(57)【要約】リソースブロックの優先割当を可能としつつ、制御情報量を抑えたディストリビューテッド割当を行うことができる基地局。この基地局において、割当部１０２は、端末＃１〜＃８のうち、端末＃５〜＃８へのデータのローカライズド割当を端末＃１〜＃４へのデータのディストリビューテッド割当より優先し、端末毎およびリソースブロック毎の回線品質に応じた周波数スケジューリングによって端末＃５〜＃８へのデータをリソースブロック＃１〜＃８のいずれかに優先的に割り当てた後、端末＃５〜＃８に対する優先割当に使用されたリソースブロック以外の残りのリソースブロックをディストリビューテッドリソースブロックとして用い、残りのリソースブロックに端末＃１〜＃４へのデータを端末＃１〜＃４の各端末と共有の割当規則に従って割り当てる。
2008001728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアが複数のリソースブロックに分割される無線通信システムにおいて使用される無線通信基地局装置であって、
前記複数のリソースブロックにおいて優先割当に使用されたリソースブロック以外の残りのリソースブロックに、無線通信端末へのデータをその無線通信端末と共有の割当規則に従ってディストリビューテッド割当する割当手段と、
前記データを含む前記マルチキャリア信号を送信する送信手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項２】
前記割当規則は、前記データの、前記残りのリソースブロックのサブキャリアに対する割当位置を規定したものであり、
前記割当手段は、前記割当位置に従って、前記データを前記残りのリソースブロックにディストリビューテッド割当する、
請求項１記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、複数サブフレームに渡って同一の前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が最も早いものを使用する、
請求項２記載の無線通信基地局装置。
【請求項４】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、前記割当規則を時間の経過とともに前記順番がより早いものに移行させる、
請求項２記載の無線通信基地局装置。
【請求項５】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、
複数サブフレームに渡って同一の前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が早いものから順に使用する一方、
サブフレーム毎に異なる前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が遅いものから順に使用する、
請求項２記載の無線通信基地局装置。
【請求項６】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、
複数サブフレームに渡って同一の前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が遅いものから順に使用する一方、
サブフレーム毎に異なる前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が早いものから順に使用する、
請求項２記載の無線通信基地局装置。
【請求項７】
マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアが複数のリソースブロックに分割される無線通信システムにおいて使用されるリソースブロック割当方法であって、
前記複数のリソースブロックにおいて優先割当に使用されたリソースブロック以外の残りのリソースブロックに、無線通信端末へのデータをその無線通信端末と共有の割当規則に従ってディストリビューテッド割当する、
リソースブロック割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信基地局装置およびリソースブロック割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信、特に移動体通信では、音声以外に画像やデータなどの様々な情報が伝送の対象になっている。今後は、さらに高速な伝送に対する要求がさらに高まるであろうと予想され、高速伝送を行うために、限られた周波数資源をより効率よく利用して、高い伝送効率を実現する無線伝送技術が求められている。【０００３】
このような要求に応え得る無線伝送技術の一つにＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）がある。ＯＦＤＭは、多数のサブキャリアを用いてデータを並列伝送するマルチキャリア伝送技術であり、高い周波数利用効率、マルチパス環境下のシンボル間干渉低減などの特徴を持ち、伝送効率の向上に有効であることが知られている。【０００４】
このＯＦＤＭを下り回線に用い、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）が複数の無線通信端末装置（以下、端末と省略する）へのデータを複数のサブキャリアに周波数多重する場合に、周波数スケジューリング送信および周波数ダイバーシチ送信を行うことが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００５】
周波数スケジューリング送信では、基地局が各端末の周波数帯域毎の下り回線品質に基づいて各端末に対して適応的にサブキャリアを割り当てるため、最大限のマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができ、非常に効率良く通信を行うことができる。このような周波数スケジューリング送信は、主に、端末の低速移動時のデータ通信に適した方式である。一方で、周波数スケジューリング送信を行うには各端末からの回線品質情報のフィードバックが必要となるため、周波数スケジューリング送信は端末の高速移動時のデータ通信には不向きである。また、周波数スケジューリング送信は各端末毎の下り回線品質に基づいて行われるため、周波数スケジューリング送信を共通チャネルに適用することは難しい。さらに、周波数スケジューリング送信は、通常、コヒーレント帯域幅程度の範囲内で連続し隣接する複数のサブキャリアをまとめてブロック化したリソースブロック（Resource Block：ＲＢ）を単位として行われるため、それほど高い周波数ダイバーシチ効果は得られない。【０００６】
これに対し、周波数ダイバーシチ送信では、各端末へのデータを全帯域のサブキャリアに分散させて割り当てる、すなわち、ディストリビューテッド割当するため、高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。また、周波数ダイバーシチ送信では、端末からのＲＢ毎の回線品質情報を必要としないため、上記のように周波数スケジューリング送信が適用困難な状況において有効な方式である。一方で、周波数ダイバーシチ送信は、各端末のＲＢ毎の回線品質と無関係に行われるため、周波数スケジューリング送信のようなマルチユーザダイバーシチ効果を得られない。【０００７】
上記のように、周波数スケジューリング送信はＲＢ毎に行われるため、周波数スケジューリング送信を行うためのＲＢはローカライズドＲＢ（Localized Resource Block：ＬＲＢ）と呼ばれる。また、周波数ダイバーシチ送信では各端末へのデータを全帯域のサブキャリア、すなわち、全帯域のＲＢに渡って割り当てるため、周波数ダイバーシチ送信を行うためのＲＢはディストリビューテッドＲＢ（Distributed Resource Block：ＤＲＢ）と呼ばれる（例えば、非特許文献２参照）。【０００８】
また、最近、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）concatenationについての検討が行われている（例えば、非特許文献３参照）。ＴＴＩconcatenationとは、通常１サブフレームが１ＴＴＩであるのに対し、複数のサブフレームを連結して１ＴＴＩとして用いる技術である。このため、ＴＴＩconcatenationでは、基地局は、連結される複数のサブフレームに共通して使用される制御チャネル信号を、それら複数のサブフレームのうち最初のサブフレームにおいてのみ送信すればよい。よって、ＴＴＩconcatenationは、制御情報量を削減するのに有効な技術である。なお、ＴＴＩconcatenationは、LongＴＴＩやadaptiveＴＴＩと呼ばれることもある。
【非特許文献１】R1-050604 “Downlink Channelization and Multiplexing for EUTRA”3GPP TSG RAN WG1 Ad Hoc on LTE,Sophia Antipolis, France, 20 - 21 June, 2005
【非特許文献２】3GPP RAN WG1 #42 meeting (2005.8) R1-050884 “Physical Channel Structure and Procedure for EUTRA Downlink”
【非特許文献３】3GPP RAN WG1 #41 meeting (2005.3) R1-050464 “Physical Channel Structure for Evolved UTRA”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、使用可能な周波数帯域幅が比較的広い場合に、周波数スケジューリング送信と周波数ダイバーシチ送信とを同時に用いることが考えられる。すなわち、１ＯＦＤＭシンボルの複数のサブキャリア上においてＬＲＢとＤＲＢを周波数多重することが考えられる。例えば、基地局が同時に通信する端末＃１〜＃８のうち、端末＃５〜＃８に対して周波数スケジューリング送信を行い、端末＃１〜＃４に対して周波数ダイバーシチ送信を行うことが考えられる。また、ディストリビューテッド割当の結果を各端末に通知するための制御チャネル信号のオーバーヘッドを削減するために、周波数ダイバーシチ送信とＴＴＩconcatenationとを組み合わせて実施すること、すなわち、ディストリビューテッド割当にＴＴＩconcatenationを適用することを考える。【００１０】
この際、マルチユーザダイバーシチ効果を最大限得るために、サブフレーム毎に、まず全ＲＢを対象とした周波数スケジューリングによって端末＃５〜＃８へのデータに対し優先的にＬＲＢを割り当て、次いで、ＬＲＢ以外の残りのＲＢをＤＲＢとして端末＃１〜＃４へのデータをディストリビューテッド割当することが考えられる。つまり、優先割当に使用されたＲＢ以外の残りのＲＢを対象としてディストリビューテッド割当することが考えられる。【００１１】
しかし、これでは、周波数スケジューリング結果、すなわち、優先割当の結果に応じてＬＲＢが変化するのに伴いＤＲＢもサブフレーム毎に変化してしまうため、周波数ダイバーシチ送信がなされる端末＃１〜＃４それぞれへのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたかを通知する制御チャネル信号がサブフレーム毎に必要となってしまい、ディストリビューテッド割当にＴＴＩconcatenationを適用したことによる制御情報量削減効果が失われてしまう。【００１２】
