Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンで形成された基板と、前記基板上に設けられた感光性樹脂層と、を有する構造体の製造方法であって、
基板の、前記基板と前記感光性樹脂層で囲まれた空間側の面上に層が設けられた状態で、前記感光性樹脂層の前記空間上の領域に光を照射する工程と、
前記空間上の感光性樹脂層の一部を除去して穴を形成する工程と、を有し、
前記空間は、底面と側面が前記基板、上面が前記感光性樹脂層で形成された空間であり、
前記層は、前記空間の前記底面と前記側面とを覆っており、
前記層の前記光に対する反射率は４０％以下である、ことを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２】
前記層の前記光に対する屈折率は４０％以下である請求項１に記載の構造体の製造方法。
【請求項３】
前記層は、酸素、窒素、炭素の少なくともいずれかの元素を含む無機化合物で形成されている請求項１または２に記載の構造体の製造方法。
【請求項４】
前記層は、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタルの少なくともいずれかで形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項５】
前記層は一層で形成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項６】
前記層は二層以上で形成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項７】
前記層は、ＡＬＤ法で形成されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項８】
前記層の厚みは１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項９】
前記感光性樹脂層は、ネガ型感光性樹脂を含む層である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記光は紫外線である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記光はｉ線である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記層を第１の層としたとき、前記基板の前記空間側の面とは異なる面上であって感光性樹脂層との間に第２の層が設けられており、前記第２の層の前記光に対する反射率は、前記第１の層の前記光に対する反射率よりも高い請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の層の前記光に対する反射率は、前記第１の層の前記光に対する反射率よりも１０％以上高い請求項１２に記載の構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記第２の層の前記光に対する反射率は、前記第１の層の前記光に対する反射率よりも２０％以上高い請求項１２に記載の構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、シリコンで形成された基板と、前記基板上に設けられた感光性樹脂層と、を有する構造体の製造方法であって、基板の、前記基板と前記感光性樹脂層で囲まれた空間側の面上に層が設けられた状態で、前記感光性樹脂層の前記空間上の領域に光を照射する工程と、前記空間上の感光性樹脂層の一部を除去して穴を形成する工程と、を有し、前記空間は、底面と側面が前記基板、上面が前記感光性樹脂層で形成された空間であり、前記層は、前記空間の前記底面と前記側面とを覆っており、前記層の前記光に対する反射率は４０％以下である、ことを特徴とする構造体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このような熱可塑性樹脂フィルムや接着剤を介在させて、オートクレーブ成形を行えば、繊維強化熱可塑性樹脂積層体のＦＲＰ成形および加熱プレス成形した繊維強化熱硬化性樹脂積層体との接着加工が同時に効率良く行うことが可能となるとともに、繊維強化熱可塑性樹脂積層体および樹脂層の空洞率を低減させることができる。このため、前述の特許文献１における製造方法のような、繊維強化熱硬化性樹脂積層体として使用できる樹脂や繊維、成形条件を制限されず、当該方法において期待される繊維強化樹脂複合材料の耐熱変形特性よりも高い耐熱変形特性とすることができ、耐熱変形特性に優れた繊維強化樹脂複合材料を提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
次に、繊維強化熱可塑性樹脂積層体層および樹脂層中の空洞率については、オートクレーブ成形後の繊維強化複合材料の目付（ｇ／ｍ２）、厚さ（ｍｍ）から繊維強化熱硬化性樹脂積層体層分を差し引いて繊維強化熱可塑性樹脂積層体層の目付（ｇ／ｍ２）、厚さ（ｍｍ）を求め、同様に空洞率（％）を算出した。なお、繊維強化熱硬化性樹脂積層体層は熱硬化樹脂の硬化反応が完了しているため、加熱加圧成形温度以下のオートクレーブ成形では実質的に厚みは変わらないとみなすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
（比較例３）
デュポン（ＤＵＰＯＮＴ）（株）製高強度ポリエチレンシート“Ｔｅｎｓｙｌｏｎ３０Ａ”（目付：１１０ｇ／ｍ２、０／９０°ＵＤ）７２枚積層した。これをリリースフィルム、金属板、不織布、バギングフィルムで覆い、積層体内部を−０．１ＭＰａに脱気し、オートクレーブ成形機にセットし、積層体内部を脱気して、０．８ＭＰａに加圧しながら、２℃／分の速度で１１０℃まで昇温。所定温度で２０分保持後、２℃／分の速度で冷却して、積層体内部温度が５０℃以下になってから、圧力を開放し、繊維強化熱可塑性樹脂積層体の成形物を得た。成形物の評価結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体と、
前記船体の船尾部に設けられており、所定方向に延在する軸線回りに回転するプロペラと、
前記船尾部のうち、前記プロペラよりも前記船体の船首部側に位置する部分に設けられ、前記プロペラの軸線方向に延在して配置されるダクト装置と、
を備え、
前記プロペラの直径をＤとしたときに、前記ダクト装置の後縁は、前記プロペラの前縁から前記軸線方向に０．２Ｄ以上離間して配置させ、前記ダクト装置の前縁は、前記プロペラの前縁から前記軸線方向に０．５Ｄ以内の距離に配置させることを特徴とする船舶。
