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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達部（８９）を介してステアリングシステム（９０）と連結されるモータ（８０）の回転状態を検出するセンサ素子（１２１、１２２、２２１、２２２）、前記センサ素子の検出信号に基づいて前記モータの回転角を演算する回転角演算部（１２３、１２４、２２３、２２４）、前記センサ素子の検出信号に基づいて前記モータの回転回数を演算する回転回数演算部（１２５、２２５）、および、前記回転角および前記回転回数に係る情報を含むセンサ信号を出力する通信部（１２８、２２８）を有し、車両の始動スイッチがオフされている期間において少なくとも前記回転回数の演算を継続可能である複数の回転角センサ（１２０、２２０）と、
対応して設けられる前記回転角センサから取得される前記回転回数および前記回転角と、操舵部材（９１）の中立位置に係る中点情報とに基づいて舵角を演算する舵角演算部（１５５、２５５）を有し、相互に情報を送受信可能である複数の制御部（１５０、２５０、１６０、２６０）と、
を備え、
対応して設けられる前記回転角センサと前記制御部との組み合わせを系統とし、電源（１７０、２７０）が系統ごとに設けられており、
前記回転角センサまたは前記制御部は、前記始動スイッチがオフされている期間において、前記中点情報を保持可能であって、
一部の系統において、前記始動スイッチがオフされている期間に前記回転角センサへの電力供給が途絶えて前記回転回数の演算が継続できなくなる電源失陥異常が生じた場合、前記電源失陥異常が生じた系統を異常系統、前記電源失陥異常が生じていない系統を正常系統とすると、
前記異常系統の前記制御部は、前記始動スイッチがオンされたとき、前記正常系統の前記制御部から前記中点情報および前記回転回数を取得する舵角検出装置。
【請求項２】
前記異常系統の前記制御部は、前記正常系統の前記制御部から取得した前記中点情報および前記回転回数に応じた補正情報を自系統の前記回転角センサに送信し、前記回転角センサにて前記中点情報および前記回転回数の少なくとも一方を補正する請求項１に記載の舵角検出装置。
【請求項３】
前記異常系統の前記制御部は、前記正常系統の前記制御部から取得した前記中点情報および前記回転回数に基づいて自系統の前記中点情報および前記回転回数の少なくとも一方を補正し、
前記異常系統の前記舵角演算部は、補正された値を用いて前記舵角を演算する請求項１に記載の舵角検出装置。
【請求項４】
前記中点情報および前記回転回数の少なくとも一方は、他の装置から車両通信網を経由して取得される舵角情報に基づいて補正される請求項１〜３のいずれか一項に記載の舵角検出装置。
【請求項５】
前記異常系統の前記制御部において、前記正常系統の前記制御部から前記中点情報および現在の前記回転回数を取得できない場合、
前記異常系統の前記制御部は、車両直進時の前記回転回数に基づき、前記中点情報を再学習する請求項１〜４のいずれか一項に記載の舵角検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、異常系統の制御部は、正常系統の制御部から正常な中点情報および回転回数を取得しているので、正常系統の中点情報および回転回数に基づいて、異常系統における舵角の演算に用いられる値を補正することができる。これにより、一部の系統に電源失陥異常が生じた場合であっても、適切に舵角演算を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、
前記昇降路内を昇降自在に走行するかごと、
前記かごの昇降を制御するエレベーター制御装置とを備えるエレベーター装置において、
前記昇降路の振動を検知すると共に、前記昇降路内に配置された長尺物の振れ幅を算出し、予め設定されている振れ幅の基準値と、前記算出された長尺物の振れ幅とを比較し、この比較結果に基づいて前記エレベーター制御装置に管制運転指令又は平常運転指令を与える振動感知部と、
前記振動感知部が、前記かごを管制運転させてから運転停止状態とする管制運転指令を前記エレベーター制御装置に与えた場合において、前記昇降路内の検査を行う昇降路検査装置と、
前記昇降路検査装置から送られてきたデータから、前記かごの走行に影響する重大な異常は発生していないが、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していると診断した場合には、前記振動感知部に設定されている振れ幅の基準値を変更すると共に、前記エレベーター制御装置に仮復旧運転指令を与える異常診断部と
を備えるエレベーター装置。
【請求項２】
前記異常診断部は、前記昇降路検査装置から送られてきたデータから、前記かごの走行に影響する重大な異常が発生していると診断した場合は、前記エレベーター制御装置に、運転休止指令を与える
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記異常診断部は、前記昇降路検査装置から送られてきたデータから、前記かごの走行に影響する重大な異常は発生していなく、かつ、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していないと診断した場合は、前記エレベーター制御装置に平常運転指令を与える
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記昇降路検査装置は、前記かごの昇降方向の上部及び下部に設けられた撮像装置と、前記撮像装置で撮影された画像を解析する画像解析部とで構成されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記異常診断部は、前記画像解析部から送られてくる画像の解析データと、平常運転時に取得したデータとを用いて、異常診断を行う
請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
昇降路と、
前記昇降路内を昇降自在に走行するかごと、
前記かごの昇降を制御するエレベーター制御装置と、
前記昇降路の振動を感知する振動感知部と、
昇降路内を検査する昇降路検査装置と、前記昇降路検査装置で得られたデータから異常を診断する異常診断部とを備えるエレベーター装置の制御方法であって、
前記振動感知部で、昇降路の振動を検知すると共に、昇降路内に配置された長尺物の振れ幅を算出し、予め設定されている振れ幅の基準値と、前記算出された長尺物の振れ幅とを比較し、この比較結果に基づいて前記エレベーター制御装置に管制運転指令又は平常運転指令を与え、
前記振動感知部が前記かごを管制運転させてから運転停止状態とする管制運転指令を前記エレベーター制御装置に与えた場合には、前記昇降路検査装置は、前記昇降路内の検査を行い、
