくとも一方の課税対象商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートであって、且つ、前記第１の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第１の税率を適用して導出した税額と前記第２の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第２の税率を適用して導出した税額との合計税額が記載されたレシートを発行する、
ことを特徴とする売上データ処理装置。」
２　補正の適否
　本件補正に係る請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載された「記載された」という事項について、「括弧書きで」との限定を付すものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献並びに引用文献に記載された事項及び発明
　１：特開平４−３７３０９７号公報
　２：特開２００１−１８４５６６号公報
　３：特開平１０−１２４７５７号公報
　４：特開２０１５−４９８０９号公報
　　以下それぞれ引用文献１なしい４という。
（２−１）引用文献１について
ア　引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に刊行物１として示され、本願の出願前に頒布された引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様である。）。
（１ａ）
「【請求項１】　　
１取引にて販売登録される各商品の税抜き合計金額を記憶する合計金額メモリ及び各登録商品のうちの課税対象商品の合計金額を記憶する課税対象額合計メモリを有し、合計キーのキー入力に応じて前記課税対象額合計メモリ内の金額に対応する税額を演算し前記合計金額メモリ内の税抜き合計金額に加算して税込み合計金額を出力する商品販売データ処理装置において、前記税抜き合計金額に対して値引を行う第１のクーポン券及び前記税込み合計金額に対して値引を行う第２のクーポン券に関する値引情報を入力するクーポン券情報入力手段と、この入力手段により入力された値引情報が前記第１のクーポン券のものか第２のクーポン券のものかを判別するクーポン券判別手段と、この判別手段が第１のクーポン券の値引情報であると判別したときには前記税額の演算前にそのクーポン券の値引額で前記合計金額メモリ及び課税対象額合計メモリ内の金額をそれぞれ値引する第１の値引演算手段と、前記判別手段が第２のクーポン券の値引情報であると判別したときにはそのクーポン券の値引額で前記税込み合計金額を値引する第２の値引演算手段と、を具備した
商品販売データ処理装置。
（１ｂ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、
ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムにおけるターミナルとして使用される商品販売データ処理装置に関わり、特にクーポン券による値引を処理できる装置の改良に関する。
（１ｃ）
「【００１０】
【実施例】以下、本発明を単体の電子式キャッシュレジスタに適用した一実施例について図面を参照しながら説明する。
・・・
【００１４】図３は制御回路を示すブロック図であって、
制御部本体を構成するＣＰＵ１１に、
レシートの印字・発行等を行うプリンタ２０を駆動制御するプリンタコントローラ２１
が
接続されている
・・・
【００２１】しかして、前記ＣＰＵ１１はモードスイッチ３により「登録」モードが選択されている状態で、前記バーコードスキャナ８によりバーコードのスキャニングが行われそのバーコードが正確に読み取られると、図６に示すスキャニング処理を実行するようにプログラム設定されている。すなわち、先ず読み取ったバーコードの先頭２桁の識別フラグＦ１，Ｆ２を調べる。そして、
識別フラグＦ１，Ｆ２がメーカクーポン券を示すフラグ“９８”であった場合
【００２２】これに対し、
識別フラグＦ１，Ｆ２がストアクーポン券を示すフラグ“９９”であった場合
【００２３】ここに、バーコードスキャナ８は税抜き合計金額に対して値引を行うストアクーポン券（第１のクーポン券）及び税込み合計金額に対して値引を行うメーカクーポン券（第２のクーポン券）に関する値引情報を入力するクーポン券情報入力手段を構成し、ＣＰＵ１１の識別フラグチェック処理は上記入力手段により入力された値引情報がストアクーポン券のものかメーカクーポン券のものかを判別するクーポン券判別手段を構成する。
【００２４】一方、
識別フラグＦ１，Ｆ２が商品バーコードを示すフラグであった場合には、販売商品に付されている商品バーコードが読み取られたので、通常の商品登録処理を行う。
・・・
【００２８】こうして、販売商品のスキャニング登録が行われた後で前記キーボード２の
小計キー２ｄがキー入力されると、前記ＣＰＵ１１は図７に示す小計キー処理を実行するようにプログラム設定されている。
【００２９】次いで、ＳＴ２として値引後の課税対象額合計額に予め設定された税率（例えば３％）を乗じて税額を算出し、税額メモリ３４に格納する。また、ＳＴ３として値引後の合計金額に税額を加算して税込み合計金額を求め、税込み合計金額メモリ３５に格納する。
【００３０】次いで、ＳＴ４として上記税込み合計金額メモリ３５内の税込み合計金額からメーカクーポン合計器３７内のメーカクーポン券による値引合計額を値引し、値引後の金額を上記税込み合計金額メモリ３５に再格納する。
【００３１】そして、ＳＴ５として上記税込み合計金額メモリ３５内の値引後の税込み合計金額を各表示器５，６に表示させる。また、ＳＴ６としてプリンタ２０を動作させ、ストアクーポン合計器３６、課税対象額合計メモリ３３、税額メモリ３４、メーカクーポン合計器３５の各内容をそれぞれ印字出力して、この処理を終了する。