なお、上記説明では、優先割当の一例として周波数スケジューリングに使用されるＬＲＢの優先割当を挙げたが、他の優先割当においても同様の課題が発生する。例えば、複数サブフレームに一度の割合で全ＲＢのうち特定のＲＢに共通チャネル信号を優先割当するような場合にも上記同様の課題が発生する。【００１３】
本発明の目的は、ＲＢの優先割当を可能としつつ、制御情報量を抑えたディストリビューテッド割当を行うことができる基地局およびＲＢ割当方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の基地局は、マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアが複数のＲＢに分割される無線通信システムにおいて使用される基地局であって、前記複数のＲＢにおいて優先割当に使用されたＲＢ以外の残りのＲＢに、端末へのデータをその端末と共有の割当規則に従ってディストリビューテッド割当する割当手段と、前記データを含む前記マルチキャリア信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＲＢの優先割当を可能としつつ、制御情報量を抑えたディストリビューテッド割当を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局のブロック構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係るＲＢ例
【図３】本発明の実施の形態１に係る周波数スケジューリングによるＲＢ割当例
【図４】本発明の実施の形態１に係るディストリビューテッド割当例１
【図５】本発明の実施の形態１に係るディストリビューテッド割当例（サブフレームｎ〜ｎ＋２）
【図６】本発明の実施の形態１に係るディストリビューテッド割当例２
【図７】本発明の実施の形態１に係るディストリビューテッド割当例３
【図８】本発明の実施の形態１に係るディストリビューテッド割当例４
【図９】本発明の実施の形態２に係るＤＶＲＢ（サブフレームｎ〜ｎ＋２）
【図１０】本発明の実施の形態２に係るディストリビューテッド割当例（サブフレームｎ〜ｎ＋２）
【図１１】本発明の実施の形態３に係るディストリビューテッド割当例（サブフレームｎ〜ｎ＋２）
【図１２】本発明の実施の形態４に係るＤＶＲＢ
【図１３】本発明の実施の形態４に係るディストリビューテッド割当例
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の各実施の形態の説明では、優先割当の一例として周波数スケジューリングに使用されるＬＲＢの優先割当を挙げるが、本発明における優先割当はこれに限定されない。例えば、複数サブフレームに一度の割合で全ＲＢのうち特定のＲＢに共通チャネル信号を優先割当するような場合にも、本発明を利用することができる。【００１８】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図１に示す。基地局１００は、マルチキャリア信号であるＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアに複数の端末＃１〜＃ｎへのデータを周波数多重して送信するものである。また、基地局１００は、それら複数のサブキャリアが複数のＲＢに分割される無線通信システムにおいて使用されるものである。【００１９】
基地局１００において、変調部１０１−１〜１０１−ｎは、最大ｎ個の端末＃１〜＃ｎへのデータをそれぞれ変調してデータシンボルを生成し、それらのデータシンボルを割当部１０２に出力する。【００２０】
割当部１０２は、各端末へのデータシンボルをいずれかのＲＢのサブキャリアに割り当てて多重部１０４に出力する。また、割当部１０２は、ＤＲＢ割当が行われた端末への通知情報として、どのＲＢがＤＲＢとして使用されたのかを示すＤＲＢ特定情報を制御チャネル信号生成部１０３に出力する。割当部１０２でのＲＢ割当処理の詳細については後述する。【００２１】
制御チャネル信号生成部１０３は、ＲＢ情報からなる制御チャネル信号を生成して多重部１０４に出力する。【００２２】
多重部１０４は、データシンボルに制御チャネル信号を多重してＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０５に出力する。なお、制御チャネル信号の多重は、周波数多重または時間多重のいずれでもよい。【００２３】
ＩＦＦＴ部１０５は、データシンボルまたは制御チャネル信号が割り当てられた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行って、マルチキャリア信号であるＯＦＤＭシンボルを生成する。これにより、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアに端末＃１〜＃ｎへのデータシンボルが周波数多重される。このＯＦＤＭシンボルは、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１０６に入力される。【００２４】
ＣＰ付加部１０６は、ＯＦＤＭシンボルの後端部分と同じ信号をＣＰとしてＯＦＤＭシンボルの先頭に付加する。【００２５】
無線送信部１０７は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ１０８から各端末へ送信する。つまり、無線送信部１０７は、端末＃１〜＃ｎへのデータを含むＯＦＤＭシンボルを送信する。【００２６】
一方、無線受信部１０９は、端末＃１〜＃ｎから同時に送信されたｎ個のＯＦＤＭシンボルをアンテナ１０８を介して受信し、これらのＯＦＤＭシンボルに対しダウンコンバート、Ｄ／Ａ変換等の受信処理を行う。受信処理後のＯＦＤＭシンボルはＣＰ除去部１１０に入力される。【００２７】
ＣＰ除去部１１０は、受信処理後のＯＦＤＭシンボルからＣＰを除去してＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１１に出力する。【００２８】
ＦＦＴ部１１１は、ＣＰ除去後のＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行って、周波数軸上で多重された端末毎の信号を得る。ＦＦＴ後の端末毎の信号は、復調部１１２−１〜１１２−ｎに入力される。【００２９】
ここで、各端末は互いに異なるサブキャリアまたは互いに異なるＲＢを用いて信号を送信しており、端末毎の信号にはそれぞれ、各端末から報告されるＲＢ毎の下り回線の回線品質情報が含まれている。なお、各端末では、ＲＢ毎の下り回線品質の測定を、受信ＳＮＲ、受信ＳＩＲ、受信ＳＩＮＲ、受信ＣＩＮＲ、受信電力、干渉電力、ビット誤り率、スループット、所定の誤り率を達成できるＭＣＳ等により行う。また、回線品質情報は、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）やＣＳＩ（Channel State Information）等と表されることがある。【００３０】
復調部１１２−１〜１１２−ｎは端末＃１〜＃ｎに対応して備えられ、ＦＦＴ後の信号に対して復調処理を行い、この復調処理により得られるＲＢ毎の回線品質情報を割当部１０２に出力する。【００３１】
次いで、割当部１０２でのＲＢ割当処理の詳細について説明する。ここでは、１ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアが図２に示すようにＲＢ＃１〜＃８の８つのＲＢに均等に分割されているものとする。また、１ＯＦＤＭシンボルを構成するサブキャリアをサブキャリアｆ１〜ｆ９６の９６本とする。よって、各ＲＢにはそれぞれ１２本のサブキャリアが含まれる。【００３２】
割当部１０２は、以下のようにして、ＲＢ＃１〜＃８において優先割当に使用されたＲＢ以外の残りのＲＢに、端末へのデータをその端末と共有の割当規則に従ってＤＲＢ割当する。ここでは、上記のように、優先割当の一例として周波数スケジューリングに使用されるＬＲＢの優先割当を挙げる。【００３３】
また、割当部１０２には、端末＃１〜＃ｎがそれぞれ、ＬＲＢ割当が行われる端末（すなわち、周波数スケジューリング送信が行われる端末）、または、ＤＲＢ割当が行われる端末（すなわち、周波数ダイバーシチ送信が行われる端末）のいずれであるかを示す端末情報が入力され、割当部１０２は、この端末情報に従って端末＃１〜＃ｎをＬＲＢ割当が行われる端末とＤＲＢ割当が行われる端末とに区別する。なお、端末情報は、制御チャネル信号として予め各端末に送信されている。ここでは、端末＃１〜＃４に対してＤＲＢ割当が行われ、端末＃５〜＃８に対してＬＲＢ割当が行われる場合を想定する。【００３４】
よって、割当部１０２は、端末＃５〜＃８へのデータのＬＲＢ割当を端末＃１〜＃４へのデータのＤＲＢ割当より優先し、端末毎およびＲＢ毎の回線品質に応じた周波数スケジューリングによって端末＃５〜＃８へのデータをＲＢ＃１〜＃８のいずれかに優先的に割り当てた後、端末＃５〜＃８に対する優先割当に使用されたＲＢ以外の残りのＲＢをＤＲＢとして用い、その残りのＲＢに端末＃１〜＃４へのデータを端末＃１〜＃４の各端末と共有の割当規則に従って割り当てる。より具体的なＲＢ割当は以下のようにして行われる。【００３５】
まず、割当部１０２は、全ＲＢ＃１〜＃８を対象として、周波数スケジューリングにより端末＃５〜＃８に対するＬＲＢ割当を行う。ここでは、ＲＢ＃１〜＃８において、端末＃５の回線品質はＲＢ＃１のものが最も高く、端末＃６の回線品質はＲＢ＃６のものが最も高く、端末＃７の回線品質はＲＢ＃７のものが最も高く、端末＃８の回線品質はＲＢ＃３のものが最も高かったものとする。よって、このＬＲＢ割当の結果、図３に示すように、端末＃５へのデータはＲＢ＃１のサブキャリアｆ１〜ｆ１２に割り当てられ、端末＃８へのデータはＲＢ＃３のサブキャリアｆ２５〜ｆ３６に割り当てられ、端末＃６へのデータはＲＢ＃６のサブキャリアｆ６１〜ｆ７２に割り当てられ、端末＃７へのデータはＲＢ＃７のサブキャリアｆ７３〜ｆ８４に割り当てられる。【００３６】
次いで、割当部１０２は、端末＃５〜＃８へのデータを割り当てたＲＢ＃１,＃３,＃６,＃７以外の残りのＲＢ＃２,＃４,＃５,＃８を図４に示すように結合してＤＲＢとして用い、各端末と共有の割当規則に従って端末＃１〜＃４に対するＤＲＢ割当を行う。ＤＲＢ割当を行う際に使用する割当規則の一例を以下に示す。【００３７】
以下の割当規則例１では、４つの割当規則をＤＶＲＢ（Distributed Virtual Resource Block）＃１〜＃４として定義している。また、ＮDRBは１サブフレーム内のＤＲＢ数であり、Ｎsubcarrierは１ＤＲＢ内のサブキャリア数である。よって、ここでは、ＮDRB＝４，Ｎsubcarrier＝１２である。そして、ＤＶＲＢ＃１〜＃４はそれぞれ、全ＤＲＢ結合後のサブキャリア番号ｌを示す。よって、例えば、ＤＶＲＢ＃１は、４つのＤＲＢ結合後の４８本のサブキャリアのうち、１,２,３,１３,１４,１５,２５,２６,２７,３７,３８,３９番目のサブキャリアを示しており、これらのサブキャリアは残りのＲＢ＃２,＃４,＃５,＃８におけるサブキャリアｆ１３,ｆ１４,ｆ１５,ｆ３７,ｆ３８,ｆ３９,ｆ４９,ｆ５０,ｆ５１,ｆ８５,ｆ８６,ｆ８７に対応する。ＤＶＲＢ＃２〜＃４についても同様である。このように、本実施の形態では、ディストリビューテッド割当の割当規則として、各端末へのデータの、残りのＲＢのサブキャリアに対する割当位置を規定したものを用いる。
