【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５４７７９２号発明「シート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５４７７９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−５〕、６について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許に係る出願は、平成２４年１２月６日（優先権主張　平成２４年７月３１日（以下「本件優先日」という。））に出願され、平成２６年５月２３日に特許第５５４７７９２号として設定登録がされたものである。
　本件無効審判事件における手続の経緯は、以下のとおりである。
　令和元年１０月　３日　　本件無効審判の請求（請求項１、３、６に対して）
　令和元年１０月２４日付　当審から請求人に対し手続方式指令書
　令和元年１０月３０日　　審判請求書を補正する手続補正書
　令和元年１２月２６日　　被請求人から審判事件答弁書及び訂正の請求（以下「本件訂正」という。）
　令和２年　３月　４日　　請求人から審判事件弁駁書の提出
　令和２年　６月３０日付　当審から書面審理通知書
　令和２年１１月１０日付　請求の理由の変更についての補正許否の決定
　令和２年１２月１１日　　請求人から上申書の提出
　令和２年１２月１６日　　被請求人から審判事件答弁書（第２回）の提出
　令和３年　３月２４日　　当審から審理終結通知書
第２　本件訂正について
　令和元年１２月２６日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）について検討する。
　１　訂正事項
　本件訂正は、以下の訂正事項からなるものである（下線は当審が付した。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための仮止部と」と記載されているのを、「前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための
前記第１剥離部より小さい１箇所の
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６に「前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な仮止部と」と記載されているのを、「前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な
前記第１剥離部より小さい１箇所の
　２　一群の請求項について
　訂正事項１により訂正される訂正前の請求項１〜５のうち請求項２〜５は、いずれも、直接または間接的に請求項１を引用するものであるから、請求項１〜５は、一群の請求項であり、訂正事項１は一群の請求項ごとにされたものであって、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
　３　訂正の適否について
（１）訂正の目的の適否
　ア　訂正事項１
　訂正前の請求項１では、「仮止部」の大きさ、数について特定されていない。これに対して、訂正後の請求項１では、当該「仮止部」の大きさと数について、第１剥離部より小さいこと、１箇所であることを特定することでより具体的な構成を明らかにして特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
　イ　訂正事項２
　訂正前の請求項６では、「仮止部」の大きさ、数について特定されていない。これに対して、訂正後の請求項６では、当該「仮止部」の大きさと数について、第１剥離部より小さいこと、１箇所であることを特定することでより具体的な構成を明らかにして特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項２は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
（２）実質上拡張・変更の有無
　ア　訂正事項１
　前記（１）アのとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２、３、４及び５の記載について訂正するものではなく、請求項２、３、４及び５のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものといえる。
　イ　訂正事項２
　前記（１）イのとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条第６項の規定に適合するものといえる。
（３）新規事項の追加の有無
　ア　訂正事項１
（ア）仮止部が「第１剥離部より小さい」ことについて、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００６８】に「仮止貼付部３０の大きさは、第１剥離部２１の大きさよりも小さい。そのため、保護シート１０を位置決めする際のシート貼付構造体１の取り扱いが容易である。」と記載されており、また、同段落【００２３】に「仮止貼付部３０（仮止部）」と記載されていることから、仮止部が「第１剥離部より小さい」という特定を加える訂正は、本件特許の願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正といえる。
（イ）仮止部が「１箇所」に設けられることは、本件特許の願書に添付した明細書の段落【０１００】に「仮止貼付部３０を第１剥離部２１の１箇所に設ける構成とした」と記載されており、仮止部を「１箇所」に設けるという訂正は本件特許の願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正といえる。
（ウ）以上から、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法特許法１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条第５項の規定に適合するものといえる。
　イ　訂正事項２
　前記アと同様に、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものといえる。
（４）独立特許要件
　ア　訂正事項１により訂正された請求項２、４、５に対しては、無効審判が請求されていないから、特許法第１３４条の２第９項の規定により読み替えて準用される同法第１２６条第７項の要件を満たす必要があるから、独立特許要件について検討する。
　イ　訂正後の請求項２、４、５に係る発明は、いずれも訂正後の請求項１に係る発明を包含し、さらに請求項２、４、５に記載された事項をそれぞれ特定するものであるから、後記「第７　当審の判断」における訂正後の請求項１に係る発明と同様に、請求人が主張している無効理由には無効とすべき理由がなく、他に無効とすべき理由も発見できない。また、請求人も、本件訂正後の請求項２、５、６に係る発明について、独立特許要件を充足しない、との主張はしていない。
　ウ　なお、本件特許に対する別件無効審判である無効２０１９−８０００８５号事件において、当合議体は、「令和３年３月２４日」付け審決の予告において、請求項２及び４に係る特許は進歩性を欠き無効理由があると判断した。
　エ　しかしながら、前記ウの判断は確定していないから、訂正事項による請求項２、４の訂正の独立特許要件を満たさないことも確定したものではない。
　オ　よって、訂正事項１による訂正後の請求項２、４、５について、独立特許要件を欠く理由は発見できず、訂正事項１は特許法第１３４条の２第９項の規定により読み替えて準用される同法第１２６条第７項の規定を満たすものといえる。
　４　訂正についての小括
　以上のように、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を訂正特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕、６について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件訂正後の請求項１〜６に係る発明は、以下のとおりの発明である。なお、請求項１、３、６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」、「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ということもある。）には、分説のための記号（Ａ〜Ｐ）を当審が付した。なお、請求項２、４、５に係る発明は、審判請求の対象ではないが、参考のため摘記した。
「【請求項１】
Ａ　装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって、接着面を有する保護シートと、
Ｂ　前記接着面を覆うと共に、分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、
Ｃ　前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と、
Ｄ　前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって、
Ｅ　前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され、前記装置に貼り付け可能であって、前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と、を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。
【請求項２】
　前記仮止部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りに配置される
　ことを特徴とする請求項１に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。
【請求項３】
Ｆ　前記延出部は、前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と、前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と、を有する
Ｇ　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。
【請求項４】
　前記第１延出部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びており、
　前記第２延出部は、前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びている
　ことを特徴とする請求項３に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。
【請求項５】
　前記第１延出部は、前記第１剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返されると共に、前記分離ラインに交差する方向で且つ前記第２剥離部から遠ざかる方向に延びており、
　前記第２延出部は、前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返されると共に、前記分離ラインに交差する方向で且つ前記第１剥離部から遠ざかる方向に延びている
　ことを特徴とする請求項３又は４に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。
【請求項６】
Ｈ　装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって接着面を有する保護シートと、
Ｉ　前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、
Ｊ　前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と、前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と、
Ｋ　前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と、
