(57)【要約】  光学ヘッド装置は、少なくとも１つの立ち上げミラー（３０）と、複数の対物レンズ（７，１４）と、対物レンズアクチュエータ（１３）と、移動機構（３３）とを備える。  立ち上げミラー（３０）は、半導体レーザ（１，９）から出射された所定の波長の光束を入射してその方向を変更する。複数の対物レンズ（７，１４）は、それぞれ互いに異なる開口数を有し、立ち上げミラー（３０）により方向が変更された光束を集光して情報記録媒体（８）上に照射する。対物レンズアクチュエータ（１３）は、情報記録媒体（８）に入射する光束が合焦状態となるように、対物レンズ（７，１４）を情報記録媒体（８）のフォーカス方向に移動させる。移動機構（３３）は、光束が複数の対物レンズ（７，１４）のうちのいずれか１つを介して情報記録媒体（８）に入射するように、立ち上げミラー（３０）を移動させる。
2007037479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された所定の波長を有する光束を入射してその方向を変更する少なくとも１つの光束方向変更手段と、
それぞれ互いに異なる開口数を有し、前記光束方向変更手段により方向が変更された光束を集光して情報記録媒体上に照射する複数の対物レンズと、
前記情報記録媒体に入射する光束が合焦状態となるように、前記対物レンズを前記情報記録媒体のフォーカス方向に移動させる第１の移動手段と、
前記光束が前記複数の対物レンズのうちのいずれか１つを介して前記情報記録媒体に入射するように、前記光束方向変更手段を移動させる第２の移動手段とを備えたことを特徴とする光学ヘッド装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射される光束の波長に対応する表面反射率を有する表面反射型ミラーを含むことを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射する光束を透過する光束入射面と、前記透過された光束の方向を変更する内面反射体とを備えたプリズムを含むことを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射される光束の波長に対応する表面反射率を有する表面反射型ミラーと、入射する光束を透過する光束入射面と、前記透過された光束の方向を変更する内面反射体とを備えたプリズムとを含むことを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド装置。
【請求項５】
複数の前記光束方向変更手段を備え、
前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向する位置に設けられる一方、前記複数の光束方向変更手段の他の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向しない位置にオフセットされて設けられるように、前記複数の光束方向変更手段を互いに所定の間隔で保持する保持部材を備え、
前記第２の移動手段は、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向するように前記保持部材を１次元又は複数次元で移動することにより、当該光束方向変更手段を移動させることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項６】
複数の前記光束方向変更手段を備え、
前記第２の移動手段は、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向するように、当該対向する光束方向変更手段を回動して移動させることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項７】
前記複数の対物レンズは、前記情報記録媒体のラジアル方向に配置され、
前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段をラジアル方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項８】
前記複数の対物レンズは、前記情報記録媒体のタンジェンシャル方向に配置され、
前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段をタンジェンシャル方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項９】
前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段を所定の位置に固定するロック機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項１０】
前記第２の移動手段は、圧電素子、ステッピングモータ、ＤＣモータ及び超音波モータのいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項１１】
前記第２の移動手段は、段階的又は無段階的に前記各光束方向変更手段を移動させることを特徴とする請求項１乃至１０のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項１２】
ディスク形状の情報記録媒体に光束を用いて情報信号を記録するディスク記録装置において、
請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置を備えたことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項１３】
ディスク形状の情報記録媒体から光束を用いて情報信号を再生するディスク再生装置において、
請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置を備えたことを特徴とするディスク再生装置。
【請求項１４】
ディスク形状の情報記録媒体に光束を用いて情報信号を記録し、前記情報記録媒体から光束を用いて情報信号を再生するディスク記録再生装置において、
請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置を備えたことを特徴とするディスク記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体に情報を記録する、あるいは、情報記録媒体から情報を再生するためにディスク形状の情報記録媒体に光スポットを形成するための光学ヘッド装置並びにそれを備えたディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスク記録再生装置は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）用、ＢＤ（Blue-ray Disc）用、ＣＤ（Compact Disc）用、パーソナルコンピュータ用等、種々の記録媒体に対応し、その用途は年々多様化しつつある。また、記録媒体に対する高密度化の要求に伴い、ディスク記録再生装置の高性能化及び高記録密度化が求められ、特にノート型パーソナルコンピュータ及びモバイル用のディスク記録再生装置においては、小型化及び薄型化も強く求められている。【０００３】
図２６は、従来技術に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。従来技術に係る光学ヘッド装置は、光源から出射されたそれぞれ異なる波長のレーザ光を集光して情報記録媒体８に照射する対物レンズ７及び１４と、上記各レーザ光を反射して方向を変更するための立ち上げミラー５及び１２とを備える。図２６において、対物レンズ７及び１４の厚さをＡとし、対物レンズ７及び１４の可動範囲をＢとし、立ち上げミラー５及び１２に入射するレーザ光の光束径をＣとし、立ち上げミラー５及び１２の外形のかけ及び反射膜の蒸着むら等を考慮するための寸法余裕をＤとし、対物レンズ７及び１４から情報記録媒体８までの距離（ワーキングディスタンス）をＤｗとし、光学ヘッド装置全体の高さをＨとし、ＮＡを対物レンズの開口数とし、ｆを焦点距離とする。この場合、光束径Ｃは次式（１）で表され、光学ヘッド装置全体の高さＨは次式（２）で表される。【０００４】
［数１］
Ｃ＝２×ＮＡ×ｆ  …（１）【０００５】
［数２］
Ｈ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｄｗ  …（２）【０００６】
図２７は、図２６に示した光学ヘッド装置において、波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図２７において、光源から出射された波長４０５ｎｍのレーザ光は、１／４波長板６により直線偏光から円偏光に変換され、立ち上げミラー５に入射される。立ち上げミラー５は、波長４０５ｎｍのレーザ光を透過する。立ち上げミラー５を透過したレーザ光は立ち上げミラー１２に入射し、反射される。立ち上げミラー１２により反射されたレーザ光は、対物レンズ１４により集光されて情報記録媒体８上に光スポットを形成する。このとき、対物レンズ１４は情報記録媒体８の面振れに追従するために可動範囲Ｂ内でフォーカス方向に最大で位置１４ａまで移動し、対物レンズ７は対物レンズ１４に連動して最大で位置７ａまで移動する。【０００７】
図２８は、図２６に示した光学ヘッド装置において、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図２８において、光源から出射された波長６５０ｎｍのレーザ光は、１／４波長板６により直線偏光から円偏光に変換され、立ち上げミラー５により反射される。立ち上げミラー５により反射されたレーザ光は、対物レンズ７により集光されて情報記録媒体８上に光スポットを形成する。このとき、対物レンズ７は情報記録媒体８の面振れに追従するために可動範囲Ｂ内でフォーカス方向に最大で位置７ｂまで移動し、対物レンズ１４は対物レンズ７に連動して最大で位置１４ｂまで移動する。【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１２０５８７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術に係る光学ヘッド装置においては、対物レンズ７及び１４の各厚みが互いに異なる場合、対物レンズ７及び１４が連動して動くので、図２８に示すように、対物レンズ７がフォーカス方向に移動したとき、立ち上げミラー１２と対物レンズ１４とが衝突する可能性がある。この衝突は、対物レンズ７及び１４の各ワーキングディスタンスＤｗが異なる場合や、対物レンズ７及び１４の一方の設置位置が他方より下側に配置される場合にも、同様に起こる可能性がある。従って、この衝突を回避するために、光学ヘッド装置の高さＨを大きくしなければならず、光学ヘッド装置の小型化及び薄型化が困難であるという問題があった。【００１０】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、小型かつ薄型の光学ヘッド装置並びにそれを備えたディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明に係る光学ヘッド装置は、光源から出射された所定の波長を有する光束を入射してその方向を変更する少なくとも１つの光束方向変更手段と、それぞれ互いに異なる開口数を有し、前記光束方向変更手段により方向が変更された光束を集光して情報記録媒体上に照射する複数の対物レンズと、前記情報記録媒体に入射する光束が合焦状態となるように、前記対物レンズを前記情報記録媒体のフォーカス方向に移動させる第１の移動手段と、前記光束が前記複数の対物レンズのうちのいずれか１つを介して前記情報記録媒体に入射するように、前記光束方向変更手段を移動させる第２の移動手段とを備えたことを特徴とする。【００１２】
上記光学ヘッド装置において、前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射される光束の波長に対応する表面反射率を有する表面反射型ミラーを含んでもよい。とって代わって、前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射する光束を透過する光束入射面と、前記透過された光束の方向を変更する内面反射体とを備えたプリズムを含んでもよい。さらにとって代わって、前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射される光束の波長に対応する表面反射率を有する表面反射型ミラーと、入射する光束を透過する光束入射面と、前記透過された光束の方向を変更する内面反射体とを備えたプリズムとを含んでもよい。【００１３】
また、上記光学ヘッド装置において、複数の前記光束方向変更手段を備え、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向する位置に設けられる一方、前記複数の光束方向変更手段の他の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向しない位置にオフセットされて設けられるように、前記複数の光束方向変更手段を互いに所定の間隔で保持する保持部材を備え、前記第２の移動手段は、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向するように前記保持部材を１次元又は複数次元で移動することにより、当該光束方向変更手段を移動させてもよい。【００１４】
さらに、上記光学ヘッド装置において、複数の前記光束方向変更手段を備え、前記第２の移動手段は、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向するように、当該対向する光束方向変更手段を回動して移動させてもよい。【００１５】
またさらに、上記光学ヘッド装置において、前記複数の対物レンズは、前記情報記録媒体のラジアル方向に配置され、前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段をラジアル方向に移動させてもよい。【００１６】
また、上記光学ヘッド装置において、前記複数の対物レンズは、前記情報記録媒体のタンジェンシャル方向に配置され、前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段をタンジェンシャル方向に移動させてもよい。【００１７】
さらに、上記光学ヘッド装置において、前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段を所定の位置に固定するロック機構を備えてもよい。【００１８】
またさらに、上記光学ヘッド装置において、前記第２の移動手段は、圧電素子、ステッピングモータ、ＤＣモータ及び超音波モータのいずれか１つを含んでもよい。【００１９】
また、上記光学ヘッド装置において、前記第２の移動手段は、段階的又は無段階的に前記各光束方向変更手段を移動させてもよい。【００２０】
第２の発明に係るディスク記録装置は、ディスク形状の情報記録媒体に光束を用いて情報信号を記録するディスク記録装置において、上記光学ヘッド装置を備えたことを特徴とする。【００２１】
第３の発明に係るディスク再生装置は、ディスク形状の情報記録媒体から光束を用いて情報信号を再生するディスク再生装置において、上記光学ヘッド装置を備えたことを特徴とする。【００２２】
第４の発明に係るディスク記録再生装置は、ディスク形状の情報記録媒体に光束を用いて情報信号を記録し、前記情報記録媒体から光束を用いて情報信号を再生するディスク記録再生装置において、上記光学ヘッド装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の光学ヘッド装置によれば、光束方向変更手段を移動させる第２の移動手段を備えたので、光学ヘッド装置の高さを大きくすることなく対物レンズと光束方向変更手段との衝突を防止でき、小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。【００２４】
また、光束方向変更手段が入射される光束の波長に対応する表面反射率を有する表面反射型ミラーを含むことにより、低コストに小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。【００２５】
さらに、光束方向変更手段が入射する光束を透過する光束入射面と、前記透過された光束の方向を変更する内面反射体とを備えたプリズムを含むことにより、光束径及び光束方向変更手段の傾きを小さくでき、より一層小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。【００２６】
またさらに、光束方向変更手段が上記表面反射型ミラーと上記プリズムとを含むことにより、小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。【００２７】
また、複数の光束方向変更手段を備えた構成において、少なくとも１つの光束方向変更手段がオフセットされて設けられることにより、光学ヘッド装置の高さを大きくすることなく対物レンズと光束方向変更手段との衝突を防止でき、小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。【００２８】
さらに、複数の光束方向変更手段を備えた構成において、第２の移動手段が、複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向するように、当該対向する光束方向変更手段を回動して移動させることにより、光学ヘッド装置の高さを大きくすることなく対物レンズと光束方向変更手段との衝突を防止し、小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。【００２９】
