Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分と反応して水素ガスを発生する水素発生剤と、
前記水素発生剤を入れ、内部で発生した水素ガスを外部へ排出されるカプセルと、
前記カプセルの内部で発生した水素ガスの添加対象たる液体を入れる容器と、を備え、
前記水素発生剤の重量（Ｗｇ）に対する前記カプセルの容積（Ｖｍｌ）の比率（Ｖ／Ｗ）を、８．２＜Ｖ／Ｗ≦１１．４とした水素含有液体の生成装置。
【請求項２】
前記容器内の液体が容器内で水素ガス未発生時において満水であることを特徴とする請求項１に記載の水素含有液体の生成装置。
【請求項３】
前記容器内の液体が５３０ｍＬ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の水素含有液体の生成装置。
【請求項４】
前記カプセルの容積（Ｖｍｌ）が、前記水素発生剤を収容するカプセル内の空間の容積である請求項１〜３のいずれか一項に記載の水素含有液体の生成装置。
【請求項５】
前記水素発生剤は、水素よりイオン化傾向が大きい金属材料又は水素化化合物と反応促進剤とを含み、
前記水素発生剤を水が透過する袋体に入れた状態で前記カプセルに入れる請求項１〜４のいずれか一項に記載の水素含有液体の生成装置。
【請求項６】
前記カプセルは、前記水素発生剤を入れる有底筒状のカプセル本体と、前記カプセル本体の開口を閉塞するバルブキャップとを有し、
前記カプセル本体又は前記バルブキャップの外表面に、当該外表面から外方へ突出する突起片が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の水素含有液体の生成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の生成装置を用いて水素を含有する液体を生成する方法であって、
前記容器に、水素を含有させるべき液体を入れ、
前記水素発生剤に水分を含ませ、
前記水素発生剤を前記カプセルの内部に入れ、
前記容器に前記カプセルを入れて前記容器を密閉し、
所定時間放置する水素含有液体の生成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の水素含有液体の生成方法において、
前記容器を密閉した状態で所定時間放置したのち、前記容器を振盪する水素含有液体の生成方法。
【請求項９】
水分と反応して水素ガスを発生する水素発生剤と、
前記水素発生剤を入れ、内部で発生した水素ガスを外部へ排出されるカプセルと、を備え、
前記カプセルの内部で発生した水素ガスの添加対象たる液体を容器に入れて水素含有液体を生成する水素含有液体の生成キットであって、
前記水素発生剤の重量（Ｗｇ）に対する前記カプセルの容積（Ｖｍｌ）の比率（Ｖ／Ｗ）を、８．２＜Ｖ／Ｗ≦１１．４とした水素含有液体の生成キット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部コントローラと画像形成装置とを含むシステムであって、
前記外部コントローラは、第１のタイムアウト時間、前記画像形成装置に印刷コマンドを送信できない場合、第１のログを保存する第１の保存手段を有し、
前記画像形成装置は、第２のタイムアウト時間、前記外部コントローラから前記印刷コマンドを受信できない場合、第２のログを保存する第２の保存手段を有し、
前記第１のタイムアウト時間の長さと、前記第２のタイムアウト時間の長さとは対応する長さであるシステム。
【請求項２】
前記第１のタイムアウト時間と、前記第２のタイムアウト時間とは同じ長さの時間である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のタイムアウト時間及び前記第２のタイムアウト時間の長さは、前記印刷コマンドに応じて決まる請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記外部コントローラは、前記第１の保存手段によって保存された前記第１のログを前記画像形成装置に送信する第１の送信手段を更に有し、
前記画像形成装置は、前記外部コントローラから送信された前記第１のログを受信すると、当該ログを保存する第３の保存手段を更に有する請求項１乃至３何れか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の送信手段は、前記外部コントローラの起動時に前記第１のログを前記画像形成装置に送信する請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記外部コントローラは、エラーを検知した場合、前記画像形成装置にログを保存する指示を送信する第２の送信手段を更に有し、
前記画像形成装置の前記第２の保存手段は、前記外部コントローラから送信された前記指示を受信すると、前記第２のログを保存する請求項１乃至５何れか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記画像形成装置は、エラーを検知した場合、前記外部コントローラにログを保存する指示を送信する第３の送信手段を更に有し、
前記外部コントローラの前記第１の保存手段は、前記画像形成装置から送信された前記指示を受信すると、前記第１のログを保存する請求項１乃至６何れか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のログは、前記画像形成装置に印刷コマンドを送信できなかったことを示すログであり、前記第２のログは、前記外部コントローラから前記印刷コマンドを受信できなかったことを示すログである請求項１乃至７何れか１項記載のシステム。
【請求項９】
前記外部コントローラは、
印刷データを受信する受信手段と、
受信した前記印刷データに基づいて生成した画像データを前記画像形成装置に送信する送信手段と
をさらに有する請求項１乃至８何れか１項記載のシステム。
【請求項１０】
外部コントローラと画像形成装置とを含むシステムにおける情報処理方法であって、
前記外部コントローラが、第１のタイムアウト時間、前記画像形成装置に印刷コマンドを送信できない場合、第１のログを保存する第１の保存ステップと、
前記画像形成装置が、第２のタイムアウト時間、前記外部コントローラから前記印刷コマンドを受信できない場合、第２のログを保存する第２の保存ステップと、
を含み、
前記第１のタイムアウト時間の長さと、前記第２のタイムアウト時間の長さとは対応する長さである情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、外部コントローラと画像形成装置とを含むシステムであって、前記外部コントローラは、第１のタイムアウト時間、前記画像形成装置に印刷コマンドを送信できない場合、第１のログを保存する第１の保存手段を有し、前記画像形成装置は、第２のタイムアウト時間、前記外部コントローラから前記印刷コマンドを受信できない場合、第２のログを保存する第２の保存手段を有し、前記第１のタイムアウト時間の長さと、前記第２のタイムアウト時間の長さとは対応する長さである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えた複数のノズルを第１の方向に配列したノズル列を複数、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配列したヒータボードを少なくとも１つ含む記録ヘッドであって、
