Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
接着テープが、媒体の周りで、該テープ自体の上に数回巻かれた接着テープの一連の用途が知られている。例えば、高電圧バッテリーの製造において、接着テープはそれ自体の上に接着されて巻き付けられる。その巻き付けの際に、テープ自体に予めかかる負荷だけでなく、バッテリーの充放電中の膨張によって、その巻き付けられた部材に力が及ぶ。いくつかの用途において、接着テープは、フィラメントによって強化することができる。好ましくは、接着テープの長手方向にフィラメントを延在させて、接着テープの引張強度を著しく高める。しかしながら、複数回巻き付けた場合の問題は、上下互いに巻き付けられた部材の接着力が、接着テープの引張強度を超えてしまうことである。通常、接着テープは使用の前に、接着テープロール上に提供される。このために、接着テープの裏面、すなわちキャリアフィルムにおける接着剤層と反対側の面の外側に剥離剤層を備えている。剥離剤層は、キャリアフィルムと、後に続く接着テープを巻いたものの接着剤層との間の剥離力を引き下げ、そして、接着テープを接着テープロールから最初に巻きほどけるようにする。これにより、ライナーの必要性がなくなり、コストが削減される。剥離剤層は、例えば、シリコーン含有層であってもよいが、また、剥離コーティングであってもよい。剥離剤層は、通常、接着テープを巻きほどいた後に、接着フィルムの外側上に残り、そして、当然ながら、後続の、高電圧バッテリーのような媒体に巻き付ける際にも、接着テープを巻いたものと、直後に続く外側の接着テープの巻いたものとの間の剥離力を引き下げる。特に、高電圧バッテリーのような、巻き断面において膨張する媒体の場合、これは、発展する膨張力によって、接着テープの巻いたものの巻きが、解かれる事態を招き得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の変形の一つにおいて、剥離剤層は部分的に存在し、剥離剤層によって覆われた領域は、キャリアの裏面の全面積の最大５０％、好ましくは最大２０％、より好ましくは最大１０％、さらに好ましくは最大５％を占める。本発明の本質は、少なくともフィルムの裏側の表面、好ましくは、両方の表面がエッチングされることである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
巻き断面において膨張する媒体を接着テープでラッピングして接着する方法であって、接着テープを接着テープロールから巻きほどき、その巻きほどいた接着テープは、キャリアフイルム（１）の片面上に接着剤層（２）が設けられており、かつ、反対側の面上に部分的に剥離剤層（３）が設けられており、
その際、剥離剤層（３）によって覆われる面積は、キャリアの裏面の全面積の最大５０％、好ましくは最大２０％、より好ましくは最大１０％、さらに好ましくは最大５％を占め、
その際、少なくとも、キャリアフィルム（１）の、剥離剤層（３）を備えた側の表面をエッチングし、
該接着テープで、巻き断面において膨張する媒体の周りをラッピングし、
それによって、接着テープの少なくとも一部が、接着剤層（２）でもって下方の巻き層上に接着される、
上記の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記接着剤層（２）が施用された面とは反対側の面に、剥離剤層（３）および／または別の層が施用されていないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記接着テープが、重なって接着している複数の巻き層で前記媒体の周囲に巻き付けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
巻き断面において大きさが可変の媒体、および
該媒体の周囲に巻き断面に沿って自身上に巻かれている接着テープであって、該接着テープはキャリアフィルム（１）を備え、かつこのキャリアフィルム（１）の一方の面上に接着剤層（２）が、そして、他方の面上にプラズマ処理された剥離剤層（３）が施用されている、接着テープ、
を有するデバイス。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記接着テープが、複数の巻き層で重なって接着されていることを特徴とする、請求項６に記載のデバイス。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記剥離剤層（３）の剥離剤が、次の群、
ステアリルスルホスクシネートまたはステアリルスルホスクシナメートなどの長鎖アルキル基をベースとする界面活性剤系の剥離系；ポリビニルステアリルカルバメート、ポリエチレンイミンステアリルカルバミド、Ｃ１４〜Ｃ２８脂肪酸のクロム錯体またはステアリルコポリマーからなる群に由来することができるか、またはペルフルオロ化されたアルキル基を有するアクリルポリマーをベースとすることができるポリマー；特に、ポリ（ジメチル−）シロキサンをベースとする、シリコーンまたはフルオロシリコーン化合物、
からのものであることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一つに記載のデバイス。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
接着テープロール、および該接着テープロールから接着テープを巻きほどくためのデバイスを有するアプリケーターであって、
その際、該接着テープロールから巻きほどいた接着テープには、キャリアフイルム（１）の片面上に接着剤層（２）が設けられており、かつ、反対側の面上に部分的に剥離剤層（３）が設けられており、かつ、
巻きほどかれた接着テープの剥離剤層（３）に方向付けられたプラズマノズルを有する、上記のアプリケーター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦材組成物の焼結物からなる焼結金属摩擦材であって、
前記摩擦材組成物は、マトリックス金属と摩擦調整材とを含み、
前記マトリックス金属は、
鉄粉２０〜４０質量％と、
ニッケル粉２０〜４０質量％と、
亜鉛粉０．５〜１０質量％と、
錫粉０．５〜５質量％と、
銅粉０．５〜４質量％と、
焼結助剤粉０．５〜５質量％と、を含む、
焼結金属摩擦材。
【請求項２】
前記摩擦材組成物中における、前記マトリックス金属の合計含有割合が４２〜９５質量％であり、前記摩擦調整材の含有割合が５〜５８質量％である請求項１に記載の焼結金属摩擦材。
【請求項３】
前記摩擦材組成物中における、前記鉄粉および前記ニッケル粉の合計含有割合が４０〜８０質量％である請求項１または請求項２に記載の焼結金属摩擦材。