またさらに、複数の対物レンズがタンジェンシャル方向又はラジアル方向に配置され、第２の移動手段がタンジェンシャル方向又はラジアル方向に光束方向変更手段を移動させることにより、ラジアル方向又はタンジェンシャル方向に小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。【００３０】
また、第２の移動手段がロック機構を備えることにより、光束方向変更手段の位置を正確に固定することができ、振動に強い光学ヘッド装置を実現できる。【００３１】
さらに、第２の移動手段が段階的又は無段階に光束方向変更手段を移動させることにより、光束方向変更手段を最適な位置に配置できるので、光束方向変更手段を小型化できるとともに、光束方向変更手段による光束のケラレを低減でき、小型かつ高性能な光学ヘッド装置を実現できる。【００３２】
また、上記光学ヘッド装置と同様の効果を奏するディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置を示す光学系構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図３】図１及び図２の対物レンズアクチュエータ１３の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図１の受光素子１６の受光面とフォーカスサーボ制御用回路の構成を示すブロック図である。
【図５】図１の受光素子１６の受光面とトラッキングサーボ制御用回路の構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の構成を示す分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの光学ヘッド装置の組み立て完成状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るディスク記録再生装置の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図８Ａ】本発明の第１の実施形態に係る移動機構３３の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る移動機構３３の構成の一例を示す断面図である。
【図９】波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１０】波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１３】波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第２の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１４】波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第２の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の変形例に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１６】波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第３の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１７】波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第３の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１８】波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第４の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１９】波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第４の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態に係る移動機構３３Ｂの構成を示す分解斜視図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態の第３の変形例に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２４】２つのプリズムを並べて配置した場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２５】本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置を搭載したディスク記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】従来技術に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２７】波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の従来技術に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２８】波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の従来技術に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１Ａ，１Ｂ，９…半導体レーザ、
２，１０…コリメートレンズ、
３，１１…偏光ビームスプリッタ、
４…波長選択性プリズム、
５，１２，３０，３０Ａ，８０，８１，８４，９０，９１…立ち上げミラー、
６…１／４波長板、
７，１４，４４…対物レンズ、
８…情報記録媒体、
１３…対物レンズアクチュエータ、
１５，１７…検出レンズ、
１６，１８…受光素子、
１９ａ，１９ｂ…第１の焦点、
２０ａ，２０ｂ…第２の焦点、
２３…レンズホルダ、
２４…サスペンション、
２５…固定ベース、
２６…ヨーク、
２７…マグネット、
２８…フォーカスコイル、
２９…トラッキングコイル、
３１，３１Ａ，８２，８３，８５…保持部材、
３２，３２Ａ…駆動源、
３３，３３Ａ，３３Ｂ…移動機構、
３４…接着剤、
３５…メカベース、
３５Ａ，３５Ｂ…孔、
３６…主軸、
３７…副軸、
３８…カバー、
３９…光学ベース、
４０…ギヤ、
４１…軸受け、
４２…リードスクリュー、
４３…嵌合部、
４５…プリズム、
５０，５１，５３，５４…加算器、
５２，５５…減算器、
６０…固定部材、
６１…圧電素子、
６２…駆動摩擦部材、
６３…移動部材、
６５，６６…ピン、
６７…ロック制御回路、
７０…コントローラ、
７１…光学ヘッド装置制御回路、
７２…光学ヘッド装置、
７３…トラバースモータ制御回路、
７４…トラバースモータ、
７５…スピンドルモータ制御回路、
７６…スピンドルモータ、
７７…ターンテーブル、
７８…操作入力部、
７９…表示出力部、
９２，９３…回転軸、
９４…ミラー回動制御回路。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。【００３６】
第１の実施形態．
図１は、第１の実施形態に係る光学ヘッド装置を示す光学系構成図である。本実施形態に係る光学ヘッド装置は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）及びＢＤ（Blue-ray Disc）等用のディスク形状の情報記録媒体８に光束を用いて情報信号を記録し、情報記録媒体８から光束を用いて情報信号を再生するディスク記録再生装置に搭載される。図１において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、半導体レーザ１，９と、コリメートレンズ２，１０と、偏光ビームスプリッタ３，１１と、波長選択性プリズム４と、１／４波長板６と、立ち上げミラー３０と、波長６５０ｎｍ用の対物レンズ７と、波長４０５ｎｍ用の対物レンズ１４と、対物レンズ７及び１４をフォーカス方向に移動させる対物レンズアクチュエータ１３と、検出レンズ１５，１７と、受光素子１６，１８と、立ち上げミラー３０を移動させる移動機構３３とを備えて構成される。半導体レーザ１は例えばＤＶＤ等を読み取るための波長６５０ｎｍのレーザ光を出力し、半導体レーザ９は例えばＢＤ等を読み取るための波長４０５ｎｍのレーザ光を出力する。本実施形態において、対物レンズ１４の開口数（ＮＡ：Numerical Aperture）は対物レンズ７の開口数よりも大きく、対物レンズ１４の厚さは対物レンズ７の厚さよりも大きいものとする。【００３７】
図２は、本実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図２において、立ち上げミラー３０は保持部材３１に保持され、保持部材３１は、例えばステッピングモータ、ＤＣモータ、超音波モータ等の駆動源３２を用いた移動機構３３によりタンジェンシャル方向に移動される。【００３８】
図１及び図２において、ディスク記録再生装置が、挿入された情報記録媒体８が例えばＢＤであると認識した場合、立ち上げミラー３０が移動機構３３により対物レンズ１４に対向する位置３０ａに移動された後、半導体レーザ９は波長４０５ｎｍのレーザ光を出射する。半導体レーザ９から出射された波長４０５ｎｍの発散光束はコリメートレンズ１０により平行光束に変換され、偏光ビームスプリッタ１１に入射する。偏光ビームスプリッタ１１は、図１の矢印Ｗ２の方向の偏光（Ｐ偏光）成分を実質的に全部透過し、紙面に垂直な方向の偏光（Ｓ偏光）成分を実質的に全部反射する。偏光ビームスプリッタ１１を透過した光束は、波長選択性プリズム４に入射する。波長選択性プリズム４は、６５０ｎｍ以外の波長の光束を実質的に全部反射するので、波長４０５ｎｍの光束は波長選択性プリズム４により実質的に全部反射され、１／４波長板６に入射する。１／４波長板６は直線偏光を円偏光に変換して入射する。１／４波長板６により変換された光束は、立ち上げミラー３０により反射された後、対物レンズ１４により集光され、これにより光スポットが情報記録媒体８に照射される。情報記録媒体８で反射された光束は再び対物レンズ１４を透過して、立ち上げミラー３０により反射されて１／４波長板６に入射する。１／４波長板６に入射された光束は、円偏光から直線偏光に変換され、波長選択性プリズム４により反射され、偏光ビームスプリッタ１１により反射されて検出レンズ１７に入射して受光素子１８により検知される。検出レンズ１７は、検出レンズ１５と同様、いわゆるフォーカスサーボの検出方式の一つである非点収差方式を行うために入射面は凸レンズとなっており、出射面は円筒状のレンズとなっている。【００３９】
一方、ディスク記録再生装置が、挿入された情報記録媒体８が例えばＤＶＤであると認識した場合、立ち上げミラー３０が移動機構３３により対物レンズ７に対向する位置３０ｂに移動された後、半導体レーザ１は波長６５０ｎｍのレーザ光を出射する。半導体レーザ１から出力された波長６５０ｎｍの発散光束はコリメートレンズ２により平行光束に変換され、偏光ビームスプリッタ３に入射する。偏光ビームスプリッタ３は、図１の矢印Ｗ１の方向の偏光（Ｐ偏光）成分を実質的に全部透過し、紙面に垂直な方向の偏光（Ｓ偏光）成分を実質的に全部反射する。偏光ビームスプリッタ３を透過した光束は、波長選択性プリズム４に入射する。波長選択性プリズム４は、波長６５０ｎｍの光束を実質的に全部透過し、それ以外の波長を実質的に全部反射する。波長選択性プリズム４を透過した光束は、１／４波長板６に入射する。１／４波長板６は直線偏光を円偏光に変換して入射する。１／４波長板６により変換された光束は、立ち上げミラー３０により反射された後、対物レンズ７により集光され、光スポットが情報記録媒体８に照射される。情報記録媒体８で反射された光束は再び対物レンズ７を透過して、立ち上げミラー３０により反射されて１／４波長板６に入射する。１／４波長板６に入射された光束は、円偏光から直線偏光に変換される。半導体レーザ１から出射した波長６５０ｎｍの光束は波長選択性プリズム４を透過し、偏光ビームスプリッタ３により反射され検出レンズ１５に入射して受光素子１６により検知される。いわゆるフォーカスサーボの検出方式の一つである非点収差方式を行うために、検出レンズ１５の入射面は凸レンズとなり、検出レンズ１５の出射面は凹レンズとなっている。【００４０】
なお、立ち上げミラー３０は、少なくとも波長６５０ｎｍ及び波長４０５ｎｍの光束を反射できる表面反射率を有する。また、立ち上げミラー３０の初期位置（光学ヘッド装置の起動直後もしくは対物レンズ７及び１４のいずれも使用されていない時の位置）は、短時間で所望の位置に移動することができるように、対物レンズ７の真下と対物レンズ１４の真下の中間の位置であることが好ましい。さらに、受光素子１６の受光面は、光軸方向（図１のＺ１方向）において検出レンズ１５の第１の焦点１９ａ及び第２の焦点２０ａのほぼ中間に位置し、受光素子１８の受光面は、光軸方向（図１のＺ２方向）において検出レンズ１７の第１の焦点１９ｂ及び第２の焦点２０ｂのほぼ中間に位置する。【００４１】
図３は、図１及び図２の対物レンズアクチュエータ１３の構成を示す分解斜視図である。図３において、対物レンズアクチュエータ１３は、対物レンズ７及び１４を保持するためのレンズホルダ２３と、ワイヤサスペンション２４と、ワイヤサスペンション２４を保持するための固定ベース２５と、ヨーク２６と、マグネット２７と、フォーカスコイル２８と、トラッキングコイル２９とを備えて構成される。対物レンズアクチュエータ１３は、フォーカスコイル２８及びマグネット２７により対物レンズ７及び１４を一体的にフォーカス方向に移動し、トラッキングコイル２９に通電することにより対物レンズ７及び１４を一体的にラジアル方向に移動する。【００４２】
図４は、図１の受光素子１６の受光面とフォーカスサーボ制御用回路の構成を示すブロック図である。図４において、受光素子１６は、４つの受光部１６ａ〜１６ｄから構成され、プッシュプル方式によるフォーカスエラー信号を出力する。各受光部１６ａ〜１６ｄにおいて斜線で示した部分は、０次光と±１次光との回折領域を示している。各受光部１６ａ〜１６ｄは、各受光面での受光量に応じた出力信号を出力する。加算器５０は受光部１６ｂ及び１６ｃの出力信号を加算して出力し、加算器５１は受光部１６ａ及び１６ｄの出力信号を加算して出力する。減算器５２は、各加算器５０の出力信号から加算器５１の出力信号を減算し、フォーカスエラー信号として出力する。減算器５２から出力されたフォーカスエラー信号はフォーカスサーボ回路５６に入力され、図３のフォーカスコイル２８及びマグネット２７による対物レンズアクチュエータ１３のフォーカスサーボ制御に用いられる。【００４３】
図５は、図１の受光素子１６の受光面とトラッキングサーボ制御用回路の構成を示すブロック図である。斜線で示した部分は、０次光と±１次光との回折領域を示している。受光素子１６は、上述のように、受光部１６ａ〜１６ｄから構成され、プッシュプル方式によるトラッキングエラー信号を出力する。各受光部１６ａ〜１６ｄは、各受光面での受光量に応じた出力信号を出力する。加算器５３は受光部１６ｂ及び１６ｄの出力信号を加算して出力し、加算器５４は受光部１６ａ及び１６ｃの出力信号を加算して出力する。減算器５５は、各加算器５２の出力信号から加算器５３の出力信号を減算し、トラッキングエラー信号として出力する。減算器５５から出力されたトラッキングエラー信号はトラッキングサーボ回路５７に入力され、図３のトラッキングコイル２９による対物レンズアクチュエータ１３のトラッキングサーボ制御に用いられる。【００４４】
なお、図４及び図５において、受光素子１６は、４つの受光部１６ａ〜１６ｄにより構成されたが、本発明はこの構成に限らず、受光素子１６が４以下又は４以上の受光部により構成されてもよい。受光素子１８については、受光素子１６と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。【００４５】
図６Ａは、本実施形態に係る光学ヘッド装置の構成を示す分解斜視図である。図６Ｂは、図６Ａの光学ヘッド装置の組み立て完了状態を示す斜視図である。図６Ａにおいて、対物レンズアクチュエータ１３は、組み立て時、光学ベース３９に対してタンジェンシャル方向（Ｙ方向）及びラジアル方向（Ｘ方向）に調整されるとともに、タンジェンシャル角方向（θＴ方向）及びラジアル角方向（θＲ方向）にスキュー調整された後、図６Ｂに示すように、接着剤３４等により光学ベース３９に固定され、その上にカバー３８が装着される。【００４６】
図７は、図６Ａ及び図６Ｂに示した光学ヘッド装置７２を搭載したディスク記録再生装置の要部の構成を示す分解斜視図である。図７において、光学ヘッド装置はメカベース３５に固定された主軸３６及び副軸３７に嵌合され、主軸３６がトラバースモータ７４により回転されることによりラジアル方向に移動する。メカベース３５に設けられた孔３５Ａには、スピンドルモータ７６が嵌合され、スピンドルモータ７６には孔３５Ａを介して情報記録媒体８を載置するためのターンテーブル７７が固定される。光学ヘッド装置７２の対物レンズは、メカベース３５の孔３５Ｂを介してスピンドルモータ７６により回転される情報記録媒体８の記録面上の所定の位置に光スポットを形成し、情報記録媒体８上に記録された情報信号を再生する、もしくは情報記録媒体８上に情報信号を記録する。【００４７】
また、図２５は、本実施形態に係る光学ヘッド装置を搭載したディスク記録再生装置の構成を示すブロック図である。図２５において、ディスク記録再生装置は、コントローラ７０と、光学ヘッド装置制御回路７１と、光学ヘッド装置７２と、トラバースモータ制御回路７３と、トラバースモータ７４と、スピンドルモータ制御回路７５と、スピンドルモータ７６と、ターンテーブル７７と、操作入力部７８と、表示出力部７９とを備えて構成される。コントローラ７０は、操作入力部７８から入力された信号に応じて、トラバースモータ制御回路７３を制御することによってトラバースモータ７４を制御し、スピンドルモータ制御回路７５を制御することによってスピンドルモータ７６を制御する。また、コントローラ７０は、操作入力部７８から入力された信号に応じて、光学ヘッド装置制御回路７１を制御することによって光学ヘッド装置７２を制御する。光学ヘッド装置７２は、上述のように、スピンドルモータ７６により回転されるターンテーブル７７上に載置された情報記録媒体８の記録面から情報信号を再生する、もしくは情報記録媒体８上に情報信号を記録する。【００４８】