Ｌ　を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって、
Ｍ　前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と、
Ｎ　前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に、前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と、
Ｏ　前記第１剥離貼付工程の後に、前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と、
Ｐ　を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法。」
第４　請求人の主張の概要
　請求人は、特許第５５４７７９２号の特許請求の範囲の請求項１、３、６に記載された発明についての特許を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として以下の無効理由を主張している。なお、令和２年３月４日付け審判事件弁駁書において、審判請求の理由は変更されたが、当審は、同年１１月１０日付けで補正許否の決定をし、当該変更を認めたため、補正後の主張及び証拠を示す。
　１　無効理由
（１）無効理由１（甲１＋甲６〜８、新規性・進歩性欠如）
　本件発明１、３、６は、甲６〜８における被請求人の主張を考慮すると、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２（甲１＋周知技術［甲２〜５］、進歩性欠如）
　本件発明１、３、６は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲２、甲３、甲４及び甲５）に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、３、６に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３（甲２＋甲１、進歩性欠如）
　本件発明１、３、６は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、３、６に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（４）無効理由４（甲１＋設計事項、進歩性欠如）
　本件発明１、３、６は、甲１に記載された発明及び設計事項（第２粘着層４０及び第２剥離シート５０を第１剥離シートよりも小さくすること）に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、３、６に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（５）無効理由５（甲１＋仮止部に関する周知技術［甲９〜１３] 、進歩性欠如）
　本件発明１、３、６は、甲１に記載された発明及び甲９〜１３に記載の周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、３、６に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（６）無効理由６（甲１＋延出部に関する周知技術＋設計事項、進歩性欠如）
　本件発明１、３、６は、甲６〜８における被請求人の主張及び設計事項（第２粘着層４０及び第２剥離シート５０を第１剥離シートよりも小さくすること）を考慮すると、甲１に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、３、６に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（７）無効理由７（甲１＋延出部に関する周知技術＋仮止部に関する周知技術、進歩性欠如）
　本件発明１、３、６は、甲６〜８における被請求人の主張を考慮すると、甲１に記載された発明及び甲９〜１３に記載の周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、３、６に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（８）無効理由８（甲２＋甲１＋設計事項、進歩性欠如）
　本件発明１、３、６は、設計事項（第２粘着層４０及び第２剥離シート５０を第１剥離シートよりも小さくすること）を考慮すると、甲２に記載された発明及び甲１に記載された技術事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、３、６に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（９）無効理由９（甲２＋甲１＋仮止部に関する周知技術、進歩性欠如）
　本件発明１、３、６は、甲２に記載された発明並びに甲１に記載された技術事項及び甲９〜１３に記載の周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、３、６に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　２　証拠について
　請求人の提示した証拠は、以下のとおりである（以下、甲第１号証を甲１などという）。
（１）審判請求書に添付された証拠
　甲１：特開２０１２−４６７１３号公報
　甲２：登録実用新案第３１４１８１５号公報（主任メモ：審査ハンドブック１２０７）
　甲３：登録実用新案第３１４２５６２号公報
　甲４：登録実用新案第３１４２３２８号公報
　甲５：特開２００６−１６８３４４号公報
　甲６：被請求人作成の平成３１年４月２５日付け訴状
　甲７：被請求人作成の令和元年５月１３日付け訴状訂正申立書
　甲８：被請求人作成の令和元年８月２６日付け準備書面（１）
（２）審判事件弁駁書に添付された証拠
　甲９：特開２０００−２９９７２２号公報
　甲１０：特開２０００−２９８４３４号公報
　甲１１：登録実用新案第３０６１８７０号公報
　甲１２：登録実用新案第３０６９３１４号公報
　甲１３：特開２００６−２０６７８２号公報
第５　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本審判の請求は成り立たない。」「審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張は何れも理由がないとして、以下の主張をしている。なお、被請求人からは証拠が提出されていない。
　１　無効理由１、２、４〜７に対する反論
　本件発明１、３、６は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。したがって、無効理由１、２、４〜７は理由がない。
　２　無効理由３、８、９に対する反論
　本件発明１、３、６は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。したがって、無効理由３、８、９は理由がない。
第６　刊行物の記載事項
　１　甲１の記載事項
　甲１には次の記載がある。（下線は当審が付した。）
（１）「【背景技術】
【０００２】
　最近、携帯電話や液晶テレビなどの電
子機器の表示画面
　図２０に示す従来のフィルムシートＡは、電子機器の表示画面に貼付後に露出する図示しない露出面と表示画面に装着する貼付面とからなる基材シート１０と、基材シート１０の前記貼付面に粘着剤（接着剤）を塗布して形成する粘着層２０と、フィルムシートＡを表示画面に装着する前の粘着層２０を一時的にカバーする剥離シート３０とで構成するのが一般的である（特許文献１）。
【０００３】
　このようなフィルムシートＡは、光学シートとして、例えば、表示画面に貼り付ける場合に、その全体を一挙に貼り付けようとすると焦点が外れたりして位置決めが難しい。また、中央部に気泡が封じ込まれ易く熟練を要する。
【０００４】
　これらの問題を解決するために、剥離シート３０にスリット加工（背割れスリット）を施した剥離シート３０を採用し、左半分を位置決めして貼り付け、その後、右半分を貼り付ける方法を採用している。すなわち図２０に示すように、スリット加工を利用して、剥離シート３０を横断するハーフカットＨを施した剥離シート３０を利用している。しかし、ハーフカットＨを施す距離が長くなる欠点がある。そして、ハーフカットＨを施す距離が長くなると剥離シート３０の切りカスが発生し粘着面２０に付着する可能性も高くなる
【０００５】
　また、ハーフカットＨを施す際、粘着層２０までナイフが入って気泡が混ざる結果、剥離シート３０を剥がした後に白濁ラインＪが生じることもある（図２１参照）
　更に、ハーフカットＨを施す際、粘着層２０を突き抜けるまで深くナイフが入って、基材シート１０が傷つくことが多い（図２０の拡大部の状態からさらに深く基材シート１０にまでナイフが入る）。極端には、フィルムシートＡを横断するハーフカットＨの全長に渡って基材シート１０にナイフ跡が入る場合があり、品質に大きく影響する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５６０６６号公報」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、このような問題点を背景に開発されたものである。すなわち、本発明の目的は、基材シートと該基材シートの裏面に形成された粘着層と該粘着層に仮付着され剥離シートとを有するフィルムシートにおいて、剥離シートに強い引き裂き方向性のあるシートを用いることで、任意部分の粘着層の露出を可能とし、表示画面等への貼り付け位置の設定と貼り付け作業を容易にすることである。また、基材シートに傷が付くことなく、また切りカスも粘着層に付着せず、且つほぼ真っ直ぐに正確に裂き易いフィルムシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は、剥離シートの分子の配向性に着目することで、引き裂きの方向性を定めることを見出し、この知見に基づいてなされたものであり、本発明に係るフィルムシートは、基材シートと、該基材シートの裏面に形成された粘着層と、該粘着層に仮付着され剥離シートと、を有するフィルムシートであって、該剥離シートが強い引き裂き方向性のあるシートよりなることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るフィルムシートは、上記の構成に加え、粘着層に仮付着した剥離シートの反対面上に積層した第２粘着層と、第２粘着層上に仮付着する第２剥離シートとを加えても良い。
・・・
【００１２】
　また、剥離シートを基材シートより大きく形成することも可能であり、切り込みの一部を剥離シートの基材シートと重ならない部分に形成することも可能である。」
（３）「【００１８】
〔第１実施形態〕
　図１は、本発明の第１実施形態のフィルムシートＡの斜視図を示し、図２は第１実施形態のフィルムシートＡのＹ−Ｙ断面図を示す。
　この実施例におけるフィルムシートＡは、矩形状であり、基材シート１０、粘着層２０、剥離シート３０（通常「セパ」）という）よりなる。
　基材シート１０の一方の面（裏面）には粘着層２０が形成されており、その粘着層２０には剥離シート３０が仮付着されている。
【００１９】
　ここで基材シート１０としては、例えば、反射シート、偏光シート、装飾シート、半透過シート、位相差シート、輝度向上シート、
保護シート
【００２０】
　一方、剥離シート３０の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂シートを用いることができる。特に、本発明の剥離シート３０としては、強い引き裂き方向性のあるシート、例えば、一軸延伸シート（一方方向に多く延伸させたもの）が好ましい。剥離シート３０は、延伸方向には配向されるためその方向に裂き易くなる。本実施例において、後述するように切り込みＳは、引き裂き易い方向に、すなわち、一軸延伸シートの配向方向に沿って形成されている。剥離シート３０は透明であることが望ましく、また粘着層２０から剥離し易くするため、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理をすることが好ましい。剥離シート３０の厚さは、特に限定するものではないが、例えば一般的に５μｍ以上、２００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上、２００μｍ以下のものが使用される。