【請求項４】
前記ニッケル粉が、アトマイズ法により調製されたものおよびカルボニルニッケル法により調製されたものから選ばれる一種以上である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の焼結金属摩擦材。
【請求項５】
前記焼結助剤粉が、ホウ化鉄粉、リン鉄粉、リン銅粉およびリン青銅粉から選ばれる一種以上である請求項１〜請求項４のいずれかに記載の焼結金属摩擦材。
【請求項６】
前記摩擦調整材が潤滑材料および硬質材料からなり、
前記潤滑材料が、黒鉛粉、コークス粉、フッ化カルシウム粉、フッ化バリウム粉、窒化ホウ素粉および二硫化モリブデン粉から選ばれる一種以上であり、
前記硬質材料がアルミナ粉、ムライト粉、ジルコンサンド粉および珪石粉から選ばれる一種以上である請求項１〜請求項５のいずれかに記載の焼結金属摩擦材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１０）の自動停止及び再始動が行われる車両に搭載され、回生発電及び力行駆動の各機能を有し、かつ、前記エンジンの出力軸に連結されている回転電機（１４）に対して蓄電池（１２）が接続されている電源システムに適用される制御装置（５０，６１）において、
前記蓄電池の電流及び電圧を取得する取得部（５１）と、
前記回転電機により回生発電又は力行駆動が行われる場合、前記蓄電池の電流及び電圧に基づき、前記蓄電池の内部抵抗値を算出する算出部（５２）と、
前記エンジンの自動停止状態となった後において前記回転電機の力行駆動によるエンジンの再始動が可能か否かに応じて、当該自動停止を許可する許可判定部（５３）と、を備え、
前記許可判定部は、前記エンジンが自動停止状態となる前において、前記回生発電又は前記力行駆動の都度算出された前記内部抵抗値のうち最新の内部抵抗値に基づいて、前記自動停止の許可判定を実施する制御装置。
【請求項２】
前記自動停止の条件に車速が所定値以下になることが含まれており、
前記許可判定部は、前記車両の減速時において前記車速が所定値以下になる前に行われた回生発電又は力行駆動で前記算出部により算出された内部抵抗値を前記最新の内部抵抗値として、前記自動停止の許可判定を実施する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記最新の内部抵抗値がそれ以前に算出された前記内部抵抗値に対して所定以上の誤差を有するものであるか否かを判定する誤差判定部（５０）を備え、
前記許可判定部は、前記最新の内部抵抗値が所定以上の誤差を有すると判定された場合に、前記最新の内部抵抗値に基づいて前記自動停止を許可しない請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記回生発電の実施時に前記蓄電池において分極が生じていたか否かを判定する分極判定部（５０）を備え、
前記許可判定部は、前記最新の内部抵抗値が算出された際の回生発電の実施時に前記分極が生じていたと判定された場合に、前記最新の内部抵抗値に基づいて前記自動停止の許可をしない請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記許可判定部は、前記最新の内部抵抗値を含む複数の内部抵抗値に基づき、前記自動停止の許可判定を実施する請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記許可判定部は、前記複数の内部抵抗値による平均値又はなまし値を算出し、算出された値に基づき、前記自動停止の許可判定を実施する請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記許可判定部は、前記自動停止の許可判定に用いる前記内部抵抗値の算出時から現時点までの前記蓄電池の状態変化に基づいて当該内部抵抗値を補正し、その補正後の内部抵抗値に基づいて、前記自動停止の許可判定を実施する請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記自動停止の許可判定に用いる前記内部抵抗値の算出時から現時点までの前記蓄電池の状態変化が所定以上であることを判定する状態判定部（５０）を備え、
前記許可判定部は、前記蓄電池の状態変化が所定以上であると判定された場合に、前記自動停止の実施を許可しない請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記状態判定部は、前記自動停止の許可判定に用いる前記内部抵抗値の算出時から現時点までにおいて経過時間が所定以上であること、前記蓄電池の温度変化が所定以上であること、前記蓄電池の残存容量の変化が所定以上であることの少なくともいずれかに基づいて、前記蓄電池の状態変化が所定以上であることを判定する請求項８に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
投入コンベアの無端軌道の先端部を横切るように物品確認センサーを配置すると共に、無端軌道の側部に不足した物品を補充する補正用カウントコンベアを配置した、ことを特徴とする請求項１ に記載の物品計数投入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記のような物品計数投入装置１の構成により、無端軌道３を構成するリテーナ２は、計数する物品が嵌まり込む計数穴７が偶数個と奇数個とに形成されたものが互い違いに連続的に連結され、前記無端軌道３のリテーナ２の上部に、計数穴７に物品が嵌まり込むのを妨げる個数変更用のカバー部材１０が着脱可能に備えられ、物品の個数に応じて、前記駆動機構がリテーナ２の必要なピッチ分だけ無端軌道３を回転させて、偶数、奇数いずれの個数でも物品を投入ホッパーに投入することができる。さらに、駆動機構が無端軌道３をリテーナ２の複数ピッチ分だけ回転することができるため、投入コンベア４の幅を小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車体（６）に対してタイヤを備えた４つの車輪（５ａ〜５ｄ）が取り付けられた車両（１）に適用される車輪位置検出装置であって、
４つの前記車輪それぞれに備えられ、４つの前記車輪それぞれの径方向に対して周方向に任意の角度ずらした方向を検出方向として加速度を検出する加速度センサ（２２）と、前記加速度センサで検出した加速度に基づいて車輪位置検出を行い、該車輪位置検出の結果を示すデータを格納したフレームを作成すると共に送信する第１制御部（２３）とを有するセンサ送信機（２、２ａ〜２ｄ）と、