前記異常診断部は、前記昇降路検査装置から送られてきたデータから、前記昇降路内に発生した異常を診断し、前記異常診断部が、前記かごの走行に影響する重大な異常は発生していないが、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していると診断した場合には、前記振動感知部に設定されている振れ幅の基準値を変更すると共に、前記エレベーター制御装置に仮復旧運転指令を与える
エレベーター装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシラザンと、
有機溶剤と、
（Ａ）炭化水素基置換されたグアニジン類である添加剤と
を含んでなる膜形成組成物であって、
前記添加剤が、下記一般式（Ａ）：
【化１】
2018177860.tif 000001
（式中、
ＲＡは、それぞれ独立に、水素または１価のＣ１〜Ｃ２０炭化水素基であるか、いずれか２つのＲＡが、２価のＣ１〜Ｃ２０炭化水素基により結合されて環構造を形成しているか、いずれか４つのＲＡのうち、２つずつが、２価のＣ１〜Ｃ２０炭化水素基により結合されて２つの環構造を形成しており、
ＲＡのうち少なくとも１つが水素では無い）、
で表される、膜形成組成物。
【請求項２】
ＲＡが、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、およびＣ１〜Ｃ６ヘテロアルキレンからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリシラザンが、下記一般式（１）：
【化２】
2018177860.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、それぞれ独立に水素、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アルコキシ、アミノ、アルコキシシリルアルキル、アルキルシリル、およびシリルからなる群から選択される基である）
であらわされる構造単位を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｒ１が、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アリール、アルキルシリルおよびアルコキシシリルアルキルからなる群から選択される基である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリシラザンがペルヒドロポリシラザンである、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリシラザン１ｇに対して、前記添加剤を０．０１〜５ｍｍｏｌ含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物の総質量を基準として、前記ポリシラザンの含有率が１〜６０質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記有機溶剤が、芳香族炭化水素、飽和炭化水素化合物、脂環式炭化水素化合物もしくはアルキルエーテルである溶剤を１種類以上含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を基材上に塗布し、硬化させることを含んでなる膜の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の膜を含んでなる電子機器、医療用具、包装容器または包装紙。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシラザンと、
有機溶剤と、
下記一般式（Ａ）で表される化合物である添加剤と
を含んでなる膜形成組成物：
【化１】
2018177859.tif 000001
（式中、
ＬＡ１は、Ｃ１〜Ｃ７アルキレンまたはＣ１〜Ｃ７ヘテロアルキレンであり、ＬＡ２は、それぞれ独立に、Ｃ１〜Ｃ３アルキレンであり、ＲＡは、それぞれ独立に、水素またはＣ１〜Ｃ３アルキルである）。
【請求項２】
前記ＬＡ１がＣ２〜Ｃ４アルキレンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＬＡ２が、それぞれ独立に−ＣＲＡ’２−（ここで、ＲＡ’はそれぞれ独立に水素またはＣ１〜Ｃ３アルキルである）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＲＡのすべてが水素である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリシラザンが、下記一般式（１）：
【化２】
2018177859.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、それぞれ独立に水素、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アルコキシ、アミノ、およびシリルからなる群から選択される基であり、式中のＲ１の少なくとも１つは水素であり、水素以外のＲ１は、非置換、または１またはそれ以上の、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アミノ、シリル、およびアルキルシリルからなる群から選択される基により置換されている）
であらわされる構造単位を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｒ１が、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アリール、アルキルシリルおよびアルコキシシリルアルキルからなる群から選択される基である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリシラザン１ｇに対して、前記添加剤を０．００２〜０．５ｍｍｏｌ含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
一般式（２）：
【化３】
2018177859.tif 000003
｛式中、
Ｒ２１はそれぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アルコキシ、アミノ、およびアルキルシリル基からなる群から選択される基であり、Ｒ２１が水素以外の基であるとき、非置換、または１またはそれ以上の、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アミノ、シリル、およびアルキルシリルからなる群から選択される基により置換されており、式中のすべてのＲ２１に含まれるアミノ、およびアルコキシの総数が、Ｒ２１の総数の５％以下であり、
Ｒ２２は、それぞれ独立に、Ｃ１〜Ｃ８の炭化水素基、または−Ｒ２３−Ｎ−Ｒ２４２（ここで、Ｒ２３はＣ１〜Ｃ５の炭化水素基であり、Ｒ２４はそれぞれ独立に水素またはＣ１〜Ｃ３の炭化水素基である）であり、
ｍは重合度を表す数である｝
