【事件の表示】
　特願２０１６−５６２３６６「横ピロー包装機及び横ピロー包装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月　９日国際公開、ＷＯ２０１６／０８８５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１１月１２日（優先権主張　平成２６年１２月２日）を国際出願日とする出願であって、その手続きの経緯は以下の通りである。
　平成３０年１２月１４日付け　拒絶理由通知書
　平成３１年　２月１４日　　　意見書及び手続補正書の提出
　令和　元年　６月２８日付け　拒絶査定
　令和　元年　９月２７日　　　審判請求書の提出、同時に手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年　３月　４日付け　補正却下の決定及び拒絶理由通知書
　令和　２年　５月　７日　　　意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、令和２年５月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも表面側のポリエチレンテレフタレートまたは延伸ポリエチレンにより形成される基材フィルムと、前記基材フィルムの融点よりも低い融点を有する裏面側の未延伸ポリプロピレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンにより形成されるシーラントフィルムにより構成される帯状フィルムの裏面幅方向両端部を合わせて被包装物を包み、前記裏面幅方向両端部を合わせたセンターシール部をシールするセンターシーラと、前記被包装物を包んだ前記帯状フィルムの前記被包装物の両側の部位を幅方向にシール及びカットするエンドシーラとを備える横ピロー包装機において、
　前記センターシーラは、
　前記被包装物を包んだ前記帯状フィルムの前記センターシール部を挟持し、加熱する一対の第１加熱ローラと、
　前記第１加熱ローラにより挟持され加熱された前記センターシール部を挟持し、加熱する一対の第２加熱ローラと、
　前記第１加熱ローラ及び前記第２加熱ローラの温度を前記基材フィルムの融点よりも低く、かつ前記シーラントフィルムの融点よりも高い温度に制御する温度制御部と、
　前記第１加熱ローラ及び前記第２加熱ローラにより加熱された前記センターシール部を冷却及び圧着する一対の圧着ローラと、
を備えることを特徴とする横ピロー包装機。」
第３　当審が令和２年３月４日付けで通知した拒絶理由
　当審が令和２年３月４日付けで通知した拒絶理由の概要は以下の通りである。
　本願の請求項１、２、４、５に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１、２及び４に記載された事項、並びに各周知技術（引用文献２、３、５参照）に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項３、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１、２及び４に記載された事項、並びに各周知技術（引用文献２、３、５、６参照）に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００５−１５３９８５号公報
　引用文献２：特開２００８−２９６９８８号公報
　引用文献３：特開平７−２３７７９６号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４：米国特許明細書５３４１６２３号
　引用文献５：特開平１１−２６２９６２号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献６：特開平８−１８２４７２号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載並びに引用発明及び引用文献記載事項
１．引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００４】
　ところで、上述した従来の充填包装機においては、縦シール機構５の一対の縦シールロール５Ａに設けた縦シール部材５ＢによってフィルムＦをヒートシールしつつ送り出しているが、シール機構５の一対の縦シールロール５Ａの回転速度が低速であった場合については、縦シールロール５Ａの縦シール部材５ＢとフィルムＦとの接触する時間が長く取れるため縦シールロール５Ａ側からの熱が縦シール部材５Ｂを介してフィルムＦの熱溶融樹脂層に適正な状態で伝わって溶融し、フィルムＦの縦シールＦＨ箇所に適正なヒートシールを施すことが可能となるが、フィルムＦの移送速度が高速になればなるほど、対をなす縦シールロール５Ａに設けられた縦シール部材５Ｂに挟まれて加熱されるフィルムＦの領域は、そのフィルムＦに対して円形状の縦シールロール５Ａに設けられた縦シール部材５Ｂを介して突き合わせて配設されるために、その加圧されてヒートシールされる領域としては、図８の模式図に示したように、加熱される領域Ｔ１が狭いエリアとなり、この結果、その回転方向前方側部分および回転方向後方側部分のそれぞれの部分の熱量不足に起因して、縦シールＦＨ箇所にヒートシール不良が発生することがある。
【０００５】
　そこで、この点を考慮するものとして、前記縦シール機構５の上方側、すなわちフィルムＦの搬送方向上流側であるフィルム折返し機構４と縦シール機構５との間に予熱機構９を設け、二つ折りに折り返されたフィルムＦの折返し両端縁の間に予熱機構９を配設してフィルムの両端縁の端部をフィルム予備加熱（以下、予熱という）することにより、縦シール機構５によって加圧しながらヒートシールする際に熱量不足を補うことをねらいとしたものが提案されている（たとえば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００１−７２０１９号公報 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　特許文献１を含む従来例からなる予熱機構９によるフィルムＦの予熱手段としては、折り返されたフィルムＦの端部の外側を予熱機構９と接触することによってフィルムＦを加熱する構成を採用しているため、予熱機構９による熱がフィルムＦの内側に設けられている熱溶融樹脂層側へと伝播されにくい状態となるために予熱効果が良好とは言えず、これにより、フィルムＦの送り速度が高速になればなるほど予熱機構９の予熱温度を高めに設定しなければならないという問題があり、シール状態を良好とするために予熱機構９の予熱温度を高めに設定したり、フィルムＦとの接触領域を広く設定する必要がある。しかしながら、予熱機構９の温度を高くしすぎたり、あるいは接触面積を広く確保する手段はあるとしても極度の加熱によってフィルムＦを傷めてしまうという虞がある。この点については、折り返されるフィルムの内側に予熱機構を配設した特許文献１の構造においてフィルムＦの内側の熱溶融樹脂層自体が溶けてしまいやすくなるため、問題が顕著に現れてしまう虞がある。」
（２）「【０００９】
　そこで本発明は、前記問題点に着目し、包装速度を低下させることなく、縦シール機構によって加圧しながらヒートシールする際の熱量不足を補うことのできる予備加熱機構を備えた充填包装機を提供することを目的とする。」
（３）「【００１５】