前記車体側に設けられ、受信アンテナ（３１）を介して前記センサ送信機から送信されたフレームを受信する受信部（３２）と、受信した前記フレームから得られる車輪位置検出の結果を示すデータに基づいて、前記フレームを送信してきた前記センサ送信機が４つの前記車輪うちの右車輪（５ａ、５ｃ）と左車輪（５ｂ、５ｄ）のいずれに取り付けられたものであるかを特定する第２制御部（３３）とを有する受信機（３）とを備え、
前記第１制御部は、
前記加速度センサで検出した加速度に基づいて、前記加速度センサが前記径方向に対して周方向にずらされた前記任意の角度に相当する傾斜角度（θｓｅｔ）を演算し、前記車輪に対して前記傾斜角度で前記加速度センサが取り付けられている場合における加速度の計算値の振幅の中央値を２次関数で近似した計算２次関数と、前記加速度の計算値の微分値の中央値を１次関数で近似した計算１次関数と、前記加速度センサで実際に検出される値の振幅の中央値を２次関数で近似した実測２次関数と、前記加速度センサで実際に検出される値の微分値を１次関数で近似した実測１次関数とに基づいて、該第１制御部が備えられた前記センサ送信機自身が取り付けられたのが前記右車輪と前記左車輪のいずれであるかを推定しており、
前記実測２次関数における２次の項の係数をＣ１、１次の項をＣ２、定数項をＣ３として、前記実測１次関数中の２点における中央値および該中央値となる時間に基づいて前記Ｃ１および前記Ｃ２を算出すると共に、算出された前記Ｃ１および前記Ｃ２と前記実測２次関数中の１点における中央値および該中央値となる時間に基づいて前記Ｃ３を算出し、
前記車体の加速度をａ、車速の初速度をｖ０、前記傾斜角度をθｓｅｔ、前記車両が加速中であるか減速中であるかを示す加減速指示値をＢ、前記加速度センサの検知結果から重力加速度成分と遠心加速度成分を取り除いた方向比例成分をＤとし、前記ｖ０の符号を正として、前記Ｂの関係式であるＢ＝Ｃ２／２Ｃ１＝ｖ０／ａに加えて算出した前記Ｃ１および前記Ｃ２に基づいて前記ａの符号が正か負のいずれであるかを判定すると共に、前記Ｄの関係式であるＤ＝−（Ｃ２／２Ｃ１）２＋Ｃ３／Ｃ１に加えて算出した前記Ｃ１と前記Ｃ２および前記Ｃ３に基づいて前記Ｄを算出し、前記θｓｅｔから算出されるｔａｎθｓｅｔの符号と前記ａと前記Ｄの符号が同じであるか否かに基づいて、前記センサ送信機自身が取り付けられたのが前記右車輪と前記左車輪のいずれであるかを推定する車輪位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１制御部は、前記加速度センサの検出した加速度に基づいて加速中および減速中の前記実効タイヤ半径に関係する値を記憶し、加速中および減速中における前記実効タイヤ半径に関係する値の絶対値を比較し、加速中の値の方が減速中の値よりも小さければ、該第１制御部を備える前記センサ送信機が前輪に取り付けられていると判定し、加速中の値の方が減速中の値よりも小さければ、該第１制御部を備える前記センサ送信機が後輪に取り付けられていると判定することを特徴とする請求項４に記載の車輪位置検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、実測２次関数における２次の項の係数をＣ１、１次の項をＣ２、定数項をＣ３として、実測１次関数中の２点における中央値および該中央値となる時間に基づいてＣ１およびＣ２を算出すると共に、算出されたＣ１およびＣ２と実測２次関数中の１点における中央値および該中央値となる時間に基づいてＣ３を算出する。さらに、車体の加速度をａ、車速の初速度をｖ０、傾斜角度をθｓｅｔ、車両が加速中であるか減速中であるかを示す加減速指示値をＢ、加速度センサの検知結果から重力加速度成分と遠心加速度成分を取り除いた方向比例成分をＤとし、ｖ０の符号を正として、Ｂの関係式であるＢ＝Ｃ２／２Ｃ１＝ｖ０／ａに加えて算出したＣ１およびＣ２に基づいてａの符号が正か負のいずれであるかを判定すると共に、Ｄの関係式であるＤ＝−（Ｃ２／２Ｃ１）２＋Ｃ３／Ｃ１に加えて算出したＣ１とＣ２およびＣ３に基づいてＤを算出する。そして、θｓｅｔから算出されるｔａｎθｓｅｔの符号とａとＤの符号が同じであるか否かに基づいて、センサ送信機自身が取り付けられたのが右車輪と左車輪のいずれであるかを推定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の関節を有する可動部を備えるロボットを制御するロボット制御装置であって、
前記ロボットの第１所定位置が特異点を通過しないように前記ロボットの第２所定位置が移動可能な領域を表示部に表示する表示制御部を備える、
ロボット制御装置。
【請求項２】
前記第１所定位置は、前記第２所定位置と同じ位置である、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記ロボットを制御するロボット制御部を備え、
前記ロボット制御部は、前記領域において、連続経路制御によって前記第２所定位置を動かす、
請求項１又は２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記ロボット制御部は、対象物が撮像された撮像画像に基づいて算出された前記対象物の姿勢に基づいて連続経路制御における経路を補正し、補正した前記経路に沿って連続経路制御により前記第２所定位置を動かす、
請求項３に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記ロボットの作業領域は、前記領域の内側である、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記ロボットには、吐出部が設けられている、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記ロボットには、保持部が設けられている、
請求項１から６のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項８】
前記ロボットには、力検出部が設けられている、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項９】
前記ロボットは、第ｎ（ｎは１以上の整数）回動軸周りに回動可能な第ｎアームと、
前記第ｎアームに、前記第ｎ回動軸の軸方向と異なる軸方向である第（ｎ＋１）回動軸周りに回動可能に設けられた第（ｎ＋１）アームと、
を有し、
前記第（ｎ＋１）回動軸の軸方向から見て、前記第ｎアームと前記第（ｎ＋１）アームとが重なることが可能である、
請求項１から８のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項１０】
前記第ｎアームの長さは、前記第（ｎ＋１）アームの長さよりも長い、
請求項９に記載のロボット制御装置。
【請求項１１】
前記第ｎアーム（ｎは１である）は、基台に設けられている、