図８Ａは立ち上げミラー３０を移動させるための移動機構３３の構成の一例を示す分解斜視図である。図８Ａにおいて、移動機構３３は、駆動源３２と、ギア４０Ａ，４０Ｂと、軸受け４１と、リードスクリュー４２とを備えて構成される。駆動源３２は、例えばＤＣモータ、ステッピングモータ又は超音波モータ等である。また、図８Ｂは、立ち上げミラー３０を移動させるための移動機構３３の構成の一例を示す断面図である。図８Ａ及び８Ｂにおいて、立ち上げミラー３０を保持する保持部材３１には、嵌合部４３が設けられる。嵌合部４３は、例えばリードスクリュー４２に設けられた螺旋状の溝に嵌合する突起である。駆動源３２が回転することにより、その回転がギヤ４０Ａ及び４０Ｂを介してリードスクリュー４２に伝達され、リードスクリュー４２が回転し、それにより、立ち上げミラー３０を保持する保持部材３１がタンジェンシャル方向に移動される。なお、図８Ａにおいて、駆動源３２は、ギヤ４０及び軸受け４１を介してリードスクリュー４２に接続されたが、駆動源３２とリードスクリュー４２とが直接接続されてもよい。【００４９】
図９は、波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図９において、対物レンズ１４の厚さをＡとし、対物レンズ７及び１４のフォーカス方向の可動範囲をＢとし、立ち上げミラー３０に入射するレーザ光の光束径をＣとし、立ち上げミラー３０の外形のかけ及び反射膜の蒸着むら等を考慮するための寸法余裕をＤとし、対物レンズ７及び１４から情報記録媒体８までの距離（ワーキングディスタンス）をＤｗとし、光学ヘッド装置全体の高さをＨとする。対物レンズ７，１４及び立ち上げミラー３０は、それぞれ対物レンズ７及び１４が可動範囲Ｂの最大値まで下降したときでも光束を遮らないような位置に配置されることにより、光束のケラレによる記録再生性能の悪化を防ぐ。光束径Ｃは、ＮＡを対物レンズの開口数とし、ｆを焦点距離としたとき、上記式（１）によって表される。また、光学ヘッド装置全体の高さＨは、上記式（２）で表される。【００５０】
図９に示すように、波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、立ち上げミラー３０は、保持部材３１が移動機構３３によりタンジェンシャル方向に移動されることにより、対物レンズ１４に対向する位置３０ａに移動される。半導体レーザ９から出射された波長４０５ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー３０により反射され、対物レンズ１４により集光され、光スポットが情報記録媒体８上に形成される。対物レンズ１４は情報記録媒体８の面振れに追従するためにフォーカス方向に最大で位置１４ａまで移動し、対物レンズ７は対物レンズ１４に連動して最大で位置７ａまで移動する。【００５１】
図１０は、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、立ち上げミラー３０は、保持部材３１が移動機構３３によりタンジェンシャル方向に移動されることにより、対物レンズ７に対向する位置３０ｂに移動される。対物レンズ７のワーキングディスタンスＤｗが対物レンズ１４のワーキングディスタンスＤｗよりも大きいとき、対物レンズ７は図１０の矢印Ｙの方向に大きく下降し、最大で位置７ｂまで移動する。対物レンズ１４は対物レンズ７に連動して最大で位置１４ｂまで下降するが、立ち上げミラー３０は対物レンズ７に対向する位置３０ｂに移動しており、対物レンズ１４の下には存在しないため、対物レンズ１４と立ち上げミラー３０とが衝突することはない。従って、光学ヘッド装置の高さＨを小さくすることが可能となり光学ヘッド装置並びにディスク記録再生装置の薄型化が可能となる。【００５２】
以上説明したように、第１の実施形態に係る光学ヘッド装置によれば、複数の対物レンズ７及び１４を備えた光学ヘッド装置において、立ち上げミラー３０を移動させるための移動機構３３を備えたので、対物レンズ１４が立ち上げミラー３０に衝突することがなく、光ヘッド装置全体の高さを小さくでき、それにより小型かつ薄型の光ヘッド装置並びにディスク記録再生装置を実現できる。【００５３】
なお、第１の実施形態において、波長６５０ｎｍのレーザ光は半導体レーザ１から出射されて対物レンズ７により集光され、波長４０５ｎｍのレーザ光は半導体レーザ９から出射されて対物レンズ１４により集光された。しかし、本発明はこの構成に限らず、波長４０５ｎｍのレーザ光は半導体レーザ１から出射されて対物レンズ７により集光され、波長６５０ｎｍのレーザ光は半導体レーザ９から出射されて対物レンズ１４により集光されても良いし、４０５ｎｍ及び６５０ｎｍ以外の波長のレーザ光を用いても良いことはいうまでもない。その場合、各偏光ビームスプリッタ３，１１及び波長選択性プリズム４としては、適切な波長を反射又は透過するものを選択する必要がある。【００５４】
また、移動機構３３は、ＤＣモータ、ステッピングモータ又は超音波モータ等のモータにより立ち上げミラー３０を移動した。しかし、本発明はこの構成に限らず、移動機構３３に代えて図２０に示すような圧電素子を用いた構成を備えた移動機構３３Ｂにより立ち上げミラー３０を移動させてもよい。図２０において、移動機構３３Ｂは、固定部材６０と、圧電素子６１と、駆動摩擦部材６２と、移動部材６３を備えて構成される。圧電素子６１は、所定の電圧パルスを印加されることにより伸縮し、それにより、圧電素子６１に固定された駆動摩擦部材６２に嵌合された移動部材６３がタンジェンシャル方向に移動する。立ち上げミラー３０を移動部材６３に固定することにより、移動部材６３と連動して立ち上げミラー３０がタンジェンシャル方向に移動する。【００５５】
さらに、第１の実施形態に係る光学ヘッド装置は、２つの半導体レーザ１及び９と２つの対物レンズ７及び１４とを備えた。しかし、本発明はこの構成に限らず、例えば、ＢＤ及びＨＤ−ＤＶＤ用の記録再生装置等のように、１つの波長を有するレーザ光を出射する１つの半導体レーザと、２つの対物レンズを備えた構成でもよい。もしくは、半導体レーザ１又は半導体レーザ９のいずれか一方又は両方が複数の波長を有するレーザ光を出力してもよい。例えば、図１１に示すように、半導体レーザ１に代えて半導体レーザ１Ａを備え、半導体レーザ１Ａは波長６５０ｎｍと波長７８０ｎｍの２種類のレーザ光を出力し、対物レンズ７が波長６５０ｎｍ及び波長７８０ｎｍの２種類のレーザ光に対応してもよい。その場合、各偏光ビームスプリッタ３，１１及び波長選択性プリズム４としては、適切な波長を反射又は透過するものを選択する必要があり、立ち上げミラー３０は、少なくとも波長７８０ｎｍ、波長６５０ｎｍ及び波長４０５ｎｍの３種類のレーザ光を反射するように構成される必要がある。さらに、例えば、図１２に示すように、光学ヘッド装置が２つの半導体レーザ１及び９に代えて１つの半導体レーザ１Ｂのみを備え、半導体レーザ１Ｂは波長４０５ｎｍ、波長６５０ｎｍ及び波長７８０ｎｍの３種類のレーザ光を出力しても良い。この場合、図１に示した第１の実施形態におけるコリメートレンズ１０と、偏光ビームスプリッタ１１と、検出レンズ１７と、受光素子１８とを除くことができ、光学ヘッド装置をさらに小型化できる。なお、図１２においても、偏光ビームスプリッタ３及び波長選択性プリズム４としては、適切な波長を反射又は透過するものを選択する必要があり、立ち上げミラー３０は、少なくとも波長７８０ｎｍ、波長６５０ｎｍ及び波長４０５ｎｍの３種類のレーザ光を反射するように構成される必要がある。【００５６】
またさらに、図２１に示すように、立ち上げミラー３０を所定の位置に固定するためのロック機構を備えていてもよい。図２１において、ロック機構は、ピン６５，６６と、ロック制御回路６７とを備えて構成され、例えば、立ち上げミラー３０が対物レンズ１４の真下に移動したときに、ピン６６を保持部材３１に設けられた孔（図示せず）と嵌合するように制御することにより、立ち上げミラー３０の位置が対物レンズ１４の真下に固定される。同様に、立ち上げミラー３０が対物レンズ７の真下に移動したときに、ピン６５を保持部材３１に設けられた孔（図示せず）と嵌合するように制御することにより、立ち上げミラー３０の位置が対物レンズ７の真下に固定される。これにより、一旦立ち上げミラー３０が対物レンズ１４又は７に対向する位置３０ａ又は３０ｂに移動した後は、光学ヘッド装置に振動が掛かった場合でも、立ち上げミラー３０を正確な位置に固定することができ、情報記録媒体８上の光スポットの位置がずれることがない。また、立ち上げミラー３０は、上記ロック機構に代えて駆動源３２の自己保持性により位置固定されてもよい。【００５７】
また、第１の実施形態において、１／４波長板６は、立ち上げミラー３０と波長選択性プリズム４との間に設けられた。しかし、本発明はこの構成に限らず、１／４波長板６が立ち上げミラー３０と対物レンズ７及び１４との間に設けられた構成でもよいし、直線偏光のみを用いる場合は、１／４波長板６を除いた構成でもよい。【００５８】
さらに、第１の実施形態において、光束は、紙面の左側から入射したが、右側から入射する構成でもよいことは言うまでもない。【００５９】
またさらに、第１の実施形態において、説明を簡単にするために、各対物レンズ７及び１４に入射する光束の光束径はほぼ同一であるが、実際には各対物レンズの仕様により異なることは言うまでも無い。【００６０】
第２の実施形態．
図１３は、波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の第２の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図１３において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、対物レンズ７及び１４がタンジェンシャル方向に配置されることに代えて、ラジアル方向に配置されている点、及び、立ち上げミラー３０、保持部材３１、駆動源３２及び移動機構３３に代えて、立ち上げミラー３０Ａ、保持部材３１Ａ、駆動源３２Ａ及び移動機構３３Ａを備えた点において、図１〜図１０に示した第１の実施形態に係る光学ヘッド装置とは異なる。それ以外の点において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は第１の実施形態に係る光学ヘッド装置と同様であり、同一符号を付した構成要素についての詳細な説明は省略する。【００６１】
図１３において、立ち上げミラー３０Ａは、保持部材３１Ａにより保持され、保持部材３１Ａは、駆動源３２Ａ及び移動機構３３Ａによりラジアル方向に移動される。波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材３１Ａは、対物レンズ１４に対向する位置３０ａに移動される。半導体レーザ９（図２参照）から出力された波長４０５ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー３０Ａに対して、紙面の垂直上方から入射し、対物レンズ１４の方向に反射され、対物レンズ１４により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。【００６２】
図１４は、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の本実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材３１Ａは、駆動源３２Ａ及び移動機構３３Ａにより対物レンズ７に対向する位置３０ｂに移動される。半導体レーザ１（図２参照）から出力された波長６５０ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー３０Ａに対して、紙面の垂直上方から入射し、対物レンズ７の方向に反射され、対物レンズ７により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る光学ヘッド装置によれば、対物レンズ７及び１４をラジアル方向に配置した構成において、対物レンズ７を使用しているときに対物レンズ７をフォーカス方向に位置７ｂまで動作させても、対物レンズ１４と立ち上げミラー３０Ａとの衝突を回避することができ、光学ヘッド装置を薄型化できるとともに、複数の対物レンズをラジアル方向に配置することにより、タンジェンシャル方向に小型化できる。【００６４】
なお、第１及び第２の実施形態に係る光学ヘッド装置は２つの対物レンズ７及び１４を備えたが、例えば図１５に示すように３つ以上の対物レンズ７，１４，４４を備えていてもよいし、半導体レーザ１及び９に代えて、複数の波長のレーザ光を出力する半導体レーザ１Ｃを備えてもよい。このとき、各対物レンズ７，１４，４４は、タンジェンシャル方向又はラジアル方向に一列に配置されてもよいし、任意の同一平面上に配置されてもよい。各対物レンズが任意の同一平面上に配置される場合は、移動機構３３又は３３Ａは２軸移動により立ち上げミラー３０又は３０Ａを移動させてもよく、同一平面内の任意の位置に立ち上げミラー３０又は３０Ａを移動可能な他の構成としてもよく、さらに対物レンズ７，１４，４４のフォーカス方向にも立ち上げミラー３０又は３０Ａを移動させることができる構成としてもよい。なお、図１５において、偏光ビームスプリッタ３及び波長選択性プリズム４としては、適切な波長を反射又は透過するものを選択する必要があり、立ち上げミラー３０又は３０Ａは、上記複数の波長のレーザ光を反射するように構成される必要がある。【００６５】
第３の実施形態．
図１６は、第３の実施形態に係る光学ヘッド装置において波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の要部を示す光学系構成図である。図１６において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、立ち上げミラー３０に代えてプリズム４５を備えた点において、図１〜図１０に示した第１の実施形態に係る光学ヘッド装置とは異なる。それ以外の点において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は第１の実施形態に係る光学ヘッド装置と同様であり、同一符号を付した構成要素についての詳細な説明は省略する。【００６６】
図２９は、２つのプリズムをタンジェンシャル方向に並べて配置した場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。複数の立ち上げミラーを用いた場合、例えば図２７に示すように、１つ目の立ち上げミラーの透過光を２つ目の立ち上げミラーに導くことができるが、複数のプリズムを用いた場合、そのような透過光を利用することができないため、図２９のように２つのプリズムを並べて配置することは困難である。もし、仮に図２９のように配置したとしても、対物レンズ７のワーキングディスタンスが大きい場合、図２８に示す従来技術に係る光学ヘッド装置と同様に、対物レンズ１４とプリズム４５が衝突する可能性がある。【００６７】
図１６において、プリズム４５は、保持部材３１により保持され、保持部材３１は、駆動源３２及び移動機構３３によりタンジェンシャル方向に移動される。波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材３１は、対物レンズ１４に対向する位置４５ａに移動される。半導体レーザ９（図２参照）から出力された波長４０５ｎｍのレーザ光は、プリズム４５に入射し、出射面の内面反射によって方向を変更される。プリズム４５から出射したレーザ光は、対物レンズ１４により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。【００６８】
図１７は、本実施形態に係る光学ヘッド装置において波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の要部の光学系構成図を示す図である。図１７において、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材３１は、対物レンズ７に対向する位置４５ｂに移動される。半導体レーザ１（図２参照）から出力された波長６５０ｎｍのレーザ光は、プリズム４５に入射し、出射面の内面反射によって方向を変更される。プリズム４５から出射したレーザ光は、対物レンズ７により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。【００６９】
上記構成によれば、対物レンズ７を使用しているときに対物レンズ７をフォーカス方向に位置７ｂまで動作させても、対物レンズ１４とプリズム４５との衝突を回避することができ、光学ヘッド装置を薄型化できる。また、光束を反射するための手段としてプリズム４５を用い、プリズム４５を移動させるための移動機構３３を備えたことにより、第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の立ち上げミラーを用いる場合よりも、光束径を小さくすることができるとともに、プリズム４５の対物レンズ７と対向する側の面の傾きを第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の立ち上げミラー３０の傾きよりも小さくできるので、光学ヘッド装置全体の高さをさらに小さくすることが可能となる。【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係る光学ヘッド装置によれば、光束を反射するための手段としてプリズム４５を用いることにより、より小型かつ薄型の光ヘッド装置並びにディスク記録再生装置を実現できる。【００７１】