【数１】
2008001728.tif 000003
【００３８】
そして、ここでは、割当部１０２は、図４に示すように、端末＃１へのデータにＤＶＲＢ＃１を使用し、端末＃２へのデータにＤＶＲＢ＃２を使用し、端末＃３へのデータにＤＶＲＢ＃３を使用し、端末＃４へのデータにＤＶＲＢ＃４を使用したものとする。よって、割当部１０２は、端末＃１へのデータをサブキャリアｆ１３,ｆ１４,ｆ１５,ｆ３７,ｆ３８,ｆ３９,ｆ４９,ｆ５０,ｆ５１,ｆ８５,ｆ８６,ｆ８７に割り当て、端末＃２へのデータをサブキャリアｆ１６,ｆ１７,ｆ１８,ｆ４０,ｆ４１,ｆ４２,ｆ５２,ｆ５３,ｆ５４,ｆ８８,ｆ８９,ｆ９０に割り当て、端末＃３へのデータをサブキャリアｆ１９,ｆ２０,ｆ２１,ｆ４３,ｆ４４,ｆ４５,ｆ５５,ｆ５６,ｆ５７,ｆ９１,ｆ９２,ｆ９３に割り当て、端末＃４へのデータをサブキャリアｆ２２,ｆ２３,ｆ２４,ｆ４６,ｆ４７,ｆ４８,ｆ５８,ｆ５９,ｆ６０,ｆ９４,ｆ９５,ｆ９６に割り当てる。【００３９】
そして、割当部１０２は、端末ＩＤ番号と、ＤＶＲＢ番号と、ＤＲＢ特定情報とを制御チャネル信号生成部１０３に出力し、制御チャネル信号生成部１０３は、これらの情報からなる制御チャネル信号を生成する。この制御チャネル信号は、基地局１００から端末＃１〜＃４の各端末に送信され通知される。例えば図４に示す例では、ＤＲＢ特定情報をＲＢ＃１〜＃８に対応させて‘０１０１１００１'とし、‘１'で示したＲＢがＤＲＢとして使用されたことを示す。よって、ＤＲＢ特定情報‘０１０１１００１'は、ＲＢ＃２,＃４,＃５,＃８がＤＲＢとして使用されたことを示すとともに、ＮDRB＝４であることを示す。ＮsubcarrierおよびＤＶＲＢ＃１〜＃４の各割当規則は端末でも既知であるため、この制御チャネル信号を受信した端末＃１〜＃４の各端末はそれぞれ、自端末へのデータがどのＲＢのどのサブキャリアに割り当てられたかを判断することができる。例えば、端末ＩＤ番号＝＃１，ＤＶＲＢ番号＝＃１，ＤＲＢ特定情報＝‘０１０１１００１'からなる制御チャネル信号を受信した端末＃１は、ＤＶＲＢ＃１の割当規則に従い、自端末へのデータがＲＢ＃２のサブキャリアｆ１３,ｆ１４,ｆ１５，ＲＢ＃４のサブキャリアｆ３７,ｆ３８,ｆ３９，ＲＢ＃５のサブキャリアｆ４９,ｆ５０,ｆ５１，ＲＢ＃８のサブキャリアｆ８５,ｆ８６,ｆ８７にディストリビューテッド割当されていると判断することができる。【００４０】
以上のようにして、割当部１０２は、各サブフレームにおけるディストリビューテッド割当を行う。サブフレームｎ〜ｎ＋２の各サブフレームにおけるディストリビューテッド割当例を図５に示す。【００４１】
ここで、ＤＶＲＢ＃１〜＃４で定義される各割当規則は、上記のように、各端末へのデータの、残りのＲＢのサブキャリアに対する割当位置を規定したものであるため、優先割当の結果に応じてサブフレーム毎に残りのＲＢが変化したとしても、各端末は、同一の割当規則を用いて自端末のデータが割り当てられたサブキャリアを判断することができる。よって、割当部１０２は、同一の端末に対し複数サブフレームに渡って同一の割当規則を使用することができる。【００４２】
例えば、図５に示すように、残りのＲＢがサブフレームｎではＲＢ＃２,＃４,＃５,＃８、サブフレームｎ＋１ではＲＢ＃１,＃３,＃７,＃８、サブフレームｎ＋２ではＲＢ＃２,＃３,＃５,＃７と変化する場合でも、端末は、同一の割当規則を用いて自端末のデータが割り当てられたサブキャリアを判断することができる。例えば、サブフレームｎで上記のようにＤＶＲＢ＃１を使用された端末＃１は、サブフレームｎ＋１,ｎ＋２でもＤＶＲＢ＃１が使用される場合、サブフレームｎ＋１,ｎ＋２では、ＤＲＢ特定情報さえ通知されれば、ＤＶＲＢ番号を通知されなくても、自端末のデータが割り当てられたサブキャリアを判断することができる。すなわち、サブフレーム＃ｎでＤＶＲＢ番号＝＃１，ＤＲＢ特定情報＝‘０１０１１００１'を通知された端末＃１は、サブフレームｎでは上記のようにして自端末へのデータがＲＢ＃２のサブキャリアｆ１３,ｆ１４,ｆ１５，ＲＢ＃４のサブキャリアｆ３７,ｆ３８,ｆ３９，ＲＢ＃５のサブキャリアｆ４９,ｆ５０,ｆ５１，ＲＢ＃８のサブキャリアｆ８５,ｆ８６,ｆ８７にディストリビューテッド割当されていると判断するのと同様に、サブフレームｎ＋１では、基地局１００からＤＲＢ特定情報＝‘１０１０００１１'を通知されるとサブフレームｎで既に通知されているＤＶＲＢ番号＝＃１を用いて、自端末へのデータがＲＢ＃１のサブキャリアｆ１,ｆ２,ｆ３，ＲＢ＃３のサブキャリアｆ２５,ｆ２６,ｆ２７，ＲＢ＃７のサブキャリアｆ７３,ｆ７４,ｆ７５，ＲＢ＃８のサブキャリアｆ８５,ｆ８６,ｆ８７にディストリビューテッド割当されていると判断し、また、サブフレームｎ＋２では、基地局１００からＤＲＢ特定情報＝‘０１１０１０１０'を通知されるとサブフレームｎで既に通知されているＤＶＲＢ番号＝＃１を用いて、自端末へのデータがＲＢ＃２のサブキャリアｆ１３,ｆ１４,ｆ１５，ＲＢ＃３のサブキャリアｆ２５,ｆ２６,ｆ２７，ＲＢ＃５のサブキャリアｆ４９,ｆ５０,ｆ５１，ＲＢ＃７のサブキャリアｆ７３,ｆ７４,ｆ７５にディストリビューテッド割当されていると判断することができる。【００４３】
よって、基地局１００は、このように複数サブフレームに渡って同一の割当規則を適用する端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末に対しては、その複数サブフレームの最初のサブフレームにおいてのみ端末ＩＤ番号およびＤＶＲＢ番号を通知すればよいため、その複数サブフレームにおける最初のサブフレーム以外の後続サブフレームでは、端末ＩＤ番号およびＤＶＲＢ番号を通知しない。つまり、制御チャネル信号生成部１０３は、複数サブフレームに渡って同一の割当規則を適用する端末に対しては、その複数サブフレームの最初のサブフレームにおいてのみ端末ＩＤ番号と、ＤＶＲＢ番号と、ＤＲＢ特定情報とからなる制御チャネル信号を生成し、その複数サブフレームにおける最初のサブフレーム以外の後続サブフレームでは、ＤＲＢ特定情報のみからなる制御チャネル信号を生成する。【００４４】
このように、本実施の形態によれば、サブフレーム毎の優先割当の結果に応じてＬＲＢが変化するのに伴ってＤＲＢもサブフレーム毎に変化する場合でも、同一の端末に対し複数サブフレームに渡って同一のＤＶＲＢを適用することができるため、ＲＢの優先割当を可能としつつ、制御情報量を抑えたディストリビューテッド割当を行うことができる。つまり、本実施の形態によれば、ＲＢの優先割当を可能としつつ、ディストリビューテッド割当にＴＴＩconcatenationを適用することが可能となる。【００４５】
なお、優先割当されるＬＲＢの数の変化によって残りのＲＢの数が変わっても、ディストリビューテッド割当に使用される１端末当たりのＲＢサイズを一定に保つために、残りのＲＢの数に応じて割当規則を適宜変更するのが好ましい。【００４６】
例えば、図６に示すようにＲＢ＃１〜＃８において、ＤＲＢとして使用される残りのＲＢが３つとなる場合（つまり、ＮDRB＝３となる場合）には、以下の割当規則例２に示した割当規則を用いるとよい。
【数２】
2008001728.tif 000004
【００４７】
また、例えば、図７に示すようにＲＢ＃１〜＃８において、ＤＲＢとして使用される残りのＲＢが２つとなる場合（つまり、ＮDRB＝２となる場合）には、以下の割当規則例３に示した割当規則を用いるとよい。
【数３】
2008001728.tif 000005
【００４８】
また、例えば、図８に示すように、上記割当規則例１に示した割当規則に代えて、以下の割当規則例４に示した割当規則を用いてもよい。割当規則例４において、Ｎsegは１ＤＲＢを複数のセグメントに均等に分割する場合の１セグメント内のサブキャリア数であり、ここでは、１ＤＲＢを３つのセグメントに均等に分割しているためＮseg＝４となる。
【数４】
2008001728.tif 000006
【００４９】
（実施の形態２）
図９に示すように、時間の経過とともに、優先割当されるＬＲＢの数が多くなることにより、ＤＲＢとして使用可能なＲＢの数が減少することがある。このとき、上記のように、優先割当されるＬＲＢの数の変化によって残りのＲＢの数が変わっても、ディストリビューテッド割当に使用される１端末当たりのＲＢサイズを一定に保つために、残りのＲＢの数に応じて割当規則を適宜変更するのが好ましい。よって、図９に示す例の場合、サブフレームｎではすべてのＤＶＲＢ＃１〜＃４が使用可能なのに対し、サブフレームｎ＋１ではＤＶＲＢ＃１〜＃３しか使用できず、また、サブフレームｎ＋２ではＤＶＲＢ＃１,＃２のいずれかしか使用できなくなる。【００５０】
このような場合に、サブフレームｎ〜ｎ＋２に渡って同一の割当規則を適用する端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末に対して、サブフレームｎにおいてＤＶＲＢ＃３またはＤＶＲＢ＃４を使用したのでは、その端末は、ＤＶＲＢ＃３が使用された場合はサブフレームｎ＋２において、ＤＶＲＢ＃４が使用された場合はサブフレームｎ＋１,ｎ＋２の双方において、自端末へのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたのかを判断することができなくなってしまう。【００５１】
そこで、本実施の形態では、各端末へのデータの、残りのＲＢのサブキャリアに対する割当位置が互いに異なる複数の割当規則（ここでは、ＤＶＲＢ＃１〜＃４）に対し予め順番を定め、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末に対し、その順番に従い、他の端末に対して使用されていない割当規則のうち順番が最も早いものを使用する。【００５２】
より具体的には、ＤＶＲＢ＃１〜＃４の順番を、ＤＶＲＢ＃１を１番目、ＤＶＲＢ＃２を２番目、ＤＶＲＢ＃３を３番目、ＤＶＲＢ＃４を４番目と予め定めておく。そして、割当部１０２は、例えば、図１０に示すように、サブフレームｎにおいて、ＤＶＲＢ＃１〜＃４のうち既にＤＶＲＢ＃１が端末＃４に使用されており、使用されていない割当規則がＤＶＲＢ＃２〜＃４の場合、サブフレームｎ〜ｎ＋２に渡って同一の割当規則が適用される端末＃１に対し、ＤＶＲＢ＃２〜＃４のうち順番が最も早いＤＶＲＢ＃２を使用する。図１０の例では、ＤＶＲＢ＃２はサブフレームｎ＋１,ｎ＋２においても引き続き使用可能であるため、端末＃１は、サブフレーム＃ｎで通知されたＤＶＲＢ＃２をそのまま用いて、サブフレームｎ＋１,ｎ＋２の双方において、自端末へのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたのかを判断することができる。【００５３】
このように、本実施の形態によれば、使用されていない割当規則のうち順番が早いものから順に使用するため、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末が、自端末へのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたのかを判断することができなくなってしまう可能性を最小限に抑えることができる。【００５４】