【００２１】
　粘着層２０の材質としては、特に限定するものではないが、例えば、アクリル系接着材、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が使用される。コスト、透明性、耐久性等の観点から、特にアクリル系ポリマーを用いることが好ましい。粘着層２の厚さは、特に限定するものではないが、例えば１０μｍ以上、１ｍｍ以下のものが使用される。
【００２２】
　ところで、この実施形態ではフィルムシートＡの１つの辺縁の中央位置に切り込み長が短い切り込みＳ（いわゆるスリット）が形成されており、この切り込みＳは、深さ方向でいうと、剥離シート３０にのみに施されている。そして切り込みＳは剥離シート３の引き裂き易い方向に沿って形成される。例えば、一軸延伸シートの配向方向に沿って形成されている。
　因みに、フィルムシートＡの製造時に、切り込みＳを入れるためには、例えば、トムソンプレス刃型などを用いるが、端面の仕上がりの良好さの観点からはレーザーカッターが採用される。
【００２３】
　図３は第１実施形態のフィルムシートにおける左半分の剥離シート３０を剥がす状態を示し、図４は左半分の剥離シート３０が剥がれた状態を示す図である。
　まず、貼り付け操作としては、図３に示すように左半分の剥離シート３０を切り裂いて剥がす。この剥離シート３０は、その横断する方向（図でいう上下方向矢印参照）に配向方向をあわせているので、切り込みＳから簡単に引き裂くことができる。すなわち剥離シート３０の切り込みＳ部付近を指で摘んで引き剥がすと、切り込みＳから裂き目が次々に伝達していきほぼ真っ直ぐに且つ正確に切断され、粘着剤から離脱される。
　剥離シート３０の切断は、ほぼ真っ直ぐであることが望ましいが、図における剥離シート３０の切り込みＳ部から垂直方向に引き裂き、対辺に到達する前に剥離シート３０の左右の辺で切り終えない程度に真っ直ぐである必要がある。
【００２４】
　この場合、剥離シート３０には、基材シート１０の裏面に積層された粘着層２０が付着しているので、左半分を切り裂いて基材シート１０から離して行く際、右半分の粘着層２０の粘着剤は基材シート１０の裏面に付着している状態なので、剪断力が効率よく働いてより正確に引き裂き易い
　これで剥離シート３０が取り除かれて左半分の粘着層２０が露出する（図４参照）。そして露出した左半分の粘着層２０の面を対象となる表示画面に貼り付ける。
　次に右半分の剥離シート３０を剥がす（図５参照）。これで残りの右半分の粘着層２０が露出するので（図６参照）、この面を表示画面に貼り付ける。
　以上でフィルムシート全面が液晶画面に貼り付けられる。
【００２５】
　このような貼り付け方であるので、貼り付ける際、位置決めがし易く、貼り付け操作も簡単である。
　しかも、切り込み長（スリット長）が短いので、フィルムシートＡ製造工程で切り込みＳを施す際、基材シート１０に至るまでナイフが深く入っても、局部的であり基材シート１０の殆どの部分は傷が付かない。
　また切りカスが粘着剤に付着することもほとんど無い。
　また切り込み長（スリット長）は短くても、その方向が一軸延伸シートの配向方向に沿って形成されているので、剥離シート３０は簡単に引き裂けるのである。」
（４）「【００３２】
〔第７実施形態〕
　図１８は本発明の第７実施形態のフィルムシートＡの斜視図を示し、図１９は第７実施形態のフィルムシートＡのＹ−Ｙ断面図を示す。
　この第７実施形態のフィルムシートＡは、前述の実施例の
剥離シート３０の粘着層２０（第１粘着層）と接する面の裏側の面に第２粘着層４０を積層
【００３３】
　本実施形態のフィルムシートＡの貼り方は、
左半分の第２剥離シート５０を切り裂いて剥がす。
第２剥離シート５０の切り込みＳ部付近を指で摘んで引き剥がすと、切り込みＳから裂き目が次々に伝達していきほぼ真っ直ぐに且つ正確に切断され、粘着剤から離脱
　この場合、第２剥離シート５０には、第１剥離シート３０の裏面に積層された第２粘着層４０が付着しているので、左半分を切り裂いて第１剥離シート３０から離して行く際、
右半分の第２粘着層４０の粘着剤は第１剥離シート３０の裏面に付着
　これで第２剥離シート５０が取り除かれて左半分の第２粘着層４０が露出する。そして露出した左半分の第２粘着層４０の面を対象となる表示画面に貼り付ける。
　次に右半分の第２剥離シート５０を剥がす。これで残りの右半分の第２粘着層４０が露出するので、この面を表示画面に貼り付ける。これで
第２粘着層４０が表示画面全体を覆った状態
　次に左半分の表示画面上のフィルムシートＡを再び表示画面上から剥がし、左半分の第１剥離シート３０を切り込みＳから切り裂いて剥がし、
左半分の第１粘着層２０が露出した状態で表示画面に張り付ける
右半分のフィルムシートＡも左半分と同様の工程を経て表示画面上に貼る
第２粘着層を表示画面に仮付着させ、表示画面から剥がす際に、ほこりや塵を第２粘着層とともに取り除く、クリーニング機能を発揮
（５）「【００３４】
〔第８実施形態〕
　図２２は本発明の第８実施形態のフィルムシートＡの斜視図を示し、図２３は第８実施形態のフィルムシートＡのＸ−Ｘ断面図を示す。本実施例では剥離シート３０を基材シート１０より大きめに形成し、図２２に示すようにスリットＳを剥離シート３０の上辺に切り込む。本実施例では剥離シート３０のスリットＳから左右何れかの部分を切り離し、表示画面に貼付、残りの半分の剥離シート３０を剥がし、残りの表示画面部分に貼りつける。」
（６）「【００３６】
〔第１０実施形態〕
　図２６は本発明の第１０実施形態のフィルムシートＡの断面図を示す。本実施例におけるフィルムシートは、基材シート１０と、その上に積層した粘着層２０と、粘着層２０上の剥離シート３０と、剥離シート３０上に積層した第二粘着層４０と、第二粘着層４０上に重ねた第二剥離シート５０とで構成する。剥離シート３０は基材シート１０より大きく、第一及び第二剥離シート３０，５０の基材シート１０から露出した部分にスリットＳを切り込む。フィルムシートＡの貼付は実施例７と同様である。」
（７）「【００３８】
　以上、本発明を説明してきたが、本発明は上述の発明の実施の形態に限らず、種々の変形例が可能である。例えば、非使用領域Ｐ２の形状は上記の実施例に限定されるものではない。切り込みＳはミシン目のような切り込みとすることもでき、それが断面方向の全部切り込みＳの場合は、Ｖ字溝形とすることも可能である。境界スリットＤもミシン目とすることも可能である。また例えば、第７実施形態で説明したフィルムシートＡが、第２−６実施例に記載の形態を採用することも勿論可能である。
　また、粘着層としている層は、粘着剤のほかに接着剤の層を含むことはいうまでもない。
　また、例えば基材シートの粘着層面に貼る剥離シート３０に、貼り付け対象となる液晶画面の縁に合わせた案内部を設けてもよい。
　また、これまで第一剥離シート３０と第二剥離シート５０を引き裂き分離する実施例を説明してきたが、剥離シート３０，４０には引き裂き方向性のあるシートを採用せず、実施例７に記載した第２粘着層のクリーニング機能のみを採用することもできる。」
（８）「【００３９】
　本発明は、基材シート１０に傷が付くことがなく、また切りカスも粘着剤に付着せず、且つ真っ直ぐに正確に裂き易いフィルムシートＡであるが、この引き裂き原理を利用する限り、光学以外の分野、例えば、貼膏薬等の医療分野、壁紙等の建築分野にも適用可能である。」
（９）図１〜図６関連
　ア　段落【００１６】の説明
「【図１】図１は、本発明の第１実施形態のフィルムシートの斜視図を示す。
【図２】図２は、第１実施形態のフィルムシートのＹ−Ｙ断面図を示す。
【図３】図３は、第１実施形態のフィルムシートにおける左半分の剥離シート３を剥がす状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態のフィルムシートにおける左半分の剥離シート３を剥がした後を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態のフィルムシートにおける右半分の剥離シート３を剥がす状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態のフィルムシートにおける右半分の剥離シート３を剥がした後を示す斜視図である。」
　イ　「【図１】
」
　ウ　「【図２】
」
　エ　「【図３】
「
」
　オ　「【図４】
　 
」
　カ　「【図５】
」
　キ　「【図６】
」
（１０）図１８〜１９関連
　ア　段落【００１６】の説明
「【図１８】図１８は、第７実施形態のフィルムシートの斜視図を示す。
【図１９】図１９は、第７実施形態のフィルムシートのＹ−Ｙ断面図を示す。」
　イ　「【図１８】
」
　ウ　「【図１９】
」
（１１）図２０〜２１関連
　ア　段落【００１６】の説明
「【図２０】図２０は、従来のフィルムシートの斜視図を示す。
【図２１】図２１は、図２０の剥離シート剥がす図を示す。」
　イ　「【図２０】
」
　ウ　「【図２１】
」
（１２）図２２〜２３関連
　ア　段落【００１６】の説明
「【図２２】図２２は、第８実施形態のフィルムシートの斜視図を示す。
【図２３】図２３は、第８実施形態のフィルムシートのＹ−Ｙ断面図を示す。」
　イ　「【図２２】
」
　ウ　「【図２３】
」
（１３）図２６関係
　ア　段落【００１６】の説明
「【図２６】図２６は、第１０実施形態のフィルムシートの断面図を示す。」
　イ　「【図２６】
」
　２　甲２の記載事項
　甲２には次の記載がある。下線は当審が付した。
（１）「【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
　本考案は、
液晶画面等に保護フィルムを貼り付ける
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本考案は
保護フィルムの粘着層面に分割したセパレータ
パレータの裏面にも粘着層を設ける
（２）「【考案の効果】
【０００５】
　上記のように本考案の保護フィルムとセパレータはセパレータにも粘着層が設けられている。従ってセパレータの粘着層には剥離シートが貼られ、３層のフィルム構造になっている。使用者は分割された最下層の剥離シートを一部剥がし、粘着材付きセパレータを液晶画面等に位置設定しながら貼り付ける。一度に全面に貼る必要がないので、この段階で貼り付け位置を調整しながら作業する。次に最下層の剥離シートの残りを剥がす。こうして貼り終えた粘着材付きセパレータにも切れ目が入れてあるので、さらに
粘着材付きセパレータを保護フィルムから一部剥がす。
次に残った粘着材付きセパレータを保護フィルムから剥がす。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
　保護フィルムの粘着層面に貼る粘着材付きセパレータを該保護フィルムより一部又は全体を大きく作る。粘着材付きセパレータは該
保護フィルムに粘着される面と反対の面に粘着層
（３）「【０００７】
　以下、添付図面に基づいて実施例を説明する。
図１は本考案の粘着セパレータ付き保護フィルムの断面図である。１は保護フィルム、１ａは粘着層、２及び３はセパレータ、２ａ及び３ａはセパレータの粘着層を示す。４は該粘着材付きセパレータの分離部分を示す。５はセパレータの粘着面に貼る剥離シートを示す。
【０００８】
　図２は保護フィルムと粘着材付きセパレータと剥離シートの構成を示す平面図である。
図３は保護フィルムと同じ大きさの粘着材付きセパレータ、剥離シートとし、一部をそれぞれの剥離の為のガイドとして外側に張り出した形状
剥離シートも分割して、剥離が容易に出来る
７は
剥離シートの
分離部分
【０００９】
　図４は図３の実施例の平面図である。セパレータを剥がす位置が明確になり、また液晶画面への位置決めも正確に行える。
【００１０】
　図５は保護フィルムを液晶画面に貼るために剥離シート５，６を剥がし、粘着材付きセパレータ２、３の粘着面を液晶画面に貼着した状態を示す断面図である。この状態で保護フィルムと保護される液晶画面の位置関係を微調整する。埃が液晶画面上に多少残っていても問題にならない。
【００１１】