前記ヒータボードおのおのに配置された複数のノズル列おのおのに関し、前記第１の方向に配列した複数のノズルを、互いに近接する複数のノズルで構成される複数のグループに分割し、該分割されたグループごとに当該グループの近傍にヒータと温度検出センサとを設け、保温エリアを形成することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の記録ヘッドを用い、インクを記録媒体に吐出して記録を行う記録装置であって、
前記保温エリアごとの前記温度検出センサにより検出された温度情報に基づいて、当該温度検出センサに対応するヒータを駆動して保温制御を行う制御手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記保温エリアごとの前記温度検出センサにより検出されたアナログ温度情報を入力しデジタル温度情報に変換する変換手段と、
前記保温エリアすべてから得られ、前記変換手段により変換されたデジタル温度情報を前記保温エリアそれぞれに関して複数回の取得分、格納する記憶手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記記憶手段に格納されたデジタル温度情報を前記保温エリアごとに平均化する平均化手段と、
前記平均化手段により平均化されたデジタル温度情報を用いて、予め定められた、デジタル温度情報とＰＷＭ値との関係を示す第１のテーブルを参照して、対応する保温エリアのヒータを駆動するためのＰＷＭ値を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたＰＷＭ値を用いて前記対応する保温エリアのヒータをＰＷＭ制御により駆動する駆動手段とを有することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記アナログ温度情報を入力する温度検出センサを選択する選択手段を含み、前記保温エリアすべての温度検出センサからの前記アナログ温度情報を順に入力することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記複数のノズル列それぞれに含まれる複数のノズルは時分割駆動され、１カラムの記録動作が終了するたびに前記選択手段により選択された温度検出センサからのアナログ温度情報が前記変換手段により変換されたデジタル温度情報が取得されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ＰＷＭ値と前記選択手段により選択を行うための選択情報と前記時分割駆動のための記録信号とを前記ヒータボードに出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録信号に基づいて前記保温エリアそれぞれにおいて駆動されるノズルの数をカウントし、該カウントされたノズルの数を用いて、予め定められた、ノズル数とＰＷＭ値との関係を示す第２のテーブルを参照して、前記ＰＷＭ値を修正する修正手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記温度検出センサはダイオードであることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の記録ヘッドを用い、インクを記録媒体に吐出して記録を行う記録装置における記録ヘッドの保温制御方法であって、
前記保温エリアごとの前記温度検出センサにより検出された温度情報に基づいて、当該温度検出センサに対応するヒータを駆動して保温制御を行うことを特徴とする記録ヘッドの保温制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の少なくとも片面に樹脂層が積層された積層フィルムであって、
前記樹脂層表面において、以下の測定方法で測定される凹部比率が１％以上５０％以下である積層フィルム。
［凹部比率の測定方法］
Ｂｕｒｋｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の原子間力顕微鏡  ＤｉｍｅｎｓｉｏｎＩｃｏｎを用い、下記測定条件にて表面粗さ測定を行う。得られたＨｅｉｇｈｔＳｅｎｓｏｒチャンネルの表面粗さデータを「ＮａｎｏＳｃｏｐｅＡｎａｌｙｓｉｓ  Ｖ１．４０」にて解析する。解析は、下記の解析条件にて平面近似（Ｐｌａｎｅ  ｆｉｔ）した後に行い、近似して得られた基準面の高さを深さ０ｎｍと規定する。無作為に選んだ長さ１０μｍの断面チャートにおいて、基準面からの最大深さが５ｎｍ以上４０ｎｍ以下であるピークを直線へと投影した長さの和（ΣＤｎ）を、断面チャートの全長さ１０μｍで除した比率を凹部比率（％）とする（凹部比率＝（ΣＤｎ／１０）×１００）。表面測定を測定範囲を変えて１０回測定を行い、測定範囲ごとに各々無作為に選んだ１０点の断面チャートから凹部比率（％）を求め、計１００回の平均値を凹部比率（％）とする。
＜測定条件＞
測定装置    ：  Ｂｕｒｋｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）
測定モード  ：  ＳｃａｎＡｓｙｓｔ
カンチレバー：  ブルカーＡＸＳ社製ＳＣＡＮＡＳＹＳＴ-ＡＩＲ
（材質：Ｓｉ、バネ定数Ｋ：０．４（Ｎ/ｍ）、先端曲率半径Ｒ：２（ｎｍ））
測定雰囲気  ：  ２３℃・大気中
測定範囲    ：  １０（μｍ）四方
分解能      ：  ５１２×５１２
カンチレバー移動速度：  １０（μｍ/ｓ）
＜解析条件＞
Ｐｌａｎｅ  Ｆｉｔ  Ｍｏｄｅ：ＸＹ
Ｐｌａｎｅ  Ｆｉｔ  Ｏｒｄｅｒ：３ｒｄ
【請求項２】
前記樹脂層の表面弾性率が１００ＭＰa以上１０００ＭＰa以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層の表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
１２０℃の熱収縮率がＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれも０．１％以上２．０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
熱機械分析（ＴＭＡ）にて、２５℃から昇温速度５℃／分で昇温して測定される１２０℃における熱収縮応力がフィルムＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれも０．００１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