請求項９又は１０に記載のロボット制御装置。
【請求項１２】
前記ロボットは、架台に設けられている、
請求項１から１１のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置に制御される、
ロボット。
【請求項１４】
請求項１から１２のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置と、
前記ロボットと、
を備えるロボットシステム。
【請求項１５】
複数の関節を有する可動部を備えるロボットを制御するロボット制御方法であって、
前記ロボットの第１所定位置が特異点を通過しないように前記ロボットの第２所定位置が移動可能な領域を表示部に表示する、ロボット制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体層と絶縁層とが交互に積層され、厚み方向の途中の内部に導体層を有する多層プリント基板に加工を行う基板加工装置において、加工ツールが加工方向に送られて前記導体層に接触したことを検出する導体層検出部と、当該導体層検出部により検出した導体層がいずれの導体層であるかを識別する導体層識別部と、当該導体層識別部の識別結果に基づいて前記加工ツールによる加工の深さを制御する深さ制御部とを有することを特徴とする基板加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基板加工装置において、前記導体層識別部は前記導体層検出部による導体層検出回数をカウントすることにより導体層を識別することを特徴とする基板加工装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２に記載の基板加工装置において、前記深さ制御部は、導体層識別部が特定の導体層を識別したら前記加工ツールの送りを止めることを特徴とする基板加工装置。
【請求項４】
請求項１、２あるいは３に記載の基板加工装置において、前記深さ制御部は、導体層識別部が特定の導体層を識別しかつ以後の前記加工方向への送り量が所定の数値になったら前記加工ツールの送りを止めることを特徴とする基板加工装置。
【請求項５】
請求項１、２、３あるいは４に記載の基板加工装置において、前記導体層検出部は、前記加工ツールが前記導体層に接触した時のアースとの間のキャパシタンスの変化を検出して導体層に接触したことを検出することを特徴とする基板加工装置。
【請求項６】
導体層と絶縁層とが交互に積層され、厚み方向の途中の内部に導体層を有する多層プリント基板に加工を行う基板加工方法において、加工ツールを加工方向に送って前記導体層に接触したことを検出する導体層検出ステップと、当該導体層検出ステップで検出した導体層がいずれの導体層であるかを識別する導体層識別ステップと、当該導体層識別ステップにおける識別結果に基づいて前記加工ツールによる加工の深さを制御する深さ制御ステップとを有することを特徴とする基板加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状活性炭及びバインダー繊維を含み、
前記粉末状活性炭は、レーザー回折／散乱式法で測定した積算体積百分率Ｄ50が５０〜１５０μｍであり、かつ、レーザー回折／散乱式法で測定した粒径が４０μｍ以下の粉末状活性炭の割合が７体積％以下である、浄水フィルター。
【請求項２】
前記レーザー回折／散乱式法で測定した粒径が４０μｍ以下の粉末状活性炭の割合が０．９体積％以上７体積％以下である、請求項１に記載の浄水フィルター。
【請求項３】
空塔速度（ＳＶ）２４００／ｈにおける総トリハロメタンろ過能力が２０Ｌ／ｃｍ3以上である、請求項１または２に記載の浄水フィルター。
【請求項４】
標準カオリンを用いて濁度を２度に設定した試料水を空塔速度（ＳＶ）２４００／ｈで通水し、流量が初期流量の５０％になるまでの単位体積当たりの通水寿命（Ｌ／ｃｍ3）が、前記総トリハロメタンろ過能力（Ｌ／ｃｍ3）の１．５倍以上である、請求項３に記載の浄水フィルター。
【請求項５】
見かけ密度が０．４〜０．５ｇ／ｃｍ3である、請求項１〜４のいずれかに記載の浄水フィルター。
【請求項６】
前記粉末状活性炭が、やしがら活性炭と樹脂系活性炭とを含み、
前記粉末活性炭中における、やしがら活性炭と樹脂系活性炭との質量比が、３７：６３〜６８：３２である、請求項１〜５のいずれかに記載の浄水フィルター。
【請求項７】
ＢＥＴ法により測定される前記樹脂系活性炭の比表面積が、８００〜１１００ｍ2／ｇである、請求項６に記載の浄水フィルター。
【請求項８】
金属ケイ酸塩及びイオン交換樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の浄水フィルター。
【請求項９】
外径２０〜３５ｍｍ及び長さ５０〜１５０ｍｍの円筒形状を有する水栓一体型浄水器用である、請求項１〜８のいずれかに記載の浄水フィルター。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の浄水フィルターと中空糸膜モジュールとを備える、浄水カートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の浄水カートリッジを充填してなる、浄水器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に面を向けて回転する一つの回転フィールドと、
プレイヤの操作を受け付ける操作受付手段を有する複数のプレイ部と、
前記複数のプレイ部の各前記操作受付手段に受け付けた操作に基づいて前記回転フィールド上に遊技体をそれぞれ射出可能な複数のプレイ部射出手段と、
前記複数のプレイ部のいずれか一以上と関連付けられ、前記回転フィールド上に射出された前記遊技体を前記回転フィールドの周囲にて受容可能な複数のプレイ部受容手段と、
前記複数のプレイ部受容手段のいずれか一以上における前記遊技体の受容結果に基づいて、前記複数のプレイ部のプレイヤのいずれか一以上に対する報酬を決定する報酬決定手段と、
を備えるゲーム装置。
【請求項２】
前記複数のプレイ部受容手段は、前記回転フィールドの回転軸に沿った方向から視て、前記回転フィールドの外縁を囲んで配置されている、請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記回転フィールド上に配置され、前記遊技体の進路を変更する進路変更部材をさらに備える、請求項１または２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記複数のプレイ部射出手段は、前記回転フィールドの回転軸に沿った方向から視て、前記回転フィールドの外縁を囲んで配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記プレイ部射出手段から前記遊技体を射出させるための射出操作の前記操作受付手段による受け付けは、所定時間に限定して行われる、請求項１から４のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項６】