（実施の形態３）
実施の形態２の冒頭において説明した不都合な状況に対し、本実施の形態では、割当規則を時間の経過とともに順番がより早いものに移行させることにより対処する。【００５５】
より具体的には、実施の形態２同様、ＤＶＲＢ＃１〜＃４の順番を、ＤＶＲＢ＃１を１番目、ＤＶＲＢ＃２を２番目、ＤＶＲＢ＃３を３番目、ＤＶＲＢ＃４を４番目と予め定めておく。そして、割当部１０２は、例えば、図１１に示すように、サブフレームｎにおいて、ＤＶＲＢ＃１〜＃４のうち既にＤＶＲＢ＃１〜＃３が他の端末に使用されており、使用されていない割当規則がＤＶＲＢ＃４のみの場合、端末＃１に対し、ＤＶＲＢ＃４を使用する。次いで、割当部１０２は、サブフレームｎ＋１において、端末＃１に対して使用するＤＶＲＢを、ＤＶＲＢ＃４からＤＶＲＢ＃３に移行させる。さらに、割当部１０２は、サブフレームｎ＋２において、端末＃１に対して使用するＤＶＲＢを、ＤＶＲＢ＃３からＤＶＲＢ＃２に移行させる。図１１の例では、ＤＶＲＢ＃３はサブフレームｎ＋１でも使用可能であり、また、ＤＶＲＢ＃２はサブフレームｎ＋２でも使用可能であるため、端末＃１は、サブフレームｎ〜ｎ＋２のすべてにおいて、自端末へのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたのかを判断することができる。【００５６】
このように、本実施の形態によれば、割当規則を時間の経過とともに順番がより早いものに移行させるため、ディストリビューテッド割当にＴＴＩconcatenationを適用することはできなくなってしまうが、その反面、ディストリビューテッド割当が行われる端末が、自端末へのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたのかを判断することができなくなってしまう可能性をさらに低くすることができる。【００５７】
特に、複数の端末が優先度の高い端末と優先度の低い端末とに分類される場合に、優先度の高い端末に対して本実施の形態を適用するのが効果的である。【００５８】
また、本実施の形態では、１サブフレーム進む毎にＤＶＲＢ番号を１つ小さくする場合を示したが、複数サブフレーム進む毎にＤＶＲＢ番号を１つ小さくしてもよく、また、１サブフレーム進む毎にＤＶＲＢ番号を２つ以上小さくしてもよい。また、１サブフレームあたりのＤＲＢ数が多くなるほど、ＤＶＲＢ番号の１回あたりの減少幅をより大きくしてもよい。また、時間の経過とともにＤＶＲＢ番号を徐々に小さくしていき、ＤＶＲＢ番号が最小値＃１まで達した場合には、それ以降のサブフレームでは、ＤＶＲＢ＃１を継続使用するとよい。【００５９】
（実施の形態４）
制御チャネル信号のオーバーヘッドを削減するために、ＤＶＲＢ番号を情報圧縮方法の１つであるランレングス（Run Length：ＲＬ）法を用いて端末に通知することが考えられる。【００６０】
具体的には、例えば、図１２に示すように、サブフレームｎにおいて、ＤＶＲＢ＃１〜＃８のうち、端末＃１に対してＤＶＲＢ＃１,＃２を割り当て、端末＃２に対してＤＶＲＢ＃３〜＃８を割り当てた場合に、ＤＶＲＢ＃１を起点としたＲＬ情報として、端末＃１にＲＬ＝２と通知し、端末＃２にＲＬ＝６と通知することが考えられる。【００６１】
ここで、端末＃１が複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末であると、サブフレームｎ＋１においては、基地局１００からの端末＃１のＲＬ情報の通知は行われない。よって、新たにＤＶＲＢ＃３〜＃５を割り当てられＲＬ＝３と通知された端末＃３、および、新たにＤＶＲＢ＃６〜＃８を割り当てられＲＬ＝３と通知された端末＃４では、端末＃１のＲＬ情報がないためにＲＬの起点がずれてしまい、自端末に割り当てられたＤＶＲＢを誤って認識してしまう。ここで、端末＃２〜＃４は、サブフレーム毎に異なるＤＶＲＢが適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用されない端末である。【００６２】
そこで、本実施の形態では、各端末へのデータの、残りのＲＢのサブキャリアに対する割当位置が互いに異なる複数の割当規則（ここでは、ＤＶＲＢ＃１〜＃８）に対し予め順番を定め、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末に対し、その順番に従い、他の端末に対して使用されていない割当規則のうち順番が早いものから順に使用する一方、サブフレーム毎に異なる割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用されない端末に対し、同一の順番に従い、他の端末に対して使用されていない割当規則のうち順番が遅いものから順に使用する。【００６３】
より具体的には、ＤＶＲＢ＃１〜＃８の順番を、ＤＶＲＢ＃１を１番目、ＤＶＲＢ＃２を２番目、ＤＶＲＢ＃３を３番目、ＤＶＲＢ＃４を４番目、ＤＶＲＢ＃５を５番目、ＤＶＲＢ＃６を６番目、ＤＶＲＢ＃７を７番目、ＤＶＲＢ＃８を８番目と予め定めておく。【００６４】
そして、割当部１０２は、図１３に示すように、サブフレームｎにおいて、ＤＶＲＢ＃１〜＃８のうち、端末＃１に対しては順番が早いものから順にＤＶＲＢ＃１,＃２を割り当て、端末＃２に対しては順番が遅いものから順にＤＶＲＢ＃８〜＃３を割り当て、割当結果を制御チャネル信号生成部１０３に出力する。制御チャネル信号生成部１０３は、端末＃１への制御チャネル信号として、ＤＶＲＢ＃１を起点としたＲＬ情報（ＲＬ＝２）からなる制御チャネル信号を生成し、端末＃２への制御チャネル信号として、ＤＶＲＢ＃８を起点としたＲＬ情報（ＲＬ＝６）からなる制御チャネル信号を生成する。【００６５】
また、割当部１０２は、基地局１００からの端末＃１のＲＬ情報の通知が行われないサブフレームｎ＋１においては、図１３に示すように、順番が遅いものから順に、端末＃４に対してはＤＶＲＢ＃８〜＃６を割り当て、端末＃３に対してはＤＶＲＢ＃５〜＃３を割り当て、割当結果を制御チャネル信号生成部１０３に出力する。そして、制御チャネル信号生成部１０３は、ＤＶＲＢ＃８を起点として、端末＃４への制御チャネル信号としてＲＬ情報（ＲＬ＝３）からなる制御チャネル信号を生成し、端末＃３への制御チャネル信号としてＲＬ情報（ＲＬ＝３）からなる制御チャネル信号を生成する。【００６６】
なお、図１３では、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末に対して割当規則を昇順に使用する一方、サブフレーム毎に異なる割当規則が適用される端末に対して割当規則を降順に使用する例を挙げたが、昇順と降順の適用は逆でもよい。つまり、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末に対して割当規則を降順に使用する一方、サブフレーム毎に異なる割当規則が適用される端末に対して割当規則を昇順に使用してもよい。【００６７】
このように、本実施の形態によれば、ＤＶＲＢ番号をＲＬ法を用いて端末に通知する場合に、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末と、サブフレーム毎に異なる割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用されない端末との間において逆順で割当規則を使用するため、サブフレーム毎に異なる割当規則が適用される端末が自端末に割り当てられたＤＶＲＢを誤って認識してしまうことを防止できる。【００６８】
なお、上記説明では、ＤＶＲＢ番号をＲＬ法を用いて端末に通知する実施形態について説明したが、本発明を適用することができる情報圧縮方法はＲＬ法に限られない。連続するＤＶＲＢ番号を圧縮して通知できる方法であれば、いかなる情報圧縮方法を用いても、本発明を同様に実施可能である。【００６９】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。【００７０】
なお、上記実施の形態でのＦＦＴ,ＩＦＦＴの代わりにＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）,ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）を用いてもよい。また、時間−周波数領域変換、周波数−時間領域変換の方法は、ＦＦＴ,ＤＦＴ,ＩＦＦＴ,ＩＤＦＴに限られるものではない。【００７１】
また、ＲＢは、サブバンド、サブチャネル、サブキャリアブロック、または、チャンクと称されることがある。また、ＣＰはガードインターバル（ＧＩ：Guard Interval）と称されることもある。また、サブキャリアはトーンと称されることもある。また、基地局はNode B、端末は移動局またはUEと称されることがある。【００７２】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。【００７３】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００７４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。【００７５】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。【００７６】
２００６年６月２６日出願の特願２００６−１７５８２０の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図１】
2008001728.tif 000007
【図２】
2008001728.tif 000008
【図３】
2008001728.tif 000009
【図４】
2008001728.tif 000010
【図５】
2008001728.tif 000011
【図６】
2008001728.tif 000012
【図７】
2008001728.tif 000013
【図８】
2008001728.tif 000014
【図９】
2008001728.tif 000015
【図１０】
2008001728.tif 000016
【図１１】
2008001728.tif 000017
【図１２】
2008001728.tif 000018
【図１３】
2008001728.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア信号を送信するための複数のサブキャリアが複数のリソースブロックに分割される無線通信システムにおいて使用される無線通信基地局装置であって、
前記複数のリソースブロックにおいて優先割当に使用されたリソースブロック以外の残りのリソースブロックに、無線通信端末へのデータを割当規則に従って割り当てる割当手段と、
前記データを含む前記マルチキャリア信号を送信する送信手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項２】
前記割当手段は、前記データを前記無線通信端末と共有の前記割当規則に従ってディストリビューテッド割当する、
請求項１記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
前記割当規則は、前記データの、前記残りのリソースブロックのサブキャリアに対する割当位置を規定したものであり、