離型用途に用いる、請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に樹脂組成物（α）を塗布する塗布工程と、該樹脂組成物（α）が塗布されたポリエステルフィルムを少なくとも一軸方向に延伸する延伸工程と、該樹脂組成物（α）を加熱して樹脂層を形成する加熱工程と、加熱工程を経た積層フィルムを少なくとも一軸方向に加熱しながら弛緩する加熱弛緩工程をこの順に有する積層フィルムの製造方法であって、前記加熱工程での加熱温度（Ｔｋ）が１５０℃以上２４０℃以下であり、前記加熱弛緩工程の弛緩処理が２段階以上で行われ、少なくとも１段階の加熱弛緩工程の加熱温度（Ｔｋｓ１）がＴｋ−１０〜Ｔｋ＋１０℃であり、少なくとも１段階の加熱弛緩工程の加熱温度（Ｔｋｓ２）がＴｋ−５０〜Ｔｋ−２０℃である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作モードと、サービスエンジニアが作業を行うためのメンテナンスモードとで動作可能な情報処理装置であって、
起動指示に従って開始されたダイレクト無線通信機能を用いて外部装置と通信する無線通信手段と、
前記メンテナンスモードで動作する前記情報処理装置が、前記外部装置から受信した再起動指示によって再起動した場合に、前記通常動作モードではなく前記メンテナンスモードで前記情報処理装置を動作させ、かつ、ユーザ操作を介さずに前記ダイレクト無線通信機能を開始するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置がメンテナンスモードで動作している状態で、前記ダイレクト無線通信機能を開始するための前記起動指示を受け付ける受付手段と、を更に有し、
前記制御手段は、更に、再起動前に前記ダイレクト無線通信機能で使用していた無線接続情報を用いて前記ダイレクト無線通信機能を開始するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部装置から受信した前記再起動指示によって前記情報処理装置が再起動する場合に、前記ダイレクト無線通信機能で使用している前記無線接続情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記再起動指示によって前記情報処理装置が再起動した場合に、前記記憶手段が記憶している前記無線接続情報を用いて前記ダイレクト無線通信機能を開始するように前記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無線接続情報は、ＳＳＩＤを少なくとも含むことを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線接続情報は、ＳＳＩＤと認証キーを含むことを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ダイレクト無線通信機能は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）に準拠する通信方式で外部装置と通信を行う機能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
通常動作モードと、サービスエンジニアが作業を行うためのメンテナンスモードとで動作可能な情報処理装置の制御方法であって、
起動指示に従って開始されたダイレクト無線通信機能を用いて外部装置と通信する無線通信工程と、
前記メンテナンスモードで動作する前記情報処理装置が、前記外部装置から受信した再起動指示によって再起動した場合に、前記通常動作モードではなく前記メンテナンスモードで前記情報処理装置を動作させ、かつ、ユーザ操作を介さずに前記ダイレクト無線通信機能を開始するよう制御する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
通常動作モードのプログラム又はサービスエンジニアが作業を行うためのメンテナンスモードのプログラムをコンピュータに供給するプログラムであって、
前記プログラムは情報処理装置のコンピュータに、
所定領域を参照し、メンテナンスモードの起動を示す情報が格納されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記メンテナンスモードの起動を示す情報が格納されていると判定されたことに従って、前記メンテナンスモード用のプログラムを前記コンピュータに供給し、前記判定ステップで前記メンテナンスモードの起動を示す情報が格納されていないと判定されたことに少なくとも従って、前記通常動作モードのプログラムを前記コンピュータに供給するよう制御するブート制御工程と、
を実行させ、
前記コンピュータに前記メンテナンスモード用のプログラムが供給され、前記情報処理装置がメンテナンスモードで動作している状態で、外部装置から無線ダイレクト通信を介して再起動指示を受け付けたことに応じて、前記所定領域にメンテナンスモードの起動を示す情報が格納されることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記判定ステップで前記メンテナンスモードの起動を示す情報が格納されていないと判定された場合であっても、前記情報処理装置が備える操作部を介して所定の操作を受け付けた場合、前記ブート制御工程は、前記メンテナンスモード用のプログラムを前記コンピュータに供給するよう制御することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する１つの側面としての情報処理装置は通常動作モードと、サービスエンジニアが作業を行うためのメンテナンスモードとで動作可能な情報処理装置であって、起動指示に従って開始されたダイレクト無線通信機能を用いて外部装置と通信する無線通信手段と、前記メンテナンスモードで動作する前記情報処理装置が、前記外部装置から受信した再起動指示によって再起動した場合に、前記通常動作モードではなく前記メンテナンスモードで前記情報処理装置を動作させ、かつ、ユーザ操作を介さずに前記ダイレクト無線通信機能を開始するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に接触しつつ回転することで前記記録媒体を駆動する駆動ローラーと、
前記記録媒体に液体を吐出する吐出ヘッドと、
前記記録媒体に接触しつつ前記記録媒体の搬送に従動して回転する従動回転部材と、
前記従動回転部材の回転位置を検出する回転位置検出部と、
前記駆動ローラーを回転することで前記記録媒体を搬送しつつ、前記回転位置検出部の検出結果に応じて前記吐出ヘッドから液体を吐出するタイミングを調整する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記駆動ローラーにおいて前記記録媒体に加わる線圧に応じて前記駆動ローラーの回転数を調整する印刷装置。
【請求項２】
前記従動回転部材は、その周面に前記記録媒体を巻き掛けて支持し、
前記吐出ヘッドは、前記従動回転部材に巻き掛けられた前記記録媒体に液体を吐出する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記駆動ローラーよりも前記吐出ヘッド側における前記記録媒体のテンションを第１目標テンションＴ１に調整するとともに、前記駆動ローラーよりも前記吐出ヘッドの反対側における前記記録媒体のテンションを前記第１目標テンションＴ１より小さい第２目標テンションＴ２に調整するテンション調整部を備え、
前記制御部は、前記第１目標テンションＴ１と前記第２目標テンションＴ２との差を、前記記録媒体の幅で除算した次式
（Ｔ１−Ｔ２）／Ｗ
により算出される線圧Ｐｌに応じて前記駆動ローラーの回転数を調整する請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、それぞれゼロより大きい係数ａおよび係数ｂを用いて次式
