【事件の表示】
　特願２０１８−５１０２８１「高圧燃料供給ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１２日国際公開、ＷＯ２０１７／１７５５３９、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）３月１０日（優先権主張平成２８年４月６日）を国際出願日とする出願であって、令和元年６月５日付け（発送日：同年６月１１日）で拒絶理由が通知され、令和元年８月７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年１０月３１日付け（発送日：同年１１月５日）で拒絶理由が通知され、令和元年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年３月１９日付け（発送日：同年３月２４日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、令和２年６月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。　
理由（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−５　引用文献１−３
・請求項６−９、１３及び１４　引用文献１−４
・請求項１２、１５及び１６　引用文献１−５
・請求項１７−２０　引用文献１−４、６
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００２−３７１３３９号公報
２．特開２０１０−２７０３６６号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２００６−２１４３０１号公報（周知技術を示す文献）
４．国際公開第２０１５／１６３２４５号
５．特開２０１２−２５１４６７号公報
６．国際公開第２０１４／０８３９７９号
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１９に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１９」という。）は、令和２年６月１１日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　加圧室を形成する金属製のポンプボディを備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記ポンプボディはＣｒを１２％〜１８％、Ｎｉを３％〜７％、Ｍｏを０．５％〜３％を含む鉄鋼材料であり、内部が２０ＭＰａ〜６０ＭＰａの高圧燃料による荷重に耐える強度を有し、
　前記ポンプボディは、エンジンに取付けられるフランジが同一部材で一体に鍛造成形され、上面視で前記フランジの取付部と重ならないようにスペースが設けられ、
　前記スペースにおける前記ポンプボディの外周面の一部が鍛造面であることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項２】
　請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
　前記ポンプボディはＰおよびＳを０．０５％以下とした鉄鋼材料であり、引張強度が９００ＭＰａ以上である高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
　前記ポンプボディは２％以下のＭｎを含む鉄鋼材料である高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
　前記ポンプボディは０．０８％以下のＣを含む鉄鋼材料である高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
　前記ポンプボディは０．０１％〜０．１％のＮを含む鉄鋼材料である高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項６】
　請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
　前記ポンプボディは、前記高圧燃料供給ポンプがエンジンに挿入されるエンジン嵌合部位を同一部材で一体に成形していることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項７】
　請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
　前記ポンプボディは、吐出ジョイントを同一部材で一体に成形していることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項８】
　請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
　前記ポンプボディは、吸入ジョイントを同一部材で一体に成形していることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項９】
　請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
　前記ポンプボディの素材はＥＮ１．４４１８である高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項１０】
