(57)【要約】  液晶表示装置（光学フィルムのＬＣＤ）等に用いられる光学フィルムの製造方法であって、搬送フィルムに微小な膜厚ムラがある場合や、製膜設備の幅手方向に不均一性があった場合にも、それらの不均一性を改善することができ、面内位相差の大きい位相差フィルムについて、位相差の遅相軸（配向軸）の方向（配向角）が高精度である良好な品質を有する光学フィルムを製造し得る方法を提供する。  本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルム幅手方向に異なる温度の温風を吹き出すヘッダと、フィルム幅手方向の厚みを測定する手段とを具備し、該測定手段によるフィルム幅手方向の厚みの偏差に応じて、フィルム幅手方向の温風の温度を変更することを特徴とする。
2007046228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を溶媒に溶解したドープを支持体上に流延してウェブを形成し、
支持体上からウェブを剥離して搬送し、
搬送されるウェブの幅手方向の複数位置の物性値を計測して、複数位置間の物性値の偏差を得て、
複数位置間の物性値の偏差に応じて、複数位置間の乾燥条件を異なるよう調整して、ウェブを乾燥することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
ウェブの物性値として、厚み、張力、及びリタデーション値の少なくとも一つを計測することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
乾燥後のウェブの複数位置間のリタデーション値の偏差が少なくなるよう複数位置間の乾燥条件を異なるよう調整して乾燥することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
乾燥条件は複数位置間で温風の温度、風速および風量の少なくとも一つを異ならせることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
温風の温度を、厚みの偏差１μｍ当たり０．５から３．０℃変化せることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
温風の温度を、張力の偏差１Ｎ／ｍ当たり０．２から０．８℃変化させることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
温風の温度を、リタデーション値の偏差１ｎｍ当たり０．５から２.５℃変化させることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
面内位相差の遅相軸の向きが幅手方向と略同一の場合には、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の温度を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の温度よりも高く設定することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
面内位相差の遅相軸の向きが搬送方向と略同一の場合には、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の温度を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の温度よりも低く設定することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
温風の風速あるいは風量を、厚みの偏差１μｍ当たり０．５から３．０％変化せることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
温風の風速あるいは風量を、張力の偏差１Ｎ／ｍ当たり０．３から０．８％変化させることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
温風の風速あるいは風量を、リタデーション値の偏差１ｎｍ当たり０．５から３％変化させることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
幅手方向の複数位置で厚みおよび張力の少なくとも一つを計測して、その偏差に応じて幅手方向の複数位置間での乾燥条件を異ならせて乾燥する第一の乾燥工程と、幅手方向の複数位置でリタデーション値を計測して、その偏差に応じて幅手方向の複数位置間での乾燥条件を異ならせて乾燥する第二の乾燥工程を前記第一の乾燥工程より搬送方向下流に有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
回転駆動される支持体と、
樹脂フィルム原料を溶媒に溶解したドープを前記支持体上に流延させる流延ダイと、
前記支持体上から剥離されて搬送されるウェブの物性値を、当該ウェブの幅手方向の複数位置で測定する測定手段と、
該測定手段による測定値に応じて、前記複数位置をそれぞれ異なる乾燥力で乾燥させる乾燥手段と、
を備えたことを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【請求項１５】
前記乾燥手段は、風を吹き付けることによりウェブを乾燥させることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１６】
前記乾燥手段は、吹き付ける風の温度、風速および風量の少なくとも一つを変えることにより乾燥力を異ならせて乾燥させることを特徴とする、請求の範囲第１５項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１７】
前記測定手段は、ウェブの物性値として厚みを測定するものであることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１８】
前記乾燥手段は、前記測定手段によって測定された厚みが厚い部分ほど、その部分に対する乾燥力を強くすることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１９】
前記測定手段は、ウェブの物性値として張力を測定するものであることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項２０】
前記乾燥手段は、前記測定手段によって測定された張力が小さい部分ほど、その部分に対する乾燥力を強くすることを特徴とする請求の範囲第１９項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項２１】
前記測定手段は、ウェブの物性値としてリタデーション値を測定するものであることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項２２】
前記乾燥手段は、前記測定手段によって測定されたリタデーション値が小さい部分ほど、その部分に対する乾燥力を強くすることを特徴とする請求の範囲第２１項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項２３】
前記乾燥手段は、前記ウェブの搬送方向に関して前記測定手段の下流側に設けられていることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項２４】
前記測定手段による測定値の測定箇所による不均一性を解消するように、前記乾燥手段が乾燥力を調整することを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項２５】
請求の範囲第１項乃至第１３項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）あるいは有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレー等の各種の表示装置に用いられる光学フィルム、特にこれら表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、および位相差フィルムとして用いることのできる複屈折性を有する光学フィルムの製造方法、光学フィルムの製造装置、及び光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置の基本的な構成は、液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すので、液晶表示装置においては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。【０００３】
近年、薄膜の液晶表示装置の表示品質に対する要求が高まっており、ＶＡ、ＯＣＢ、ＩＰＳ等種々の液晶表示方式が提案されている。視野角を広くした液晶表示装置には、位相差補正用フィルムを用いることが一般的である。大画面化・高精細化により位相差フィルムに要求される品質は厳しくなっており、フィルム位相差値の幅手方向・長手方向の均一性が要求されている。【０００４】
フィルム位相差の絶対値以外にも、特に、面内位相差の大きい位相差フィルムでは、位相差の遅相軸（配向軸）の方向（配向角）に対する要求も厳しく、フィルム内全域にわたって精度±１°以下、望ましくは精度±０．３〜±０．５°程度が要求される。【０００５】
従来の光学フィルムの製造においては、熱可塑性樹脂フィルム原料を溶媒に溶解したドープ（溶液）を、流延ダイから回転駆動金属製エンドレスベルトまたはドラム（支持体）上に流延し、支持体上で溶媒を蒸発させ、ドープ膜（ウェブ）を形成した後、これを剥離ロールで剥離し、ウェブを搬送ロールで搬送し、さらにウェブ（フィルム）を乾燥ゾーンにおいて乾燥させて巻き取り、光学フィルムを製造していた。【０００６】
そして、従来の乾燥ゾーンにおける一般的な乾燥風吹付け装置は、例えば図９と図１０に示すように、搬送するフィルム２１に対して、フィルム幅手方向に広がりかつ温風供給管２３が接続されたヘッダチャンバ２２のフィルム側の先端スリットより、フィルム幅手方向に略均一な温風をフィルム２１に吹き付けて、フィルム２１を乾燥させる構造となっていた。【０００７】
このような光学フィルムの製造においては、搬送ラインの機械精度、加熱／乾燥設備における温度／風量、流延時の膜厚分布等を、可能な限りフィルムの幅手方向に均一になるように留意されるが、製造設備の均一性には限界があり、上記の位相差値／配向角精度の要求は、機械精度の限界に近くなっており、上記要求を満たすことは非常に困難であった。【０００８】
また、光学フィルムの製造設備に加わる繰り返し熱ひずみや、摺動部の摩耗などにより生産ラインの機械的な左右の不均一性は、経時劣化する要素を含み、長期間において精度を維持することは、さらに困難であった。【０００９】
そこで、巻き取り工程の直前でフィルムの膜厚分布を測定し、その結果に基づいて膜厚分布が均一になるように流延ダイのスリット幅を調整することにより、膜厚分布を均一にする方法が知られている。しかし、位相差値の要求精度が高まるにつれ、この従来の方法でも精度を満たすことが困難になってきた。【００１０】
また、巻き取り工程直前での膜厚が均一であったとしても、巻き取り工程以前の工程ではフィルムの膜厚が均一でない場合もある。左右不均一な搬送ラインを通り、フィルムに不均一な力が加わることで、不均一な膜厚分布が矯正される場合もあるからである。【００１１】
また、溶液流延製膜法で作製したフィルム（ウェブ）をインラインで延伸し、光学フィルムを製造する場合には、搬送されるフィルム（ウェブ）が溶媒を含んで柔らかいため、搬送ラインの左右不均一性の影響をより強く受け、フィルムに位相差値／配向角の幅手方向分布を生じやすい。残留溶媒量が大きい（１０％以上）場合には、搬送ラインの左右不均一性がフィルムの光学特性に特に大きく影響する。さらに、支持体から剥離した後のフィルムは、膜厚ムラや乾燥の幅手方向ムラによっても、光学特性の幅手方向分布を生じる。その結果、最終製品の膜厚は均一であっても、光学特性の幅手方向分布は要求精度以下となることがあった。これらの幅手方向分布は、特に光学フィルムの生産性向上のために製膜速度を大きくすると、顕著である。【００１２】
ここで、従来、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法に関わる特許文献には、つぎのようなものがある。【００１３】
特許文献１には、ポリカーボネートを溶液キャスト製膜法によりキャストフィルムとし、ついで未延伸の該キャストフィルム（未延伸フィルム）をキャスト方向（縦方向）に対して直交する方向（横方向）に延伸する工程を含む位相差フィルムの製造方法で、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ残留溶媒量が１〜５質量％である未延伸フィルムまたは縦一軸延伸フィルムを、横方向に延伸する位相差フィルムの製造方法が開示されている。この特許文献１に記載されている方法は、フィルムの膜厚のバラツキを小さくし、フィルムの位相差値を均一にするものである。【００１４】
特許文献２には、非晶性熱可塑性樹脂からなる透明フィルムの幅手方向において、フィルム中心部のリタデーション値を規定するとともに、（１）フィルム中心部のリタデーション値とフィルム端部のリタデーション値との差の絶対値を規定するか、（２）幅手方向におけるフィルム端部からフィルム中心部へのリタデーションの傾きの絶対値を規定するか、または（３）幅手方向におけるリタデーションの標準偏差を規定した透明フィルムが開示されている。この特許文献２に記載されている方法は、フィルムの位相差のバラツキを小さくするものである。【００１５】
特許文献３には、溶液キャスト法により製膜した熱可塑性樹脂フィルムを延伸してなる位相差フィルムの製造方法において、製膜されたフィルムを所定温度の条件下で一次延伸した後、これより低い所定温度の条件下で二次延伸する位相差フィルムの製造方法が開示されている。この特許文献３に記載されている方法は、フィルムの位相差のバラツキを小さくするものである。
【特許文献１】特開２００４−１４５０６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２９３９５６号公報