ａ×Ｐｌ＋ｂ
により算出される制御量に応じて前記駆動ローラーの回転数を調整するとともに、係数ａおよび係数ｂの少なくとも一方を前記記録媒体の種類に応じて変更する請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記記録媒体として紙を含む記録媒体を用いる場合の前記係数ａよりも、前記記録媒体として紙を含まない記録媒体を用いる場合の前記係数ａの方が大きく、前記記録媒体として紙を含む記録媒体を用いる場合の前記係数ｂよりも、前記記録媒体として紙を含まない記録媒体を用いる場合の前記係数ｂの方が小さい請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
記録媒体に接触する駆動ローラーを回転させることで前記記録媒体を駆動するとともに、前記記録媒体に接触しつつ前記記録媒体の搬送に従動して回転する従動回転部材の回転位置を検出する工程と、
前記記録媒体へ吐出ヘッドから液体を吐出するタイミングを、前記従動回転部材の回転位置の検出結果に応じて調整する工程と
を備え、
前記駆動ローラーの回転数は、前記駆動ローラーにおいて前記記録媒体に加わる線圧に応じて調整される印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、プロセス部３では、回転ドラム３０の周面に巻き掛けられて支持されたシートＳに対して、記録ヘッド５１、５２によるインクの吐出とＵＶ照射器６１〜６３によるインクの硬化が実行され、透明インクでコーティングされたカラー画像が形成される。
そして、このカラー画像の形成されたシートＳが、後駆動ローラー３２によって巻取部４へと搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源に設置される熱電変換モジュールであって、
並設された複数の熱電変換素子と、
前記熱電変換素子の一端に接合され、隣接する前記熱電変換素子の一端同士を電気的に接続し、且つ前記加熱源から離間して配設される第１電極と、
前記熱電変換素子の他端に接合され、隣接する前記熱電変換素子の他端同士を電気的に接続し、且つ前記熱電変換素子自体の温度を過剰に上昇させる前記加熱源側に配設される第２電極と、を有し、
前記熱電変換素子は、前記第１電極に接続した第１構造部、前記第２電極に接続し且つ前記第１構造部よりも体積が小なる第２構造部を備え、前記第２構造部と前記第２電極とが拡散接合されている熱電変換モジュール。
【請求項２】
前記第１構造部と前記第２構造部との体積差に応じて、前記加熱源からの熱伝導を制御する請求項１に記載の熱電変換モジュール。
【請求項３】
前記第２構造部は、前記第１構造部よりも小なる外形寸法を備える請求項１又は２に記載の熱電変換モジュール。
【請求項４】
前記第１構造部及び前記第２構造部の形状は円柱状であり、
前記第２構造部の直径は第１構造部の直径よりも小なる請求項３に記載の熱電変換モジュール。
【請求項５】
前記第２構造部に空洞が形成されている請求項１又は２に記載の熱電変換モジュール。
【請求項６】
前記第１構造部に、前記第２構造部に形成された空洞よりも小なる空洞が形成されている請求項５に記載の熱電変換モジュール。
【請求項７】
第１構造部と、
前記第１構造部よりも体積が小なる第２構造部と、有し、
前記第１構造部に比して第２構造部が高温に曝される熱電変換素子。
【請求項８】
前記第１構造部と前記第２構造部との体積差に応じて、加熱源からの熱伝導を制御する請求項７に記載の熱電変換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明の熱電変換モジュールは、加熱源に設置される熱電変換モジュールであって、並設された複数の熱電変換素子と、前記熱電変換素子の一端に接合され、隣接する前記熱電変換素子の一端同士を電気的に接続し、且つ前記熱電変換素子自体の温度を過剰に上昇させる前記加熱源から離間して配設される第１電極と、前記熱電変換素子の他端に接合され、隣接する前記熱電変換素子の他端同士を電気的に接続し、且つ前記加熱源側に配設される第２電極と、を有し、前記熱電変換素子は、前記第１電極に接続した第１構造部、前記第２電極に接続し且つ前記第１構造部よりも体積が小なる第２構造部を備え、前記第２構造部と前記第２電極とが拡散接合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の熱電変換素子と、
前記熱電変換素子の一端に接合され、隣接する前記熱電変換素子の一端同士を電気的に接続する第１電極と、
前記熱電変換素子の他端に接合され、隣接する前記熱電変換素子の他端同士を電気的に接続する第２電極と、
前記第１電極を被覆する第１被覆部材と、を有し、
前記複数の熱電変換素子、前記第１電極、及び前記第２電極は、少なくとも１つの直列接続体を形成し、
前記直列接続体の端部には可撓性を備える第３電極が配設され、
前記第３電極は、前記第１被覆部材よりも低い熱伝導性を備える第２被覆部材により被覆されている熱電変換モジュール。
【請求項２】
前記直列接続体を複数有し、
前記直列接続体同士を前記第３電極によって接続する請求項１に記載の熱電変換モジュール。
【請求項３】
前記第３電極は、メッシュ状金属を含む請求項１又は２に記載の熱電変換モジュール。
【請求項４】
前記第３電極は、前記メッシュ状金属の両端に金属板が固着された構造を備える請求項３に記載の熱電変換モジュール。
【請求項５】
前記第１電極及び前記第２電極は、可撓性を備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱電変換モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明の熱電変換モジュールは、並設された複数の熱電変換素子と、前記熱電変換素子の一端に接合され、隣接する前記熱電変換素子の一端同士を電気的に接続する第１電極と、前記熱電変換素子の他端に接合され、隣接する前記熱電変換素子の他端同士を電気的に接続する第２電極と、前記第１電極を被覆する第１被覆部材と、を有し、前記複数の熱電変換素子、前記第１電極、及び前記第２電極は、少なくとも１つの直列接続体を形成し、前記直列接続体の端部には可撓性を備える第３電極が配設され、前記第３電極は、前記第１被覆部材よりも低い熱伝導性を備える第２被覆部材により被覆されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔を充填する樹脂充填部、及び前記樹脂充填部の一端に連続し前記基板の一方の面から突起する樹脂突起部を形成する工程と、
前記基板の一方の面の前記貫通孔が形成されていない領域に、ドット状のダミー樹脂突起部を形成する工程と、
前記樹脂突起部及び前記ダミー樹脂突起部を研磨して除去する工程と、を有する配線基板の製造方法。
【請求項２】
前記基板に貫通孔を形成する工程の後に、前記基板の一方の面及び前記貫通孔の内壁面を金属層で被覆する工程を有し、
前記ダミー樹脂突起部は前記金属層上に形成される請求項１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項３】
