(57)【要約】本発明は、遊離酸の形で下記式（１）2007018175.tif 000042（式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基等、Ｒ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、フェノキシ基等、Ｒ３は水素原子、又はメトキシ基を、Ｘはスルホン酸基などの置換基を有してもよいアニリノ基；スルホン酸基で置換されていてもよいナフチルアミノ基；スルホン酸基などの置換基を有してもよいモノ若しくはジアルキルアミノ基；アラルキルアミノ基；シクロアルキルアミノ基；スルホン酸基などの置換基を有してもよいフェノキシ基；水酸基；アミノ基等を、Ｙは塩素原子；水酸基；アミノ基等を表す）で表される新規アントラピリドン化合物、それを含むインク組成物及びそれを用いた着色体に関し、該化合物を含むインクジェット記録用インクにより記録された画像は、高い鮮明性を有し、かつ、優れた耐光性及び耐オゾンガス性を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離酸の形で下記式（１）で表されるアントラピリドン化合物
2007018175.tif 000036
（式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を、Ｒ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、スルホフェニル基、フェノキシ基又はスルホフェノキシ基を、Ｒ３は水素原子、又はメトキシ基を、Ｘは（１）置換基として、スルホン酸基、カルボキシル基、メチル基、メトキシ基、アニリノ基及びフェノキシ基からなる群から選択される基を有してもよいアニリノ基；（２）カルボキシ−ヒドロキシアニリノ基；（３）スルホン酸基で置換されていてもよいナフチルアミノ基；（４）置換基として、スルホン酸基、カルボキシル基及び水酸基からなる群から選択される基を有してもよいモノ若しくはジアルキルアミノ基；（５）アラルキルアミノ基；（６）シクロアルキルアミノ基；（７）置換基として、スルホン酸基、カルボキシル基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基からなる群から選択される基を有してもよいフェノキシ基；（８）モノアルキルアミノアルキルアミノ基；（９）ジアルキルアミノアルキルアミノ基；（１０）水酸基；又は（１１）アミノ基を、Ｙは塩素原子；水酸基；アミノ基；アルキル基上にスルホン酸基、カルボキシル基および水酸基からなる群から選択される置換基を有してもよいモノ若しくはジアルキルアミノ基；又はモルホリノ基をそれぞれ表す）
【請求項２】
遊離酸の形で下記式（２）で表される請求項１に記載のアントラピリドン化合物
2007018175.tif 000037
（式（２）中、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ及びＹは式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
【請求項３】
遊離酸の形で式（３）で表される請求項１に記載のアントラピリドン化合物
2007018175.tif 000038
（式（３）中、Ｘ及びＹは式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
【請求項４】
Ｘは（１）スルホン酸基、カルボキシル基、メチル基、メトキシ基、アニリノ基及びフェノキシ基からなる群から選択される置換基を有してもよいアニリノ基；（２）カルボキシ−ヒドロキシアニリノ基；（３）スルホン酸基、カルボキシル基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基からなる群から選択される置換基を有してもよいフェノキシ基、Ｙが水酸基；アミノ基；モノ若しくはジアルキルアミノ基であり、アルキル基上にスルホン酸基、カルボキシル基および水酸基からなる群から選択される置換基を有してもよい；又はモルホリノ基である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物
【請求項５】
Ｘはアニリノ基であり、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群から選択される置換基を有してもよい；メチル−スルホアニリノ基；カルボキシ−スルホアニリノ基；カルボキシル基で置換されていてもよいフェノキシ基、Ｙが水酸基、アミノ基である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物
【請求項６】
遊離酸の形で下記式（４）で表されるアントラピリドン化合物
2007018175.tif 000039
【請求項７】
遊離酸の形で下記式（５）で表されるアントラピリドン化合物
2007018175.tif 000040
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物を含有することを特徴とするインク組成物
【請求項９】
水及び水溶性有機溶剤を含有する請求項８に記載のインク組成物
【請求項１０】
インクジェット用である請求項９に記載のインク組成物
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物中の無機物の含有量が１重量％以下である請求項８に記載のインク組成物
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物の含有量が０．１〜２０重量％である請求項８に記載のインク組成物
【請求項１３】
インクの小滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に記録を行うインクジェット記録方法において、インクとして請求項８に記載のインク組成物を使用することを特徴とするインクジェット記録方法
【請求項１４】
被記録材が情報伝達用シートである請求項１３に記載のインクジェット記録方法
【請求項１５】
情報伝達用シートが多孔性白色無機物を含有したインク受像層を有するものである請求項１４に記載のインクジェット記録方法
【請求項１６】
請求項８に記載のインクジェット記録用インク組成物で着色された着色体
【請求項１７】
着色がインクジェットプリンタによりなされた請求項１６に記載の着色体
【請求項１８】
請求項８に記載のインク組成物を含む容器が装填されたインクジェットプリンタ
【請求項１９】
Ｒ２ がスルホフェニル基である請求項１に記載のアントラピリドン化合物。
【請求項２０】
下記式（７ａ）
2007018175.tif 000041
（式（７ａ）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を、Ｒ３は水素原子、又はメトキシ基をそれぞれ表す）
で表されるアントラピリドン化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なアントラピリドン化合物、そのアントラピリドン化合物を含有するマゼンタインク組成物及びこれを用いて得られる着色体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種カラー記録法の中で、その代表的方法の一つであるインクジェットプリンタによる記録方法において、インクの各種吐出方式が開発されているが、いずれもインクの小滴を発生させ、これを種々の被記録材料（紙、フィルム、布帛等）に付着させ記録を行うというものである。これは、記録ヘッドと被記録材料とが接触しない為、音の発生が殆どなく静かであり、また小型化、高速化、カラー化が容易という特長の為、近年急速に普及しつつあり、今後も大きな伸長が期待されている。