で表される追加成分をさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
一般式（３）：
【化４】
2018177859.tif 000004
（式中、
Ｒ３は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、炭化水素基、ヒドロキシ、炭化水素ヒドロキシ、アシル、アシルオキシ、アミノ、炭化水素アミノ、炭化水素オキシ、シリル、炭化水素シリル、イミノ含有炭化水素基、およびイミノ含有炭化水素アミノからなる群から選択される１価基であるか、非置換の、またはハロゲン、ヒドロキシ、またはアミノにより置換されている、２価の炭化水素鎖または単結合であって、異なるケイ素を結合して環状構造を形成していてもよく、
Ｌ１は単結合、オキシ、イミド、イミノ、カルボニル、カルボニルオキシ、および不飽和結合、ならびにそれらを含んでいてもよい炭化水素鎖からなる群から選択される連結基であり、前記連結基は、脂環、芳香族環、または複素環を含んでいてもよく、
ｍは重合度を表す０以上の数である。）
で表される追加成分をさらに含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記有機溶剤が、芳香族炭化水素、飽和炭化水素化合物、脂環式炭化水素化合物もしくはアルキルエーテルである溶剤を１種類以上含んでなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。 
【請求項１１】
下記の工程：
（１）請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物を、基板上に塗布して組成物層を形成させる塗布工程、および
（２）前記組成物層に光を照射する露光工程
を含んでなる、膜形成方法。
【請求項１２】
前記基板がプラスチックフィルムである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物層の厚さが、１０〜９００ｎｍである、請求項１０または１１に記載の被方法。
【請求項１４】
前記光の波長が、１６１〜２４８ｎｍである、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記露光工程が不活性ガス雰囲気下で行われる、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法で製造された膜。
【請求項１７】
請求項１６に記載の膜を含んでなる電子機器、医療用具、包装容器または包装紙。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
（活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｂ−４、Ｂ−３６）の調製）
前述の（Ｂ−３）の作成方法に従い、表に示すモノマー組成によって、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｂ−４、Ｂ−３６）を得た。得られたエネルギー線硬化性樹脂、二重結合当量、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は表に示す通りである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【表２−１】
2018177838.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
【表２−２】
2018177838.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
〈実施例３〜３２および比較例１〜２、４〜１７〉
前述の実施例１の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の作成方法に従い、表３および４に記載の活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｂ）を用いて活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
【表４】
2018177838.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源から放射される光を光路を介して出射部へ導く光学系と、前記光学系の前記光路に挿入されており、２５０ｎｍの波長帯の光を含むＵＶ−Ｃ紫外線、５００ｎｍ〜６４０ｎｍの波長帯の光を除く可視光線、及び赤外線を通過させる光通過部とを備え、樹脂表面の粘着性発生を抑止するように構成された樹脂硬化用光源装置であって、前記光学系は被照射体に照射される光が所望の照射面積を有するように設定可能な照射面積設定部を備えており、タッキネス除去波長又はＵＶ硬化主波長のエネルギ量を制御することにより、ＵＶ硬化主波長とタッキネス除去波長との相対的強度の比率を調整し、樹脂表面のタッキネスを抑止するように構成されていることを特徴とする樹脂硬化用光源装置。
【請求項２】
前記照射面積設定部が、前記光通過部より前記被照射体側の前記光路に設けられた光ファイバ束と、該光ファイバ束の先端に設けられた拡がり角調整用のレンズユニットとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂硬化用光源装置。
【請求項３】
前記照射面積設定部が、前記光通過部より前記被照射体側の前記光路に設けられた光ファイバ束と、該光ファイバ束の先端部に設けられた均一照明用のロッドレンズと、該ロッドレンズの先端部に設けられた拡がり角調整用のレンズユニットとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂硬化用光源装置。
【請求項４】
前記照射面積設定部が、前記光通過部より前記被照射体側の前記光路に設けられた複数の光ファイバ束と、該複数の光ファイバ束の先端部にそれぞれ設けられた拡がり角調整用の複数のレンズユニットとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂硬化用光源装置。
【請求項５】
前記照射面積設定部が、前記光通過部より前記被照射体側の前記光路に設けられた均一照明用のロッドレンズと、該ロッドレンズの先端部に設けられた拡がり角調整用のレンズユニットとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂硬化用光源装置。
【請求項６】
前記照射面積設定部の前記レンズユニットが、光軸に沿って移動可能に設置されていることを特徴とする請求項５に記載の樹脂硬化用光源装置。
【請求項７】
前記照射面積設定部が、前記光通過部より前記被照射体側の前記光路に設けられた均一な照度分布を得るためのインテグレータレンズを備えていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂硬化用光源装置。