単位面積当たりの前記樹脂突起部及び前記ダミー樹脂突起部の体積が均一になるように前記ダミー樹脂突起部を形成する請求項１又は２に記載の配線基板の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂充填部及び前記樹脂突起部を形成する工程と、前記ダミー樹脂突起部を形成する工程とは、同一工程である請求項１乃至３の何れか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂充填部及び前記樹脂突起部を形成する工程と、前記ダミー樹脂突起部を形成する工程は、
前記基板の一方の面に、前記樹脂突起部及び前記ダミー樹脂突起部を形成する領域を露出するマスクを配する工程と、
前記マスクを介して樹脂を印刷する工程と、を含む請求項４に記載の配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記基板は、個片化されると配線基板となる複数の製品領域が区画され、
前記ダミー樹脂突起部は、前記製品領域の外側にも形成される請求項１乃至５の何れか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
一方の面にパッドが配置された基板を用意する工程と、
前記基板の一方の面及び前記パッドを被覆する絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層を貫通し、底面に前記パッドを露出するビアホールを形成する工程と、
前記絶縁層上及び前記ビアホールの内壁面を覆う金属層を形成する工程と、
前記ビアホールを充填する樹脂充填部、及び前記樹脂充填部の一端に連続し前記金属層の上面から突起する樹脂突起部を形成する工程と、
前記金属層の上面の前記ビアホールが形成されていない領域に、ドット状のダミー樹脂突起部を形成する工程と、
前記樹脂突起部及び前記ダミー樹脂突起部を研磨して除去する工程と、を有する配線基板の製造方法。
【請求項８】
基板と、
前記基板に形成された貫通孔と、
前記貫通孔を充填する樹脂充填部と、
前記樹脂充填部の一端に連続し前記基板の一方の面から突起する樹脂突起部と、
前記基板の一方の面の前記貫通孔が形成されていない領域に形成されたドット状のダミー樹脂突起部と、を有する配線基板用基材。
【請求項９】
前記基板の一方の面及び前記貫通孔の内壁面を被覆する金属層を有し、
前記ダミー樹脂突起部は前記金属層上に形成されている請求項８に記載の配線基板用基材。
【請求項１０】
単位面積当たりの前記樹脂突起部及び前記ダミー樹脂突起部の体積が均一になるように前記ダミー樹脂突起部が形成されている請求項８又は９に記載の配線基板用基材。
【請求項１１】
前記基板は、個片化されると配線基板となる複数の製品領域が区画され、
前記ダミー樹脂突起部は、前記製品領域の外側にも形成されている請求項８乃至１０の何れか一項に記載の配線基板用基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
まず、貫通孔１１ｘを、例えば、ドリル加工法やレーザ加工法等により金属箔１２０、絶縁層１１、及び金属箔２２０を連続的に貫通するように形成する。貫通孔１１ｘの平面形状やピッチは前述の通りである。次に、金属層１２１、金属層２２１、及び貫通配線１５を形成する。まず、例えば、銅（Ｃｕ）等を用いた無電解めっき法等によりコア材の一方の面と下方の面及び貫通孔１１ｘの内側面を覆うシード層（１２１ａ、２２１ａ及び１５ａ）を形成する。次に、シード層（１２１ａ、２２１ａ及び１５ａ）上に例えば銅（Ｃｕ）等を用いた電解めっき法により電解めっき層（１２１ｂ，２２１ｂ及び１５ｂ）を形成する。このようにして、金属層１２１、金属層２２１及び貫通配線１５が形成される。なお、図３の例では、配線基板１の中心部に形成された小径の貫通孔と、小径の貫通孔を囲むように形成された大径の貫通孔の、２種類の径の貫通孔１１ｘが形成されているが、これには限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用券に備えられる無線通信部と電波を送受信することで無線通信を行う無線通信部、前記無線通信部により前記利用券から得られた情報に基づいて利用者の通過を許可する許可手段、および駅務装置と通信する第１の通信部を有し、他の自動改札機と並べて配置される複数の自動改札機と、
前記複数の自動改札機が有する前記第１の通信部と通信を行う第２の通信部、前記複数の自動改札機のそれぞれの自動改札機に割り当てる無線通信用の電波の周波数帯を、前記複数の自動改札機間で分散するように決定し、電波の周波数帯を指定する命令を、前記第２の通信部を用いて前記複数の自動改札機のそれぞれの自動改札機に送信する制御部を有する駅務装置と、
を備える自動改札機システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の自動改札機に割り当て可能な所定数の周波数帯を、互いに並べられた前記所定数の自動改札機ごとに、所定の順序で循環的に割り当てる、
請求項１に記載の自動改札機システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の自動改札機のうち、隣接する２つの自動改札機に同じ周波数帯を割り当てない、
請求項１または２に記載の自動改札機システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の自動改札機のうち、所定距離以上離れた２つの自動改札機に同じ周波数帯を割り当てる、
請求項１または２に記載の自動改札機システム。
【請求項５】
前記自動改札機は、通路を挟んで並べられ、前記無線通信部をそれぞれ含む主機および従機を有し、前記主機または前記従機のうち何れか一方を動作状態に制御すると共に他方を休止状態に制御し、
前記制御部は、前記主機および従機ごとに一つの電波の周波数帯を割り当てる、
請求項１から４のうち何れか１項に記載の自動改札機システム。
【請求項６】
コンピュータに、
利用券に備えられる無線通信部と電波を送受信することで無線通信を行って、前記無線通信部により前記利用券から得られた情報に基づいて利用者の通過を許可する前記複数の自動改札機のそれぞれの自動改札機に割り当てる無線通信用の電波の周波数帯を、前記複数の自動改札機間で分散するように決定し、
電波の周波数帯を指定する命令を、前記複数の自動改札機のそれぞれの自動改札機に送
信する、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の自動改札機システムは、複数の自動改札機と、駅務装置と、を持つ。前記複数の自動改札機は、他の自動改札機と並べて配置され、無線通信部と、許可手段と、第１の通信部と、を持つ。前記無線通信部は、利用券に備えられる無線通信部と電波を送受信することで無線通信を行う。前記許可手段は、前記無線通信部により前記利用券から得られた情報に基づいて利用者の通過を許可する許可する。前記第１の通信部は、駅務装置と通信する。前記駅務装置は、第２の通信部と、制御部とを持つ。前記第２の通信部は、前記複数の自動改札機が有する前記第１の通信部と通信を行う。前記制御部は、前記複数の自動改札機のそれぞれの自動改札機に割り当てる無線通信用の電波の周波数帯を、前記複数の自動改札機間で分散するように決定し、電波の周波数帯を指定する命令を、前記第２の通信部を用いて前記複数の自動改札機のそれぞれの自動改札機に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと特定の操作に対応するキーとを有する情報処理装置であって、