　図６は保護フィルム１から粘着材付きセパレータ２を剥がしている状態の断面図である。保護フィルム１は粘着材付きセパレータ３を介して半面が液晶画面に粘着しているため該液晶画面との位置関係は保たれている。粘着材付き
セパレータ２が保護フィルム１と液晶画面９から剥がされる
【００１２】
　図７は保護フィルム１の半面が液晶画面上に貼着された状態を示す。この状態で粘着材付きセパレータ３は該液晶画面上にまだ残っている。図８は
粘着材付きセパレータ３を剥がしている
【００１３】
　図１０は保護フィルム１から粘着材付きセパレータ２を剥がしている状態の俯瞰図である。」
（４）図１〜図２関連
　ア　段落【００１３】の説明
「【図１】粘着セパレータ付き保護フィルムの断面図である。
【図２】粘着セパレータ付き保護フィルムの平面図である。」
　イ　「【図１】
」
　ウ　「【図２】
」
（５）図３〜図４関連
　ア　段落【００１３】の説明
「【図３】ガイド付き粘着セパレータ付き保護フィルムの断面図である。
【図４】ガイド付き粘着セパレータ付き保護フィルムの平面図である。」
　イ　「【図３】
」
　ウ　「【図４】
」
（６）図５〜１０関連
　ア　段落【００１３】の説明
「【図５】保護フィルムを貼着する方法の断面図である。
【図６】保護フィルムを貼着する方法の断面図である。
【図７】保護フィルムを貼着する方法の断面図である。
【図８】保護フィルムを貼着する方法の断面図である。
【図９】保護フィルムを貼着する方法の断面図である。
【図１０】保護フィルムを貼着する方法の俯瞰図である。」
　イ　「【図５】
」
　ウ　「【図６】
」
　エ　「【図７】
」
　オ　「【図８】
」
　カ　「【図９】
」
　キ　「【図１０】
」
　３　甲３の記載事項
　甲３には次の記載がある。
（１）「【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
　本考案は、液晶画面等に保護フィルムを貼り付ける際の貼り付け位置設定を容易にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本考案は保護フィルムの粘着層面に貼るセパレータにセパレータ自体を分割、分離するための分割溝を設け、該分割溝部分からセパレータを分割して一部を剥がし貼り付けることで、液晶画面等の保護面へ保護フィルムを貼り付ける際の貼り付け位置の設定を容易に行うという課題を解決する。」
（２）「【考案の効果】
【０００５】
　液晶画面の縁に合わせて保護フィルムを貼る場合、従来はセパレータを全て剥がして貼り付ける作業を行っていた。この場合、保護フィルムの粘着層面に手の汚れが付着しやすく、また大まかな位置合わせしか出来なかった。本考案では、セパレータに分割溝を設けることで該分割溝から容易にセパレータを複数に分離、分割することが出来る。セパレータの中央部を複数の分割溝に沿って分割して剥がし、残ったセパレータを該液晶画面の縁に合わせて位置決めを行い、粘着層面の露出した保護フィルム中央部を該液晶画面に貼り付ける。その後で残ったセパレータを剥がし、粘着層面を該液晶画面に貼り付ける。こうして位置決めの際に粘着層面に指が触れないため粘着層面が汚れることもなく、容易に正確な位置に保護フィルムを貼り付けることが可能になる。」
（３）「【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
　保護フィルムの粘着層面に貼るセパレータの中央付近に複数の分割溝を設け、該分割溝からセパレータを分離、分割可能にする。セパレータには貼り付け対象となる液晶画面の縁に合わせた案内部を設ける。セパレータを剥がす際の手がかりとして、セパレータの分割溝部分付近にガイドを貼り付けるか、又はセパレータの一部をガイド形状に形成する。」
（４）「【０００７】
　以下、添付図面に基づいて実施例を説明する。
図１は本考案の分割セパレータ付き保護フィルムの断面図である。１は保護フィルム、１ａは保護フィルムの粘着層、２はセパレータ、２ａは案内部、３はセパレータを分離、分割するために設けた分割溝３を示す。
【０００８】
　図２は実施例の平面図である。貼り付け対象となる液晶画面の縁に合わせた案内部２ａより、保護フィルム１は一回り小さい形状とする。また案内部の一部を抜き穴２ｂの形状で形成している。セパレータの中央付近にセパレータを分離、分割するために設けた分割溝３を配置し、その周辺にセパレータを剥がす為のガイド２ｃを該セパレータに貼付している。」
（５）図面
　ア　「【図１】
」
　イ　「【図２】
」
　４　甲４の記載事項
　甲４には次の記載がある。
（１）「【０００５】
　液晶画面の縁に合わせて保護フィルムを貼る場合、本考案の保護フィルムとセパレータに於いて、セパレータは貼り付け対象となる液晶画面の縁に合わせた形状に形成され、また分割されている事が特徴である。通常保護フィルムの形状は対象となる液晶画面より一回り小さく形成される。その為、該液晶画面に対して上下左右均等な逃幅で保護フィルムを貼ることが非常に困難であった。
【０００６】
本考案ではセパレータを液晶画面の縁に合わせた形状に形成することで、均等な逃幅を確保することが可能になる。分割されているセパレータの中央部を剥がし、残ったセパレータを該液晶画面の縁に合わせて位置決めを行い、糊面の露出した保護フィルムを該液晶画面に貼り付ける。その後で残ったセパレータを剥がし、糊面を該液晶画面に貼り付ける。こうして位置決めの際に糊面に指が触れないため糊面が汚れることもなく、容易に正確な位置に保護フィルムを貼り付けることが可能になる。」
（２）「【０００９】
　以下、添付図面に基づいて実施例を説明する。
図１は本考案の分割セパレータ付き保護フィルムの平面図である。１は保護フィルム、２及び３はセパレータ、２ａ及び３ａは案内部、２ｂ及び３ｂはセパレータに貼り付けたセパレータを剥がすガイド、４はセパレータの分離部分を示す。図１のようにセパレータが２枚の場合１枚を剥がし、残った他の１枚の案内部を液晶画面の縁に合わせて位置決めをする。
【００１０】
　図２は図１と同じ構成であるが案内部を穴形状とし、画面の縁に２ａ及び３ａの案内部を合わせる。２ｃ及び３ｃはセパレータの一部をセパレータを剥がすガイド形状に形成した実施例である。」
（３）「【図１】
」
（４）「【図２】
」
　５　甲５の記載事項
　甲５には次の記載がある。
（１）「【請求項１】
　スクリーン保護膜と、
　前記スクリーン保護膜の表面上に設けられる粘着層と、
　前記粘着層上に貼り付けられ、スリットを含む離型膜と、
　を有する
　スクリーン保護シート。
【請求項２】
　前記離型膜のサイズは、前記スクリーン保護シートのサイズと同じであり、前記離型膜は突起部を含む
　請求項１に記載のスクリーン保護シート。
【請求項３】
　前記スリットは、前記離型膜を第一の離型膜と第二の保護膜に分割し、当該第一の離型膜は第一の突起部を含み、当該第二の離型膜は第二の突起部を含む
　請求項２に記載のスクリーン保護シート。」
（２）「【０００５】
　しかし、上述した方法は一般的に小スクリーンに適する。例えば、スクリーンのサイズは1.5インチから7インチまでの場合、あまり問題が生じない。しかし、スクリーンのサイズは7インチ以上の場合、スクリーン全体の面積が大きくなり、対応するスクリーン保護シートが大きくなり、離型膜の面積も大きくなる。使用者は大きなサイズの離型膜を連続的に剥がした後に、スクリーン保護膜を直接スクリーンに貼り付けるときに、スクリーン保護膜に皺と泡が生じやすく、スクリーン膜の透光性と外観に影響することがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の目的は、使用者がスクリーンにスクリーン保護膜を貼り付ける時に、大きなサイズのスクリーン保護膜を一回に貼り付ける場合に、スクリーン保護膜に皺と泡が生じる欠点を克服することができるスクリーン保護シート及びその製作方法を提供することにある。」
（３）「【００２４】
　実施形態
　図3は、本発明の実施形態に係る図であり、具体的に、本発明のスクリーン保護シート3がスクリーンに貼り付けられていない時の断面図である。図3に示すように、本発明のスクリーン保護シート3は、スクリーン保護膜30、粘着層32、第一の離型膜341及び第二の離型膜342を含む。スクリーン保護膜30は、従来技術のようにゴム類の材料から形成され、透光性と柔軟性を有する。スクリーン保護膜30の表面上に粘着層12を設け、スクリーン保護膜30に粘着性を持たせることにより、スクリーン保護膜30は、スクリーンに直接貼り付けることができる。また、スクリーン保護幕30がスクリーンに貼り付けられていないときには、スクリーン保護膜30の粘着層31上に第一の離型膜341と第二の離型膜342を有する。第一の離型膜341と第二の離型膜342との間にスリット35を有する。
【００２５】
　好ましくは、図4に示すように、第一の離型膜341は第一の突起部343を含む。第一の突起部343は第一の離型膜341の所定位置から延伸されるものであり、当該所定位置は、使用者が手で第一の突起部343を持って、第一の離型膜341を便利に剥がせることができれば、どこでも良い。第一の突起部343と第一の離型膜341とは、材料が同じであり、且つ互いに連接し、製作プロセスにおいては、一体成型により形成される。また、第一の突起部343と第一の離型膜341とは、それぞれの材料が異なっても良い。しかし、この場合、第一の突起部343は第一の離型膜341と異なり、粘着層32上に貼り付けられないので、使用者は手で第一の突起部343を持って便利に剥すことができる。同様に、第二の離型膜342は第二の突起部344を含み、第二の突起部344の機能と形成方法は第一の突起部343の機能と形成方法と同じである。」
（４）「【００２６】
　図5と図6は、本発明のスクリーン保護シート3の使用方法を詳細に説明するための図である。本発明のスクリーン保護シート3は、第一の離型膜341と第二の離型膜342を含む。使用時に、使用者はまず第一の離型膜341を一辺から剥す。好ましくは、使用者は手で第一の突起部343を剥してから第一の離型膜341を一辺から剥す。これにより、スクリーン保護膜30の一辺の粘着層32を露出させ、スクリーン保護膜30の当該一辺を電子デバイス4のスクリーン40の一辺と合わせて、スクリーン保護膜30を直接スクリーン40の当該一辺に貼り付ける。そして、図5に示すように、使用者は徐々に第一の離型膜341を剥しながら、スクリーン保護膜30を伸ばして平らにすることで、スクリーン保護膜341の一部の貼り付け作業を完成する。続いて、使用者は手で第二の離型膜342を剥す。より好ましくは、使用者は手で第二の突起部344を剥してから第二の離型膜342を一辺から剥す。その後、図6に示すように、私用者は徐々に第二の離型膜342を剥しながら、スクリーン保護膜30を伸ばして平らにすることで、スクリーン保護膜30の全体の貼り付け作業を完成する。これにより、スクリーン保護膜30は、完全に電子デバイス4のスクリーン40に貼り付けられる。
【００２７】
　本発明の実施形態は、例えば、上述した方法でスクリーン保護膜30を電子デバイス4のスクリーン40に貼り付ける。前記方法は、順番に第一の離型膜341と第二の離型膜342を剥すことにより、元々大きなサイズのスクリーン保護膜を段階にスクリーン40に貼り付ける。これにより、大きなサイズのスクリーン保護膜の貼り付け作業の欠点（例えば、皺と泡等が生じる）を克服し、従来技術のような問題が生じない。また、本実施形態に開示された技術特徴は、二つ以上の離型膜を含むスクリーン保護シートにおいて用いられることが可能であり、スクリーン保護シートのサイズの増大により生じる欠点を克服することが可能である。」
（５）図面
　ア　「【図３】
」
　イ　「【図４】
」
　ウ　「【図５】
」
　エ　「【図６】
」
　６　甲９の記載事項
　甲９には次の記載がある。
（１）第１頁、（３１）欄
「優先権主張番号　実願平１１−５６７」
（２）「【００１６】
【発明の実施の形態】本発明の携帯電話機用装飾装飾粘着シール（以下、装飾粘着シールと記す）は、表面に装飾用の印刷層を設け、裏面に粘着剤層を設けた粘着フィルムまたはシートの粘着剤層の面に透明剥離材を接着してなり、該粘着フィルムまたはシートに外周縁の内側の周囲に切断線を設けて形成した外周剥離領域と、携帯電話機の表面に設けられた各機能部分の位置に相当する各部分の周囲に切断線を設けて形成した機能部分表示領域とを有し、かつ該透明剥離材の一部に端縁と少なくとも２本の一方の端縁から他方の端縁にかけて設けた切断線とにより囲まれた位置決め用剥離領域を有することを特徴とする。