　請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
　前記ポンプボディの素材はＥＮ１．４３１３である高圧燃料供給ポンプ。　【請求項１１】
　請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、前記ポンプボディを上部から覆うカバーと、前記カバーを前記ポンプボディに対し直接固定する溶接部と、を備えた高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項１２】
　請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記ポンプボディは外周部がほぼ円筒形状になるように形成され、前記フランジ部の上部は前記外周部の最外周側端部に対して内側に凹んだ凹み部で形成された高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項１３】
　請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記フランジ部は前記ポンプボディの外周部において対称となる２箇所に形成され、
　前記ポンプボディは外周部がほぼ円筒形状になるように形成され、　２箇所の前記フランジ部の上部は前記外周部の最外周側端部に対して内側に凹んだ凹み部で形成された高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項１４】
　請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記ポンプボディは外周部がほぼ円筒形状になるように形成され、
　前記ポンプボディには前記加圧室で加圧された燃料を吐出する吐出ジョイントが挿入される孔部が形成され、　前記ポンプボディの外周部のうち、前記孔部が形成される部位は前記外周部の最外周側端部に対して内側に凹んだ凹み部で形成された高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項１５】
　請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記ポンプボディは外周部がほぼ円筒形状になるように形成され、
　前記ポンプボディには燃料を吸入する吸入ジョイントが挿入される孔部が形成され、前記ポンプボディの外周部のうち、前記孔部が形成される部位は前記外周部の最外周側端部に対して内側に凹んだ凹み部で形成された高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項１６】
　請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記ポンプボディの上部には前記加圧室で加圧された燃料を吐出する吐出ジョイントが挿入される孔部が形成され、
　前記ポンプボディは前記孔部に対応する位置に前記鍛造面よりも滑らかに形成される機械加工面を有し、前記孔部よりも下側において前記鍛造面を有する高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項１７】
　請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記ポンプボディの上部には前記加圧室で加圧された燃料を吐出する吐出ジョイントが挿入される孔部が形成され、
　前記ポンプボディは前記孔部に対応する位置の全外周において前記鍛造面よりも滑らかに形成される機械加工面を有し、前記孔部よりも下側において前記鍛造面を有する高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項１８】
　請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記ポンプボディには前記加圧室で加圧された燃料を吐出する吐出ジョイントが挿入される孔部が形成され、
　前記ポンプボディの外周部のうち、前記孔部の周りは前記孔部の開口面とほぼ同一面の平面部が形成され、前記平面部は前記鍛造面よりも滑らかに形成される機械加工面で形成され、
　前記ポンプボディには前記平面部から下側に向かって外周側に広がるように傾斜面が形成された高圧燃料供給ポンプ。
　【請求項１９】
　請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記ポンプボディには前記加圧室で加圧された燃料を吐出する吐出ジョイントが挿入される孔部が形成され、
　前記ポンプボディの外周部のうち、前記孔部の周りは前記孔部の開口面とほぼ同一面の平面部が形成され、前記平面部は前記鍛造面よりも滑らかに形成される機械加工面で形成され、
　前記ポンプボディには前記平面部から下側に向かって外周側に広がり、かつ前記平面部よりも下側の鍛造面まで繋がる傾斜面が形成された高圧燃料供給ポンプ。」
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００２−３７１３３９号公報（以下「引用文献１」という。）には、「加工性、冷間鍛造性に優れた軟質ステンレス鋼板」に関して、図面（特に【図１】ないし【図３】）とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。
ア　「【請求項５】ステンレス鋼が（Ｃ＋Ｎ）：０.０６質量％以下，Ｓｉ：２.０質量％以下，Ｍｎ：５質量％以下，
Ｃｒ：１５〜２０質量％，Ｎｉ：５〜９質量％