【請求項２】
外側下部が水を含む液体と接触する船体と、
前記船体の船尾部に設けられており、所定方向に延在する軸線回りに回転するプロペラと、
前記船尾部のうち、前記プロペラの配設位置よりも前記船体の船首側に位置する部分に設けられ、前記プロペラの軸線方向に延在しており、前縁から流入する前記液体を後縁から前記プロペラに排出するダクト装置と、
を備え、
前記プロペラの直径をＤ（ｍ）、下記（１）式で示される前記プロペラの荷重度の無次元値をＣｔとしたときに、前記ダクト装置の後縁は、前記プロペラの前縁から前記軸線方向にＤ・（０．１５・Ｃｔ＋０．０６）以上離間させて配置し、
前記プロペラの半径をＲとしたとき、前記プロペラの０．７Ｒの位置における前記プロペラの前縁から前記軸線方向の船首側にＤ・（０．６７５・Ｃｔ＋０．２７）未満の位置に、該ダクトの前縁を配置することを特徴とする船舶。
Ｃｔ＝Ｔ／（ｒｈｏ・Ａｐ・Ｖ２）・・・（１）
但し、Ｔは前記プロペラの推力（Ｎ）、ｒｈｏは前記液体の密度（ｋｇ／ｍ３）、Ａｐは前記プロペラの半径をｒとしたときに２πｒ２で得られるプロペラ面積（ｍ２）、Ｖは前記船体の移動速度（ｍ／ｓ）である。
【請求項３】
前記ダクトの後縁から前記ダクトの前縁に延在する平面で切断された前記ダクトの断面形状は、翼形状であることを特徴とする請求項１または２に項記載の船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る船舶は、船体と、前記船体の船尾部に設けられており、所定方向に延在する軸線回りに回転するプロペラと、前記船尾部のうち、前記プロペラよりも前記船体の船首部側に位置する部分に設けられ、前記プロペラの軸線方向に延在して配置されるダクト装置と、を備え、前記プロペラの直径をＤとしたときに、前記ダクト装置の後縁は、前記プロペラの前縁から前記軸線方向に０．２Ｄ以上離間して配置させ、前記ダクト装置の前縁は、前記プロペラの前縁から前記軸線方向に０．５Ｄ以内の距離に配置させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ダクト装置の後縁をプロペラの前縁からプロペラの軸線方向に０．２Ｄ以上離間して配置させることで、プロペラの前縁側に形成される負圧領域から離間した位置にダクト装置の後縁を配置することが可能となる。
これにより、プロペラの前縁の前方に形成される負圧領域とダクト装置の後縁との干渉が抑制され、ダクト装置自体が抵抗になることがなくなるため、ダクト装置により推進性能の低下を抑制することができる。
また、ダクト装置の前縁をプロペラの前縁からプロペラの軸線方向に０．５Ｄ以内の距離で配置させることにより、ダクト装置によりプロペラの吸い込みの影響を取り込むことが可能となるので、ダクト装置の発生する推力が増加し、推進性能の向上が期待できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記本発明の一態様に係る船舶において、外側下部が水を含む液体と接触する船体と、前記船体の船尾部に設けられており、所定方向に延在する軸線回りに回転するプロペラと、前記船尾部のうち、前記プロペラの配設位置よりも前記船体の船首側に位置する部分に設けられ、前記プロペラの軸線方向に延在しており、前縁から流入する前記液体を後縁から前記プロペラに排出するダクト装置と、を備え、前記プロペラの直径をＤ（ｍ）、下記（１）式で示される前記プロペラの荷重度の無次元値をＣｔとしたときに、前記ダクト装置の後縁は、前記プロペラの前縁から前記軸線方向にＤ・（０．１５・Ｃｔ＋０．０６）以上離間させて配置し、前記プロペラの半径をＲとしたとき、前記プロペラの０．７Ｒの位置における前記プロペラの前縁から前記軸線方向の船首側にＤ・（０．６７５・Ｃｔ＋０．２７）未満の位置に、該ダクトの前縁を配置することを特徴とする。
Ｃｔ＝Ｔ／（ｒｈｏ・Ａｐ・Ｖ２）・・・（１）
但し、Ｔは前記プロペラの推力（Ｎ）、ｒｈｏは前記液体の密度（ｋｇ／ｍ３）、Ａｐは前記プロペラの半径をｒとしたときに２πｒ２で得られるプロペラ面積（ｍ２）、Ｖは前記船体の移動速度（ｍ／ｓ）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、ダクト装置の後縁をプロペラの前縁から前記軸線方向にＤ・（０．１５・Ｃｔ＋０．０６）以上離間させて配置することで、プロペラの荷重度の無次元値Ｃｔを考慮した上で、プロペラの前縁側に形成される負圧領域から離間した位置にダクト装置の後縁を配置することが可能となる。
これにより、プロペラの前縁の前方に形成される負圧領域とダクト装置の後縁との干渉が抑制されて、ダクト装置自体が抵抗になることがなくなるため、推進性能の低下を抑制できる。
また、プロペラの半径をＲとしたとき、プロペラの０．７Ｒの位置におけるダクト装置の前縁をプロペラの前縁から軸線方向の船首側にＤ・（０．６７５・Ｃｔ＋０．２７）未満の位置に配置することで、プロペラの荷重度の無次元値Ｃｔを考慮した上で、ダクト装置の推力発生効果にプロペラの吸い込みの影響を取り込むことが可能となるため、推進性能を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板であって、
記録を行うための液体に熱を供給する複数の発熱素子と、
前記複数の発熱素子それぞれに対応し、対応する発熱素子を駆動する複数の駆動回路と、
を備え、
前記複数の発熱素子と前記複数の駆動回路は、前記素子基板にて積層して配置され、
前記複数の発熱素子のうちの第１の発熱素子は、前記複数の発熱素子のうちの第２の発熱素子に対応する第２の駆動回路の少なくとも一部と重なるように配置されることを特徴とする素子基板。
【請求項２】
前記第１の発熱素子は、対応する第１の駆動回路とは重ならないように配置されることを特徴とする請求項１に記載の素子基板。
【請求項３】
前記第２の発熱素子は、前記第１の発熱素子に対応する第１の駆動回路の少なくとも一部と重なるように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の素子基板。
【請求項４】
前記第２の発熱素子は、前記第２の駆動回路とは重ならないように配置されることを特徴とする請求項３に記載の素子基板。
【請求項５】
前記第１の発熱素子と前記第２の発熱素子は、隣接して配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の素子基板。
【請求項６】
前記第１の発熱素子と前記第２の発熱素子は、同時に駆動されないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の素子基板。