【００３２】ここに、
小計キー２ｄは１取引の合計金額を算出するための合計キーとして機能する。
【００３３】こうして、小計キー処理が行われた後で同キーボード２の預／現計キー２ｅがキー入力されると、
前記ＣＰＵ１１は図８に示す預／現計キー処理を実行するようにプログラム設定されている。
次いで、プリンタ２０を動作させてレシート等に税込み合計金額，預り金額及び釣銭を印字出力する。そして、レシートをレシート発行口４から発行させる
（１ｄ）
「【００３４】このような構成の本実施例においては、「登録」モード時、
バーコードスキャナ８によってバーコードのスキャニングが行われると、そのバーコードがクーポン券に印刷されているクーポンバーコードなのか、各商品に付されている商品バーコードなのかが判別され
商品バーコードの場合には通常の商品登録処理が行われ
【００３５】一方、
ーポンバーコードの場合にはそのバーコードの識別フラグＦ１，Ｆ２からストアクーポン券なのかメーカクーポン券なのかが判別される
【００３６】なお、各クーポン券バーコードは１取引の商品登録中であれば何回でも読み込むことが可能であり、各合計器３６，３７にはそれぞれ該当するクーポン券の値引額の合計が記憶される。
【００３７】その後、
小計キー２ｄがキー入力されると、
課税対象額合計メモリ３３内の課税対象合計額から
ストアクーポン合計器３６内のストアクーポン券による値引合計額が値引される。そして、値引後の課税対象額合計メモリ内の金額に対応する税額が演算され、
【００３８】今、１人の客が
単価１１００円の課税対象商品Ａ
価５００円の非課税商品Ｂ
単価１０００円の課税対象商品Ｃ
商品Ａのストアクーポン券（値引額１００円）
商品Ｃのメーカクーポン券（値引額５０円）
各商品Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ付されている商品バーコードをバーコードスキャナ８で読み取るとともに、両クーポン券に印刷されているクーポンバーコードを同じくバーコードスキャナ８で読取
【００３９】
その後、
図９に示すレシート５０が印字発行される。
（１ｅ）
「【００４４】しかして、前記ＣＰＵ１１は「登録」モードにおいてバーコードスキャナ８によりバーコードのスキャニングが行なわれると、図１１に示すスキャニング処理を実行するようにプログラム設定されている。
すなわち、先ず読み取ったバーコードの識別フラグＦ１，Ｆ２を調べ、商品バーコードの場合には通常の商品登録処理を行う。
（１ｆ）
　図６〜１１は、以下のとおりである。
イ　引用文献１に記載された発明
（ア）
　摘記（１ｃ）の段落【００１４】には、「制御部本体を構成するＣＰＵ１１に、」「レシートの印字・発行等を行うプリンタ２０を駆動制御するプリンタコントローラ２１」「が」「接続されている」と記載され、同【００３３】には、「前記ＣＰＵ１１は図８に示す預／現計キー処理を実行するようにプログラム設定されている。」「次いで、プリンタ２０を動作させてレシート等に税込み合計金額，預り金額及び釣銭を印字出力する。そして、レシートをレシート発行口４から発行させる」と記載され、摘記（１ｄ）の段落【００３９】には、「図９に示すレシート５０が印字発行される。」と記載されていることから、
「ＣＰＵ１１」は、図９に示すレシートを発行する
（イ）
　摘記（１ｄ）の段落【００３８】の「単価１１００円の課税対象商品Ａ」、「単価５００円の非課税商品Ｂ」、「単価１０００円の課税対象商品Ｃ」、「商品Ａのストアクーポン券（値引額１００円）」及び「商品Ｃのメーカクーポン券（値引額５０円）」という記載、並びに、図９の記載を参照すると、
図９に示すレシート
　
少なくとも、上から順に、
　
課税対象商品である商品Ａの名称を記載した行に、商品Ａの単価が記載され、
　
非課税商品である商品Ｂの名称を記載した行に、商品Ｂの単価及び非という文字が記載され、
　
課税対象商品である商品Ｃの名称を記載した行に、商品Ｃの単価が記載され、
　
ストアクーポンと記載した行に、ストアクーポン券の値引額が記載され、
　
課税対象額と記載した行に、括弧書きで商品Ａの単価と商品Ｃの単価の合計金額からストアクーポン券の値引額を値引きした課税対象額が記載され、
　
税と記載した行に、括弧書きで税率が記載されると共に、合計税額が記載され、
　
メーカクーポンと記載した行に、メーカクーポン券の値引額が記載され、
　
税込み合計と記載した行に、メーカクーポン券の値引額を値引きした税込み合計金額が記載された、
　
レシート
（ウ）
　上記（ア）、（イ）、摘記（１ａ）、（１ｄ）及び図９（摘記（１ｆ）参照）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「ＣＰＵ１１と、１取引にて販売登録される各商品の税抜き合計金額を記憶する合計金額メモリ３２及び各登録商品のうちの課税対象商品の合計金額を記憶する課税対象額合計メモリ３３を有し、合計キーのキー入力に応じて前記課税対象額合計メモリ３３内の金額に対応する税額を演算し前記合計金額メモリ３２内の税抜き合計金額に加算して税込み合計金額を出力する商品販売データ処理装置において、
　前記税抜き合計金額に対して値引を行う第１のクーポン券及び前記税込み合計金額に対して値引を行う第２のクーポン券に関する値引情報を入力するクーポン券情報入力手段と、この入力手段により入力された値引情報が前記第１のクーポン券のものか第２のクーポン券のものかを判別するクーポン券判別手段と、この判別手段が第１のクーポン券の値引情報であると判別したときには前記税額の演算前にそのクーポン券の値引額で前記合計金額メモリ３２及び課税対象額合計メモリ３３内の金額をそれぞれ値引する第１の値引演算手段と、前記判別手段が第２のクーポン券の値引情報であると判別したときにはそのクーポン券の値引額で前記税込み合計金額を値引する第２の値引演算手段と、を具備し、