前記複数のプレイ部は、前記回転フィールドの回転軸を中心とする周方向に沿って配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項７】
前記遊技体の形状は、球状である、請求項１から６のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、上方に面を向けて回転する一つの回転フィールドと、プレイヤの操作を受け付ける操作受付手段を有する複数のプレイ部と、前記複数のプレイ部の各前記操作受付手段に受け付けた操作に基づいて前記回転フィールド上に遊技体をそれぞれ射出可能な複数のプレイ部射出手段と、前記複数のプレイ部のいずれか一以上と関連付けられ、前記回転フィールド上に射出された前記遊技体を前記回転フィールドの周囲にて受容可能な複数のプレイ部受容手段と、前記複数のプレイ部受容手段のいずれか一以上における前記遊技体の受容結果に基づいて、前記複数のプレイ部のプレイヤのいずれか一以上に対する報酬を決定する報酬決定手段と、を備えるゲーム装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのユニット間で対戦するゲームを提供するためのシステムであって、
１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令の実行に応じて、
一方の第１のユニットのみが攻撃する第１のモードであって他方の第２のユニット側の第１のアクションに応じて前記第２のユニットの反撃用パラメータの値を更新する前記第１のモードにおけるゲームの進行を制御する処理と、
前記第１のモードの終了に応じて、前記第２のユニットの反撃用パラメータの値に少なくとも基づいて、前記第２のユニットによる前記第１のユニットに対する反撃を実行する処理と、を実行し、
前記第１のアクションは、前記第２のユニット側のプレイヤによる操作入力に応答して実行され、
前記第１のモードは、前記第１のモードの継続時間が所定時間に到達することに応じて終了し、
前記第１のモードにおけるゲームの進行を制御する処理は、前記第１のユニット側のプレイヤに対して提示される第１の画面及び／又は前記第２のユニット側のプレイヤに対して提示される第２の画面において、前記第１のモードが終了するまでの残り時間を表示することを含む、
システム。
【請求項２】
請求項１のシステムであって、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、前記第１のユニット及び前記第２のユニットの両方が相互に攻撃する第２のモードにおけるゲームの進行を制御する処理と、前記第１のモード及び前記第２のモードを含む複数のモード間の移行を制御する処理と、を実行し、
前記移行を制御する処理は、前記第２のモードから前記第１のモードへの移行に応じて、前記第１の画面及び／又は前記第２の画面において、前記残り時間が含まれる情報表示領域を表示することを含む、
システム。
【請求項３】
請求項２のシステムであって、
前記ユニットは、複数のサブユニットを有し、
前記ユニットによる攻撃は、前記複数のサブユニットの各々によって個別に行われる、
システム。
【請求項４】
請求項３のシステムであって、
前記複数のサブユニットの各々は、複数の所定数の対戦エリアの何れかに配置されており、
前記第２のモードにおけるゲームの進行を制御する処理は、前記所定数の対戦エリアに含まれる１の対戦エリアに対戦可能状態である前記第１のユニットのサブユニットが存在しない場合に、前記第２のユニット側の第２のアクションを可能とすることを含む、
システム。
【請求項５】
前記第２のユニットによる反撃を実行する処理は、前記所定数の対戦エリアに含まれる１の対戦エリアに配置されている全ての前記第１のユニットのサブユニットに対する反撃を実行することを含む請求項４のシステム。
【請求項６】
請求項３ないし５何れかのシステムであって、
前記第２のユニットの複数のサブユニットの各々は、前記第２のユニットに対応する複数のプレイヤの各々によって操作され、
前記第１のモードにおけるゲームの進行を制御する処理は、前記複数のプレイヤの各々による前記第１のアクションに応じて前記第２のユニットの反撃用パラメータの値を更新することを含む、
システム。
【請求項７】
前記第１のアクションは、所定の仮想コンテンツの消費を伴う請求項１ないし６何れかのシステム。
【請求項８】
前記第１のモードにおけるゲームの進行を制御する処理は、前記第１のアクションに伴う前記所定の仮想コンテンツの消費数量に基づいて前記第２のユニットの反撃用パラメータの値を更新することを含む請求項７のシステム。
【請求項９】
１又は複数のコンピュータによって実行され、２つのユニット間で対戦するゲームを提供するための方法であって、
一方の第１のユニットのみが攻撃する第１のモードであって他方の第２のユニット側の第１のアクションに応じて前記第２のユニットの反撃用パラメータの値を更新する前記第１のモードにおけるゲームの進行を制御するステップと、
前記第１のモードの終了に応じて、前記第２のユニットの反撃用パラメータの値に少なくとも基づいて、前記第２のユニットによる前記第１のユニットに対する反撃を実行するステップと、を備え、
前記第１のアクションは、前記第２のユニット側のプレイヤによる操作入力に応答して実行され、
前記第１のモードは、前記第１のモードの継続時間が所定時間に到達することに応じて終了し、
前記第１のモードにおけるゲームの進行を制御するステップは、前記第１のユニット側のプレイヤに対して提示される第１の画面及び／又は前記第２のユニット側のプレイヤに対して提示される第２の画面において、前記第１のモードが終了するまでの残り時間を表示することを含む、
方法。
【請求項１０】
２つのユニット間で対戦するゲームを提供するためのプログラムであって、
１又は複数のコンピュータ上で実行されることに応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
一方の第１のユニットのみが攻撃する第１のモードであって他方の第２のユニット側の第１のアクションに応じて前記第２のユニットの反撃用パラメータの値を更新する前記第１のモードにおけるゲームの進行を制御する処理と、
前記第１のモードの終了に応じて、前記第２のユニットの反撃用パラメータの値に少なくとも基づいて、前記第２のユニットによる前記第１のユニットに対する反撃を実行する処理と、を実行させ、