　本発明の請求項１では、ロール状に巻かれたフィルム原反から引き出し案内されたフィルムをフィルムの幅方向に沿って二つ折りに折り返すフィルム折返し機構と、このフィルム折返し機構によって折り返された前記フィルムを重ね合わせた状態にて、対をなす縦シールロールに設けた縦シール部材により前記フィルムを挟持して縦シールする縦シール機構と、この縦シール部材によって縦シールした筒状の包装フィルム内に前記縦シール箇所により前記フィルムを筒状に形成するとともに、対をなす横シールロールに設けた横シール部材により前記フィルムの幅方向に沿って横シールする横シール機構と、前記縦シール機構と前記横シール機構とにより縦横にヒートシールすることによって連続して包装袋を製袋するとともに、その包装袋内に被包装物を充填する充填機構と、前記フィルム折返し機構と前記縦シール機構との間に位置し、対をなす予備加熱ロールに設けた予備加熱シール部材により前記フィルムを挟持して予備加熱する予熱機構と、を備えてなることを特徴とする充填包装機である。このように構成することによって、フィルムは予備加熱ロールに設けた予備加熱シール部材との所定の接触圧を保ちながら送り出されるため安定した状態にてフィルム自体を事前に加熱することができ、次工程におけるそれぞれ対をなす縦シールロールに設けた縦シール部材にてフィルムを挟み付けながら縦シールする際に、フィルムの熱溶融樹脂層に熱が伝わり易く良好に溶融することができ、フィルムの移送速度を高めたとしても、縦シール箇所のシール状態を良好に保つことができ、縦シール箇所のヒートシール不良を予防することができる。
【００１６】
　また、少なくとも一方の前記縦シールロールに設けた縦シール部材を他方の前記縦シールロールに設けた縦シール部材に押圧することで前記フィルムを挟持する縦シール機構押圧手段と、少なくとも一方の前記予備加熱ロールに設けた予備加熱シール部材を他方の前記予備加熱ロールに設けた予備加熱シール部材に押圧することで前記フィルムを挟持する余熱機構押圧手段とを備え、充填包装機の運転停止時に、前記縦シール機構押圧手段による前記フィルムへの押圧力を開放するとともに、前記予熱機構押圧手段による前記フィルムへの押圧力を開放するように構成してなることにより、包装運転停止時にフィルムの加熱溶着を防ぐことができ、フィルムを傷めることなく待機状態を維持できる。（請求項２）
【００１７】
　また、前記縦シール機構押圧手段の押圧力に対して、前記予熱機構押圧手段の押圧力を弱く設定してなることにより、適正な押圧力によって予備加熱シール部材側の熱をフィルム側へと伝えることができ、これにより縦シール機構による縦シールの前工程にて事前にフィルムを予熱することができるため、次行程である縦シールロールに設けた縦シール部材にてフィルムを挟み付けながら縦シールを行う際に、フィルムの熱溶融樹脂層に熱が伝わりやすく良好に溶融することができるように設定することが可能となり、縦シール箇所のシール強度を高めることができる。（請求項３）
【００１８】
　また、前記縦シール機構の縦シールロールに設けられた縦シール部材の温度に対して、前記予熱機構の予備加熱ロールに設けられた予備加熱シール部材の温度を低く設定してなることにより、フィルムを傷めることなく所定の温度に加熱することができ、これにより縦シール機構による縦シールの前工程にて事前にフィルムを予熱することができるため、次行程である縦シールロールに設けた縦シール部材にてフィルムを挟み付けながら縦シールを行う際に、フィルムの熱溶融樹脂層に熱が伝わり易く良好に溶融することができるように設定することが可能となり、縦シール箇所のシール強度を高めることができる。（請求項４）」
（４）「【００２０】
　同図において、充填包装機の全体構造としては従来例とほぼ同様にして、充填包装機の機台１１の側方側には保持枠１２が設けられ、この保持枠１２に包装用のフィルムＦをロール上に巻回したフィルム原反Ｒが着脱交換可能に設けられている。充填包装機には、被充填物Ｗを密閉包装するために、フィルム案内機構１３およびフィルム折返し機構１４を配設し、縦シール機構１５、横シール機構１６、カッター機構１７、充填機構１８が装備されている。
【００２１】
　この場合、フィルムＦは、たとえばシール部対応箇所が透明なナイロンと低密度ポリエチレンとの積層体からなり、前記ロール状に巻かれたフィルム原反ＲからフィルムＦの繰り出し機構となる縦シール機構１５により引き出され、フィルム案内機構１３を介してフィルム折返し機構１４へと導かれ、フィルム折返し機構１４に設けられた折返しガイド１４ＡによりフィルムＦが幅方向に沿って二つ折りに折り返される。
【００２２】
　この本実施例からなる縦シール機構１５は、サーボモータからなる駆動手段Ｍ１によって回転可能に設けられ、対向する一対の縦シールロール１５Ａの外周に沿ってそれぞれ設けられたリング状の縦シール部材（シール部材）１５Ｂによって、二つ折りに折り返されたフィルムＦの各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながら縦方向にヒートシールすることによって縦シール部ＦＨが形成される。」
【００２３】
　また、対をなす縦シールロール１５Ａには、前述したようにその外周面側にリング状の縦シール部材１５Ｂが設けられ、内部側にヒータ（縦シール部加熱手段）１５Ｃが配設されている。そして、それぞれ対をなしフィルムＦを挟持する縦シールロール１５Ａのうち少なくとも一方の縦シールロール１５Ａを移動可能に設け、この少なくとも一方の縦シールロール１５Ａを他方の縦シールロール１５Ａに向けて押圧する縦シール機構押圧手段１５Ｄを設けて構成している。
【００２４】
　この縦シール機構押圧手段１５Ｄはシリンダからなり、縦シール機構押圧手段１５Ｄには、フィルムＦの材質や充填包装機の生産条件（フィルム速度やシール温度）に対応させてその押圧力が所定の値となるように縦シールロール１５Ａの押圧力を調整する電空レギュレータからなる圧力調整手段１５Ｅが設けられている。こうすることによって、一方の縦シールロール１５Ａは他方の縦シールロール１５Ａに対してフィルムＦの材質や充填包装機の生産条件（フィルム速度やシール温度）などに対応して所定の押圧力でフィルムＦを押圧することができ、安定したヒートシールが行える。
【００２５】
　また横シール機構１６は、サーボモータからなる駆動手段Ｍ２によって回転可能に設けられ、対向する一対の横シールロール１６Ａにそれぞれ設けられた横シール部材１６Ｂによって、筒状に製袋されているフィルムＦを横方向にヒートシールして、包装袋Ｐの底部となる横シール部ＦＳが形成される。
【００２６】
　また充填機構１８は、縦シール部ＦＨおよび横シール部ＦＳによって、連続する有底筒状に形成されたフィルムＦ内に、たとえばソースやスープなどからなる被包装物Ｗを充填ノズル１８Ａを介して充填するものであり、この充填機構１８から供給される被包装物Ｗが筒状に製袋されたフィルムＦ内に充填され、続いて充填された筒状のフィルムＦの幅方向に沿ってフィルムＦの袋口部側となる箇所が再び横シール機構１６によって横方向にヒートシール（横シールＦＳ）されて封止され、四方シールされた包装袋Ｐが連続して製袋される。
【００２７】
　切断機構１７は、図示しない対向する一対の刃体によって、上下方向に連包状態のフィルムＦの横シール部ＦＳの略中央部を切り離し切断し、包装袋Ｐをそれぞれ１つずつに切り離して搬出するように構成している。
【００２８】
　ところで、この本実施例においては、縦シール機構１５の前工程位置、すなわちフィルム折返し機構１４と縦シール機構１５との間に、フィルムＦを挟持して予備加熱する予熱機構１９が配設されている。
【００２９】
　この予熱機構１９は、前述した縦シール機構１５や横シール機構１６と同様にしてサーボモータからなる駆動手段Ｍ３によって回転可能に設けられ、対向する一対の予備加熱ロール１９Ａの外周に沿ってそれぞれ設けられたリング状の予備加熱シール部材１９Ｂによって、二つ折りに折り返されたフィルムＦの各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながらフィルムＦの縦方向に沿って予備加熱するように設けている。」
