【事件の表示】
　特願２０１８−２４６２５９「アルミニウム電解コンデンサ用セパレータ及びアルミニウム電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔令和２年７月９日出願公開、特開２０２０−１０７７６９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１２月２７日の出願であって、平成３１年２月５日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月１６日に意見書が提出され、令和１年６月３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、令和２年７月１４日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和２年９月２３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし本願発明３はそれぞれ以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　一対の電極の間に介在するアルミニウム電解コンデンサ用セパレータであって、
　前記一対の電極である陽極箔と陰極箔間に幅１８ｍｍの前記セパレータを介在させて巻回して得た直径６ｍｍ高さ１８ｍｍの素子の底面を電解液である１−エチル−２，３−ジメチル−４，５−ジヒドロイミダソリウム＝水素＝フタラートの２５質量％γ−ブチロラクトン溶液に３ｍｍ浸したときに、ＬＣＲメーターを用いて、１２０Ｈｚ、２０℃で測定した静電容量が、定格静電容量の９０％以上になるまでの時間を測定した含浸速度が５０秒以下である
　ことを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用セパレータ。
　　【請求項２】
　一対の電極と、前記一対の電極の間にセパレータを介在させてなるアルミニウム電解コンデンサであって、
　請求項１記載のセパレータを用いることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ。
　　【請求項３】
　前記一対の電極における陰極材料として導電性高分子を用いることを特徴とする請求項２記載のアルミニウム電解コンデンサ。」
第３　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　理由１．（新規性）この出願の請求項１ないし３に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２．（進歩性）この出願の請求項１ないし３に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１.特許第６４１１６２０号公報
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特許第６４１１６２０号公報）には、「固体電解コンデンサ又はハイブリッド電解コンデンサ用セパレータ及び固体電解コンデンサ又はハイブリッド電解コンデンサ」について、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
　本発明は、
アルミニウム電解コンデンサ用セパレータおよび該セパレータを用いたアルミニウム電解コンデンサに関する
（２）「【００３４】
　本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、導電性高分子の重合液や分散液に対する耐性を有したまま、固体電解コンデンサに求められる厚さにおいて機械的強度を維持し、かつ、
導電性高分子の重合液や分散液の含浸性を改善することで、さらなるＥＳＲの低減および静電容量の向上を実現したアルミニウム電解コンデンサ用セパレータおよびアルミニウム電解コンデンサを提供することを目的とする
（３）「【００３６】
　すなわち、本発明は、
一対の電極の間に介在する、アルミニウム電解コンデンサ用セパレータであって、該セパレータは、セルロース繊維と合成繊維とからなり、該セルロース繊維を４０〜８０質量％、該合成繊維を２０〜６０質量％含有し、かつ、空隙率が６５〜８５％、圧縮含浸率が３０％ 以上である
（４）「【００３９】
　また本発明の
アルミニウム電解コンデンサは、セパレータとして上記のアルミニウム電解コンデンサ用セパレータを用いた
上記アルミニウム電解コンデンサは、陰極材料として導電性高分子を用いる
（５）「【００４９】
　そこで、本発明の実施の形態に係るセパレータは、所定の圧縮含浸率を確保する構成としている。すなわち、
本実施の形態に係るセパレータは、一対の電極の間に介在するアルミニウム電解コンデンサ用セパレータであって、該セパレータはセルロース繊維と合成繊維からなり、該セルロース繊維を４０〜８０質量％、該合成繊維を２０〜６０質量％含有し、かつ、空隙率が６５〜８５％、圧縮含浸率が３０％以上である。