前記第１のアクションは、前記第２のユニット側のプレイヤによる操作入力に応答して実行され、
前記第１のモードは、前記第１のモードの継続時間が所定時間に到達することに応じて終了し、
前記第１のモードにおけるゲームの進行を制御する処理は、前記第１のユニット側のプレイヤに対して提示される第１の画面及び／又は前記第２のユニット側のプレイヤに対して提示される第２の画面において、前記第１のモードが終了するまでの残り時間を表示することを含む、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの視野を撮像した画像の中から該ユーザの足部領域を検出する足部領域検出手段と、
前記画像における床面領域を検出する床面領域検出手段と、
前記足部領域検出手段により検出された前記足部領域と、前記床面領域検出手段により検出された床面領域とに基づき、前記ユーザの視野画像に視覚的目印を描画する描画手段と
を有することを特徴とする眼鏡型ウェアラブル装置。
【請求項２】
可視光画像データを取得する可視光画像データ取得手段と、
奥行き画像データを取得する奥行き画像データ取得手段と
を更に有し、
前記足部領域検出手段は、前記可視光画像データ取得手段により取得された前記可視光画像データと、前記奥行き画像データ取得手段により取得された前記奥行き画像データとに基づき、前記足部領域を検出することを特徴とする請求項１に記載の眼鏡型ウェアラブル装置。
【請求項３】
前記ユーザの加速度情報を取得する加速度情報取得手段を更に有し、
前記床面領域検出手段は、前記可視光画像データ取得手段により取得された前記可視光画像データと、前記奥行き画像データ取得手段により取得された前記奥行き画像データと、前記加速度情報取得手段により取得された前記加速度情報とに基づき、前記床面領域を検出することを特徴とする請求項２に記載の眼鏡型ウェアラブル装置。
【請求項４】
前記足部領域検出手段が、前記ユーザの視野内で前記足部領域を検出した場合、前記床面領域検出手段は、前記床面領域を検出する一方、前記足部領域検出手段が、前記ユーザの視野内で前記足部領域を検出しない場合、前記床面領域検出手段は、前記床面領域を検出しないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の眼鏡型ウェアラブル装置。
【請求項５】
前記ユーザは、パーキンソン病をはじめとするすくみ足症状を呈する大脳基底核疾患患者であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の眼鏡型ウェアラブル装置。
【請求項６】
前記描画手段は、前記視覚的目印として、前記ユーザの進行方向に対して垂直方向に伸長する線分を描画することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の眼鏡型ウェアラブル装置。
【請求項７】
前記描画手段は、前記ユーザの足部前方の位置に表示されるように前記線分を描画することを特徴とする請求項６に記載の眼鏡型ウェアラブル装置。
【請求項８】
前記描画手段は、リアルタイムで検出される前記足部領域および前記床面領域に基づき、奇異性歩行を誘発するタイミングである、歩行中に足を踏み出す直前のみ、前記視覚的目印を描画することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の眼鏡型ウェアラブル装置。
【請求項９】
眼鏡型ウェアラブル装置の制御方法であって、
ユーザの視野を撮像した画像の中から該ユーザの足部領域を検出するステップと、
前記画像における床面領域を検出するステップと、
前記検出された足部領域と前記検出された床面領域とに基づき、前記ユーザの視野画像に視覚的目印を描画するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
眼鏡型ウェアラブル装置の制御方法であって、
ユーザの視野を撮像した画像の中から該ユーザの足部領域を検出するステップと、
前記画像における床面領域を検出するステップと、
前記検出された足部領域と前記検出された床面領域とに基づき、前記ユーザの視野画像に視覚的目印を描画するステップと
を有することを特徴とする制御方法を、実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼鏡型ウェアラブル装置、その制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ユーザの視野を撮像した画像の中から該ユーザの足部領域を検出する足部領域検出手段と、前記画像における床面領域を検出する床面領域検出手段と、前記足部領域検出手段により検出された前記足部領域と、前記床面領域検出手段により検出された床面領域とに基づき、前記ユーザの視野画像に視覚的目印を描画する描画手段とを有することを特徴とする眼鏡型ウェアラブル装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部及び第２端部を画成する本体部分であって、
当該本体部分の前記第１端部から当該本体部分の前記第２端部まで延在し、釣り竿の取手部分を受容すべく構成された長手中空キャビティと、
釣用リール・アームの第１部分を受容すべく構成された第１挿入部分と、釣用リール・アームの第２部分を受容すべく構成された第２挿入部分とを含む固着部分と、
リールシートの当該本体部分の外側部分の少なくとも幾分かの回りに延在する凹状形成領域であって、深度と、凹状形成領域形状を画成する外周縁とを含む、という凹状形成領域とを具備するという本体部分と、
前記凹状形成領域の近傍で前記本体部分を形成している材料とは異なる特性を有する材料を具備する把持部材であって、該把持部材の外周縁は前記凹状形成領域形状に対応し、該把持部材は、該把持部材が前記凹状形成領域内に固着される如く前記本体部分に対して固着される、という把持部材とを具備する、釣り竿と共に使用されるリールシート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１整列ブレーキを備えたブレーキアセンブリであって、前記第１整列ブレーキが、
第１係合領域を備えた、釣り竿の主要ロッド構成要素と、
第２係合領域を備えた、前記釣り竿の取手構成要素と、
