【事件の表示】
　特許第６６７６７２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６７６７２５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第６６７６７２５号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成３０年１０月２６日（優先権主張　平成２９年１２月７日）に特許出願され、令和２年３月１６日に特許権の設定登録がされたものであって、令和３年５月１４日に、特許権者である三ツ星ベルト株式会社より、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、下記訂正事項１ないし３のとおり訂正することを求めるものである（なお、下線は訂正箇所を示すため請求人が付したものである。）。
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「心線を含むＶリブドベルトであって、」と記載されているのを、「
ゴム成分及び
引張弾性率２４０〜５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有するとともに、前記ゴム成分がエチレン−α−オレフィンエラストマーであり、
２　訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項９及び１１ないし１４を削除する。
３　訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項１０おいて、「ベルト１ｍｍ幅当たり、８５Ｎ／ｍｍ以上の動的張力が作用するベルト式ＩＳＧ駆動搭載のエンジンに装着される請求項１〜９のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。」と記載されているのを、「ベルト１ｍｍ幅当たり、８５Ｎ／ｍｍ以上の動的張力が作用するベルト式ＩＳＧ駆動搭載のエンジンに装着される請求項１〜
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第３　当審の判断
　以下、訂正事項１ないし３について検討する。
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において特定されていなかった「心線を含むＶリブドベルト」の心線以外の材質について、「
ゴム成分及び
前記ゴム成分がエチレン−α−オレフィンエラストマー
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１において特定されていなかったＶリブドベルトの引張弾性率について、「
引張弾性率２４０〜５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更する訂正ではない。
　したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１のうち、Ｖリブドベルトのゴム成分に係る訂正に関して、願書に添付した明細書の段落【００５４】、【００６３】及び【００６４】には、次の記載がある。
「【００５４】
［Ｖリブドベルト］
　・・・（略）・・・。図２に示されるＶリブドベルトは、ベルト下面（内周面）からベルト上面（背面）に向かって順に、圧縮ゴム層１２、ベルト長手方向に心線（又は撚りコード）１を埋設した接着ゴム層１４、カバー帆布（織物、編物、不織布など）又はゴム組成物で構成された伸張層１５を積層した形態を有している。・・・（略）・・・。」
「【００６３】
（ゴム組成物）
　圧縮ゴム層１２、接着ゴム層１４及び伸張層１５は、ゴム成分を含むゴム組成物で形成できる。・・・（略）・・・。
【００６４】
　ゴム成分としては、・・・（略）・・・、エチレン−α−オレフィンエラストマー、・・・（略）・・・などが挙げられる。・・・（略）・・・。好ましいゴム成分は、エチレン−α−オレフィンエラストマー（エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）等）、及び、クロロプレンゴムである。さらに、・・・（略）・・・、エチレン−α−オレフィンエラストマー（エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）等）が特に好ましい。ゴム成分がエチレン−α−オレフィンエラストマーを含む組成物において、ゴム成分中のエチレン−α−オレフィンエラストマーの割合は５０質量％以上（特に８０〜１００質量％程度）であってもよく、１００質量％（エチレン−α−オレフィンエラストマーのみ）が好ましい。」
　したがって、訂正事項１のうち、Ｖリブドベルトが「
ゴム成分及び
前記ゴム成分がエチレン−α−オレフィンエラストマー
　また、訂正事項１のうち、Ｖリブドベルトの引張弾性率について、願書に添付した明細書の段落【００５９】及び特許請求の範囲の【請求項９】には次の記載がある。
「【００５９】
　本発明の摩擦伝動ベルト（特に、Ｖリブドベルト）は、高い引張弾性率を有しており、引張弾性率は、例えば、２４０〜５００Ｎ／（ｍｍ・％）・・・（略）・・・程度であってもよい。」
「【請求項９】
　引張弾性率２４０〜５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。」
　したがって、訂正事項１のうち、Ｖリブドベルトの引張弾性率について、「
引張弾性率２４０〜５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する
（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するものであるか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けるものであることか否か検討を要するものである。しかし、本件訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲の請求項９及び１１ないし１４を削除するものである。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項９及び１１ないし１４を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、訂正前の請求項９及び１１ないし１４を削除するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項２による訂正は、新規事項を追加する訂正には該当せず、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項２は、訂正前の請求項９及び１１ないし１４を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件の判断の対象となる請求項は存在しない。
　したがって、訂正事項２による訂正は、独立特許要件違反となるものではなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
（５）小括
　よって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的
　訂正事項３は、本件特許請求の範囲の請求項１０において、請求項１ないし９のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項１ないし８のいずれか１項を引用するように、引用する請求項のうち請求項９を削除する訂正である。
　したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）のとおり、訂正事項３は、請求項１０において引用する請求項の一部を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（１）のとおり、訂正事項３は、請求項１０において引用する請求項の一部を削除するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項３による訂正は、新規事項を追加する訂正には該当せず、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項３は、上記（１）のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するものであるか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けるものであることか否か検討を要するものである。しかし、本件訂正後の請求項１０は、請求項１ないし８のいずれか１項を引用するものであり、請求項１ないし８は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記訂正事項１と同様に、本件訂正後の請求項１０に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）小括
　以上のとおりであるから、訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第１ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり決定する。