【請求項７】
前記複数の駆動回路それぞれは、ドライバトランジスタ、および制御信号に応じて前記ドライバトランジスタを駆動させるための駆動信号を出力する制御回路を含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の素子基板。
【請求項８】
前記第１の発熱素子は、前記第２の駆動回路に含まれるドライバトランジスタの少なくとも一部と重なるように配置され、
前記第２の発熱素子は、前記第１の発熱素子に対応する第１の駆動回路に含まれるドライバトランジスタの少なくとも一部と重なるように配置されることを特徴とする請求項７に記載の素子基板。
【請求項９】
前記第１の発熱素子は、前記第２の駆動回路に含まれる制御回路の少なくとも一部と重なるように配置され、
前記第２の発熱素子は、前記第１の発熱素子に対応する第１の駆動回路に含まれる制御回路の少なくとも一部と重なるように配置されることを特徴とする請求項７に記載の素子基板。
【請求項１０】
前記第１の発熱素子を、対応する第１の駆動回路が駆動するタイミングは、前記第２の発熱素子が駆動した際に発生した熱により上昇した前記第１の駆動回路の温度がピークとなるタイミングを避けるように、制御されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の素子基板。
【請求項１１】
前記複数の発熱素子それぞれを挟むように前記液体の供給口が設けられ、前記複数の発熱素子それぞれに対応した前記液体の吐出口に対し、２の方向から前記液体が供給されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の素子基板。
【請求項１２】
前記液体の供給口から前記複数の発熱素子それぞれに対応した吐出口までの距離が最も短くなるように、前記複数の発熱素子それぞれは、前記複数の駆動回路を構成する部位のうちのいずれかと重ねて配置されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の素子基板。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の素子基板を１または複数備える記録ヘッド。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録ヘッドを１または複数備える記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、素子基板であって、記録を行うための液体に熱を供給する複数の発熱素子と、前記複数の発熱素子それぞれに対応し、対応する発熱素子を駆動する複数の駆動回路と、を備え、前記複数の発熱素子と前記複数の駆動回路は、前記素子基板にて積層して配置され、前記複数の発熱素子のうちの第１の発熱素子は、前記複数の発熱素子のうちの第２の発熱素子に対応する第２の駆動回路の少なくとも一部と重なるように配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１のレバーは、コの字型の形状をしており、
前記第１のレバーは、前記操作者が操作する操作部と、該操作部の両端それぞれに接続される２つのアーム部とから構成され、
前記２つのアーム部それぞれは、前記操作部と接続されるのとは反対側の端部に前記第１の回転軸を備え、
前記第１のレバーは前記第１の回転軸を介して前記キャリッジに接続され、
前記第２のレバーが２つ、備えられ、
前記２つの第２のレバーは、前記２つのアーム部の前記操作部と接続されるのとは反対側の端部にそれぞれ、前記第２の回転軸を介して組み合わされることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体物を作製する造形装置であって、
搬送体の上に３次元モデルのスライスデータに基づいて材料層を形成する層形成部と、前記材料層を前記搬送体から積層面の上に転写する積層部と、
を備えており、
前記積層部が、前記材料層が積層されるステージと、
前記ステージとの間で前記材料層を挟んで加圧する対向部材と、
弾性部材と、
を備えており、
前記弾性部材が、前記ステージまたは前記対向部材に設けられており、
前記ステージまたは前記対向部材が、前記弾性部材を介して前記材料層を加圧することを特徴とする造形装置。
【請求項２】
前記弾性部材が、シート状であることを特徴とする請求項１に記載の造形装置。
【請求項３】
前記弾性部材が、ＪＩＳＫ６２５３準拠のタイプＤデュロメータで６０以下の部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の造形装置。
【請求項４】
前記弾性部材が、ＪＩＳＫ６２５３準拠のタイプＡデュロメータで９０以下の部材であることを特徴とする請求項３に記載の造形装置。
【請求項５】
前記弾性部材が、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、エチレン・プロピレンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、および、これらのゴムスポンジの中から選択される材料で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の造形装置。
【請求項６】
前記弾性部材の前記積層面に垂直な方向における厚みが、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項７】
前記弾性部材が、前記対向部材の前記ステージに対向する面に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項８】
前記弾性部材が、前記ステージの前記対向部材に対向する面に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項９】
前記ステージが、前記対向部材に対向する面に造形プレートを設置するための構造を有していることを特徴とする１から８のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項１０】
前記造形プレートと前記ステージとの間に前記弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の造形装置。
【請求項１１】
前記造形プレートが、前記対向部材に対向する面に前記弾性部材を備えていることを特徴とする請求項８に記載の造形装置。
【請求項１２】