【００１７】図１は本発明の装飾粘着シールの一例を示す概略平面図、図２は図１のＡＡ’線断面図を示す。同図１は、透明剥離材を用いた装飾粘着シールを示す。
【００１８】同図１に示す様に、本発明の装飾粘着シール１０は、フィルムまたはシート８の表面に文字、記号、色彩、図形または模様を印刷した印刷層７を設け、また裏面に粘着剤層２を設けて粘着フィルムまたはシート１を形成し、該粘着フィルムまたはシート１の粘着剤層２の面に透明剥離材３３を接着してなる。また、粘着フィルムまたはシート１の外周縁１５の内側の周囲に切断線１２を設けて外周剥離領域１４を形成し、また粘着フィルムまたはシート１の切断線１２の内側には、携帯電話機の表面に設けられたディスプレイ表示部４２、各操作用ボタン４３、受話口４１、送話口４４からなる各機能部分４６の位置に相当する各部分１６の周囲に切断線１３を設けて機能部分表示領域１７が形成されている。また、透明剥離材３３の一部に、２本の一方の端縁９ａから他方の端縁９ｂにかけて設けた切断線１１ａ、１１ｂと、該切断線１１ａ、１１ｂ間の端縁１９ａ、１９ｂにより囲まれた位置決め用剥離領域４が設けられている。
【００１９】前記位置決め用剥離領域４は、装飾粘着シールを貼り付ける際に、透明剥離材３３から独立して剥離し、指定位置に位置合わせした後、露出した粘着フィルムまたはシートの粘着剤層の粘着面２ａを携帯電話機に仮止めして位置決めを行なうために用いられる。」
（３）「【００２０】次に、前記構成より成る本発明の装飾粘着シールの貼り付け方法について説明する。図３〜図６は本発明の装飾粘着シールの貼り付け方法の工程を示す工程図である。
【００２１】先ず、上記の図１，２に示す装飾粘着シールを用意する。次に、図３に示す様に、粘着フィルムまたはシート１の外周縁１５に設けられた切断線１２で囲まれた外周剥離領域１４を剥離する。また、携帯電話機の各機能部分４６を露出するために設けられた切断線１３で囲まれた機能部分表示領域１７を剥離する。この場合、外周剥離領域１４と機能部分表示領域１７は手で一つずつ剥離してもよいが、粘着性のあるメンディングテープ等を用いて複数個を同時に剥離してもよい。
【００２２】次に、透明剥離材３３の位置決め用剥離領域４を剥離し、露出した粘着フィルムまたはシート１の粘着剤層の粘着面２ａを露出させる。次に、携帯電話機の表面に、透明剥離材３３を透して、携帯電話機の各機能部分４６の位置に、相当する機能部分表示領域１７の穴が合う様に装飾粘着シールを移動して携帯電話機の指定位置に合わせ全体の位置合わせを行う。
【００２３】前記全体の位置合わせを行った後、前記露出した粘着面２ａを粘着フィルムまたはシート１の上より軽く押さ、粘着面２ａを携帯電話機５に仮止めして指定位置に位置決めする。
【００２４】そして、図４に示すように、前記仮止め後に左右に分割された一方の側の透明剥離材３３ａを前記位置決め用剥離領域４側から徐々に剥がしつつ、携帯電話機の表面に設けられた各機能部分を露出する様に、指または押さえローラーで圧着して接着する。
【００２５】その後、図５に示すように、他方の側の透明剥離材３３ｂを前記と同様方法で徐々に剥がしつつ、携帯電話機の表面に設けられた各機能部分を露出する様に、接着する。最後に全体を手または押さえローラーで圧着して、装飾粘着シールの貼り付け作業が完了する。
【００２６】図６に装飾粘着シールを貼り付けた後の携帯電話機を示す。同図６に示す様に、装飾粘着シールは携帯電話機の表面に設けられた各機能部分を露出する様に貼り付けられている。」
（４）「【００２７】本発明において、位置決め用剥離領域４は仮止めできる大きさであればよく、また切断線１１ａ、１１ｂは、通常の方法で透明剥離材３をカッティングすることにより形成することができる。切断線は、少なくとも２本以上あればよく、切断線の数また引き方により位置決め用剥離領域の幅、形状は任意に形成することができる。図１に示す位置決め用剥離領域は、端縁と２本の切断線により囲まれた帯状の領域からなる例を示したが、例えば、４本の切断線を用いて、平行な２本の切断線とそれに直交した平行な２本の切断線と剥離材の端縁により囲まれた２つの位置決め用剥離領域からなるものでもよい。また、交差した２本の切断線と剥離材の端縁により囲まれた２つの領域からなるものでもよい。
【００２８】また、位置決め用剥離領域は、透明剥離材の一部に形成されていればよく、その位置は特に制限はないが、特に中央部に設けるのが位置決めおよび透明剥離材を剥離する上で好ましい。」
（５）「【図１】
」
（６）「【図２】
」
（７）「【図３】
」
　７　甲１０の記載事項
　甲１０には次の記載がある。
（１）第１頁、（３１）欄
「優先権主張番号　実願平１１−５６６」
（２）「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の指定位置接着用粘着シール（以下、位置用粘着シールと記す）は、一方の面に粘着剤層を設けた粘着フィルムまたはシートの粘着剤層の面に剥離材を接着してなる粘着シールにおいて、該剥離材の一部に少なくとも２本の一方の端縁から他方の端縁にかけて設けた切断線と該切断線間の端縁により囲まれた位置決め用剥離領域を有することを特徴とする。
【００１５】図１は本発明の位置用粘着シールの一例を示す概略図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）はＡＡ′線断面図を示す。同図１に示す様に、本発明の位置用粘着シール１０は、フィルムまたはシート８の表面に文字、記号、色彩、図形または模様を印刷した印刷層７を設け、また裏面に粘着剤層２を設けて粘着フィルムまたはシート１を形成し、該粘着フィルムまたはシート１の粘着剤層２の下面に剥離材３を接着してなり、該剥離材３の一部に、２本の一方の端縁９ａから他方の端縁９ｂにかけて設けた切断線１１ａ、１１ｂと、該切断線１１ａ、１１ｂ間の端縁１９ａ、１９ｂにより囲まれた位置決め用剥離領域４を有することを特徴とする。
【００１６】前記位置決め用剥離領域４は、位置用粘着シールを貼り付ける際に、剥離材３から独立して剥離し、指定位置に位置合わせした後、露出した粘着フィルムまたはシートの粘着剤層の粘着面２ａを被粘着物に仮止めして位置決めを行なうために用いられる。」
（３）「【００１７】次に、前記構成より成る本発明の位置用粘着シールの貼り付け方法につき説明する。図２は本発明の位置用粘着シールの貼り付け方法の前半の工程を示す工程図であり、図３は貼り付け方法の後半の工程を示す工程図である。
【００１８】先ず、図２（ａ），（ｂ）に示すように、位置用粘着シール１０の位置決め用剥離領域４を剥がし、露出した粘着フィルムまたはシート１の粘着剤層の粘着面２ａを露出させる。なお、図中では印刷層は省略してある。次に、図２（ｃ）に示すように、剥離材３の端縁９を被粘着物５の指定位置に合わせ全体の位置合わせを行う。
【００１９】前記全体の位置合わせを行った後、図２（ｄ）に示すように、前記露出した粘着面２ａを粘着フィルムまたはシート１の上より軽く押さ、粘着面２ａを被粘着物５に仮止めして指定位置に位置決めする。そして、図２（ｅ）に示すように、前記仮止め後に左右に分割された一方の側の剥離材３ａを前記位置決め用剥離領域４側から徐々に剥がしつつ、図３（ｆ）に示すように、指または押さえローラー６で圧着して接着する。
【００２０】その後、図３（ｇ）に示すように、他方の側の剥離材３ｂを前記と同様方法で徐々に剥がしつつ接着し、図３（ｈ）に示すように、最後に全体を手または押さえローラー６で圧着して、位置用粘着シールの貼り付け作業が完了する。」
（４）「【００２１】本発明において、切断線１１ａ、１１ｂは、通常の方法で剥離材３をカッティングすることにより形成することができる。切断線は、少なくとも２本以上あればよく、切断線の数また引き方により位置決め用剥離領域の形状は任意に形成することができる。図１に示す位置決め用剥離領域は、端縁と２本の切断線により囲まれた帯状の領域からなる例を示したが、例えば図４に示す様に、４本の切断線と剥離材の端縁により囲まれた２つの位置決め用剥離領域４ａ、４ｂからなるものでもよい。また、図５に示す様に、２本の切断線が交差して剥離材の端縁により囲まれた２つの領域４ｃ、４ｄからなるものでもよい。
【００２２】また、位置決め用剥離領域は、剥離材の一部に形成されていればよく、その位置は特に制限はないが、特に中央部に設けるのが位置決めおよび剥離材を剥離する上で好ましい。剥離材には、特に制限はなく通常のものを用いることができ、例えば剥離紙や樹脂製の剥離シート等を用いことができる。」
（５）「【図１】
」
（６）「【図２】
」
（７）「【図３】
」
（８）「【図４】
」
（９）「【図５】
」
　８　甲１１について
　甲１１は、実願平１１−５６６号に係る登録実用新案公報であり、前記７（１）に摘記したように、甲１１を優先権の基礎として出願された甲１０にすべて記載されているため摘記を省略する。
　９　甲１２について
　甲１２は、実願平１１−５６７号に係る登録実用新案公報であり、前記６（１）に摘記したように、甲１２を優先権の基礎として出願された甲９にすべて記載されているため摘記を省略する。
　１０　甲１３の記載事項
　　甲１３には次の記載がある。
（１）「【０００６】
　そこで、本発明の目的とするところは、貼付作業性が良好で、貼付位置の位置決め精度が良く、しかも空気の入り込みを抑制することができる平面ディスプレイ貼付用機能性フィルム及びその貼付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記の目的を達成するために、本発明における第１の発明の平面ディスプレイ貼付用機能性フィルムは、被着体としての平面ディスプレイの貼付面に貼付されて機能を発現する平面ディスプレイ貼付用機能性フィルムであって、基材フィルム層の一方の面に機能層を設け、他方の面に第１粘着剤層を設けるとともに、その第１粘着剤層上に剥離層を備え、前記第１粘着剤層を仮止め用粘着剤層と本止め用粘着剤層とに区分し、前記仮止め用粘着剤層上に仮止め用剥離層を設け、本止め用粘着剤層上に本止め用剥離層を備えることを特徴とするものである。」
（２）「【００１６】
　以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
　まず、本実施形態の平面ディスプレイ貼付用機能性フィルムについて述べる。
　本実施形態の平面ディスプレイ貼付用機能性フィルムは、被着体の貼付面に貼付されて光反射防止、紫外線吸収、電磁波シールド等の機能を発現するためのフィルムである。図１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、平面ディスプレイ貼付用機能性フィルム（以下、単に機能性フィルムともいう）１０は平面矩形状をなし、基材フィルム層１１の一方の面（上面）に機能層１２が設けられ、機能層１２上には第２粘着剤層１３を介して保護層１４が設けられている。基材フィルム層の他方の面（下面）には第１粘着剤層１５が設けられ、その第１粘着剤層１５上には剥離層１６が設けられている。第１粘着剤層１５は仮止め用粘着剤層１５ａと本止め用粘着剤層１５ｂとに区分されている。そして、仮止め用粘着剤層１５ａ上に仮止め用剥離層１６ａ、本止め用粘着剤層１５ｂ上に本止め用剥離層１６ｂが設けられている。仮止め用剥離層１６ａと本止め用剥離層１６ｂとの間には切り込み１７が設けられ、仮止め用剥離層１６ａと本止め用剥離層１６ｂとをそれぞれ単独で引き剥がしできるようになっている。なお、機能性フィルム１０は、各図において理解を容易にするために、厚さを実際より厚く誇張して描かれている。
【００１７】
　そして、機能性フィルム１０を被着体としての平面ディスプレイ１９の貼付面２０へ貼付する際に、剥離層１６側を貼付面２０上に置いて位置決めを行い、その後仮止め用剥離層１６ａを仮止め用粘着剤層１５ａから剥離し、それを平面ディスプレイ１９へ貼付して仮止めする。その後、本止め用剥離層１６ｂを本止め用粘着剤層１５ａから剥離し、貼付面２０へ貼付する２段階の貼付方法をとることにより所望の位置へ貼付けることができる。従って、機能性フィルム１０の仮止め用粘着剤層１５ａ側が仮止め部１０ａとなり、本止め用粘着剤層１５ｂ側が本止め部１０ｂとなっている。」
