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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置に装着可能なアクセサリ装置であって、
前記光学装置と通信する通信手段と、
前記光学装置の少なくとも一部を駆動させるために用いられる操作手段とを有し、
前記アクセサリ装置の電源状態として、通常動作状態における第一の電源状態と、前記第一の電源状態よりも消費電力が少ない第二の電源状態と、前記第一の電源状態よりも消費電力が少ない第三の電源状態とを備え、
前記第二の電源状態と前記第三の電源状態の間は遷移せず、
前記通信手段による通信に応じて前記第一の電源状態と前記第二の電源状態との間で遷移し、
前記通信手段および前記操作手段の稼働状況に応じて前記第一の電源状態から前記第三の電源状態へ遷移することを特徴とするアクセサリ装置。
【請求項２】
前記通信手段による通信が所定時間行われない場合で、前記操作手段による操作が所定時間行われない場合に前記第一の電源状態から前記第三の電源状態に遷移することを特徴とする請求項１に記載のアクセサリ装置。
【請求項３】
前記通信手段による通信が行われたこと、または前記操作手段による操作が行われたことに応じて、前記第三の電源状態から前記第一の電源状態に遷移することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセサリ装置。
【請求項４】
前記アクセサリ装置を制御する制御手段を有し、
前記第一の電源状態から前記第三の電源状態への遷移において、前記制御手段の動作周波数を下げることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項５】
前記アクセサリ装置を制御する制御手段を有し、
前記第三の電源状態において、前記制御手段の機能を一部停止させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項６】
前記アクセサリ装置を制御する制御手段と、
前記操作手段により前記光学装置の少なくとも一部を駆動させる駆動手段とを有し、
前記第三の電源状態において、前記制御手段は前記駆動手段への電源供給を遮断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項７】
前記第二の電源状態は前記第三の電源状態よりも消費電力が少ないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項８】
前記光学装置は、レンズ装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項９】
前記操作手段は、前記レンズ装置の焦点調節に係るレンズユニットを駆動させるために用いられることを特徴とする請求項８に記載のアクセサリ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のアクセサリ装置を装着したことを特徴とする光学装置。
【請求項１１】
撮影装置本体に装着可能であることを特徴とする請求項１０に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るアクセサリ装置は、光学装置に装着可能なアクセサリ装置であって、
前記光学装置と通信する通信手段と、
前記光学装置の少なくとも一部を駆動させるために用いられる操作手段とを有し、
前記アクセサリ装置の電源状態として、通常動作状態における第一の電源状態と、前記第一の電源状態よりも消費電力が少ない第二の電源状態と、前記第一の電源状態よりも消費電力が少ない第三の電源状態とを備え、
前記第二の電源状態と前記第三の電源状態の間は遷移せず、
前記通信手段による通信に応じて前記第一の電源状態と前記第二の電源状態との間で遷移し、
前記通信手段および前記操作手段の稼働状況に応じて前記第一の電源状態から前記第三の電源状態へ遷移することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（ドライブユニット４の動作モード）
図４は、本実施形態におけるドライブユニット４の動作モードを示した状態遷移図である。ドライブユニット４は３つの動作モードを有し、アクセサリ装置であるドライブユニット４の電源状態としては、通常動作状態における第一の電源状態と、第一の電源状態よりも消費電力が少ない休止状態（スリープ状態）における第二の電源状態と、省電力状態における第三の電源状態と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センタからの配車要求指示を移動局に送信し、配車可能な車両が配車指示を受けて配車を行う配車管理システムにおいて、
前記管理センタは、複数の主待機場所を１つの待機場所として一元管理し、複数の主待機場所の中で、待機時間の長い車両から優先的に配車指示することを特徴とする配車管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配車管理システムにおいて、
前記管理センタは、少なくとも一つの前記主待機場所に予め設定してある条件の車両を配車候補から除外することを特徴とする配車管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配車管理システムにおいて、
前記管理センタは、前記車両の特性または乗務員の特性の配車条件を満たす車両を優先して、車両の検索を行うことを特徴とする配車管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３の配車管理システムにおいて、
前記管理センタは、車両を主待機場所に補充するための複数の車両補充用の従待機場所エリアを設定し、複数ある主待機場所で空きが発生した際に、複数の車両補充用の前記従待機場所の中で待機時間の長い車両を優先的に前記主待機場所に移動させることを特徴とする配車管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する領域を含み、前記導電性を有する領域に第１の開口部を有する第１の部品と、
導電性を有する領域を含み、前記導電性を有する領域に第２の開口部と、前記第２の開口部に一部が接する段差部を有する第２の部品と、
導電性を有する領域を含む第３の部品と、
弾性を有し、導電性を有する領域を含む導電性弾性体と、
を備え、
前記第２の部品は、前記段差部が前記第１の開口部に挿入されるように、前記第１の部品と前記第３の部品との間に配され、