第３係合領域を有する、前記釣り竿のリールシートであって、前記第３係合領域が、前記主要ロッド構成要素の前記第１係合領域及び前記取手構成要素の前記第２係合領域と噛合すべく構成されており、前記リールシートが第１端部及び第２端部を画成する本体部分を備え、前記本体部分は、前記本体部分の前記第１端部から前記本体部分の前記第２端部まで延在して釣り竿の取手部分を受容すべく構成された長手中空キャビティを備えた、前記釣り竿のリールシートとを備えたリストから選択される一つ以上の構成要素の所望の位置で整列しうる第１整列ブレーキを備えたブレーキアセンブリを具備する、多要素式釣竿又は多要素式釣り竿のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の当りが含まれている中で当落に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいた図柄組合せが表示される図柄表示領域と、を備え、
１回のゲームにおいて前記抽選手段による抽選の結果は一であるにもかかわらず、前記一の抽選の結果として複数の図柄組合せが表示可能とされた遊技機であって、
１回の第１のゲームにて前記抽選手段による抽選の結果に基づいた図柄組合せとして第１図柄組合せが表示され、前記第１のゲームの後に行われた１回の第２のゲームにて前記抽選手段による抽選の結果に基づいた図柄組合せとして第２図柄組合せが表示された次の１回のゲームにおいて、前記第１図柄組合せとは異なるものの同じ図柄からなる図柄組合せを表示したあとに前記第２図柄組合せとは異なるものの同じ図柄からなる図柄組合せを表示することを可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、ゲームの結果を知ることは楽しみの１つであるものの、ゲームを楽しませる更なる工夫が施された遊技機を望む声も少なからず存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、ゲームを楽しませる更なる工夫が施された遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、複数種の当りが含まれている中で当落に関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいた図柄組合せが表示される図柄表示領域と、を備え、１回のゲームにおいて前記抽選手段による抽選の結果は一であるにもかかわらず、前記一の抽選の結果として複数の図柄組合せが表示可能とされた遊技機であって、１回の第１のゲームにて前記抽選手段による抽選の結果に基づいた図柄組合せとして第１図柄組合せが表示され、前記第１のゲームの後に行われた１回の第２のゲームにて前記抽選手段による抽選の結果に基づいた図柄組合せとして第２図柄組合せが表示された次の１回のゲームにおいて、前記第１図柄組合せとは異なるものの同じ図柄からなる図柄組合せを表示したあとに前記第２図柄組合せとは異なるものの同じ図柄からなる図柄組合せを表示することを可能とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ゲームを楽しませる更なる工夫が施された遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すくなくとも椅子の上方より下方の使用者の脚にむけて、ライン状のレーザー光線を照射する照射部を備えた椅子であって、前記照射部は椅子に設置された金属の棒状、若しくは、板状の部材で固定された前記部材により、前記椅子の前方に設置され、前記照射したライン状のレーザー光線を椅子の前辺に平行に照射し、前記レーザー光線をクロスライン状に照射し、該照射方向は照射方向調節機構により調節出来る事を特徴とした椅子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の円盤状の刃が、積層方向で一定距離以上互いに離間して積層されて成るスライサーの清掃器具であって、
前記刃の直径よりも長い距離だけ、互いに離間して設けられた２本の支柱と、
前記２本の支柱の一端を固定し、ユーザが把持可能に構成されている基部と、
前記２本の支柱の他端側に、前記２本の支柱を接続し、前記複数の円盤状の刃のうち、互いに対向する２枚の刃の間に挿入するための糸と、
前記基部と前記糸との間に前記基部を把持するユーザの手が前記スライサーの刃に接触しないように保護するための保護具と、を備える
スライサー清掃器具。
【請求項２】
前記糸は、前記２本の支柱に対して、支柱間で互いに交差するように巻回されていることにより、前記２本の支柱に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のスライサー清掃器具。
【請求項３】
前記糸は、前記２本の支柱寄りが、結束されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライサー清掃器具。
【請求項４】
前記２本の支柱は、前記互いに対向する２枚の刃の間の距離に応じた径を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のスライサー清掃器具。
【請求項５】
前記２本の支柱は、前記糸の巻回箇所を固定するための溝部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のスライサー清掃器具。
【請求項６】
前記２本の支柱は、前記糸の巻回箇所を固定するための突部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のスライサー清掃器具。
【請求項７】
前記スライサーには、前記複数の円盤状の刃の、刃間の距離を一定に保つためにスペーサーが設けられており、
前記糸は、前記スライサーの刃と前記スペーサーとの間の隙間に挿入可能な細さを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のスライサー清掃器具。
【請求項８】
前記２本の支柱には、前記スライサーの刃と前記スペーサーとの間の隙間に挿入するための第１の糸と、前記スライサーの刃と刃の間の隙間に挿入するための第２の糸とが、互いに離間して前記２本の支柱に巻回されており、
前記第１の糸は、前記第２の糸よりも前記基部から離間して巻回されている
ことを特徴とする請求項７に記載のスライサー清掃器具。
【請求項９】
前記糸は、長繊維糸であることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のスライサー清掃器具。
【請求項１０】
前記長繊維糸は、モノフィラメント、あるいは、表面が樹脂で被覆されたマルチフィラメントであることを特徴とする請求項９に記載のスライサー清掃器具。
【請求項１１】
前記糸は、ナイロン、アラミド繊維、エンジニアリングプラスチックのうちのいずれかから成ることを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載のスライサー清掃器具。
【請求項１２】