【請求項８】
前記照射面積設定部が、前記光源から放射される光を集光する楕円鏡若しくは軸断面楕円面鏡又は前記光源から放射される光を反射して平行光とする放物面鏡若しくは軸断面放物面鏡であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂硬化用光源装置。
【請求項９】
前記光通過部がＵＶ−Ｂ紫外線及びＵＶ−Ａ紫外線をもさらに通過させるように構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の樹脂硬化用光源装置。
【請求項１０】
前記光通過部が前記波長帯の紫外線、前記波長帯の可視光線及び赤外線を透過させる透過フィルタ又はミラーであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の樹脂硬化用光源装置。
【請求項１１】
前記光源が、メタルハライドランプ、水銀−キセノンランプ、長尺の低圧水銀ランプ、又は複数のＬＥＤ素子を含んでいることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の樹脂硬化用光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記蛇腹は、１．５段ベローズ〜６．５段ベローズであってもよい。
前記蛇腹筒状の外径（Φ）は、例えば、２０ｍｍ〜４０ｍｍである。
前記蛇腹筒状の長手方向長さ（Ｌ）は、例えば、３０ｍｍ〜８０ｍｍである。
蛇腹筒状位置の厚み（Ｔ２）と、先端リップの厚み（Ｔ１）は、同じでもよく、先端リップの厚み（Ｔ１）の方が薄くてもよい。先端リップの厚み（Ｔ１）を薄くすることで、曲面に対する吸着が良くなる。
先端リップが、先端にいくほどその厚みが薄くなっていてもよい。これにより凸曲面や凸側面へ接触を好適に追随することができる。蛇腹筒状位置の厚み（Ｔ２）は、例えば、０．２ｍｍ〜２ｍｍであり、先端リップの厚み（Ｔ１）は、例えば、０．１ｍｍ〜１ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な一又は複数の端末装置を用いたサービスを提供するサービス提供システムであって、
前記端末装置との無線通信を中継する無線中継局と、
前記無線中継局を介して前記端末装置と通信可能なサーバ装置と、を備え、
前記端末装置は、充電可能なバッテリーを有し、前記サーバ装置との通信に基づいて自律制御又は外部からの制御により上空に位置するように制御される無人又は有人の飛行体に設けられ、
前記端末装置が離発着可能な空中滞在型の駐機装置を更に備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１のサービス提供システムにおいて、
前記端末装置は、高圧電線からの電磁誘導による給電を受ける受電手段を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
無線通信可能な一又は複数の端末装置を用いたサービスを提供するサービス提供システムであって、
前記端末装置との無線通信を中継する無線中継局を有する無線中継装置と、
前記無線中継局を介して前記端末装置と通信可能なサーバ装置と、を備え、
前記端末装置は、充電可能なバッテリーを有し、前記サーバ装置との通信に基づいて自律制御又は外部からの制御により上空に位置するように制御される無人又は有人の飛行体に設けられ、高圧電線からの電磁誘導による給電を受ける受電手段を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記端末装置が飛行するエリアに３次元セルを形成することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項４のサービス提供システムにおいて、
前記無線中継局は、地上側又は海上側から上方に向かって放射状のビームを形成して３次元セルを形成する基地局であることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
請求項４のサービス提供システムにおいて、
前記無線中継局は、地面又は海面との間の所定のセル形成目標空域に３次元セルを形成するように、自律制御又は外部からの制御により高度が１００［ｋｍ］以下の浮揚空域に位置するように制御される浮揚体に設けられていることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】
請求項６のサービス提供システムにおいて、
地上側又は海上側から上方に向かって放射状のビームを形成して３次元セルを形成する基地局を更に備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記無線中継局を有する無線中継装置に組み込まれていることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記端末装置が離発着可能な場所に設けられ、その場所に着陸した端末装置のバッテリーを充電する充電装置を更に備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかのサービス提供システムにおいて、
自律制御又は外部からの制御により上空に位置するように制御され、前記端末装置に接触又は非接触で給電可能な空中滞在型の充電装置を、更に備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記サーバ装置は、互いに連携して飛行するように前記複数の飛行体からなる端末装置を制御することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記飛行体からなる端末装置の飛行許認可、飛行に関する課金、飛行経路、飛行時間帯、飛行エリア及び飛行ルートの少なくとも一つを制御することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記端末装置は、その端末装置の周囲に位置する他の端末装置との間で無線通信する通信手段を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１４】
請求項１３のサービス提供システムにおいて、
前記端末装置の前記通信手段は、前記他の端末装置と前記無線中継局との間の通信を中継することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記端末装置は、地上又は海上から上空に向けて延びた構造体の高層部に設けられた端末装置を含むことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記端末装置は、人体、鳥及び他の動物の少なくとも一つに装着された端末装置を含むことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記端末装置は、飛行機、ヘリコプター、パラグライダー、パラシュートダイバー、飛行船、気球、アドバルーン及びカイトの少なくとも一つに装着された端末装置を含むことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記端末装置は、動画、静止画、音、気温、湿度、照度、電波状況、微粒子、放射線、花粉、気流、視界、天候、周囲の飛行体、及び、当該端末装置の位置情報の少なくとも一つの情報を取得する情報取得手段を備え、