前記導電性弾性体は、その一部が前記段差部から前記第２の開口部側に延出し、前記第１の部品と、前記段差部と、前記第３の部品との間で圧接されて保持される
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記導電性弾性体は、前記第２の部品に対して、導電性を有する両面テープで貼り付けられて固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記導電性弾性体が圧接された状態において、前記段差部が前記導電性弾性体と接する領域と、前記第３の部品との間の距離が、前記第１の部品が前記導電性弾性体と接する領域と、前記第３の部品との間の距離と同じになるように前記段差部の段差を設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の部品は、前記導電性弾性体と接する領域を含む範囲またはその一部に対して、前記第３の部品に向かう方向に突出する突出部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記導電性弾性体が圧接された状態において、前記突出部と前記第３の部品との間の距離は、前記段差部と前記第３の部品との間の距離と同じになるように前記突出部の突出量を設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の部品、前記第２の部品、及び前記第３の部品の内、少なくとも１つは内部に発熱源となる領域を有し、
前記導電性弾性体は、前記発熱源と重なる領域から離れた位置に配置される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
電子部品が実装された制御基板
をさらに備え、
前記第１の部品は、前記制御基板が固定されるメインシャーシであり、前記第２の部品は、前記電子機器の内部に配設される放熱部材であり、前記第３の部品は、前記制御基板から出力された情報を表示する表示装置である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器を備えた撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とがシール材によって接着し、内部に液晶が封止され、前記シール材が形成されたシール部と表示領域とを有する液晶表示装置であって、
前記表示領域においては、前記第１の基板と前記第２の基板との間隔は第１のスペーサによって規定され、
前記シール部においては、前記第１の基板と前記第２の基板との間隔は、第２のスペーサによって規定され、
前記シール部では、カラーフィルタが形成されており、
前記第２のスペーサは、前記カラーフィルタと前記第1基板との間に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタは平面状に形成され、前記第２のスペーサと前記カラーフィルタとの間にはオーバーコート膜が存在することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記シール材はフィラーを有し、前記第１の基板と前記第２の基板の間隔は、前記シール部において、前記第２のスペーサと前記フィラーとによって規定されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記カラーフィルタは、平面状に形成された遮光膜の上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記遮光膜には、表示領域を囲むようなスリットが形成されており、前記スリットの上には、前記カラーフィルタは形成されていないことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１の基板と第２の基板が周辺のシール部においてシール材によって接着し、内部に液晶が封止され、表示領域と額縁領域を有する液晶表示装置であって、
前記表示領域においては、前記第１の基板と前記第２の基板の間隔は第１のスペーサによって規定され、
前記シール部においては、前記第１の基板と前記第２の基板の間隔は、第２のスペーサによって規定され、
前記表示領域には画素毎に画素カラーフィルタが形成され、
前記額縁領域には、周辺カラーフィルタが形成され、
前記額縁領域における前記周辺カラーフィルタの厚さは、前記表示領域における画素カラーフィルタの厚さよりも小さく、
前記第２のスペーサは、前記周辺カラーフィルタの上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記周辺カラーフィルタは平面状に形成され、前記第２のスペーサと前記周辺カラーフィルタとの間にはオーバーコート膜が存在することを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記シール材はフィラーを有し、前記第１の基板と前記第２の基板との間隔は、前記シール部において、前記第２のスペーサと前記フィラーによって規定されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第２の柱状スペーサの高さは、前記第１の柱状スペーサの高さよりも高いことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記周辺カラーフィルタは、平面状に形成された遮光膜の上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
第１の基板と第２の基板が周辺のシール部においてシール材によって接着し、内部に液晶が封止され、表示領域と額縁領域を有する液晶表示装置であって、
前記表示領域においては、前記第１の基板と前記第２の基板との間隔は第１のスペーサによって規定され、
前記シール部においては、前記第１の基板と前記第２の基板との間隔は、第２のスペーサによって規定され、
前記表示領域には画素毎に画素カラーフィルタが形成され、
前記額縁領域には、周辺カラーフィルタが形成され、
前記第２のスペーサの高さは、前記第１のスペーサの高さよりも低く、
前記第２のスペーサは、前記周辺カラーフィルタの上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