ネットワークを介して接続された外部装置に対し、前記情報処理装置の操作画面の画面情報を送信し、前記画面情報に基づいて前記操作画面に対応する画面を表示した前記外部装置から、該画面上での操作に基づく指示を受信する遠隔操作手段と、
前記遠隔操作手段により前記外部装置に対して送信する画面情報に基づく操作画面を、遠隔操作のために前記外部装置と接続している間は前記ディスプレイに表示しないよう設定する設定手段と、
ユーザからの前記ディスプレイに対する操作を受け付ける操作手段と、を有し、
前記設定手段による設定がされている場合、前記遠隔操作手段による遠隔操作のために前記外部装置と接続している間は、前記キーに対する操作を除く、前記操作手段により受け付けた操作を無効とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段による設定に基づき、遠隔操作のために前記外部装置と接続している間は、前記外部装置に対して送信する画面情報に基づく操作画面とは異なる画面を前記ディスプレイに表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ディスプレイに表示させる画面の画面情報を生成する生成手段を有し、
前記表示制御手段は、前記生成手段により生成された画面情報に基づいて、前記ディスプレイに画面を表示させることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記ディスプレイに表示させる画面の画面情報を、第１の領域と第２の領域を含む仮想ディスプレイ領域に生成し、
前記遠隔操作手段は、前記第１の領域に生成された画面情報を前記外部装置に送信し、
前記表示制御手段は、前記設定手段による設定がされているか否かに従って、前記第１の領域に生成された画面情報と、前記第２の領域に生成された画面情報と、のいずれか一方に基づいて前記ディスプレイに画面を表示させることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記２の領域に生成される画面情報は、遠隔操作中であることをユーザに伝えるための画面を示す画面情報であることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の操作には、輝度調整キーを用いた表示輝度の変更のための操作が含まれることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
一般ユーザへの表示が制限されている制限画面を表示可能な特定の動作モードで動作中であるか否かを判定する判定手段を有し、
前記判定手段により前記動作モードで動作中であると判定された場合、前記遠隔操作手段による遠隔操作のための前記外部装置との接続が切断されるのに従って、前記動作モードを終了することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像データに基づいて画像を印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ディスプレイと特定の操作に対応するキーとを有する情報処理装置における制御方法であって、
ネットワークを介して接続された外部装置に対し、前記情報処理装置の操作画面の画面情報を送信し、前記画面情報に基づいて前記操作画面に対応する画面を表示した前記外部装置から、該画面上での操作に基づく指示を受信する遠隔操作工程と、
前記外部装置に対して送信する画面情報に基づく操作画面を、遠隔操作のために前記外部装置と接続している間は前記ディスプレイに表示しないよう設定する設定工程と、
ユーザからの前記ディスプレイに対する操作を受け付ける操作工程と、を有し、
前記設定がされている場合、前記遠隔操作のために前記外部装置と接続している間は、前記キーに対する操作を除く、前記操作工程で受け付けた操作を無効とすることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、ディスプレイと特定の操作に対応するキーとを有する情報処理装置であって、ネットワークを介して接続された外部装置に対し、前記情報処理装置の操作画面の画面情報を送信し、前記画面情報に基づいて前記操作画面に対応する画面を表示した前記外部装置から、該画面上での操作に基づく指示を受信する遠隔操作手段と、前記遠隔操作手段により前記外部装置に対して送信する画面情報に基づく操作画面を、遠隔操作のために前記外部装置と接続している間は前記ディスプレイに表示しないよう設定する設定手段と、ユーザからの前記ディスプレイに対する操作を受け付ける操作手段と、を有し、前記設定手段による設定がされている場合、前記遠隔操作手段による遠隔操作のために前記外部装置と接続している間は、前記キーに対する操作を除く、前記操作手段により受け付けた操作を無効とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから取得したパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスに基づき、前記ネットワークに接続された装置が使用可能なアドレスの範囲を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記アドレスの範囲に含まれる第１のアドレスが、前記ネットワークに接続された他の装置に使用されているか判定する判定部と、
前記第１のアドレスが前記他の装置に使用されていないと前記判定部により判定された場合、前記第１のアドレスの使用を開始する管理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記他の装置により使用が確認されたアドレスと当該アドレスの使用を確認した時刻の情報とを、前記他の装置から取得する取得部と、
取得した前記アドレスと前記時刻の情報とに基づき、特定された前記アドレスの範囲に含まれる複数のアドレスの各々に優先度を設定する設定部と、
をさらに有し、
前記判定部は、
前記アドレスの範囲に含まれる前記複数のアドレスの中から、前記第１のアドレスを優先度に基づき選択する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワークにおいて転送されるパケットのうち送信元アドレスのアドレスクラスと宛先アドレスのアドレスクラスとが同じである前記パケットを、前記ネットワークから取得する第２取得部、
をさらに有する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のアドレスが前記他の装置に使用されていると判定された場合、前記第１のアドレスと前記第１のアドレスが前記他の装置に使用されていると判定された時刻の情報とを記憶装置に格納する手段と、
アドレスの使用に関する情報の取得を要求する取得要求を前記他の装置から受信した場合、前記記憶装置に格納された、前記第１のアドレスと前記第１のアドレスが前記他の装置に使用されていると判定された時刻の情報とを、前記他の装置に送信する手段と、