前記サーバ装置は、前記端末装置で取得された取得情報を前記端末装置から受信する手段を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１９】
請求項１８のサービス提供システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記端末装置から受信した情報を分析する手段を更に備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記端末装置を用いたサービスは、前記端末装置を用いた配達、前記端末装置を用いた情報の取得及び分析、前記端末装置を用いた通信の中継、並びに、前記複数の端末装置を用いた空中の飛行演技及び３次元ディスプレイの少なくとも一つを含むことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれかのサービス提供システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記端末装置を用いたサービスを利用する利用者からの利用申込情報に基づいて、前記端末装置の制御及び前記端末装置からの情報の取得の少なくとも一方を行い、
前記端末装置の制御及び前記端末装置からの情報の取得の少なくとも一方を含むサービス利用結果に基づいて、前記利用者に対する課金処理を実行することを特徴とするサービス提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サービス提供システム
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月6日(2019.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置（１）の筐体を構成する空調ケースであって、
前記筐体の内側に空気が流れる通風路（３０）を形成する第１ケース本体（１１）と、
前記第１ケース本体と共に前記筐体の内側に前記通風路を形成する第２ケース本体（２１）と、
前記第１ケース本体のうち前記第２ケース本体側の端部に設けられ、前記通風路側に位置する内壁部（１４）、前記筐体の外側に位置する外壁部（１３）、および、前記第１ケース本体側で前記内壁部と前記外壁部とを接続する底部（１５）を有する凹部（１２）と、
前記第２ケース本体のうち前記第１ケース本体側の端部に設けられ、断面視における板厚が前記第２ケース本体から前記底部に向かって次第に小さくなるテーパ部（２３）を有し、前記凹部の前記内壁部と前記外壁部との間に嵌合する凸部（２２）と、を備え、
前記テーパ部の前記外壁部側の面（２３ａ）と前記テーパ部の前記内壁部側の面（２３ｂ）とにより形成されるテーパ角（θ２）は、前記外壁部の前記内壁部側の面（１２ａ）と前記内壁部の前記外壁部側の面（１２ｂ）とにより形成される内角（θ１）より大きく、
前記凸部は、前記テーパ部と前記第２ケース本体との間に、断面視における板厚の変化が前記テーパ部よりも少ないストレート部（２５）をさらに有する、空調ケース。
【請求項２】
前記凹部は、前記底部側から前記第２ケース本体側に向かって前記内壁部と前記外壁部との間隔が次第に大きくなるテーパ状である、請求項１に記載の空調ケース。
【請求項３】
前記凸部は、前記テーパ部の前記第２ケース本体とは反対側に、断面視におけるテーパ角が前記テーパ部のテーパ角よりも大きい先端部（２４）をさらに有する、請求項１または２に記載の空調ケース。
【請求項４】
前記外壁部の前記テーパ部側の面（１２ａ）または前記テーパ部の前記外壁部側の面（２３ａ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きく、
前記内壁部の前記テーパ部側の面（１２ｂ）または前記テーパ部の前記内壁部側の面（２３ｂ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きい、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空調ケース。
【請求項５】
空調装置（１）の筐体を構成する空調ケースであって、
前記筐体の内側に空気が流れる通風路（３０）を形成する第１ケース本体（１１）と、
前記第１ケース本体と共に前記筐体の内側に前記通風路を形成する第２ケース本体（２１）と、
前記第１ケース本体のうち前記第２ケース本体側の端部に設けられ、前記通風路側に位置する内壁部（１４）、前記筐体の外側に位置する外壁部（１３）、および、前記第１ケース本体側で前記内壁部と前記外壁部とを接続する底部（１５）を有する凹部（１２）と、
前記第２ケース本体のうち前記第１ケース本体側の端部に設けられ、前記凹部の前記内壁部と前記外壁部との間に嵌合する凸部（２２）と、を備え、
前記凹部の前記外壁部の前記凸部側の面（１２ａ）または前記凸部の前記外壁部側の面（２２ａ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きく、
前記凹部の前記内壁部の前記凸部側の面（１２ｂ）または前記凸部の前記内壁部側の面（２２ｂ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きく、
前記外壁部の前記凸部側の面または前記凸部の前記外壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、十点平均粗さがＲｚ１０以上であり、
前記内壁部の前記凸部側の面または前記凸部の前記内壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、十点平均粗さがＲｚ１０以上である、空調ケース。
【請求項６】
前記凸部は、断面視における板厚が前記第２ケース本体から前記底部に向かって次第に小さくなるテーパ部（２３）を有し、
前記外壁部の前記テーパ部側の面（１２ａ）または前記テーパ部の前記外壁部側の面（２３ａ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きく、
前記内壁部の前記テーパ部側の面（１２ｂ）または前記テーパ部の前記内壁部側の面（２３ｂ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きい、請求項５に記載の空調ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、空調装置（１）の筐体を構成する空調ケースであって、