前記周辺カラーフィルタは平面状に形成され、前記第２のスペーサと前記周辺カラーフィルタとの間にはオーバーコート膜が存在することを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記シール材はフィラーを有し、前記第１の基板と前記第２の基板との間隔は、前記シール部において、前記第２のスペーサと前記フィラーによって規定されていることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記額縁領域に形成された前記周辺カラーフィルタの厚さは、前記表示領域に形成された前記画素カラーフィルタと同等の厚さであることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記周辺カラーフィルタは、平面状に形成された遮光膜の上に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
第１の基板と第２の基板が周辺のシール部においてシール材によって接着し、内部に液晶が封止され、表示領域と額縁領域を有する液晶表示装置であって、
前記表示領域においては、前記第１の基板と前記第２の基板との間隔は第１のスペーサによって規定され、
前記シール部においては、前記第１の基板と前記第２の基板との間隔は、第２のスペーサによって規定され、
前記表示領域には画素毎に画素カラーフィルタが形成され、
前記額縁領域には、周辺カラーフィルタが形成されており、
前記第２のスペーサは、前記周辺カラーフィルタの上に形成され、
前記第１の基板において、前記表示領域には第１の有機パッシベーション膜が形成され、前記額縁領域には、前記第１の有機パッシベーション膜と連続して第２の有機パッシベーション膜が形成され、前記第２の有機パッシベーション膜の厚さは前記第１の有機パッシベーション膜の厚さよりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
前記周辺カラーフィルタは平面状に形成され、前記第２のスペーサと前記周辺カラーフィルタとの間にはオーバーコート膜が存在することを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記シール材はフィラーを有し、前記第１の基板と前記第２の基板の間隔は、前記シール部において、前記第２のスペーサと前記フィラーとによって規定されていることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記第２のスペーサの高さは、前記第１のスペーサの高さよりも高いことを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記周辺カラーフィルタは、平面状に形成された遮光膜の上に形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の撮像面に対する被写体面の傾きに関する傾き情報を取得する傾き取得手段と、
前記光学系の揺れに関する揺れ情報を取得する揺れ取得手段と、
前記光学系の光軸に直交する方向または前記撮像面と平行な方向へシフト素子を駆動するシフト駆動量、及び、前記光学系の光軸方向または前記撮像面への法線に沿った方向へピント補正素子のピント補正量をそれぞれ、少なくとも前記傾き情報と前記揺れ情報とに基づいて求め、前記シフト駆動量に基づいて前記シフト素子を駆動させ、前記ピント補正量に基づき前記ピント補正素子を駆動させる制御手段とを有することを特徴とする光学制御装置。 
【請求項２】
前記制御手段は、前記シフト駆動量と前記ピント補正量とを、前記傾き情報と前記振れ情報に加え、前記光学系の焦点距離および被写体距離を用いて求めるように制御することを特徴とする請求項１に記載の光学制御装置。
【請求項３】
前記シフト素子は、前記光学系に含まれるシフトレンズおよび前記撮像面に配置された撮像素子のうち一方であり、
前記ピント補正素子は、前記光学系に含まれるピント補正レンズおよび前記撮像素子のうち一方であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ピント補正レンズを駆動するピント補正アクチュエータと、前記ピント補正レンズを含む複数のレンズを前記光軸に沿って移動させることで焦点調節を行うフォーカス調節手段とを有する光学機器における前記ピント補正アクチュエータを制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学制御装置。
【請求項５】
前記ピント補正素子は前記光軸に沿って移動可能であり、
前記シフト素子は前記光軸に直交する方向にシフト可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学制御装置。
【請求項６】
前記傾き情報は、前記撮像面の法線と、前記光学素子の光軸とがなす角度からもとまる角度情報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記シフト素子の前記シフト駆動量を加味して前記ピント補正素子の前記ピント補正量を求めることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記シフト駆動量に基づいた前記シフト素子の駆動と、前記ピント補正量に基づいた前記ピント補正素子の駆動とを同時に行うように制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の光学制御装置と、
前記シフト素子および前記ピント補正素子のうち少なくとも一方とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
光学制御装置に実装可能なコンピュータープログラムであって、
光学系の撮像面に対する被写体面の傾きに関する傾き情報を取得する傾き取得手段、
前記光学系の揺れに関する揺れ情報を取得する揺れ取得手段、
前記光学系の光軸に直交する方向または前記撮像面と平行な方向へシフト素子を駆動するシフト駆動量、及び、前記光学系の光軸方向または前記撮像面への法線に沿った方向へピント補正素子のピント補正量をそれぞれ、少なくとも前記傾き情報と前記揺れ情報とに基づいて求め、前記シフト駆動量に基づいて前記シフト素子を駆動させ、前記ピント補正量に基づき前記ピント補正素子を制御する制御手段、
として前記光学制御装置を機能させることを特徴とするコンピュータープログラム。
【請求項１１】
光学制御装置の制御方法であって、
光学系の撮像面に対する被写体面の傾きに関する傾き情報を取得する傾き取得工程と、
前記光学系の揺れに関する揺れ情報を取得する揺れ取得工程と、
