【事件の表示】
　特願２０１７−１５０３８２「通信装置、通信方法、プログラム、およびネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月１８日出願公開、特開２０１８−　１１３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月３０日に出願した特願２０１３−２０３２４５号の一部を平成２９年８月３日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年８月２７日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成３０年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、令和２年４月２８日付けで当審より拒絶理由が通知され、令和２年７月１３日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１６に係る発明は、令和２年７月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１６に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。（下線部は、補正箇所を示す。）
「無線ＬＡＮ通信部と、
　　　前記無線ＬＡＮ通信部とは異なる通信部と、
　　　
操作者の操作に係わらず
無線ＬＡＮ通信に係る
、
　　　前記無線ＬＡＮ通信部が前記受信無線ネットワーク識別情報を受信した前記無線ＬＡＮネットワークと通信不可能となり前記通信部を介した通信に自動的に切り替わる場合、前記判定部は、前記通信部を介した通信に対し暗号化通信要と判定する、
第３　拒絶の理由
　令和２年４月２８日付けの当審が通知した拒絶理由の理由１は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１−１８に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１−６に記載された発明に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１．特開２００８−２５７６２７号公報
引用文献２．特開２０１０−２０００３２号公報
引用文献３．半沢　智、「大阪ガス　ＩＣカードでリモート接続　安全性と簡単操作を両立」、日経コミュニケーション、第286号、1999年1月18日、pp.101-106
引用文献４．特開２００９−２７６４４号公報
引用文献５．特開２０１３−１９２１６０号公報
引用文献６．特開２０１２−６８８３５号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載及び引用発明
　当審拒絶理由に引用され、本願出願日前に公開された、引用文献１（特開２００８−２５７６２７号公報）には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。
（１）段落【００２５】−【００２７】
「【００２５】
　図２は、携帯端末１０のハードウェア構成例を示している。
携帯端末１０は、ここではコンテンツを再生する携帯プレイヤーとして機能する携帯電話端末
【００２６】
　
制御部１００は、ＣＰＵからなり、記憶部１０５に記憶されているＯＳや各種プログラムに基づき、制御ライン１０６を介して、当該端末の様々な制御、本実施の形態にかかる各種処理を行
【００２７】
　
通信アンテナ１０１は、携帯電話基地局との間で、通話やパケット通信のための信号電波の送受信を行
通信部１０２は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行
（２）段落【００３６】−【００３７】
「【００３６】
　
無線ＬＡＮ通信部１１６は、携帯端末１０に無線ＬＡＮ通信機能を付与する部位であり、アンテナ１１５を介して無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信を行
【００３７】
　その他、図２には図示を省略しているが、本実施の形態の端末は、
一般的な携帯電話端末が備えている各構成要素についても備えて
（３）段落【００４３】−【００４９】
「【００４３】
　
携帯端末には自宅のアクセスポイントのＳＳＩＤが登録されており、自宅のアクセスポイント５０のカバー範囲内であればＶＰＮ接続は行わず、直接コンテンツのダウンロードを行うことができ
自宅以外のアクセスポイントのＳＳＩＤに対してはＶＰＮ接続を行い、コンテンツのダウンロードを行
ＶＰＮとは、公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービスであり、ユーザはホットスポット経由でこれを利用して外部から自己のＤＬＮＡネットワークに接続することができ