前記対向部材が、温度制御が可能な加熱手段を備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項１３】
さらに、前記材料層を前記層形成部から前記積層部へ搬送する搬送体を備えており、前記搬送体が金属を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の造形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的には、立体物を作製する造形装置であって、搬送体の上に３次元モデルのスライスデータに基づいて材料層を形成する層形成部と、前記材料層を前記搬送体から積層面の上に転写する積層部と、を備えており、前記積層部が、前記材料層が積層されるステージと、前記ステージとの間で前記材料層を挟んで加圧する対向部材と、弾性部材と、を備えており、前記弾性部材が、前記ステージまたは前記対向部材に設けられており、前記ステージまたは前記対向部材が、前記弾性部材を介して前記材料層を加圧することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動することによって音波を出力する振動部品が実装された基板と、
前記振動部品から出力された音波の出力方向を制限する筒状のホーンと、
前記基板の前記振動部品が実装される側の面と前記ホーンの一方側の開口部との間に設けられる第１緩衝部材と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１緩衝部材は、スポンジである、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ホーンの他方側に設けられるカバー部材と、
前記ホーンの前記他方側の開口部と前記カバー部材との間に設けられる第２緩衝部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２緩衝部材は、スポンジである、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記情報処理装置の筐体である、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２緩衝部材は、前記ホーンの前記他方側の開口部を囲む、ことを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１緩衝部材は、前記基板に実装された前記振動部品を囲む、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記振動部品は、さらに、前記振動部品から出力された音波の反射波を受信し、受信した前記反射波に対応する電気信号に基づいて、前記情報処理装置の電力状態を変更する制御部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
用紙に画像を印刷する印刷部、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
振動することによって音波を出力する振動部品を基板に実行する工程と、
前記振動部品から出力された音波の出力方向を制限する筒状のホーンを配置する工程と、
前記基板の前記振動部品が実装される側の面と前記ホーンの一方側の開口部との間に第１緩衝部材を設ける工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１緩衝部材は、スポンジである、ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の製造方法。
【請求項１２】
前記ホーンの他方側にカバー部材を配置する工程と、
前記ホーンの前記他方側の開口部と前記カバー部材との間に第２緩衝部材を設ける工程と、をさらに有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第２緩衝部材は、スポンジである、ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、振動することによって音波を出力する振動部品が実装された基板と、振動部品から出力された音波の出力方向を制限する筒状のホーンと、基板の振動部品が実装される側の面とホーンの一方側の開口部との間に設けられる第１緩衝部材と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドエフェクターによって把持された線状物体を第１物体に引き回すロボットを制御する制御装置であって、
前記第１物体を表示部に表示させる表示制御部と、
前記表示部に表示された前記第１物体に基づいて、第１情報を受け付ける受付部と、
前記受付部で受け付けられた前記第１情報に基づいて、ロボットを制御する制御部と、を備え、
前記第１情報は、前記線状物体を前記第１物体に引き回すための複数の教示点の位置と、前記線状物体が前記複数の教示点の位置を通過する順番と、を含む、
制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、撮像部により撮像された前記第１物体の撮像画像を前記表示部に表示させ、
前記受付部は、前記表示部に表示された前記撮像画像に基づいて、前記第１情報を受け付ける、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第１物体のモデルを前記表示部に表示させ、
前記受付部は、前記表示部に表示された前記モデルに基づいて、前記第１情報を受け付ける、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１情報に基づいて前記ロボットの軌跡を生成する軌跡生成部を備え、
前記軌跡は、曲線を含み、
前記制御部は、前記軌跡に基づいて前記ロボットを制御する、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記受付部は、前記曲線の最小曲率に関する第２情報を受け付け、
前記曲線は、前記最小曲率未満の曲線を含まない、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記受付部は、前記ロボットが前記線状物体を把持する把持力に関する第３情報を受け付ける、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記受付部は、前記ロボットが前記線状物体を再把持する場合の再把持位置に関する第４情報を受け付ける、
