【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する本体部と、
前記本体部が設置される設置面に当接し、前記本体部が前記設置面に対して所定の姿勢となるように、前記本体部を支持する支持部と、
前記本体部の前記支持部とは異なる位置に設けられ、前記設置面に当接することで、前記支持部により支持された前記本体部の姿勢を保持する保持部と
を具備する画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記支持部は、前記本体部が前記設置面に対して所定の位置となるように、前記本体部を支持し、
前記保持部は、前記支持部により支持された前記本体部の位置を保持する
画像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像表示装置であって、
前記保持部は、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に構成される
画像表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の画像表示装置であって、
前記支持部は、前記本体部からの距離が固定された固定先端部を有する固定脚と、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能な調整先端部を有する調整脚とを含み、
前記保持部は、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能な保持先端部を有する保持脚を含む
画像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、第１の硬度を有し、
前記保持先端部は、前記第１の硬度よりも低い第２の硬度を有する
画像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像表示装置であって、
前記第２の硬度は、前記固定先端部の硬度よりも低い
画像表示装置。
【請求項７】
請求項４から６のうちいずれか１項に記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、第１の接触面積で前記設置面に当接し、
前記保持先端部は、前記第１の接触面積よりも大きい第２の接触面積で前記設置面に当接する
画像表示装置。
【請求項８】
請求項４から７のうちいずれか１項に記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、前記設置面に当接する凸面を有し、
前記保持先端部は、前記設置面に当接する平面を有する
画像表示装置。
【請求項９】
請求項４から８のうちいずれか１項に記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、第１の摩擦係数を有し、
前記保持先端部は、前記第１の摩擦係数よりも大きい第２の摩擦係数を有する
画像表示装置。
【請求項１０】
請求項４から９のうちいずれか１項に記載の画像表示装置であって、
前記調整脚は、回転することで前記調整先端部を移動させる第１の回転操作部を有し、
前記保持脚は、回転することで前記保持先端部を移動させる第２の回転操作部を有する
画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像表示装置であって、
前記第１の回転操作部は、第１の径を有し、
前記第２の回転操作部は、前記第１の径よりも小さい第２の径を有する
画像表示装置。
【請求項１２】
請求項４から１１のうちいずれか１項に記載の画像表示装置であって、
前記調整脚は、前記調整先端部を保持する第１の保持部と、前記第１の保持部を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する第２の保持部とを有し、
前記保持脚は、前記保持先端部を保持する第３の保持部と、前記第３の保持部を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する第４の保持部とを有する
画像表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像表示装置であって、
前記第２の保持部は、回転することで前記第１の保持部を移動させ、
前記第４の保持部は、回転することで前記第３の保持部を移動させる
画像表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像表示装置であって、
前記第２の保持部は、第１の径を有し、
前記第４の保持部は、前記第１の径よりも小さい第２の径を有する
画像表示装置。
【請求項１５】
請求項１２から１４のうちいずれか１項に記載の画像表示装置であって、
前記第２の保持部は、螺合により前記第１の保持部を保持し、
前記第４の保持部は、螺合により前記第３の保持部を保持する
画像表示装置。
【請求項１６】
請求項４から１１のうちいずれか１項に記載の画像表示装置であって、
前記本体部は、前記調整脚を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する調整脚保持部と、前記保持脚を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する保持脚保持部とを有する
画像表示装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のうちいずれか１項に記載の画像表示装置であって、さらに、
前記本体部に収容され、前記画像を投射可能な短焦点の光学系を具備する
画像表示装置。
【請求項１８】
請求項４から１７のうちいずれか１項に記載の画像表示装置であって、
前記画像が投射される側を前方側とし、その反対側を後方側とすると、
前記固定脚は、前記本体部の前記前方側の略中央部分の１点に設けられ、
前記調整脚は、前記本体部の前記後方側の２つの端部にそれぞれ設けられ、
前記保持脚は、前記本体部の前記前方側の２つの端部にそれぞれ設けられる
画像表示装置。
【請求項１９】
請求項１０又は１１に記載の画像表示装置であって、
前記保持脚は、前記第２の回転操作部へ加えられるトルクが所定の閾値以上になると、前記保持脚の回転を規制する規制機構を有する
画像表示装置。
【請求項２０】
画像を投射する本体部を、前記本体部が設置される設置面に当接する支持部により、前記設置面に対して所定の姿勢となるように支持し、
前記本体部の前記支持部とは異なる位置に設けられた保持部を前記設置面に当接することで、前記支持部により支持された前記本体部の姿勢を保持する
画像表示装置の設置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
設置面１に当接する調整先端部３５の接触面積Ｓ１（Ｘ方向の大きさを便宜的に接触面積とする）は、本体部１０を支持する支持力と、調整脚３２の回転操作性とに基づいて適宜設定される。接触面積Ｓ１が大きいと本体部１０を安定して支持することが可能であり、一方で調整脚３２を回転する際の抵抗が増加する。接触面積Ｓ１が小さいと、調整脚３２を容易に回転させることが可能であり、一方で本体部１０を支持する力が低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本実施形態では、回転操作部７１の複数の溝７４、及び回転駆動部７３の突起部７５等により、規制機構７２が実現される。規制機構７２の構成は限定されず、任意のギア機構やクラッチ機構が用いられてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図７Ａに示すように、ネジ部２３７は、第１の回転操作部２３８及び本体部１０に形成されたネジ孔に螺合される。すなわち第１の回転操作部２３８は、螺合によりネジ部２３７を保持する。そしてネジ部２３７の、調整先端部２３５とは反対側の端部が、本体部１０の内部に固定された回転規制部２８０に挿入される。図７Ｂに示すように、回転規制部２８０には、楕円形状の孔２８１が形成されている。当該孔２８１に、断面が孔２８１の形状に略等しい、ネジ部２３７の端部が挿入される。これによりネジ部２３７の回転が規制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
上記したように、図３に示す下面１１ｃには、調整脚３２及びガタ防止脚３３が取り付けられるネジ孔が構成される。当該ネジ孔が、本体部１０の下面１１ｃに天吊り金具を取付けるために兼用されてもよい。例えば画像表示装置１００を天井等に取付ける場合には、本体部１０をひっくり返して上下の向きが反対にされる。そして下面１１ｃの４隅にある調整脚３２及びガタ防止脚３３が取り外される。