従来、万年筆、フェルトペン等のインク及びインクジェット記録用インクとしては、水溶性染料を水性媒体に溶解した水性インクが使用されており、これらの水溶性インクにおいてはペン先やインク吐出ノズルでのインクの目詰まりを防止すべく一般に水溶性有機溶剤が添加されている。これらの従来のインクにおいては、十分な濃度の記録画像を与えること、ペン先やノズルの目詰まりを生じないこと、被記録材上での乾燥性がよいこと、滲みが少ないこと、保存安定性に優れること等が要求され、また形成される画像には、耐水性、耐光性、耐湿性等の堅牢性が求められる。【０００３】
一方、コンピューターのカラーディスプレー上の画像又は文字情報をインクジェットプリンタによりカラ−で記録するには、一般にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクによる減法混色により表現される。ＣＲＴディスプレー等のレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）による加法混色画像を減法混色画像で出来るだけ忠実にそれらの色相を再現する為には、Ｙ、Ｍ、Ｃのそれぞれが、出来るだけそれぞれの標準に近い色相を有し且つ鮮明であることが望まれる。又、それに使用されるインク組成物は長期の保存に対し安定であり、プリントした画像の濃度が高く、しかも耐水性、耐光性及び耐ガス性等の堅牢性に優れていることが求められる。【０００４】
インクジェットプリンタの用途は、ＯＡ用小型プリンタ乃至産業用の大型プリンタにまで拡大されてきており、耐水性、耐湿性、耐光性及び耐ガス性等の堅牢性がこれまで以上に求められている。耐水性ついては多孔質シリカ、カチオン系ポリマー、アルミナゾル又は特殊セラミックなどインク中の色素を吸着し得る、有機又は無機の微粒子をＰＶＡ樹脂などとともに紙の表面にコーティングすることにより、大幅に改良されてきている。耐湿性とは着色された被記録材料を高湿度の雰囲気下に保存した際に被記録材中の染料色素が滲んでくるという現象に対する耐性のことである。染料色素の滲みがあると、特に写真調の高精細な画質を求められる画像においては著しく画像品位が低下するため、できるだけこの様な滲みを少なくする事が重要である。耐光性については大幅に改良する技術は未だ確立されておらず、特にＹ，Ｍ，Ｃ、Ｋの４原色のうちマゼンタの色素はもともと耐光性が弱いものが多く、その改良が重要な課題となっている。又、最近のデジタルカメラの浸透と共に家庭でも写真をプリントする機会が増しており、得られたプリント物を保管する時に、空気中のオゾンガス、窒素酸化物等の酸化性ガスによる画像の変色も問題視されている。酸化性ガスは、記録紙上又は記録紙中で染料と反応し、印刷された画像を変退色させる性質を有している。酸化性ガスの中でも、オゾンガスはインクジェット記録画像の退色現象を促進させる主要な原因物質とされている。この変退色現象はインクジェット画像に特徴的なものであるため、耐オゾンガス性の向上も耐光性の向上と同様重要な課題となっている。【０００５】
インクジェット記録用水溶性インクに用いられているマゼンタ用色素の色素骨格としては、キサンテン系色素とＨ酸（１−アミノ−８−ヒドロキシ−ナフタレン−３，６−ジスルホン酸）を用いたアゾ系色素が代表的である。しかし、キサンテン系については色相及び鮮明性は非常に優れるが耐光性が非常に劣る。又、Ｈ酸を用いたアゾ系色素については色相及び耐水性の点では良いものがあるが、耐光性、耐ガス性及び鮮明性が劣る。このタイプでは鮮明性及び耐光性の優れたマゼンタ染料も開発されているが、銅フタロシアニン系色素に代表されるシアン染料やイエロー染料など他の色相の染料に比べ耐光性が依然劣る水準である。【０００６】
鮮明性及び耐光性の優れるマゼンタ用色素の色素骨格としてはアントラピリドン系色素（例えば、特許文献１〜８参照）があるが、色相、鮮明性、耐光性、耐水性、耐ガス性及び溶液安定性のすべてを満足させるものは未だ得られていない。【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−７４１７３号公報（１−３頁）
【特許文献２】特開平２−１６１７１号公報（１、５−７頁）
【特許文献３】特開２０００―１０９４６４号公報（１−２頁、８−１２頁）
【特許文献４】特開２０００―１６９７７６号公報（１−２頁、６−９頁）
【特許文献５】特開２０００−１９１６６０号公報（１−３頁、１１−１４頁）
【特許文献６】特開２００１−７２８８４号公報（１−２頁、８−１１頁）
【特許文献７】特開２００１―１３９８３６号公報（１−２頁、７−１２頁）
【特許文献８】特開２００３−１９２９３０号公報（２２頁、３６−３７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は水に対する溶解性が高く、インクジェット記録に適する色相と鮮明性を有し、且つ記録物の耐光、耐湿、耐ガス堅牢性に優れたマゼンタ用色素（化合物）及びそれを含有するインク組成物を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は前記課題を解決すべく、鋭意検討の結果、特定の式で示されるアントラピリドン化合物が前記課題を解決するものであることを見出し本発明を完成させたものである。
即ち、本発明は
（１）遊離酸の形で下記式（１）で表されるアントラピリドン化合物【００１０】
2007018175.tif 000002
【００１１】
（式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を、Ｒ２  は水素原子、アルキル基、フェニル基、スルホフェニル基、フェノキシ基又はスルホフェノキシ基を、Ｒ３は水素原子又はメトキシ基を、Ｘは（１）置換基として、スルホン酸基、カルボキシル基、メチル基、メトキシ基、アニリノ基及びフェノキシ基からなる群から選択される基を有してもよいアニリノ基；（２）カルボキシ−ヒドロキシアニリノ基；（３）スルホン酸基で置換されていてもよいナフチルアミノ基；（４）置換基として、スルホン酸基、カルボキシル基及び水酸基からなる群から選択される基を有してもよいモノ若しくはジアルキルアミノ基；（５）アラルキルアミノ基；（６）シクロアルキルアミノ基；（７）置換基として、スルホン酸基、カルボキシル基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基からなる群から選択される基を有してもよいフェノキシ基；（８）モノアルキルアミノアルキルアミノ基；（９）ジアルキルアミノアルキルアミノ基；（１０）水酸基；又は（１１）アミノ基を、Ｙは塩素原子；水酸基；アミノ基；アルキル基上にスルホン酸基、カルボキシル基および水酸基からなる群から選択される置換基を有してもよいモノ若しくはジアルキルアミノ基；又はモルホリノ基をそれぞれ表す）、【００１２】
（２）遊離酸の形で下記式（２）で表される（１）に記載のアントラピリドン化合物、【００１３】
2007018175.tif 000003
【００１４】
（式（２）中、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ及びＹは式（１）におけるのと同じ意味を表す。）、
（３）遊離酸の形で式（３）で表される（１）に記載のアントラピリドン化合物、【００１５】
2007018175.tif 000004
【００１６】
（式（３）中、Ｘ及びＹは式（１）におけるのと同じ意味を表す。）、
（４）Ｘは（１）置換基としてスルホン酸基、カルボキシル基、メチル基、メトキシ基、アニリノ基及びフェノキシ基からなる群から選択される基を有してもよいアニリノ基；（２）カルボキシ−ヒドロキシアニリノ基；（３）置換基としてスルホン酸基、カルボキシル基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基からなる群から選択される基を有してもよいフェノキシ基、Ｙが水酸基；アミノ基；モノ若しくはジアルキルアミノ基であり、アルキル基上にスルホン酸基、カルボキシル基および水酸基からなる群から選択される置換基を有してもよい；又はモルホリノ基である（１）乃至（３）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物、