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記ロボットは、力検出部を備え、
前記制御部は、前記力検出部の出力に基づいて、前記線状物体の張力を変化させることが可能である、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記第１情報に基づいて前記ロボットが動作した場合のシミュレーション結果に基づいた前記ロボットと前記第１物体との干渉位置を前記表示部に表示させる、
請求項１から８のうちいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか一項に記載の制御装置に制御される、
ロボット。
【請求項１１】
請求項１から９のうちいずれか一項に記載の制御装置と、
前記制御装置によって制御されるロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのデータの取得を可能にするアクセス情報と当該データに対して行う画像形成の設定情報とが関連付けられている機能画像の識別情報を保持する保持手段と、
前記識別情報により特定される前記機能画像を所定の操作画面に表示する表示手段と、
表示中の前記機能画像に対する操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作の受付を契機に当該機能画像に関連付けられている前記アクセス情報を用いて前記データを取得するデータ取得手段と、
取得したデータに対して前記設定情報に従って画像形成を行う画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アクセス情報がＷｅｂページのＵＲＬであることを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記Ｗｅｂページが特定のブラウザを通じて閲覧可能なページであり、
前記アクセス情報は、前記特定のブラウザを搭載した外部装置を通じてアクセス可能なＵＲＬであることを特徴とする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記機能画像を登録する登録手段を有する外部装置と通信を行う通信手段を備えており、
前記表示手段は、前記外部装置から受領した機能画像を表示することを特徴とする、
請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記機能画像を登録する登録手段を備えており、
前記データ取得手段は、登録された機能画像に関連付けられている前記アクセス情報を通じて前記データを取得することを特徴とする、
請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、前記データ取得手段で取得したデータを印刷する印刷機構を備えており、
前記画像形成の設定情報は取得したデータに対する印刷設定情報であり、
前記登録手段は、前記印刷設定情報を前記機能画像と関連付けて登録することを特徴とする、
請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷機構は、前記印刷設定情報が登録されている場合は当該印刷設定情報に従って前記取得したデータを印刷し、前記印刷設定情報が登録されていない場合はデフォルトの印刷設定情報に従って当該データを印刷することを特徴とする、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
操作パネルを有する画像形成装置との間で通信を行う通信手段と、
外部からのデータの取得を可能にするアクセス情報と当該データに対して行う画像形成の設定情報とを機能画像の識別情報と関連付けて登録する登録手段と、
登録した前記機能画像を前記画像形成装置に伝達して前記操作パネルに表示させる画像処理手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記アクセス情報がＷｅｂページのＵＲＬであることを特徴とする、
請求項８に記載の情報処理装置。  
【請求項１０】
前記Ｗｅｂページを閲覧可能なブラウザを有し、
前記ブラウザが前記画像形成装置に代わって前記データを取得することを特徴とする、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
操作パネルを有する画像形成装置が実行する方法であって、
所定のブラウザを通じて閲覧可能なＷｅｂページのデータに到達するためのＵＲＬと当該データに対して行う画像形成の設定情報とを機能画像と関連付けて保持し、
前記機能画像を前記操作パネルに表示するとともに、
表示中の前記機能画像に対する操作を受け付け、該機能画像に関連付けられているアクセス情報を参照して前記データを取得し、
取得したデータに対して前記設定情報に従って画像形成を行うことを特徴とする、
画像形成方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１ないし７のいずれか一項に記載された画像形成装置として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを請求項８ないし１０のいずれか一項に記載された情報処理装置として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
識別情報と、前記識別情報に関連付けられて外部装置からのデータの取得を可能にするアクセス情報と、を保持する保持部、
前記識別情報に対応するオブジェクトを所定の操作画面に表示する表示部、
表示中の前記オブジェクトを選択するための操作を受け付ける操作受付手段、
前記識別情報に対応する表示中の前記オブジェクトを選択するための前記操作が受け付けられた場合に、前記識別情報に関連付けられた前記アクセス情報を用いて前記外部装置から前記データを取得する取得部、及び、
前記取得された前記データに基づいて、前記識別情報に関連付けられた設定情報に従って画像形成を実行して画像を形成する実行部を有し、
前記データが前記外部装置から取得される前に前記表示中のオブジェクトが選択された場合には、前記表示中のオブジェクトの前記選択に応じて、前記画像の前記画像形成が行われることを特徴とする、