前記光学系の光軸に直交する方向または前記撮像面と平行な方向へシフト素子を駆動するシフト駆動量、及び、前記光学系の光軸方向または前記撮像面への法線に沿った方向へピント補正素子のピント補正量をそれぞれ、少なくとも前記傾き情報と前記揺れ情報とに基づいて求め、前記シフト駆動量に基づいて前記シフト素子を駆動させ、前記ピント補正量に基づき前記ピント補正素子を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学制御装置、光学機器、コンピュータープログラムおよび制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学制御装置は、光学系の撮像面に対する被写体面の傾きに関する傾き情報を取得する傾き取得手段と、光学系の揺れに関する揺れ情報を取得する揺れ取得手段と、光学系の光軸に直交する方向または撮像面と平行な方向へシフト素子を駆動するシフト駆動量、及び、光学系の光軸方向または撮像面への法線に沿った方向へピント補正素子のピント補正量をそれぞれ、少なくとも傾き情報と揺れ情報とに基づいて求め、シフト駆動量に基づいてシフト素子を駆動させ、ピント補正量に基づきピント補正素子を駆動させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、上記光学制御装置とシフト素子およびピント補正素子のうち少なくとも一方とを有する光学機器も本発明の他の一側面を構成する。さらに、上記光学制御装置の動作をコンピュータに行わせるコンピュータープログラムおよび上記光学制御装置の制御方法も、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電変換器の残響を発生する送信器と、
残響期間を測定し、当該残響期間を最小化するために、圧電変換器に対するシャント抵抗及びシャントリアクタンスのうち少なくとも一方を反復的に同調させる線形減衰モジュールとを備える、圧電変換器コントローラ。
【請求項２】
前記線形減衰モジュールは、前記シャント抵抗及び前記シャントリアクタンスの両方を適応的に調節して、該残響期間を最小化する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記線形減衰モジュールは、減衰率αを測定して、前記圧電変換器の直列インダクタンスＬＳを推定する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
超音波センサであって、
圧電変換器と、
距離を測定するために送信パルスを送信し、エコーを受信する前記圧電変換器に連結された変換器コントローラと
を備え、前記コントローラは、前記送信パルスの後の前記圧電変換器の残響を減衰するための、前記圧電変換器に並列にそれぞれ連結されたシャント抵抗及びシャントインダクタンスを備える線形減衰モジュールを備え、
前記コントローラは、前記残響の長さを測定し、当該残響の長さを最小化するために、前記シャント抵抗及び前記シャントインダクタンスのうち少なくとも一方を適応的に同調させる、超音波センサ。
【請求項５】
線形減衰モジュールにおいて、シャント抵抗値及びシャントリアクタンス値のうち少なくとも一方を調節することと、
圧電変換器を駆動して、超音波パルスを送信することと、
前記線形減衰モジュールを有効化して、送信されたそれぞれの超音波パルスの後の残響を減衰することと、
前記線形減衰モジュールが有効である場合に残響期間を測定することと、
前記残響期間におけるトレンドを前記値に対する調節と関連付けることと、
残響期間減少に関連した調節を繰り返し、残響期間増加に関連した調節を反転させることと、
減衰が完了した後に前記線形減衰モジュールを無効化し、送信した超音波パルスのエコーを検出することとを含む、距離測定方法。
【請求項６】
前記圧電変換器の特性を明らかにし、前記駆動する動作、有効化する動作、測定する動作、関連付ける動作、及び繰り返す動作を行う前に、前記シャント抵抗及びシャントリアクタンスの粗同調を行うことを更に含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射された測定対象から伝搬する音響波を受信して電気信号に変換する複数の振動子と、
前記複数の振動子の少なくとも一部の振動子の指向軸が集まるように前記複数の振動子が配置された探触子と、
前記複数の振動子の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記電気信号と、前記位置情報とに基づいて、前記測定対象の特性情報を取得する特性情報取得部と、
を有し、
前記位置情報取得部は、
点音源が、当該点音源と前記探触子が所定の相対位置となるような第一の位置に設置された場合の、前記第一の位置と前記複数の振動子のそれぞれの間の距離である第一のデータ群を取得し、
前記測定対象が前記点音源であるときに、前記点音源から実際に伝搬した前記音響波に由来する前記電気信号に基づいて、前記点音源と前記複数の振動子のそれぞれの間の距離である第二のデータ群を算出し、
前記第一のデータ群および前記第二のデータ群に基づいて前記位置情報を算出する
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記特性情報取得部は、前記複数の振動子それぞれが出力した前記電気信号を、前記複数の振動子それぞれの位置の設計値からのずれに基づいて校正する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記位置情報取得部は、前記位置情報に基づいて前記点音源を前記第一の位置に移動させ、前記第一の位置にある前記点音源に関する前記第二のデータ群を取得し、
前記特性情報取得部は、前記第一の位置にある前記点音源に関する前記第二のデータ群を前記校正に用いる
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記点音源を支持する治具をさらに有し、
前記位置情報取得部は、前記治具と前記探触子の相対位置を変化させることにより前記点音源を移動させる
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記特性情報取得部は、前記測定対象の単位領域ごとに、前記複数の振動子から出力された前記電気信号から、前記音響波の媒質の音速、および、前記複数の振動子と前記単位領域の距離に基づいて、前記単位領域に対応するデータを選択して加算することで前記単位領域の特性情報を取得するものであり、
前記複数の振動子と前記単位領域の距離は、前記第二のデータ群に基づいて校正されたものである