（５）Ｘはアニリノ基であり、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群から選択される置換基を有してもよい；メチル−スルホアニリノ基；カルボキシ−スルホアニリノ基；カルボキシル基で置換されていてもよいフェノキシ基、Ｙが水酸基、アミノ基である（１）乃至（３）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物、
（６）遊離酸の形で下記式（４）で表されるアントラピリドン化合物、【００１７】
2007018175.tif 000005
【００１８】
（７）遊離酸の形で下記式（５）で表されるアントラピリドン化合物、
2007018175.tif 000006
（８）（１）乃至（７）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物を含有することを特徴とするインク組成物、
（９）水及び水溶性有機溶剤を含有する（８）に記載のインク組成物。
（１０）インクジェット用である（９）に記載のインク組成物、
（１１）（１）乃至（７）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物中の無機物の含有量が１重量％以下である（８）乃至（１０）のいずれか一項に記載のインク組成物、
（１２）（１）乃至（７）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物の含有量が０．１〜２０重量％である（８）乃至（１１）のいずれか一項に記載のインク組成物、
（１３）インクの小滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に記録を行うインクジェット記録方法において、インクとして（８）乃至（１２）のいずれか一項に記載のインク組成物を使用することを特徴とするインクジェット記録方法、
（１４）被記録材が情報伝達用シートである（１３）に記載のインクジェット記録方法、
（１５）情報伝達用シートが多孔性白色無機物を含有したインク受像層を有するものである（１４）に記載のインクジェット記録方法、
（１６）（８）乃至（１２）のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物で着色された着色体、
（１７）着色がインクジェットプリンタによりなされた（１６）に記載の着色体、
（１８）（８）乃至（１２）のいずれか一項に記載のインク組成物を含む容器が装填されたインクジェットプリンタ、
（１９）Ｒ２ がスルホフェニル基である請求項１に記載のアントラピリドン化合物、
（２０）下記式（７ａ）
2007018175.tif 000007
（式（７ａ）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を、Ｒ３は水素原子、又はメトキシ基をそれぞれ表す）
で表されるアントラピリドン化合物、
に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の式（１）のアントラピリドン化合物は、インクジェット記録紙上で非常に鮮明性、明度の高い色相を示し、水溶解性に優れ、インク組成物製造過程でのメンブランフィルターに対するろ過性が良好という特徴を有する。又、この化合物を使用した本発明のインク組成物は長期間保存後の結晶析出、物性変化、色変化等もなく、貯蔵安定性が良好である。そして本発明のアントラピリドン化合物をインクジェット記録用のマゼンタインクとして使用した印刷物は被記録材（紙、フィルム等）を選択することなく理想的なマゼンタの色相である。また、本発明のマゼンタインク組成物は、写真調のカラー画像の色相を紙の上に忠実に再現させることが可能である。更に該組成物を用いて、写真画質用インクジェット専用紙（フィルム）のような無機微粒子を表面に塗工した被記録材に記録した場合にも、記録物の各種堅牢性、すなわち耐光性、耐オゾンガス性、耐湿性などが良好であり、写真調の記録画像の長期保存安定性に優れている。従って、式（１）のアントラピリドン化合物はインクジェット記録用のインク色素として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を詳細に説明する。尚、本発明において特に断りが無いかぎりスルホン酸基及びカルボキシル基は遊離酸の形で表す。これら遊離酸の形で表される基は塩の形になっていてもよく、本発明においてはそれらをも含むものである。
本発明のインク用色素は遊離酸の形で前記式（１）で表される。
また、本発明における低級アルキル基としては、上記アルキル基の中、炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４のものを挙げることができ、より好ましくはメチル基、エチル基又はプロピル基を挙げることができる。本発明において低級アルキル基以外のもの、例えば低級アルコールなどにおいて「低級」といった場合も同様とする。また、例えば、置換基としてスルホン酸基、カルボキシル基、メチル基、メトキシ基、アニリノ基及びフェノキシ基からなる群から選択される基を有してもよいアニリノ基といった場合、置換基は１つでもまた複数でもよく、複数の場合、同じであっても異なってもよい。他の同様な表現又は同様な趣旨の表現の場合も同じである。また、スルホアニリノ基及びカルボキシアニリノ基等の表現においても、スルホン酸基又はカルボキシル基は１つでも複数でもよい。また、カルボキシ−スルホアニリノ基等の表現においては、原則としてカルボキシル基とスルホ基（スルホン酸基）がそれぞれ１つずつアニリノ基のベンゼン環上に置換しているものを表し、他の同様な表現においても同じである。
式（１）において、Ｒ1は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を表す。本発明におけるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基等の炭素数１〜８のアルキル基等があげられる。
また、Ｒ1におけるヒドロキシ低級アルキル基としては、例えばヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等があげられ、モノアルキルアミノアルキル基としては、例えばメチルアミノプロピル基、エチルアミノプロピル基等があげられ、ジアルキルアミノアルキル基としては、例えばジメチルアミノプロピル基、ジエチルアミノエチル基等があげられ、シアノ低級アルキル基としては、例えばシアノエチル基、シアノプロピル基等が挙げられる。好ましいＲ1としては水素原子、低級アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基が挙げられ、水素原子、低級アルキル基（好ましくはメチル基）がより好ましく、水素原子が特に好ましい。【００２１】
式（１）において、Ｒ２は水素、アルキル基、フェニル基、スルホフェニル基、フェノキシ基又はスルホフェノキシ基を表す。
Ｒ２がスルホフェニル基およびスルホフェノキシ基の場合、スルホ基の置換位置は式（１）におけるＲ２の置換位置に対してパラ位またはオルト位が好ましく、パラ位の場合がより好ましい。例えばｏ−若しくはｐ−スルホフェニル、又はｏ−若しくはｐ−スルホフェノキシ等が挙げられ、ｐ−スルホフェニルがより好ましい。
またＲ２ におけるアルキル基としては、例えばメチル基、tert−ブチル基、tert−アミル基等が挙げられる。
好ましいＲ２ としてはアルキル基、スルホフェニル基又はスルホフェノキシ基が挙げられ、より好ましくはスルホフェニル基又はスルホフェノキシ基で有り、スルホフェニル基が最も好ましく、スルホフェニル基の中では、モノスルホフェニル基が好ましく、モノスルホフェニル基の中ではｐ−スルホフェニルが好ましい。
Ｒ３  としては水素原子又はメトキシ基であり、水素原子が好ましい。