　バーコードスキャナ８によってバーコードのスキャニングが行われると、バーコードがクーポン券に印刷されているクーポンバーコードなのか、各商品に付されている商品バーコードなのかが判別され、
　商品バーコードの場合には、通常の商品登録処理が行われ、
　クーポンバーコードの場合には、そのバーコードの識別フラグＦ１，Ｆ２からストアクーポン券なのかメーカクーポン券なのかが判別される、
　商品販売データ処理装置であって、
　各商品Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ付されている商品バーコードをバーコードスキャナ８で読み取るとともに、両クーポン券に印刷されているクーポンバーコードを同じくバーコードスキャナ８で読取り、
　その後、ＣＰＵ１１は、
　少なくとも、上から順に、
　課税対象商品である商品Ａの名称を記載した行に、商品Ａの単価が記載され、
　非課税商品である商品Ｂの名称を記載した行に、商品Ｂの単価及び非という文字が記載され、
　課税対象商品である商品Ｃの名称を記載した行に、商品Ｃの単価が記載され、
　ストアクーポンと記載した行に、ストアクーポン券の値引額が記載され、
　課税対象額と記載した行に、括弧書きで商品Ａの単価と商品Ｃの単価の合計金額からストアクーポン券の値引額を値引きした課税対象額が記載され、
　税と記載した行に、括弧書きで税率が記載されると共に、合計税額が記載され、
　メーカクーポンと記載した行に、メーカクーポン券の値引額が記載され、
　税込み合計と記載した行に、メーカクーポン券の値引額を値引きした税込み合計金額が記載された、
　レシートを発行する、
　商品販売データ処理装置。」
（２−２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に刊行物２として示され、本願の出願前に頒布された引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のＥＣＲ装置や
ＰＯＳ端末装置に用いられるレシートとジャーナルの２つのシートを印刷する専用の印刷装置
（２ｂ）
「【００２５】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１３は、
ＰＬＵメモリ１３ｂ
税率メモリ１３ｄ
一時記憶メモリ１３ｆ
等を有する
【００２６】店名・メッセージデータメモリ１３ａは、レシートに最初に印字する店舗の店名データと宣伝用等の各種サービスメッセージデータとを記憶し、
ＰＬＵメモリ１３ｂは、各種商品名データと対応して単価データとを設定したＰＬＵ（PriceLook Up）テーブルを記憶し、
税率メモリ１３ｄは、地域や国に応じた税率データを記憶し、
一時記憶メモリ１３ｆは
印刷処理に際して入力される各種取引データ
を一時的に記憶する
・・・
【００８７】本実施の形態におけるＲＡＭ１３は、図１８（ａ）に示すように、ＬＯＧＯＭｅｓｓａｇｅデータメモリ１３ａ、部門メモリ１３ｂ、税率メモリ１３ｄ、印字バッファメモリ１３ｅ、一時記憶メモリ１３ｆ、ＧＴメモリ１３ｉ、印字桁数メモリ１３ｋ、及びワークメモリ１３ｌ等を有する。また、同図（ｂ）に示すように、部門メモリ１３ｂは、”部門ロード”、”売上データ”、”税種”を記憶し、
同図（ｃ）に示すように、税率メモリ１３ｄは、税種と税種に対応する税率を記憶する。例えば、税種Ａには消費税として「５％」、税種Ｂには飲食税として「１０％」、税種Ｃには酒税として「１５％」が記憶されている。
・・・
【００９５】ここで、
図２１は、上記印刷処理及び、及びレシート・ジャーナル印字処理を実行した際にＲＡＭ１３内の一時記憶メモリ１３ｆに記憶されるデータの一例を示す図である。
図２２は、図２１のデータに基づいて印刷装置１７によって印刷されたレシートとジャーナルの一例を示す図である。
（２ｃ）
　図２２は、以下のとおりである。
（２−３）引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に刊行物３として示され、本願の出願前に頒布された引用文献３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（３ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は商品の売上登録処理を行う電子式金銭登録機，
ＰＯＳ等に関する
（３ｂ）
「【００２３】図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の実施に使われる各種設定テーブルの構成図である。
【００２４】図４（Ａ）の税率設定テーブル（４１）、図４（Ｂ）のＰＬＵ設定テーブル（４２）、図４（Ｃ）のセットＰＬＵ設定テーブル（４３）がある。
【００２５】
税率設定テーブル（４１）は各税種毎（本実施例では税種をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種類として設定してある）の税率をストアしてあるテーブルである。
【００２６】本実施例では
税種Ａは１０％、税種Ｂは５％、税種Ｃは２０％、税種Ｃは２０％、税種Ｄは１５％
【００２７】
ＰＬＵ設定テーブル（４２）は、
商品コード項目４Ｃと、単価項目４Ｄと、商品名項目４Ｅと、税種項目４Ｆから構成される。
【００２８】ＰＬＵ設定テーブル（４２）の例では、商品コード０１は単価１０００，商品名 ITEM １，税種Ａが設定されている。
・・・
【０１０２】従来セットＰＬＵ登録された場合のレシートへの印字はセットＰＬＵ単価の印字と構成するＰＬＵの個々の商品名を印字するだけであった。
【０１０３】本実施例では、式１で求められた値引き額ｄをレシートに印字すると共に課税対象小計メモリと税額メモリ（５２）の課税対象小計項目５Ｆと税額項目５Ｇから課税対象小計、税額がレシートに印字する事により、顧客により正確な値引き情報を伝える。
【０１０４】
図７（Ａ）に
レシートの出力例を示す
【０１０５】セット商品コード１０１とＰＬＵコード０２を登録した印字例である。