【特許文献３】特開平１１−６４６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記特許文献１〜３には、位相差ムラの小さい光学フィルムの製造方法が開示されているが、これらの特許文献においては、基本的に均一な設備および／または均一なフィルム膜厚を前提にした場合における光学フィルムの位相差ムラの低減方法であり、フィルムに微小な膜厚ムラや、製膜設備の幅手方向の不均一性があった場合には、それらの不均一性を改善するには、不充分であるという問題があった。【００１７】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、搬送フィルムに微小な膜厚ムラがある場合や、製膜設備の幅手方向に不均一性があった場合にも、それらに起因する位相差値の不均一性を改善することができ、フィルムの幅手方向の面内および厚み方向の位相差値の偏差が±２％以下、望ましくは±１％以下の良好な品質を有する光学フィルム、及びその製造方法を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者は、上記の従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、溶液流延製膜法において、製膜プロセス中のフィルムの幅手方向の厚みムラ／搬送張力／リタデーション値の幅手方向の偏差をオンラインで測定し、これらの偏差を減少させるように製膜プロセスの幅手方向の乾燥風の温度や風速あるいは風量を調節することにより、光学フィルムに要求される光学値の均一性を高精度に達成することができて、良好な品質の光学フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１９】
上記の目的を達成するために、請求の範囲第１項の発明は、熱可塑性樹脂を溶媒に溶解したドープ溶液を支持体上に流延してウェブを形成し、支持体上から前記ウェブを剥離して搬送し、搬送されるウェブの幅手方向の複数位置で、ウェブの物性値を計測して、複数位置間の前記物性値の偏差を得て、複数位置間の物性値の前記偏差に応じて、ウェブの幅手方向の前記複数位置間の乾燥条件を異ならせることを特徴とする光学フィルムの製造方法である。【００２０】
請求の範囲第２項の発明は、ウェブの前記物性値として、厚み、張力、及びリタデーション値の少なくとも一つを計測することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００２１】
請求の範囲第３項の発明は、乾燥後のウェブの複数位置間のリタデーション値の偏差が少なくなるよう前記複数位置間の乾燥条件を異ならせることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００２２】
請求の範囲第４項の発明は、前記乾燥条件は複数位置間で温風の温度、風速および風量の少なくとも一つを異ならせることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００２３】
請求の範囲第５項の発明は、温風の温度を、厚みの偏差１μｍ当たり０．５から３．０℃変化せることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００２４】
請求の範囲第６項の発明は、温風の温度を、張力の偏差１Ｎ／ｍ当たり０．２から０．８℃変化させることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００２５】
請求の範囲第７項の発明は、温風の温度を、リタデーション値の偏差１ｎｍ当たり０．５から２.５℃変化させることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００２６】
請求の範囲第８項の発明は、面内位相差の遅相軸の向きが幅手方向と略同一の場合には、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の温度を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の温度よりも高く設定することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００２７】
請求の範囲第９項の発明は、面内位相差の遅相軸の向きが搬送方向と略同一の場合には、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の温度を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の温度よりも低く設定することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００２８】
請求の範囲第１０項の発明は、温風の風速あるいは風量を、厚みの偏差１μｍ当たり０．５から３．０％変化せることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００２９】
請求の範囲第１１項の発明は、温風の風速あるいは風量を、張力の偏差１Ｎ／ｍ当たり０．３から０．８％変化させることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００３０】
請求の範囲第１２項の発明は、温風の風速あるいは風量を、リタデーション値の偏差１ｎｍ当たり０．５から３％変化させることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００３１】
請求の範囲第１３項の発明は、幅手方向の複数位置で厚みおよび張力の少なくとも一つを計測して、その偏差に応じて幅手方向の複数位置間での乾燥条件を異ならせる第一の乾燥工程と、幅手方向の複数位置でリタデーション値を計測して、その偏差に応じて幅手方向の複数位置間での乾燥条件を異ならせる第二の乾燥工程を前記第一の乾燥工程より搬送方向下流に有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルムの製造方法である。【００３２】
請求の範囲第１４項の発明は、
回転駆動される支持体と、
樹脂フィルム原料を溶媒に溶解したドープを前記支持体上に流延させる流延ダイと、
前記支持体上から剥離されて搬送されるウェブの物性値を、当該ウェブの幅手方向の複数位置で測定する測定手段と、
該測定手段による測定値に応じて、前記複数位置をそれぞれ異なる乾燥力で乾燥させる乾燥手段と、
を備えたことを特徴とする、光学フィルムの製造装置である。【００３３】
請求の範囲第１５項の発明は、前記乾燥手段は風を吹き付けることによりウェブを乾燥させるものであることを特徴とする、請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置である。【００３４】
請求の範囲第１６項の発明は、前記乾燥手段は吹き付ける風の温度、風速および風量の少なくとも一つを変えることにより乾燥力を異ならせるものであることを特徴とする、請求の範囲第１５項に記載の光学フィルムの製造装置である。【００３５】
請求の範囲第１７項の発明は、前記測定手段はウェブの物性値として厚みを測定するものであることを特徴とする、請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置である。【００３６】
請求の範囲第１８項の発明は、前記乾燥手段は、前記測定手段によって測定された厚みが厚い部分ほど、その部分に対する乾燥力を強くすることを特徴とする、請求の範囲第１７項に記載の光学フィルムの製造装置である。【００３７】
請求の範囲第１９項の発明は、前記測定手段はウェブの物性値として張力を測定するものであることを特徴とする、請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置である。【００３８】
請求の範囲第２０項の発明は、前記乾燥手段は、前記測定手段によって測定された張力が小さい部分ほど、その部分に対する乾燥力を強くすることを特徴とする、請求の範囲第１９項に記載の光学フィルムの製造装置である。【００３９】
請求の範囲第２１項の発明は、前記測定手段はウェブの物性値としてリタデーション値を測定するものであることを特徴とする、請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置である。【００４０】
請求の範囲第２２項の発明は、前記乾燥手段は、前記測定手段によって測定されたリタデーション値が小さい部分ほど、その部分に対する乾燥力を強くすることを特徴とする、請求の範囲第２１項に記載の光学フィルムの製造装置である。【００４１】
請求の範囲第２３項の発明は、前記乾燥手段は、前記ウェブの搬送方向に関して前記測定手段の下流側に設けられていることを特徴とする、請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置。【００４２】
請求の範囲第２４項の発明は、前記測定手段による測定値の測定箇所による不均一性を解消するように、前記乾燥手段が乾燥力を調整することを特徴とする、請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置。【００４３】
請求の範囲第２５項の発明は、請求の範囲第１項乃至第１３項のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする光学フィルムである。
【発明の効果】
【００４４】
上記請求の範囲第１項に記載の光学フィルムの製造方法および請求の範囲第１４項に記載の光学フィルムの製造装置によれば、流延製膜により製膜プロセス中のウェブの幅手方向の厚み、張力、リタデーション値等のウェブの物性値の少なく一つの偏差をオンラインで測定し、その偏差を減少させるように製膜プロセスの幅手方向の乾燥風の温度、風速および風量の少なくとも一つを調節することにより、光学フィルムに要求されるリタデーション値等の光学値の均一性を高精度に達成することができて、良好な品質を有する光学フィルムを製造することができるという効果を奏する。【００４５】
請求の範囲第２項〜第１２項に記載の光学フィルムの製造方法および請求の範囲第１５項〜第２４項に記載の光学フィルムの製造装置によれば、流延製膜により製膜すべき熱可塑性樹脂フィルム原料の種類・特性が変化したり、あるいは、乾燥部の環境が変動しても、ウェブの幅手方向で、ウェブ物性値の少なく一つの偏差をオンラインで測定し、偏差に応じて、幅手方向の乾燥条件が所定の範囲で異なるよう調節することにより、光学フィルムに要求されるリタデーション値等の光学値の均一性を高精度に達成することができて、良好な品質を有する光学フィルムを製造することができるという効果を奏する。【００４６】
さらに、請求の範囲第１３項に記載の光学フィルムの製造方法によれば、流延製膜により製膜すべき熱可塑性樹脂フィルム原料の種類・特性が大きく変化したり、あるいは、乾燥部の環境が大きく変動しても、ウェブの幅手方向で、ウェブ物性値の複数の偏差をオンラインで測定し、この複数の偏差と幅手方向の複数の乾燥条件を組み合わせることにより、より効果的に、光学フィルムに要求されるリタデーション値等の光学値の均一性を高精度に達成することができる。特に、第一の乾燥工程で幅手方向の複数位置で厚みおよび張力の少なくとも一つの偏差に応じて、乾燥条件を異ならせ、その後、さらにリタデーション値の偏差に応じて、乾燥条件を異ならせることにより、幅手方向の位相差を高精度に均一にできる。【００４７】
請求の範囲第２５項の発明による光学フィルムは、上記請求の範囲第１項乃至第１３項のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたものであるから、フィルムの幅手方向の面内および厚み方向の位相差値の偏差が±２％以下、望ましくは±１％以下の良好な品質を有するものであるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置のフィルム乾燥ゾーンの第１実施形態を示す部分拡大斜視図である。
【図２】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置のフィルム乾燥ゾーンの第１実施形態を示す部分拡大正面図である。
【図３】図１のフィルム乾燥ゾーンにおける乾燥風吹付けヘッダの変形例を示す部分拡大正面図である。
【図４】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置のフィルム乾燥ゾーンの第２実施形態を示す部分拡大縦断面図である。
【図５】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置のフィルム乾燥ゾーンの第２実施形態を示す部分拡大横断面図である。
【図６】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置のフィルム乾燥ゾーンの第３実施形態を示す部分拡大縦断面図である。
【図７】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置のフィルム乾燥ゾーンの第３実施形態を示す部分拡大正面図である。
【図８】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置の概略側面図である。
【図９】従来の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置のフィルム乾燥ゾーンを例示する部分拡大斜視図である。
【図１０】従来の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置のフィルム乾燥ゾーンを例示する部分拡大正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  搬送フィルム（ウェブ）
２  温風吹付けヘッダ（乾燥風吹付けヘッダ）
３  温風吹付けヘッダ（乾燥風吹付けヘッダ）
８  膜厚測定センサ（張力測定センサまたは位相差測定センサ）
９  外部のデータ処理装置
１０  乾燥ボックス
１１  搬送ロール
１２  風速あるいは風量調整用邪魔板
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明を実施するための最良の形態について以下説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。【００５１】
本発明の光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂フィルム原料を溶媒に溶解したドープを、流延ダイから支持体上に流延し、支持体上で溶媒を蒸発させ、ウェブを形成した後、これを剥離し、ウェブを搬送ロールで搬送し、さらにウェブを乾燥ゾーンにおいて乾燥させて、光学フィルムを製造する方法で、乾燥ゾーンにおいて搬送ウェブに係る特性の不均一性（例えば、微小な膜厚ムラや製膜設備の幅手方向に不均一性）があった場合に、それらの不均一性を改善する方法である。【００５２】
本発明では、溶液流延製膜法において、製膜プロセス中のウェブに係る特性（厚み／搬送張力／リタデーション値）の幅手方向の不均一性をオンラインで測定し、これらの不均一性を減少させるように乾燥手段の幅手方向の乾燥力（乾燥風の温度や風速あるいは風量など）を調節することにより、光学フィルムに要求される光学値の均一性を高精度に達成するものである。【００５３】