筐体の内側に空気が流れる通風路（３０）を形成する第１ケース本体（１１）と、
第１ケース本体と共に筐体の内側に通風路を形成する第２ケース本体（２１）と、
第１ケース本体のうち第２ケース本体側の端部に設けられ、通風路側に位置する内壁部（１４）、筐体の外側に位置する外壁部（１３）、および、第１ケース本体側で内壁部と外壁部とを接続する底部（１５）を有する凹部（１２）と、
第２ケース本体のうち第１ケース本体側の端部に設けられ、断面視における板厚が第２ケース本体から底部に向かって次第に小さくなるテーパ部（２３）を有し、凹部の内壁部と外壁部との間に嵌合する凸部（２２）と、を備え、
テーパ部の外壁部側の面（２３ａ）とテーパ部の内壁部側の面（２３ｂ）とにより形成されるテーパ角（θ２）は、外壁部の内壁部側の面（１２ａ）と内壁部の外壁部側の面（１２ｂ）とにより形成される内角（θ１）より大きく、
凸部は、テーパ部と第２ケース本体との間に、断面視における板厚の変化がテーパ部よりも少ないストレート部（２５）をさらに有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る発明は、空調装置（１）の筐体を構成する空調ケースであって、
筐体の内側に空気が流れる通風路（３０）を形成する第１ケース本体（１１）と、
第１ケース本体と共に筐体の内側に通風路を形成する第２ケース本体（２１）と、
第１ケース本体のうち第２ケース本体側の端部に設けられ、通風路側に位置する内壁部（１４）、筐体の外側に位置する外壁部（１３）、および、第１ケース本体側で内壁部と外壁部とを接続する底部（１５）を有する凹部（１２）と、
第２ケース本体のうち第１ケース本体側の端部に設けられ、凹部の内壁部と外壁部との間に嵌合する凸部（２２）と、を備え、
凹部の外壁部の凸部側の面（１２ａ）または凸部の外壁部側の面（２２ａ）の少なくとも一方の表面粗さは、第１ケース本体または第２ケース本体の表面粗さよりも大きく、
凹部の内壁部の凸部側の面（１２ｂ）または凸部の内壁部側の面（２２ｂ）の少なくとも一方の表面粗さは、第１ケース本体または第２ケース本体の表面粗さよりも大きく、
外壁部の凸部側の面または凸部の外壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、十点平均粗さがＲｚ１０以上であり、
内壁部の凸部側の面または凸部の内壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、十点平均粗さがＲｚ１０以上である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
無機粉体の具体例としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、マイカ、カオリン、セリサイト、白雲母、合成雲母、金雲母、紅雲母、黒雲母、リチア雲母、ケイ酸、無水ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸ストロンチウム、タングステン酸金属塩、ヒドロキシアパタイト、バーミキュライト、ハイジライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ゼオライト、セラミックスパウダー、第二リン酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、窒化ホウ素、シリカ、シリル化シリカ等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表２】
2018177673.tif 000001
（※１）信越化学工業（株）製ＫＦ−６１０５
（※２）信越化学工業（株）製ＫＦ−９９０９処理
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元平面に表示される複数の文字種に対し、特定の文字種のみに存在する文字要素の２次元平面上のアドレスを求め、前記アドレス部の文字要素の有無を検知するための光センサを設け、表示されている文字種が前記複数の文字種のいずれかであるかを判別する文字判別手段と通信モジュールを備えた文字表示装置と施設管理サーバよりなることを特徴とする文字判別通信システム。
【請求項２】
文字表示装置は、空間内に存在する物体が空間の内部を占有している状況を表示するものであり、空間の外部に設置されるとともに、複数の空間の前記文字表示装置の情報を施設管理サーバで管理し、前記空間の利用者が、空間ごとの前記物体の占有状況を閲覧できることを特徴とする請求項１における文字判別通信システム。
【請求項３】
文字表示装置は照度計を具備し、該照度計の出力情報を光センサが文字要素の有無を判別する閾値レベルの決定に活用することを特徴とする請求項２における文字判別通信システム。
【請求項４】
施設管理サーバは、文字表示装置の設置個所のGPS情報をもとに、設置個所の照度を計算し、文字要素の有無を判別する閾値レベル情報として、通信モジュールに送信することを特徴とする請求項２における文字判別通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の主要部は、施設の入口に施設が利用可能かどうかを表示する文字表示装置（以下、表示器という）に表示された文字を判別する技術、判別結果を施設管理サーバに通信するため前記表示器に取り付けられる通信モジュール、施設が利用可能かどうかを利用者に情報提供する管理サーバの３者よりなる。以下、施設の例として駐車場を取り上げ、図面に基づいて本発明の実施例を、駐車場における満車空車表示器に対して適用した例について、示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施例は、施設として駐車場のケースを説明してきたが、利用者に使用可能かどうかを表示する他の施設（ホテル、イベント広場など）にも適用が可能であり、広義的には、空間の内部に存在する複数の物体が空間を占有している状況（占有度）を表示するものといえる。また、表示文字種としては、駐車場を例に「空」「満」について示したが、空間の利用目的によっては文字種としては、「安全」、「危険」を示す「安」、「危」の場合もあろう。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって所定の撮像レートで撮像される所定の撮像範囲内の画像の入力を受け付ける受付部と、
前記撮像装置によって撮像される画像内の所定領域内の各画素について、入力された画像と、前記入力された画像より過去の画像に基づく第１の画像と、の間で画素値の差分を取得し、少なくとも第１の方向及び第２の方向の各列について、前記画素値の差分が所定の閾値以上である画素の総数を示す値を算出する算出部と、
前記少なくとも第１の方向及び第２の方向の各列の前記値に基づいて、前記撮像範囲内の検知対象物を検知する検知部と、