なお、本実施形態において、対物レンズ７及び１４はタンジェンシャル方向に配置され、プリズム４５は移動機構３３によってタンジェンシャル方向に移動されるものであった。しかし、本発明はこの構成に限らず、対物レンズ７及び１４をラジアル方向に配置し、プリズム４５が移動機構３３によってラジアル方向に移動されてもよい。その場合、光学ヘッド装置を薄型化できるとともに、光学ヘッド装置をタンジェンシャル方向に小型化できる。【００７２】
第４の実施形態．
図１８は、第４の実施形態に係る光学ヘッド装置において波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の要部を示す光学系構成図である。図１８において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、立ち上げミラー３０に代えて、２つの立ち上げミラー９０，９１を備えた点、及び、各立ち上げミラー９０，９１を回動させるミラー回動制御回路９４を備えた点において、図１〜図１０に示した第１の実施形態に係る光学ヘッド装置とは異なる。各立ち上げミラー９０，９１は、それぞれ回動軸９２，９３を中心として回動するようにミラー回動制御回路９４により制御される。それ以外の点において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は第１の実施形態に係る光学ヘッド装置と同様であり、同一符号を付した構成要素についての詳細な説明は省略する。【００７３】
図１８において、波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、ミラー回動制御回路９４は、立ち上げミラー９０を水平に制御し、立ち上げミラー９１を所定の角度に傾けることで立ち上げミラー９１を対物レンズ１４に対向させる。半導体レーザ９（図２参照）から出力された波長４０５ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー９１により反射されて方向を変更される。立ち上げミラー９１により反射されたレーザ光は、対物レンズ１４により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。【００７４】
図１９は、第４の実施形態に係る光学ヘッド装置において波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の要部を示す光学系構成図である。波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、ミラー回動制御回路９４は、立ち上げミラー９０を所定の角度に傾けることで立ち上げミラー９０を対物レンズ７に対向させ、立ち上げミラー９１を水平に制御する。半導体レーザ１（図２参照）から出力された波長６５０ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー９０により反射されて方向を変更される。立ち上げミラー９０により反射されたレーザ光は、対物レンズ７により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。【００７５】
上記構成によれば、２つの立ち上げミラー９０，９１を備えた光学ヘッド装置において、立ち上げミラー９０，９１を回動させるためのミラー回動制御回路９４を備えたので、対物レンズ７の使用時、対物レンズ１４の下に位置する立ち上げミラー９１は水平に制御され、対物レンズ１４と立ち上げミラー９１との衝突を防止することができる。これにより、光ヘッド装置全体の高さを小さくできる。【００７６】
以上説明したように、本実施形態に係る光学ヘッド装置によれば、立ち上げミラー９０，９１を回動させるためのミラー回動制御回路９４を備えることにより、小型かつ薄型の光学ヘッド装置並びにディスク記録再生装置を実現できる。【００７７】
なお、本実施形態において、ミラー回動制御回路９４は、立ち上げミラー９０及び９１の両方が回動された。しかし、本発明はこの構成に限らず、立ち上げミラー９０は所定の角度で固定され、衝突の可能性が高い立ち上げミラー９１のみを回動制御してもよい。【００７８】
第５の実施形態．
図２２は、第５の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図２２において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、立ち上げミラー３０に代えて、２つの立ち上げミラー８０，８１を備えた点において、図１〜図１０に示した第１の実施形態に係る光学ヘッド装置とは異なる。それ以外の点において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は第１の実施形態に係る光学ヘッド装置と同様であり、同一符号を付した構成要素についての詳細な説明は省略する。【００７９】
図２２において、立ち上げミラー８０は保持部材８２により保持され、立ち上げミラー８１は保持部材８３により保持される。保持部材８２及び８３は、立ち上げミラー８０が対物レンズ７に対向する位置８０ａにあるとき、立ち上げミラー８１が対物レンズ１４と対向しない位置８１ｂにあるように、かつ、立ち上げミラー８１が対物レンズ１４に対向する位置８１ａにあるとき、立ち上げミラー８０が対物レンズ７と対向しない位置８０ｂにあるように、立ち上げミラー８０及び８１を所定の間隔で保持し、駆動源３２及び移動機構３３により互いに連動してタンジェンシャル方向に移動される。立ち上げミラー８０及び立ち上げミラー８１間の距離ＤＴと、対物レンズ７の中心及び対物レンズ１４の中心間の距離ＤＬとの関係は、次式（３）で表すことができる。【００８０】
［数３］
ＤＴ＞ＤＬ  …（３）【００８１】
波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材８２及び８３は、立ち上げミラー８１が対物レンズ１４に対向する位置８１ａに位置し、立ち上げミラー８０が対物レンズ７と対向する位置８０ａよりも図２２においてオフセットされた距離だけ左方向にずれた位置８０ｂに位置するように移動される。この場合の各立ち上げミラーの位置を図２２において二点鎖線で示す。半導体レーザ９（図２参照）から出力された波長４０５ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー８０を透過した後、立ち上げミラー８１により反射されて方向を変更される。立ち上げミラー８１により反射されたレーザ光は、対物レンズ１４により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。対物レンズ１４の厚さは対物レンズ７の厚さよりも大きい故に、立ち上げミラー８０及び対物レンズ７との間の距離は、立ち上げミラー８１及び対物レンズ１４との間の距離よりも大きい。従って、立ち上げミラー８０のオフセットされる距離を、立ち上げミラー８０と対物レンズ７とが衝突しない範囲に設定することにより、立ち上げミラー８０と対物レンズ７との衝突は回避できる。【００８２】
一方、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材８２及び８３は、立ち上げミラー８０が対物レンズ７に対応する位置８０ａに位置し、立ち上げミラー８１が対物レンズ１４に対向する位置８１ａよりも図２２においてオフセットされた距離だけ右方向にずれた位置８１ｂに位置するように移動される。この場合の各立ち上げミラーの位置は図２２において実線で示される。半導体レーザ１（図２参照）から出力された波長６５０ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー８０により反射されて方向を変更される。立ち上げミラー８０により反射されたレーザ光は、対物レンズ７により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。立ち上げミラー８１が対物レンズ１４に対向する位置８１ａよりも右に移動されているので、立ち上げミラー８１と対物レンズ１４とが衝突することはない。【００８３】
以上説明したように、２つの立ち上げミラー８０，８１を備えた光学ヘッド装置において、立ち上げミラー８０，８１がオフセットされて設けられるので、対物レンズ７の使用時、対物レンズ１４と立ち上げミラー８１との衝突を防止することができる。これにより、光ヘッド装置全体の高さを小さくでき、小型かつ薄型の光学ヘッド装置並びにディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置を実現できる。【００８４】
第６の実施形態．
図２３は、第５の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図２３において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、立ち上げミラー３０に代えて、立ち上げミラー８４及びプリズム４６を備えた点において、図１〜１０に示した第１の実施形態に係る光学ヘッド装置とは異なる。それ以外の点において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は第１の実施形態に係る光学ヘッド装置と同様であり、同一符号を付した構成要素についての詳細な説明は省略する。【００８５】
図２３において、立ち上げミラー８４は保持部材８５により保持され、プリズム４６は保持部材４７により保持される。保持部材８５及び４７は、立ち上げミラー８４が対物レンズ７に対向する位置８４ａにあるとき、プリズム４６が対物レンズ１４と対向しない位置４６ｂにあるように、かつ、プリズム４６が対物レンズ１４に対向する位置４６ａにあるとき、立ち上げミラー８４が対物レンズ７と対向しない位置８４ｂにあるように、立ち上げミラー８４及びプリズム４６を所定の間隔で保持し、駆動源３２及び移動機構３３により互いに連動してタンジェンシャル方向に移動される。【００８６】
波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材８５及び４７は、プリズム４６が対物レンズ１４に対向する位置４６ａに位置し、立ち上げミラー８４が対物レンズ７と対向する位置８４ａよりも図２３においてオフセットされた距離だけ右方向にずれた位置８４ｂに位置するように移動される。この場合の立ち上げミラー８４及びプリズム４６の位置を図２３において二点鎖線で示す。半導体レーザ９（図２参照）から出力された波長４０５ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー８４を透過した後、プリズム４６により反射されて方向を変更される。プリズム４６により反射されたレーザ光は、対物レンズ１４により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。このとき対物レンズ１４がフォーカス方向に下降したとしても、立ち上げミラー８４は対物レンズ７と対向する位置よりも右側にずれた位置に移動しているので、立ち上げミラー８４と対物レンズ７とが衝突することはない。【００８７】
一方、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材８５及び４７は、立ち上げミラー８４が対物レンズ７に対応する位置８４ａに位置し、プリズム４６が対物レンズ１４に対向する位置４６ａよりも図２３においてオフセットされた距離だけ左方向にずれた位置４６ｂに位置するように移動される。この場合の立ち上げミラー８４及びプリズム４６の位置は図２３において実線で示される。半導体レーザ１（図２参照）から出力された波長６５０ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー８４により反射されて方向を変更される。立ち上げミラー８４により反射されたレーザ光は、対物レンズ７により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。このとき対物レンズ７がフォーカス方向に下降したとしても、プリズム４６は対物レンズ１４に対向する位置４６ａよりも左側にずれた位置に移動しているので、プリズム４６と対物レンズ１４とが衝突することはない。【００８８】
以上説明したように、本実施形態に係る光学ヘッド装置によれば、立ち上げミラー８４及びプリズム４６をオフセットさせて設けることにより、光学ヘッド装置の高さを大きくすることなく小型かつ薄型の光学ヘッド装置並びにディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置を実現できる。【００８９】
なお、本実施形態において、光学ヘッド装置は２つの対物レンズと各対物レンズに対向する１つの立ち上げミラー８４及び１つのプリズム４６を備えた。しかし、本発明はこれに限らず、光学ヘッド装置は３つ以上の対物レンズを備え、２つ以上の立ち上げミラーと１つのプリズムを備えてもよい。その場合、プリズムは、構造上透過光を他の立ち上げミラーに与えることができないため、プリズムは光源から最も遠い対物レンズに対応させて配置する必要がある。【００９０】
以上の実施形態においては、例えば図１に示すように、立ち上げミラー３０の一方向から２つの波長光を入射しているが、本発明はこれに限らず、立ち上げミラー３０の左右両方向から２つの波長光（１つの波長光は複数の波長を有してもよい。）を入射するように光学システムを構成してもよい。【００９１】
以上の実施形態においては、例えば図１に示すように、１／４波長板６は対物レンズ７（又は１４）の直下に設けていないが、本発明はこれに限らず、対物レンズ７（又は１４）の直下に設けてもよい。【００９２】
以上の実施形態においては、例えば図２２に示すように、例えば２つの立ち上げミラー８０，８１が設けられているときに、２つの立ち上げミラー８０，８１がともに移動するように構成しているが、本発明はこれに限らず、少なくとも１つの立ち上げミラーを移動するように構成してもよい。【００９３】
以上の第１乃至第６の実施形態において、光学ヘッド装置はディスク記録再生装置に搭載されたが、本発明はこれに限らず、ディスク記録再生装置に代えて、ディスク形状の情報記録媒体に情報信号を記録するディスク記録装置、又は、ディスク形状の情報記録媒体から情報信号を再生するディスク再生装置に搭載されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る光学ヘッド装置並びにそれを備えたディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置によれば、光束方向変更手段を移動させるための移動機構を備えたので、小型かつ薄型の光学ヘッド装置並びにそれを備えたディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置を実現できる。本発明に係る光学ヘッド装置並びにそれを備えたディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置は、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ及びＨＤ−ＤＶＤ等のディスク形状の情報記録媒体に情報を記録し、情報記録媒体から情報を再生するためのディスク記録再生装置に利用することができる。
【図１】
2007037479.tif 000003
【図２】
2007037479.tif 000004
【図３】
2007037479.tif 000005
【図４】
2007037479.tif 000006
【図５】
2007037479.tif 000007
【図６Ａ】
2007037479.tif 000008
【図６Ｂ】
2007037479.tif 000009
【図７】
2007037479.tif 000010
【図８Ａ】
2007037479.tif 000011
【図８Ｂ】
2007037479.tif 000012
【図９】
2007037479.tif 000013
【図１０】
2007037479.tif 000014
【図１１】
2007037479.tif 000015
【図１２】
2007037479.tif 000016
【図１３】
2007037479.tif 000017
【図１４】
2007037479.tif 000018
【図１５】
2007037479.tif 000019
【図１６】
2007037479.tif 000020
【図１７】
2007037479.tif 000021
【図１８】
2007037479.tif 000022
【図１９】
2007037479.tif 000023
【図２０】
2007037479.tif 000024
【図２１】
2007037479.tif 000025
【図２２】
2007037479.tif 000026
【図２３】
2007037479.tif 000027
【図２４】
2007037479.tif 000028
【図２５】
2007037479.tif 000029
【図２６】
2007037479.tif 000030
【図２７】
2007037479.tif 000031
【図２８】
2007037479.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源から出射された所定の波長を有する光束を入射してその方向を変更する少なくとも１つの光束方向変更手段と、
それぞれ互いに異なる開口数を有し、前記光束方向変更手段により方向が変更された光束を集光して情報記録媒体上に照射する複数の対物レンズと、
前記情報記録媒体に入射する光束が合焦状態となるように、前記対物レンズを前記情報記録媒体のフォーカス方向に移動させる第１の移動手段と、