以下、本発明について、詳細に説明する。【００５４】
本発明の方法により製造する光学フィルムとしては、製造が容易であること、活性線硬化型樹脂層との接着性が良好であること、光学的に透明であること等が好ましい要件として挙げられる。【００５５】
ここで、光学フィルムについて、透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることをさし、好ましくは可視光の透過率が８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。【００５６】
上記の性質を有していれば特に限定はないが、本発明において好ましく用いられる樹脂としては、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができる。より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは、透明性、相溶性に優れるので、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは、耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有しているものが、好ましい。【００５７】
本発明において好ましく用いられるその他の樹脂としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が１．８〜２．８０のセルロースエステル系樹脂、またセルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０のセルロースエーテル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂、またポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂、またポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等のポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。【００５８】
中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、相溶性のあるポリマーを２種類以上ブレンドして後で述べるドープ溶解を行なっても良いが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５９】
本発明の光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により実施されるものであり、これを詳しく説明する。
（ドープを形成する材料）
以下、セルロースエステルを例に挙げて、本発明を説明する。【００６０】
本発明において、セルロースエステル及び有機溶媒を含有するセルロースエステル溶液をドープといい、これをもって溶液流延製膜し、セルロースエステルフィルムを形成せしめるものである。
（セルロースエステル）
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ単独で、または任意の割合で混合して使用することができる。【００６１】
本発明において、セルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行なわれる。アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ等）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行なわれる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で合成することができる。【００６２】
セルロースエステルは、アシル基がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットあたり３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している。【００６３】
セルロースエステルフィルムに用いることができるセルロースエステルとしては、総アシル基置換度が２．４〜２．８であることが好ましい。【００６４】
本発明に用いられるセルロースエステルの分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で５０，０００〜２００，０００のものが用いられる。６０，０００〜２００，０００のものがさらに好ましく、８０，０００〜２００，０００が特に好ましい。【００６５】
本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比、Ｍｗ／Ｍｎが、前記のように１．４〜３．０であることが好ましく、さらに好ましくは１．７〜２．２の範囲である。【００６６】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用いて公知の方法で測定することができる。これを用いて数平均分子量、重量平均分子量を算出し、その比（Ｍｗ／Ｍｎ）を計算することができる。【００６７】
測定条件は以下の通りである。【００６８】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ−Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工株式会社製カラムを３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。【００６９】
本発明に用いられるセルロースエステルは、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。【００７０】
セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートフタレート等や、特開平１０−４５８０４号公報、特開平８−２３１７６１号公報、及び米国特許第２，３１９，０５２号公報等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。あるいは、特開２００２−１７９７０１号公報、特開２００２−２６５６３９号公報、及び特開２００２−２６５６３８号公報に記載の芳香族カルボン酸とセルロースとのエステル、セルロースアシレートも好ましく用いられる。【００７１】
上記の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは混合して用いることもできる。【００７２】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基もしくはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（ａ）及び（ｂ）を同時に満たすセルロースエステルである。【００７３】
式（ａ）  ２．４≦Ｘ＋Ｙ≦２．８
式（ｂ）  ０≦Ｘ≦２．５
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらは公知の方法で合成することができる。【００７４】
これらアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。【００７５】
アセチルセルロースの場合、酢化率を上げようとすれば、酢化反応の時間を延長する必要がある。ただし、反応時間を余り長くとると分解が同時に進行し、ポリマー鎖の切断やアセチル基の分解等が起こり、好ましくない結果をもたらす。従って、酢化度を上げ、分解をある程度抑えるためには、反応時間はある範囲に設定することが必要である。反応時間で規定することは反応条件がさまざまであり、反応装置や設備その他の条件で大きく変わるので適切でない。ポリマーの分解は進むにつれ、分子量分布が広くなっていくので、セルロースエステルの場合にも、分解の度合いは通常用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値で規定できる。すなわち、セルローストリアセテートの酢化の過程で、余り長過ぎて分解が進み過ぎることがなく、かつ酢化には十分な時間酢化反応を行うための反応度合いの一つの指標として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値を用いることができる。【００７６】
セルロースエステルの製造法の一例を以下に示すと、セルロース原料として綿化リンター１００質量部を解砕し、４０質量部の酢酸を添加し、３６℃で２０分間前処理活性化をした。その後、硫酸８質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸３５０質量部を添加し、３６℃で１２０分間エステル化を行なった。２４質量％酢酸マグネシウム水溶液１１質量部で中和した後、６３℃で３５分間ケン化熟成し、アセチルセルロースを得た。これを１０倍の酢酸水溶液（酢酸：水＝１：１（質量比））を用いて、室温で１６０分間攪拌した後、濾過、乾燥させてアセチル置換度２．７５の精製アセチルセルロースを得た。このアセチルセルロースはＭｎが９２，０００、Ｍｗが１５６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。同様にセルロースエステルのエステル化条件（温度、時間、攪拌）、加水分解条件を調整することによって置換度、Ｍｗ／Ｍｎ比の異なるセルロースエステルを合成することができる。【００７７】
なお、合成されたセルロースエステルは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化の成分を濾過で取り除くことも好ましく行なわれる。【００７８】
また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法によって得ることができる。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。【００７９】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、地下水や河川の水等に多く含まれ、これが多いと硬水となり、飲料水としても不適当であるが、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物、すなわち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。【００８０】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行なった後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析を行なうことによって求めることができる。
（有機溶媒）
セルロースエステルを溶解してドープ（溶液）の形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒がある。塩素系の有機溶媒としてメチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることができ、セルロースエステル、特にセルローストリアセテートの溶解に適している。【００８１】
昨今の環境問題から非塩素系有機溶媒の使用が検討されている。非塩素系有機溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができる。【００８２】
これらの有機溶媒をセルローストリアセテートに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることにより不溶解物を少なくすることができるので好ましい。セルローストリアセテート以外のセルロースエステルに対しては、メチレンクロライドを用いることはできるが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンが好ましく使用される。特に酢酸メチルが好ましい。本発明において、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。【００８３】
本発明において、ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらはドープを支持体に流延後溶媒が蒸発をし始めアルコールの比率が多くなるとドープ膜（ウェブ）がゲル化し、ウェブを丈夫にし、金属持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は単独ではセルロースエステルに対して溶解性を有していないので貧溶媒という。【００８４】
ドープ中のセルロースエステルの濃度は１５〜３０質量％、ドープ粘度は１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲に調製されることが良好なフィルム面品質を得る上で好ましい。【００８５】
ドープ中に添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、マット剤などの微粒子がある。本発明において、これらの添加剤はセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、マット剤などの微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。【００８６】
液晶画像表示装置に使用する偏光板には、耐熱・耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。下記に添加剤について説明する。
（可塑剤）
本発明において、セルロースエステル溶液またはドープには、いわゆる可塑剤として知られる化合物を、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水蒸気透過率低減、リタデーション調整等の目的で添加することが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましく用いられる。【００８７】
リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。【００８８】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルホスフェート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。また、その他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく用いられる。またこれらアルキルフタリルアルキルグリコレートを２種以上混合して使用してもよい。【００８９】