前記割当手段は、前記割当位置に従って、前記データを前記残りのリソースブロックにディストリビューテッド割当する、
請求項１記載の無線通信基地局装置。
【請求項４】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、複数サブフレームに渡って同一の前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が最も早いものを使用する、
請求項３記載の無線通信基地局装置。
【請求項５】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、前記割当規則を時間の経過とともに前記順番がより早いものに移行させる、
請求項３記載の無線通信基地局装置。
【請求項６】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、
複数サブフレームに渡って同一の前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が早いものから順に使用する一方、
サブフレーム毎に異なる前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が遅いものから順に使用する、
請求項３記載の無線通信基地局装置。
【請求項７】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、
複数サブフレームに渡って同一の前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が遅いものから順に使用する一方、
サブフレーム毎に異なる前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が早いものから順に使用する、
請求項３記載の無線通信基地局装置。
【請求項８】
マルチキャリア信号を送信するための複数のサブキャリアが複数のリソースブロックに分割される無線通信システムにおいて使用されるリソースブロック割当方法であって、
前記複数のリソースブロックにおいて優先割当に使用されたリソースブロック以外の残りのリソースブロックに、無線通信端末へのデータを割当規則に従って割り当てる、
リソースブロック割当方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア信号を送信するための複数のサブキャリアが複数のリソースブロックに分割される無線通信システムにおいて使用される無線通信基地局装置であって、
前記複数のリソースブロックにおいて優先割当に使用されたリソースブロック以外の残りのリソースブロックに、無線通信端末へのデータを割当規則に従って割り当てる割当手段と、
前記データを含む前記マルチキャリア信号を送信する送信手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項２】
前記割当手段は、前記データを前記無線通信端末と共有の前記割当規則に従ってディストリビューテッド割当する、
請求項１記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
前記割当規則は、前記データの、前記残りのリソースブロックのサブキャリアに対する割当位置を規定したものであり、
前記割当手段は、前記割当位置に従って、前記データを前記残りのリソースブロックにディストリビューテッド割当する、
請求項１記載の無線通信基地局装置。
【請求項４】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、複数サブフレームに渡って同一の前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が最も早いものを使用する、
請求項３記載の無線通信基地局装置。
【請求項５】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、前記割当規則を時間の経過とともに前記順番がより早いものに移行させる、
請求項３記載の無線通信基地局装置。
【請求項６】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、
複数サブフレームに渡って同一の前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が早いものから順に使用する一方、
サブフレーム毎に異なる前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が遅いものから順に使用する、
請求項３記載の無線通信基地局装置。
【請求項７】
前記割当位置が互いに異なる複数の前記割当規則に対し予め順番が定められており、
前記割当手段は、
複数サブフレームに渡って同一の前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が遅いものから順に使用する一方、
サブフレーム毎に異なる前記割当規則が適用される無線通信端末に対し、前記順番に従い、他の無線通信端末に対して使用されていない前記割当規則のうち前記順番が早いものから順に使用する、
請求項３記載の無線通信基地局装置。
【請求項８】
マルチキャリア信号を送信するための複数のサブキャリアが複数のリソースブロックに分割される無線通信システムにおいて使用されるリソースブロック割当方法であって、
前記複数のリソースブロックにおいて優先割当に使用されたリソースブロック以外の残りのリソースブロックに、無線通信端末へのデータを割当規則に従って割り当てる、
リソースブロック割当方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信基地局装置およびリソースブロック割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信、特に移動体通信では、音声以外に画像やデータなどの様々な情報が伝送の対象になっている。今後は、さらに高速な伝送に対する要求がさらに高まるであろうと予想され、高速伝送を行うために、限られた周波数資源をより効率よく利用して、高い伝送効率を実現する無線伝送技術が求められている。
【０００３】
このような要求に応え得る無線伝送技術の一つにＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）がある。ＯＦＤＭは、多数のサブキャリアを用いてデータを並列伝送するマルチキャリア伝送技術であり、高い周波数利用効率、マルチパス環境下のシンボル間干渉低減などの特徴を持ち、伝送効率の向上に有効であることが知られている。
【０００４】
このＯＦＤＭを下り回線に用い、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）が複数の無線通信端末装置（以下、端末と省略する）へのデータを複数のサブキャリアに周波数多重する場合に、周波数スケジューリング送信および周波数ダイバーシチ送信を行うことが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
周波数スケジューリング送信では、基地局が各端末の周波数帯域毎の下り回線品質に基づいて各端末に対して適応的にサブキャリアを割り当てるため、最大限のマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができ、非常に効率良く通信を行うことができる。このような周波数スケジューリング送信は、主に、端末の低速移動時のデータ通信に適した方式である。一方で、周波数スケジューリング送信を行うには各端末からの回線品質情報のフィードバックが必要となるため、周波数スケジューリング送信は端末の高速移動時のデータ通信には不向きである。また、周波数スケジューリング送信は各端末毎の下り回線品質に基づいて行われるため、周波数スケジューリング送信を共通チャネルに適用することは難しい。さらに、周波数スケジューリング送信は、通常、コヒーレント帯域幅程度の範囲内で連続し隣接する複数のサブキャリアをまとめてブロック化したリソースブロック（Resource Block：ＲＢ）を単位として行われるため、それほど高い周波数ダイバーシチ効果は得られない。
【０００６】
これに対し、周波数ダイバーシチ送信では、各端末へのデータを全帯域のサブキャリアに分散させて割り当てる、すなわち、ディストリビューテッド割当するため、高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。また、周波数ダイバーシチ送信では、端末からのＲＢ毎の回線品質情報を必要としないため、上記のように周波数スケジューリング送信が適用困難な状況において有効な方式である。一方で、周波数ダイバーシチ送信は、各端末のＲＢ毎の回線品質と無関係に行われるため、周波数スケジューリング送信のようなマルチユーザダイバーシチ効果を得られない。
【０００７】
上記のように、周波数スケジューリング送信はＲＢ毎に行われるため、周波数スケジューリング送信を行うためのＲＢはローカライズドＲＢ（Localized Resource Block：ＬＲＢ）と呼ばれる。また、周波数ダイバーシチ送信では各端末へのデータを全帯域のサブキャリア、すなわち、全帯域のＲＢに渡って割り当てるため、周波数ダイバーシチ送信を行うためのＲＢはディストリビューテッドＲＢ（Distributed Resource Block：ＤＲＢ）と呼ばれる（例えば、非特許文献２参照）。
【０００８】
また、最近、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）concatenationについての検討が行われている（例えば、非特許文献３参照）。ＴＴＩconcatenationとは、通常１サブフレームが１ＴＴＩであるのに対し、複数のサブフレームを連結して１ＴＴＩとして用いる技術である。このため、ＴＴＩconcatenationでは、基地局は、連結される複数のサブフレームに共通して使用される制御チャネル信号を、それら複数のサブフレームのうち最初のサブフレームにおいてのみ送信すればよい。よって、ＴＴＩconcatenationは、制御情報量を削減するのに有効な技術である。なお、ＴＴＩconcatenationは、LongＴＴＩやadaptiveＴＴＩと呼ばれることもある。
【非特許文献１】R1-050604 “Downlink Channelization and Multiplexing for EUTRA”3GPP TSG RAN WG1 Ad Hoc on LTE,Sophia Antipolis, France, 20 - 21 June, 2005
【非特許文献２】3GPP RAN WG1 #42 meeting (2005.8) R1-050884 “Physical Channel Structure and Procedure for EUTRA Downlink”