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記第一の位置は、前記複数の振動子の指向軸が集まる位置である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記探触子は、内周面に前記複数の振動子が配置された半球状の部材であり、
前記第一の位置は、前記半球状の探触子の曲率中心点である
ことを特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記点音源は、光を照射されて音響波を発生させる球状の部材、または、音響波を送信する音響トランスデューサである
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
光を照射された測定対象から伝搬する音響波を受信して電気信号に変換する複数の振動子と、
前記複数の振動子の少なくとも一部の振動子の指向軸が集まるように前記複数の振動子が配置された探触子と、
前記複数の振動子の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、
特性情報取得部と、
を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
前記位置情報取得部が、点音源が、当該点音源と前記探触子が所定の相対位置となるような第一の位置に設置された場合の、前記第一の位置と前記複数の振動子のそれぞれの間の距離である第一のデータ群を取得するステップと、
前記位置情報取得部が、前記測定対象が前記点音源であるときに、前記点音源から実際に伝搬した前記音響波に由来する前記電気信号に基づいて、前記点音源と前記複数の振動子のそれぞれの間の距離である第二のデータ群を算出するステップと、
前記位置情報取得部が、前記第一のデータ群および前記第二のデータ群に基づいて前記位置情報を算出するステップと、
前記特性情報取得部が、前記電気信号と、前記位置情報とに基づいて、前記測定対象の特性情報を取得するステップと、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１０】
前記特性情報取得部が、前記複数の振動子それぞれが出力した前記電気信号を、前記複数の振動子それぞれの位置の設計値からのずれに基づいて校正するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１１】
前記位置情報取得部が、前記位置情報に基づいて前記点音源を前記第一の位置に移動させ、前記第一の位置にある前記点音源に関する前記第二のデータ群を取得するステップと、
前記特性情報取得部が、前記第一の位置にある前記点音源に関する前記第二のデータ群を前記校正に用いるステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１２】
前記被検体情報取得装置は、前記点音源を支持する治具をさらに有し、
前記位置情報取得部が、前記治具と前記探触子の相対位置を変化させることにより前記点音源を移動させるステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１３】
前記特性情報取得部は、前記測定対象の単位領域ごとに、前記複数の振動子から出力された前記電気信号から、前記音響波の媒質の音速、および、前記複数の振動子と前記単位領域の距離に基づいて、前記単位領域に対応するデータを選択して加算することで前記単位領域の特性情報を取得するものであり、
前記複数の振動子と前記単位領域の距離は、前記第二のデータ群に基づいて校正されたものである
ことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第一の位置は、前記複数の振動子の指向軸が集まる位置である
ことを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１５】
前記探触子は、内周面に前記複数の振動子が配置された半球状の部材であり、
前記第一の位置は、前記半球状の探触子の曲率中心点である
ことを特徴とする請求項１４に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１６】
前記点音源は、光を照射されて音響波を発生させる球状の部材、または、音響波を送信する音響トランスデューサである
ことを特徴とする請求項９ないし１５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行する遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段によって記憶される保留記憶が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、第１先読み予告を実行する第１先読み予告実行手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１先読み予告とは異なる第２先読み予告を実行する第２先読み予告実行手段と、を備え、
前記第１先読み予告実行手段は、
前記判定手段による判定の対象となった保留記憶を特定可能な演出態様により前記第１先読み予告を実行するとともに、
第１パターンと前記第１パターンの途中で演出を終了する第２パターンとを含む複数種類のパターンのうちのいずれかにより前記第１先読み予告を実行可能であり、
前記第２先読み予告実行手段は、前記第２パターンの第１先読み予告が実行されるときに、少なくとも該第１先読み予告が実行された後に前記第２先読み予告を実行可能であり、
前記第１先読み予告実行手段と前記第２先読み予告実行手段とは、前記判定手段による判定の対象となった共通の保留記憶に向けて、前記第１先読み予告と前記第２先読み予告とを実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応する保留表示の表示態様を変化させる第１変化演出を実行する第１変化演出実行手段と、
開始される可変表示に対応する特定表示の表示態様を変化させる第２変化演出を実行する第２変化演出実行手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を実行する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部及び第２特図保留記憶部など）と、