【０１０６】レシートサンプル中７１Ａはヘッダー部であり日付，時間，マシンナンバー，一連ナンバー，責任者コード等が印字される。
【０１０７】７１ＢはセットＰＬＵ１０１の登録時の印字でセットＰＬＵ商品名、セット単価が印字される。７１Ｃは構成ＰＬＵの印字であり、商品名の印字である。
【０１０８】７１Ｄはセットで買った場合の値引き額を印字している。７１ＥはＰＬＵ０２の登録印字であり商品名とその単価を印字してある。
【０１０９】
７１Ｆは税種Ａ
の課税対象額の印字
７１Ｇは税種Ａ
の税額印字
（３ｃ）
　図７は、以下のとおりである。
（２−４）引用文献４について
　本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（４ａ）
「【背景技術】
【０００２】
　従来、消費税の税率は、一律で定められている。
ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置
近年においては、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入が検討されている。このため、今後、商品の種類や分類によって複数の税率が定められた場合には、各商品に対して適切な税率を選択して販売登録を行う必要が生じる。
【０００３】
　そこで、商品販売データ処理装置において、商品ごとに税率を設定しておき、商品の販売登録時に各商品に対応する税率をもとに税額を算出する技術が開示されている。
【０００４】
　しかしながら、消費者が将来的な消費税率の増加による支払金額の増加額を知るには、消費者自らがレシートを頼りに再計算しなければならず、作業負担が大きいという問題がある。また、
消費税の軽減税率制度の導入が想定される場合
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明が解決しようとする課題は、消費者が将来的な消費税率の変更による支払金額の変化額を簡単に把握することができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。」
（４ｂ）
「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　実施形態の情報処理装置は、所定の税率に応じた税額の算出対象となる商品を特定する商品特定手段と、特定された前記商品に対する所定の税率とは異なる他の税率を指定するための税率指定手段と、前記商品特定手段で特定された商品の価格に対して前記所定の税率に応じた税額および前記税率指定手段において指定された前記他の税率に応じた税額を算出して報知する税額報知手段と、を備える。
・・・
【００４７】
　
印刷制御部２９は、
販売登録部２７が登録した各商品の商品名、価格、
税率読込部２６が読み込んだ各商品に対する税率、
等を、プリンタ１７によってレシート用紙に印刷する。
印刷制御部２９は、各商品に対する税額をレシートに印刷するとしてもよい。
・・・
【００６０】
　次に、
ＰＯＳ端末２
印刷制御部２９は、
各商品の品名、価格、
各商品に対する税率、
等をレシートに印刷し、レシート発行口１８からレシートを発行する
【００６１】
　
図１１は、レシートＲ１の一例
・・・
【００７６】
　
図１４は、支払額目安レポートＲ３の一例
例えば、入力された商品コードに対応する商品が商品別税率設定マスタＤ１において持ち帰り（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）である場合に軽減税率（他の税率）が適用される設定になっているのであれば、「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」の指定では、軽減税率が適用された税額が表示される。
（４ｃ）
　図１１及び図１４は、以下のとおりである。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア
（ア）
　引用発明の「商品販売データ処理装置」は、本件補正発明の「売上データ処理装置」に相当する。
（イ）
　引用発明の「課税対象商品である商品Ａ」及び「課税対象商品である商品Ｃ」は、「１取引にて販売登録される」「各登録商品のうちの課税対象商品」の具体例に該当する。
　したがって、引用発明の「１取引にて販売登録される」「各登録商品のうちの課税対象商品」、「課税対象商品である商品Ａ」及び「課税対象商品である商品Ｃ」は、いずれも、本件補正発明の「売上登録の指定を受け付けた課税対象商品」にも、「第１の税率が適用された課税対象商品」にも相当する。
（ウ）
　引用文献１には、「小計キー２ｄがキー入力されると、前記ＣＰＵ１１は図７に示す小計キー処理を実行するようにプログラム設定されている。」（摘記（１ｃ）の【００２８】）、「小計キー２ｄがキー入力されると、・・・課税対象額合計メモリ３３内の課税対象合計額から・・・ストアクーポン合計器３６内のストアクーポン券による値引合計額が値引される。そして、値引後の課税対象額合計メモリ内の金額に対応する税額が演算され、」（摘記（１ｄ）の【００３７】）及び「小計キー２ｄは１取引の合計金額を算出するための合計キーとして機能する。」（摘記（１ｃ）の【００３２】）と記載されていることなどから、引用発明の「ＣＰＵ１１」が、「合計キーのキー入力に応じて前記課税対象額合計メモリ３３内の金額に対応する税額を演算」することは、明らかである。
　このことと、上記（イ）を踏まえると、引用発明の「ＣＰＵ１１と、１取引にて販売登録される」「各登録商品のうちの課税対象商品の合計金額を記憶する課税対象額合計メモリ３３を有し、合計キーのキー入力に応じて前記課税対象額合計メモリ３３内の金額に対応する税額を演算」する構成における「ＣＰＵ１１」は、本件補正発明の「売上登録の指定を受け付けた課税対象商品に対して税額を導出する税額導出手段」に相当する。