前記光束が前記複数の対物レンズのうちのいずれか１つを介して前記情報記録媒体に入射するように、前記光束方向変更手段を移動させる第２の移動手段とを備え、
前記光束が前記複数の対物レンズのうち最も開口数の小さな対物レンズを介して前記情報記録媒体に入射するとき、前記光束方向変更手段は、前記複数の対物レンズのうち最も開口数の大きな対物レンズに対向しない位置にオフセットされることを特徴とする光学ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の前記光束方向変更手段を備え、
前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する、前記最も開口数の小さな対物レンズに対向する位置に設けられる一方、前記複数の光束方向変更手段の他の少なくとも１つが対応する、前記最も開口数の大きな対物レンズに対向しない位置にオフセットされて設けられるよに、前記複数の光束方向変更手段を互いに所定の間隔で保持する保持部材を備え、
前記第２の移動手段は、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する、前記最も開口数が小さな対物レンズに対向するように前記保持部材を１次元又は複数次元で移動することにより、当該光束方向変更手段を移動させることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された所定の波長を有する光束を入射してその方向を変更する少なくとも１つの光束方向変更手段と、
それぞれ互いに異なる開口数を有し、前記光束方向変更手段により方向が変更された光束を集光して情報記録媒体上に照射する複数の対物レンズと、
前記情報記録媒体に入射する光束が合焦状態となるように、前記対物レンズを前記情報記録媒体のフォーカス方向に移動させる第１の移動手段と、
前記光束が前記複数の対物レンズのうちのいずれか１つを介して前記情報記録媒体に入射するように、前記光束方向変更手段を移動させる第２の移動手段とを備え、
前記光束が前記複数の対物レンズのうち最も開口数の小さな対物レンズを介して前記情報記録媒体に入射するとき、前記光束方向変更手段は、前記複数の対物レンズのうち最も開口数の大きな対物レンズに対向しない位置にオフセットされることを特徴とする光学ヘッド装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射される光束の波長に対応する表面反射率を有する表面反射型ミラーを含むことを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射する光束を透過する光束入射面と、前記透過された光束の方向を変更する内面反射体とを備えたプリズムを含むことを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射される光束の波長に対応する表面反射率を有する表面反射型ミラーと、入射する光束を透過する光束入射面と、前記透過された光束の方向を変更する内面反射体とを備えたプリズムとを含むことを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド装置。
【請求項５】
複数の前記光束方向変更手段を備え、
前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する、前記最も開口数の小さな対物レンズに対向する位置に設けられる一方、前記複数の光束方向変更手段の他の少なくとも１つが対応する、前記最も開口数の大きな対物レンズに対向しない位置にオフセットされて設けられるように、前記複数の光束方向変更手段を互いに
所定の間隔で保持する保持部材を備え、
前記第２の移動手段は、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する、前記最も開口数が小さな対物レンズに対向するように前記保持部材を１次元又は複数次元で移動することにより、当該光束方向変更手段を移動させることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項６】
複数の前記光束方向変更手段を備え、
前記第２の移動手段は、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向するように、当該対向する光束方向変更手段を回動して移動させることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項７】
前記複数の対物レンズは、前記情報記録媒体のラジアル方向に配置され、
前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段をラジアル方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項８】
前記複数の対物レンズは、前記情報記録媒体のタンジェンシャル方向に配置され、
前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段をタンジェンシャル方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項９】
前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段を所定の位置に固定するロック機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項１０】
前記第２の移動手段は、圧電素子、ステッピングモータ、ＤＣモータ及び超音波モータのいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項１１】
前記第２の移動手段は、段階的又は無段階的に前記各光束方向変更手段を移動させることを特徴とする請求項１乃至１０のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置。
【請求項１２】
ディスク形状の情報記録媒体に光束を用いて情報信号を記録するディスク
記録装置において、
請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置を備えたことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項１３】
ディスク形状の情報記録媒体から光束を用いて情報信号を再生するディスク再生装置において、
請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置を備えたことを特徴とするディスク再生装置。
【請求項１４】
ディスク形状の情報記録媒体に光束を用いて情報信号を記録し、前記情報記録媒体から光束を用いて情報信号を再生するディスク記録再生装置において、
請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の光学ヘッド装置を備えたことを特徴とするディスク記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体に情報を記録する、あるいは、情報記録媒体から情報を再生するためにディスク形状の情報記録媒体に光スポットを形成するための光学ヘッド装置並びにそれを備えたディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスク記録再生装置は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）用、ＢＤ（Blue-ray Disc）用、ＣＤ（Compact Disc）用、パーソナルコンピュータ用等、種々の記録媒体に対応し、その用途は年々多様化しつつある。また、記録媒体に対する高密度化の要求に伴い、ディスク記録再生装置の高性能化及び高記録密度化が求められ、特にノート型パーソナルコンピュータ及びモバイル用のディスク記録再生装置においては、小型化及び薄型化も強く求められている。
【０００３】
図２６は、従来技術に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。従来技術に係る光学ヘッド装置は、光源から出射されたそれぞれ異なる波長のレーザ光を集光して情報記録媒体８に照射する対物レンズ７及び１４と、上記各レーザ光を反射して方向を変更するための立ち上げミラー５及び１２とを備える。図２６において、対物レンズ７及び１４の厚さをＡとし、対物レンズ７及び１４の可動範囲をＢとし、立ち上げミラー５及び１２に入射するレーザ光の光束径をＣとし、立ち上げミラー５及び１２の外形のかけ及び反射膜の蒸着むら等を考慮するための寸法余裕をＤとし、対物レンズ７及び１４から情報記録媒体８までの距離（ワーキングディスタンス）をＤｗとし、光学ヘッド装置全体の高さをＨとし、ＮＡを対物レンズの開口数とし、ｆを焦点距離とする。この場合、光束径Ｃは次式（１）で表され、光学ヘッド装置全体の高さＨは次式（２）で表される。
【０００４】
［数１］
Ｃ＝２×ＮＡ×ｆ  …（１）
【０００５】
［数２］
Ｈ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｄｗ  …（２）
【０００６】
図２７は、図２６に示した光学ヘッド装置において、波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図２７において、光源から出射された波長４０５ｎｍのレーザ光は、１／４波長板６により直線偏光から円偏光に変換され、立ち上げミラー５に入射される。立ち上げミラー５は、波長４０５ｎｍのレーザ光を透過する。立ち上げミラー５を透過したレーザ光は立ち上げミラー１２に入射し、反射される。立ち上げミラー１２により反射されたレーザ光は、対物レンズ１４により集光されて情報記録媒体８上に光スポットを形成する。このとき、対物レンズ１４は情報記録媒体８の面振れに追従するために可動範囲Ｂ内でフォーカス方向に最大で位置１４ａまで移動し、対物レンズ７は対物レンズ１４に連動して最大で位置７ａまで移動する。
【０００７】
図２８は、図２６に示した光学ヘッド装置において、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図２８において、光源から出射された波長６５０ｎｍのレーザ光は、１／４波長板６により直線偏光から円偏光に変換され、立ち上げミラー５により反射される。立ち上げミラー５により反射されたレーザ光は、対物レンズ７により集光されて情報記録媒体８上に光スポットを形成する。このとき、対物レンズ７は情報記録媒体８の面振れに追従するために可動範囲Ｂ内でフォーカス方向に最大で位置７ｂまで移動し、対物レンズ１４は対物レンズ７に連動して最大で位置１４ｂまで移動する。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１２０５８７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術に係る光学ヘッド装置においては、対物レンズ７及び１４の各厚みが互いに異なる場合、対物レンズ７及び１４が連動して動くので、図２８に示すように、対物レンズ７がフォーカス方向に移動したとき、立ち上げミラー１２と対物レンズ１４とが衝突する可能性がある。この衝突は、対物レンズ７及び１４の各ワーキングディスタンスＤｗが異なる場合や、対物レンズ７及び１４の一方の設置位置が他方より下側に配置される場合にも、同様に起こる可能性がある。従って、この衝突を回避するために、光学ヘッド装置の高さＨを大きくしなければならず、光学ヘッド装置の小型化及び薄型化が困難であるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、小型かつ薄型の光学ヘッド装置並びにそれを備えたディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明に係る光学ヘッド装置は、光源から出射された所定の波長を有する光束を入射してその方向を変更する少なくとも１つの光束方向変更手段と、それぞれ互いに異なる開口数を有し、前記光束方向変更手段により方向が変更された光束を集光して情報記録媒体上に照射する複数の対物レンズと、前記情報記録媒体に入射する光束が合焦状態となるように、前記対物レンズを前記情報記録媒体のフォーカス方向に移動させる第１の移動手段と、前記光束が前記複数の対物レンズのうちのいずれか１つを介して前記情報記録媒体に入射するように、前記光束方向変更手段を移動させる第２の移動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記光学ヘッド装置において、前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射される光束の波長に対応する表面反射率を有する表面反射型ミラーを含んでもよい。とって代わって、前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射する光束を透過する光束入射面と、前記透過された光束の方向を変更する内面反射体とを備えたプリズムを含んでもよい。さらにとって代わって、前記少なくとも１つの光束方向変更手段は、入射される光束の波長に対応する表面反射率を有する表面反射型ミラーと、入射する光束を透過する光束入射面と、前記透過された光束の方向を変更する内面反射体とを備えたプリズムとを含んでもよい。
【００１３】
また、上記光学ヘッド装置において、複数の前記光束方向変更手段を備え、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向する位置に設けられる一方、前記複数の光束方向変更手段の他の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向しない位置にオフセットされて設けられるように、前記複数の光束方向変更手段を互いに所定の間隔で保持する保持部材を備え、前記第２の移動手段は、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向するように前記保持部材を１次元又は複数次元で移動することにより、当該光束方向変更手段を移動させてもよい。
【００１４】
さらに、上記光学ヘッド装置において、複数の前記光束方向変更手段を備え、前記第２の移動手段は、前記複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向するように、当該対向する光束方向変更手段を回動して移動させてもよい。
【００１５】
またさらに、上記光学ヘッド装置において、前記複数の対物レンズは、前記情報記録媒体のラジアル方向に配置され、前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段をラジアル方向に移動させてもよい。
【００１６】
また、上記光学ヘッド装置において、前記複数の対物レンズは、前記情報記録媒体のタンジェンシャル方向に配置され、前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段をタンジェンシャル方向に移動させてもよい。
【００１７】
さらに、上記光学ヘッド装置において、前記第２の移動手段は、前記光束方向変更手段を所定の位置に固定するロック機構を備えてもよい。
【００１８】
またさらに、上記光学ヘッド装置において、前記第２の移動手段は、圧電素子、ステッピングモータ、ＤＣモータ及び超音波モータのいずれか１つを含んでもよい。
【００１９】
また、上記光学ヘッド装置において、前記第２の移動手段は、段階的又は無段階的に前記各光束方向変更手段を移動させてもよい。
【００２０】
第２の発明に係るディスク記録装置は、ディスク形状の情報記録媒体に光束を用いて情報信号を記録するディスク記録装置において、上記光学ヘッド装置を備えたことを特徴とする。
【００２１】
第３の発明に係るディスク再生装置は、ディスク形状の情報記録媒体から光束を用いて情報信号を再生するディスク再生装置において、上記光学ヘッド装置を備えたことを特徴とする。
【００２２】
第４の発明に係るディスク記録再生装置は、ディスク形状の情報記録媒体に光束を用いて情報信号を記録し、前記情報記録媒体から光束を用いて情報信号を再生するディスク記録再生装置において、上記光学ヘッド装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の光学ヘッド装置によれば、光束方向変更手段を移動させる第２の移動手段を備えたので、光学ヘッド装置の高さを大きくすることなく対物レンズと光束方向変更手段との衝突を防止でき、小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。
【００２４】
また、光束方向変更手段が入射される光束の波長に対応する表面反射率を有する表面反射型ミラーを含むことにより、低コストに小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。
【００２５】
さらに、光束方向変更手段が入射する光束を透過する光束入射面と、前記透過された光束の方向を変更する内面反射体とを備えたプリズムを含むことにより、光束径及び光束方向変更手段の傾きを小さくでき、より一層小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。
【００２６】
またさらに、光束方向変更手段が上記表面反射型ミラーと上記プリズムとを含むことにより、小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。
【００２７】
また、複数の光束方向変更手段を備えた構成において、少なくとも１つの光束方向変更手段がオフセットされて設けられることにより、光学ヘッド装置の高さを大きくすることなく対物レンズと光束方向変更手段との衝突を防止でき、小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。