（５）「【００３６】
　従って、上記構成からなる本発明の充填包装機においては、フィルム折返し機構１４の下流側に配設した、対向する一対の予備加熱ロール１９Ａの外周に沿ってそれぞれ設けられたリング状の予備加熱シール部材１９Ｂからなる予熱機構１９によって、二つ折りに折り返されたフィルムＦの各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とが予備加熱シール部材１９Ｂによって所定の押圧力にて挟み付けられるため、フィルムＦを繰り出しながらフィルムＦの縦方向に沿って予備加熱される。この際、二つ折りに折り返されたフィルムＦの外表面側を外側から挟み付けながら押圧状態にしてフィルムＦを送り出すことによってフィルムＦへの熱の伝達効率を良好にしつつ予熱することができるため、次工程におけるそれぞれ対をなす縦シールロール１５Ａに設けた縦シール部材１５ＢにてフィルムＦを挟み付けながら縦シールする際に、フィルムＦの熱溶融樹脂層に熱が伝わり易く良好に溶融させることができ、フィルムＦの移送速度を高めたとしても、縦シール箇所ＦＨのシール状態を良好に保つことができ、縦シール箇所ＦＨのヒートシール不良を予防することができる。
（６）「【００３８】
　また予備加熱を行う際に、対向する一対の縦シールロール１５Ａの外周に沿って設けられたリング状の縦シール部材１５Ｂ間に挟まれたフィルムＦの適正なる押圧力を基準として、対向する一対の予備加熱ロール１９Ａの外周に沿って設けられたリング状の予備加熱シール部材１９Ｂ間に挟まれたフィルムＦの押圧力を弱く設定することにより、事前にフィルムＦを予熱することができるため、次行程である縦シールロール１５Ａに設けた縦シール部材１５ＢにてフィルムＦを挟み付けながら縦シールを行う際に、フィルムＦの熱溶融樹脂層に熱が伝わりやすく良好に溶融させることができるようになり、フィルムＦの加圧，加熱が適正な状態に行われ、縦シール箇所ＦＨのシール強度を高めることができる。
【００３９】
　またフィルムＦの材質や充填包装機の生産条件（フィルム速度やシール温度）に対応させて縦シール機構１５による適正なる温度設定に対して、予熱機構１９の予備加熱ロール１９Ａに設けられた予備加熱シール部材１９Ｂの温度を低く設定してなることにより、適度な温度設定によって事前にフィルムＦに予熱することができ、次行程である縦シールロール１５Ａに設けた縦シール部材１５ＢにてフィルムＦを挟み付けながら縦シールを行う際に、フィルムＦの熱溶融樹脂層に熱が伝わり易く良好に溶融することができるように設定することが可能となり、フィルムＦの加圧，加熱が適正な状態に行われ、縦シール箇所ＦＨのシール強度を高めることができる。」
（７）「【００４４】  また、前述した実施例においては、縦型の充填包装機に本願発明の予熱機構を適用したものを例にして説明したが、横方向に搬送する横型充填包装機、横型ピロー包装機などに適用することもできるものである。
（８）「【図１】
」
（９）上記（１）〜（８）から、引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　縦型の充填包装機が、縦シール機構１５と、横シール機構１６と、カッター機構１７とを備えている（段落【００２０】）。
　フィルムＦが、シール部対応箇所が透明なナイロンと低密度ポリエチレンとの積層体からなり（段落【００２１】）、縦シール機構１５が、二つ折りに折り返されたフィルムＦの各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながら縦方向にヒートシールすることによって縦シール部ＦＨを形成する（段落【００２２】）。ここで、低密度ポリエチレンがナイロンよりも低い融点を有し、ヒートシールの際、積層体の裏側の低密度ポリエチレンをシーラントとして向かい合わせてシールすることは従来周知であるから、縦シール機構１５は、シール部対応箇所が、表面側のナイロンと、ナイロンの融点よりも低い融点を有する裏面側の低密度ポリエチレンにより構成されるフィルムＦの二つ折りに折り返された各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながら縦方向にヒートシールすることによって縦シール部ＦＨを形成するものといえる。
　筒状に製袋されているフィルムＦの包装袋Ｐの底部となる箇所を横方向にヒートシールし、被包装物Ｗが筒状に製袋されたフィルムＦ内に充填され、続いて充填された筒状のフィルムＦの幅方向に沿ってフィルムＦの袋口部側となる箇所を再び横方向にヒートシールする横シール機構１６と、フィルムＦの横シール部の略中央部を切り離し切断する切断機構１７とを備える（段落【００２５】〜【００２７】）。
　縦シール機構１５が、二つ折りに折り返されたフィルムＦの各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながら縦方向にヒートシールする、一対の縦シールロール１５Ａを備える（段落【００２２】）。
　縦シール機構による縦シールの前工程にて、二つ折りに折り返されたフィルムＦの各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながらフィルムＦの縦方向に沿って予備加熱する、一対の予備加熱ロール１９Ａを備える（段落【００２８】、【００２９】）。
　縦シール機構１５はシール温度等に対応させて適正なる温度設定がなされ、縦シールを行う際にフィルムＦの熱溶融樹脂層が溶融するものである（段落【００３９】）から、縦シール機構１５の一対の縦シールロール１５Ａの温度は、熱溶融樹脂層を構成する低密度ポリエチレンの融点よりも高い温度に制御されている。
　したがって、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「シール部対応箇所が、表面側のナイロンと、ナイロンの融点よりも低い融点を有する裏面側の低密度ポリエチレンの積層体により構成されるフィルムＦの二つ折りに折り返された各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながら縦方向にヒートシールすることによって縦シール部ＦＨを形成する縦シール機構１５と、筒状に製袋されているフィルムＦの包装袋Ｐの底部となる箇所を横方向にヒートシールし、被包装物Ｗが筒状に製袋されたフィルムＦ内に充填され、続いて充填された筒状のフィルムＦの幅方向に沿ってフィルムＦの袋口部側となる箇所を再び横方向にヒートシールする横シール機構１６と、フィルムＦの横シール部の略中央部を切り離し切断する切断機構１７とを備える縦型の充填包装機において、
　縦シール機構１５は、二つ折りに折り返されたフィルムＦの各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながら縦方向にヒートシールする、一対の縦シールロール１５Ａと、
　縦シール機構による縦シールの前工程にて、二つ折りに折り返されたフィルムＦの各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながらフィルムＦの縦方向に沿って予備加熱する、一対の予備加熱ロール１９Ａと、
　縦シールロール１５Ａの温度を熱溶融樹脂層を構成する低密度ポリエチレンの融点よりも高い温度に制御する制御手段２１と、
を備える縦型の充填包装機。」
２．引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００１２】