【非特許文献３】3GPP RAN WG1 #41 meeting (2005.3) R1-050464 “Physical Channel Structure for Evolved UTRA”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、使用可能な周波数帯域幅が比較的広い場合に、周波数スケジューリング送信と周波数ダイバーシチ送信とを同時に用いることが考えられる。すなわち、１ＯＦＤＭシンボルの複数のサブキャリア上においてＬＲＢとＤＲＢを周波数多重することが考えられる。例えば、基地局が同時に通信する端末＃１〜＃８のうち、端末＃５〜＃８に対して周波数スケジューリング送信を行い、端末＃１〜＃４に対して周波数ダイバーシチ送信を行うことが考えられる。また、ディストリビューテッド割当の結果を各端末に通知するための制御チャネル信号のオーバーヘッドを削減するために、周波数ダイバーシチ送信とＴＴＩconcatenationとを組み合わせて実施すること、すなわち、ディストリビューテッド割当にＴＴＩconcatenationを適用することを考える。
【００１０】
この際、マルチユーザダイバーシチ効果を最大限得るために、サブフレーム毎に、まず全ＲＢを対象とした周波数スケジューリングによって端末＃５〜＃８へのデータに対し優先的にＬＲＢを割り当て、次いで、ＬＲＢ以外の残りのＲＢをＤＲＢとして端末＃１〜＃４へのデータをディストリビューテッド割当することが考えられる。つまり、優先割当に使用されたＲＢ以外の残りのＲＢを対象としてディストリビューテッド割当することが考えられる。
【００１１】
しかし、これでは、周波数スケジューリング結果、すなわち、優先割当の結果に応じてＬＲＢが変化するのに伴いＤＲＢもサブフレーム毎に変化してしまうため、周波数ダイバーシチ送信がなされる端末＃１〜＃４それぞれへのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたかを通知する制御チャネル信号がサブフレーム毎に必要となってしまい、ディストリビューテッド割当にＴＴＩconcatenationを適用したことによる制御情報量削減効果が失われてしまう。
【００１２】
なお、上記説明では、優先割当の一例として周波数スケジューリングに使用されるＬＲＢの優先割当を挙げたが、他の優先割当においても同様の課題が発生する。例えば、複数サブフレームに一度の割合で全ＲＢのうち特定のＲＢに共通チャネル信号を優先割当するような場合にも上記同様の課題が発生する。
【００１３】
本発明の目的は、ＲＢの優先割当を可能としつつ、制御情報量を抑えたディストリビューテッド割当を行うことができる基地局およびＲＢ割当方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の基地局は、マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアが複数のＲＢに分割される無線通信システムにおいて使用される基地局であって、前記複数のＲＢにおいて優先割当に使用されたＲＢ以外の残りのＲＢに、端末へのデータをその端末と共有の割当規則に従ってディストリビューテッド割当する割当手段と、前記データを含む前記マルチキャリア信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＲＢの優先割当を可能としつつ、制御情報量を抑えたディストリビューテッド割当を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の各実施の形態の説明では、優先割当の一例として周波数スケジューリングに使用されるＬＲＢの優先割当を挙げるが、本発明における優先割当はこれに限定されない。例えば、複数サブフレームに一度の割合で全ＲＢのうち特定のＲＢに共通チャネル信号を優先割当するような場合にも、本発明を利用することができる。
【００１７】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図１に示す。基地局１００は、マルチキャリア信号であるＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアに複数の端末＃１〜＃ｎへのデータを周波数多重して送信するものである。また、基地局１００は、それら複数のサブキャリアが複数のＲＢに分割される無線通信システムにおいて使用されるものである。
【００１８】
基地局１００において、変調部１０１−１〜１０１−ｎは、最大ｎ個の端末＃１〜＃ｎへのデータをそれぞれ変調してデータシンボルを生成し、それらのデータシンボルを割当部１０２に出力する。
【００１９】
割当部１０２は、各端末へのデータシンボルをいずれかのＲＢのサブキャリアに割り当てて多重部１０４に出力する。また、割当部１０２は、ＤＲＢ割当が行われた端末への通知情報として、どのＲＢがＤＲＢとして使用されたのかを示すＤＲＢ特定情報を制御チャネル信号生成部１０３に出力する。割当部１０２でのＲＢ割当処理の詳細については後述する。
【００２０】
制御チャネル信号生成部１０３は、ＲＢ情報からなる制御チャネル信号を生成して多重部１０４に出力する。
【００２１】
多重部１０４は、データシンボルに制御チャネル信号を多重してＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０５に出力する。なお、制御チャネル信号の多重は、周波数多重または時間多重のいずれでもよい。
【００２２】
ＩＦＦＴ部１０５は、データシンボルまたは制御チャネル信号が割り当てられた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行って、マルチキャリア信号であるＯＦＤＭシンボルを生成する。これにより、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアに端末＃１〜＃ｎへのデータシンボルが周波数多重される。このＯＦＤＭシンボルは、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１０６に入力される。
【００２３】
ＣＰ付加部１０６は、ＯＦＤＭシンボルの後端部分と同じ信号をＣＰとしてＯＦＤＭシンボルの先頭に付加する。
【００２４】
無線送信部１０７は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ１０８から各端末へ送信する。つまり、無線送信部１０７は、端末＃１〜＃ｎへのデータを含むＯＦＤＭシンボルを送信する。
【００２５】
一方、無線受信部１０９は、端末＃１〜＃ｎから同時に送信されたｎ個のＯＦＤＭシンボルをアンテナ１０８を介して受信し、これらのＯＦＤＭシンボルに対しダウンコンバート、Ｄ／Ａ変換等の受信処理を行う。受信処理後のＯＦＤＭシンボルはＣＰ除去部１１０に入力される。
【００２６】
ＣＰ除去部１１０は、受信処理後のＯＦＤＭシンボルからＣＰを除去してＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１１に出力する。
【００２７】
ＦＦＴ部１１１は、ＣＰ除去後のＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行って、周波数軸上で多重された端末毎の信号を得る。ＦＦＴ後の端末毎の信号は、復調部１１２−１〜１１２−ｎに入力される。
【００２８】
ここで、各端末は互いに異なるサブキャリアまたは互いに異なるＲＢを用いて信号を送信しており、端末毎の信号にはそれぞれ、各端末から報告されるＲＢ毎の下り回線の回線品質情報が含まれている。なお、各端末では、ＲＢ毎の下り回線品質の測定を、受信ＳＮＲ、受信ＳＩＲ、受信ＳＩＮＲ、受信ＣＩＮＲ、受信電力、干渉電力、ビット誤り率、スループット、所定の誤り率を達成できるＭＣＳ等により行う。また、回線品質情報は、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）やＣＳＩ（Channel State Information）等と表されることがある。
【００２９】
復調部１１２−１〜１１２−ｎは端末＃１〜＃ｎに対応して備えられ、ＦＦＴ後の信号に対して復調処理を行い、この復調処理により得られるＲＢ毎の回線品質情報を割当部１０２に出力する。
【００３０】
次いで、割当部１０２でのＲＢ割当処理の詳細について説明する。ここでは、１ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアが図２に示すようにＲＢ＃１〜＃８の８つのＲＢに均等に分割されているものとする。また、１ＯＦＤＭシンボルを構成するサブキャリアをサブキャリアｆ１〜ｆ９６の９６本とする。よって、各ＲＢにはそれぞれ１２本のサブキャリアが含まれる。
【００３１】
割当部１０２は、以下のようにして、ＲＢ＃１〜＃８において優先割当に使用されたＲＢ以外の残りのＲＢに、端末へのデータをその端末と共有の割当規則に従ってＤＲＢ割当する。ここでは、上記のように、優先割当の一例として周波数スケジューリングに使用されるＬＲＢの優先割当を挙げる。
【００３２】
また、割当部１０２には、端末＃１〜＃ｎがそれぞれ、ＬＲＢ割当が行われる端末（すなわち、周波数スケジューリング送信が行われる端末）、または、ＤＲＢ割当が行われる端末（すなわち、周波数ダイバーシチ送信が行われる端末）のいずれであるかを示す端末情報が入力され、割当部１０２は、この端末情報に従って端末＃１〜＃ｎをＬＲＢ割当が行われる端末とＤＲＢ割当が行われる端末とに区別する。なお、端末情報は、制御チャネル信号として予め各端末に送信されている。ここでは、端末＃１〜＃４に対してＤＲＢ割当が行われ、端末＃５〜＃８に対してＬＲＢ割当が行われる場合を想定する。
【００３３】
よって、割当部１０２は、端末＃５〜＃８へのデータのＬＲＢ割当を端末＃１〜＃４へのデータのＤＲＢ割当より優先し、端末毎およびＲＢ毎の回線品質に応じた周波数スケジューリングによって端末＃５〜＃８へのデータをＲＢ＃１〜＃８のいずれかに優先的に割り当てた後、端末＃５〜＃８に対する優先割当に使用されたＲＢ以外の残りのＲＢをＤＲＢとして用い、その残りのＲＢに端末＃１〜＃４へのデータを端末＃１〜＃４の各端末と共有の割当規則に従って割り当てる。より具体的なＲＢ割当は以下のようにして行われる。
【００３４】
まず、割当部１０２は、全ＲＢ＃１〜＃８を対象として、周波数スケジューリングにより端末＃５〜＃８に対するＬＲＢ割当を行う。ここでは、ＲＢ＃１〜＃８において、端末＃５の回線品質はＲＢ＃１のものが最も高く、端末＃６の回線品質はＲＢ＃６のものが最も高く、端末＃７の回線品質はＲＢ＃７のものが最も高く、端末＃８の回線品質はＲＢ＃３のものが最も高かったものとする。よって、このＬＲＢ割当の結果、図３に示すように、端末＃５へのデータはＲＢ＃１のサブキャリアｆ１〜ｆ１２に割り当てられ、端末＃８へのデータはＲＢ＃３のサブキャリアｆ２５〜ｆ３６に割り当てられ、端末＃６へのデータはＲＢ＃６のサブキャリアｆ６１〜ｆ７２に割り当てられ、端末＃７へのデータはＲＢ＃７のサブキャリアｆ７３〜ｆ８４に割り当てられる。
【００３５】
次いで、割当部１０２は、端末＃５〜＃８へのデータを割り当てたＲＢ＃１,＃３,＃６,＃７以外の残りのＲＢ＃２,＃４,＃５,＃８を図４に示すように結合してＤＲＢとして用い、各端末と共有の割当規則に従って端末＃１〜＃４に対するＤＲＢ割当を行う。ＤＲＢ割当を行う際に使用する割当規則の一例を以下に示す。
【００３６】