（エ）
　引用発明の「課税対象商品である商品Ａの名称を記載した行に」「記載され」た「商品Ａの単価」及び「課税対象商品である商品Ｃの名称を記載した行に」「記載され」た「商品Ｃの単価」は、いずれも、本件補正発明の「課税対象商品の名称に対応付け」た「前記課税対象商品に対する金額情報」に相当する。
（オ）
　本願明細書の段落【００２７】には、「ＣＰＵは、・・・レシートを・・・発行するレシート発行手段等として機能する。」と記載されていること、及び、上記（エ）を踏まえると、引用発明の「ＣＰＵ１１は、」「課税対象商品である商品Ａの名称を記載した行に商品Ａの単価が記載され」、「課税対象商品である商品Ｃの名称を記載した行に商品Ｃの単価が記載され」た「レシートを発行する」構成における、「ＣＰＵ１１」は、本件補正発明の「前記課税対象商品の名称に対応付けて前記課税対象商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段」に相当する。
（カ）
　上記（ア）〜（オ）から、引用発明の「ＣＰＵ１１は、」「課税対象商品である商品Ａの名称を記載した行に商品Ａの単価が記載され」、「課税対象商品である商品Ｃの名称を記載した行に商品Ｃの単価が記載され」た「レシートを発行する」構成を備える、「ＣＰＵ１１と、１取引にて販売登録される各商品の税抜き合計金額を記憶する合計金額メモリ３２及び各登録商品のうちの課税対象商品の合計金額を記憶する課税対象額合計メモリ３３を有し、合計キーのキー入力に応じて前記課税対象額合計メモリ３３内の金額に対応する税額を演算し前記合計金額メモリ３２内の税抜き合計金額に加算して税込み合計金額を出力する商品販売データ処理装置」は、本件補正発明の「売上登録の指定を受け付けた課税対象商品に対して税額を導出する税額導出手段と、前記課税対象商品の名称に対応付けて前記課税対象商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段と、を備え」る「売上データ処理装置」に相当する。
イ
　上記ア（オ）のとおりであるから、引用発明の「ＣＰＵ１１は、」「レシートを発行する」ことは、本件補正発明の「レシート発行手段は、」「レシートを発行する」ことに相当する。
ウ
　レシートの記載内容などに関して、本件補正発明の「レシート」と引用発明の「レシート」とを対比すると、以下のことがいえる。
（ア）
　上記ア（イ）で述べたとおり、引用発明の「課税対象商品である商品Ａ」及び「課税対象商品である商品Ｃ」は、いずれも、本件補正発明の「第１の税率が適用された課税対象商品」に相当する。
　また、引用発明の「非課税商品である商品Ｂ」は、「課税対象商品である商品Ａ」及び「課税対象商品である商品Ｃ」とは異なる商品であるから、上記の相当関係を踏まえると、第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品である。
　したがって、引用発明の「非課税商品である商品Ｂ」と、本件補正発明の「前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された第２の税率が適用された課税対象商品」とは、「第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品」において共通している。
（イ）
　上記（ア）を踏まえると、引用発明の「課税対象商品である商品Ａの名称」ないし「課税対象商品である商品Ｃの名称」、又は、「非課税商品である商品Ｂの名称」と、本件補正発明の「前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第２の税率が適用された課税対象商品とのうち少なくとも一方の課税対象商品の名称」とは、「前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品とのうち少なくとも一方の商品の名称」において共通している。
（ウ）
　引用発明の「レシート」は、「課税対象商品である商品Ａの名称を記載した行に、商品Ａの単価が記載され、非課税商品である商品Ｂの名称を記載した行に、商品Ｂの単価及び非という文字が記載され、課税対象商品である商品Ｃの名称を記載した行に、商品Ｃの単価が記載され」た「レシート」であるから、引用発明の「レシート」の「非課税商品である商品Ｂの名称を記載した行に」「記載され」た「非という文字」は、「非課税商品である商品Ｂ」と、「課税対象商品である商品Ａ」ないし「課税対象商品である商品Ｃ」とを識別可能とする機能を備えていることが明らかであり、本件補正発明の「識別マーク」に相当する。
　また、引用発明の「レシート」の「非課税商品である商品Ｂの名称を記載した行に」「記載され」た「非という文字」と、引用発明の「レシート」が、「ＣＰＵ１１」（本件補正発明の「売上登録の指定を受け付けた課税対象商品に対して税額を導出する税額導出手段」に相当。上記ア（ウ）参照。）により「発行」されることを踏まえると、税額を導出する税額導出手段である「ＣＰＵ１１」が税額を導出する際に、「非課税商品である商品Ｂ」と、「課税対象商品である商品Ａ」ないし「課税対象商品である商品Ｃ」とを識別可能としていることが明らかである（後述の（エ）も参照。）。
　これらのことを総合すると、引用発明の「課税対象商品である商品Ａの名称を記載した行に、商品Ａの単価が記載され、非課税商品である商品Ｂの名称を記載した行に、商品Ｂの単価及び非という文字が記載され、課税対象商品である商品Ｃの名称を記載した行に、商品Ｃの単価が記載され」た「レシート」と、本件補正発明の「前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された課税対象商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第２の税率が適用された課税対象商品とのうち少なくとも一方の課税対象商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシート」とは、「前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシート」において共通しているといえる。