式（１）のＸにおける置換基としてスルホン酸基、カルボキシル基、メチル基、メトキシ基、アニリノ基、フェノキシ基からなる群から選択される基を有してもよいアニリノ基の具体例としては、例えばアニリノ、アルキルアニリノ基例えば２−メチルアニリノ、２，６−ジメチルアニリノ、２，６−ジエチルアニリノ、２，６−ジイソプロピルアニリノ又は２，４，６−トリメチルアニリノ等、スルホアニリノ基例えば２−スルホアニリノ、３−スルホアニリノ、４−スルホアニリノ又は２，５−ジスルホアニリノ等、メトキシ−スルホアニリノ基例えば４−メトキシ−２−スルホアニリノ等、メチル−スルホアニリノ基例えば４−メチル−２−スルホアニリノ又は２−メチル−４−スルホアニリノ等、カルボキシアニリノ基例えば２−カルボキシアニリノ、４−カルボキシアニリノ又は３，５-ジカルボキシアニリノ等、カルボキシ−スルホアニリノ基例えば２−カルボキシ−５−スルホアニリノ又は２−カルボキシ−４−スルホアニリノ等、アニリノ−スルホアニリノ基例えば４−アニリノ−３−スルホアニリノ等、カルボキシ−ヒドロキシアニリノ基例えば３−カルボキシ−４−ヒドロキシアニリノ等、及び４−フェノキシアニリノ等が挙げられ、スルホン酸基で置換されていてもよいナフチルアミノ基の具体例としては、例えば１−ナフチルアミノ、４−スルホ−１−ナフチルアミノ、５−スルホ−１−ナフチルアミノ、５−スルホ−２−ナフチルアミノ、６−スルホ−１−ナフチルアミノ、７−スルホ−１−ナフチルアミノ、４，８−ジスルホ−２−ナフチルアミノ、３，８−ジスルホ−１−ナフチルアミノ、３，６−ジスルホ−１−ナフチルアミノ、３，６，８−トリスルホ−２−ナフチルアミノ、４，６，８−トリスルホ−２−ナフチルアミノ又は３，６，８−トリスルホ−１−ナフチルアミノ等が挙げられ、置換基としてスルホン酸基、カルボキシル基又は水酸基からなる群から選択される基を有してもよいモノアルキルアミノ基の具体例としては、例えばメチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、ブチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、２−スルホエチルアミノ、２−カルボキシエチルアミノ、１，２−ジカルボキシエチルアミノ、１，３−ジカルボキシプロピルアミノ、２−ヒドロキシエチルアミノ、シクロヘキシルアミノ等が挙げられ、置換基としてスルホン酸基、カルボキシル基及び水酸基からなる群から選択される基を有してもよいジアルキルアミノ基の具体例としては、例えばジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジプロピルアミノ、ジブチルアミノ、ビス（カルボキシメチル）アミノ、ビス（２−ヒドロキエチル）アミノ等が挙げられ、アラルキルアミノ基の具体例としては、例えばベンジルアミノが挙げられ、シクロアルキルアミノ基の具体例としては、例えばシクロヘキシルアミノが挙げられ、置換基としてスルホン酸基、カルボキシル基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基からなる群から選択される基を有してもよいフェノキシ基の具体例としては、例えばフェノキシ、４−スルホフェノキシ、４−カルボキシフェノキシ、３，５-ジカルボキシフェノキシ、４−アセチルアミノフェノキシ、４−アミノフェノキシ、４−ヒドロキシフェノキシ、４−���ェノキシフェノキシ、４−（４−カルボキシフェノキシ）フェノキシ、４−フェニルフェノキシ等が挙げられ、モノアルキルアミノアルキルアミノ基の具体例としては、例えば２−（Ｎ−メチルアミノ）−エチルアミノ、３−（Ｎ−メチルアミノ）−プロピルアミノ又は３−エチルアミノ−プロピルアミノ等が挙げられ、ジアルキルアミノアルキルアミノ基の具体例としては、例えば３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアミノ又は２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアミノ等が挙げられる。好ましいＸとしてはスルホアニリノ基（より具体的には２−スルホアニリノ又は２，５−ジスルホアニリノ）、低級アルキル−スルホアニリノ基（より具体的には４−メチル−２−スルホアニリノ又は２−メチル−４−スルホアニリノ）、低級アルコキシ−スルホアニリノ基（より具体的には４−メトキシ−２−スルホアニリノ）、カルボキシ−スルホアニリノ基（より具体的には２−カルボキシ−５−スルホアニリノ又は２−カルボキシ−４−スルホアニリノ）、カルボキシアニリノ基（より具体的には２−カルボキシアニリノ又は３，５−ジカルボキシアニリノ）又はカルボキシフェノキシ基（より具体的には３，５−ジカルボキシフェノキシ）が好ましく、更に好ましいXとしてはスルホアニリノ基（より具体的には２−スルホアニリノ又は２，５−ジスルホアニリノ）、カルボキシ−スルホアニリノ基（より具体的には２−カルボキシ−５−スルホアニリノ又は２−カルボキシ−４−スルホアニリノ）、カルボキシアニリノ基（より具体的には２−カルボキシアニリノ又は３，５−ジカルボキシアニリノ）又はカルボキシフェノキシ基（より具体的には３，５−ジカルボキシフェノキシ）があげられ、特に好ましいＸとしては２−スルホアニリノ、２−カルボキシアニリノ、３，５−ジカルボキシアニリノ、３，５−ジカルボキシフェノキシが挙げられる。
式（１）におけるＹとしては、クロル、ヒドロキシ、アミノ、２−スルホエチルアミノ、２−カルボキシエチルアミノ、カルボキシメチルアミノ、１，２−ジカルボキシエチルアミノ、１，３−ジカルボキシプロピルアミノ、２−ヒドロキシエチルアミノ、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアミノ、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアミノ、ビス（カルボキシメチル）アミノ、モルホリノ等が挙げられ、ヒドロキシ、アミノ、２−スルホエチルアミノ、２−カルボキシエチルアミノ、カルボキシメチルアミノ、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアミノ、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアミノ、ビス（カルボキシメチル）アミノが好ましく、より好ましくはクロル原子、ヒドロキシ、アミノであり、更に好ましくはヒドロキシ又はアミノであり、特にヒドロキシが好ましい。【００２２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ及びＹの好ましい組み合わせとしては、例えば、Ｒ１ が水素原子、低級アルキル基又はヒドロキシ置換低級アルキル基、好ましくは水素原子、Ｒ２ がスルホフェニル基、スルホフェノキシ基又はＣ１〜Ｃ６アルキル基、好ましくはモノスルホフェニル基、更に好ましくはｐ−スルホフェニル、Ｒ３が水素原子又は低級アルコキシ基、好ましくは水素原子、Ｘがアニリノ、スルホアニリノ基（好ましくはモノ又はジスルホアニリノ基、より好ましくはモノスルホアニリノ基）、カルボキシアニリノ基（好ましくはモノ又はジカルボキシアニリノ基）、カルボキシ−スルホアニリノ基、低級アルコキシアニリノ基、低級アルキルアニリノ基、ベンジルアミノ、シクロヘキシルアミノ、低級アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ低級アルキルアミノ低級アルキルアミノ基、スルホナフチルアミノ基又はカルボキシフェノキシ基（好ましくはモノ又はジカルボキシフェノキシ基）、より好ましいＸとしてはスルホアニリノ基（好ましくはモノ又はジスルホアニリノ基、より好ましくはモノスルホアニリノ基）、カルボキシアニリノ基（好ましくはモノ又はジカルボキシアニリノ基）又はカルボキシフェノキシ基（好ましくはジカルボキシフェノキシ基）及びＹが水酸基、アミノ基、カルボキシ又はスルホ低級アルキルアミノ基、モノ又はジアルカノールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ低級アルキルアミノ低級アルキルアミノ基、又はモルホリノ、好ましくは水酸基である。好ましい基同士若しくは好ましい基とより好ましい基の組み合わせはより好ましい。