複数の円盤状の刃が、積層方向で一定距離だけ互いに離間して積層されて成るスライサーと、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のスライサー清掃器具と、
前記スライサーの刃と刃の間に前記スライサー清掃器具の糸が位置するように調整する調整装置と、
前記スライサー清掃器具を前記スライサーの刃と刃の間に挿入する挿入装置とを備えるスライサー清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１分割ハウジング４０Ｆの上面には、図１１に示すように、下段のキャビティ４１を仕切る隔壁４４と、キャビティ４１の前壁４５とが立設されている。
前壁４５は、図１３に示すように、隔壁４４よりも高さ寸法が小さく、相手側の端子金具が挿入される端子挿入口４６が、上面側が開放された形態で形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
縫糸Ｔは、図３６に示すように、ハウジング縫い付け部９０を厚さ方向に貫通して、シート載置面５３に載置されているシート状部材３０とともに縫い付ける。縫糸Ｔは、図３８又は図３９に示すように、ハウジング縫い付け部９０の前縁よりも若干後側に入った位置からハウジング縫い付け部９０の後端にわたり、前後方向に直線状をなす部位（図３８にハッチングで示した部位）を縫い付ける。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力により回転するモータ（８０）を制御する制御装置であって、
高電位ライン（Ｌｈ）に接続される複数の高電位スイッチング素子（１１１、１１２、１１３）および低電位ライン（Ｌｌ）に接続される複数の低電位スイッチング素子（１１４、１１５、１１６）を有し、電源からの電力を前記モータに供給するインバータ（１１）と、
前記高電位スイッチング素子の作動を制御可能な第１駆動部（５１）と、
前記第１駆動部に接続されており、前記電源の電圧（Ｖｂ）を昇圧し、昇圧した電圧（Ｖｂ＿Ｂ１）を前記第１駆動部に出力する第１昇圧部（６１、１６１）と、
前記低電位スイッチング素子の作動を制御可能な第２駆動部（５２）と、
前記第２駆動部に接続されており、前記電源の電圧（Ｖｂ）を昇圧し、昇圧した電圧（Ｖｂ＿Ｂ２）を前記第２駆動部に出力する第２昇圧部（６２、１６２）と、
前記電源の電圧を検出可能な電源電圧検出部（１０）と、
を備え、
前記第２昇圧部は、前記電源の電圧が電源電圧閾値（Ｖｂ＿ｔｈ）よりも小さいとき、前記電源の電圧を昇圧する制御装置。
【請求項２】
前記第１昇圧部が昇圧した電圧は、前記第２昇圧部が昇圧した電圧よりも大きい請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２駆動部と前記低電位スイッチング素子との間に印加される電圧であるゲート電圧（Ｖｇ）を検出可能なゲート電圧検出部（６３）をさらに備え、
前記第２駆動部は、前記ゲート電圧に基づいて、フィードバック制御を行う請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２駆動部は、
前記ゲート電圧が下限値（Ｖｇ＿ｍｉｎ）よりも小さいとき、前記ゲート電圧を大きくし、前記ゲート電圧が上限値（Ｖｇ＿ｍａｘ）よりも大きいとき、前記ゲート電圧を小さくする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１駆動部または前記第２駆動部の異常を判定する異常判定部（６６）をさらに備え、
前記第１駆動部が異常であると前記異常判定部が判定したとき、前記第１駆動部は、前記高電位スイッチング素子の制御を停止し、
前記第２駆動部が異常であると前記異常判定部が判定したとき、前記第２駆動部は、前記低電位スイッチング素子の制御を停止する請求項１から４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１昇圧部および前記第２昇圧部は、１つの基板（１７）上で一体となって設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記高電位スイッチング素子または前記低電位スイッチング素子の温度を素子温度（Ｔｓ）とすると、
前記素子温度を推定可能な温度推定部（３８）と、
前記素子温度に基づいて、前記モータに流れる電流を制限するモータ電流制限部（３９）と、
をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
運転者による操舵を補助する補助トルクを出力するモータ（８０）と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の制御装置（１）と、
を備える電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の制御装置は、電力により回転するモータ（８０）を制御する。
制御装置は、インバータ（１１）、第１駆動部（５１）、第１昇圧部（６１、１６１）、第２駆動部（５２）、第２昇圧部（６２、１６２）および電源電圧検出部（１０）を備える。
インバータは、複数の高電位スイッチング素子（１１１、１１２、１１３）および複数の低電位スイッチング素子（１１４、１１５、１１６）を有し、電源からの電力を前記モータに供給する。
高電位スイッチング素子は、高電位ライン（Ｌｈ）に接続される。
低電位スイッチング素子は、低電位ライン（Ｌｌ）に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１駆動部は、高電位スイッチング素子の作動を制御可能である。
第１昇圧部は、第１駆動部に接続されており、電源の電圧（Ｖｂ）を昇圧し、昇圧した電圧（Ｖｂ＿Ｂ１）を第１駆動部に出力する。
第２駆動部は、低電位スイッチング素子の作動を制御可能である。
第２昇圧部は、第２駆動部に接続されており、電源の電圧（Ｖｂ）を昇圧し、昇圧した電圧（Ｖｂ＿Ｂ２）を第２駆動部に出力する。電源電圧検出部は、電源の電圧を検出可能である。第２昇圧部は、電源の電圧が電源電圧閾値（Ｖｂ＿ｔｈ）よりも小さいとき、電源の電圧を昇圧する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［２］第２昇圧部６２は、電源電圧Ｖｂが電源電圧閾値Ｖｂ＿ｔｈよりも小さいとき、電源電圧Ｖｂを昇圧する。これにより、必要な電圧に適合して、第２昇圧部６２を設計できある。単に制御装置への入力電圧の低下防止を目的として、インバータに合わせて昇圧部を設計する場合と比較して、第２昇圧部６２を小型化できる。
［３］第２駆動部５２は、ゲート電圧Ｖｇに基づいて、フィードバック制御を行う。これにより、第２駆動部５２は、低電位スイッチング素子１１４−１１６の制御性が向上する。