（エ）
　上記ア（ウ）を踏まえると、引用発明の「税と記載した行に」「記載され」た「合計税額」は、「ＣＰＵ１１」（本件補正発明の「売上登録の指定を受け付けた課税対象商品に対して
税額を導出する税額導出手段
が、
導出した
　したがって、引用発明の「税と記載した行に」「記載され」た「合計税額」と、本件補正発明の「前記第１の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第１の税率を適用して導出した税額と前記第２の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第２の税率を適用して導出した税額との合計税額」とは、「税額導出手段が導出した税額の合計税額」において共通している。
　このことを踏まえると、引用発明の「税と記載した行に、括弧書きで税率が記載されると共に、合計税額が記載され」た「レシート」と、本件補正発明の「前記第１の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第１の税率を適用して導出した税額と前記第２の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第２の税率を適用して導出した税額との合計税額が括弧書きで記載されたレシート」とは「前記税額導出手段が導出した税額の合計税額が記載されたレシート」において共通している。
（オ）
　上記（ウ）、（エ）を踏まえると、
引用発明の
「課税対象商品である商品Ａの名称を記載した行に、商品Ａの単価が記載され、
非課税商品である商品Ｂの名称を記載した行に、商品Ｂの単価及び非という文字が記載され、
課税対象商品である商品Ｃの名称を記載した行に、商品Ｃの単価が記載され、
ストアクーポンと記載した行に、ストアクーポン券の値引額が記載され、
課税対象額と記載した行に、括弧書きで商品Ａの単価と商品Ｃの単価の合計金額からストアクーポン券の値引額を値引きした課税対象額が記載され、
税と記載した行に、括弧書きで税率が記載されると共に、合計税額が記載され、
メーカクーポンと記載した行に、メーカクーポン券の値引額が記載され、
税込み合計と記載した行に、メーカクーポン券の値引額を値引きした税込み合計金額が記載された、
レシート」（引用文献１の図９も参照）と、
本件補正発明の
「前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された課税対象商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第２の税率が適用された課税対象商品とのうち少なくとも一方の課税対象商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートであって、且つ、前記第１の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第１の税率を適用して導出した税額と前記第２の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第２の税率を適用して導出した税額との合計税額が括弧書きで記載されたレシート」とは、
「前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートであって、且つ、前記税額導出手段が導出した税額の合計税額が記載されたレシート」において共通している。
　以上から、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「売上登録の指定を受け付けた課税対象商品に対して税額を導出する税額導出手段と、
　前記課税対象商品の名称に対応付けて前記課税対象商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段と、
を備え、
　前記レシート発行手段は、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートであって、且つ、前記税額導出手段が導出した税額の合計税額が記載されたレシートを発行する、
売上データ処理装置。」
＜相違点＞
　「レシート発行手段」が「レシートを発行する」ことに関して、
　本件補正発明では、
　前記レシート発行手段は、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と「前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された課税対象商品」とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と「前記第２の税率が適用された課税対象商品」とのうち少なくとも一方の「課税対象」商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートであって、且つ、「前記第１の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第１の税率を適用して導出した税額と前記第２の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第２の税率を適用して導出した税額との」合計税額が「括弧書きで」記載されたレシートを発行するのに対して
　引用発明では、