画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に連続した強化繊維に熱硬化性樹脂マトリックス樹脂が含浸されている、横幅が３〜５５ｍｍの範囲である繊維強化複合材料を一平面内においては直進するよう敷設することで、該繊維強化複合材料からなる積層体を製作する敷設工程と、該積層体を賦形することにより、所望する成形品形状とほぼ正味形状を有するプリフォームを製作する賦形工程と、該プリフォームを該熱硬化性マトリックス樹脂の硬化温度以上に調温せしめた成形型内で圧縮成形する成形工程とからなる、繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【請求項２】
前記繊維強化複合材料は、炭素繊維トウに熱硬化性マトリックス樹脂を含浸して得られたトウプレグである、請求項１記載の繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【請求項３】
トウプレグに用いる炭素繊維トウの撚り数が５回／ｍ以下である、請求項１または２に記載の繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【請求項４】
前記敷設工程と前記賦形工程の間に、前記敷設工程を経て得られた積層体の圧密化工程を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【請求項５】
前記敷設工程にて、前記繊維強化複合材料を表皮材上に敷設することにより、該表皮材を前記繊維強化複合材料成形品の外面または内面に形成させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【請求項６】
賦形工程における前記積層体の賦形に先立って、前記積層体の温度が４０〜８０℃になるよう予備加熱する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【請求項７】
前記予備加熱を温風、赤外線、加熱プレートによるいずれか一つ以上の手段で行う、請求項６に記載の繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【請求項８】
前記積層体の厚みが６ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（強化繊維トウ）
トウプレグに用いる炭素繊維トウについては、何ら制限されるものではないが、炭素繊維フィラメント数が１０００〜１０００００本程度の炭素繊維トウであることが好ましい。また、本発明に使用する炭素繊維トウは、積層体表面の凹凸が減少する傾向にあることから、無撚りであることが好ましい。撚りがある場合は撚り数にして５回／ｍ以下が好ましく、２回／ｍ以下がさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持するためのエンドエフェクタを先端部に有するロボットアームと、
前記ロボットアームを昇降させるための昇降駆動機構と、
前記昇降駆動機構を覆うためのカバー手段と、を備え、
前記昇降駆動機構は、上下方向に延在するガイドレールが設けられた固定部と、前記ガイドレールに沿って昇降駆動される昇降部と、を有し、
前記ロボットアームは、前記昇降部に旋回可能に連結された基部リンクと、前記基部リンクに旋回可能に連結され、前記先端部を含むリンク部材と、を有し、
前記カバー手段は、前記固定部に設けられ、前記昇降部がその内部を移動する固定側カバーを有し、
前記昇降部は、前記固定側カバーの開放上部を介して固定側カバーの内部に出入し、
前記昇降部が最下点まで下降したときに、前記基部リンクの基端部の下面の高さが、前記固定部の上面の高さよりも下方であるように構成されている、ことを特徴とする基板搬送ロボット。
【請求項２】
前記昇降部が最下点まで下降したときに、前記基部リンクの上面の高さが、前記固定部の上面の高さと略同一またはそれより下方であるように構成されている、請求項１記載の基板搬送ロボット。
【請求項３】
前記リンク部材は、互いに旋回可能に連結された２つ以上のリンクを有する、請求項１または２に記載の基板搬送ロボット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の基板搬送ロボットと、
前記基板搬送ロボットがその内部に設置された準備空間形成部と、を備えた基板搬送装置。
【請求項５】
前記基板搬送ロボットは、前記昇降駆動機構を含む基台を有し、
前記基台は、前記準備空間形成部の内部の奥行き方向の一方に寄せて配置されている、請求項４記載の基板搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に基づいて演出を行う遊技機であって、
演出に関する複数種類の情報を記憶可能な情報記憶手段と、
前記情報記憶手段から読み出される情報に基づいて画像オブジェクトを作成可能な画像オブジェクト作成手段と、
前記画像オブジェクト作成手段により作成される前記画像オブジェクトを含むパラレル信号を出力するパラレル信号出力部と、
前記パラレル信号出力部により出力されるパラレル信号を、正相の信号と逆相の信号とから構成されるシリアル信号に変換して出力する信号変換手段と、
前記正相の信号を伝送する配線と前記逆相の信号を伝送する配線とを撚り合わせて構成される撚り線と、
前記撚り線を介して伝送される前記正相の信号が入力される正相側インダクタンス素子と、
前記撚り線を介して伝送される前記逆相の信号が入力される逆相側インダクタンス素子と、
前記正相側インダクタンス素子を介して入力される前記正相の信号と前記逆相側インダクタンス素子を介して入力される前記逆相の信号とから構成されるシリアル信号をパラレル信号に復元して出力する信号復元手段と、
前記信号復元手段により出力される復元されたパラレル信号に基づいて前記画像オブジェクト作成手段により作成される前記画像オブジェクトに基づいて画像を表示する画像表示手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