前記保留記憶手段によって記憶される保留記憶が所定条件を満たすか否か（例えば、「大当り」であるか否かや、「ハズレ時スーパーリーチ確定」であるか否かなど）を判定する判定手段（例えば、ステップＳ４０５の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、第１先読み予告（例えば、カウントダウン予告など）を実行する第１先読み予告実行手段（例えば、ステップＳ３４１ｂの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１先読み予告とは異なる第２先読み予告（例えば、チャンス目予告など）を実行する第２先読み予告実行手段（例えば、ステップＳ３０５の処理を実行した後にステップＳ３５０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記第１先読み予告実行手段は、
前記判定手段による判定の対象となった保留記憶を特定可能な演出態様（例えば、予告対象に向かって、画像表示装置５の画面上に表示するカウントダウン画像が示す数字を減らす態様など）により前記第１先読み予告を実行するとともに、
第１パターン（例えば、カウントダウン継続パターンなど）と前記第１パターンの途中で演出を終了する第２パターン（例えば、カウントダウン中止パターンなど）とを含む複数種類のパターンのうちのいずれかにより前記第１先読み予告を実行可能であり（例えば、図１５、図３１〜図３３参照）、
前記第２先読み予告実行手段は、前記第２パターンの第１先読み予告が実行されるときに、少なくとも該第１先読み予告が実行された後に前記第２先読み予告を実行可能であり（例えば、ステップＳ７０３、Ｓ７１４〜Ｓ７１７の処理を実行した後に、ステップＳ３０５、Ｓ３５０の処理を実行可能である）、
前記第１先読み予告実行手段と前記第２先読み予告実行手段とは、前記判定手段による判定の対象となった共通の保留記憶に向けて、前記第１先読み予告と前記第２先読み予告とを実行可能である（例えば、図３１（Ｂ）や図３３を参照）、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、
識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を実行する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
未だ開始されない識別情報の可変表示を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部及び第２特図保留記憶部など）と、
前記保留記憶手段によって記憶される保留記憶が所定条件を満たすか否か（例えば、「大当り」であるか否かや、「ハズレ時スーパーリーチ確定」であるか否かなど）を判定する判定手段（例えば、ステップＳ４０５の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、第１先読み予告（例えば、カウントダウン予告など）を実行する第１先読み予告実行手段（例えば、ステップＳ３４１ｂの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１先読み予告とは異なる第２先読み予告（例えば、チャンス目予告など）を実行する第２先読み予告実行手段（例えば、ステップＳ３０５の処理を実行した後にステップＳ３５０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記第１先読み予告実行手段は、
前記判定手段による判定の対象となった保留記憶を特定可能な演出態様（例えば、予告対象に向かって、画像表示装置５の画面上に表示するカウントダウン画像が示す数字を減らす態様など）により前記第１先読み予告を実行するとともに、
第１先読み第１パターン（例えば、カウントダウン継続パターンなど）と前記第１先読み第１パターンの途中で演出を終了する第１先読み第２パターン（例えば、カウントダウン中止パターンなど）とを含む複数種類のパターンのうちのいずれかにより前記第１先読み予告を実行可能であり（例えば、図１５、図３１〜図３３参照）、
前記第２先読み予告実行手段は、
前記第１先読み第２パターンの第１先読み予告が実行されるときに、少なくとも該第１先読み予告が実行された後に前記第２先読み予告を実行可能である（例えば、ステップＳ７０３、Ｓ７１４〜Ｓ７１７の処理を実行した後に、ステップＳ３０５、Ｓ３５０の処理を実行可能である）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技をすることが可能な遊技機であって、
特定の動作条件が成立したときに、遊技枠よりも外側に突出した突出位置に突出動作が可能な可動物と、
前記可動物の突出動作に関する設定をすることが可能な設定手段と、
前記可動物の突出動作を報知する突出報知手段と、を備え、
前記設定手段は、前記可動物が前記遊技枠よりも外側へ突出する際の突出度合を設定可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  所定の遊技をすることが可能な遊技機（パチンコ遊技機１等)であって、
特定の動作条件が成立したときに、遊技枠（遊技枠３０等）よりも外側に突出した突出位置（図５（Ｂ），（Ｃ））に突出動作が可能な可動物（枠役物装置３００Ｌ，３００Ｒの枠可動物３１０等）と、
前記可動物の突出動作に関する設定（突出度合の他、突出速さ、突出頻度、突出量、突出数等の突出動作に関する設定）をすることが可能な設定手段（枠役物動作度合高設定スイッチ８１、枠役物動作度合中設定スイッチ８２、枠役物動作度合低設定スイッチ８３等）と、
前記可動物の突出動作を報知（図１８の枠役物突出報知等）する突出報知手段（演出制
御用マイクロコンピュータ１００、図２５のＳ８０２等）と、を備え、
前記設定手段は、前記可動物が前記遊技枠よりも外側へ突出する際の突出度合を設定可能である（図２３のＳ１６４〜Ｓ１６８）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、  
画像表示手段と、
前記画像表示手段の前面の位置に動作可能であるとともに演出表示を表示可能な第１可動部材と、  
動作可能な第２可動部材と、  
演出を実行する演出実行手段とを備え、  
前記演出実行手段は、前記第２可動部材の動作に対応した演出表示を前記第１可動部材において実行可能である  
ことを特徴とする遊技機。  
【請求項２】
整列配置された複数の発光体の点灯態様により表示演出を実行する表示手段と、  
前記複数の発光体が配置された領域を複数のブロックに分割し、該ブロックごとに発光体の点灯制御情報を作成する制御情報作成手段と、  