空気袋緩衝材を形成する２枚のプラスチックフィルムとして積層材を使用し、融点の低いプラスチックフィルム（２Ｂ，３Ｂ）の側を向かい合わせ、融点の高いプラスチックフィルム（２Ａ，３Ａ）を外側に位置させてヒートシールするから、シールロール（７Ａ，７Ｂ）およびシールバー（８Ａ，８Ｂ）の温度として、融点の高いプラスチックの融点より低いが融点の低いプラスチックの融点よりは高い、適切な値を選択することにより、フィルムが融けてシールバーに付着したり、穴が空いたりする心配はなく、完全な融着をさせることができる。焼け焦げなどの発生はなく、外観の良好な製品が得られる。」
（２）上記（１）の事項によれば、引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
「シールロールの温度を、融点の高いプラスチックフィルムの融点よりは低いが融点の低いプラスチックフィルムの融点よりは高い温度とすることで、フィルムが融けてシールバーに付着したり、穴が空いたりする心配はなく、完全な融着をさせる点。」
３．引用文献３の記載事項
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来、横ピロー包装機等の製袋充填包装機においては、例えば図４に示すようにロール状に巻き取られた原反フィルム１から連続した帯状フィルム２として引き出して製袋器３に供給し、そこで筒状に形成して筒状フィルム４にする。一方、製袋器３の搬入側には、被包装物供給装置５が設置され、被包装物６を所定間隔毎に搬送し、筒状フィルム４内に順次供給する。そして、筒状フィルム４内に被包装物６が内包された状態のまま順次搬送し、その搬送途中でセンターシーラ７にて筒状フィルム４のフィルム重合端をシールし、さらにエンドシーラ８にて筒状フィルム４の被包装物６間毎を横方向にシール・カットして包装体９を製造している。」
（２）「【００１５】
【実施例】以下、本発明に係る製袋充填包装機における原反送出し方法及び装置の好適な実施例について、添付図面を参照にして詳述する。図１は本発明に係る原反送り出し装置及びそれが実装される製袋充填包装機（ピロー包装装置）の一実施例を示している。
【００１６】同図に示すように、原反フィルム１５に巻き取られた帯状フィルム１６は、複数のプーリ（固定プーリ，テンションプーリ等）１７に掛け渡されて下方の製袋器１８に導かれ、その製袋器１８を通過することにより筒状に成形されて筒状フィルム１９が形成される。
【００１７】製袋器１８の搬入側（上流側）には、製袋器１８内、すなわち筒状フィルム１９内に被包装物２０を順次供給する被包装物供給装置２２が設置されている。この被包装物供給装置２２は、一対の駆動スプロケット２３，従動スプロケット２４間に渡設されたエンドレスチェーン２５に、一定間隔毎に押送フィンガ２６が取りつけられることにより構成され、駆動スプロケット２３に連携された第１の駆動モータ２７からの回転力を受けて回転駆動するようになっている。そしてこの第１の駆動モータ２７は、例えばサーボモータ等の増減速を自在に制御できるようなモータからなる。
【００１８】また、製袋器１８の搬出側（下流側）所定位置には、補助ローラ２８，センターシーラ２９，エンドシーラ３０が配置され、エンドシーラ３０のさらに下流側には搬出コンベア３２が設置されている。
【００１９】上記補助ローラ２８は、筒状フィルム１９の重合端部位をその両側から挟持する一対のローラからなり、筒状フィルム１９に対して後述する本発明に係る原反送出し装置により送出される帯状フィルム１６の移動速度よりも若干速い速度の搬送力を与え、帯状フィルム１６に対して一定のテンションを与え、弛むのを防止している。
【００２０】またセンターシーラ２９は、偏平な一対の回転ローラ（少なくとも一方は加熱されている）からなり、両回転ローラにて筒状フィルム１９の重合端を挟持すると共に加熱してその重合端を熱融着するようになっている。そして、このセンターシーラ２９の回転速度も帯状フィルム１６の移動速度よりも若干早くしている。
【００２１】さらにエンドシーラ３０は、上下に対向配置された回転軸３０ａにトップシーラ３０ｂがそれぞれ取りつけられ、両者は同期して回転して１回転毎に両トップシーラ３０ｂ同士が筒状フィルム１９を挟んで突き当たるようになっている。さらに、所定のトップシーラ３０ｂ内には、ヒータ及びまたはカッターが内蔵されている。これにより、上記両トップシーラ３０ｂ同士が突き当たった時には筒状フィルム１９の所定部位が加熱されて融着すると共に、カッターにて切断されて、包装体３４が製造される。そして包装体３４は上記搬出コンベア３２により搬出される。なお、このエンドシーラ３０も、一方の回転軸３０ａに連携された第２の駆動モータ３５により回転駆動されるようになっており、その第２の駆動モータ３５もサーボモータ等の増減速制御可能なモータからなる。」
（３）「【図１】
」
４．引用文献４の記載事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（１）「The film sealing mechanism also includes a heated sealing roller 30 pressed against a sealing bed roller 32, the interaction of which effects acontinuous thermal seal in the edges of the film 14, to the side of the item 19.」
（第４欄５５〜５９行、当審仮訳：フィルムシール機構はまた、シーリングベッドローラ３２に押し付けられた加熱シーリングローラ３０を含み、その相互作用は、物品１９の側部における、フィルム１４の端部に連続的な熱シールをもたらす。）
（２）「A cooling roller 43 pressing against a cooling plate 45 is disposed downstream from the sealing rollers 30, 32. A cooling roller assembly 44 is located downstream of cooling roller 43. The cooling roller assembly 44 may be mounted on the housing 100. After sealing, the film 14 travels between the cooling roller 43 and the cooling plate 45 and then to the cooling roller assembly 44.」
（第５欄１〜７行、当審仮訳：シーリングローラ３０，３２の下流側には、冷却板４５を押圧する冷却ローラ４３が配置されている。冷却ローラアセンブリ４４は冷却ローラ４３の下流側に配置されている。冷却ローラアセンブリ４４は、ハウジング１００に取り付けられてもよい。シール後、フィルム１４は冷却ローラ４３と冷却プレート４５との間を移動し、次に冷却ローラアセンブリ４４へと移動する。）
（３）「Although the seal made in the longitudinal seal section 28 is technically a thermal seal, it approximates an impulse seal since the seal is cooled soon after it is made. The seal thus is hermetic, or nearly so.」