　ＣＰＵ１１は、「少なくとも、上から順に、課税対象商品である商品Ａの名称を記載した行に、商品Ａの単価が記載され、非課税商品である商品Ｂの名称を記載した行に、商品Ｂの単価及び非という文字が記載され、課税対象商品である商品Ｃの名称を記載した行に、商品Ｃの単価が記載され、ストアクーポンと記載した行に、ストアクーポン券の値引額が記載され、課税対象額と記載した行に、括弧書きで商品Ａの単価と商品Ｃの単価の合計金額からストアクーポン券の値引額を値引きした課税対象額が記載され、税と記載した行に、括弧書きで税率が記載されると共に、合計税額が記載され、メーカクーポンと記載した行に、メーカクーポン券の値引額が記載され、税込み合計と記載した行に、メーカクーポン券の値引額を値引きした税込み合計金額が記載された、」レシートを発行する点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア
　引用発明の「商品販売データ処理装置」において、「クーポン券」が使用されない場合は、「商品バーコード」を読み取る「通常の商品登録処理」だけ「が行われ」ることが明らかである（摘記（１ｃ）、（１ｅ）も参照）。
　このように、引用発明の「商品販売データ処理装置」において、「商品バーコード」を読み取る「通常の商品登録処理」だけ「が行われ」る際にも、引用発明の「ＣＰＵ１１」が「レシートを発行する」ことは明らかである。
　そして、そのレシートは、クーポン券に係る項目を必要としないことも明らかである。
　したがって、引用発明の「商品販売データ処理装置」において、「クーポン券」が使用されず、「通常の商品登録処理が行われ」る際には、
「ＣＰＵ１１」は、
「少なくとも、上から順に、
課税対象商品である商品Ａの名称を記載した行に、商品Ａの単価が記載され、
非課税商品である商品Ｂの名称を記載した行に、商品Ｂの単価及び非という文字が記載され、
課税対象商品である商品Ｃの名称を記載した行に、商品Ｃの単価が記載され、
課税対象額と記載した行に、括弧書きで商品Ａの単価と商品Ｃの単価の合計金額である課税対象額が記載され、
税と記載した行に、括弧書きで税率が記載されると共に、合計税額が記載され、
税込み合計と記載した行に、税込み合計金額が記載された、
レシート」（以下「構成Ａ」ともいう。）
を発行するといえるし、少なくとも、そのようなレシートを発行することは、当業者が適宜なしたことである。
　そして、上記のレシート（構成Ａ）と本件補正発明のレシートとの対比は、（３）ウ（オ）のとおりであるから、構成Ａは、本件補正発明の用語等を用いて記載すると、「前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第１の税率が適用された課税対象商品とは異なる商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートであって、且つ、前記税額導出手段が導出した税額の合計税額が記載されたレシート」であるといえる。
イ
　一方、引用文献２及び３等に記載されるように、ＰＯＳなどの売上データ処理装置において（摘記（２ａ）、（３ａ）参照）、複数の異なる税率の商品を扱い（摘記（２ｂ）、（３ｂ）参照）、例えば、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」のように、複数の異なる税率にそれぞれ対応する記号が印字されることで、異なる税率のものが識別できるレシートを発行すること（摘記（２ｂ）、（２ｃ）、（３ｂ）、（３ｃ）参照）は、周知技術である。
　また、引用文献４には、ＰＯＳ端末が発行するレシートであって、合計税額が括弧書きで記載されたレシート（摘記（４ｂ）、（４ｃ）参照）の技術（以下「引用文献４に記載された技術事項」という。）が、記載されている。
ウ
　ここで、引用発明、周知技術及び引用文献４に記載された技術事項は、「ＰＯＳ端末が発行するレシート」を備える点で技術分野が共通していることと、引用発明は、課税商品と非課税商品（課税率がゼロともいえる。）を扱うものであり、実質的に、異なる税率の商品を扱って識別しているものともいえることから、また、当業者であれば、軽減税率（他の税率）などが適用され、複数の税率を扱うことが予定されていれば（摘記（４ａ）の段落【０００４】も参照）、引用発明のようなレシートを発行する売上データ処理装置を、その税率に対応するように改良しようと試みることから、引用発明に上記の周知技術や引用文献４に記載された技術事項を適用する動機付けは充分にあるといえる。
エ
　
したがって、引用発明に上記の周知技術及び引用文献４に記載された技術事項を適用し、
ＣＰＵ１１（レシート発行手段）が、構成Ａのレシートに代えて、以下の「　」内の構成も備えるレシート、すなわち、
前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と「第１の税率とは異なる第２の税率が適用された課税対象商品」とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と「前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された課税対象商品」とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マーク（例えば「非」に代えた「減」などの識別マーク）が記載されたレシートであって、且つ、「前記第１の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第１の税率を適用して導出した税額と前記第２の税率が適用される課税対象商品に対して前記税額導出手段が前記第２の税率を適用して導出した税額と」の合計税額（引用発明において、税率が異なる商品を扱えば、合計税額が全ての商品の税額の合計になることは自明といえる。また、引用文献２には、税率が異なる商品の税額の合計が「ＴＡＸ　ＴＯＴＡＬ」すなわち合計税額として記載されていることから、引用発明において、税率が異なる商品を扱い、合計税額が全ての商品の税額の合計となるようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。）が「括弧書きで」記載されたレシートを発行するようにして、