また、多価アルコールエステルも好ましく用いられる。【００９０】
本発明において用いられる多価アルコールは、次の一般式で表される。【００９１】
Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
ただし、式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す。【００９２】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。【００９３】
好ましい多価アルコールの例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。【００９４】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。【００９５】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【００９６】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【００９７】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【００９８】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【００９９】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。【０１００】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、また、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。【０１０１】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。【０１０２】
これらの化合物は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％となるように含まれていることが好ましい。また、延伸及び乾燥中のブリードアウト等を抑制させるため、２００℃における蒸気圧が１４００Ｐａ以下の化合物であることが好ましい。【０１０３】
これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。【０１０４】
この他の添加剤として、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル、ポリエステルエーテル、特開２００３−１７１４９９号公報に記載のウレタン樹脂、特開２００２−１４６０４４号公報に記載のロジン及びロジン誘導体、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、トルエンスルホンアミド樹脂、特開２００３−９６２３６号公報に記載の多価アルコールとカルボン酸とのエステル、特開２００３−１６５８６８号公報に記載の一般式（１）で示される化合物、特開２００４−２９２６９６号公報に記載のポリエステル重合体またはポリウレタン重合体等が挙げられる。これらの添加剤は、ドープもしくは微粒子分散液に含有させることができる。【０１０５】
（紫外線吸収剤）
本発明において、セルロースエステルフィルムには、紫外線吸収剤を含有させることができる。【０１０６】
使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報、特開２００１−７２７８２号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報、特開２００２−３１７１５号公報、特開２００２−１６９０２０号公報、特開２００２−４７３５７号公報、特開２００２−３６３４２０号公報、特開２００３−１１３３１７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。【０１０７】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。高分子紫外線吸収剤としては、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３を例として挙げることができる。【０１０８】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。【０１０９】
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。【０１１０】
紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、ドープ中で紫外線吸収剤が溶解するようなものであれば制限なく使用できるが、本発明においては紫外線吸収剤をメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソラン等のセルロースエステルに対する良溶媒、または良溶媒と低級脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し紫外線吸収剤溶液としてセルロースエステル溶液に添加するかまたは直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とポリマー中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。【０１１１】
紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜５質量％、特に０．５〜３質量％である。【０１１２】
本発明においては、これら紫外線吸収剤を単独で用いても良いし、異なる２種以上の混合で用いても良い。
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。【０１１３】
（微粒子）
本発明の光学フィルムには、滑り性を付与するため、あるいは物性を改善するために、マット剤等の微粒子を添加することができる。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられ、その形状としては、球状、平板状、棒状、針状、層状、不定形状等が用いられる。【０１１４】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレイ、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、及びリン酸カルシウム等の金属酸化物、水酸化物、ケイ酸塩、リン酸塩、炭酸酸塩を挙げることができる。【０１１５】
有機化合物の微粒子の例としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の微粒子が挙げことができ、シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元網状状構造を有するものが好ましい。例えばトスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン株式会社製）を挙げることができる。【０１１６】
中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので、好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は、有機物によって表面処理されていることが多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどがあげられる。【０１１７】
微粒子の平均粒径は大きい方が、滑り性効果は大きく、反対に、平均粒径が小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の平均粒径は、０．００５〜１．０μｍの範囲である。これらの一次粒子であっても、凝集によってできた二次粒子であっても良い。微粒子の含有量は、樹脂に対して１ｍ２あたり０．０１〜２０ｇ含有させることが好ましい。【０１１８】
二酸化ケイ素微粒子としては、例えば、アエロジル株式会社製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などを挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合は、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えばアエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で、０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用できる。【０１１９】
上記マット剤として用いられるフィルム中の微粒子の存在は、別の目的として、フィルムの強度向上のために用いることができる。
（界面活性剤）
本発明で用いられるドープあるいは微粒子分散液には、界面活性剤を含有することが好ましく、リン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系等特に限定されない。これらは、例えば特開昭６１−２４３８３７号公報等に記載されている。界面活性剤の添加量は、セルロースアシレートに対して０．００２〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。添加量が０．００１質量％未満であれば添加効果を十分に発揮することができず、添加量が２質量％を超えると、析出したり、不溶解物を生じたりすることがある。【０１２０】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリグリシジルやソルビタンをノニオン性親水性基とする界面活性剤であり、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル、ポリオキシエチレンーポリオキシプロピレングリコール、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステルを挙げることができる。【０１２１】
アニオン系界面活性剤としてはカルボン酸塩、硫酸塩、スルフォン酸塩、リン酸エステル塩であり、代表的なものとしては脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、α−オレフィンスルフォン酸塩、ジアルキルスルフォコハク酸塩、α−スルフォン化脂肪酸塩、Ｎ−メチル−Ｎオレイルタウリン、石油スルフォン酸塩、アルキル硫酸塩、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニールエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩ホルムアルデヒド縮合物等である。【０１２２】
カチオン系界面活性剤としてはアミン塩、４級アンモニウム塩、ピリジウム塩等を挙げることができ、第１〜第３脂肪アミン塩、第４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジウム塩、アルキルイミダゾリウム塩等）を挙げることができる。両性系界面活性剤としてはカルボキシベタイン、スルフォベタイン等であり、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルフォアルキレンアンモニウムベタイン等である。【０１２３】
フッ素系界面活性剤は、フルオロカーボン鎖を疎水基とする界面活性剤である。
（剥離促進剤）
さらに、剥離時の荷重を小さくするための剥離促進剤も、ドープに添加してもよい。それらは、界面活性剤が有効であり、リン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系等があるが、これらに特に限定されない。これらの剥離促進剤は、例えば、特開昭６１−２４３８３７号公報等に記載されている。特開昭５７−５００８３３号公報にはポリエトキシル化リン酸エステルが剥離促進剤として開示されている。特開昭６１−６９８４５号公報には非エステル化ヒドロキシ基が遊離酸の形であるモノまたはジリン酸アルキルエステルをセルロースエステルに添加することにより迅速に剥離できることが開示されている。また、特開平１−２９９８４７号公報には非エステル化ヒドロキシル基及びプロピレンオキシド鎖を含むリン酸エステル化合物と無機物粒子を添加することにより剥離荷重が低減できることが開示されている。
（その他の添加剤）
この他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。さらに帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加える場合がある。【０１２４】
次いで、本発明の光学フィルムの製造装置について、図を用いて説明する。【０１２５】
図８は本発明の光学フィルムの製造装置の一例で、回転駆動される支持体４１と、前記支持体上に樹脂フィルム原料を溶媒に溶解したドープを流延させる流延ダイ４０と、支持体４１からウェブを剥離する剥離ローラー４２と、剥離されて搬送されるウェブ１を乾燥させる前乾燥部（乾燥手段）５０と、ウェブ１を延伸する延伸部６０と、延伸されたウェブ１をさらに乾燥する後乾燥部７０と、乾燥されたウェブ１を巻き取る巻き取りローラー８０とを少なくとも有す。【０１２６】
上記光学フィルムの製造装置に対応して、本発明による光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法によるもので、ドープ調製工程、流延工程、乾燥工程、延伸工程及び巻取り工程を具備するものである。【０１２７】
（ドープ調製工程）
まず、熱可塑性樹脂フィルム原料（高分子材料）の例としてセルロースエステルについて説明すると、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が、通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。【０１２８】
セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶媒と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶媒と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。【０１２９】
本発明において、セルロースエステルの溶解に用いる溶解釜（加圧容器）の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。溶解釜（加圧容器）には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるので、好ましい。【０１３０】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。【０１３１】