（第５欄１８〜２１行、当審仮訳：長手方向シール部２８に形成されたシールは技術的に熱シールであるが、シールが製造された直後に冷却されるので、インパルスシールに近似する。従って、シールは密閉されたものであるか、またはほぼそうである。）
（４）「A bias roller 113 is also mounted on the bed arm 122, upstream of the bed sealing roller 32.」
（第６欄１２〜１３行、当審仮訳：ベッドシーリングローラ３２の上流側において、ベッドアーム１２２にバイアスローラ１１３も設けられている。）
（５）「In some applications, such as high speed wrapping, merely running the film 14 on the portion 106 of the heated sealing roller 30 will not result in sufficient preheating. Consequently, the bias roller 113 can also be heated. To increase preheating even further, a series of additional heated rollers 147 can be cascaded, as seen in FIG. 16, each heated roller preheating the film 14 over a portion 106 (shaded) of its surface. If further heating is required, the sealing bed roller 32 can also be heated. The primary heated sealing roller 30 can still be adjusted to affect the width and quality of the seal. The additional heated rollers 147 can be heated in any combination, heating some or all, as any given seal requires.」
（第９欄３７〜４９行、当審仮訳：高速ラッピングのようないくつかの用途では、フィルム１４を加熱されたシーリングローラ３０の一部１０６上を単に移動させるだけでは十分な予熱が得られない。したがって、バイアスローラ１１３を加熱することもできる。さらに予熱するために、第１６図に示すように一連の追加の加熱ローラ１４７をつなげて接続することができる。各加熱ローラの表面の一部１０６(斜線部分)がフィルム１４を予熱する。さらに加熱を必要とする場合には、シーリングベッドローラ３２を加熱することもできる。一次加熱シーリングローラ３０は、シールの幅および品質に影響を及ぼすように調整することができる。追加の加熱ローラ１４７は、いかなるシール要求に対しても、そのいくつかまたは全部を、任意の組み合わせで加熱することができる。）
（６）「
」（ＦＩＧ．６）
（７）「
」（ＦＩＧ．１１）
（８）「
」（ＦＩＧ．１２）
（９）「
」（ＦＩＧ．１４）
（１０）「
」（ＦＩＧ．１５）
（１１）「
」（ＦＩＧ．１６）
（１２）ＦＩＧ．６から、冷却ローラアセンブリ４４が一対のローラにより構成されている点が看取できる。
　また、ＦＩＧ．１１、１２、１４、１５から、バイアスローラ１１３が加熱シーリングローラ３０及びベッドシーリングローラ３２の上流にある点が看取できる。
　また、Ｆｉｇ１６から、一連の追加の加熱シーリングローラ１４７の表面の一部１０６(斜線部分)及び加熱シーリングローラ３０の一部１０６により、フィルムの同一箇所を順に加熱していることが看取できる。
（１３）上記（１）〜（１２）の事項をまとめると、引用文献４には、以下の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
「フィルム１４の端部を一対の加熱されたシーリングローラ３０及びシーリングベッドローラ３２により連続的に熱シールする際に、上流に設けられたバイアスローラ１１３を加熱するのに加えて、シーリングローラ３０とシーリングベッドローラ３２とにつなげて接続した一連の追加の加熱シーリングローラ１４７により、フィルム１４の端部を十分に予熱し、シール後、冷却ローラアセンブリ４４を構成する一対のローラにより冷却することで、密封する点。」
５．引用文献５の記載事項
　引用文献５には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００９】
【発明の実施の形態】次に、本発明を詳細に説明する。本発明に係るヒートシールされたフィルムの製造方法では、フィルムは先ず加圧下で加熱され、次に冷却されることでシールされるが、供給されるフィルムはその加熱領域と冷却領域との間を回転運動する一対の無端ベルトに挟まれて移動する。このとき、フィルムは、チューブ状のフィルム、例えば円筒状のインフレーションフィルムを押しつぶした扁平形状で、かつヒートシールする部分が挟まれた状態で次々と無端ベルトに供給されてくる。
【００１０】加熱領域では、フィルムが通過する雰囲気温度は、フィルムの融点＋２０℃から１８０℃の間に設定されている。フィルムがポリエチレンであれば、その温度は１４０℃から３００℃に相当する。冷却領域では、フィルムはその結晶化温度よりも１０℃以上低い温度に急冷される。ポリエチレンの場合には、その温度は通常９０℃以下である。これまでのベルトシール方式では、結晶化温度よりも１０℃以上高い温度で冷却されていたが、本発明ではより低い温度に急冷する事によって、ヒートシール強度を高めかつシール部分の外観が良好に保たれる状態を達成している。
【００１１】本発明では、シングルサイトオレフィン触媒、例えばメタロセン触媒を用いて製造された分子量分布並びに組成分布の狭いポリエチレンから製造されたフィルムをヒートシールする場合に特に有効である。その代表的なポリエチレンの融点は約１２０℃、結晶化温度は約１０５℃であることから、加熱領域Ａは１４０℃〜３００℃、冷却温度は９５℃以下にすることが望ましい。」
６．引用文献６の記載事項
　引用文献６には、以下の事項が記載されている。
「【００１７】約３０ｇの鶏肉切り身に打ち粉をし、これに、小麦粉３０重量％、デンプン５重量％、全卵１０重量％、及び水５５重量％を配合して調整したバッタ−液に浸漬後、表１の実施例および比較例で得られたパン粉をまぶし、１８０℃の大豆白絞油で３分間フライを行ってチキンフライを作成した。このフライを予冷後、−３０℃の冷気循環型のエアーブラストフリ−ザ−にて急速冷凍した。冷凍後、紙トレイの上に、このフライを乗せ、三方をシールした袋（材質；ナイロン１５ミクロンとポリエチレン６０ミクロンを積層したもの）の中に入れ、この袋の口をインパルスシーラーで密閉して、−８℃の冷凍保存庫で保存した。」
７．特開２００６−５６１４２号公報の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−５６１４２号公報（以下「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