より具体的な好ましい基の組み合わせとしては、Ｒ１が水素原子又はメチル基、Ｒ2がスルホフェニル基、Ｒ３が水素原子、Ｘがアニリノ、２−スルホアニリノ、２，５−ジスルホアニリノ、４−メトキシ−２−スルホアニリノ、２−カルボキシ−５−スルホアニリノ、２−カルボキシアニリノ、４-カルボキシアニリノ、３，５−ジカルボキシアニリノ又は３，５−ジカルボキシフェノキシ、より好ましくは２−スルホアニリノ、２−カルボキシアニリノ、３，５−ジカルボキシアニリノ又は３，５−ジカルボキシフェノキシ、Ｙが水酸基又はアミノ基、より好ましくは水酸基である。
上記組み合わせの内、特に好ましいものは、Ｒ1が水素原子、Ｒ２が４−（４−スルホ）フェニル基、Ｒ３が水素原子、Ｘがアニリノ、２−スルホアニリノ、２，５−ジスルホアニリノ、４−メトキシ−２−スルホアニリノ、２−カルボキシ−５−スルホアニリノ、２−カルボキシアニリノ、４-カルボキシアニリノ、３，５−ジカルボキシアニリノ、３，５−ジカルボキシフェノキシ、Ｙが水酸基又はアミノ基、より好ましくは水酸基である。【００２３】
式（１）で表される化合物のうち、好ましいものの具体例としては、例えば次のものが挙げられる。
2007018175.tif 000008
2007018175.tif 000009
2007018175.tif 000010
【００２４】
式（１）の化合物の塩としては、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、４級アンモニウム塩などが挙げられる。
アルカリ金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などが好ましい。
４級アンモニウム塩を形成する場合のカウンターカチオンの例としては、下記式（２４）で表されるものが挙げられる。
2007018175.tif 000011
【００２５】
（式（２４）中、Ｚ1〜Ｚ4はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はヒドロキシアルコキシアルキル基を表わす。）
式（２４）のＺ1〜Ｚ4におけるアルキル基の例としてはメチル基又はエチル基等があげられ、ヒドロキシアルキル基の例としてはヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基又は２−ヒドロキシブチル基等があげられ、更にヒドロキシアルコキシアルキル基の例としては、ヒドロキシエトキシメチル基、２−ヒドロキシエトキシエチル基、３−（ヒドロキシエトキシ）プロピル基、３−（ヒドロキシエトキシ）ブチル基又は２−（ヒドロキシエトキシ）ブチル基等があげられる。【００２６】
これらの塩のうち好ましいものとしては、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノイソプロパノールアミン塩、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。これらのうち、特に好ましいものは、リチウム、アンモニウムおよびナトリウムの塩である。【００２７】
上記の塩は、例えば以下の方法により調製することができる。
式（１）の化合物を含む反応液（例えば本明細書で後述する実施例１（７）で得られる反応液）に、あるいは式（１）の遊離酸を含むケーキ若しくは乾燥品を水に溶解したものに食塩を加えて、塩析、濾過することによって対応する式（１）のナトリウム塩をウェットケーキとして得ることができる。又、そのウェットケーキを再び水に溶解後、塩酸を加えてｐＨを適宜調整して得られる析出物を濾過分離すれば遊離酸を、あるいは遊離酸とナトリウム塩の混合物を、固体またはウエットケーキなどの形で、必要に応じて得ることができる。また、得られた式（１）の遊離酸などのウェットケーキ等を水と共に撹拌しながら、例えば、水酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニア水、式（２４）の４級アンモニウムなどを添加してアルカリ性にすれば、各々相当するカリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、４級アンモニウム塩が得られる。【００２８】
本発明の式（２）に示されるアントラピリドン化合物の具体例を表１に示す。
表１中、（ｓ）はスルホン酸基を、（ｓ）2はジスルホン酸基を、（ｋ）はカルボキシル基をそれぞれ意味する。例えば２，５−（s）2−アニリノと表記した場合、２及び５位にスルホン酸基が置換したアニリノを表す。
なお表１中のＲ２がスルホフェニルの場合、スルホフェニルのスルホ基はＲ２の結合位置に対してパラ位に置換したものを示す。またＯＭｅはメトキシ基を示す。【００２９】
【表１】
2007018175.tif 000012
表１続き
2007018175.tif 000013
【００３０】
本発明のアントラピリドン化合物は、例えば次の方法により製造される。即ち、下記式（６）【００３１】
2007018175.tif 000014
【００３２】
（式中、Ｒ1 、Ｒ２及びＲ３は前記式（１）におけると同じ意味を表す。）
の化合物１モルと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン（シアヌルクロライド）１〜１．３モルとを水中で、ｐＨ２〜７、５〜３５℃、２〜８時間反応させて下記式（７）【００３３】
2007018175.tif 000015
【００３４】
（式中、Ｒ1、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ意味を表す）
で表される化合物（１次縮合物）を得る。
この化合物に、式（１）におけるＸに対応するアミン類及びフェノール類１モルを、ｐＨ４〜９、５〜９０℃、１０分〜５時間反応させることにより、式（８）【００３５】
2007018175.tif 000016
【００３６】
（式中、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ３及びＸは前記式（１）におけると同じ意味を表す）
の化合物（式（１）のＹがクロル原子である化合物）を得る（２次縮合物）。
次いで、ｐＨ９〜１２、５０〜１００℃、１０分〜５時間加水分解するか、又はアンモニアや、Ｙに対応するアミン類を、ｐＨ８〜１０、５０〜１００℃、１０分〜８時間反応させることにより、式（９）
2007018175.tif 000017
【００３７】
（式中、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ３及びＸは前記と同じ意味を示し、Ｙ’は式（１）のＹにおけるクロル原子以外の基を表す）
の化合物（３次縮合物）を得る。
なお、縮合の順序は各種化合物の反応性に応じ、適宜定められ、上記に限定されない。
なお、式（６）で表されるアントラピリドン化合物は、例えば次のようにして得られる。
即ち、下記式（１０）【００３８】
2007018175.tif 000018
【００３９】
（式（１０）中、Ｒ1は前記と同じ意味を表す）
で表されるアントラキノン化合物１モルに
下記式（１１）
2007018175.tif 000019
（式（１１）中、Ｒ２は前記と同じ意味を表す）
で表されるフェノール類１〜２モルをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性有機溶媒中、１００〜１５０℃、１〜８時間反応を行って、
下記式（１２）
2007018175.tif 000020
（式（１２）中、Ｒ1及びＲ２は前記と同じ意味を表す。）
で表される化合物を得る。【００４０】
次いで、式（１２）で表される化合物１モルに炭酸カリウム等の塩基の存在下、下記式（１３）
2007018175.tif 000021
（式（１３）中、Ｒ３は前記と同じ意味を表す）
で表される置換又は無置換のベンゾイル酢酸エチルエステル１．１〜３モルをキシレン等の極性溶媒中、炭酸ナトリウム等の塩基性化合物の存在下、１３０〜１８０℃、５〜１５時間反応を行い、下記式（１４）
2007018175.tif 000022