以下の割当規則例１では、４つの割当規則をＤＶＲＢ（Distributed Virtual Resource Block）＃１〜＃４として定義している。また、ＮDRBは１サブフレーム内のＤＲＢ数であり、Ｎsubcarrierは１ＤＲＢ内のサブキャリア数である。よって、ここでは、ＮDRB＝４，Ｎsubcarrier＝１２である。そして、ＤＶＲＢ＃１〜＃４はそれぞれ、全ＤＲＢ結合後のサブキャリア番号ｌを示す。よって、例えば、ＤＶＲＢ＃１は、４つのＤＲＢ結合後の４８本のサブキャリアのうち、１,２,３,１３,１４,１５,２５,２６,２７,３７,３８,３９番目のサブキャリアを示しており、これらのサブキャリアは残りのＲＢ＃２,＃４,＃５,＃８におけるサブキャリアｆ１３,ｆ１４,ｆ１５,ｆ３７,ｆ３８,ｆ３９,ｆ４９,ｆ５０,ｆ５１,ｆ８５,ｆ８６,ｆ８７に対応する。ＤＶＲＢ＃２〜＃４についても同様である。このように、本実施の形態では、ディストリビューテッド割当の割当規則として、各端末へのデータの、残りのＲＢのサブキャリアに対する割当位置を規定したものを用いる。
【数１】
2008001728.tif 000020
【００３７】
そして、ここでは、割当部１０２は、図４に示すように、端末＃１へのデータにＤＶＲＢ＃１を使用し、端末＃２へのデータにＤＶＲＢ＃２を使用し、端末＃３へのデータにＤＶＲＢ＃３を使用し、端末＃４へのデータにＤＶＲＢ＃４を使用したものとする。よって、割当部１０２は、端末＃１へのデータをサブキャリアｆ１３,ｆ１４,ｆ１５,ｆ３７,ｆ３８,ｆ３９,ｆ４９,ｆ５０,ｆ５１,ｆ８５,ｆ８６,ｆ８７に割り当て、端末＃２へのデータをサブキャリアｆ１６,ｆ１７,ｆ１８,ｆ４０,ｆ４１,ｆ４２,ｆ５２,ｆ５３,ｆ５４,ｆ８８,ｆ８９,ｆ９０に割り当て、端末＃３へのデータをサブキャリアｆ１９,ｆ２０,ｆ２１,ｆ４３,ｆ４４,ｆ４５,ｆ５５,ｆ５６,ｆ５７,ｆ９１,ｆ９２,ｆ９３に割り当て、端末＃４へのデータをサブキャリアｆ２２,ｆ２３,ｆ２４,ｆ４６,ｆ４７,ｆ４８,ｆ５８,ｆ５９,ｆ６０,ｆ９４,ｆ９５,ｆ９６に割り当てる。
【００３８】
そして、割当部１０２は、端末ＩＤ番号と、ＤＶＲＢ番号と、ＤＲＢ特定情報とを制御チャネル信号生成部１０３に出力し、制御チャネル信号生成部１０３は、これらの情報からなる制御チャネル信号を生成する。この制御チャネル信号は、基地局１００から端末＃１〜＃４の各端末に送信され通知される。例えば図４に示す例では、ＤＲＢ特定情報をＲＢ＃１〜＃８に対応させて‘０１０１１００１'とし、‘１'で示したＲＢがＤＲＢとして使用されたことを示す。よって、ＤＲＢ特定情報‘０１０１１００１'は、ＲＢ＃２,＃４,＃５,＃８がＤＲＢとして使用されたことを示すとともに、ＮDRB＝４であることを示す。ＮsubcarrierおよびＤＶＲＢ＃１〜＃４の各割当規則は端末でも既知であるため、この制御チャネル信号を受信した端末＃１〜＃４の各端末はそれぞれ、自端末へのデータがどのＲＢのどのサブキャリアに割り当てられたかを判断することができる。例えば、端末ＩＤ番号＝＃１，ＤＶＲＢ番号＝＃１，ＤＲＢ特定情報＝‘０１０１１００１'からなる制御チャネル信号を受信した端末＃１は、ＤＶＲＢ＃１の割当規則に従い、自端末へのデータがＲＢ＃２のサブキャリアｆ１３,ｆ１４,ｆ１５，ＲＢ＃４のサブキャリアｆ３７,ｆ３８,ｆ３９，ＲＢ＃５のサブキャリアｆ４９,ｆ５０,ｆ５１，ＲＢ＃８のサブキャリアｆ８５,ｆ８６,ｆ８７にディストリビューテッド割当されていると判断することができる。
【００３９】
以上のようにして、割当部１０２は、各サブフレームにおけるディストリビューテッド割当を行う。サブフレームｎ〜ｎ＋２の各サブフレームにおけるディストリビューテッド割当例を図５に示す。
【００４０】
ここで、ＤＶＲＢ＃１〜＃４で定義される各割当規則は、上記のように、各端末へのデータの、残りのＲＢのサブキャリアに対する割当位置を規定したものであるため、優先割当の結果に応じてサブフレーム毎に残りのＲＢが変化したとしても、各端末は、同一の割当規則を用いて自端末のデータが割り当てられたサブキャリアを判断することができる。よって、割当部１０２は、同一の端末に対し複数サブフレームに渡って同一の割当規則を使用することができる。
【００４１】
例えば、図５に示すように、残りのＲＢがサブフレームｎではＲＢ＃２,＃４,＃５,＃８、サブフレームｎ＋１ではＲＢ＃１,＃３,＃７,＃８、サブフレームｎ＋２ではＲＢ＃２,＃３,＃５,＃７と変化する場合でも、端末は、同一の割当規則を用いて自端末のデータが割り当てられたサブキャリアを判断することができる。例えば、サブフレームｎで上記のようにＤＶＲＢ＃１を使用された端末＃１は、サブフレームｎ＋１,ｎ＋２でもＤＶＲＢ＃１が使用される場合、サブフレームｎ＋１,ｎ＋２では、ＤＲＢ特定情報さえ通知されれば、ＤＶＲＢ番号を通知されなくても、自端末のデータが割り当てられたサブキャリアを判断することができる。すなわち、サブフレーム＃ｎでＤＶＲＢ番号＝＃１，ＤＲＢ特定情報＝‘０１０１１００１'を通知された端末＃１は、サブフレームｎでは上記のようにして自端末へのデータがＲＢ＃２のサブキャリアｆ１３,ｆ１４,ｆ１５，ＲＢ＃４のサブキャリアｆ３７,ｆ３８,ｆ３９，ＲＢ＃５のサブキャリアｆ４９,ｆ５０,ｆ５１，ＲＢ＃８のサブキャリアｆ８５,ｆ８６,ｆ８７にディストリビューテッド割当されていると判断するのと同様に、サブフレームｎ＋１では、基地局１００からＤＲＢ特定情報＝‘１０１０００１１'を通知されるとサブフレームｎで既に通知されているＤＶＲＢ番号＝＃１を用いて、自端末へのデータがＲＢ＃１のサブキャリアｆ１,ｆ２,ｆ３，ＲＢ＃３のサブキャリアｆ２５,ｆ２６,ｆ２７，ＲＢ＃７のサブキャリアｆ７３,ｆ７４,ｆ７５，ＲＢ＃８のサブキャリアｆ８５,ｆ８６,ｆ８７にディストリビューテッド割当されていると判断し、また、サブフレームｎ＋２では、基地局１００からＤＲＢ特定情報＝‘０１１０１０１０'を通知されるとサブフレームｎで既に通知されているＤＶＲＢ番号＝＃１を用いて、自端末へのデータがＲＢ＃２のサブキャリアｆ１３,ｆ１４,ｆ１５，ＲＢ＃３のサブキャリアｆ２５,ｆ２６,ｆ２７，ＲＢ＃５のサブキャリアｆ４９,ｆ５０,ｆ５１，ＲＢ＃７のサブキャリアｆ７３,ｆ７４,ｆ７５にディストリビューテッド割当されていると判断することができる。
【００４２】
よって、基地局１００は、このように複数サブフレームに渡って同一の割当規則を適用する端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末に対しては、その複数サブフレームの最初のサブフレームにおいてのみ端末ＩＤ番号およびＤＶＲＢ番号を通知すればよいため、その複数サブフレームにおける最初のサブフレーム以外の後続サブフレームでは、端末ＩＤ番号およびＤＶＲＢ番号を通知しない。つまり、制御チャネル信号生成部１０３は、複数サブフレームに渡って同一の割当規則を適用する端末に対しては、その複数サブフレームの最初のサブフレームにおいてのみ端末ＩＤ番号と、ＤＶＲＢ番号と、ＤＲＢ特定情報とからなる制御チャネル信号を生成し、その複数サブフレームにおける最初のサブフレーム以外の後続サブフレームでは、ＤＲＢ特定情報のみからなる制御チャネル信号を生成する。
【００４３】
このように、本実施の形態によれば、サブフレーム毎の優先割当の結果に応じてＬＲＢが変化するのに伴ってＤＲＢもサブフレーム毎に変化する場合でも、同一の端末に対し複数サブフレームに渡って同一のＤＶＲＢを適用することができるため、ＲＢの優先割当を可能としつつ、制御情報量を抑えたディストリビューテッド割当を行うことができる。つまり、本実施の形態によれば、ＲＢの優先割当を可能としつつ、ディストリビューテッド割当にＴＴＩconcatenationを適用することが可能となる。
【００４４】
なお、優先割当されるＬＲＢの数の変化によって残りのＲＢの数が変わっても、ディストリビューテッド割当に使用される１端末当たりのＲＢサイズを一定に保つために、残りのＲＢの数に応じて割当規則を適宜変更するのが好ましい。
【００４５】
例えば、図６に示すようにＲＢ＃１〜＃８において、ＤＲＢとして使用される残りのＲＢが３つとなる場合（つまり、ＮDRB＝３となる場合）には、以下の割当規則例２に示した割当規則を用いるとよい。
【数２】
2008001728.tif 000021
【００４６】
また、例えば、図７に示すようにＲＢ＃１〜＃８において、ＤＲＢとして使用される残りのＲＢが２つとなる場合（つまり、ＮDRB＝２となる場合）には、以下の割当規則例３に示した割当規則を用いるとよい。
【数３】
2008001728.tif 000022
【００４７】
また、例えば、図８に示すように、上記割当規則例１に示した割当規則に代えて、以下の割当規則例４に示した割当規則を用いてもよい。割当規則例４において、Ｎsegは１ＤＲＢを複数のセグメントに均等に分割する場合の１セグメント内のサブキャリア数であり、ここでは、１ＤＲＢを３つのセグメントに均等に分割しているためＮseg＝４となる。
【数４】
2008001728.tif 000023
【００４８】
（実施の形態２）
図９に示すように、時間の経過とともに、優先割当されるＬＲＢの数が多くなることにより、ＤＲＢとして使用可能なＲＢの数が減少することがある。このとき、上記のように、優先割当されるＬＲＢの数の変化によって残りのＲＢの数が変わっても、ディストリビューテッド割当に使用される１端末当たりのＲＢサイズを一定に保つために、残りのＲＢの数に応じて割当規則を適宜変更するのが好ましい。よって、図９に示す例の場合、サブフレームｎではすべてのＤＶＲＢ＃１〜＃４が使用可能なのに対し、サブフレームｎ＋１ではＤＶＲＢ＃１〜＃３しか使用できず、また、サブフレームｎ＋２ではＤＶＲＢ＃１,＃２のいずれかしか使用できなくなる。
【００４９】
このような場合に、サブフレームｎ〜ｎ＋２に渡って同一の割当規則を適用する端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末に対して、サブフレームｎにおいてＤＶＲＢ＃３またはＤＶＲＢ＃４を使用したのでは、その端末は、ＤＶＲＢ＃３が使用された場合はサブフレームｎ＋２において、ＤＶＲＢ＃４が使用された場合はサブフレームｎ＋１,ｎ＋２の双方において、自端末へのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたのかを判断することができなくなってしまう。
【００５０】
そこで、本実施の形態では、各端末へのデータの、残りのＲＢのサブキャリアに対する割当位置が互いに異なる複数の割当規則（ここでは、ＤＶＲＢ＃１〜＃４）に対し予め順番を定め、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末に対し、その順番に従い、他の端末に対して使用されていない割当規則のうち順番が最も早いものを使用する。
【００５１】
より具体的には、ＤＶＲＢ＃１〜＃４の順番を、ＤＶＲＢ＃１を１番目、ＤＶＲＢ＃２を２番目、ＤＶＲＢ＃３を３番目、ＤＶＲＢ＃４を４番目と予め定めておく。そして、割当部１０２は、例えば、図１０に示すように、サブフレームｎにおいて、ＤＶＲＢ＃１〜＃４のうち既にＤＶＲＢ＃１が端末＃４に使用されており、使用されていない割当規則がＤＶＲＢ＃２〜＃４の場合、サブフレームｎ〜ｎ＋２に渡って同一の割当規則が適用される端末＃１に対し、ＤＶＲＢ＃２〜＃４のうち順番が最も早いＤＶＲＢ＃２を使用する。図１０の例では、ＤＶＲＢ＃２はサブフレームｎ＋１,ｎ＋２においても引き続き使用可能であるため、端末＃１は、サブフレーム＃ｎで通知されたＤＶＲＢ＃２をそのまま用いて、サブフレームｎ＋１,ｎ＋２の双方において、自端末へのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたのかを判断することができる。