（３）「【００２２】
　剥離層１６は、従来からこの種の機能性フィルム１０で使用されているものと同様のものを何れも使用することができる。例えば、シリコーン、ワックス、フッ素樹脂等の公知の離型剤で処理した離型性が良好な紙、プラスチック、繊維、金属等のフィルムやそれ自体剥離可能な合成樹脂フィルム等が使用できる。その厚さは、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００２３】
　また、剥離層１６には前述のように仮止め用剥離層１６ａと本止め用剥離層１６ｂとに２分割されるように切り込み１７が設けられている。そして、機能性フィルム１０を平面ディスプレイ１９の貼付面２０へ貼付する際に、位置決めを行い、手等で機能性フィルム１０を押さえてずれないようにしながら、仮止め用剥離層１６ａを第１粘着剤層１５から剥離し、それを貼付面２０へ貼付することで貼り付け位置が決定されるようになっている。この分割された仮止め用剥離層１６ａの大きさは、上記した作業を満足するものであれば良いが、仮止め用剥離層１６ａの幅は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上、さらに好ましくは５ｍｍ以上である。その幅が１ｍｍ未満では決められた位置を保持する粘着力としては不十分となり、例えば次の本止め用剥離層１６ｂを剥離した後の貼付作業時に機能性フィルム１０が剥がれてしまう可能性が高くなる傾向にある。
【００２４】
　また、その上限は次の点を考慮して決められる。つまり、仮止め用粘着剤層１５ａと本止め用粘着剤層１５ｂの面積比において仮止め用粘着剤層１５ａの貼付けは仮止めであることから貼付の位置決めが不適切であった場合の張り直しや、本止め用粘着剤層１５ｂ側の貼付まで終えた機能性フィルム１０の貼付面２０内における気泡の残留を抑制する観点より決定される。従って、仮止め用粘着剤層１５ａは本止め用粘着剤層１５ｂよりも面積が小さい方が好ましく、具体的には上記好ましい幅を満たす中で、本止め用粘着剤層１５ｂと仮止め用粘着剤層１５ａとの合計面積に対する仮止め用粘着剤層１５ａの面積の割合が好ましくは１〜４０％、より好ましくは１〜３０％、さらに好ましくは１〜２０％である。その割合が４０％を越えると、仮止め用剥離層１６ａ側の貼付の位置決めが不適切であった場合に貼り直しが困難となり、また機能性フィルム１０貼付終了時の貼付面２０内において気泡が残留する確率がより高まる傾向にある。仮止め用剥離層１６ａ及び本止め用剥離層１６ｂのそれぞれには、各層を剥がし易くするためのタブを装着したり、切り込みを入れるなどの加工がなされていても良い。」
（４）「【００３４】
　平面ディスプレイ貼付用機能性フィルム１０は、以下に示す手順により平面ディスプレイ１９の貼付面２０に貼付される。
（１）機能性フィルム１０の剥離層１６を平面ディスプレイ１９の貼付面（画面）２０上に置いて位置決めする。
（２）続いて、その位置を固定して仮止め用剥離層１６ａを剥離し、それにより出現した仮止め用粘着剤層１５ａを平面ディスプレイ１９の貼付面２０に貼付して仮止めする。
（３）次いで、その仮止め部１０ａを固定して本止め用剥離層１６ｂを剥離し、それにより出現した本止め用粘着剤層１５ｂを（２）の手順にて貼付した仮止め部１０ａに近い側から遠い側に向けて順に貼付する。
【００３５】
　係る貼付作業を容易かつ迅速に行うためにヘラ等の道具を使用しても良い。そのような道具としては、貼付作業を容易にするものであれば特に限定されず、何れの道具も使用できる。ヘラに代わる道具としては、例えば紙、プラスチック、布類等が挙げられる。また、それらの形状については、上記貼付作業を補助できるような形状であれば何れの形状でも良い。」
（５）「【００４５】
・・・
（実施例１）
　縦２４６ｍｍ、横１８５ｍｍに裁断された日本油脂（株）製　ＲｅａＬｏｏｋ７７０２ＵＶ−Ｓの剥離層１６に切り込み１７（キスカット、剥離層１６のみをカット）を入れて仮止め用剥離層１６ａと本止め用剥離層１６ｂとして分離させた。そして、タブレットＰＣ（（株）東芝製　Ｄａｙｎａｂｏｏｋ　ＳＳ　３５００　ＤＳＩＥＰ／２）への貼付を次の通りに行った。
【００４６】
　まず、仮止め用剥離層１６ａ側を貼付面（液晶画面）２０の周辺部２１の長辺に沿うように貼付面２０上に置いて位置決めした。その位置が動かないように手で固定して仮止め用剥離層１６ａを剥離し、出現した仮止め用粘着剤層１５ａを貼付面に貼付した。次に、仮止め部１０ａを手で押さえながら残りの本止め用剥離層１６ｂを剥離し、出現した本止め用粘着剤層１５ｂを先ほど貼付した仮止め部１０ａに近い側から遠い側に向けて順に貼付した。その後、保護層１４を剥離した。」
（６）「【００５４】
　・　仮止め用剥離層１６ａと本止め用剥離層１６ｂとの境界部分に、ミシン目を設けたり、その部分を薄く形成したりして切り離し可能に構成することもできる。
　・　仮止め用剥離層１６ａを機能性フィルム１０からはみ出すようにした把持部や折り曲げるようにした把持部等を設けることもできる。その場合、仮止め前に仮止め用剥離層１６ａを把持部を持って簡単に剥がすことができる。」
（７）「【図１】
」
（８）「【図２】
」
（９）「【図３】
」
第７　当審の判断
　１　検討の順序
　前記第４、１に整理したように、無効理由１〜９は、甲１に記載された発明を主引用例とする無効理由１、２、４〜７と、甲２に記載された発明を主引用例とする無効理由３、８、９に分けられる。以下、順次検討する。
　２　無効理由１、２、４〜７についての判断
（１）甲１に記載された発明
　ア　当審の認定
（ア）前記第６、１（４）に摘記した甲１の段落【００３２】〜【００３３】及び同（１０）に摘記した甲１の【図１８】〜【図１９】に開示されている甲１の「第７実施形態」から次の発明（以下「甲１−１発明」、「甲１−６発明」という。）が認定できる。
（イ）甲１−１発明
「ａ：電子機器の表示画面に貼り付けられる基材シート１０であって、第１粘着層２０を有する基材シート１０と、
　ｂ：基材シート１０の第１粘着層２０を覆うと共に、切り込みＳが形成され、切り込みＳから引き裂くことにより右半分と左半分との間で切断可能な第１剥離シート３０と、
　ｄ：第１剥離シートの第１粘着層２０に接する面の裏側の面に設けられた第２粘着層４０を有し、
　ｅ：第１剥離シート３０を表示画面に貼り付け可能であって、基材シート１０を表示画面の表面に仮止めするための表示画面全体を覆うことができる第２粘着層４０を備えるフィルムシートＡ」
（ウ）甲１−６発明
「ｈ：電子機器の表示画面に貼り付けられる基材シート１０であって、第１粘着層２０を有する基材シート１０と、
　ｉ：基材シート１０の第１粘着層２０を覆うと共に、切り込みＳが形成された第１剥離シート３０と、
　ｋ：第１剥離シートの第１粘着層２０と接する面の裏側の面に表示画面全体を覆うように設けられた第２粘着層４０と
　ｌ：を有するフィルムシートＡを前記表示画面に貼り付ける方法であって、
　ｍ：第２粘着層４０が表示画面全体を覆った状態となるようにフィルムシートＡを表示画面に貼り付け、
　ｎ：左半分の表示画面上のフィルムシートＡを再び表示画面上から剥がし、左半分の第１剥離シート３０を切り込みＳから切り裂いて剥がし、左半分の第１粘着層２０が露出した状態で表示画面に張り付ける工程と、
　ｏ：右半分のフィルムシートＡも左半分と同様の工程を経て表示画面上に貼る工程とを有する
　ｐ：フィルムシートＡ全面が表示画面に貼り付けられる貼り付け方法。」
　イ　甲１発明の認定についての請求人の主張について
（ア）請求人は、審判請求書（令和元年１０月３０日付け手続補正書２１頁２〜１０行）において、前記第６、１（１）に摘記した甲１の段落【０００２】〜【０００５】及び同（１１）に摘記した甲１の図２０〜２１に、本件発明１の構成Ａ及び本件発明６の構成Ｈに相当する構成が開示され、前記同（４）に摘記した甲１の段落【００３２】〜【００３３】及び同（１０）に摘記した甲１の図１８〜１９に本件発明１の構成要件Ｄ、Ｅ及び本件発明６の構成要件Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｐが開示されているなどと主張する。
（イ）しかしながら、前記第６、１（１）に摘記した甲１の段落【０００２】〜【０００５】及び同（１１）に摘記した甲１の図２０〜２１の記載は、甲１の段落【０００２】に「図２０に示す従来のフィルムシートＡ」と記載されているように、甲１の従来技術を説明するものである。一方、前記第６、１（４）に摘記した甲１の段落【００３２】〜【００３３】及び同（１０）に摘記した甲１の図１８〜１９の記載は、甲１の段落【００３２】に〔第７実施形態〕と記載されているように、甲１に記載の発明の形態の一つである。そして、甲１に記載の従来のフィルムシートＡと第７実施形態とは、それぞれ別の「ひとまとまりの技術思想」なのであるから、それらを合わせた発明が甲１に開示されているといえないから、請求人が主張する発明を引用発明として認定することはできない。請求人の主張は理由がない。
（２）本件発明１、３について
　ア　対比
（ア）本件発明１と甲１−１発明とを対比する。
　ａ　甲１−１発明の「電子機器の表示画面」、「基材シート１０」、「第１粘着層２０」は、表示画面の表面に基材シートを貼り付けることによって、表示画面の表面が当然保護されることを考慮すると、本件発明１の「装置の表面」、「前記表面を保護する保護シート」、「接着面」にそれぞれ相当する。
　ｂ　甲１−１発明の「第１粘着剤層２０を覆う・・・第１剥離シート３０」は、本件発明１の「前記接着面を覆う・・・剥離シート」に相当する。
　ｃ　甲１−１発明において、第１剥離シート３０をスリットＳから引き裂いた後の第１剥離シートの右半分及び左半分が本件発明１の「第１剥離部」及び「第２剥離部」にそれぞれ対応する。そして、右半分及び左半分の両方に第２粘着層４０が設けられており、右半分に注目すると、その裏側の面にも第２粘着層４０が設けられているから、甲１−１発明の「第１剥離シート３０の右半分の第１粘着層２０に接する面の裏側の面に設けられた第２粘着層４０」は、本件発明１の「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部」に相当する。
　ｄ　甲１−１発明の「基材シート１０を表示画面の表面に仮止めするための第２粘着層４０を備えるフィルムシートＡ」は、本件発明１の「保護シート貼付用のシート貼付構造体」に相当する。
　イ　一致点・相違点
（ア）一致点
　以上から、本件発明１と甲１−１発明は次の点で一致する。
「Ａ：装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって、接着面を有する保護シートと、
　Ｂ’：前記接着面を覆うと共に、配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、
　Ｄ’：前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって、
　前記装置に貼り付け可能であって、前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための仮止部を備える
　Ｅ：保護シート貼付用のシート貼付構造体。」
（イ）相違点
　本件発明１は次の点で甲１−１発明と相違する。
　ａ　相違点１Ａ
　本件発明１においては、「第１剥離部及び第２剥離部」が「分離ラインを介して並んで配置される」のに対して、甲１−１発明の構成ｂにおける第１剥離シートの右半分と左半分とは、切り込みＳ（スリットＳ）から引き裂くことで分離されるため、「分離ラインを介して並んで配置され」ているといえない点。
　ｂ　相違点１Ｂ
　本件発明１においては、「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部」を有するのに対して、甲１−１発明においては第１剥離シートの右半分と左半分のいずれも延出部を有しない点。
　ｃ　相違点１Ｃ
　本件発明１においては、仮止部が「第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され」ており、「前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」と特定されているのに対して、甲１−１発明における、右半分の第１剥離シート３０の第１粘着層２０に接する面の裏側の面に設けられた第２粘着層４０が、どのように配置されているかが明らかでない点。