【００５０】
　本実施の形態に係るセパレータは、
圧縮含浸率を３０％以上とすることで、固体電解コンデンサのＥＳＲを低減し、静電容量を向上している。
（６）「【００９８】
　具体的な固体電解コンデンサの作製方法は、以下の通りである。
　エッチング処理および酸化皮膜形成処理を行った
陽極箔と陰極箔とが接触しないようにセパレータを介在させて巻回し、コンデンサ素子を作製した。
　上記（１）によれば、アルミニウム電解コンデンサ用セパレータおよび該セパレータを用いたアルミニウム電解コンデンサが記載されている。
　上記（３）及び（５）によれば、上記アルミニウム電解コンデンサ用セパレータは、一対の電極の間に介在する。また、上記（６）によれば、該一対の電極は、陽極箔と陰極箔とからなる。
　上記（３）及び（５）によれば、上記アルミニウム電解コンデンサ用セパレータは、セルロース繊維と合成繊維とからなり、該セルロース繊維を４０〜８０質量％、該合成繊維を２０〜６０質量％含有し、かつ、空隙率が６５〜８５％、圧縮含浸率が３０％ 以上である。
　上記（４）によれば、上記アルミニウム電解コンデンサは、陰極材料として導電性高分子を用いる。
　上記（２）及び（５）によれば、ＥＳＲの低減および静電容量の向上を目的とし、圧縮含浸率を３０％以上とすることで、固体電解コンデンサのＥＳＲを低減し、静電容量を向上している。
　以上を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「陽極箔と陰極箔とからなる一対の電極の間に介在するアルミニウム電解コンデンサ用セパレータであって、
　該セパレータはセルロース繊維と合成繊維からなり、該セルロース繊維を４０〜８０質量％、該合成繊維を２０〜６０質量％含有し、かつ、空隙率が６５〜８５％、圧縮含浸率が３０％以上である、
　アルミニウム電解コンデンサ用セパレータ。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「陽極箔と陰極箔とからなる一対の電極」は、本願発明における「一対の電極」に相当する。
イ　引用発明と本願発明１は、「アルミニウム電解コンデンサ用セパレータ」である点、及び、当該セパレータが「一対の電極の間に介在する」点で共通する。
　ただし、本願発明１のアルミニウム電解コンデンサ用セパレータが「前記一対の電極である陽極箔と陰極箔間に幅１８ｍｍの前記セパレータを介在させて巻回して得た直径６ｍｍ高さ１８ｍｍの素子の底面を電解液である１−エチル−２，３−ジメチル−４，５−ジヒドロイミダソリウム＝水素＝フタラートの２５質量％γ−ブチロラクトン溶液に３ｍｍ浸したときに、ＬＣＲメーターを用いて、１２０Ｈｚ、２０℃で測定した静電容量が、定格静電容量の９０％以上になるまでの時間を測定した含浸速度が５０秒以下である」のに対して、引用発明のアルミニウム電解コンデンサ用セパレータはその旨の特定がない点で相違する。
　したがって、本願発明１と引用発明は、
「一対の電極の間に介在するアルミニウム電解コンデンサ用セパレータ」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明１は「前記一対の電極である陽極箔と陰極箔間に幅１８ｍｍの前記セパレータを介在させて巻回して得た直径６ｍｍ高さ１８ｍｍの素子の底面を電解液である１−エチル−２，３−ジメチル−４，５−ジヒドロイミダソリウム＝水素＝フタラートの２５質量％γ−ブチロラクトン溶液に３ｍｍ浸したときに、ＬＣＲメーターを用いて、１２０Ｈｚ、２０℃で測定した静電容量が、定格静電容量の９０％以上になるまでの時間を測定した含浸速度が５０秒以下である」のに対して、引用発明はその旨の特定がない点。
（２）判断
ア　特許法第２９条第１項（新規性）について
　本願発明１と引用発明は、上記相違点で相違するから、本願発明１は引用発明であるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
イ　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　引用文献１には、アルミニウム電解コンデンサ用セパレータの含浸速度について何ら記載も示唆もされていない。
　また、引用発明のセパレータは「セルロース繊維と合成繊維からなり、該セルロース繊維を４０〜８０質量％、該合成繊維を２０〜６０質量％含有し、かつ、空隙率が６５〜８５％、圧縮含浸率が３０％以上である」が、それを実施するための形態である実施例１ないし８のセパレータ原料及びその混合比（引用文献１の表１等参照）は、本願発明の実施例１ないし４（本願明細書の表１等参照）とは異なるものであるから、引用発明において「前記一対の電極である陽極箔と陰極箔間に幅１８ｍｍの前記セパレータを介在させて巻回して得た直径６ｍｍ高さ１８ｍｍの素子の底面を電解液である１−エチル−２，３−ジメチル−４，５−ジヒドロイミダソリウム＝水素＝フタラートの２５質量％γ−ブチロラクトン溶液に３ｍｍ浸したときに、ＬＣＲメーターを用いて、１２０Ｈｚ、２０℃で測定した静電容量が、定格静電容量の９０％以上になるまでの時間を測定した含浸速度が５０秒以下である」ことが自明であるといはいえない。