をさらに有する請求項１乃至３のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、
ＧＡＲＰ（Gratuitous Address Resolution Protocol）のパケットに対する返信を受信したか否かに基づき、前記第１のアドレスが前記他の装置に使用されているか判定する、
請求項１乃至４のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークに接続された情報処理装置に、
前記ネットワークから取得したパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスに基づき、前記ネットワークに接続された装置が使用可能なアドレスの範囲を特定し、
特定された前記アドレスの範囲に含まれる第１のアドレスが、前記ネットワークに接続された他の装置に使用されているか判定し、
前記第１のアドレスが前記他の装置に使用されていないと判定された場合、前記第１のアドレスの使用を開始する、
処理を実行させるアドレス設定プログラム。
【請求項７】
ネットワークに接続された情報処理装置が、
前記ネットワークから取得したパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスに基づき、前記ネットワークに接続された装置が使用可能なアドレスの範囲を特定し、
特定された前記アドレスの範囲に含まれる第１のアドレスが、前記ネットワークに接続された他の装置に使用されているか判定し、
前記第１のアドレスが前記他の装置に使用されていないと判定された場合、前記第１のアドレスの使用を開始する、
処理を実行するアドレス設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイボンディング装置は、
装置本体と、
ウエハを保持するウエハリングを格納するウエハカセットと、
基板を格納するマガジンと、
前記ウエハリングを固定するウエハステージと、
前記ウエハからピックアップしたダイをボンディングするために基板を載置するボンディングステージと、
多自由度多関節機構を備え、前記ウエハリングと前記基板と前記ダイとを搬送する第１ロボットと、
を備える。
【請求項２】
請求項１のダイボンディング装置において、
前記第１ロボットは先端にツールが取り付けられ交換可能とされる。
【請求項３】
請求項２のダイボンディング装置において、
前記ツールは、前記ウエハリングを把持するウエハハンドリングツール、前記基板を載せる基板ハンドリングツールまたは前記ダイをピックアップするダイハンドリングツールである。
【請求項４】
請求項３のダイボンディング装置において、
前記ダイハンドリングツールは前記ダイをピックアップし、前記ピックアップしたダイを裏表反転する機構を備える。
【請求項５】
請求項２のダイボンディング装置において、
前記第１ロボットは前記装置本体の天井に固定される垂直型多自由度多関節ロボットである。
【請求項６】
請求項２のダイボンディング装置において、
前記第１ロボットはその先端にビジョンカメラを備える。
【請求項７】
請求項２のダイボンディング装置において、さらに、
前記ウエハステージの下方に配置され、前記第１ロボットと協同して前記ダイをピックアップする第２ロボットを備える。
【請求項８】
請求項７のダイボンディング装置において、
前記第２ロボットは多自由度多関節機構を備え、その先端に前記ダイを突き上げるツールを備える。
【請求項９】
請求項８のダイボンディング装置において、
前記ツールは交換可能である。
【請求項１０】
請求項８のダイボンディング装置において、
前記第２ロボットは前記装置本体の床に固定される垂直型多自由度多関節ロボットである。
【請求項１１】
請求項１のダイボンディング装置において、
前記ウエハカセットは前記装置本体の正面側に配置され、
前記マガジンは前記装置本体の正面側に配置され、
前記ウエハステージは前記装置本体の背面側に配置され、
前記ボンディングステージは前記ウエハカセットと前記ウエハステージとの間に配置され、
前記第１ロボットは前記ウエハ、前記基板および前記ダイを前記装置本体の前後方向に沿って搬送するよう構成される。
【請求項１２】
請求項１１のダイボンディング装置において、
前記装置本体の前記前後方向の長さは該装置本体の幅よりも長い。
【請求項１３】
請求項１のダイボンディング装置において、
前記マガジンは前記ウエハカセットの上下方向に配置される。
【請求項１４】
請求項１のダイボンディング装置において、
前記複数のツールの格納部は前記マガジンまたは前記ウエハカセットの上方に配置される。
【請求項１５】
半導体装置の製造方法は、
（ａ）装置本体と、ウエハに貼られたダイシングテープを保持するウエハリングを格納するウエハカセットと、基板を格納する第１マガジンおよび第２マガジンと、前記ウエハリングを固定するウエハステージと、前記ウエハからピックアップしたダイをボンディングするために基板を載置するボンディングステージと、多自由度多関節機構を備える第１ロボットと、多自由度多関節機構を備える第２ロボットと、を備えるダイボンディング装置を準備する工程と、
（ｂ）前記第１ロボットによって前記ウエハリングを前記ウエハカセットから前記ウエハステージに搬送する工程と、
（ｃ）前記第１ロボットによって前記基板を前記第１マガジンから前記ボンディングステージに搬送する工程と、
（ｄ）前記第１ロボットと前記第２ロボットと協同して前記ダイをピックアップする工程と、
（ｅ）前記第１ロボットによって前記ピックアップしたダイを搬送し、前記ボンディングステージ上の基板にボンディングする工程と、
（ｆ）前記第１ロボットによって前記ダイがボンディングされた基板を前記第２マガジンに搬送する工程と、
を備える。
【請求項１６】
請求項１５の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程は前記第１ロボットの先端に前記ウエハリングを把持するウエハハンドリングツールを取り付ける工程を備え、
前記（ｃ）工程は前記第１ロボットの先端の前記ウエハハンドリングツールから前記基板を載せる基板ハンドリングツールに取り替える工程を備え、
前記（ｄ）工程は前記第１ロボットの先端の前記基板ハンドリングツールから前記ダイをピックアップするダイハンドリングツールに取り替える工程を備え、
前記（ｆ）工程は前記第１ロボットの先端の前記ダイハンドリングツールから前記基板ハンドリングツールに取り替える工程を備える。
【請求項１７】
請求項１５の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程は前記第１ロボットの先端のビジョンカメラで前記ウエハカセットの有無を確認する工程と、前記ビジョンカメラで前記ウエハリングの有無を確認する工程とを備え、
前記（ｃ）工程は前記第１ロボットの先端のビジョンカメラで前記第１マガジンおよび前記第２マガジンの有無を確認する工程と、前記ビジョンカメラで前記基板の有無を確認する工程とを備え、
前記（ｄ）工程は前記第１ロボットの先端の基板ハンドリングツールから前記ダイをピックアップするダイハンドリングツールに取り替える工程を備え、
前記（ｆ）工程は前記第１ロボットの先端のビジョンカメラで前記ウエハのアライメントを確認する工程と、前記ビジョンカメラで前記基板のアライメントを認識する工程とを備える。