【請求項６】ステンレス鋼が更にＴｉ：０.５質量％以下，Ｎｂ：０.５質量％以下，Ｚｒ：０.５質量％以下，Ｖ：０.５質量％以下，
Ｍｏ：３.０質量％以下
イ　「【００１５】加工硬化指数ｎ：０.４０〜０.５５，破断伸びＥｌ：５０％以上の軟質ステンレス鋼板は、成形加工時に導入される歪を素材の塑性変形（メタルフロー）として吸収する。しかも、加工誘起マルテンサイト及び積層欠陥が生成しがたい材料であるため、二次加工の際にもオーステナイト系特有の軟質状態が維持される。そのため、図１に示したウォータポンプ部品に限らず、過酷な加工が多段に施されて製品化される電機モータケース，センサケース，へら絞り加工による照明用笠，形鋼等にも使用される。また、鋼中の非金属介在物を軟質のＭｎＯ−ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3系介在物に制御することにより加工性の更なる向上が図られる。特に、ＳｉＯ2：１５質量％以上，Ａｌ2Ｏ3：４０質量％以下の組成をもつＭｎＯ−ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3系介在物が非金属介在物全体に占める割合を７０質量％以上にすることにより、加工性が顕著に改善される。
ウ　「【００４１】各ステンレス鋼板からブランク径７４ｍｍの試験片を切り出し、パンチ径３３ｍｍ，パンチＲ３ｍｍ，ダイス径３５ｍｍ，ダイスＲ３ｍｍの円筒ポンチ及びダイスを用い、
皺押え圧力１トンで高さ７ｍｍまで絞り加工した
ウォータポンプ部品
エ　【図１】ウォータポンプ部品の製造工程を示す概念図
オ　上記ア、ウの記載及びエの【図１】により、金属製のウォータポンプ部品を備えたウォータポンプにおいて、ウォータポンプ部品はＣｒを１５〜２０重量％、Ｎｉを５〜９重量％、Ｍｏを３．０重量％以下を含む鉄鋼材料である事項が記載されている。
　上記アないしオに示した事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
「金属製のウォータポンプ部品を備えたウォータポンプにおいて、
前記ウォータポンプ部品はＣｒを１５〜２０重量％、Ｎｉを５〜９重量％、Ｍｏを３．０重量％以下含む鉄鋼材料であるウォータポンプ。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１０−２７０３６６号公報（以下「引用文献２」という。）には、「温間鍛造潤滑膜形成方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ　「【００２８】
  次に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
  本発明において、金属からなる上記被鍛造材としては、例えば鉄鋼材等を採用することができる。また、非鉄金属材を採用することもできる。
  具体的には、上記被鍛造材としては、鉄、鉄合金、銅合金、アルミニウム、又はアルミニウム合金を採用することができる（請求項１３）。
【００２９】
  本発明においては、温間鍛造加工用の上記被鍛造材に上記温間鍛造用潤滑膜を形成する。
  温間鍛造加工（温鍛加工）は、被鍛造材を室温よりも高温に加熱した後に鍛造加工するものである。その加熱温度は金属の種類により異なる。例えば鉄鋼からなる被鍛造材に対しては、例えば温度３００〜１０００℃で行う。また、非鉄金属からなる被鍛造材については、例えばアルミニウム、アルミニウム合金からなる被鍛造材に対しては例えば温度２００〜４５０℃で行い、銅又は銅合金からなる被鍛造材に対しては例えば温度２００〜６００℃で行う。」
キ　「【００６３】
  本例においては、
被鍛造材として、自動車のエンジン部品（燃料供給用ポンプの構成部品
　上記カ及びキに示した事項及び図面の図示内容を総合し整理すると、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献２記載事項］
「燃料供給用ポンプの構成部品を鍛造加工すること。」
３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００６−２１４３０１号公報（以下「引用文献３」という。）には、「筒内直接燃料噴射装置用燃料ポンプ」に関して、図面（特に、（【図４】及び【図５】を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
ク　「【００１２】
  本発明に係る
筒内直接燃料噴射装置用燃料ポンプ
ケ　「【００３０】
  また、
ポンプボディ本体の概略形状は鍛造により形成することもできる。
　上記ク及びケに示した事項及び図面の図示内容を総合し整理すると、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献３記載事項］
「筒内直接燃料噴射装置用燃料ポンプ本体の概略形状を鍛造により形成すること。」
４　引用文献４
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、国際公開第２０１５／１６３２４５号（以下「引用文献４」という。）には、「高圧燃料供給ポンプ」に関して、図面（特に、（［図１］−［図４］を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
コ　「［００１４］