　従来、熱板シール式製袋機を用いてピッチ印刷図柄のついた包装袋を製造する際には、基材フィルムに設けたピッチ印刷図柄に合わせてシールを行い、該図柄が包装袋の所定の位置に対応するように制御している。この場合、基材フィルムとしては、熱融着するシーラント層と、シーラント層の熱融着の際に溶融変形が起きない高融点層とを積層させたラミネートフィルムが一般的に使用されている。シーラント層を構成する樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。また、高融点層を構成する樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルや、ナイロン等が挙げられる（例えば特許文献１参照）。」
８．特開２００７−２９７０８９号公報の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−２９７０８９号公報（以下「引用文献８」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００２７】
　（基材層フィルム）
　本発明の包装袋を形成するために使用される包装用積層フィルムにおいて、包装用積層フィルムに機械的強度を与える基材層フィルムには、引張り強度が高く、適度な硬さを有し、蒸着層形成および袋形成時のヒートシールに耐える耐熱性があることが要求され、また低コストであることが好ましいから、通常の包装用積層フィルムと同様に、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリ乳酸フィルム等の二軸延伸フィルムが用いられる。二軸延伸ポリプロピレンフィルムとしては、ヒートシーラブル二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＨ）も本発明において好ましく用いられる。基材層フィルムの厚さは、通常１０〜７０μｍ程度である。かかる基材層フィルムへの傷痕加工については、後述する。
【００２８】
　（シーラント層フィルム）
　本発明の包装袋を形成するために使用される包装用積層フィルムにおいて、包装用積層フィルムにヒートシール性を与えるシーラント層としては、１６０℃以下、好ましくは、１２０℃以下の低い温度で溶融する低融点ポリマー層であることが好ましい。このようなポリマーとして、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、メタロセン触媒で重合した直鎖低密度ポリエチレンなどの低密度ポリエチレン無延伸フィルムなどが用いられることができる。このほかヒートシーラブル２軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＨ）などを用いることもできる。無延伸ポリプロピレンおよびヒートシーラブル２軸延伸ポリプロピレンのヒートシーラブル層には、低融点で溶融できるように、プロピレンと他のオレフィン（エチレン、ブテン等）との共重合体、低密度ポリエチレン（メタロセン触媒で重合した直鎖低密度ポリエチレン等）、エチレン酢酸ビニル共重合体を含む層が形成されていることが好ましい。また、シーラント層を構成するポリエチレンは、単層でも複層でもよい。複層の例としては、上記の直鎖低密度ポリエチレン層と低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンとの共押出成形物などが挙げられる。シーラント層は、上記のようにポリオレフィンだけでなく、低融点ポリエステルで形成されていてもよい。低融点ポリエステルとしては、例えばイーストマンコダック社のエチレンテレフタレートとシクロヘキサンジオールとの共重合ポリエステルを挙げることができる。前記シーラント層の厚みとしては、２０〜５０μｍが好ましい。」
９．実願昭５５−４５０６５号（実開昭５６−１４６５３５号）のマイクロフィルムに記載された事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５５−４５０６５号（実開昭５６−１４６５３５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献９」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「ここで、本考案に用いる半透明の基材フィルム（１）は、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエチレンフィルム、延伸ナイロンフィルムまたは延伸ポリエステルフィルムのいずれか一種からなる。」（明細書２ページ１４〜１７行）
（２）「さらに第３図に示すように基材フィルム（１）の平滑な面（４）にヒートシール可能なポリエチレンフィルム、未延伸ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルム（５）を設けてもよい。
　このようにヒートシール可能なプラスチックフィルム（５）を設けることにより、製袋することができ、袋、蓋材としても用いることができる。」（明細書３ページ８〜１４行）
（３）「
」（第３図）
第５　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「フィルムＦ」を構成する「積層体」の「表面側のナイロン」及び「ナイロンの融点よりも低い融点を有する裏面側の低密度ポリエチレン」は、それぞれ本願発明１の「基材」及び「シーラント」に相当するから、引用発明１の「シール部対応箇所が、表面側のナイロンと、ナイロンの融点よりも低い融点を有する裏面側の低密度ポリエチレンの積層体により構成されるフィルムＦ」は、「シール部対応箇所が、表面側の基材と、前記基材の融点よりも低い融点を有する裏面側のシーラントにより構成される」ものである限りにおいて、本願発明１の「少なくとも表面側のポリエチレンテレフタレートまたは延伸ポリエチレンにより形成される基材フィルムと、前記基材フィルムの融点よりも低い融点を有する裏面側の未延伸ポリプロピレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンにより形成されるシーラントフィルムにより構成される帯状フィルム」に一致する。
　また、引用発明１の「折返し端部同志（左右両縁部）」は本願発明１の「裏面幅方向両端部」に相当するから、引用発明１の「フィルムＦの二つ折りに折り返された各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながら縦方向にヒートシールすることによって縦シール部ＦＨを形成する縦シール機構１５」は、「帯状フィルムの裏面幅方向両端部を合わせて、裏面幅方向両端部を合わせたシール部を搬送方向にシールする搬送方向シーラ」である限りにおいて、本願発明１の「帯状フィルムの裏面幅方向両端部を合わせて被包装物を包み、前記裏面幅方向両端部を合わせたセンターシール部をシールするセンターシーラ」に一致する。
　また、引用発明１の「被包装物Ｗ」は本願発明１の「被包装物」に相当するから、引用発明１の「筒状に製袋されているフィルムＦの包装袋Ｐの底部となる箇所を横方向にヒートシールし、被包装物Ｗが筒状に製袋されたフィルムＦ内に充填され、続いて充填された筒状のフィルムＦの幅方向に沿ってフィルムＦの袋口部側となる箇所を再び横方向にヒートシールする横シール機構１６」は、「被包装物を包んだ帯状フィルムの被包装物の両側の部位を幅方向にシールするエンドシーラ」である限りにおいて、本願発明１の「前記被包装物を包んだ前記帯状フィルムの前記被包装物の両側の部位を幅方向にシール及びカットするエンドシーラ」に一致する。
　また、引用発明１の「二つ折りに折り返されたフィルムＦの各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながら縦方向にヒートシールする、一対の縦シールロール１５Ａ」は、「帯状フィルムの裏面幅方向両端部を合わせたシール部を挟持し、加熱する一対の加熱ローラ」である限りにおいて、本願発明１の「前記被包装物を包んだ前記帯状フィルムの前記センターシール部を挟持し、加熱する一対の第１加熱ローラ」に一致する。