を備える対象物検知装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記第１の方向の各列の前記値のうちの少なくともいずれかが第１の閾値以上であり、且つ、前記第２の方向の各列の前記値のうちの少なくともいずれかが第２の閾値以上である場合に、前記撮像範囲内の検知対象物を検知する、
請求項１に記載の対象物検知装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記所定の閾値、前記第１の閾値、前記第２の閾値のうちの少なくとも１つを、時刻、天候のうち少なくともいずれかに基づいて設定する、
請求項２に記載の対象物検知装置。
【請求項４】
前記撮像範囲内の検知対象物が検知された場合に、前記検知対象物の検知を通知する通知部、
をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載の対象物検知装置。
【請求項５】
前記撮像範囲の近傍に設置されている遮断機又は踏切警報機の動作状態を取得する取得部をさらに備え、
前記通知部は、前記撮像範囲内の検知対象物が検知され、且つ、前記遮断機又は前記踏切警報機が動作中である場合に、前記検知対象物の検知を通知する、
請求項４に記載の対象物検知装置。
【請求項６】
撮像装置によって所定の撮像レートで撮像される所定の撮像範囲内の画像の入力を受け付けるステップと、
前記撮像装置によって撮像される画像内の所定領域内の各画素について、入力された画像と、前記入力された画像より過去の画像に基づく第１の画像と、の間で画素値の差分を取得し、少なくとも第１の方向及び第２の方向の各列について、前記画素値の差分が所定の閾値以上である画素の総数を示す値を算出するステップと、
前記少なくとも第１の方向及び第２の方向の各列の前記値に基づいて、前記撮像範囲内の検知対象物を検知するステップと、
を含む対象物検知方法。
【請求項７】
コンピュータに、
撮像装置によって所定の撮像レートで撮像される所定の撮像範囲内の画像の入力を受け付けるステップと、
前記撮像装置によって撮像される画像内の所定領域内の各画素について、入力された画像と、前記入力された画像より過去の画像に基づく第１の画像と、の間で画素値の差分を取得し、少なくとも第１の方向及び第２の方向の各列について、前記画素値の差分が所定の閾値以上である画素の総数を示す値を算出するステップと、
前記少なくとも第１の方向及び第２の方向の各列の前記値に基づいて、前記撮像範囲内の検知対象物を検知するステップと、
を実行させるための対象物検知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対象物検知装置、対象物検知方法、及び、対象物検知プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した問題に鑑み、撮像装置の撮像範囲内の検知対象物を精度よく検知可能な対象物検知装置、対象物検知方法、及び、対象物検知プログラムを提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の態様の一つは、撮像装置によって所定の撮像レートで撮像される所定の撮像範囲内の画像の入力を受け付ける受付部と、撮像装置によって撮像される画像内の所定領域内の各画素について、入力された画像と、当該入力された画像より過去の画像に基づく第１の画像と、の間で画素値の差分を取得し、少なくとも第１の方向及び第２の方向の各列について、画素値の差分が所定の閾値以上である画素の総数を示す値を算出する算出部と
、少なくとも第１の方向及び第２の方向の各列の当該値に基づいて、撮像範囲内の検知対象物を検知する検知部と、を備える対象物検知装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の態様の一つによれば、少なくとも第１の方向及び第２の方向の各列についての画素値の差分が所定の閾値以上である画素の総数を示す値に基づいて、撮像範囲内の検知対象物が検知されるので、撮像装置の撮像範囲内の歩行者や自動車等を精度良く検知することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の態様の一つでは、検知部は、第１の方向の各列の画素値の差分が所定の閾値以上である画素の総数を示す値のうちのいずれかが第１の閾値以上であり、且つ、第２の方向の各列の画素値の差分が所定の閾値以上である画素の総数を示す値のうちのいずれかが第２の閾値以上である場合に、撮像範囲内の検知対象物を検知するようにしてもよい。例えば、第１の閾値、第２の閾値が、撮像画像内の所定領域のサイズと、撮像画像内の所定領域内の人間のサイズとに基づいて、撮像画像から人間が検知可能であり、且つ、人間よりもサイズの小さい物体を検知しないような値に設定されることによって、雪等の人間よりもサイズの小さい移動体によって、対象領域内から検知対象物が誤検知されることを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の態様の一つでは、検知部は、所定の閾値、第１の閾値、第２の閾値のうちの少なくとも１つを、時刻、天候のうち少なくともいずれかに基づいて設定するようにしてもよい。これによって、時間、天候等が変化した場合でも、精度良く、対象領域内の検知対象物を検知することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の態様の一つの対象物検知装置は、撮像範囲内の検知対象物が検知された場合に、検知対象物の検知を通知する通知部をさらに備えるようにしてもよい。また、本発明の態様の一つの対象物検知装置は、撮像範囲の近傍に設置されている遮断機又は踏切
警報機の動作状態を取得する取得部をさらに備え、通知部は、撮像範囲内の検知対象物が検知され、且つ、遮断機又は踏切警報機が動作中である場合に、検知対象物の検知を通知するようにしてもよい。これによって、踏切内の事故の発生を抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、撮像装置の撮像範囲内の検知対象物を精度よく検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板、および前記配線基板の一方の面に実装された複数のＬＥＤ素子を備えるＬＥＤ実装基板と、
前記複数のＬＥＤ素子と対向するように配置された第１の光学シートと、
前記第１の光学シートの光出射側に配置された第２の光学シートと、
前記ＬＥＤ実装基板と前記第１の光学シートとの間に配置され、前記配線基板と固定され、前記ＬＥＤ実装基板に対し前記第１の光学シートを離間させる第１のスペーサーと、を備え、
前記第１の光学シートが、平面視において複数に分割された区画領域を備え、前記各区画領域が、光の一部を透過する複数の透過部と、光の一部を反射する複数の反射部とを有し、前記各区画領域における前記透過部の面積割合である開口率が、前記区画領域の中央部から前記区画領域の外縁部に向けて漸増しており、