その際、ユーザ認証、データの暗号化、等によりセキュリティの確保が図られ
【００４４】
　ここでは、
自宅においてあるプレイリストを選択し、そのコンテンツの再生を開始した後、再生を継続したまま、外出した場合
【００４５】
　アクセスポイント８０は、設定された時間間隔で周期的にビーコンフレームを送信する。このビーコンフレームには当該アクセスポイントに設定されているＳＳＩＤ（Service　Set　IDentifier）が含まれる。ＳＳＩＤは、アクセスポイントを識別するための識別情報であり、ひいては無線ＬＡＮネットワークの識別情報として機能する。
【００４６】
　
携帯端末１０がアクセスポイント８０の無線ＬＡＮ通信範囲（カバー範囲）内に入ると、そのビーコンフレームを受信し、ＳＳＩＤによって分かる当該アクセスポイントの種別に基づいて、自身が利用可能なアクセスポイントか否かを判定
そのために、携帯端末１０の記憶部内には予め複数のＳＳＩＤを登録してお
利用可能であれば、所定の手順にしたがってそのアクセスポイント８０と接続
アクセスポイント８０が公衆アクセスポイントすなわちホットスポットであった場合、ＶＰＮ接続を開始し、アクセスポイント８０からインターネットを経由して自宅のルータ６０に接続
アクセスポイント８０が自宅のアクセスポイントであれば、「ホットスポットの場合」のステップは省略され
【００４７】
　その後、携帯端末１０は、再生中のプレイリストに含まれるコンテンツを格納した所定のコンテンツサーバに対して、次に取得すべきコンテンツ１の取得要求を行い、コンテンツ１を受信する。ついで、次に取得すべきコンテンツ２の取得要求を行い、コンテンツ２を受信する。さらに必要に応じて後続のコンテンツを要求し、受信する。このように受信したコンテンツは携帯端末１０内のメモリ（バッファ）に一時的に記憶する。
【００４８】
　所定の時点で、例えば、とりあえず必要なコンテンツの取得が終了した場合、あるいは、バッファが満杯等、空き容量が所定の使用レベル以下に達した場合、ホットスポットについては、ＶＰＮの切断を行い、自宅のルータ４０への接続を停止する。
【００４９】
　
このように、携帯端末１０がユーザとともに移動しても、所定の頻度でホットスポットのカバー範囲内に入ることができれば、プレイリストのコンテンツを逐次追加ダウンロードすることができる
　よって、上記各記載事項を関連図面と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「携帯端末１０は、ここではコンテンツを再生する携帯プレイヤーとして機能する携帯電話端末であり、
　制御部１００は、ＣＰＵからなり、記憶部１０５に記憶されているＯＳや各種プログラムに基づき、制御ライン１０６を介して、当該端末の様々な制御、本実施の形態にかかる各種処理を行い、
　通信アンテナ１０１は、携帯電話基地局との間で、通話やパケット通信のための信号電波の送受信を行い、
　通信部１０２は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行い、
　無線ＬＡＮ通信部１１６は、携帯端末１０に無線ＬＡＮ通信機能を付与する部位であり、アンテナ１１５を介して無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信を行い、
　一般的な携帯電話端末が備えている各構成要素についても備えており、
　携帯端末には自宅のアクセスポイントのＳＳＩＤが登録されており、自宅のアクセスポイント５０のカバー範囲内であればＶＰＮ接続は行わず、直接コンテンツのダウンロードを行うことができ、
　自宅以外のアクセスポイントのＳＳＩＤに対してはＶＰＮ接続を行い、コンテンツのダウンロードを行い、
　ＶＰＮとは、公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービスであり、ユーザはホットスポット経由でこれを利用して外部から自己のＤＬＮＡネットワークに接続することができ、
　その際、ユーザ認証、データの暗号化、等によりセキュリティの確保が図られ、
　自宅においてあるプレイリストを選択し、そのコンテンツの再生を開始した後、再生を継続したまま、外出した場合、
　携帯端末１０がアクセスポイント８０の無線ＬＡＮ通信範囲（カバー範囲）内に入ると、そのビーコンフレームを受信し、ＳＳＩＤによって分かる当該アクセスポイントの種別に基づいて、自身が利用可能なアクセスポイントか否かを判定し、
　そのために、携帯端末１０の記憶部内には予め複数のＳＳＩＤを登録しており、
　利用可能であれば、所定の手順にしたがってそのアクセスポイント８０と接続し、
　アクセスポイント８０が公衆アクセスポイントすなわちホットスポットであった場合、ＶＰＮ接続を開始し、アクセスポイント８０からインターネットを経由して自宅のルータ６０に接続することができ、
　アクセスポイント８０が自宅のアクセスポイントであれば、「ホットスポットの場合」のステップは省略され、