　図４に示すシステムの全体構成図を用いてシステムの構成と動作を説明する。 破線で囲まれた部分が高圧燃料供給ポンプ（以下高圧ポンプと呼ぶ）本体を示し、この破線の中に示されている機構，部品は高圧ポンプ本体１に一体に組み込まれていることを示す。燃料タンク２０の燃料はフィードポンプ２１によって汲み上げられ、吸入配管２８を通してポンプ本体１の吸入ジョイント１０ａに送られる。
［００１５］
　吸入ジョイント１０ａを通過した燃料は圧力脈動低減機構９，吸入通路１０ｂを介して容量可変機構を構成する電磁吸入弁３０の吸入ポート３０ａに至る。脈動防止機構９については後述する。
［００１６］
　電磁吸入弁３０は電磁コイル３０８を備え、電磁コイル３０８が通電されていない時は、アンカーばね３０３の付勢力と弁ばね３０４の付勢力の差により、吸入弁体３０１は開弁方向に付勢され吸入口３０ｄは開けられた状態となっている。尚、アンカーばね３０３の付勢力と弁ばね３０４の付勢力は、
アンカーばね３０３の付勢力　＞　弁ばね３０４の付勢力
となるよう設定されている。
［００１７］
　この電磁コイル３０８が通電されている状態ではアンカー３０５が図４の左方に移動した状態で、アンカーばね３０３が圧縮された状態が維持される。電磁プランジャ３０５の先端が同軸で接触するように取り付けられた吸入弁体３０１は弁ばね３０４の付勢力により高圧ポンプの加圧室１１につながる吸入口３０ｄを閉じている。」
サ　「［００２８］
　以下に高圧燃料ポンプの構成，動作を図１乃至図４を用いてさらに詳しく説明する。一般に高圧ポンプは
ポンプ本体１に設けられたフランジ１ｅを用い内燃機関のシリンダヘッド４１の平面に密着して固定される
シ　上記コ、サの記載並びに［図２］及び［図３］から、
高圧燃料供給ポンプのポンプ本体に、内燃機関に取付けられるフランジが設けられること、及び、上面視でフランジの取付部と重ならないようにスペースが設けられことが
　上記コないしシに示した事項及び図面の図示内容を総合し、整理すると、引用文献４には、次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献４記載事項］
「高圧燃料供給ポンプ本体は、内燃機関に取付けられるフランジが設けられ、上面視でフランジの取付部と重ならないようにスペースが設けられていること。」
５　引用文献５
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１２−２５１４６７号公報（以下「引用文献５」という。）には、「燃料の圧力脈動低減機構、及びそれを備えた内燃機関の高圧燃料供給ポンプ」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ス「【００８８】
  なお、全実施例を通じて、
カバー１４はその周囲のスカート部１４Ａの内側が、ポンプボディ１の外周の環状面１２２に圧入され、全周をレーザ溶接することで固定されている
　上記スに示した事項及び図面の図示内容を総合し、整理すると、引用文献５には、次の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献５記載事項］
「ポンプボディを上部から覆うカバーをポンプボディに対しレーザ溶接すること。」
６　引用文献６
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、国際公開第２０１４／０８３９７９号（以下「引用文献６」という。）には、「高圧燃料供給ポンプ」に関して、図面（特に、（［図３］を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
セ「［0020］
　加圧室１１としての凸部１Ａの中心軸線に対して、吐出弁機構８装着用の凹所１１Ａと電磁吸入弁機構３０を取付けるための孔の軸線は交わる方向に形成されており、加圧室１１から吐出通路に燃料を吐出するための吐出弁機構８が設けられている。」
ソ「［0032］
　戻し行程中に、吸入通路１０ｃへ戻された燃料により吸入通路１０ｂには圧力脈動が発生する。この圧力脈動は金属ダイアフラム組体９Ａが膨張、収縮することで吸収低減される。戻し行程中、燃料は吸入通路１０ａから吸入配管２８を通して僅かに逆流するのみであり、大部分は金属ダイアフラム組体９Ａ容積変化によって吸収される。 吐出口（吐出側配管接続部）１２はポンプハウジング１に形成されており、吸入口１０ａから出口１２に至る燃料通路の途中に、燃料を加圧する加圧室１１が形成されている。加圧室１１の入り口には電磁吸入弁機構３０が設けられている。吸入弁３１は電磁吸入弁機構３０内に設けられた吸入弁ばね３３によって吸入口を閉じる方向に付勢力がかけられている。これにより電磁吸入弁機構３０は燃料の流通方向を制限する逆止弁となる。これは前述したとおりである。」
タ　上記セ、ソ及び［図３］により、ポンプハウジング１の外周部の凹所に吐出口１２及び吸入口１０ａを備えている点が看取される。
　上記セないしタに示した事項及び図面の図示内容を総合し、整理すると、引用文献６には、次の事項（以下「引用文献６記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献６記載事項］