　また、引用発明１の「縦シールロール１５Ａの温度を熱溶融樹脂層を構成する低密度ポリエチレンの融点よりも高い温度に制御する制御手段２１」は、「一対の加熱ローラの温度をシーラントフィルムの融点よりも高い温度に制御するもの」である限りにおいて、本願発明１の「前記第１加熱ローラ及び前記第２加熱ローラの温度を前記基材フィルムの融点よりも低く、かつ前記シーラントフィルムの融点よりも高い温度に制御する温度制御部」に一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下の通りである。
＜一致点＞
　シール部対応箇所が、表面側の基材と、前記基材の融点よりも低い融点を有する裏面側のシーラントにより構成される帯状フィルムの裏面幅方向両端部を合わせて、裏面幅方向両端部を合わせたシール部を搬送方向にシールする搬送方向シーラと、被包装物を包んだ帯状フィルムの被包装物の両側の部位を幅方向にシールするエンドシーラとを備える包装機において、
　搬送方向シーラは、
　帯状フィルムの裏面幅方向両端部を合わせたシール部を挟持し、加熱する一対の加熱ローラと、
　一対の加熱ローラの温度をシーラントフィルムの融点よりも高い温度に制御する温度制御部と、
　を備える包装機。
＜相違点１＞
「シール部対応箇所が、表面側の基材と、前記基材の融点よりも低い融点を有する裏面側のシーラントにより構成される帯状フィルム」について、本願発明１は「少なくとも表面側のポリエチレンテレフタレートまたは延伸ポリエチレンにより形成された基材フィルムと、前記基材フィルムの融点よりも低い融点を有する裏面側の未延伸ポリプロピレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンにより形成されるシーラントフィルムにより構成される」ものであるのに対し、引用発明１は、「シール部対応箇所が、表面側のナイロンと、ナイロンの融点よりも低い融点を有する裏面側の低密度ポリエチレンの積層体により構成される」ものであり、全体が「基材フィルム」と「シーラントフィルム」とにより構成されるものであるか否か明らかでなく、「基材」と「シーラント」の材料も異なるものである点。
＜相違点２＞
「帯状フィルムの裏面幅方向両端部を合わせて、裏面幅方向両端部を合わせたシール部を搬送方向にシールする搬送方向シーラと、被包装物を包んだ帯状フィルムの被包装物の両側の部位を幅方向にシールするエンドシーラとを備える包装機」について、本願発明１は「帯状フィルムの裏面幅方向両端部を合わせて被包装物を包み、前記裏面幅方向両端部を合わせたセンターシール部をシールするセンターシーラと、前記被包装物を包んだ前記帯状フィルムの前記被包装物の両側の部位を幅方向にシール及びカットするエンドシーラとを備える横ピロー包装機」であるのに対し、引用発明１は、「フィルムＦの二つ折りに折り返された各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）とを挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながら縦方向にヒートシールすることによって縦シール部ＦＨを形成する縦シール機構１５と、筒状に製袋されているフィルムＦの包装袋Ｐの底部となる箇所を横方向にヒートシールし、被包装物Ｗが筒状に製袋されたフィルムＦ内に充填され、続いて充填された筒状のフィルムＦの幅方向に沿ってフィルムＦの袋口部側となる箇所を再び横方向にヒートシールする横シール機構１６と、フィルムＦの横シール部の略中央部を切り離し切断する切断機構１７とを備える縦型の充填包装機」である点。
＜相違点３＞
　「加熱ローラ」について、本願発明１は「前記第１加熱ローラにより挟持され加熱された前記センターシール部を挟持し、加熱する一対の第２の加熱ローラ」を備えるのに対し、引用発明１は、前工程位置に「一対の縦シールロール１５Ａ」により加熱される部分である「二つ折りに折り返されたフィルムＦの各々折返し縁部と折返し端部同志（左右両縁部）と」を挟み付けて、フィルムＦを繰り出しながらフィルムＦの縦方向に沿って予備加熱する、「一対の予備加熱ロール１９Ａ」を備えるものの、「一対の縦シールロール１５Ａ」は一つのみで構成される点。
＜相違点４＞
 「加熱ローラの温度」について、本願発明１は「前記第１の加熱ローラ及び前記第２の加熱ローラの温度」を「前記基材フィルムの融点よりも低く、かつ前記シーラントフィルムの融点よりも高い温度に制御する」ものであるのに対し、引用発明１は、「熱溶融樹脂層を構成する低密度ポリエチレンの融点よりも高」く制御するものではあるが、基材フィルムの融点よりも低く制御しているか明らかでない点。
＜相違点５＞
　「包装機」について、本願発明１は「前記少なくとも２つの一対の加熱ローラにより加熱された前記センターシール部を冷却及び圧着する一対の圧着ローラ」を備えているのに対し、引用発明１は、そのような「圧着ローラ」を備えていない点。
第６　当審の判断
　上記相違点１〜５について判断する。
＜相違点１について＞
　包装袋を製造する際に用いる基材フィルムとして、熱融着するシーラント層を構成する材料として低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンを用い、シーラント層の熱融着の際に溶融変形が起きない高融点層の材料としてポリエチレンテレフタレートやナイロンを用いたラミネートフィルムが使用されることは、引用文献７（上記第５　７．参照）に記載されているように本願の優先日前において周知の技術であり（以下「周知技術１」という。）、包装袋を形成するために使用される包装用積層フィルムにおいて、基材層フィルムに、袋形成時に耐える耐熱性がある二軸延伸ポリプロピレンフィルムや二軸延伸ポリエステルフィルムを用い、シーラント層として無延伸ポリプロピレンフィルムや直鎖低密度ポリエチレンフィルムを用いることも、引用文献８（上記第５　８．参照）に記載されているように本願の優先日前において周知の技術であり（以下「周知技術２」という。）、包装用フィルムにおいて、基材フィルムとして延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエチレンフィルム、延伸ナイロンフィルムまたは延伸ポリエステルフィルムを用い、基材フィルムの平滑な面にヒートシール可能なポリエチレンフィルム、未延伸ポリプロピレンフィルムを設けることで、製袋できるようにすることも、引用文献９（上記第５　９．参照）に記載されているように本願の優先日前において周知の技術である（「以下「周知技術３」という。）。
　そうすると、引用発明１において、製袋される際にヒートシールされるシール部対応箇所が、表面側のナイロンと、ナイロンの融点よりも低い融点を有する裏面側の低密度ポリエチレンの積層体により構成されるフィルムＦを、上記周知技術１〜３に基づき、表面側をポリエチレンテレフタレートや延伸ポリエチレン、延伸ポリプロピレンにより形成された基材フィルムとし、裏面側を未延伸ポリプロピレンや直鎖状低密度ポリエチレンにより形成されるシーラントフィルムにより構成することは、公知材料の中から適宜最適な材料を選択したものにしか過ぎず、その際、シーラントフィルムを形成する各材料が、基材フィルムを形成する各材料の融点よりも低い融点を有することは、上記周知技術１〜３より明らかである。