【００２８】
さらに、複数の光束方向変更手段を備えた構成において、第２の移動手段が、複数の光束方向変更手段の少なくとも１つが対応する対物レンズに対向するように、当該対向する光束方向変更手段を回動して移動させることにより、光学ヘッド装置の高さを大きくすることなく対物レンズと光束方向変更手段との衝突を防止し、小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。
【００２９】
またさらに、複数の対物レンズがタンジェンシャル方向又はラジアル方向に配置され、第２の移動手段がタンジェンシャル方向又はラジアル方向に光束方向変更手段を移動させることにより、ラジアル方向又はタンジェンシャル方向に小型かつ薄型の光学ヘッド装置を実現できる。
【００３０】
また、第２の移動手段がロック機構を備えることにより、光束方向変更手段の位置を正確に固定することができ、振動に強い光学ヘッド装置を実現できる。
【００３１】
さらに、第２の移動手段が段階的又は無段階に光束方向変更手段を移動させることにより、光束方向変更手段を最適な位置に配置できるので、光束方向変更手段を小型化できるとともに、光束方向変更手段による光束のケラレを低減でき、小型かつ高性能な光学ヘッド装置を実現できる。
【００３２】
また、上記光学ヘッド装置と同様の効果を奏するディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００３４】
第１の実施形態．
図１は、第１の実施形態に係る光学ヘッド装置を示す光学系構成図である。本実施形態に係る光学ヘッド装置は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）及びＢＤ（Blue-ray Disc）等用のディスク形状の情報記録媒体８に光束を用いて情報信号を記録し、情報記録媒体８から光束を用いて情報信号を再生するディスク記録再生装置に搭載される。図１において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、半導体レーザ１，９と、コリメートレンズ２，１０と、偏光ビームスプリッタ３，１１と、波長選択性プリズム４と、１／４波長板６と、立ち上げミラー３０と、波長６５０ｎｍ用の対物レンズ７と、波長４０５ｎｍ用の対物レンズ１４と、対物レンズ７及び１４をフォーカス方向に移動させる対物レンズアクチュエータ１３と、検出レンズ１５，１７と、受光素子１６，１８と、立ち上げミラー３０を移動させる移動機構３３とを備えて構成される。半導体レーザ１は例えばＤＶＤ等を読み取るための波長６５０ｎｍのレーザ光を出力し、半導体レーザ９は例えばＢＤ等を読み取るための波長４０５ｎｍのレーザ光を出力する。本実施形態において、対物レンズ１４の開口数（ＮＡ：Numerical Aperture）は対物レンズ７の開口数よりも大きく、対物レンズ１４の厚さは対物レンズ７の厚さよりも大きいものとする。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図２において、立ち上げミラー３０は保持部材３１に保持され、保持部材３１は、例えばステッピングモータ、ＤＣモータ、超音波モータ等の駆動源３２を用いた移動機構３３によりタンジェンシャル方向に移動される。
【００３６】
図１及び図２において、ディスク記録再生装置が、挿入された情報記録媒体８が例えばＢＤであると認識した場合、立ち上げミラー３０が移動機構３３により対物レンズ１４に対向する位置３０ａに移動された後、半導体レーザ９は波長４０５ｎｍのレーザ光を出射する。半導体レーザ９から出射された波長４０５ｎｍの発散光束はコリメートレンズ１０により平行光束に変換され、偏光ビームスプリッタ１１に入射する。偏光ビームスプリッタ１１は、図１の矢印Ｗ２の方向の偏光（Ｐ偏光）成分を実質的に全部透過し、紙面に垂直な方向の偏光（Ｓ偏光）成分を実質的に全部反射する。偏光ビームスプリッタ１１を透過した光束は、波長選択性プリズム４に入射する。波長選択性プリズム４は、６５０ｎｍ以外の波長の光束を実質的に全部反射するので、波長４０５ｎｍの光束は波長選択性プリズム４により実質的に全部反射され、１／４波長板６に入射する。１／４波長板６は直線偏光を円偏光に変換して入射する。１／４波長板６により変換された光束は、立ち上げミラー３０により反射された後、対物レンズ１４により集光され、これにより光スポットが情報記録媒体８に照射される。情報記録媒体８で反射された光束は再び対物レンズ１４を透過して、立ち上げミラー３０により反射されて１／４波長板６に入射する。１／４波長板６に入射された光束は、円偏光から直線偏光に変換され、波長選択性プリズム４により反射され、偏光ビームスプリッタ１１により反射されて検出レンズ１７に入射して受光素子１８により検知される。検出レンズ１７は、検出レンズ１５と同様、いわゆるフォーカスサーボの検出方式の一つである非点収差方式を行うために入射面は凸レンズとなっており、出射面は円筒状のレンズとなっている。
【００３７】
一方、ディスク記録再生装置が、挿入された情報記録媒体８が例えばＤＶＤであると認識した場合、立ち上げミラー３０が移動機構３３により対物レンズ７に対向する位置３０ｂに移動された後、半導体レーザ１は波長６５０ｎｍのレーザ光を出射する。半導体レーザ１から出力された波長６５０ｎｍの発散光束はコリメートレンズ２により平行光束に変換され、偏光ビームスプリッタ３に入射する。偏光ビームスプリッタ３は、図１の矢印Ｗ１の方向の偏光（Ｐ偏光）成分を実質的に全部透過し、紙面に垂直な方向の偏光（Ｓ偏光）成分を実質的に全部反射する。偏光ビームスプリッタ３を透過した光束は、波長選択性プリズム４に入射する。波長選択性プリズム４は、波長６５０ｎｍの光束を実質的に全部透過し、それ以外の波長を実質的に全部反射する。波長選択性プリズム４を透過した光束は、１／４波長板６に入射する。１／４波長板６は直線偏光を円偏光に変換して入射する。１／４波長板６により変換された光束は、立ち上げミラー３０により反射された後、対物レンズ７により集光され、光スポットが情報記録媒体８に照射される。情報記録媒体８で反射された光束は再び対物レンズ７を透過して、立ち上げミラー３０により反射されて１／４波長板６に入射する。１／４波長板６に入射された光束は、円偏光から直線偏光に変換される。半導体レーザ１から出射した波長６５０ｎｍの光束は波長選択性プリズム４を透過し、偏光ビームスプリッタ３により反射され検出レンズ１５に入射して受光素子１６により検知される。いわゆるフォーカスサーボの検出方式の一つである非点収差方式を行うために、検出レンズ１５の入射面は凸レンズとなり、検出レンズ１５の出射面は凹レンズとなっている。
【００３８】
なお、立ち上げミラー３０は、少なくとも波長６５０ｎｍ及び波長４０５ｎｍの光束を反射できる表面反射率を有する。また、立ち上げミラー３０の初期位置（光学ヘッド装置の起動直後もしくは対物レンズ７及び１４のいずれも使用されていない時の位置）は、短時間で所望の位置に移動することができるように、対物レンズ７の真下と対物レンズ１４の真下の中間の位置であることが好ましい。さらに、受光素子１６の受光面は、光軸方向（図１のＺ１方向）において検出レンズ１５の第１の焦点１９ａ及び第２の焦点２０ａのほぼ中間に位置し、受光素子１８の受光面は、光軸方向（図１のＺ２方向）において検出レンズ１７の第１の焦点１９ｂ及び第２の焦点２０ｂのほぼ中間に位置する。
【００３９】
図３は、図１及び図２の対物レンズアクチュエータ１３の構成を示す分解斜視図である。図３において、対物レンズアクチュエータ１３は、対物レンズ７及び１４を保持するためのレンズホルダ２３と、ワイヤサスペンション２４と、ワイヤサスペンション２４を保持するための固定ベース２５と、ヨーク２６と、マグネット２７と、フォーカスコイル２８と、トラッキングコイル２９とを備えて構成される。対物レンズアクチュエータ１３は、フォーカスコイル２８及びマグネット２７により対物レンズ７及び１４を一体的にフォーカス方向に移動し、トラッキングコイル２９に通電することにより対物レンズ７及び１４を一体的にラジアル方向に移動する。
【００４０】
図４は、図１の受光素子１６の受光面とフォーカスサーボ制御用回路の構成を示すブロック図である。図４において、受光素子１６は、４つの受光部１６ａ〜１６ｄから構成され、プッシュプル方式によるフォーカスエラー信号を出力する。各受光部１６ａ〜１６ｄにおいて斜線で示した部分は、０次光と±１次光との回折領域を示している。各受光部１６ａ〜１６ｄは、各受光面での受光量に応じた出力信号を出力する。加算器５０は受光部１６ｂ及び１６ｃの出力信号を加算して出力し、加算器５１は受光部１６ａ及び１６ｄの出力信号を加算して出力する。減算器５２は、各加算器５０の出力信号から加算器５１の出力信号を減算し、フォーカスエラー信号として出力する。減算器５２から出力されたフォーカスエラー信号はフォーカスサーボ回路５６に入力され、図３のフォーカスコイル２８及びマグネット２７による対物レンズアクチュエータ１３のフォーカスサーボ制御に用いられる。
【００４１】
図５は、図１の受光素子１６の受光面とトラッキングサーボ制御用回路の構成を示すブロック図である。斜線で示した部分は、０次光と±１次光との回折領域を示している。受光素子１６は、上述のように、受光部１６ａ〜１６ｄから構成され、プッシュプル方式によるトラッキングエラー信号を出力する。各受光部１６ａ〜１６ｄは、各受光面での受光量に応じた出力信号を出力する。加算器５３は受光部１６ｂ及び１６ｄの出力信号を加算して出力し、加算器５４は受光部１６ａ及び１６ｃの出力信号を加算して出力する。減算器５５は、各加算器５２の出力信号から加算器５３の出力信号を減算し、トラッキングエラー信号として出力する。減算器５５から出力されたトラッキングエラー信号はトラッキングサーボ回路５７に入力され、図３のトラッキングコイル２９による対物レンズアクチュエータ１３のトラッキングサーボ制御に用いられる。
【００４２】
なお、図４及び図５において、受光素子１６は、４つの受光部１６ａ〜１６ｄにより構成されたが、本発明はこの構成に限らず、受光素子１６が４以下又は４以上の受光部により構成されてもよい。受光素子１８については、受光素子１６と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。
【００４３】
図６Ａは、本実施形態に係る光学ヘッド装置の構成を示す分解斜視図である。図６Ｂは、図６Ａの光学ヘッド装置の組み立て完了状態を示す斜視図である。図６Ａにおいて、対物レンズアクチュエータ１３は、組み立て時、光学ベース３９に対してタンジェンシャル方向（Ｙ方向）及びラジアル方向（Ｘ方向）に調整されるとともに、タンジェンシャル角方向（θＴ方向）及びラジアル角方向（θＲ方向）にスキュー調整された後、図６Ｂに示すように、接着剤３４等により光学ベース３９に固定され、その上にカバー３８が装着される。
【００４４】
図７は、図６Ａ及び図６Ｂに示した光学ヘッド装置７２を搭載したディスク記録再生装置の要部の構成を示す分解斜視図である。図７において、光学ヘッド装置はメカベース３５に固定された主軸３６及び副軸３７に嵌合され、主軸３６がトラバースモータ７４により回転されることによりラジアル方向に移動する。メカベース３５に設けられた孔３５Ａには、スピンドルモータ７６が嵌合され、スピンドルモータ７６には孔３５Ａを介して情報記録媒体８を載置するためのターンテーブル７７が固定される。光学ヘッド装置７２の対物レンズは、メカベース３５の孔３５Ｂを介してスピンドルモータ７６により回転される情報記録媒体８の記録面上の所定の位置に光スポットを形成し、情報記録媒体８上に記録された情報信号を再生する、もしくは情報記録媒体８上に情報信号を記録する。
【００４５】
また、図２５は、本実施形態に係る光学ヘッド装置を搭載したディスク記録再生装置の構成を示すブロック図である。図２５において、ディスク記録再生装置は、コントローラ７０と、光学ヘッド装置制御回路７１と、光学ヘッド装置７２と、トラバースモータ制御回路７３と、トラバースモータ７４と、スピンドルモータ制御回路７５と、スピンドルモータ７６と、ターンテーブル７７と、操作入力部７８と、表示出力部７９とを備えて構成される。コントローラ７０は、操作入力部７８から入力された信号に応じて、トラバースモータ制御回路７３を制御することによってトラバースモータ７４を制御し、スピンドルモータ制御回路７５を制御することによってスピンドルモータ７６を制御する。また、コントローラ７０は、操作入力部７８から入力された信号に応じて、光学ヘッド装置制御回路７１を制御することによって光学ヘッド装置７２を制御する。光学ヘッド装置７２は、上述のように、スピンドルモータ７６により回転されるターンテーブル７７上に載置された情報記録媒体８の記録面から情報信号を再生する、もしくは情報記録媒体８上に情報信号を記録する。
【００４６】
図８Ａは立ち上げミラー３０を移動させるための移動機構３３の構成の一例を示す分解斜視図である。図８Ａにおいて、移動機構３３は、駆動源３２と、ギア４０Ａ，４０Ｂと、軸受け４１と、リードスクリュー４２とを備えて構成される。駆動源３２は、例えばＤＣモータ、ステッピングモータ又は超音波モータ等である。また、図８Ｂは、立ち上げミラー３０を移動させるための移動機構３３の構成の一例を示す断面図である。図８Ａ及び８Ｂにおいて、立ち上げミラー３０を保持する保持部材３１には、嵌合部４３が設けられる。嵌合部４３は、例えばリードスクリュー４２に設けられた螺旋状の溝に嵌合する突起である。駆動源３２が回転することにより、その回転がギヤ４０Ａ及び４０Ｂを介してリードスクリュー４２に伝達され、リードスクリュー４２が回転し、それにより、立ち上げミラー３０を保持する保持部材３１がタンジェンシャル方向に移動される。なお、図８Ａにおいて、駆動源３２は、ギヤ４０及び軸受け４１を介してリードスクリュー４２に接続されたが、駆動源３２とリードスクリュー４２とが直接接続されてもよい。
【００４７】
図９は、波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図９において、対物レンズ１４の厚さをＡとし、対物レンズ７及び１４のフォーカス方向の可動範囲をＢとし、立ち上げミラー３０に入射するレーザ光の光束径をＣとし、立ち上げミラー３０の外形のかけ及び反射膜の蒸着むら等を考慮するための寸法余裕をＤとし、対物レンズ７及び１４から情報記録媒体８までの距離（ワーキングディスタンス）をＤｗとし、光学ヘッド装置全体の高さをＨとする。対物レンズ７，１４及び立ち上げミラー３０は、それぞれ対物レンズ７及び１４が可動範囲Ｂの最大値まで下降したときでも光束を遮らないような位置に配置されることにより、光束のケラレによる記録再生性能の悪化を防ぐ。光束径Ｃは、ＮＡを対物レンズの開口数とし、ｆを焦点距離としたとき、上記式（１）によって表される。また、光学ヘッド装置全体の高さＨは、上記式（２）で表される。
【００４８】
図９に示すように、波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、立ち上げミラー３０は、保持部材３１が移動機構３３によりタンジェンシャル方向に移動されることにより、対物レンズ１４に対向する位置３０ａに移動される。半導体レーザ９から出射された波長４０５ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー３０により反射され、対物レンズ１４により集光され、光スポットが情報記録媒体８上に形成される。対物レンズ１４は情報記録媒体８の面振れに追従するためにフォーカス方向に最大で位置１４ａまで移動し、対物レンズ７は対物レンズ１４に連動して最大で位置７ａまで移動する。
【００４９】
図１０は、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、立ち上げミラー３０は、保持部材３１が移動機構３３によりタンジェンシャル方向に移動されることにより、対物レンズ７に対向する位置３０ｂに移動される。対物レンズ７のワーキングディスタンスＤｗが対物レンズ１４のワーキングディスタンスＤｗよりも大きいとき、対物レンズ７は図１０の矢印Ｙの方向に大きく下降し、最大で位置７ｂまで移動する。対物レンズ１４は対物レンズ７に連動して最大で位置１４ｂまで下降するが、立ち上げミラー３０は対物レンズ７に対向する位置３０ｂに移動しており、対物レンズ１４の下には存在しないため、対物レンズ１４と立ち上げミラー３０とが衝突することはない。従って、光学ヘッド装置の高さＨを小さくすることが可能となり光学ヘッド装置並びにディスク記録再生装置の薄型化が可能となる。
【００５０】
以上説明したように、第１の実施形態に係る光学ヘッド装置によれば、複数の対物レンズ７及び１４を備えた光学ヘッド装置において、立ち上げミラー３０を移動させるための移動機構３３を備えたので、対物レンズ１４が立ち上げミラー３０に衝突することがなく、光ヘッド装置全体の高さを小さくでき、それにより小型かつ薄型の光ヘッド装置並びにディスク記録再生装置を実現できる。
【００５１】
なお、第１の実施形態において、波長６５０ｎｍのレーザ光は半導体レーザ１から出射されて対物レンズ７により集光され、波長４０５ｎｍのレーザ光は半導体レーザ９から出射されて対物レンズ１４により集光された。しかし、本発明はこの構成に限らず、波長４０５ｎｍのレーザ光は半導体レーザ１から出射されて対物レンズ７により集光され、波長６５０ｎｍのレーザ光は半導体レーザ９から出射されて対物レンズ１４により集光されても良いし、４０５ｎｍ及び６５０ｎｍ以外の波長のレーザ光を用いても良いことはいうまでもない。その場合、各偏光ビームスプリッタ３，１１及び波長選択性プリズム４としては、適切な波長を反射又は透過するものを選択する必要がある。
【００５２】