【請求項１８】
請求項１５の半導体装置の製造方法において、
前記（ｄ）工程は、前記第１ロボットの先端のウエハハンドリングツールを所定の角度を設けて前記ダイに接触させ、前記第２ロボットの先端部を所定の角度を設けて前記ダイシングテープを接触させて、前記ダイをピックアップする。
【請求項１９】
請求項１５の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程は前記ウエハリングを前記ウエハカセットから前記ウエハステージに前記装置本体の前後方向に沿って搬送し、
前記（ｃ）工程は前記基板を前記第１マガジンから前記ボンディングステージに前記装置本体の前後方向に搬送し、
前記（ｅ）工程は前記ピックアップしたダイを前記装置の前後方向に搬送し、前記ボンディングステージ上の基板にボンディングし、
前記（ｆ）工程は前記ダイがボンディングされた基板を前記第２マガジンに前記装置本体の前後方向に搬送する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と、前記第１の領域に接して第２の領域と、を有する酸化物半導体を有し、
前記第１の領域と前記第２の領域とは、前記酸化物半導体の膜厚方向に配置され、
前記第１の領域は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛を少なくとも含み、
前記第２の領域は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛を少なくとも含み、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも前記ガリウムの濃度が低い半導体装置。
【請求項２】
第１の領域と、前記第１の領域に接して第２の領域と、を有する酸化物半導体を有し、
前記第１の領域と前記第２の領域とは、前記酸化物半導体の膜厚方向に配置され、
前記第１の領域は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛を少なくとも含み、
前記第２の領域は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛を少なくとも含み、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも前記ガリウムの濃度が低く、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりもキャリアが流れやすい半導体装置。
【請求項３】
第１の領域と、前記第１の領域に接して第２の領域と、を有する酸化物半導体を有し、
前記第１の領域と前記第２の領域とは、前記酸化物半導体の膜厚方向に配置され、
前記第１の領域は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛を少なくとも含み、
前記第２の領域は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛を少なくとも含み、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも前記ガリウムの濃度が低く、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりもバンドギャップが小さい半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の領域の前記膜厚方向の長さは、０．５ｎｍ以上５ｎｍ以下である半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の領域の前記膜厚方向の長さは、０．５ｎｍ以上５ｎｍ以下である半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、それぞれ、前記インジウム、前記ガリウム、及び前記亜鉛の原子数比が、Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝４：２：３の組成、またはその近傍値である半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、それぞれ、前記インジウム、前記ガリウム、及び前記亜鉛の原子数比が、Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝５：２：５の組成、またはその近傍値である半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、それぞれ、前記インジウム、前記ガリウム、及び前記亜鉛の原子数比が、Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝６：１：６の組成、またはその近傍値である半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の領域は、前記インジウム、前記ガリウム、及び前記亜鉛の原子数比が、Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝１：１：１の組成、またはその近傍値である半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、それぞれ、前記インジウムよりも前記ガリウムの原子数比が小さい半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１の領域は、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下のナノ結晶を有する半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１において、
前記第２の領域は、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下のナノ結晶を有する半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第２の領域は、ウェル型ポテンシャルを構成するウェル部となる半導体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３において、
前記酸化物半導体をチャネル形成領域に有するトランジスタを、画素部に有する半導体装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３において、
前記酸化物半導体をチャネル形成領域に有するトランジスタを、ゲートドライバ回路部に有する半導体装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１３において、
前記酸化物半導体をチャネル形成領域に有するトランジスタを、画素部と、ゲートドライバ回路部とに有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記暗号文生成ステップおよび前記復号ステップにおいて、前記共通鍵に基づく暗号化または復号の後、前記共通鍵が破棄される、請求項６に記載の暗号通信方法。