前記制御情報作成手段によって作成された点灯制御情報にもとづいて前記複数の発光体の点灯制御を行う点灯制御手段とを備えた  
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、画像表示手段と、画像表示手段の前面の位置に動作可能であるとともに演出表示を表示可能な第１可動部材（例えば、第１可動部材としての演出可動機構５０）と、動作可能な第２可動部材（例えば、第２可動部材４０）と、演出を実行する演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップＳ１７０〜Ｓ１７６を実行する部分）とを備え、演出実行手段は、第２可動部材の動作に対応した演出表示を第１可動部材において実行可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップＳ４５１Ｄを実行することにより、図２８に示すように、反時計回りに回転動作する第２可動部材４０の動作に対応して、複数のラインが反時計回り方向（右方から左方）に流れ星のように流れるような表示演出を第１可動部材上で表示する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、可動部材の動作に対応した演出の実行を可能とし、可動部材を用いた演出の演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象のデータに対してチェックサム演算を行う演算装置であって、
複数のメモリと、
チェックサムが付与されたデータを出力するインターフェースと、
前記複数のメモリの間で対象データを転送すると共に、当該対象データに対してチェックサム演算を行う機能を備えた第１の転送手段と、
前記複数のメモリに含まれるメモリと前記インターフェースとの間で対象データを転送すると共に、当該対象データに対してチェックサム演算を行う機能を備えた第２の転送手段と、
前記対象データの通信方式に基づき、前記第１の転送手段及び前記第２の転送手段のうちのいずれかの転送手段にチェックサム演算を行わせるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする演算装置。
【請求項２】
前記第１の転送手段は、前記複数のメモリのうちの第１のメモリから前記対象データを読み出して前記複数のメモリのうちの第２のメモリへ転送し、
前記第２の転送手段は、前記第２のメモリから前記対象データを読み出して前記インターフェースへ転送し、
前記制御手段は、前記対象データのサイズが所定のサイズよりも大きい通信方式の場合は、前記第１の転送手段にチェックサム演算を行わせることを特徴とする請求項１に記載の演算装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記対象データのサイズが前記所定のサイズよりも大きくない通信方式の場合は、前記第２の転送手段にチェックサム演算を行わせることを特徴とする請求項２に記載の演算装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記対象データがユーザ・データグラム・プロトコルにより通信される場合に、前記第１の転送手段にチェックサム演算を行わせることを特徴とする請求項１に記載の演算装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記対象データがトランスミッション・コントロール・プロトコルにより通信される場合に、前記第２の転送手段にチェックサム演算を行わせることを特徴とする請求項１または４に記載の演算装置。
【請求項６】
データに対して暗号処理を施す暗号処理手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記対象データが暗号通信の対象であるか否かに基づき、前記対象データの転送先を前記第１の転送手段に設定するとともに前記対象データの転送元を第２の転送手段に設定することを特徴とする請求項１に記載の演算装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記対象データが暗号通信の対象である場合に、
前記第１の転送手段に、前記複数のメモリのうちの第１のメモリから前記対象データを読み出し、チェックサム演算を行って、前記複数のメモリのうちの第２のメモリへ転送させ、
前記暗号処理手段に、前記第２のメモリから前記対象データを読み出し、当該対象データに対して暗号処理を施して、前記複数のメモリのうちの第３のメモリへ転送させ、
前記第２の転送手段に、前記第３のメモリから前記対象データを読み出して前記インターフェースへ転送させることを特徴とする請求項６に記載の演算装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記対象データが暗号通信の対象でない場合に、
前記第１の転送手段に、前記第１のメモリから前記対象データを読み出して前記第２のメモリへ転送させ、
前記第２の転送手段に、前記第２のメモリから前記対象データを読み出して前記インターフェースへ転送させ、
前記対象データのサイズが所定のサイズよりも大きい通信方式の場合は、前記第１の転送手段にチェックサム演算を行わせることを特徴とする請求項７に記載の演算装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記対象データが暗号通信の対象でない場合であって、該対象データのサイズが前記所定のサイズよりも大きくない通信方式の場合は、前記第２の転送手段にチェックサム演算を行わせることを特徴とする請求項８に記載の演算装置。
【請求項１０】
前記第１の転送手段及び前記第２の転送手段は、対象データにチェックサム演算を行う演算手段をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の演算装置。
【請求項１１】
対象データにチェックサム演算を行う演算手段をさらに備え、
前記第１の転送手段及び前記第２の転送手段は、前記演算手段を用いて対象データにチェックサム演算を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の演算装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記複数のメモリの間の転送と、前記メモリ及び前記インターフェースの間の転送とを並列して行わせることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の演算装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の演算装置を備えた通信装置。