　ウ　相違点についての判断
　事案に鑑み相違点１Ｃについて検討する。
（ア）甲１−１発明の第２粘着層４０について
　甲１−１発明における第２粘着層４０は、「表示画面全体を覆うことができる」とされており、前記第６、１（４）に摘記した甲１の段落【００３３】の「第２粘着層を表示画面に仮付着させ、表示画面から剥がす際に、ほこりや塵を第２粘着層とともに取り除く、クリーニング機能を発揮」という記載とを考慮すると、第２粘着剤層４０は、第１剥離シート３０の全体に均一に設けられるものと認められる。
（イ）そうすると、第１剥離シート３０の右半分についても、その全体に均一に第２粘着剤層４０が設けられていることになるから、相違点１Ｃのうち、仮止部が「第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され」ている構成に関しては、実質的な相違点であるといえない。
（ウ）一方、相違点１Ｃにおける、本件発明１においては「前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」であるのに対して、甲１−１発明においては、第２粘着層４０が第１剥離シートの右半分の全面に設けられている点は実質的な相違点であるといえる。
（エ）判断
　甲１−１発明における第１剥離シートの右半分の全面に設けられている第２粘着剤層４０を、第１剥離シートの右半分より小さい１箇所に設けることについて、容易に想到しうることと認めるに足る証拠は、本件審判事件において請求人から提示された証拠からは認めることができない。
（オ）請求人の主張に対して
　ａ　請求人は、令和２年３月４日提出の審判事件弁駁書とともに、甲９〜１３を提示して、前記相違点１Ｃは当業者が容易に想到しうる事項であると主張している。
　ｂ　甲９について
　前記第６、６（３）に摘記した甲９の段落【００１９】に「位置決め用剥離領域４は、・・・位置決めを行なうために用いられる。」と記載され、同（４）に摘記した段落【００２１】に「位置決め用剥離領域は、透明剥離材の一部に形成されていればよく」と記載されており、また、同（５）、（６）に摘記した甲９の図１、２の記載などから、仮止めのための手段を保護シートの一部とすることが開示されていると主張する。
　ｃ　甲１０について
　前記第６、７（２）に摘記した甲１０の段落【００１６】に「前記位置決め用剥離領域４は、・・・仮止めして位置決めを行なうために用いられる。」と記載され、同（４）に摘記した段落【００２２】に「位置決め用剥離領域は、剥離材の一部に形成されていればよく、その位置は特に制限はない」と記載され、また、同（５）、（６）に摘記した甲１０の図１、２の記載などから、仮止めのための手段を保護シートの一部とすることが開示されていると主張する。
　ｄ　甲１１について
　前記第６、８において検討したように、甲１１に係る出願は、甲１０に係る出願の優先権基礎であるから、摘記及び請求人の主張は前記ｃと同じである。
　ｅ　甲１２について
　前記第６、９において検討したように、甲１２に係る出願は、甲９に係る出願の優先権基礎であるから、摘記及び請求人の主張は前記ｂと同じである。
　ｆ　甲１３について
　前記第６、１０（２）に摘記した甲１３の段落【００１７】に「剥離層１６側を貼付面２０上に置いて位置決めを行い、その後仮止め用剥離層１６ａを仮止め用粘着剤層１５ａから剥離し、それを平面ディスプレイ１９へ貼付して仮止めする。」と記載され、同（７）、（９）に摘記した甲１３の図１及び図３の記載から、仮止めのための手段を保護シートの一部とすることが開示されていると主張する。
　ｇ　当審の見解
　前記ｂ〜ｆにおいて、甲９〜１３に記載されたものには、仮止めのための手段は設けられているものの、いずれも甲１−１発明における第１粘着層２０の一部を仮止めのための手段としているものといえる。そうすると、前記ｂ〜ｆに記載された事項を甲１−１発明に適用したとしても、甲１−１発明の第１粘着層２０に影響するだけであり、第２粘着層４０に影響するとはいえない。したがって、請求人の主張は理由がない。
　エ　小括
　以上のとおり、相違点１Ａ及び１Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は甲１−１発明ではなく、また、甲１−１発明及び甲１〜５、９〜１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。さらに、本件発明３は、本件発明１を包含し、更に請求項３に記載された事項を特定するものであるから、本件発明１と同様に、甲１−１発明及び甲１〜５、９〜１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。
（３）本件発明６について
　ア　対比
　本件発明６を甲１−６発明と対比する。
（ア）本件発明６における「シート貼付構造体」と、甲１−６発明における「フィルムシートＡ」との対比は、前記（２）アと同様であるが、本件発明６においては、「第１延出部」及び「第２延出部」が、「前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」点が更に特定されている点でも相違する。
（イ）甲１−６発明における「第２粘着層４０が表示画面全体を覆った状態となるようにフィルムシートＡを表示画面に貼り付け」る構成は、本件発明６における「前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程」に相当する。
（ウ）甲１−６発明における「左半分の表示画面上のフィルムシートＡを再び表示画面上から剥がし、左半分の第１剥離シート３０を切り込みＳから切り裂いて剥がし、左半分の第１粘着層２０が露出した状態で表示画面に張り付ける工程」は、「前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に、前記第２剥離部を」「前記保護シートから剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程」に相当する。
（エ）甲１−６発明における「右半分のフィルムシートＡも左半分と同様の工程を経て表示画面上に貼る工程」は、右半分の第１剥離シートが第２粘着層４０を有しているから、本件発明６における「前記第１剥離貼付工程の後に、前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を」「前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程」に相当する。
（オ）甲１−６発明における「フィルムシートＡ全面が表示画面に貼り付けられる貼り付け方法」は、本件発明６における「シート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法」に相当する。
　イ　一致点・相違点
（ア）一致点
　そうすると、本件発明６と甲１−６発明とは次の点で一致する。
「装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって接着面を有する保護シートと、
　記接着面を覆う第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、
　前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な仮止部と、
　を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって、
　前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と、
　前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に、前記第２剥離部を前記保護シートから剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と、
　前記第１剥離貼付工程の後に、前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と、
　を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法。」
（イ）相違点
　本件発明６は、次の点で甲１−６発明と相違する。
　ａ　相違点６Ａ
　本件発明６においては、「第１剥離部及び第２剥離部」が「分離ラインを介して並んで配置される」のに対して、甲１−６発明における第１剥離シートの右半分と左半分とは、切り込みＳから引き裂くことで分離されるため、「分離ラインを介して並んで配置され」ているといえない点。
　ｂ　相違点６Ｂ
　　本件発明６においては、「前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部」及び「前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部」を有し、第１剥離部及び第２剥離部を剥がすために、それぞれ第１延出部及び第２延出部を引っ張ると特定されているのに対して、甲１−６発明における第１剥離シートの右半分と左半分の両方が延出部がなく、剥がすために延出部を引っ張ることができない点。
　ｃ　相違点６Ｃ
　本件発明６においては、仮止部が「第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され」ており、「前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」と特定されているのに対して、甲１−６発明における、右半分の第１剥離シート３０の第１粘着層２０に接する面の裏側の面に設けられた第２粘着層４０が、どのように配置されているかが明らかでない点。
　ウ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点６Ｃから検討する。
　相違点６Ｃは、前記（２）イにおいて認定した相違点１Ｃと同じである。
　そうすると、前記（２）ウにおいて検討したのと同じ理由により、相違点６Ｃに係る本件発明６の構成は当業者が容易に想到しうると認めることはできない。
　エ　小括
　以上のとおり、相違点６Ａ及び６Ｂについて検討するまでもなく、本件発明６は甲１−６発明ではなく、また、甲１−６発明及び甲１〜５、９〜１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。
（４）無効理由１、２、４〜７についての小括
　無効理由１、２、４〜７は、いずれも甲１に記載された発明を主引用例として本件発明１、３、６の新規性欠如ないし進歩性欠如を主張するものであるから、前記（１）〜（３）のとおり請求人の主張する無効理由１、２、４〜７は、いずれも理由がない。
　３　無効理由３、８、９についての判断
（１）甲２に記載された発明
　ア　当審の認定
　前記第６、２（１）に摘記した甲２の段落【０００４】、【０００７】〜【００１２】及び【図３】〜【図１０】のうち、特に段落【０００８】２行〜段落【０００９】及び図３、４に記載された実施例から次の発明（以下「甲２−１発明」、「甲２−６発明」という。）が認定できる。
　イ　甲２−１発明
「ａ：液晶画面に貼り付けられて液晶画面を保護する保護フィルム１であって、粘着層１ａを有する保護フィルム１と、
　ｂ：粘着層１ａを覆うと共に、分離部分４を介して並んで配置されるセパレータ２及びセパレータ３を有するセパレータと、
　ｃ：セパレータ２における分離部分４寄りの部分から保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂと、セパレータ３における分離部分４寄りの部分から保護フィルム１の外側に延びるガイド３ｂと、
　ｄ：セパレータ３における保護フィルム１に粘着される面とは反対側の面に設けられる粘着層３ａであって、
　ｅ：セパレータ３に重なって配置され、液晶画面に貼り付け可能であって、保護フィルム１を液晶画面に仮止めするための粘着層３ａを備えることを特徴とする保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム構造体」
　ウ　甲２−６発明