また、移動機構３３は、ＤＣモータ、ステッピングモータ又は超音波モータ等のモータにより立ち上げミラー３０を移動した。しかし、本発明はこの構成に限らず、移動機構３３に代えて図２０に示すような圧電素子を用いた構成を備えた移動機構３３Ｂにより立ち上げミラー３０を移動させてもよい。図２０において、移動機構３３Ｂは、固定部材６０と、圧電素子６１と、駆動摩擦部材６２と、移動部材６３を備えて構成される。圧電素子６１は、所定の電圧パルスを印加されることにより伸縮し、それにより、圧電素子６１に固定された駆動摩擦部材６２に嵌合された移動部材６３がタンジェンシャル方向に移動する。立ち上げミラー３０を移動部材６３に固定することにより、移動部材６３と連動して立ち上げミラー３０がタンジェンシャル方向に移動する。
【００５３】
さらに、第１の実施形態に係る光学ヘッド装置は、２つの半導体レーザ１及び９と２つの対物レンズ７及び１４とを備えた。しかし、本発明はこの構成に限らず、例えば、ＢＤ及びＨＤ−ＤＶＤ用の記録再生装置等のように、１つの波長を有するレーザ光を出射する１つの半導体レーザと、２つの対物レンズを備えた構成でもよい。もしくは、半導体レーザ１又は半導体レーザ９のいずれか一方又は両方が複数の波長を有するレーザ光を出力してもよい。例えば、図１１に示すように、半導体レーザ１に代えて半導体レーザ１Ａを備え、半導体レーザ１Ａは波長６５０ｎｍと波長７８０ｎｍの２種類のレーザ光を出力し、対物レンズ７が波長６５０ｎｍ及び波長７８０ｎｍの２種類のレーザ光に対応してもよい。その場合、各偏光ビームスプリッタ３，１１及び波長選択性プリズム４としては、適切な波長を反射又は透過するものを選択する必要があり、立ち上げミラー３０は、少なくとも波長７８０ｎｍ、波長６５０ｎｍ及び波長４０５ｎｍの３種類のレーザ光を反射するように構成される必要がある。さらに、例えば、図１２に示すように、光学ヘッド装置が２つの半導体レーザ１及び９に代えて１つの半導体レーザ１Ｂのみを備え、半導体レーザ１Ｂは波長４０５ｎｍ、波長６５０ｎｍ及び波長７８０ｎｍの３種類のレーザ光を出力しても良い。この場合、図１に示した第１の実施形態におけるコリメートレンズ１０と、偏光ビームスプリッタ１１と、検出レンズ１７と、受光素子１８とを除くことができ、光学ヘッド装置をさらに小型化できる。なお、図１２においても、偏光ビームスプリッタ３及び波長選択性プリズム４としては、適切な波長を反射又は透過するものを選択する必要があり、立ち上げミラー３０は、少なくとも波長７８０ｎｍ、波長６５０ｎｍ及び波長４０５ｎｍの３種類のレーザ光を反射するように構成される必要がある。
【００５４】
またさらに、図２１に示すように、立ち上げミラー３０を所定の位置に固定するためのロック機構を備えていてもよい。図２１において、ロック機構は、ピン６５，６６と、ロック制御回路６７とを備えて構成され、例えば、立ち上げミラー３０が対物レンズ１４の真下に移動したときに、ピン６６を保持部材３１に設けられた孔（図示せず）と嵌合するように制御することにより、立ち上げミラー３０の位置が対物レンズ１４の真下に固定される。同様に、立ち上げミラー３０が対物レンズ７の真下に移動したときに、ピン６５を保持部材３１に設けられた孔（図示せず）と嵌合するように制御することにより、立ち上げミラー３０の位置が対物レンズ７の真下に固定される。これにより、一旦立ち上げミラー３０が対物レンズ１４又は７に対向する位置３０ａ又は３０ｂに移動した後は、光学ヘッド装置に振動が掛かった場合でも、立ち上げミラー３０を正確な位置に固定することができ、情報記録媒体８上の光スポットの位置がずれることがない。また、立ち上げミラー３０は、上記ロック機構に代えて駆動源３２の自己保持性により位置固定されてもよい。
【００５５】
また、第１の実施形態において、１／４波長板６は、立ち上げミラー３０と波長選択性プリズム４との間に設けられた。しかし、本発明はこの構成に限らず、１／４波長板６が立ち上げミラー３０と対物レンズ７及び１４との間に設けられた構成でもよいし、直線偏光のみを用いる場合は、１／４波長板６を除いた構成でもよい。
【００５６】
さらに、第１の実施形態において、光束は、紙面の左側から入射したが、右側から入射する構成でもよいことは言うまでもない。
【００５７】
またさらに、第１の実施形態において、説明を簡単にするために、各対物レンズ７及び１４に入射する光束の光束径はほぼ同一であるが、実際には各対物レンズの仕様により異なることは言うまでも無い。
【００５８】
第２の実施形態．
図１３は、波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の第２の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図１３において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、対物レンズ７及び１４がタンジェンシャル方向に配置されることに代えて、ラジアル方向に配置されている点、及び、立ち上げミラー３０、保持部材３１、駆動源３２及び移動機構３３に代えて、立ち上げミラー３０Ａ、保持部材３１Ａ、駆動源３２Ａ及び移動機構３３Ａを備えた点において、図１〜図１０に示した第１の実施形態に係る光学ヘッド装置とは異なる。それ以外の点において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は第１の実施形態に係る光学ヘッド装置と同様であり、同一符号を付した構成要素についての詳細な説明は省略する。
【００５９】
図１３において、立ち上げミラー３０Ａは、保持部材３１Ａにより保持され、保持部材３１Ａは、駆動源３２Ａ及び移動機構３３Ａによりラジアル方向に移動される。波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材３１Ａは、対物レンズ１４に対向する位置３０ａに移動される。半導体レーザ９（図２参照）から出力された波長４０５ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー３０Ａに対して、紙面の垂直上方から入射し、対物レンズ１４の方向に反射され、対物レンズ１４により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。
【００６０】
図１４は、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の本実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材３１Ａは、駆動源３２Ａ及び移動機構３３Ａにより対物レンズ７に対向する位置３０ｂに移動される。半導体レーザ１（図２参照）から出力された波長６５０ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー３０Ａに対して、紙面の垂直上方から入射し、対物レンズ７の方向に反射され、対物レンズ７により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る光学ヘッド装置によれば、対物レンズ７及び１４をラジアル方向に配置した構成において、対物レンズ７を使用しているときに対物レンズ７をフォーカス方向に位置７ｂまで動作させても、対物レンズ１４と立ち上げミラー３０Ａとの衝突を回避することができ、光学ヘッド装置を薄型化できるとともに、複数の対物レンズをラジアル方向に配置することにより、タンジェンシャル方向に小型化できる。
【００６２】
なお、第１及び第２の実施形態に係る光学ヘッド装置は２つの対物レンズ７及び１４を備えたが、例えば図１５に示すように３つ以上の対物レンズ７，１４，４４を備えていてもよいし、半導体レーザ１及び９に代えて、複数の波長のレーザ光を出力する半導体レーザ１Ｃを備えてもよい。このとき、各対物レンズ７，１４，４４は、タンジェンシャル方向又はラジアル方向に一列に配置されてもよいし、任意の同一平面上に配置されてもよい。各対物レンズが任意の同一平面上に配置される場合は、移動機構３３又は３３Ａは２軸移動により立ち上げミラー３０又は３０Ａを移動させてもよく、同一平面内の任意の位置に立ち上げミラー３０又は３０Ａを移動可能な他の構成としてもよく、さらに対物レンズ７，１４，４４のフォーカス方向にも立ち上げミラー３０又は３０Ａを移動させることができる構成としてもよい。なお、図１５において、偏光ビームスプリッタ３及び波長選択性プリズム４としては、適切な波長を反射又は透過するものを選択する必要があり、立ち上げミラー３０又は３０Ａは、上記複数の波長のレーザ光を反射するように構成される必要がある。
【００６３】
第３の実施形態．
図１６は、第３の実施形態に係る光学ヘッド装置において波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の要部を示す光学系構成図である。図１６において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、立ち上げミラー３０に代えてプリズム４５を備えた点において、図１〜図１０に示した第１の実施形態に係る光学ヘッド装置とは異なる。それ以外の点において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は第１の実施形態に係る光学ヘッド装置と同様であり、同一符号を付した構成要素についての詳細な説明は省略する。
【００６４】
図２４は、２つのプリズム４５Ａ，４５Ｂをタンジェンシャル方向に並べて配置した場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。複数の立ち上げミラーを用いた場合、例えば図２７に示すように、１つ目の立ち上げミラーの透過光を２つ目の立ち上げミラーに導くことができるが、複数のプリズムを用いた場合、そのような透過光を利用することができないため、図２４のように２つのプリズム４５Ａ，４５Ｂを並べて配置することは困難である。もし、仮に図２４のように配置したとしても、対物レンズ７のワーキングディスタンスが大きい場合、図２８に示す従来技術に係る光学ヘッド装置と同様に、対物レンズ１４とプリズム４５が衝突する可能性がある。
【００６５】
図１６において、プリズム４５は、保持部材３１により保持され、保持部材３１は、駆動源３２及び移動機構３３によりタンジェンシャル方向に移動される。波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材３１は、対物レンズ１４に対向する位置４５ａに移動される。半導体レーザ９（図２参照）から出力された波長４０５ｎｍのレーザ光は、プリズム４５に入射し、出射面の内面反射によって方向を変更される。プリズム４５から出射したレーザ光は、対物レンズ１４により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。
【００６６】
図１７は、本実施形態に係る光学ヘッド装置において波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の要部の光学系構成図を示す図である。図１７において、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材３１は、対物レンズ７に対向する位置４５ｂに移動される。半導体レーザ１（図２参照）から出力された波長６５０ｎｍのレーザ光は、プリズム４５に入射し、出射面の内面反射によって方向を変更される。プリズム４５から出射したレーザ光は、対物レンズ７により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。
【００６７】
上記構成によれば、対物レンズ７を使用しているときに対物レンズ７をフォーカス方向に位置７ｂまで動作させても、対物レンズ１４とプリズム４５との衝突を回避することができ、光学ヘッド装置を薄型化できる。また、光束を反射するための手段としてプリズム４５を用い、プリズム４５を移動させるための移動機構３３を備えたことにより、第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の立ち上げミラーを用いる場合よりも、光束径を小さくすることができるとともに、プリズム４５の対物レンズ７と対向する側の面の傾きを第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の立ち上げミラー３０の傾きよりも小さくできるので、光学ヘッド装置全体の高さをさらに小さくすることが可能となる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係る光学ヘッド装置によれば、光束を反射するための手段としてプリズム４５を用いることにより、より小型かつ薄型の光ヘッド装置並びにディスク記録再生装置を実現できる。
【００６９】
なお、本実施形態において、対物レンズ７及び１４はタンジェンシャル方向に配置され、プリズム４５は移動機構３３によってタンジェンシャル方向に移動されるものであった。しかし、本発明はこの構成に限らず、対物レンズ７及び１４をラジアル方向に配置し、プリズム４５が移動機構３３によってラジアル方向に移動されてもよい。その場合、光学ヘッド装置を薄型化できるとともに、光学ヘッド装置をタンジェンシャル方向に小型化できる。
【００７０】
第４の実施形態．
図１８は、第４の実施形態に係る光学ヘッド装置において波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の要部を示す光学系構成図である。図１８において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、立ち上げミラー３０に代えて、２つの立ち上げミラー９０，９１を備えた点、及び、各立ち上げミラー９０，９１を回動させるミラー回動制御回路９４を備えた点において、図１〜図１０に示した第１の実施形態に係る光学ヘッド装置とは異なる。各立ち上げミラー９０，９１は、それぞれ回動軸９２，９３を中心として回動するようにミラー回動制御回路９４により制御される。それ以外の点において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は第１の実施形態に係る光学ヘッド装置と同様であり、同一符号を付した構成要素についての詳細な説明は省略する。
【００７１】
図１８において、波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、ミラー回動制御回路９４は、立ち上げミラー９０を水平に制御し、立ち上げミラー９１を所定の角度に傾けることで立ち上げミラー９１を対物レンズ１４に対向させる。半導体レーザ９（図２参照）から出力された波長４０５ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー９１により反射されて方向を変更される。立ち上げミラー９１により反射されたレーザ光は、対物レンズ１４により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。
【００７２】
図１９は、第４の実施形態に係る光学ヘッド装置において波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の要部を示す光学系構成図である。波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、ミラー回動制御回路９４は、立ち上げミラー９０を所定の角度に傾けることで立ち上げミラー９０を対物レンズ７に対向させ、立ち上げミラー９１を水平に制御する。半導体レーザ１（図２参照）から出力された波長６５０ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー９０により反射されて方向を変更される。立ち上げミラー９０により反射されたレーザ光は、対物レンズ７により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。
【００７３】
上記構成によれば、２つの立ち上げミラー９０，９１を備えた光学ヘッド装置において、立ち上げミラー９０，９１を回動させるためのミラー回動制御回路９４を備えたので、対物レンズ７の使用時、対物レンズ１４の下に位置する立ち上げミラー９１は水平に制御され、対物レンズ１４と立ち上げミラー９１との衝突を防止することができる。これにより、光ヘッド装置全体の高さを小さくできる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態に係る光学ヘッド装置によれば、立ち上げミラー９０，９１を回動させるためのミラー回動制御回路９４を備えることにより、小型かつ薄型の光学ヘッド装置並びにディスク記録再生装置を実現できる。
【００７５】
なお、本実施形態において、ミラー回動制御回路９４は、立ち上げミラー９０及び９１の両方が回動された。しかし、本発明はこの構成に限らず、立ち上げミラー９０は所定の角度で固定され、衝突の可能性が高い立ち上げミラー９１のみを回動制御してもよい。
【００７６】
第５の実施形態．
図２２は、第５の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図２２において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、立ち上げミラー３０に代えて、２つの立ち上げミラー８０，８１を備えた点において、図１〜図１０に示した第１の実施形態に係る光学ヘッド装置とは異なる。それ以外の点において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は第１の実施形態に係る光学ヘッド装置と同様であり、同一符号を付した構成要素についての詳細な説明は省略する。
【００７７】
図２２において、立ち上げミラー８０は保持部材８２により保持され、立ち上げミラー８１は保持部材８３により保持される。保持部材８２及び８３は、立ち上げミラー８０が対物レンズ７に対向する位置８０ａにあるとき、立ち上げミラー８１が対物レンズ１４と対向しない位置８１ｂにあるように、かつ、立ち上げミラー８１が対物レンズ１４に対向する位置８１ａにあるとき、立ち上げミラー８０が対物レンズ７と対向しない位置８０ｂにあるように、立ち上げミラー８０及び８１を所定の間隔で保持し、駆動源３２及び移動機構３３により互いに連動してタンジェンシャル方向に移動される。立ち上げミラー８０及び立ち上げミラー８１間の距離ＤＴと、対物レンズ７の中心及び対物レンズ１４の中心間の距離ＤＬとの関係は、次式（３）で表すことができる。