　このように、携帯端末１０がユーザとともに移動しても、所定の頻度でホットスポットのカバー範囲内に入ることができれば、プレイリストのコンテンツを逐次追加ダウンロードすることができる、
携帯端末１０。」
２　引用文献２について
　当審拒絶理由に引用され、本願出願日前に公開された、引用文献２（特開２０１０−２０００３２号公報）には、段落【００３６】−【００３９】に、図面と共に、以下の記載がある。
「【００３６】
　図６に示すように、まず、
端末装置１のVPN設定部１３が、端末識別情報を含むVPN設定情報要求をVPN制御装置３の対端末装置通信部３１に送信する
VPN設定部１３が外部からの操作指示なしに自動的にVPN設定情報要求を送信する
【００３７】
　VPN設定情報要求を受信した対端末装置通信部３１は、当該VPN設定情報要求をVPN設定情報処理部３２に送信する（ステップ２）。そして、VPN設定情報処理部３２は、受信したVPN設定情報要求に含まれる端末識別情報を用いてVPN設定情報格納部３３を検索し、当該端末識別情報に対応するVPN設定情報を取得する（ステップ３、４）。
【００３８】
　
VPN設定情報処理部３２は、取得したVPN設定情報を端末識別情報とともに対端末装置通信部３１に送信し
対端末装置通信部３１は、当該端末識別情報に対応する端末装置１のVPN設定部１３にVPN設定情報を送信する
【００３９】
　
VPN設定情報を受信したVPN設定部１３は、VPN設定情報に基づきVPN設定を行う
３　引用文献３について
　当審拒絶理由に引用され、本願出願日前に公開された、引用文献３（半沢　智、「大阪ガス　ＩＣカードでリモート接続　安全性と簡単操作を両立」、日経コミュニケーション、第286号、1999年1月18日、pp.101-106）には、第１０４頁右欄から第１０５頁左欄に、以下の記載がある。
「ＩＣカードに情報を「閉じ込める」
　
ＩＣカードに格納した情報は，
（２）ＶＰＮサーバーに対する認証時の鍵（秘密鍵） とＶＰＮ通信のための暗号鍵，（３）パソコン内のファイルを暗号化するための暗号鍵，（４）ユーザーが利用できるＶＰＮサーバー名――などである
こうした情報をすべてＩＣカードに格納することで，ユーザーがパスワードなどを入力する手間を省き，簡単な操作性を実現できた
４　引用文献４について
　当審拒絶理由に引用され、本願出願日前に公開された、引用文献４（特開２００９−２７６４４号公報）には、図面と共に、以下の記載がある。
（１）段落【００１６】
「【００１６】
　通信端末１００は、プロファイルに記載された複数の接続方式を順に選択し、利用可能な接続方式を用いてアクセスポイント２１０ａ，２１０ｂへ接続して、接続サーバ２５０を介してサービスネットワーク３００と通信を行う。
通信端末１００が保持するプロファイルは、アクセスネットワーク２００の管理者が管理するプロファイル作成装置４００によって発行される。
（２）段落【００２１】
「【００２１】
　
プロファイル記憶部１１０は、複数の接続方式が記載されたプロファイルを予め記憶しておく
記憶されたプロファイルは、利用者がＧＵＩ（Graphical User Interface）等を用いて変更することが可能である。
ネットワークからプロファイルをダウンロードして更新することも、磁気ディスクなどの記録媒体から入力して更新することも可能である
５　引用文献５について
　当審拒絶理由に引用され、本願出願日前に公開された、引用文献５（特開２０１３−１９２１６０号公報）には、段落【０００２】に、図面と共に、以下の記載がある。
「【０００２】
　スマートフォンやサーバ機能を有するレコーダなどの普及に伴い、外出先から自宅のサーバにアクセスする需要が増加している。これを受け入れるために、宅内ＬＡＮとインターネットとを繋ぐゲートウェイ装置は、ＷＡＮ側、すなわち主にインターネット側の通信インターフェースに、リモートアクセスを受け付けるため所定のポートを開放しておく。
リモートアクセスを行う端末は、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントや携帯電話網などを介してインターネットに接続し、利用者の自宅のゲートウェイ装置のＩＰアドレスへ、予め定めた前記の所定のポートに対して接続要求を発信し、規定のセッション確立手続を経て、端末とゲートウェイ装置との間でＶＰＮ（ＶｉｒｔｕａｌＰｒｉｖａｔｅＮｅｔｗｏｒｋ）接続を確立してリモートアクセスを行う。
６　周知文献Ａについて
　当審において、本願の優先日における技術水準を示すために、新たに引用する「製品ガイド  注目のＶＰＮソリューション」、ＣＯＭＰＵＴＥＲ＆ＮＥＴＷＯＲＫ　ＬＡＮ　第２１巻　第７号、2003年07月01日、p.88-89（以下「周知文献Ａ」という。）の第８８頁、第８９頁には、以下の記載がある。
（１）第８８頁
「（１）モバイル端末の面倒なネットワーク設定変更が不要
　オフィス内で使用している、