セルロースエステルと溶剤の他に、必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。【０１３２】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたセルロースエステルのドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。【０１３３】
本発明の方法において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。光学フィルムとしての品質は、この濾過によって決まるといってもよい。【０１３４】
（流延工程）
溶解釜で調整されたドープを、導管によって流延ダイに送液し、無限に移送する無端の支持体すなわち例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルト（または回転駆動ステンレス鋼製ドラム）よりなる支持体上の流延位置に、流延ダイからドープを流延する工程である。支持体の表面は鏡面となっている。【０１３５】
前後一対のドラムに巻き掛けられたエンドレスベルトよりなる支持体の上部移行部の表面（キャスト面）上に、フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延ダイが具備されている。ここで、エンドレスベルト支持体が巻き掛けられている前側ドラムは、例えば温水ドラムであり、後側ドラムは冷水ドラムである。【０１３６】
流延ダイ（例えば加圧型ダイス）は口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすいため好ましい。流延ダイには、コートハンガーダイスやＴダイス等があるが、何れも好ましく用いられる。製膜速度を上げるために流延ダイを支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。そして、ドープ粘度が１〜２００ポイズになるように調整されたドープを、流延ダイから支持体上にほぼ均一な膜厚になるよう流延する。【０１３７】
本発明においては、セルロースエステル系樹脂を溶媒に溶解したドープ（溶液）を流延ダイから、走行する回転駆動金属製エンドレスベルト（支持体）上に流延して、製膜する。【０１３８】
（溶媒蒸発工程）
エンドレスベルト支持体上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）を、支持体上で加熱し、支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。【０１３９】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、及び／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。【０１４０】
（剥離工程）
支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離ロールで剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。剥離する時点でのウェブの残留溶媒量（後述の式）があまり大き過ぎると、ウェブが剥離し難かったり、逆に、支持体上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。本発明において、薄手のウェブを支持体から剥離する際、平面性の劣化や、ツレがないように行なうには、剥離張力として剥離できる最低張力から１７０Ｎ／ｍ以内の力で剥離することが好ましく、１４０Ｎ／ｍ以内の力がより好ましい。【０１４１】
製膜速度を上げる方法（残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離するため製膜速度を上げることができる）としてゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。それは、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることができるのである。支持体上でウェブを乾燥させる条件の強弱や、支持体の長さ等により残留溶媒量は変化するが、残留溶媒量が５〜１５０質量％の範囲でウェブを支持体から剥離することができる。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや、縦スジが発生しやすく、経済速度と品質との兼ね合いで剥離の際の残留溶媒量が決められる。従って、本発明においては、該支持体上の剥離位置における温度を１０〜４０℃、好ましくは１５〜３０℃とすることが好ましい。【０１４２】
製造時のセルロースエステルフィルムが良好な平面性を維持するために、支持体から剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％とすることが好ましく、より好ましくは７０〜１５０質量％であり、さらに好ましくは１００〜１３０質量％である。残留溶媒中に含まれる良溶媒の比率は５０〜９０質量％が好ましく、さらに好ましくは、６０〜９０質量％であり、特に好ましくは、７０〜８０質量％である。【０１４３】
本発明において、残留溶媒量は下記の式で表すことができる。【０１４４】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量であり、Ｎはウェブを１１０℃で前記任意時点から３時間乾燥させた時の質量である。これらの質量の測定は、例えばヒューレット・パッカード社製ガスクロマトグラフィー５８９０型ＳＥＲＩＳ  IIと、ヘッドスペースサンプラーＨＰ７６９４型を使用して行なうことができる。【０１４５】
（乾燥工程）
支持体からの剥離後、一般的には、ウェブを複数の搬送ロールに交互に通して搬送するロール乾燥装置（前乾燥部５０に対応する）、及びウェブの両端を把持して搬送するテンター装置を用いてウェブを乾燥する。ウェブ（フィルム）乾燥手段としては、ウェブ（フィルム）の表面に温風を吹き付けるのが一般的である。【０１４６】
本発明による光学フィルムの製造方法の第１実施形態は、図１と図２に示すように、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルムに近接して、フィルムの幅手方向に並設され、異なる温度を有する温風（乾燥風）を吹き付けることができる温風吹付けヘッダ２、３を乾燥手段として具備し、該ヘッダ２、３の上流側近傍のフィルム１の幅手方向の２箇所に設けられて搬送フィルム１の厚みを測定する膜厚測定センサ８を測定手段として具備している。【０１４７】
ここで、膜厚測定センサ８としては、一般の接触式でも、光学式や超音波式等の非接触式いずれの形式も使用できるが、搬送フィルム１に変形をおこさない非接触式を用いるのが望ましい。なお、温風吹付けヘッダ２、３には、異なる温度を有する２種の温風を温風機（図示略）から供給する温風供給管４，５がそれぞれ接続されている。【０１４８】
なお、温風吹付けヘッダ２、３は、搬送フィルム１側の先端に設けられたスリット、あるいはパンチ板より温風を、搬送フィルム１に向けて吹き出す構造となっている。【０１４９】
そして、本発明においては、搬送フィルム（ウェブ）１の左右の膜厚を、それぞれ左右膜厚測定センサ８で、オンラインでリアルタイムに検出する。つぎに、検出した左右の膜厚データを信号化して、左右膜厚測定センサ８から外部のデータ処理装置９にデータ送信する。外部データ処理装置９では検出データを受信し、受信データに基づいて搬送フィルム１の左右の膜厚の実測値を求め、その実測値を相互に比較し、その比較結果の偏差に基づいて、温風吹付けヘッダ２、３から吹き出される温風の温度を変更するものである。【０１５０】
この場合、搬送フィルム１の膜厚が大きい部分は、乾燥が遅くなり、膜厚が小さい部分よりも残留溶媒量が大きく、フィルム１の搬送方向に伸びやすくなり、その結果、フィルム幅手方向の位相差値が異なる。そこで、フィルムの厚みが厚い部分の乾燥温度を上げるものである。乾燥風の温度をあげることで厚い部分の乾燥が促進され、フィルム幅手方向の位相差値がより均一になる。【０１５１】
具体的には、左右膜厚測定センサ８により測定された搬送フィルム幅手方向の厚みの測定値に応じて、フィルム厚みが厚い部分の温風の温度を、フィルム厚みが薄い部分の温風の温度よりも厚みの偏差１μｍ当たり０．５から３．０℃の範囲で高くするのが、望ましい。【０１５２】
このように、本発明によれば、製膜プロセス中の搬送フィルム１の厚みムラの幅手方向の不均一性をオンラインで測定し、その不均一性を減少させるように温風吹付けヘッダ２、３から吹き出される乾燥風の温度を調節することにより、搬送フィルムに微小な膜厚ムラがある場合にも、その不均一性を改善することができ、光学フィルムに要求される光学値の均一性を高精度に達成することができて、良好な品質を有する光学フィルムを製造することができる。【０１５３】
図３は、フィルム乾燥ゾーンにおける温風吹付けヘッダの変形例を示すもので、温風吹付けヘッダ２、３、６は、搬送フィルム幅手方向に異なる温度を有する３種の温風（乾燥風）を吹き付けることができる３つに分割された構造を有し、温風吹付けヘッダ２、３、６には、異なる温度を有する２種の温風を温風機（図示略）から供給する温風供給管４、５、７がそれぞれ接続されている。【０１５４】
図４と図５は、本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置のフィルム乾燥ゾーンの第２実施形態を示すものである。【０１５５】
同図において、支持体からの剥離後のフィルム（ウェブ）１を乾燥チャンバ１０内において、多数の搬送ロール１１に交互に通して搬送しながら、温風を吹き付けてフィルム（ウェブ）を乾燥するものである。【０１５６】
この第２実施形態においては乾燥手段として、上記の第１実施形態の場合におけるようなフィルム１に近接した温風ヘッダを使用せずに、乾燥ボックス１０全体の雰囲気温度で搬送中のフィルム１を加熱乾燥させるもので、第１実施形態の場合と同様に、乾燥ボックス１０内の雰囲気のフィルム幅手方向の温度差をつけている。【０１５７】
すなわち、乾燥ボックス１０の搬送フィルム幅手方向に異なる温度を有する２種の温風（乾燥風）を吹き付けることができる２つに分割された構造を有する温風吹付けヘッダ（温風吹出しヘッダ）２，３が、乾燥ボックス１０の天井の内側に設けられ、乾燥ボックス１０の下部において搬送フィルム１に近接してかつフィルム幅手方向の２箇所に膜厚測定センサ８が設けられている。【０１５８】
図６と図７は、本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置のフィルム乾燥ゾーンの第３実施形態を示すものである。【０１５９】
この第３実施形態においては、温風（乾燥風）の温度ではなく、温風（乾燥風）の風速あるいは風量のみを調整する場合を例示しており、同図に示すように、温風吹付けヘッダ２の吹き出し口２ａ付近に、位置可変の邪魔板１２を設置し、温風吹付けヘッダ２、３から吹き出される乾燥風の風速あるいは風量を調整するものである。【０１６０】
このように、本発明によれば、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルム幅手方向に並設され、風速あるいは風量分布を調整可能とした温風を吹き出す左右ヘッダ２、３（一方の図示は省略）と、搬送フィルムの厚みを測定する２つの膜厚測定センサ８（図１参照）とを具備し、該膜厚測定センサ８による搬送フィルム幅手方向の厚み分布の測定値に応じて、乾燥風の風速あるいは風量を変更するものである。【０１６１】
具体的には、左右の膜厚測定センサ８により測定された搬送フィルム幅手方向の厚みの測定値に応じて、フィルム厚みが厚い部分に吹き付ける温風の風速あるいは風量を、フィルム厚みが薄い部分に吹き付ける温風の風速あるいは風量よりも厚みの偏差１μｍ当たり０．５から３．０％の範囲で大きくするのが、望ましい。【０１６２】
このように、本発明によれば、製膜プロセス中の搬送フィルム１の厚みムラを、幅手方向の不均一性としてオンラインで測定し、その不均一性を減少させるように製膜プロセスの乾燥手段から吹き付ける温風の風速あるいは風量を調節することにより、搬送フィルムに微小な膜厚ムラがある場合にも、その不均一性を改善することができ、光学フィルムに要求される光学値の均一性を高精度に達成することができて、良好な品質を有する光学フィルムを製造することができる。【０１６３】
つぎに、本発明の第４実施形態を、図１と図２を参照して説明する。同図に示すように、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルムに近接して、フィルムの幅手方向に並設され、異なる温度を有する温風（乾燥風）を吹き付けることができる温風吹付けヘッダ２、３と、該ヘッダ２、３の近傍のフィルム１の幅手方向の２箇所に設られて搬送フィルム１の張力を左右独立に測定する張力測定センサ（図１の符号「８」に対応する）を測定手段として具備している。【０１６４】
ここで、張力測定センサ（８に対応する）としては、ロール搬送制御で一般的に用いられる、ロール両端のベアリング下部の変位を測定するテンションセンサが使用可能である。一般的な搬送では、ロール両端に設置したセンサの出力の合計を搬送張力とするが、本発明では、左右両者の差を検出できるようにしてある。【０１６５】
そして、本発明においては、搬送フィルム（ウェブ）１の左右の張力を、それぞれ左右張力測定センサ（８に対応する）で、オンラインでリアルタイムに検出する。つぎに、検出した左右の張力データを信号化して、左右張力測定センサ（８に対応する）から外部のデータ処理装置９にデータ送信する。外部データ処理装置９では検出データを受信し、受信データに基づいて搬送フィルム１の左右の張力の実測値を求め、その実測値を相互に比較し、その比較結果に基づいて、温風吹付けヘッダ２、３が吹き付ける温風の温度を変更するものである。【０１６６】
この場合、搬送中のフィルム１における左右の搬送張力が均一でない場合には、張力の大きい方のフィルムが搬送方向に伸ばされやすく、フィルム幅手方向において位相差値が均一でなくなる。そこで張力の小さい方のサイドに吹き付ける乾燥風の温度や風速あるいは風量をあげて、乾燥を促進させ、その結果、位相差値が均一になる。【０１６７】
具体的には、左右張力測定センサ（８に対応する）により測定された搬送フィルム１の幅手方向の左右張力の測定値に応じて、張力が小さい方のサイドに吹き付ける温風の温度を、張力が大きい方のサイドに吹き付ける温風の温度よりも張力の偏差１Ｎ／ｍ当たり０．２から０．８℃の範囲で高くするのが、望ましい。【０１６８】