前記第１の光学シートが、前記第１のスペーサー側の面に孔部を有し、
前記第２の光学シートが、光拡散シートであり、
前記第１のスペーサーが、第１の方向に延びる第１の部分と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に延び、かつ前記第１の部分と交差する第２の部分とを有する仕切部を備える壁部と、前記壁部以外の領域に存在し、かつ光を通過させる光通過領域と、前記壁部における前記第１の光学シート側の面である上面に設けられ、かつ前記孔部に入り込んだ１以上の凸部と、を備え、
前記第１のスペーサーは、前記仕切部が、前記第１の光学シートの前記区画領域間の境界部に位置するように配置され、
前記第１のスペーサーにおける前記光通過領域が前記第１のスペーサーの高さ方向に貫通する２以上の開口部であり、前記壁部の前記仕切部によって前記開口部間が仕切られており、
前記第１のスペーサーの前記壁部における前記開口部に面している側面が、前記ＬＥＤ実装基板から前記第１の光学シートに向けて前記開口部の開口径が大きくなるように傾斜しており、
前記第１のスペーサーにおける前記壁部の厚みが、０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
前記凸部の高さが、前記第１の光学シートの厚み以下である、面光源装置。
【請求項２】
前記第１の光学シートの前記透過部が、前記第１の光学シートの厚さ方向に貫通する開口部であり、前記開口部の少なくとも１つが、前記孔部として機能する、請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記第１の光学シートと前記第２の光学シートが密着している、請求項１または２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記第１のスペーサーにおける前記ＬＥＤ実装基板側の面である底面の幅に対する前記上面の幅の比が０．９５以下である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記第１の光学シートの厚みが、２５μｍ以上１ｍｍ以下である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記配線基板が、可撓性を有する樹脂フィルムと、前記樹脂フィルムより前記第１の光学シート側に設けられ、かつ前記ＬＥＤ素子と電気的に接続された金属配線部とを備えるフレキシブル配線基板である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の面光源装置と、
前記面光源装置よりも観察者側に配置された表示パネルと、
を備える、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い基板と、前記基板上に長手方向に沿って形成された通電により発熱する抵抗発熱体と、を有する加熱部材と、
前記加熱部材の周りを回転可能とされた、内周面が前記加熱部材の第一の面と摺動する無端状ベルトと、
前記加熱部材の第二の面と接触する、前記基板よりも熱伝導率が高い熱伝導部材と、
前記無端状ベルトと接触することで、前記無端状ベルトの回転を支持するガイド部材と、
前記無端状ベルトの外周面に接触してニップ部を形成するニップ部形成部材と、
を有し、画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置であって、
前記記録材の搬送路面内で記録材の搬送方向と直交する方向において、前記画像加熱装置で搬送可能な最大幅サイズの記録材の通過領域の領域内で、前記熱伝導部材が前記加熱部材と接触している第一領域は、前記熱伝導部材が接触していない第二領域よりも広く、
前記記録材の搬送方向へ突出し前記無端状ベルトと接触している、前記ガイド部材の凸部は、前記第二領域に対応する位置に設けられていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記ニップ部で前記記録材が挟持搬送されることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記ニップ部形成部材が回転体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記無端状ベルトの内面から接触することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記基板の長手方向において、前記凸部の幅は前記第二領域の幅とほぼ同一の幅であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第二領域における前記ガイド部材の前記無端状ベルトとの接触圧は、前記第一領域における前記ガイド部材の前記無端状ベルトとの接触圧よりも高いことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記第二領域における前記ガイド部材の熱伝導率は、前記第一領域における前記ガイド部材の熱伝導率よりも高いことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記第一領域では、前記ガイド部材が前記無端状ベルトと接触しないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記凸部は、前記ガイド部材における前記加熱部材を支持する支持部へ突出することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記凸部は、前記搬送方向と前記基板の長手方向とに直交する方向へ突出することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
細長い基板と、前記基板上に長手方向に沿って形成された通電により発熱する抵抗発熱体と、を有する加熱部材と、
前記加熱部材の周りを回転可能とされた、内周面が前記加熱部材の第一の面と摺動する無端状ベルトと、
前記加熱部材の第二の面と接触する、前記基板よりも熱伝導率が高い熱伝導部材と、
前記無端状ベルトと接触することで、前記無端状ベルトの回転を支持するガイド部材と、
前記無端状ベルトの外周面に接触してニップ部を形成するニップ部形成部材と、
を有し、画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置であって、
前記記録材の搬送路面内で記録材の搬送方向と直交する方向において、前記画像加熱装置で搬送可能な最大幅サイズの記録材の通過領域の領域内で、前記熱伝導部材が前記加熱部材と接触している第一領域は、前記熱伝導部材が接触していない第二領域よりも広く、
前記記録材の搬送方向へ突出し前記無端状ベルトと接触している、前記ガイド部材の凸部は、前記第二領域に対応する位置に設けられていることを特徴とする。