ノートＰＣなどのモバイル端末に設定した固定ＩＰアドレスを変更することなく、公衆無線ＬＡＮや携帯電話などの社外網からインターネット経由で自社網にアクセスすることができる。
（２）充実したセキュリティ機能によるモバイルＶＰＮサービス
　ノートＰＣなどのモバイル端末とホームエージェント間のユーザ・データが、ＩＰＳｅｃ機能によって保護されるため、外出先からインターネットを経由してもセキュリティを確保した通信が可能となり、安心して自社網ヘアクセスすることができる。
　また、無線ＬＡＮ区間においても、ｌＰＳｅｃによる暗号化でセキュリティを確保する。ローミング・クライアントＣＸ７５０４−ＲＣはＩＥＥＥ８０２．１ｘクライアント機能をサポートしており、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ認証をサポートするアクセス・ポイントにも対応可能である。
　さらに、ホームエージェントＣＸ７５０４−ＨＡのファイアウォール機能により、常にセキュアな通信が保証できる。
（３）
シームレスなローミング・サービス
　
無線ＬＡＮ、２Ｇ／３Ｇモバイル、ＰＨＳ、有線ＬＡＮ間でのローミング・サービスを提供する。
（２）第８９頁
「ＣＸ７５０４シリーズを導入することにより、
セキュアなモバイルＶＰＮ環境を容易に構築し、どこからでもシームレスな企業網へのリモートアクセスを提供する。
　オフィスで使用しているノートＰＣなどのモバイル端末で、外出先や自宅などからセキュアに自社網内にアクセスすることが可能となる。さらに、ＣＸ７５０４シリーズは
ＩＰＳｅｃによってパケットを暗号化するため、インターネットのような外部からパケットをモニタされるような状況においても、セキュリティを確保することが可能である。
　図２は、キャリア設置型ソリューションの事例である。
　
公衆無線ＬＡＮから自社網ヘアクセスしている途中で移動しても、無線ＬＡＮのシグナル強度により、携帯電話などのモバイル・アクセス網への自動切り替えが行われ、セッションを維持したまま常に最適な通信環境が選択される。
　このようにＣＸ７５０４シリーズによるモバイルＶＰＮソリューションは、企業ネットワークにモビリティ機能を提供し、営業活動をはじめ社内外での多様な企業活動で生産性の向上を図ることが可能である。」
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを対比すると以下のことがいえる。
（１）引用発明の「アンテナ１１５」、及び、「無線ＬＡＮ通信部１１６」は、本願発明の「無線ＬＡＮ通信部」に相当する。
（２）引用発明の「通信アンテナ１０１」、及び、「通信部１０２」は、「アンテナ１１５」や「無線ＬＡＮ通信部１１６」とは異なる構成であって（図２参照。）、「携帯電話基地局との間で、通話やパケット通信のための信号電波の送受信を行」っていることから、本願発明の「前記無線ＬＡＮ通信部とは異なる通信部」に相当する。
（３）ａ　引用発明の「携帯端末１０の記憶部内に」「予め」「登録」されている「複数のＳＳＩＤ」は、「アクセスポイント８０」から「受信」した「ビーコンフレーム」の「ＳＳＩＤ」と比較して「自身が利用可能なアクセスポイントか否かを判定」するとともに、「自宅以外のアクセスポイントのＳＳＩＤ」であるか否かを判別してＶＰＮ接続を行うか否かを選択するものであることから、本願発明の「
操作者の操作に係わらず配布された
ｂ　引用発明の「自宅のアクセスポイントのＳＳＩＤ」及び「自宅以外のアクセスポイントのＳＳＩＤ」は、「携帯端末１０がアクセスポイント８０の無線ＬＡＮ通信範囲（カバー範囲）内に入ると、そのビーコンフレームを受信」して取得するものであることから、本願発明の「前記無線ＬＡＮ通信部が接続可能な無線ＬＡＮネットワークから受信する受信無線ネットワーク識別情報」に相当する。
ｃ　引用発明の「自宅」「自宅以外」は、それぞれ本願発明の「所定領域内」「所定領域外ネットワーク」に相当する。
　よって引用発明の「自宅のアクセスポイント」から接続するネットワークは、本願発明の「所定領域内ネットワーク」に、引用発明の「自宅以外のアクセスポイント」から接続するネットワークは、本願発明の「所定領域外ネットワーク」に、それぞれ相当する。
ｄ　引用発明の「制御部１００」は、「ＣＰＵからなり、記憶部１０５に記憶されているＯＳや各種プログラムに基づき、制御ライン１０６を介して、当該端末の様々な制御、本実施の形態にかかる各種処理を行」うから、本願発明の「判定部」に対応する。
ｅ　引用発明の「ＶＰＮ接続」は、「
ＶＰＮとは
データの暗号化、等によりセキュリティの確保が図られ
ｆ　よって、引用発明の「判定部１００」が、「受信」した「ＳＳＩＤ」に基づいて、「自宅のアクセスポイント５０のカバー範囲内であればＶＰＮ接続は行わず、直接コンテンツのダウンロードを行」い、「携帯端末１０がユーザとともに移動して」、「自宅のアクセスポイント５０のカバー範囲」の外に出ても、「自宅以外のアクセスポイント」が「自身が利用可能なアクセスポイント」であれば、「ＶＰＮ接続を行い、コンテンツのダウンロードを行」うことは、本願発明の「前記無線ＬＡＮネットワークが所定領域内ネットワークである場合、または、前記無線ＬＡＮネットワークが所定領域外ネットワークである場合、