　そして、アルミニウム電解コンデンサ用セパレータを「前記一対の電極である陽極箔と陰極箔間に幅１８ｍｍの前記セパレータを介在させて巻回して得た直径６ｍｍ高さ１８ｍｍの素子の底面を電解液である１−エチル−２，３−ジメチル−４，５−ジヒドロイミダソリウム＝水素＝フタラートの２５質量％γ−ブチロラクトン溶液に３ｍｍ浸したときに、ＬＣＲメーターを用いて、１２０Ｈｚ、２０℃で測定した静電容量が、定格静電容量の９０％以上になるまでの時間を測定した含浸速度が５０秒以下である」ようにすることを示す他の文献は存在せず、周知技術又は技術常識であるとも認められない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２及び本願発明３について
　上記「第４」で説示したとおり、引用文献１には、上記引用発明のセパレータを用いたアルミニウム電解コンデンサについても記載されている（上記「第４」の（１）参照。）。
　また、引用文献１には、上記アルミニウム電解コンデンサは、陰極材料として導電性高分子を用いることも記載されている（上記「第４」の（４）参照。）。
　しかしながら、本願発明２及び本願発明３も、本願発明１の「前記一対の電極である陽極箔と陰極箔間に幅１８ｍｍの前記セパレータを介在させて巻回して得た直径６ｍｍ高さ１８ｍｍの素子の底面を電解液である１−エチル−２，３−ジメチル−４，５−ジヒドロイミダソリウム＝水素＝フタラートの２５質量％γ−ブチロラクトン溶液に３ｍｍ浸したときに、ＬＣＲメーターを用いて、１２０Ｈｚ、２０℃で測定した静電容量が、定格静電容量の９０％以上になるまでの時間を測定した含浸速度が５０秒以下である」と同一の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．まとめ
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明３は、上記引用文献１に記載された発明ではなく、また、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由（令和２年７月１４日付け拒絶理由通知）について
１．特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　当審では、請求項１に「前記一対の電極間に前記セパレータを介在させて巻回して得た素子の底面を電解液に浸した含浸速度が５０秒以下であること」と記載されているが、上記含浸速度が、どのような方法及び条件で測定された値であるのかが明確に特定されていないから、請求項１とその従属請求項である請求項２及び３に係る発明の技術的範囲が不明確であるとの拒絶の理由を通知した。
　しかしながら、令和２年９月２３日の手続補正によって「前記一対の電極である陽極箔と陰極箔間に幅１８ｍｍの前記セパレータを介在させて巻回して得た直径６ｍｍ高さ１８ｍｍの素子の底面を電解液である１−エチル−２，３−ジメチル−４，５−ジヒドロイミダソリウム＝水素＝フタラートの２５質量％γ−ブチロラクトン溶液に３ｍｍ浸したときに、ＬＣＲメーターを用いて、１２０Ｈｚ、２０℃で測定した静電容量が、定格静電容量の９０％以上になるまでの時間を測定した」と補正されたことによって、含浸速度を測定する方法及び条件は明確になったため、この拒絶の理由は解消した。
２．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　当審では、請求項１に「前記一対の電極間に前記セパレータを介在させて巻回して得た素子の底面を電解液に浸した含浸速度が５０秒以下であること」と記載されているが、発明の詳細な説明に記載された測定方法及び条件を、請求項１に係る範囲にまで拡張ないし一般化することはできないから、請求項１とその従属請求項である請求項２及び３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとの拒絶の理由を通知した。
　しかしながら、令和２年９月２３日の手続補正によって「前記一対の電極である陽極箔と陰極箔間に幅１８ｍｍの前記セパレータを介在させて巻回して得た直径６ｍｍ高さ１８ｍｍの素子の底面を電解液である１−エチル−２，３−ジメチル−４，５−ジヒドロイミダソリウム＝水素＝フタラートの２５質量％γ−ブチロラクトン溶液に３ｍｍ浸したときに、ＬＣＲメーターを用いて、１２０Ｈｚ、２０℃で測定した静電容量が、定格静電容量の９０％以上になるまでの時間を測定した」と補正されたことによって、発明の詳細な説明に記載された測定方法及び条件となったため、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。