このように、本発明によれば、製膜プロセス中の搬送フィルム１における搬送張力の幅手方向の不均一性をオンラインで測定し、その不均一性を減少させるように製膜プロセスの乾燥手段から吹き付ける乾燥風の温度を調節することにより、搬送張力に不均一性がある場合にも、その不均一性を改善することができ、光学フィルムに要求される光学値の均一性を高精度に達成することができて、良好な品質を有する光学フィルムを製造することができる。【０１６９】
また、本発明の第５実施形態を、図６と図７を参照して説明する。同図において、温風（乾燥風）の温度ではなく、風（乾燥風）の風速あるいは風量のみを調整する場合に、温風吹付けヘッダ２の吹き出し口２ａ付近に、位置可変の邪魔板１２を設置し、吹き出し口２ａから吹き出される乾燥風の風速あるいは風量を調整するものである。【０１７０】
本発明の第５実施形態においては、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルム１の幅手方向に並設された、風速あるいは風量を変えることを可能とした温風を吹き出すヘッダ２、３（一方の図示は省略）と、該ヘッダ２、３の近傍のフィルム１の幅手方向の２箇所に設られて搬送フィルム１の張力を左右独立に測定する張力測定センサ（図１に記載の２つの符号「８」に対応する）とを具備している。【０１７１】
そして、本発明の第５実施形態においては、搬送フィルム（ウェブ）１の左右の張力を、それぞれ左右張力測定センサ（８に対応する）で、オンラインでリアルタイムに検出し、上記第４実施形態の場合と同様に、該左右張力測定センサ（８に対応する）による搬送中フィルム１の左右張力の測定値に応じて、ヘッダ２、３から吹き出される温風の風速あるいは風量を変更するものである。【０１７２】
具体的には、左右張力測定センサ（８に対応する）により測定された搬送フィルム１の幅手方向の左右張力の測定値に応じて、張力が小さい方のサイドに吹き付ける温風の風速あるいは風量を、張力が大きい方のサイドに吹き付ける温風の風速あるいは風量よりも張力の偏差１Ｎ／ｍ当たり０．３から０．８％の範囲で大きくするのが、望ましい。【０１７３】
このように、本発明によれば、製膜プロセス中の搬送フィルム１における搬送張力の幅手方向の不均一性をオンラインで測定し、その不均一性を減少させるように製膜プロセスの乾燥手段から吹き付ける乾燥風の風速あるいは風量を調節することにより、搬送張力に不均一性がある場合にも、その不均一性を改善することができ、光学フィルムに要求される光学値の均一性を高精度に達成することができて、良好な品質を有する光学フィルムを製造することができる。【０１７４】
つぎに、本発明の第６実施形態を、図１と図２を参照して説明する。同図に示すように、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルムに近接して、フィルムの幅手方向に並設され、異なる温度を有する温風（乾燥風）を吹き付けることができる温風吹付けヘッダ２、３を乾燥手段として有し、該ヘッダ２、３の上流側近傍でのフィルム１の幅手方向の２箇所に設られ、搬送中のフィルム１の位相差を左右独立に測定するセンサ（図１の２つの符号「８」に対応する）を測定手段として具備している。【０１７５】
ここで、搬送中のフィルム１における位相差の測定には、例えば王子計測機器株式会社製のオンライン位相差計（ＫＯＢＲＡ−ＷＩ）を使用することができる。【０１７６】
このように、本発明の第６実施形態によれば、搬送フィルム１の位相差を左右独立に測定するセンサ（図１の符号「８，８」に対応する）による搬送中フィルムの左右位相差の測定値が２％以上違うとき、温風の温度を、フィルム幅手方向でリタデーション値の偏差１ｎｍ当たり０．５から２．５℃の範囲で変更するものである。【０１７７】
具体的には、例えば搬送フィルム１の面内位相差の遅相軸の向きが幅手方向（ＴＤ方向）と略同一の場合には、搬送フィルム１の位相差を左右独立に測定するセンサ（図１の２つの符号「８」に対応する）により測定された搬送フィルム幅手方向の左右位相差の測定値が２％以上違うとき、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の温度を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の温度よりもリタデーション値の偏差１ｎｍ当たり０．５から２.５℃の範囲で高く設定する。【０１７８】
これに対し、搬送フィルム１の遅相軸の向きが搬送方向（ＭＤ方向）と略同一の場合には、位相差の小さいサイドに吹き付ける温風の温度を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の温度よりもリタデーション値の偏差１ｎｍ当たり０．５から２．５℃の範囲で低く設定すれば、同様の効果が得られる。【０１７９】
このように、本発明によれば、製膜プロセス中の搬送フィルム１における左右位相差の幅手方向の不均一性をオンラインで測定し、その不均一性を減少させるように製膜プロセスの乾燥手段から吹き付ける温風の温度を調節することにより、搬送フィルムに微小な位相差ムラがある場合にも、その不均一性を改善することができ、光学フィルムに要求される光学値の均一性を高精度に達成することができて、良好な品質を有する光学フィルムを製造することができる。【０１８０】
つぎに、本発明の第７実施形態を、図６と図７を参照して説明する。同図において、温風（乾燥風）の温度ではなく、風（乾燥風）の風速あるいは風量のみを調整する場合に、温風吹付けヘッダ２の吹き出し口２ａ付近に、位置可変の邪魔板１２を設置し、乾燥風の風速あるいは風量を調整するものである。【０１８１】
本発明の第７実施形態においては、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルム１に近接して、フィルムの幅手方向に並設され、異なる風速あるいは風量の温風を吹き出すことができるヘッダ２、３（一方の図示は省略）を乾燥手段として具備し、該ヘッダ２、３の上流側近傍のフィルム１の幅手方向の２箇所に設られて搬送中のフィルム１の位相差を左右独立に測定するセンサ（図１に記載の２つの符号「８」に対応する）を測定手段として具備している。【０１８２】
そして、本発明の第７実施形態によれば、搬送フィルム１の位相差を左右独立に測定するセンサ（図１に記載の２つの符号「８」に対応する）による搬送中フィルムの左右位相差の測定値が、２％以上違うとき、温風の風速あるいは風量を、フィルム幅手方向でリタデーション値の偏差１ｎｍ当たり０．５から３％の範囲で変更するものである。【０１８３】
具体的には、例えば、搬送フィルム１の面内位相差の遅相軸の向きが幅手方向（ＴＤ方向）と略同一の場合には、搬送フィルム１の位相差を左右独立に測定するセンサ（図１の符号「８，８」に対応する）により測定された搬送フィルム幅手方向の左右位相差の測定値が２％以上違うとき、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の風速あるいは風量を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の風速あるいは風量よりもフィルム幅手方向でリタデーション値の偏差１ｎｍ当たり０．５から３％の範囲で高く設定する。【０１８４】
これに対し、搬送フィルム１の遅相軸の向きが搬送方向（ＭＤ方向）と略同一の場合には、位相差の小さいサイドに吹き付ける温風の風速あるいは風量を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の風速あるいは風量よりもフィルム幅手方向でリタデーション値の偏差１ｎｍ当たり．５から３％の範囲で低く設定すれば、同様の効果が得られる。【０１８５】
このように、本発明によれば、製膜プロセス中の搬送フィルム１における左右位相差の幅手方向の不均一性をオンラインで測定し、その不均一性を減少させるように製膜プロセスの乾燥手段から吹き付ける温風の風速あるいは風量を調節することにより、搬送フィルムに微小な位相差ムラがある場合にも、その不均一性を改善することができ、光学フィルムに要求される光学値の均一性を高精度に達成することができて、良好な品質を有する光学フィルムを製造することができる。【０１８６】
本発明の第８実施形態は上記した第１実施形態から第７実施形態の中から複数の実施形態を組み合わせた実施形態である。種々の組み合わせ及び配置が想定できるが、好ましい実施形態は第一の乾燥工程として、幅手方向の複数位置で厚みおよび張力の少なくとも一つを計測して、その偏差に応じて幅手方向の複数位置間での乾燥条件を異ならせることにより、流延ムラ等に起因する位相差ムラを是正し、さらに第一の乾燥工程より下流に第二の乾燥工程を設け、幅手方向の複数位置で位相差を計測して、その偏差に応じて幅手方向の複数位置間での乾燥条件を異ならせて位相差ムラを是正することにより、光学フィルムに要求される光学値の均一性をより高精度に達成することができる。【０１８７】
本発明による光学フィルムは、上記のうちのいずれかの製造方法で製造されたものであるから、フィルムの幅手方向の面内および厚み方向の位相差値の偏差が±２％以下、望ましくは±１％以下の良好な品質を有するものである。【０１８８】
なお、上記において、乾燥ゾーンにおける温風（乾燥風）の温度、風速、風量の調整は、図に示すようなフィルム幅手方向に２分割、あるいは３分割でも、さらに、図示は省略したが、フィルム幅手方向により多くの分割を行ってもよい。また、センサについても同様で、フィルム幅手方向に２箇所以上設置したセンサにより測定を行なってもよい。【０１８９】
また、図示は省略したが、実際に吹き出される温風の温度や風速を測定しながら製膜を行なってもよい。【０１９０】
本発明の上記第６実施形態および第７実施形態においては、搬送中のフィルムの位相差値を直接測定して、温風（乾燥風）の温度、風速、または風量を調整している。一般に、位相差補正フィルムは、使用される液晶の種類に応じて、位相差の遅相軸の向きがフィルムの搬送方向と平行あるいは垂直になるが、このフィルムの遅相軸の方向に応じて、温風（乾燥風）の温度、風速、または風量をフィルム幅手方向で調整することで、フィルム幅手方向に均一な位相差値をもつフィルムが得ることができる。また、本発明においては、フィルムの遅相軸の向き（搬送方向に対する角度）の左右の差を見て、温風の温度、風速、または風量を調整することで、配向角の微調整も可能である。【０１９１】
なお、全体を通して、通常、乾燥温度は４０〜２５０℃の範囲で行なわれる。使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。【０１９２】
（延伸工程）
テンター装置による延伸工程においては、例えばセルロースエステルフィルムを製造する際の延伸倍率は、製膜方向もしくは幅手方向に対して、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍である。２軸方向に延伸する場合、高倍率で延伸する側が、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍であり、もう一方の方向の延伸倍率は０．８〜１．５倍、好ましくは０．９〜１．２倍に延伸することができる。【０１９３】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸は、テンター装置によって行なうことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。【０１９４】
テンター装置による延伸工程の後に、後乾燥工程（後乾燥部７０）を設けることが、好ましい。後乾燥工程でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、後乾燥工程での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。【０１９５】
後乾燥工程での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。【０１９６】
（巻き取り工程）
乾燥が終了したウェブを、フィルムとして巻取り装置によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得る工程である。乾燥を終了するフィルム１４の残留溶媒量は、０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。【０１９７】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。【０１９８】
本発明による光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして１０〜１５０μｍの範囲が好ましく、さらに３０〜１００μｍの範囲がより好ましく、特に４０〜８０μｍの範囲が好ましい。【０１９９】
フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば、偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステルフィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイの口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、支持体の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。【０２００】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行なってもよい。ただ、乾燥雰囲気中においては、蒸発溶媒の爆発限界の危険性を常に考慮されなければならないことはもちろんである。【０２０１】
本発明による光学フィルムは、良好な透湿性、寸法安定性等から液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明による光学フィルムは好ましく用いられる。【０２０２】
一般的に、セルロ−スエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして使用する場合、偏光子との接着性を良好なものにするため、アルカリ鹸化処理が行なわれる。アルカリ鹸化処理後のフィルムと偏光子とをポリビニルアルコール水溶液を接着剤として接着するため、セルロ−スエステルフィルムのアルカリ鹸化処理後の水との接触角が高いとポリビニルアルコールでの接着ができず偏光板保護フィルムとしては問題となる。【０２０３】
本発明の方法により製造されたセルロ−スエステルフィルムをＬＣＤ用部材として使用する際、フィルムの光漏れを低減するため高い平面性が要求されるが、光学フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定されており、測定方法としては、例えば、触針法もしくは光学的方法等が挙げられる。【０２０４】