【００７８】
［数３］
ＤＴ＞ＤＬ  …（３）
【００７９】
波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材８２及び８３は、立ち上げミラー８１が対物レンズ１４に対向する位置８１ａに位置し、立ち上げミラー８０が対物レンズ７と対向する位置８０ａよりも図２２においてオフセットされた距離だけ左方向にずれた位置８０ｂに位置するように移動される。この場合の各立ち上げミラーの位置を図２２において二点鎖線で示す。半導体レーザ９（図２参照）から出力された波長４０５ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー８０を透過した後、立ち上げミラー８１により反射されて方向を変更される。立ち上げミラー８１により反射されたレーザ光は、対物レンズ１４により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。対物レンズ１４の厚さは対物レンズ７の厚さよりも大きい故に、立ち上げミラー８０及び対物レンズ７との間の距離は、立ち上げミラー８１及び対物レンズ１４との間の距離よりも大きい。従って、立ち上げミラー８０のオフセットされる距離を、立ち上げミラー８０と対物レンズ７とが衝突しない範囲に設定することにより、立ち上げミラー８０と対物レンズ７との衝突は回避できる。
【００８０】
一方、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材８２及び８３は、立ち上げミラー８０が対物レンズ７に対応する位置８０ａに位置し、立ち上げミラー８１が対物レンズ１４に対向する位置８１ａよりも図２２においてオフセットされた距離だけ右方向にずれた位置８１ｂに位置するように移動される。この場合の各立ち上げミラーの位置は図２２において実線で示される。半導体レーザ１（図２参照）から出力された波長６５０ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー８０により反射されて方向を変更される。立ち上げミラー８０により反射されたレーザ光は、対物レンズ７により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。立ち上げミラー８１が対物レンズ１４に対向する位置８１ａよりも右に移動されているので、立ち上げミラー８１と対物レンズ１４とが衝突することはない。
【００８１】
以上説明したように、２つの立ち上げミラー８０，８１を備えた光学ヘッド装置において、立ち上げミラー８０，８１がオフセットされて設けられるので、対物レンズ７の使用時、対物レンズ１４と立ち上げミラー８１との衝突を防止することができる。これにより、光ヘッド装置全体の高さを小さくでき、小型かつ薄型の光学ヘッド装置並びにディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置を実現できる。
【００８２】
第６の実施形態．
図２３は、第６の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。図２３において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は、立ち上げミラー３０に代えて、立ち上げミラー８４及びプリズム４６を備えた点において、図１〜１０に示した第１の実施形態に係る光学ヘッド装置とは異なる。それ以外の点において、本実施形態に係る光学ヘッド装置は第１の実施形態に係る光学ヘッド装置と同様であり、同一符号を付した構成要素についての詳細な説明は省略する。
【００８３】
図２３において、立ち上げミラー８４は保持部材８５により保持され、プリズム４６は保持部材４７により保持される。保持部材８５及び４７は、立ち上げミラー８４が対物レンズ７に対向する位置８４ａにあるとき、プリズム４６が対物レンズ１４と対向しない位置４６ｂにあるように、かつ、プリズム４６が対物レンズ１４に対向する位置４６ａにあるとき、立ち上げミラー８４が対物レンズ７と対向しない位置８４ｂにあるように、立ち上げミラー８４及びプリズム４６を所定の間隔で保持し、駆動源３２及び移動機構３３により互いに連動してタンジェンシャル方向に移動される。
【００８４】
波長４０５ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材８５及び４７は、プリズム４６が対物レンズ１４に対向する位置４６ａに位置し、立ち上げミラー８４が対物レンズ７と対向する位置８４ａよりも図２３においてオフセットされた距離だけ右方向にずれた位置８４ｂに位置するように移動される。この場合の立ち上げミラー８４及びプリズム４６の位置を図２３において二点鎖線で示す。半導体レーザ９（図２参照）から出力された波長４０５ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー８４を透過した後、プリズム４６により反射されて方向を変更される。プリズム４６により反射されたレーザ光は、対物レンズ１４により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。このとき対物レンズ１４がフォーカス方向に下降したとしても、立ち上げミラー８４は対物レンズ７と対向する位置よりも右側にずれた位置に移動しているので、立ち上げミラー８４と対物レンズ７とが衝突することはない。
【００８５】
一方、波長６５０ｎｍのレーザ光を用いる場合、保持部材８５及び４７は、立ち上げミラー８４が対物レンズ７に対応する位置８４ａに位置し、プリズム４６が対物レンズ１４に対向する位置４６ａよりも図２３においてオフセットされた距離だけ左方向にずれた位置４６ｂに位置するように移動される。この場合の立ち上げミラー８４及びプリズム４６の位置は図２３において実線で示される。半導体レーザ１（図２参照）から出力された波長６５０ｎｍのレーザ光は、立ち上げミラー８４により反射されて方向を変更される。立ち上げミラー８４により反射されたレーザ光は、対物レンズ７により集光されて、情報記録媒体８上に光スポットを形成する。このとき対物レンズ７がフォーカス方向に下降したとしても、プリズム４６は対物レンズ１４に対向する位置４６ａよりも左側にずれた位置に移動しているので、プリズム４６と対物レンズ１４とが衝突することはない。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態に係る光学ヘッド装置によれば、立ち上げミラー８４及びプリズム４６をオフセットさせて設けることにより、光学ヘッド装置の高さを大きくすることなく小型かつ薄型の光学ヘッド装置並びにディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置を実現できる。
【００８７】
なお、本実施形態において、光学ヘッド装置は２つの対物レンズと各対物レンズに対向する１つの立ち上げミラー８４及び１つのプリズム４６を備えた。しかし、本発明はこれに限らず、光学ヘッド装置は３つ以上の対物レンズを備え、２つ以上の立ち上げミラーと１つのプリズムを備えてもよい。その場合、プリズムは、構造上透過光を他の立ち上げミラーに与えることができないため、プリズムは光源から最も遠い対物レンズに対応させて配置する必要がある。
【００８８】
以上の実施形態においては、例えば図１に示すように、立ち上げミラー３０の一方向から２つの波長光を入射しているが、本発明はこれに限らず、立ち上げミラー３０の左右両方向から２つの波長光（１つの波長光は複数の波長を有してもよい。）を入射するように光学システムを構成してもよい。
【００８９】
以上の実施形態においては、例えば図１に示すように、１／４波長板６は対物レンズ７（又は１４）の直下に設けていないが、本発明はこれに限らず、対物レンズ７（又は１４）の直下に設けてもよい。
【００９０】
以上の実施形態においては、例えば図２２に示すように、例えば２つの立ち上げミラー８０，８１が設けられているときに、２つの立ち上げミラー８０，８１がともに移動するように構成しているが、本発明はこれに限らず、少なくとも１つの立ち上げミラーを移動するように構成してもよい。
【００９１】
以上の第１乃至第６の実施形態において、光学ヘッド装置はディスク記録再生装置に搭載されたが、本発明はこれに限らず、ディスク記録再生装置に代えて、ディスク形状の情報記録媒体に情報信号を記録するディスク記録装置、又は、ディスク形状の情報記録媒体から情報信号を再生するディスク再生装置に搭載されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係る光学ヘッド装置並びにそれを備えたディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置によれば、光束方向変更手段を移動させるための移動機構を備えたので、小型かつ薄型の光学ヘッド装置並びにそれを備えたディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置を実現できる。本発明に係る光学ヘッド装置並びにそれを備えたディスク記録装置、ディスク再生装置及びディスク記録再生装置は、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ及びＨＤ−ＤＶＤ等のディスク形状の情報記録媒体に情報を記録し、情報記録媒体から情報を再生するためのディスク記録再生装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置を示す光学系構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図３】図１及び図２の対物レンズアクチュエータ１３の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図１の受光素子１６の受光面とフォーカスサーボ制御用回路の構成を示すブロック図である。
【図５】図１の受光素子１６の受光面とトラッキングサーボ制御用回路の構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の構成を示す分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの光学ヘッド装置の組み立て完成状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るディスク記録再生装置の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図８Ａ】本発明の第１の実施形態に係る移動機構３３の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る移動機構３３の構成の一例を示す断面図である。
【図９】波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１０】波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１３】波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第２の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１４】波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第２の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の変形例に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１６】波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第３の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１７】波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第３の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１８】波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第４の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図１９】波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の本発明の第４の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態に係る移動機構３３Ｂの構成を示す分解斜視図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態の第３の変形例に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２４】２つのプリズムを並べて配置した場合の光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２５】本発明の第１の実施形態に係る光学ヘッド装置を搭載したディスク記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】従来技術に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２７】波長４０５ｎｍのレーザ光を用いた場合の従来技術に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【図２８】波長６５０ｎｍのレーザ光を用いた場合の従来技術に係る光学ヘッド装置の要部を示す光学系構成図である。
【符号の説明】
【００９４】
１，１Ａ，１Ｂ，９…半導体レーザ、
２，１０…コリメートレンズ、
３，１１…偏光ビームスプリッタ、
４…波長選択性プリズム、
５，１２，３０，３０Ａ，８０，８１，８４，９０，９１…立ち上げミラー、
６…１／４波長板、
７，１４，４４…対物レンズ、
８…情報記録媒体、
１３…対物レンズアクチュエータ、
１５，１７…検出レンズ、
１６，１８…受光素子、
１９ａ，１９ｂ…第１の焦点、
２０ａ，２０ｂ…第２の焦点、
２３…レンズホルダ、
２４…サスペンション、
２５…固定ベース、
２６…ヨーク、
２７…マグネット、
２８…フォーカスコイル、
２９…トラッキングコイル、
３１，３１Ａ，８２，８３，８５…保持部材、
３２，３２Ａ…駆動源、
３３，３３Ａ，３３Ｂ…移動機構、
３４…接着剤、
３５…メカベース、
３５Ａ，３５Ｂ…孔、
３６…主軸、
３７…副軸、
３８…カバー、
３９…光学ベース、
４０…ギヤ、
４１…軸受け、
４２…リードスクリュー、
４３…嵌合部、
４５…プリズム、
５０，５１，５３，５４…加算器、
５２，５５…減算器、
６０…固定部材、
６１…圧電素子、
６２…駆動摩擦部材、
６３…移動部材、
６５，６６…ピン、
６７…ロック制御回路、
７０…コントローラ、
７１…光学ヘッド装置制御回路、
７２…光学ヘッド装置、
７３…トラバースモータ制御回路、
７４…トラバースモータ、
７５…スピンドルモータ制御回路、
７６…スピンドルモータ、
７７…ターンテーブル、
７８…操作入力部、
７９…表示出力部、
９２，９３…回転軸、
９４…ミラー回動制御回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007037479.tif 000033
【図２】
2007037479.tif 000034
【図３】
2007037479.tif 000035
【図４】
2007037479.tif 000036
【図５】
2007037479.tif 000037
【図６Ａ】
2007037479.tif 000038
【図６Ｂ】
2007037479.tif 000039
【図７】
2007037479.tif 000040
【図８Ａ】
2007037479.tif 000041
【図８Ｂ】
2007037479.tif 000042
【図９】
2007037479.tif 000043
【図１０】
2007037479.tif 000044
【図１１】
2007037479.tif 000045
【図１２】
2007037479.tif 000046
【図１３】
2007037479.tif 000047
【図１４】
2007037479.tif 000048
【図１５】
2007037479.tif 000049
【図１６】
2007037479.tif 000050
【図１７】
2007037479.tif 000051
【図１８】
2007037479.tif 000052
【図１９】
2007037479.tif 000053
【図２０】
2007037479.tif 000054
【図２１】
2007037479.tif 000055
【図２２】
2007037479.tif 000056
【図２３】
2007037479.tif 000057
【図２４】
2007037479.tif 000058
【図２５】
2007037479.tif 000059
【図２６】
2007037479.tif 000060
【図２７】
2007037479.tif 000061
【図２８】
2007037479.tif 000062
【国際調査報告】
2007037479.tif 000063
2007037479.tif 000064
2007037479.tif 000065
2007037479.tif 000066