上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たといえる。
オ
　なお、引用発明は、「税と記載した行に括弧書きで税率を記載すると共に合計税額を記載した」ものであるから、税に係る事項に括弧書きをすることが示唆されており、引用文献４に記載された技術事項を適用するまでもなく、引用発明において、合計税額をも括弧書きにする程度のことは、当業者が適宜になし得たことであるともいえるし、また、上記エでは、非課税商品を扱うことがないものとして判断したが、非課税商品も扱うのであれば、その項目はそのままにし、上記のような第２の税率に係る項目を追加すれば足るものである。
　
要するに、引用発明において、複数の税率の商品を扱うようにさえすれば、すなわち、上記イの周知技術（特に、引用文献２の図２２（摘記（２ｃ）のレシートを発行する技術）を採用すれば、上記相違点に係る本件補正発明の構成は、容易に想到できたともいえる。
カ
　そして、本件補正発明の奏する「標準税率とは異なる税率（軽減税率及び加算税率）がどの商品に適用されているのかを顧客に知らせることができる」（本願明細書の段落【００１１】）という作用効果は、「非」のような識別マークが記載されたシートを発行する引用発明の売上データ処理装置が、上記エのとおり税率が異なる商品を扱うようになれば、予測できるものであるから、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
キ
　さらに、審判請求人の主張については、以下のとおりである。
　審判請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（３）本願発明と引用文献の対比」において、「一方、各引用文献には『税額を導出する際に第１の税率が適用された課税対象商品と前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された課税対象商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された課税対象商品と前記第２の税率が適用された課税対象商品とのうち少なくとも一方の課税対象商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートを発行すること』の記載や『レシートに、前記第１の税率が適用される課税対象商品に対して前記第１の税率を適用して導出した税額と前記第２の税率が適用される課税対象商品に対して前記第２の税率を適用して導出した税額との合計税額が括弧書きで記載されていること』の記載がなく、各引用文献は本願発明とは異なります。そして、たとえ各引用文献を組み合わせたとしても、本願発明の上述したような特徴を得ることができるものでもありません。」と主張する。
　しかしながら、上記エ、オで述べたとおり、引用発明に引用文献２ないし４に記載された技術事項を適用し、引用発明において、複数の税率の商品を扱うようにすることで、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすること、すなわち、税率の異なる一方の課税対象商品の名称に対応付けて識別マークが記載され、且つ、合計税額が括弧書きで記載されるレシートを発行することは、当業者が容易になし得たといえるし、上記カで述べたとおり、本件補正発明が奏する効果も、格別顕著なものということはできないから、上記の審判請求人の主張は採用できない。
（５）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記の補正の却下の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年３月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、令和１年１０月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１、２、５、７、９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物１、２、３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願の請求項３、４、６、８、１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物１、２、３、４、５、６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［刊行物等］
　１：特開平４−３７３０９７号公報
　２：特開２００１−１８４５６６号公報
　３：特開平１０−１２４７５７号公報
　４：特開２０１５−１８４８１７号公報
　５：特開２００８−７７２７０号公報
　６：特開２０１０−１０８３６４号公報
３　引用文献に記載された事項等
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１、２及び３は、それぞれ、引用文献１、２及び３であり、それらの記載事項等は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「括弧書きで記載された」という事項について、「括弧書きで」という限定事項を削除したものである。
　したがって、「括弧書きで」に対応する引用文献４を採用する必要はなく、それ以外の判断は、前記第２の［理由］２（３）、（４）、（５）に記載したとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２ないし３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。