　したがって、引用発明１において、包装機において用いるフィルムＦとして、上記周知技術１〜３に基き、表面側のポリエチレンテレフタレートまたは延伸ポリエチレンにより形成される基材フィルムと、基材フィルムの融点よりも低い融点を有する裏面側の未延伸ポリプロピレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンにより形成されるシーラントフィルムにより構成される帯状フィルムを用いる構成とすることで、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
＜相違点２について＞
　引用文献１の段落【００４４】（上記第４　１．（６）参照）には、「また、前述した実施例においては、縦型の充填包装機に本願発明の予熱機構を適用したものを例にして説明したが、横方向に搬送する横型充填包装機、横型ピロー包装機などに適用することもできるものである。」と記載されているから、引用文献１には、引用発明１の縦型の充填包装機を横型ピロー包装機に適用することについての示唆があるといえる。
　また、横型ピロー包装機を、帯状フィルムの裏面幅方向両端部を合わせて被包装物を包み、裏面幅方向両端部を合わせたセンターシール部をシールするセンターシーラと、被包装物を包んだ帯状フィルムの被包装物の両側の部位を幅方向にシール及びカットするエンドシーラとを備える構成とすることは、例えば引用文献３（上記（２）ウ．参照）に記載されているように本願の優先日前において周知の技術である（以下「周知技術４」という。）。
　そして、引用発明１において、引用文献１の上記示唆に基づき縦型の充填包装機に代えて横型ピロー包装機とした際に、その具体的な構成を周知技術４の構成とすることで、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
＜相違点３について＞
　引用発明１において、一対の予備加熱ロール１９Ａは、縦シールロールに設けた縦シール部材にてフィルムを挟み付けながら縦シールを行う際に、フィルムの熱溶融樹脂層に熱が伝わりやすく良好に溶融することができるようにするために、縦シール機構による縦シールの前工程にて事前にフィルムを予熱するものである（引用文献１の段落【００１５】、【００１７】、【００１８】、【００３６】、【００３８】、【００３９】（上記第４　１．（３）、（５）、（６））参照。）から、縦シールを行う際にフィルムを十分に予熱・加熱しておくことは、引用文献１に内在する課題であるといえる。
　また、引用文献１には、フィルムＦの移送速度が高速になればなるほど、縦シール部材５Ｂに挟まれて加熱されるフィルムＦの領域が狭いエリアとなり、熱量不足に起因して縦シールＦＨ箇所にヒートシール不良が発生する点が記載されている（引用文献１の段落【０００４】（上記第４　１．（１））参照。）から、縦シールＦＨ箇所をヒートシールする際の熱量不足を補うために、縦シール部材５Ｂに挟まれて加熱されるフィルムＦの領域を広く（長く）することについての動機があるといえる。
　そうすると、縦シールを行う際のフィルムの予熱・加熱をより効果的に行い、縦シールＦＨ箇所をヒートシールする際の熱量不足を補うために、引用文献４記載事項に基づき、バイアスローラ１１３を加熱するのに加えて、同一のシール部を加熱する一連の追加の加熱されたローラ１４７を、加熱されたシーリングローラ３０及びシーリングベッドローラ３２の前に設ける構成を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、一連の追加の加熱されたローラを一対の加熱ローラとすることで、引用発明１において「一対の縦シールロール１５Ａ」が２組存在する構成とし、上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることに、特段の困難性は認められない。
＜相違点４について＞
　引用発明１において、縦シールロール１５ＡへのフィルムＦの付着を防ぎつつ完全な融着を行うために、引用文献２記載事項に基き、縦シールロール１５Ａの温度を基材フィルムの融点よりも低く、かつシーラントフィルムの融点よりも高い温度に制御することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、引用文献１の段落【００３９】には、フィルムＦの材質に対応させて縦シール機構による適正なる温度設定がなされる点が記載されているから、基材フィルム及びシーラントフィルムの材料を上記相違点１に係る構成とした際に、各材料の融点に応じた温度に「一対の縦シールロール１５Ａ」の温度を制御すること、及び、「一対の縦シールロール１５Ａ」を上記相違点３に係る２組からなる構成とした際に、フィルムの熱溶融樹脂が良好に溶融するよう、それぞれの「一対の縦シールロール１５Ａ」の温度を基材フィルムの融点よりも低く、かつシーラントフィルムの融点よりも高い温度に制御することで、上記相違点４に係る本願発明１の構成とすることに、特段の困難性は認められない。
＜相違点５について＞
　ポリエチレンからなるフィルムのシール部分をヒートシール後急冷することで、ヒートシール強度を高めることは、例えば引用文献５（上記（２）オ．参照）に記載されているように本願の優先日前において周知の技術である（以下「周知技術５」という。）。
　そして、ヒートシール強度を高めることは引用発明１に内在した課題であるといえるから、引用発明１において、引用文献４記載事項及び上記周知技術５に基づき、縦シールロール１５Ａにより加熱された縦シール部を冷却及び密着する一対の冷却ローラを設けることで、上記相違点５に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明１は、引用発明１、引用文献１に記載された事項、引用文献２記載事項、引用文献４記載事項、及び周知技術１〜５に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
＜本願発明の効果について＞
　引用発明１は、「包装速度を低下させることなく、縦シール機構によって加圧しながらヒートシールする際の熱量不足を補うことのできる予備加熱機構を備えた充填包装機を提供することを目的」としたものであり（上記第４　１．（２）参照）、「高速運転させた場合においてもセンターシールのシール強度を高く維持することができる」という本願発明の効果は、引用発明１、引用文献１に記載された事項、引用文献２記載事項、引用文献４記載事項、及び周知技術１〜５から、当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものではない。
＜請求人の主張について＞
　請求人は令和２年５月７日に提出した意見書において、当審が令和２年３月４日付けで通知した拒絶理由通知書において引用した引用文献１〜６には、少なくとも表面側のポリエチレンテレフタレートまたは延伸ポリエチレンにより形成された基材フィルムと、前記基材フィルムの融点よりも低い融点を有する裏面側の未延伸ポリプロピレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンにより形成されるシーラントフィルムにより構成される帯状フィルムを用いて被包装物を包装することについては記載されておらず、その示唆も存在しない旨主張している。
　しかしながら、上記＜相違点１について＞において指摘したように、包装物を包装するフィルムにおいて、基材フィルムの材料としてポリエチレンテレフタレートや延伸ポリエチレン、延伸ポリプロピレンを用い、シーラントフィルムの材料として未延伸ポリプロピレンや直鎖状低密度ポリエチレンを用いることは、本願の優先権主張日よりも前において周知であるから、当該出願人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。