本発明において、セルロ−スエステルフィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、１０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、４ｎｍ以下である。【０２０５】
つぎに、本発明の方法により製造されたセルロ−スエステルフィルムを偏光板用保護フィルムとして使用した偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置について説明する。【０２０６】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した本発明によるセルロ−スエステルフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明によるセルロ−スエステルフィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本発明によるセルロ−スエステルフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ−Ｎ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。【０２０７】
本発明による偏光板は、本発明によるセルロ−スエステルフィルムを偏光子の少なくとも片側に偏光板保護フィルムとして使用したものである。その際、該セルロ−スエステルフィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。【０２０８】
この偏光板が、横電界スイッチングモード型である液晶セルを挟んで配置される一方の偏光板として、本発明によるセルロースエステルフィルムが液晶表示セル側に配置されることが好ましい。【０２０９】
本発明による偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行なったものが用いられている。【０２１０】
偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光子の面上に、本発明によるセルロ−スエステルフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、セルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することができる。【０２１１】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと、延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅方向）には伸びる。偏光板保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明によるセルロ−スエステルフィルムは寸法安定に優れるため、このような偏光板保護フィルムとして好適に使用される。【０２１２】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。【０２１３】
本発明により作製された光学フィルムを用いた液晶表示装置は、画面上にムラ等のない優れた品質を有する。
【実施例】
【０２１４】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。【０２１５】
実施例１
本発明の光学フィルムの製造方法に係る溶液流延製膜法による目標ドライ膜厚８０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造するにあたり、まずドープを調製した。
（ドープの調製）
セルローストリアセテートプロピオネートのドープを、以下のように調製した。【０２１６】
セルローストリアセテートプロピオネート                  １００質量部
（アセチル基置換度１．９５、プロピオニル基置換度０．７）
トリフェニルホスフェート                                  １０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２質量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）      １質量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ（日本アエロジル社製）          ０．１質量部
メチレンクロライド                                      ３００質量部
エタノール                                                ４０質量部
上記の材料を、順次密閉容器中に投入し、容器内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行なって、セルローストリアセテートプロピオネートを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げた。このドープを濾過器に送液して、濾紙（安積濾紙株式会社製、安積濾紙Ｎｏ．２４４）を使用して濾過し、流延用ドープを得た。【０２１７】
上記のように調製したドープを、３５℃に保温した流延ダイを通して、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体上に流延して膜（ウェブ）を形成し、ウェブ中の残留溶媒量が８０質量％になるまで支持体上で乾燥させた後、剥離ロールによりフィルムを支持体から剥離し、その後、ロール搬送しつつ乾燥し、巻取り機により巻き取って、セルローストリアセテートプロピオネートフィルムを作製した。【０２１８】
この実施例１では、図１と図２に示すように、本発明の方法を実施する溶液流延製膜装置は、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルムに近接して、フィルムの幅手方向に並設され、異なる温度を有する温風（乾燥風）を吹き付けることができる温風吹付けヘッダ２、３と、該ヘッダ２、３の近傍のフィルム１の幅手方向の２箇所に、搬送フィルム１の厚みを測定する２つの膜厚測定センサ８とを具備している。【０２１９】
ここで、膜厚測定センサ８としては、レーザフォーカス型変位センサ（株式会社キーエンス製、ＬＴ−８０１０）を使用した。【０２２０】
そして、この実施例１においては、搬送フィルム（ウェブ）１の左右の膜厚を、それぞれ左右の膜厚測定センサ８で、オンラインでリアルタイムに検出した。つぎに、検出した左右の膜厚データを信号化して、左右の膜厚測定センサ８から外部のデータ処理装置９にデータ送信した。外部データ処理装置９では検出データを受信し、受信データに基づいて搬送フィルム１における左右の膜厚の実測値を求め、その実測値を相互に比較したところ、左右の膜厚差は、２μｍであった。【０２２１】
そこで、フィルム厚みが厚い部分の温風の温度を、フィルム厚みが薄い部分の温風の温度よりも３℃高く設定した。【０２２２】
なお、このときの左右のヘッダ２、３から吹き出す温風（乾燥風）の風速の差は、２％以下であった。【０２２３】
実施例２
実施例２は、フィルム厚みが厚い部分の温風の温度を、フィルム厚みが薄い部分の温風の温度より５℃と実施例１より高めに設定した以外は実施例１と同様に行なった。【０２２４】
こうして作製した実施例１及び２のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、位相差測定機（王子計測機器株式会社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＸ）を用いて５０ｍｍおきにフィルム幅手方向の位相差を測定し、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表１に示した。【０２２５】
比較例１
比較のために、上記実施例１の場合と同様に実施するが、下記の表１に示すように、比較例１では、搬送フィルムの左右膜厚差は、それぞれ２μｍであったが、フィルム厚みが厚い部分の温風の温度と、フィルム厚みが薄い部分の温風の温度との差を異ならせる本発明による調整は行なわなかった。【０２２６】
なお、このときの左右ヘッダ２，３から吹き出す温風（乾燥風）の風速の差は、いずれも２％以下であった。【０２２７】
こうして作製した比較例１のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、フィルム幅手方向の位相差を測定し、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。【０２２８】
【表１】
2007046228.tif 000003
【０２２９】
実施例３
この実施例３では、実施例１の場合とほぼ同様にセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを製造するが、実施例１の場合と異なる点は、図６と図７に示す装置を使用して、温風（乾燥風）の温度ではなく、温風（乾燥風）の風速を調整するもので、温風吹付けヘッダ２の吹き出し口２ａ付近に、位置可変の邪魔板１２を設置し、乾燥風の風速を調整した点にある。【０２３０】
このように、本発明の実施例３によれば、本発明の方法を実施する溶液流延製膜装置は、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルム幅手方向に並設され、異なる風速の温風を吹き出す左右ヘッダ２，３と、搬送フィルムの厚みを測定する２つの膜厚測定センサ８（図１参照）とを具備し、該膜厚測定センサ８による搬送フィルム幅手方向の厚み分布の測定値に応じて、温風の風速を変更するものであり、搬送フィルム１の左右の膜厚の実測値を求め、その実測値を相互に比較したところ、左右膜厚差は、２μｍであった。【０２３１】
そこで、フィルム厚みが厚い部分の温風の風速を、フィルム厚みが薄い部分の温風の風速よりも３％高く設定した。【０２３２】
なお、このときの左右ヘッダ２、３から吹き出す温風（乾燥風）の温度の差は、１℃未満であった。【０２３３】
実施例４
実施例４は、フィルム厚みが厚い部分の温風の風速を、フィルム厚みが薄い部分の温風の風速よりも５％と実施例３より高めに設定した以外は実施例３と同様に行なった。【０２３４】
こうして作製した実施例３および４のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、フィルム幅手方向の位相差を測定し、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表２に併せて示した。【０２３５】
比較例２
比較のために、上記実施例３の場合と同様に実施するが、下記の表２に示すように、搬送フィルムの左右膜厚差は、２μｍであった。そして、フィルム厚みが厚い部分の温風の風速と、フィルム厚みが薄い部分の温風の風速との差を異ならせる制御は行なわなかった。【０２３６】
なお、このときの左右ヘッダ２、３から吹き出す温風（乾燥風）の温度の差は、１℃未満であった。【０２３７】
こうして作製した比較例２のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、フィルム幅手方向の位相差を測定し、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表２に併せて示した。【０２３８】
【表２】
2007046228.tif 000004
【０２３９】
上記表１および表２の結果から明らかなように、本発明の実施例１と３のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムでは、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差が、１．２ｎｍ、１．０ｎｍと非常に少ないものであり、リタデーション特性に優れ、良好な品質を有するものであった。従って、実施例１と２のセルロースアセテートプロピオネートフィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）用の光学フィルムとしての使用に充分に適するものであった。【０２４０】
これに対し、比較例１および２のセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差が、３．２ｎｍ、３．３ｎｍと大きいものであり、良好な品質を有するものとはいえず、比較例１および２のセルロースアセテートプロピオネートフィルムは、ＬＣＤ用の光学フィルムとしての使用に適さないものであった。【０２４１】
ところで、実施例１より温度差を高めに設定した実施例２、および実施例３より風速差を高めに設定した実施例３では、使用上は問題ない程度ではあるが、位相差の差が少し大きくなる傾向が認められた。従って、厚みの偏差１μｍ当たり０．５から３．０℃の範囲で温度差を調整すること、あるいは、厚みの偏差１μｍ当たり０．５から３．０％の範囲で風速差を調整することが好ましい。【０２４２】
実施例５
この実施例５では、図１と図２に示すように、本発明の方法を実施する溶液流延製膜装置は、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルムに近接して、フィルムの幅手方向に並設され、異なる温度を有する温風（乾燥風）を吹き付けることができる温風吹付けヘッダ２、３と、該ヘッダ２、３近傍のフィルム１の幅手方向の２箇所に設られて搬送フィルム１の張力を左右独立に測定する張力測定センサ（図１に記載の２つの符号「８」に対応する）とを具備している。【０２４３】
ここで、張力測定センサ（８に対応する）としては、張力測定機｛株式会社ニレコ（Ｎｉｒｅｃｏ）製、ＭＢ０５Ａ｝を使用した。【０２４４】
そして、この実施例５においては、搬送フィルム（ウェブ）１の左右の張力を、それぞれ左右に設置した張力測定センサ８で、オンラインでリアルタイムに検出した。つぎに、検出した左右の張力データを信号化して、左右の張力測定センサ８から外部のデータ処理装置９にデータ送信した。外部データ処理装置９では検出データを受信し、受信データに基づいて搬送フィルム１における左右の張力の実測値を求め、その実測値を相互に比較したところ、左右の張力差は８Ｎ／ｍであった。【０２４５】
そこで、張力が小さいサイドに吹き付ける温風の温度を、張力が大きいサイドに吹き付ける温風の温度よりも３．５℃高く設定した。【０２４６】
なお、このときの左右ヘッダ２、３から吹き出す温風（乾燥風）の風速の差は、２％以下であった。【０２４７】
実施例６
実施例６は、張力が小さいサイドに吹き付ける温風の温度を、張力が大きいサイドに吹き付ける温風の温度よりも５℃と実施例５より高めに設定した以外は実施例５と同様に行なった。【０２４８】