遊技の進行に基づいて演出を行う遊技機であって、演出に関する複数種類の情報を記憶可能な情報記憶手段と、前記情報記憶手段から読み出される情報に基づいて画像オブジェクトを作成可能な画像オブジェクト作成手段と、前記画像オブジェクト作成手段により作成される前記画像オブジェクトを含むパラレル信号を出力するパラレル信号出力部と、前記パラレル信号出力部により出力されるパラレル信号を、正相の信号と逆相の信号とから構成されるシリアル信号に変換して出力する信号変換手段と、前記正相の信号を伝送する配線と前記逆相の信号を伝送する配線とを撚り合わせて構成される撚り線と、前記撚り線を介して伝送される前記正相の信号が入力される正相側インダクタンス素子と、前記撚り線を介して伝送される前記逆相の信号が入力される逆相側インダクタンス素子と、前記正相側インダクタンス素子を介して入力される前記正相の信号と前記逆相側インダクタンス素子を介して入力される前記逆相の信号とから構成されるシリアル信号をパラレル信号に復元して出力する信号復元手段と、前記信号復元手段により出力される復元されたパラレル信号に基づいて前記画像オブジェクト作成手段により作成される前記画像オブジェクトに基づいて画像を表示する画像表示手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この遊技機では、遊技の進行に基づいて演出を行うことができ、情報記憶手段、画像オブジェクト作成手段、パラレル信号出力部、撚り線、正相側インダクタンス素子、逆相側インダクタンス素子、信号変換手段、信号復元手段、取出手段、画像表示手段を備えている。情報記憶手段は、演出に関する複数種類の情報を記憶することができるものである。画像オブジェクト作成手段は、情報記憶手段から読み出される情報に基づいて画像オブジェクトを作成することができるものである。パラレル信号出力部は、画像オブジェクト作成手段により作成される画像オブジェクトを含むパラレル信号を出力することができるものである。信号変換手段は、パラレル信号出力部により出力されるパラレル信号を、正相の信号と逆相の信号とから構成されるシリアル信号に変換して出力することができるものである。撚り線は、正相の信号を伝送する配線と、逆相の信号を伝送する配線と、を撚り合わせて構成されるものである。正相側インダクタンス素子は、撚り線を介して伝送される正相の信号が入力されている。逆相側インダクタンス素子は、撚り線を介して伝送される逆相の信号が入力されている。信号復元手段は、正相側インダクタンス素子を介して入力される正相の信号と逆相側インダクタンス素子を介して入力される逆相の信号とから構成されるシリアル信号をパラレル信号に復元して出力することができるものである。取出手段は、信号復元手段により出力される復元されたパラレル信号に基づいて画像オブジェクト作成手段により作成される画像オブジェクトを取り出して出力することできるものである。画像表示手段は、画像を表示するものである。なお、正相側インダクタンス素子及び逆相側インダクタンス素子としては、例えば、フェライトビーズを挙げることができる。このフェライトビーズは、フェライトビーズのインダクタ（コイル）成分が撚り線に侵入したノイズを反射して通過させなくするとともに、フェライトビーズの抵抗成分が撚り線に侵入したノイズを熱に変換して除去することができるという特性を有している。このようなフェライトビーズの特性により、撚り線を介して伝送されるシリアル信号に対してノイズの重畳による波形の乱れを抑制して綺麗な波形に整えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５に記載の計測システムであって、
前記並進エネルギは、三軸方向の各エネルギであり、
前記回転エネルギは、ゴルファの重心を通る水平軸周りおよび鉛直軸周りの各エネルギである、
ことを特徴とする計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測システムおよび計測方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に戻り、計測ユニット２は角速度センサを少なくとも含む。計測ユニット２としては、例えば、ATR-Promotions社のTSND121を用いることができる。計測ユニット２はゴルファ１００の上半身に装着され、例えば、腰と肩との間で胴体に装着することができ、ゴルファ１００の上体の回転を計測可能な位置に装着される。図の例では背中の上部に装着されているが、胸側に装着してもよい。計測ユニット２はスイング中のゴルファ１００の重心（より正確にはゴルフクラブ１０１とこれを持ったゴルファ１００の重心）を通るＺ軸周りの角速度Ｗｚを計測する。図２（Ｃ）はその説明図である。同図には、スイング中のゴルファ１００の重心Ｇと、重心Ｇを通るＺ軸である線Ｚｇとが図示されている。計測ユニット２をゴルファ１００の上半身に装着すると、同図に示すように、線Ｚｇ上または線Ｚｇに近い位置に計測ユニット２が位置する。このため、計測ユニット２の検出結果を、スイング中のゴルファ１００の重心を通るＺ軸周りの角速度Ｗｚと見做すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
過去に計測された複数のゴルファのデータは、その属性に関連付けられており、そのプロットは、その属性毎に異なる形態とされている。同図の例ではＡグループからＩグループに属性が分かれている。属性は、例えば、性別、年齢、ハンディキャップ、プロ／アマ、身長、体重等のうちの一つまたは組み合わせとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
計測を受けたゴルファ１００は、例えば、自身と同じ属性の複数のゴルファのデータと比較して、スイング改善の目安とすることができる。その際、特定の属性のゴルファのデータのみを選択的に表示するようにしてもよい。例えば、Ａ〜Ｉグループのうち、Ａグループのゴルファのデータと、計測を受けたゴルファ１００のデータとを表示するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017148185.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域の下方で前方へ膨出する皿ユニットと、
前記皿ユニットに設けられ、遊技球を貯留可能な貯留部と、
前記皿ユニットに設けられ、遊技者による操作を受付可能な操作ユニットと、を備え、
前記操作ユニットは、高さ方向において、該操作ユニットのうしろに位置する箇所の前記貯留部よりも上側の位置から該貯留部よりも下側の位置まで跨る大きさを有し、
前記操作ユニットが設けられる前記皿ユニットの内部空間の一部は前記貯留部を構成する部材によって形成され、
前記操作ユニットは、その一部が前記貯留部の下方に入り込むかたちで前記皿ユニットに設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機含め、遊技者参加型演出を行うための操作部については遊技者が操作し易い膨出部に設けられることが多いが、操作部を設けるための膨出部のスペースは限られていることから操作部の大きさ等においてありきたりなものとなっており、遊技に対する興趣の低下を招くおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、遊技者の遊技に対する興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明は、