に対応する動作パターン毎に、
（４）引用発明の「携帯端末１０」は、本願発明の「通信装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「無線ＬＡＮ通信部と、
　前記無線ＬＡＮ通信部とは異なる通信部と、
　無線ＬＡＮ通信に係る設定情報と前記無線ＬＡＮ通信部が接続可能な無線ＬＡＮネットワークから受信する受信無線ネットワーク識別情報とに基づいて、前記無線ＬＡＮネットワークが所定領域内ネットワークである場合、または、前記無線ＬＡＮネットワークが所定領域外ネットワークである場合、暗号化通信要否判定を行う判定部と、
を備える通信装置。」
[相違点１]
　本願発明は、「無線ＬＡＮ通信に係る設定情報」が「操作者の操作に係わらず配布された」ものであるが、引用発明では、「携帯端末１０の記憶部内には予め複数のＳＳＩＤが登録」されているものの、「操作者の操作に係わらず配布された」ものであることが、特定されていない点。
[相違点２]
　本願発明は、「配布された設定情報と前記無線ＬＡＮ通信部が接続可能な無線ＬＡＮネットワークから受信する受信無線ネットワーク識別情報とに基づいて、前記無線ＬＡＮネットワークが所定領域内ネットワークである場合、または、前記無線ＬＡＮネットワークが所定領域外ネットワークである場合、
に対応する動作パターン毎に、
[相違点３]
　本願発明は、「前記無線ＬＡＮ通信部が前記受信無線ネットワーク識別情報を受信した前記無線ＬＡＮネットワークと通信不可能となり前記通信部を介した通信に自動的に切り替わる場合、前記判定部は、前記通信部を介した通信に対し暗号化通信要と判定する」のに対し、引用発明では、「
ホットスポットのカバー範囲内に入ることができれば
ダウンロードすることができる
第６　判断
１　相違点１について
　一般に、ユーザによる設定を省力化するために、ネットワークに接続するための設定情報を、端末に配布することは周知技術であり、例えば、引用文献２（段落【００３６】−【００３９】、図１−６）、引用文献３（第１０４頁右欄から第１０５頁左欄）、引用文献４（段落【００１６】、【００２１】、図１）に記載されている。
　また、各種の設定情報を、端末に配布する際、ユーザの操作に応答して設定情報の配布を行うようにすることも、ユーザの操作に関係なく設定情報の配布を行うようにすることも（例えば、上記引用文献２の段落【００３６】を参照。）、いずれも周知技術である。
　したがって、引用発明において、上記各周知技術を適用することによって、「記憶部内」の「複数のＳＳＩＤ」を「操作者の操作に係わらず配布された」ものとして、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
２　相違点２について
　引用発明も、「自身が利用可能なアクセスポイントか否か」や、「自宅のアクセスポイント」か「自宅以外のアクセスポイント」かという、端末の接続状態や、周囲の状況に応じて、ＶＰＮ接続するか否かという動作を決定しているものであって、一般に、各種の条件に基づいて装置の動作を決定する場合に、各種の条件と動作との対応関係を、予め定めた複数の「動作のパターン」を用いて決定することは普通に行われているから、引用発明において、所定領域内であるか否かなどの「対応する動作パターン毎に、暗号化通信要否判定を行う」ように構成する点は、当業者が必要に応じて設定すべき設計的事項である。
３　相違点３について
　引用発明「携帯電話端末」は、無線ＬＡＮ通信の機能のほかに、当然に、「通信アンテナ１０１」、及び、「通信部１０２」という「携帯電話基地局との間で、通話やパケット通信のための」、携帯電話網を介したデータ通信手段を備えているものである。
　一般に、携帯電話網を介したＶＰＮ接続は周知技術であり、例えば引用文献５（段落【０００２】）に記載されている。
　さらに、携帯電話等の複数の通信手段を備えている携帯端末において、途切れない（シームレスな）通信を実現するために。無線ＬＡＮネットワークと通信不可能となれば、携帯電話網を介し通信に自動的に切り替わる技術は周知技術であり、例えば周知文献Ａ（第８８頁、第８９頁）などに記載されている。
　引用発明において、自宅以外のアクセスポイントから通信を行う際に、ＶＰＮによる暗号化通信を行うのは、セキュリティの確保を目的としていることから、公衆通信網である「携帯電話網」を介した通信を行う場合にも、セキュリティ確保のために、暗号化通信要と判定するように構成することは、当業者が適宜選択すべき設計的事項である。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。