（式（１４）中、Ｒ1、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ意味を表す。）で表される化合物を得る。
次いで得られた化合物に、メタ−アミノアセトアニリド１〜５モルを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ―メチルピロリドン等の非プロトン性極性有機溶媒中、またはイソブチルアルコール等のアルコール溶媒中あるいはこれらの混合溶媒中、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのような塩基及び酢酸銅、塩化銅のような銅触媒の存在下、１１０〜１５０℃、２〜１５時間ウルマン反応をおこなって縮合し、下記式（１５）【００４１】
2007018175.tif 000023
【００４２】
（式（１５）中、Ｒ1、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ意味を表す。）で表される化合物を得る。【００４３】
次いで式（１５）で表される化合物を８〜１５重量％発煙硫酸中で、５０〜１２０℃でスルホン化及びアセチルアミノ基の加水分解を行う事により、下記式（６）【００４４】
2007018175.tif 000024
【００４５】
（式（６）中、Ｒ1、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ意味を表す。）で表されるアントラピリドン化合物を得る。【００４６】
本発明の化合物はインク用マゼンタ色素として、天然及び合成繊維材料又は混紡品の染色に適しており、さらにこれらの化合物は、筆記用インクおよびインクジェット記録用インク組成物の製造に適している。
上記式（１）で表される化合物は、色素原体中に含有される金属陽イオンの塩化物、硫酸塩等の無機物量の少ないものを用いるのが好ましく、その含有量の目安は例えば１重量％以下程度である。無機物の少ない色素原体を製造するには、例えば本発明のアントラピリドン化合物のウエットケーキ若しくは乾燥品を、メタノール中、若しくはメタノール−水混合溶媒中で、必要に応じて、５０〜７０℃程度に加熱撹拌後濾過、分取し、必要に応じて、更にメタノール洗浄を行い、乾燥等するか、又は逆浸透膜による方法等通常の方法で脱塩処理すればよい。
本発明のインク組成物は、式（１）で表される化合物を水又は水性溶媒（後記する水溶性有機溶剤を含有する水）に溶解したものであるが、本発明の式（１）で表される化合物を含む反応液（例えば後述する実施例１（７）において、食塩７０部を添加する前の反応液など）は、インク組成物の製造に直接使用する事も出来る。又、上記反応液から目的物を単離し、乾燥、例えばスプレー乾燥させ、次にインク組成物に加工することもできる。本発明の記録用インク組成物は、本発明の化合物を通常０．１〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％、更に好ましくは２〜１０重量％含有する。本発明のインク組成物には、水溶性有機溶剤０〜３０重量％、インク調製剤０〜１０、好ましくは１〜７、場合により０〜５重量％をそれぞれ含有しても良い。残部は水である。【００４７】
本発明で使用しうる水溶性有機溶剤の具体例としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール等のＣ１〜Ｃ４アルカノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のカルボン酸アミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクタム、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン又は１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン等の環式尿素類、アセトン、メチルエチルケトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン等のケトン又はケトアルコール、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル、エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−又は１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、チオジグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の（Ｃ２〜Ｃ６）アルキレン単位を有するモノマー、オリゴマー又はポリアルキレングリコール又はチオグリコール、グリセリン、ヘキサン−１，２，６−トリオール等のポリオール（トリオール）、エチレングリコールモノメチルエーテル又はエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル又はジエチレングリコールモノエチルエーテル、ブチルカルビトール又はトリエチレングリコールモノメチルエーテル又はトリエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールの（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルエーテル、γーブチロラクトン又はジメチルスルホキシド等があげられる。これらの水溶性有機溶剤は、単独もしくは混合して用いられる。
これらのうち好ましいものは２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、モノ、ジ又はトリエチレングリコール、ジプロピレングリコール又はブチルカルビトールであり、より好ましくは２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジエチレングリコール又はブチルカルビトールである。【００４８】
以下発明のインク組成物を調製するに当たり使用しうるインク調製剤について説明する。インク調製剤の具体例としては、例えば防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性高分子化合物、染料溶解剤、界面活性剤などが挙げられる。
防腐防黴剤としては、例えば、有機硫黄系、有機窒素硫黄系、有機ハロゲン系、ハロアリルスルホン系、ヨードプロパギル系、Ｎ−ハロアルキルチオ系、ベンゾチアゾール系、ニトリル系、ピリジン系、８−オキシキノリン系、イソチアゾリン系、ジチオール系、ピリジンオキシド系、ニトロプロパン系、有機スズ系、フェノール系、第４アンモニウム塩系、トリアジン系、チアジアジン系、アニリド系、アダマンタン系、ジチオカーバメイト系、ブロム化インダノン系、ベンジルブロムアセテート系、無機塩系等の化合物が挙げられる。有機ハロゲン系化合物としては、例えばペンタクロロフェノールナトリウムが挙げられ、ピリジンオキシド系化合物としては、例えば２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウムが挙げられ、無機塩系化合物としては、例えば無水酢酸ソーダが挙げられ、イソチアゾリン系化合物としては、例えば１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマグネシウムクロライド、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド等が挙げられる。その他の防腐防黴剤としてソルビン酸ソーダ安息香酸ナトリウム等があげられる。【００４９】
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずに、インクのｐＨを８．０〜１１．０の範囲に制御できるものであれば任意の物質を使用することができる。例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物、水酸化アンモニウム、あるいは炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩などが挙げられる。
キレート試薬としては、例えばエチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウムなどがあげられる。
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトなどがあげられる。【００５０】
水溶性紫外線吸収剤としては、例えばスルホン化されたベンゾフェノン又はスルホン化されたベンゾトリアゾール等があげられる。
水溶性高分子化合物としては、例えばポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミン、ポリイミン等があげられる。
染料溶解剤としては、例えば尿素、ε−カプロラクタム、エチレンカーボネート等があげられる。【００５１】
界面活性剤としては、例えばアニオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤などがあげられる。アニオン界面活性剤としてはアルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸およびその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリルスルホン酸塩、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキルシルスルホ琥珀酸、ジオクチルスルホ琥珀酸塩などが挙げられる。カチオン界面活性剤としては２−ビニルピリジン誘導体、ポリ−４−ビニルピリジン誘導体などがある。両性界面活性剤としてはラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシンなどや、その他イミダゾリン誘導体などがある。ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどのエーテル系、ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オールなどのアセチレングリコール系（例えば、日信化学社製サーフィノール１０４、８２、４６５、オルフィンＳＴＧなど）、などが挙げられる。これらのインク調製剤は、単独もしくは混合して用いられる。【００５２】
本発明の水性インク組成物は、式（１）で表される化合物を水又は上記水性溶媒（水溶性有機溶剤を含有する水）に、上記インク調製剤などと共に溶解させることによって製造できる。【００５３】
上記製造法において、各成分を溶解させる順序には特に制限はない。あらかじめ水又は上記水性溶媒に色素を溶解させ、インク調製剤を添加して溶解させてもよいし、色素を水に溶解させたのち、水性溶媒、インク調製剤を添加して溶解させてもよい。またこれと順序が異なっていてもよいし、色素の反応液又は逆浸透膜による脱塩処理を行った液に、水性溶媒、インク調製剤を添加してインク組成物を製造してもよい。インク組成物を調製するにあたり、用いられる水はイオン交換水又は蒸留水など不純物が少ない物が好ましい。さらに、必要に応じメンブランフィルターなどを用いて精密濾過を行って夾雑物を除いてもよく、更にインクジェットプリンタ用のインクとして使用する場合は精密濾過を行うことが好ましい。精密濾過を行うフィルターの孔径は通常１ミクロン〜０．１ミクロン、好ましくは、０．８ミクロン〜０．２ミクロンである。【００５４】
本発明の水溶性のアントラピリドン化合物を含有するマゼンタインク組成物は、印捺、複写、マーキング、筆記、製図、スタンピング、又は記録用、特にインクジェット記録用に適する。この場合、水、日光、オゾンおよび摩擦に対する良好な耐性を有する高品質のマゼンタ印捺物が得られる。また、本発明の化合物に、さらにイエロー、マゼンタ等の染料を配合することによって、オレンジ色調、又は、赤色調を好みのものにすることもできる。また、他色、特にブラック用の調色に用いることもできる。【００５５】
本発明の着色体は前記の本発明の化合物で着色されたものである。着色されるべきものとしては、特に制限は無く、例えば紙、繊維や布（セルロース、ナイロン、羊毛等）、皮革、カラーフィルター用基材等があげられるがこれらに限定されない。着色法としては、例えば浸染法、捺染法、スクリーン印刷等の印刷法、インクジェットプリンタによる方法等があげられるが、インクジェットプリンタによる方法が好ましい。【００５６】
本発明のインクジェット記録方法を適用しうる被記録材（メディア）としては例えば紙、フィルム等の情報伝達用シート、繊維及び皮革等が挙げられる。情報伝達用シートについては、表面処理されたもの、具体的にはこれらの基材にインク受容層を設けたものが好ましい。インク受容層は、例えば上記基材にカチオン系ポリマーを含浸あるいは塗工することにより、また多孔質シリカ、アルミナゾルや特殊セラミックス等インク中の色素を吸収し得る多孔性白色無機物をポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーと共に上記基材表面に塗工することにより設けられる。このようなインク受容層を設けたものは通常インクジェット専用紙（フィルム）あるいは光沢紙（フィルム）と呼ばれ、例えばピクトリコ（旭硝子株式会社製）、プロフェッショナルフォトペーパー、スーパーフォトペーパー、マットフォトペーパー、（いずれもキャノン株式会社製）、写真用紙〈光沢〉、フォトマット紙、スーパーファイン専用光沢フィルム（いずれもエプソン株式会社製）、プレミアムプラスフォト用紙、プレミアム光沢フィルム、フォト用紙（いずれも日本ヒュ−レットパッカード株式会社製）フォトライクＱＰ（コニカ株式会社製）等がある。なお、普通紙にも利用できることはもちろんである。【００５７】
これらのうち、特に多孔性白色無機物を表面に塗工した被記録材に記録した画像のオゾンガスによる変退色が特に大きくなることが知られているが、本発明の水性マゼンタインク組成物はガス耐性が優れているため、このような被記録材への記録の際に特に効果を発揮する。【００５８】
このような目的で使用される多孔性白色無機物としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、合成非晶質シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸亜鉛等である。【００５９】
本発明のインクジェット記録方法で、被記録材に記録するには、例えば上記のインク組成物を含有する容器をインクジェットプリンタの所定位置にセットし、通常の方法で、被記録材に記録すればよい。本発明のインクジェット記録方法では、イエローインク組成物、シアンインク組成物に加えて、グリーンインク組成物、オレンジインク組成物、ブルー（又はバイオレット）インク組成物及び本発明のマゼンタインク組成物、必要に応じてブラックインク組成物等と併用しうる。各色のインク組成物は、それぞれの容器に注入され、これらの注入された容器は、本発明のインクジェット記録用水性マゼンタインク組成物を含有する容器と同様に、インクジェットプリンタの所定位置にセット（装填）され、記録用に使用される。インクジェットプリンタとしては、例えば機械的振動を利用したピエゾ方式のプリンタや加熱により生ずる泡を利用したバブルジェット（登録商標）方式のプリンタ等があげられる。【００６０】
本発明の水性マゼンタインク組成物は、鮮明なマゼンタ色であり、特にインクジェット光沢紙において高い鮮明な色相を有し、記録画像の堅牢性も高い。又、人に対する安全性も高い。【００６１】
本発明によるインク組成物は貯蔵中に沈澱、分離することがない。また、本発明によるインクをインクジェット記録において使用した場合、噴射器（インクヘッド）を閉塞することもない。本発明によるインクは連続式インクジェットプリンタによる比較的長い時間一定の再循環下又はオンデマンド式インクジェットプリンタによる断続的な使用においても、物理的性質の変化を起こさない。
【実施例】