こうして作製した実施例５および６のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、フィルム幅手方向の位相差を測定し、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表３に示した。【０２４９】
比較例３
比較のために、上記実施例５の場合と同様に実施するが、下記の表３に示すように、比較例３では、搬送フィルムの左右張力差は、それぞれ８Ｎ／ｍであったが、張力が小さいサイドに吹き付ける温風の温度と、張力が大きいサイドに吹き付ける温風の温度との差を異ならせる制御は行なわなかった。【０２５０】
なお、このときの左右ヘッダ２、３から吹き出す温風（乾燥風）の風速の差は、いずれも２％以下であった。【０２５１】
こうして作製した比較例３のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、フィルム幅手方向の位相差を測定し、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表３にあわせて示した。【０２５２】
【表３】
2007046228.tif 000005
【０２５３】
実施例７
この実施例７は、実施例５の場合とほぼ同様にセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを製造するが、実施例５の場合と異なる点は、図６と図７に示す装置を使用して、温風（乾燥風）の温度ではなく、温風（乾燥風）の風速を調整するもので、温風吹付けヘッダ２の吹き出し口２ａ付近に、位置可変の邪魔板１２を設置し、乾燥風の風速を調整した点にある。【０２５４】
このように、本発明の実施例７によれば、本発明の方法を実施する溶液流延製膜装置は、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルムの幅手方向に並設され、異なる風速の温風を吹き出すことができる左右ヘッダ２，３と、搬送フィルムの張力を測定する２つの張力測定センサ８（図１参照）とを具備し、２つの該張力測定センサ８による搬送フィルム幅手方向の張力分布の測定値に応じて、温風の風速を変更するものであり、搬送フィルム１の左右の張力の実測値を求め、その実測値を相互に比較したところ、左右張力差は、８Ｎ／ｍであった。【０２５５】
そこで、張力が小さいサイドに吹き付ける温風の風速を、張力が大きいサイドに吹き付ける温風の風速よりも４．５％高く設定した。【０２５６】
なお、このときの左右ヘッダ２、３から吹き出す温風（乾燥風）の温度の差は、１℃未満であった。【０２５７】
実施例８
実施例８は、張力が小さいサイドに吹き付ける温風の風速を、張力が大きいサイドに吹き付ける温風の風速よりも６％と実施例７より高めに設定した以外は実施例７と同様に行なった。【０２５８】
こうして作製した実施例７および８のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、フィルム幅手方向の位相差を測定し、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表４に併せて示した。【０２５９】
比較例４
比較のために、上記実施例７の場合と同様に実施するが、下記の表４に示すように、搬送フィルムの左右張力差は、８Ｎ／ｍであった。そして、張力が小さいサイドに吹き付ける温風の風速を、張力が大きいサイドに吹き付ける温風の風速と異ならせる制御は行なわなかった。【０２６０】
なお、このときの左右ヘッダ２、３から吹き出す温風（乾燥風）の温度の差は、１℃未満であった。【０２６１】
こうして作製した比較例４のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例７の場合と同様に、フィルム幅手方向の位相差を測定し、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表４に併せて示した。【０２６２】
【表４】
2007046228.tif 000006
【０２６３】
上記表３及び４の結果から明らかなように、本発明の実施例５と７のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムでは、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差が、０．９ｎｍ、０．８ｎｍと非常に少ないものであり、リタデーション特性に優れ、良好な品質を有するものであった。従って、実施例５と７のセルロースアセテートプロピオネートフィルムは、ＬＣＤ用の光学フィルムとしての使用に充分に適するものであった。【０２６４】
これに対し、比較例３および４のセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差が、２．８ｎｍ、２．９ｎｍと大きいものであり、良好な品質を有するものとはいえず、比較例３および４のセルロースアセテートプロピオネートフィルムは、ＬＣＤ用の光学フィルムとしての使用に適さないものであった。【０２６５】
ところで、実施例５より温度差を高めに設定した実施例６、および実施例７より風速差を高めに設定した実施例８では、使用上は問題ない程度ではあるが、位相差の差が少し大きくなる傾向が認められた。従って、張力の偏差１Ｎ／ｍ当たり０．２から０．８℃の範囲で温度差を調整すること、あるいは、張力の偏差１Ｎ／ｍ当たり０．３から０．８％の範囲で風速差を調整することが好ましい。【０２６６】
実施例９
この実施例９では、図１と図２に示すように、本発明の方法を実施する溶液流延製膜装置は、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルムに近接して幅手方向に並設され、異なる温度を有する温風（乾燥風）を吹き付けることができる温風吹付けヘッダ２、３と、該ヘッダ２、３の近傍のフィルム１の幅手方向の２箇所に設られて搬送フィルム１の位相差を左右独立に測定するセンサ（位相差計）（図１に記載の２つの符号「８」に対応する）とを具備している。【０２６７】
ここで、搬送中のフィルム１における左右の位相差の測定には、王子計測機器株式会社製のオンライン位相差計（ＫＯＢＲＡ−ＷＩ）を使用した。【０２６８】
そして、この実施例９においては、搬送フィルム（ウェブ）１の左右の位相差を、それぞれ左右の位相差測定センサ８で、オンラインでリアルタイムに検出した。つぎに、検出した左右の位相差データを信号化して、左右の位相差測定センサ８から外部のデータ処理装置９にデータ送信した。外部データ処理装置９では検出データを受信し、受信データに基づいて搬送フィルム１の左右の位相差の実測値を求め、その実測値を相互に比較したところ、位相差の左右差は、２．５ｎｍであった。このときの遅相軸の向きは、フィルムの幅手方向と略同一であった。【０２６９】
そこで、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の温度を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の温度よりも２．５℃高く設定した。【０２７０】
実施例１０
実施例１０は、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の温度を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の温度よりも４℃と実施例９より高めに設定した以外は実施例９と同様に行なった。【０２７１】
なお、このときの左右ヘッダ２、３から吹き出す温風（乾燥風）の風速の差は、２％以下であった。【０２７２】
こうして作製した実施例９および１０のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、フィルム幅手方向の位相差を測定し、フィルム幅手方向の位相差の最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表５に示した。【０２７３】
比較例５
比較のために、上記実施例９の場合と同様に実施するが、下記の表５に示すように、比較例５では、搬送フィルムの位相差の左右差は２．５ｎｍであったが、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の温度と、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の温度との差との差を異ならせる制御は行なわなかった。【０２７４】
なお、このときの左右ヘッダ２、３から吹き出す温風（乾燥風）の風速の差は２％以下であった。【０２７５】
こうして作製した比較例５のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、フィルム幅手方向の位相差を測定し、位相差のフィルム幅手方向における最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表５に併せて示した。【０２７６】
【表５】
2007046228.tif 000007
【０２７７】
実施例１１
この実施例１１は、実施例９の場合とほぼ同様にセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを製造するが、実施例９の場合と異なる点は、図６と図７に示す装置を使用して、温風（乾燥風）の温度ではなく、温風（乾燥風）の風速を調整するもので、温風吹付けヘッダ２の吹き出し口２ａ付近に、位置可変の邪魔板１２を設置し、乾燥風の風速を調整した点にある。【０２７８】
このように、本発明の実施例１１によれば、本発明の方法を実施する溶液流延製膜装置は、乾燥ゾーンにおいて搬送フィルム幅手方向に並設され、異なる風速の温風を吹き出すことができる左右ヘッダ２，３と、該ヘッダ２，３の近傍のフィルム１の幅手方向の２箇所に設られて搬送フィルム１の位相差を左右独立に測定するセンサ（位相差計）（図１に記載の２つの符号「８」に対応する）とを具備し、２つの該位相差測定センサ８による搬送フィルム幅手方向の位相差の測定値に応じて、乾燥風の風速を変更するものであり、搬送フィルム１の左右の位相差の実測値を求め、その実測値を相互に比較したところ、位相差の左右差は、２．５ｎｍであった。このときの遅相軸の向きは、フィルムの幅手方向と略同一であった。【０２７９】
そこで、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の風速を、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の風速よりも３．５％高く設定した。【０２８０】
なお、このときの左右ヘッダ２，３から吹き出す温風（乾燥風）の温度の差は、１℃未満であった。【０２８１】
実施例１２
実施例１２は、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の風速を、位相差が大きいサイドに吹き付ける風速よりも５％と実施例１１より高めに設定した以外は実施例１１と同様に行なった。【０２８２】
こうして作製した実施例１１および１２のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、フィルムの位相差を測定し、位相差のフィルム幅手方向における最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表６に併せて示した。【０２８３】
比較例６
比較のために、上記実施例１１の場合と同様に実施するが、下記の表６に示すように、比較例６では、搬送フィルムの位相差の左右差は２．５ｎｍであったが、位相差が小さいサイドに吹き付ける温風の温度と、位相差が大きいサイドに吹き付ける温風の温度との差との差を異ならせる制御は行なわなかった。なお、このときの左右ヘッダ２，３から吹き出す温風（乾燥風）の風速の差は２％以下であった。こうして作製した比較例６のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、フィルム幅手方向の位相差を測定し、位相差のフィルム幅手方向における最大値と最小値の差を計測し、得られた結果を、下記の表６に併せて示した【０２８４】
【表６】
2007046228.tif 000008
【０２８５】
上記表５及び６の結果から明らかなように、本発明の実施例９と１１のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムでは、位相差の最大値と最小値の差が、０．５ｎｍ、０．６ ｎｍと少ないものであり、リタデーション特性に優れ、良好な品質を有するものであった。従って、実施例９と１１のセルロースアセテートプロピオネートフィルムは、ＬＣＤ用の光学フィルムとしての使用に充分に適するものであった。【０２８６】
これに対し、比較例５及び６のセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、位相差のフィルム幅手方向における最大値と最小値の差が、２．５ｎｍと大きいものであり、良好な品質を有するものとはいえず、比較例５及び６のセルロースアセテートプロピオネートフィルムは、ＬＣＤ用の光学フィルムとしての使用に適さないものであった。【０２８７】
ところで、実施例９より温度差を高めに設定した実施例１０、および実施例１１より風速差を高めに設定した実施例１２では、使用上は問題ない程度ではあるが、位相差の差が少し大きくなる傾向が認められた。従って、リタデーションの偏差１ｎｍ当たり０．５から２.５℃の範囲で温度差を調整すること、あるいは、リタデーションの偏差１ｎｍ当たり０．５から３％の範囲で風速差を調整することが好ましい。【０２８８】
なお、実施例９乃至１１は位相差の遅相軸の向きがフィルムの幅手方向と略同一であったが、遅相軸の向きがフィルムの搬送方向と略同一の場合には、位相差の大きいサイドに吹き付ける温風の温度、風速、あるいは風量を大きくすることで、同様の効果が得られる。
【図８】
2007046228.tif 000009
【図１】
2007046228.tif 000010
【図２】
2007046228.tif 000011
【図３】
2007046228.tif 000012
【図４】
2007046228.tif 000013
【図５】
2007046228.tif 000014
【図６】
2007046228.tif 000015
【図７】
2007046228.tif 000016
【図９】
2007046228.tif 000017
【図１０】
2007046228.tif 000018
【国際調査報告】
2007046228.tif 000019
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