「ｈ：液晶画面に貼り付けられて液晶画面を保護する保護フィルム１であって、粘着層１ａを有する保護フィルム１と、
　ｉ：粘着層１ａを覆うと共に、分離部分４を介して並んで配置されるセパレータ２及びセパレータ３を有するセパレータと、
　ｊ：セパレータ２における分離部分４寄りの部分から保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂと、セパレータ３における分離部分４寄りの部分から保護フィルム１の外側に延びるガイド３ｂと、
　ｋ：セパレータ３における保護フィルム１に粘着される面とは反対側の面に設けられ、且つ、セパレータ３に重なって配置されると共に液晶画面に貼り付け可能な粘着層３ａを有する
　ｌ：保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム構造体を用いて保護フィルム１を貼付する貼付方法であって、
　ｍ：粘着層３ａを液晶画面に保護フィルム１を仮止めする仮止工程と
　ｎ：仮止工程により保護フィルム１を粘着層３ａで仮止めした後に、セパレータ２をガイド２ｂを引っ張ることにより保護フィルム１から剥がして、保護フィルム１を液晶画面に貼付する第１剥離貼付工程と
　ｏ：第１剥離貼付工程の後に、粘着層３ａを液晶画面から剥がし、その後に粘着層３ａが設けられるセパレータ３をガイド３ｂを引っ張ることにより保護フィルム１から剥がして、保護フィルム１を液晶画面に貼付する第２剥離貼付工程と、を含む
　ｐ：保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム構造体を用いて保護フィルム１を貼付する貼付方法」
（２）本件発明１、３について
　ア　対比
（ア）本件発明１と甲２−１発明とを対比する。
　ａ　甲２−１発明の「液晶画面」、「保護フィルム１」、「粘着層１ａ」は、本件発明１の「装置の表面」、「保護シート」、「接着面」にそれぞれ相当する。
　ｂ　甲２−１発明の「セパレータ」、「セパレータ２」、「セパレータ３」、「分離部分４」は、本件発明１の「剥離シート」、「第２剥離部」、「第１剥離部」、「分離ライン」にそれぞれ相当する。
　ｃ　甲２−１発明の「セパレータ２」「から保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂ」及び「セパレータ３」「から保護フィルム１の外側に延びるガイド３ｂ」は両者を合わせて、本件発明１の「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部」に相当する。
　ｄ　甲２−１発明の「セパレータ３における保護フィルム１に粘着される面とは反対側の面」、「粘着層３ａ」は、本件発明１の「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面」、「仮止部」に相当する。
　ｅ　甲２−１発明の「セパレータ３に重なって配置され、・・・保護フィルム１を液晶画面に仮止めするための粘着層３ａ」、「保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム構造体」は、それぞれ本件発明１の「前記第１剥離部に重なって配置され、前記装置に貼り付け可能であって、前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための・・・仮止部」、「保護シート貼付用のシート貼付構造体」に相当する。
　イ　一致点・相違点
（ア）一致点
　以上から、本件発明１と甲２−１発明は次の点で一致する。
「装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって、接着面を有する保護シートと、
　前記接着面を覆うと共に、分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、
　前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と、
　前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって、
　前記第１剥離部に重なって配置され、前記装置に貼り付け可能であって、前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための仮止部と、を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。」
（イ）相違点
　本件発明１は、次の点で甲２−１発明と相違する。
　相違点１Ｄ
　本件発明１においては、仮止部が「第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され」ており、「前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」と特定されているのに対して、甲２−１発明においては、セパレータ３に設けられた粘着層３ａが、セパレータ３においてどのように配置されているかが明らかでない点。
　ウ　相違点についての判断
（ア）甲２−１発明における粘着層３ａは、前記第６、２（１）〜（６）に摘記した甲２の明細書の記載からはセパレータ３のどの部分に設けるかは明記されていないが、同（２）に摘記した甲２の段落【０００５】「粘着材付きセパレータ」との記載や同（４）に摘記した【図３】、【図４】の記載から、セパレータ３の全面に設けられていると推認できる。
（イ）そうすると、相違点１Ｄは、前記２（２）イ（イ）ｃにおける相違点１Ｃと同じである。そして、前記２（２）ウにおいて検討したのと同じ理由により、相違点１Ｄに係る本件発明１の構成は、甲１〜５、９〜１３に記載された事項から当業者が容易に想到しうるということはできない。
　エ　小括
　以上のとおり、本件発明１は甲２−１発明及び甲１〜５、９〜１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。また、本件発明３は、本件発明１を包含し、更に請求項３に記載された事項を特定するものであるから、本件発明１と同様に、甲２−１発明及び甲１〜５、９〜１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。
（３）本件発明６について
　ア　対比
　本件発明６と甲２−６発明とを対比する。
（ア）甲２−６発明における「ガイド３ｂ」、「ガイド２ｂ」は、本件発明６における「第１延出部」「第２延出部」に相当する。
　したがって、本件発明６における「シート貼付構造体」と、甲２−６発明における「粘着セパレータ付き保護フィルム」との対比は、前記（２）アと同様である。
（イ）甲２−６発明における「粘着層３ａを液晶画面に保護フィルム１を仮止めする仮止工程」は、本件発明６における「前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程」に相当する。
（ウ）甲２−６発明における「仮止工程により保護フィルム１を粘着層３ａで仮止めした後に、セパレータ２をガイド２ｂを引っ張ることにより保護フィルム１から剥がして、保護フィルム１を液晶画面に貼付する第１剥離貼付工程」は、本件発明６における「前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に、前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程」に相当する。
（エ）甲２−６発明における「第１剥離貼付工程の後に、粘着層３ａを液晶画面から剥がし、その後に粘着層３ａが設けられるセパレータ３をガイド３ｂを引っ張ることにより保護フィルム１から剥がして、保護フィルム１を液晶画面に貼付する第２剥離貼付工程」は、本件発明６における「前記第１剥離貼付工程の後に、前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程」に相当する。
（オ）甲２−６発明における「保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム構造体を用いて保護フィルム１を貼付する貼付方法」は、本件発明６における「シート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法」に相当する。
　イ　一致点・相違点
（ア）一致点
　そうすると、本件発明６と甲２−６とは次の点で一致する。
「装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって接着面を有する保護シートと、
　前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、
　前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と、前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と、
　前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な仮止部と、
　を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって、
　前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と、
　前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に、前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と、
　前記第１剥離貼付工程の後に、前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と、
　を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法。」
（イ）相違点
　本件発明６は、次の点で甲２−６発明と相違する。
　＜相違点６Ｄ＞
　本件発明６においては、仮止部が「第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され」ており、「前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」と特定されているのに対して、甲２−１発明においては、セパレータ３に設けられた粘着層３ａが、セパレータ３においてどのように配置されているかが明らかでない点。
　ウ　相違点についての判断
　相違点６Ｄは、前記（２）イにおいて認定した相違点１Ｄと同じである。
　そうすると、前記２（２）ウにおいて検討したのと同じ理由により、相違点６Ｄに係る本件発明６の構成は、甲１〜５、９〜１３に記載された事項から当業者が容易に想到しうるということはできない。
　エ　小括
　以上のとおり、本件発明６は甲２−６発明及び甲１〜５、９〜１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
（４）無効理由３、８、９についての小括
　　無効理由３、８、９は、いずれも甲２に記載された発明を主引用例として本件発明１、３、６の進歩性欠如を主張するものであるから、前記（１）〜（３）のとおり請求人の主張する無効理由３、８、９は、いずれも理由がない。
　４　無効理由１〜９についての小括
　前記２、３から、本件発明１、３、６のいずれについても、本件審判事件における主張によっても新規性ないし進歩性を欠如するということはできない。
　したがって、請求人の主張する無効理由１〜９はいずれも理由がなく、本件発明１、３、６に係る特許は、いずれも特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものということはできない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、
　１　本件訂正は適法であるから、本件訂正を認める。
　２　請求人の主張及び立証によっては、無効理由があるということができないから、本件発明１、３、６に係る本件審判の請求は成り立たない。
　３　特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判請求費用は請求人の負担とする。
　よって結論のとおり審決する。