「ポンプハウジングの外周部の凹所に吐出口及び吸入口を備えること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、「ウォータポンプ部品」はポンプ部品の一種であることを踏まえると、引用発明の「金属製のウォータポンプ部品を備えたウォータポンプ」は本願発明１の「加圧室を形成する金属製のポンプボディを備えた高圧燃料供給ポンプ」と、「金属製のポンプ部品を備えたポンプ」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明の「ウォータポンプ部品はＣｒを１５〜２０重量％、Ｎｉを５〜９重量％、Ｍｏを３．０重量％以下含む鉄鋼材料」は本願発明１の「ポンプボディはＣｒを１２〜１８％、Ｎｉを３〜７％、Ｍｏを０．５〜３％を含む鉄鋼材料」と、「ポンプ部品はＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏを所定の割合で含む鉄鋼材料」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「金属製のポンプ部品を備えたポンプにおいて、前記ポンプ部品はＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏを所定の割合で含む鉄鋼材料である、ポンプ。」
［相違点１］
　「金属製のポンプ部品を備えたポンプ」に関して、本願発明１は、ポンプ部品が「加圧室を形成する金属製のポンプボディ」であり、当該「ポンプボディ」を備えた「高圧燃料供給ポンプ」であるのに対して、引用発明は、ポンプ部品が「金属製のウォータポンプ部品」であり、当該「ウォータポンプ部品」を備えた「ウォータポンプ」である点。
［相違点２］
　「前記ポンプ部品はＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏを所定の割合で含む鉄鋼材料」に関して、本願発明１においては「ポンプボディはＣｒを１２％〜１８％、Ｎｉを３％〜７％、Ｍｏを０．５％〜３％を含む鉄鋼材料」であるのに対して、引用発明では「ウォータポンプ部品はＣｒを１５〜２０重量％、Ｎｉを５〜９重量％、Ｍｏを３．０重量％以下含む鉄鋼材料」である点。
［相違点３］
　本願発明１は「内部が２０ＭＰａ〜６０ＭＰａの高圧燃料による荷重に耐える強度を有し」ているのに対して、引用発明は、そのような強度を有しているか不明な点。
［相違点４］
　本願発明１ポンプボディは「エンジンに取付けられるフランジが同一部材で一体に鍛造成形され、上面視で前記フランジの取付部と重ならないようにスペースが設けられ、前記スペースにおける前記ポンプボディの外周面の一部が鍛造面」であるのに対して、引用発明はそのような事項を備えていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点１、２及び４について検討する。
　上記第４　２ないし６で示したように、引用文献２記載事項は「燃料供給用ポンプの構成部品を鍛造加工すること。」というものであり、引用文献３記載事項は「筒内直接燃料噴射装置用燃料ポンプ本体の概略形状を鍛造により形成すること。」というものであり、引用文献４記載事項は「高圧燃料供給ポンプ本体は、内燃機関に取付けられるフランジが設けられ、上面視でフランジの取付部と重ならないようにスペースが設けられていること。」であり、引用文献５記載事項は「ポンプボディを上部から覆うカバーをポンプボディに対しレーザ溶接すること。」であり、引用文献６記載事項は「ポンプハウジングの外周部の凹所に吐出口及び吸入口を備えること。」というものである。
　しかしながら、引用発明のウォータポンプを、用途が異なる高圧燃料供給ポンプとして用いること、及び、ウォータポンプのポンプ部品に用いられる材料を、高圧燃料供給ポンプのポンプボディに適用することについて、上記引用文献２記載事項ないし引用文献６記載事項は、いずれも開示ないし示唆するものではない。
　また、ウォータポンプを高圧燃料供給ポンプとして使用すること、及びウォータポンプ部品の材料を高圧燃料供給のポンプボディとして用いることが、容易であるとする証拠はない。
　さらに、フランジが設けられている引用文献４記載事項について、引用文献４を参照すると、ポンプ本体とフランジとを成形するにあたっての材料及び成形方法についての記載はなく、鍛造による形成が周知であるとする引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項を参照したとしても、引用発明のウォータポンプに「エンジンに取付けられるフランジ」を設け、ポンプボディに「フランジが同一部材で一体に鍛造成形」されることにより、上記相違点４に係る本願発明特定事項のようにすることは、当業者であっても容易に想到するとはただちにいえない。
　そして、本願発明１は、鍛造性に良好な材料を用いることで、ポンプボディとフランジとを一体に成形するための鍛造性を良好とし、製造コストの低下、破損に対する信頼性の向上という特有の作用効果を奏するものである（本願明細書の段落【００４９】ないし【００５２】参照）。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２ないし１９について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし１９は、請求項１の記載を他の記載に置換することなく引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし１９は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし１９は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
３　小括
　本願発明１ないし１９は、原査定で引用された引用文献１ないし６に記載された発明に基いて。当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。