遊技領域の下方で前方へ膨出する皿ユニットと、
前記皿ユニットに設けられ、遊技球を貯留可能な貯留部と、
前記皿ユニットに設けられ、遊技者による操作を受付可能な操作ユニットと、を備え、
前記操作ユニットは、高さ方向において、該操作ユニットのうしろに位置する箇所の前記貯留部よりも上側の位置から該貯留部よりも下側の位置まで跨る大きさを有し、
前記操作ユニットが設けられる前記皿ユニットの内部空間の一部は前記貯留部を構成する部材によって形成され、
前記操作ユニットは、その一部が前記貯留部の下方に入り込むかたちで前記皿ユニットに設けられている
ことを特徴とする。
また、上記発明とは別に以下の手段を採用してもよい。
手段１：遊技機において、
「遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域の前方且つ下方に配置されており、前方に膨出している膨出部と、
該膨出部に上下に延びた軸周りに回転可能に取付けられていると共に、外周側面が外部に露出しており、遊技者が回転操作可能な回転操作部と、
前記遊技領域内において遊技が行われることで変化する遊技状態に応じて、前記回転操作部の回転操作が受付けられる遊技者参加型演出を実行させる演出制御手段と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
このように、本発明によれば、遊技者の遊技に対する興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像の対象画素に存在する構造を判定する処理を行う処理手段と、
第２の画像を得るために前記第１の画像に対して鮮鋭化処理を行う第１の画像処理手段と、
前記第１の画像の対象画素に存在する構造の判定結果に基づいて、前記第２の画像に対してノイズ低減処理を行う第２の画像処理手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像として放射線撮影により得られた画像が出力されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の画像処理手段は、前記第１の画像の対象画素に存在する判定結果に基づいて、前記第２の画像の対象画素を中心とした近傍画素の画素値から前記対象画素の画素値を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の画像処理手段は、前記第２の画像の対象画素に存在する構造の判定結果に基づいて、前記鮮鋭化処理を通して得られた前記第２の画像の対象画素に適用するフィルタとして、相互に異なる特性を有する複数のフィルタの何れかを選択し、選択したフィルタを用いて、前記鮮鋭化処理を通して得られた当該画像に対してノイズを低減する処理を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記構造は、平坦、グラデーション、エッジ、および細線の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記第１の画像の対象画素に存在する構造が延在する方向を判定することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の画像処理手段は、前記第１の画像に対して、非線形な画像処理を行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の画像処理手段は、相互に異なる特性を有する複数のフィルタを用いて、前記第１の画像に対して鮮鋭化処理を行うことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
オフセット補正及びゲイン補正を行う前処理手段を更に備え、
前記前処理手段によってオフセット補正及びゲイン補正が行われた前記第１の画像が出力されることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
放射線撮影を用いて得られた前記第１の画像に表れるグリッド縞を低減する第３の画像処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記グリッド縞が低減された前記第１の画像の対象画素に存在する構造を判定する処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
オフセット補正及びゲイン補正を行う前処理手段を更に備え、
前記オフセット補正及びゲイン補正が行われた前記第１の画像が出力されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２の画像処理手段は、前記ノイズ低減処理を行うために、前記構造が延在する方向に沿ったパターンについて画素値を平均化することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
第１の画像の対象画素に存在する構造を判定する処理を行う処理工程と、
第２の画像を得るために前記第１の画像に対して鮮鋭化処理を行う第１の画像処理工程と、
前記第１の画像の対象画素に存在する構造の判定結果に基づいて、前記第２の画像に対してノイズ低減処理を行う第２の画像処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
オフセット補正及びゲイン補正を行う前処理工程を更に有し、
前記オフセット補正及びゲイン補正が行われた前記第１の画像が出力されることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
放射線撮影を用いて得られた前記第１の画像に表れるグリッド縞を低減する第３の画像処理工程を更に有することを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記処理工程は、前記グリッド縞が低減された前記第１の画像の対象画素に存在する構造を判定する処理を行うことを特徴とする請求項１６に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、第１の画像の対象画素に存在する構造を判定する処理を行う処理手段と、第２の画像を得るために前記第１の画像に対して鮮鋭化処理を行う第１の画像処理手段と、前記第１の画像の対象画素に存在する構造の判定結果に基づいて、前記第２の画像に対してノイズ低減処理を行う第２の画像処理手段とを備えることを特徴とする。