【請求項１４】
複数のメモリと、チェックサムが付与されたデータを出力するインターフェースと、を備える演算装置における演算方法であって、
前記複数のメモリの間で対象データを転送する第１の転送工程と、
前記複数のメモリに含まれるメモリと前記インターフェースとの間で対象データを転送する第２の転送工程と、
前記対象データの通信方式に基づき、前記第１の転送工程及び前記第２の転送工程のうちのいずれかの転送工程において、前記対象データを転送すると共に、前記対象データに対してチェックサム演算を行うように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする演算方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１４に記載の演算方法の各工程を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による演算装置は以下の構成を備える。即ち、
通信対象のデータに対してチェックサム演算を行う演算装置であって、
複数のメモリと、
チェックサムが付与されたデータを出力するインターフェースと、
前記複数のメモリの間で対象データを転送すると共に、当該対象データに対してチェックサム演算を行う機能を備えた第１の転送手段と、
前記複数のメモリに含まれるメモリと前記インターフェースとの間で対象データを転送すると共に、当該対象データに対してチェックサム演算を行う機能を備えた第２の転送手段と、
前記対象データの通信方式に基づき、前記第１の転送手段及び前記第２の転送手段のうちのいずれかの転送手段にチェックサム演算を行わせるように制御する制御手段と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折率を有するメタマテリアルセルと、
前記メタマテリアルセルに関連付けられた可調整エレメントと、を含み、
前記可調整エレメントの一組の電磁特性をチューニングすることにより、前記メタマテリアルセルの共振特性が調節される、装置。
【請求項２】
前記メタマテリアルセルは、
磁気共振器と、
前記磁気共振器に対して相対的に配置された導電性構造体と、を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記磁気共振器は、二重スプリットリング共振器である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記可調整エレメントは、
前記導電性構造体の少なくとも一方の面に関連づけられた強磁性材料を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記メタマテリアルセルは、さらに、
前記メタマテリアルセルの固有周波数を有する電磁界に対する透過性を有するベースを含み、前記磁気共振器は前記ベースに配置されている、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記導電性構造体は、
第１導電体と、
第２導電体と、を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記可調整エレメントは、
前記第１導電体と前記第２導電体との間の貯槽部に保持された複数の液晶を含む、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記可調整エレメントの一組の電磁特性をチューニングすることによって前記メタマテリアルセルの共振特性を調節するチューニング装置をさらに含み、
前記チューニング装置は、
前記メタマテリアルセルに磁界を外部から印加することによって前記可調整エレメントの透磁率をチューニングし、これにより、前記メタマテリアルセルの共振特性を調節する磁気デバイスと、
前記可調整エレメントに電界を印加することによって前記可調整エレメントの誘電率をチューニングし、これにより、前記メタマテリアルセルの共振特性を調節する可調整電源と、のうちの一方を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記可調整エレメントは、
複数の液晶と複数の磁性ナノ粒子とを含む混合流体を含み、前記複数の液晶の誘電率と、前記複数の磁性ナノ粒子の透磁率と、のうちの少なくとも一方をチューニングすることにより、前記メタマテリアルセルの共振特性が調節される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記可調整エレメントの一組の電磁特性を変化させることにより、前記メタマテリアルセルの共振特性が調節され、これにより、前記メタマテリアルセルが負の屈折率を示す周波数範囲が調節される、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記メタマテリアルセル及び前記可調整エレメントは、メタユニットを構成し、当該メタユニットは、全体としてメタマテリアル構造体を構成する複数のメタユニットのうちの１つである、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
メタマテリアルセルをチューニングするための方法であって、
前記メタマテリアルセルに関連づけられた可調整エレメントの一組の電磁特性をチューニングすることと、
前記一組の電磁特性のチューニングに応じて、前記メタマテリアルセルの共振特性を調節することと、
前記メタマテリアルセルの共振特性の変化に応じて、前記メタマテリアルセルが負の屈折率を示す周波数範囲を変化させることと、を含む方法。
【請求項１３】
前記一組の電磁特性をチューニングすることは、
前記メタマテリアルセルに関連づけられた貯槽部に保持された複数の液晶の誘電率をチューニングすることによって前記メタマテリアルセルの共振特性を調節することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記一組の電磁特性をチューニングすることは、
前記メタマテリアルセルに関連づけられた貯槽部に保持された複数の磁性ナノ粒子の透磁率をチューニングすることによって前記メタマテリアルセルの共振特性を調節することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記メタマテリアルセルに磁界を外部から印加することによって前記メタマテリアルセルの共振特性を調節することをさらに含む、
請求項１２に記載の方法。