【００５２】
このように、本実施の形態によれば、使用されていない割当規則のうち順番が早いものから順に使用するため、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末が、自端末へのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたのかを判断することができなくなってしまう可能性を最小限に抑えることができる。
【００５３】
（実施の形態３）
実施の形態２の冒頭において説明した不都合な状況に対し、本実施の形態では、割当規則を時間の経過とともに順番がより早いものに移行させることにより対処する。
【００５４】
より具体的には、実施の形態２同様、ＤＶＲＢ＃１〜＃４の順番を、ＤＶＲＢ＃１を１番目、ＤＶＲＢ＃２を２番目、ＤＶＲＢ＃３を３番目、ＤＶＲＢ＃４を４番目と予め定めておく。そして、割当部１０２は、例えば、図１１に示すように、サブフレームｎにおいて、ＤＶＲＢ＃１〜＃４のうち既にＤＶＲＢ＃１〜＃３が他の端末に使用されており、使用されていない割当規則がＤＶＲＢ＃４のみの場合、端末＃１に対し、ＤＶＲＢ＃４を使用する。次いで、割当部１０２は、サブフレームｎ＋１において、端末＃１に対して使用するＤＶＲＢを、ＤＶＲＢ＃４からＤＶＲＢ＃３に移行させる。さらに、割当部１０２は、サブフレームｎ＋２において、端末＃１に対して使用するＤＶＲＢを、ＤＶＲＢ＃３からＤＶＲＢ＃２に移行させる。図１１の例では、ＤＶＲＢ＃３はサブフレームｎ＋１でも使用可能であり、また、ＤＶＲＢ＃２はサブフレームｎ＋２でも使用可能であるため、端末＃１は、サブフレームｎ〜ｎ＋２のすべてにおいて、自端末へのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたのかを判断することができる。
【００５５】
このように、本実施の形態によれば、割当規則を時間の経過とともに順番がより早いものに移行させるため、ディストリビューテッド割当にＴＴＩconcatenationを適用することはできなくなってしまうが、その反面、ディストリビューテッド割当が行われる端末が、自端末へのデータがどのサブキャリアにディストリビューテッド割当されたのかを判断することができなくなってしまう可能性をさらに低くすることができる。
【００５６】
特に、複数の端末が優先度の高い端末と優先度の低い端末とに分類される場合に、優先度の高い端末に対して本実施の形態を適用するのが効果的である。
【００５７】
また、本実施の形態では、１サブフレーム進む毎にＤＶＲＢ番号を１つ小さくする場合を示したが、複数サブフレーム進む毎にＤＶＲＢ番号を１つ小さくしてもよく、また、１サブフレーム進む毎にＤＶＲＢ番号を２つ以上小さくしてもよい。また、１サブフレームあたりのＤＲＢ数が多くなるほど、ＤＶＲＢ番号の１回あたりの減少幅をより大きくしてもよい。また、時間の経過とともにＤＶＲＢ番号を徐々に小さくしていき、ＤＶＲＢ番号が最小値＃１まで達した場合には、それ以降のサブフレームでは、ＤＶＲＢ＃１を継続使用するとよい。
【００５８】
（実施の形態４）
制御チャネル信号のオーバーヘッドを削減するために、ＤＶＲＢ番号を情報圧縮方法の１つであるランレングス（Run Length：ＲＬ）法を用いて端末に通知することが考えられる。
【００５９】
具体的には、例えば、図１２に示すように、サブフレームｎにおいて、ＤＶＲＢ＃１〜＃８のうち、端末＃１に対してＤＶＲＢ＃１,＃２を割り当て、端末＃２に対してＤＶＲＢ＃３〜＃８を割り当てた場合に、ＤＶＲＢ＃１を起点としたＲＬ情報として、端末＃１にＲＬ＝２と通知し、端末＃２にＲＬ＝６と通知することが考えられる。
【００６０】
ここで、端末＃１が複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末であると、サブフレームｎ＋１においては、基地局１００からの端末＃１のＲＬ情報の通知は行われない。よって、新たにＤＶＲＢ＃３〜＃５を割り当てられＲＬ＝３と通知された端末＃３、および、新たにＤＶＲＢ＃６〜＃８を割り当てられＲＬ＝３と通知された端末＃４では、端末＃１のＲＬ情報がないためにＲＬの起点がずれてしまい、自端末に割り当てられたＤＶＲＢを誤って認識してしまう。ここで、端末＃２〜＃４は、サブフレーム毎に異なるＤＶＲＢが適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用されない端末である。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、各端末へのデータの、残りのＲＢのサブキャリアに対する割当位置が互いに異なる複数の割当規則（ここでは、ＤＶＲＢ＃１〜＃８）に対し予め順番を定め、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末に対し、その順番に従い、他の端末に対して使用されていない割当規則のうち順番が早いものから順に使用する一方、サブフレーム毎に異なる割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用されない端末に対し、同一の順番に従い、他の端末に対して使用されていない割当規則のうち順番が遅いものから順に使用する。
【００６２】
より具体的には、ＤＶＲＢ＃１〜＃８の順番を、ＤＶＲＢ＃１を１番目、ＤＶＲＢ＃２を２番目、ＤＶＲＢ＃３を３番目、ＤＶＲＢ＃４を４番目、ＤＶＲＢ＃５を５番目、ＤＶＲＢ＃６を６番目、ＤＶＲＢ＃７を７番目、ＤＶＲＢ＃８を８番目と予め定めておく。
【００６３】
そして、割当部１０２は、図１３に示すように、サブフレームｎにおいて、ＤＶＲＢ＃１〜＃８のうち、端末＃１に対しては順番が早いものから順にＤＶＲＢ＃１,＃２を割り当て、端末＃２に対しては順番が遅いものから順にＤＶＲＢ＃８〜＃３を割り当て、割当結果を制御チャネル信号生成部１０３に出力する。制御チャネル信号生成部１０３は、端末＃１への制御チャネル信号として、ＤＶＲＢ＃１を起点としたＲＬ情報（ＲＬ＝２）からなる制御チャネル信号を生成し、端末＃２への制御チャネル信号として、ＤＶＲＢ＃８を起点としたＲＬ情報（ＲＬ＝６）からなる制御チャネル信号を生成する。
【００６４】
また、割当部１０２は、基地局１００からの端末＃１のＲＬ情報の通知が行われないサブフレームｎ＋１においては、図１３に示すように、順番が遅いものから順に、端末＃４に対してはＤＶＲＢ＃８〜＃６を割り当て、端末＃３に対してはＤＶＲＢ＃５〜＃３を割り当て、割当結果を制御チャネル信号生成部１０３に出力する。そして、制御チャネル信号生成部１０３は、ＤＶＲＢ＃８を起点として、端末＃４への制御チャネル信号としてＲＬ情報（ＲＬ＝３）からなる制御チャネル信号を生成し、端末＃３への制御チャネル信号としてＲＬ情報（ＲＬ＝３）からなる制御チャネル信号を生成する。
【００６５】
なお、図１３では、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末に対して割当規則を昇順に使用する一方、サブフレーム毎に異なる割当規則が適用される端末に対して割当規則を降順に使用する例を挙げたが、昇順と降順の適用は逆でもよい。つまり、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末に対して割当規則を降順に使用する一方、サブフレーム毎に異なる割当規則が適用される端末に対して割当規則を昇順に使用してもよい。
【００６６】
このように、本実施の形態によれば、ＤＶＲＢ番号をＲＬ法を用いて端末に通知する場合に、複数サブフレームに渡って同一の割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用される端末と、サブフレーム毎に異なる割当規則が適用される端末、すなわち、ＴＴＩconcatenationが適用されない端末との間において逆順で割当規則を使用するため、サブフレーム毎に異なる割当規則が適用される端末が自端末に割り当てられたＤＶＲＢを誤って認識してしまうことを防止できる。
【００６７】
なお、上記説明では、ＤＶＲＢ番号をＲＬ法を用いて端末に通知する実施形態について説明したが、本発明を適用することができる情報圧縮方法はＲＬ法に限られない。連続するＤＶＲＢ番号を圧縮して通知できる方法であれば、いかなる情報圧縮方法を用いても、本発明を同様に実施可能である。
【００６８】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【００６９】
なお、上記実施の形態でのＦＦＴ,ＩＦＦＴの代わりにＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）,ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）を用いてもよい。また、時間−周波数領域変換、周波数−時間領域変換の方法は、ＦＦＴ,ＤＦＴ,ＩＦＦＴ,ＩＤＦＴに限られるものではない。
【００７０】
また、ＲＢは、サブバンド、サブチャネル、サブキャリアブロック、または、チャンクと称されることがある。また、ＣＰはガードインターバル（ＧＩ：Guard Interval）と称されることもある。また、サブキャリアはトーンと称されることもある。また、基地局はNode B、端末は移動局またはUEと称されることがある。
【００７１】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００７２】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００７３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００７４】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００７５】
２００６年６月２６日出願の特願２００６−１７５８２０の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局のブロック構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係るＲＢ例
【図３】本発明の実施の形態１に係る周波数スケジューリングによるＲＢ割当例
【図４】本発明の実施の形態１に係るディストリビューテッド割当例１
【図５】本発明の実施の形態１に係るディストリビューテッド割当例（サブフレームｎ〜ｎ＋２）
【図６】本発明の実施の形態１に係るディストリビューテッド割当例２
【図７】本発明の実施の形態１に係るディストリビューテッド割当例３
【図８】本発明の実施の形態１に係るディストリビューテッド割当例４
【図９】本発明の実施の形態２に係るＤＶＲＢ（サブフレームｎ〜ｎ＋２）
【図１０】本発明の実施の形態２に係るディストリビューテッド割当例（サブフレームｎ〜ｎ＋２）
【図１１】本発明の実施の形態３に係るディストリビューテッド割当例（サブフレームｎ〜ｎ＋２）
【図１２】本発明の実施の形態４に係るＤＶＲＢ
【図１３】本発明の実施の形態４に係るディストリビューテッド割当例
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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