【００６２】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明する。尚、本文中「部」及び「％」とあるのは、特別に記載のない限りそれぞれ重量基準である。
質量分析はＬＣ−Ｍａｓｓを使用して測定した。使用機器ならびに分析条件は以下の通りである。
装置          ＬＣＴ（マイクロマス社製）
イオン化法    ＥＳＩ法
検出法        Ｎｅｇａ
ＨＰＬＣ
装置          ＨＰ１１００（ＨＰ社製）
カラム        YMC-Pack ODS-A(5μm) 3.0×150mm (ＹＭＣ社製）
カラム温度    ４０℃
移動相        Ａ：5mM AcONH4, B:CH3CN
グラジェント  B conc : 5%-(30min)-50%
流量          0.25ml/min
サンプル濃度  1000ppm
注入量        5μl【００６３】
実施例１
（１）Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド３７５．０部に、攪拌しながら、前記式（１０）の化合物（Ｒ1＝Ｈ）３８１．０部、前記式（１１）の化合物（Ｒ２＝４−フェニル）（４-ヒドロキシビフェニル）４４．６部及び粉砕（１００メッシュ）炭酸カリウム１９．０部を順次加え、昇温した。１３０〜１４０℃の温度で３時間反応を行った。得られた反応液を水冷してそこにメタノール４５０部を添加し、３０分攪拌後、反応生成物を濾過、分取し、メタノール７００部及び約８０℃の温水３００部で順次洗浄後、乾燥して前記式（１２）の化合物（Ｒ1＝Ｈ、Ｒ２＝４−フェニル）６５．９部を褐黄色結晶として得た。
（２）キシレン１２０部に、攪拌しながら、式（１２）の化合物（Ｒ1＝Ｈ、Ｒ２＝４−フェニル）の化合物６５．８部、炭酸カリウム１．４部、ベンゾイル酢酸エチルエステル（式（１３）の化合物：Ｒ３＝Ｈ）６７．２部を順次加え、昇温した。１４２〜１４４℃の温度で４時間反応を行い、その間、反応で生成するエタノールと水を、キシレンとの共沸で系外へ留去し、反応を完結させた。次いで、反応液を冷却し、３０℃にてそこにメタノール１８０部を添加して３０分攪拌後、反応生成物を濾過、分取し、メタノール３００部で洗浄後、乾燥して、前記式（１４）の化合物（Ｒ1＝Ｈ、Ｒ２＝４−フェニル、Ｒ３＝Ｈ）６５．３部を淡黄色針状結晶として得た。
（３）次に、Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド１６０．０部に、攪拌しながら、式（１４）の化合物（Ｒ1＝Ｈ、Ｒ２＝４−フェニル、Ｒ３＝Ｈ）５９．８部、メタ−アミノアセトアニリド４５．０部、酢酸銅１水和物１２．０部及び炭酸ナトリウム１５．９部を順次仕込み、昇温した。１２０〜１３０℃で５時間反応を行う。約５０℃に冷却した。メタノール１５０部を添加し、３０分攪拌後、反応生成物を濾過、分取し、メタノール５００部及び８０℃の温水４００部で順次洗浄、乾燥して前記式（１５）の化合物（Ｒ1＝Ｈ、Ｒ２＝４−フェニル、Ｒ３＝Ｈ）５１．７部を明るい赤色結晶として得た。【００６４】
（４）次に９６．０％硫酸１６１．５部に、攪拌下、水冷しながら３２．６％発煙硫酸１９８．５部を添加して、１０％発煙硫酸３６０部を調製した。そこに、水冷下、式（１５）の化合物（Ｒ1＝Ｈ、Ｒ２＝４−フェニル、Ｒ３＝Ｈ）５１．４部を５０℃以下で添加した後、昇温し、８５〜９０℃にて４時間反応を行い、式（１５）の化合物をスルホン化した。次に、氷水６００部に、得られた反応液を添加した。その間反応液と共に適宜氷をそこに加えることにより、液温を５０℃以下に保持した。次いでそこに水を加えて液量を１０００部とし、濾過して、不溶解分を除去した。次に、母液に水を加えて１２５０部とし、室温にて食塩２５０部を添加して３時間攪拌し、析出した結晶を濾過、分取し、２０％食塩水溶液３００部で洗浄し、下記式（１６）
2007018175.tif 000025
の化合物５５．７部を含むウェットケーキ１１５．０部を赤色結晶として得た。
この化合物のジアゾ分析法による純度は４８．４％だった。以下、他の化合物に付いても、純度はこのジアゾ分析法により測定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ、３００ＭＨｚ、内部標準物質テトラメチルシラン）：δ７．２３（１Ｈ，ｓ）、７．３２（１Ｈ，ｄ）、７．５１（１Ｈ，ｔ）、７．５７（１Ｈ，ｓ）、７．５９（１Ｈ，ｔ）、７．６７（１Ｈ，ｔ）、７．７１（２Ｈ，ｄ）、７．８１（１Ｈ，ｄｄ）、７．９１（２Ｈ，ｄ）、７．９４（１Ｈ，ｄ）、８．０８（２Ｈ，ｄｄ）、８．２９（１Ｈ，ｄ）、８．３１（１Ｈ，ｓ）、８．４７（１Ｈ，ｓ）、８．５４（１Ｈ，ｄ）。【００６５】
（５）水１００部に上記（４）で得た式（１６）の化合物のウェットケーキ（純度４８．４％）１０６．７部を添加し、次いで２５％苛性ソーダ２４部を添加して攪拌し、更に２５％苛性ソーダを加えてｐＨを３〜４に調整しながら、該ウェットケーキを溶解させ、式（１６）の化合物を含む溶液を得た。
一方、氷水６０部にリパールＯＨ（商品名、アニオン界面活性剤、ライオン株式会社製）０．４部を加え、溶解後シアヌルクロライド４．４部を添加し３０分攪拌した。得られた懸濁液を、上記で得た式（１６）の化合物を含む溶液中に添加し、次いで、１０％苛性ソーダ水溶液を滴下しながら、ｐＨを２．７〜３．０に保ち、２５〜３０℃で３時間１次縮合反応を行い、
下記式（１７）
2007018175.tif 000026
の化合物を含有する反応液を得た。
（６）上記（５）の操作で式（１７）の化合物を含有する反応液中に、オルタニル酸３．８部（純度９８．８９％）、水２０部、２５％苛性ソーダ水溶液３．５部からなる溶液を添加し、更に、水を加えて液量を１５０部とし、昇温した。得られた混合物を６０〜７０℃の温度で、１０％苛性ソーダ水溶液を滴下しながら、ｐＨを６．０〜６．５に保ち、１時間反応させ、２次縮合反応を行い、
下記式（１８）
2007018175.tif 000027
の化合物を含む反応液を得た。
（７）上記（６）の操作で式（１８）の化合物を含む反応液中に２５％苛性ソーダ水溶液を適宜加えてｐＨを１０．５〜１１．０に保ちながら、８５〜９０℃の温度で、３時間反応させた。反応後、反応液に水を加えて液量を３５０部に調整した後、濾過して不溶解物を除去した。
得られた反応液を約３５℃に保ちながら、そこに食塩７０部を添加し、次いで濃塩酸を加えてｐＨを０．０に調整した後、１時間攪拌し、析出した結晶をろ別し、２０％食塩水溶液２００部で洗浄して、
下記式（４）
2007018175.tif 000028
の化合物を赤色ウェットケーキとして６０部を得た。
（８）上記（７）の操作で得られたウェットケーキを、メタノール４００部中に加え、６０〜６５℃にて１時間加熱後、室温まで冷却し結晶を濾過、メタノールで洗浄、乾燥し、式（４）で表される化合物（表１におけるＮｏ．１の化合物）１９．２部を赤色結晶（ナトリウム塩とフリーの混合物）として得た。無機塩含量はＣｌ−及びＳＯ４２−の各イオンをイオンクロマトグラフ法で測定し、ＮａＣｌ及びＮａ２ＳＯ４の重量に換算し、含量を算出した結果１％以下であった。
最大吸収波長（λmax）：５３８ｎｍ（水溶液中）
ＬＣ−Ｍａｓｓ：ｍ／ｚ＝１２９０［Ｍ−Ｈ＋］【００６６】
実施例２
（１）実施例１の（１）〜（５）の操作を行うことにより式（１７）で表される化合物を含有する反応液を得た。該反応液中に、アンスラニル酸３．２部、２５％苛性ソーダ水溶液３．７部及び水１５部からなる水溶液を添加し、２７〜３０℃の温度で、２５％苛性ソーダ水溶液を滴下しながら、ｐＨを４．８〜５．２に保ち、３０分反応させ２次縮合反応を行い、下記式（１９）
2007018175.tif 000029
の化合物を含む反応液を得た。
（２）上記（１）の操作で式（１９）の化合物を含む反応液中に、２５％苛性ソーダ水溶液を適宜加えてｐＨを１０．８〜１１．２に保ちながら、９０〜９５℃の温度で２時間反応させた。反応後、該反応液に水を加えて液量を３５０部に調整し、濾過して不溶解物を除去した。得られた反応液中に、室温にて食塩７０部を添加し、次いで塩酸を加えてｐＨを０．１に調整した。室温にて１時間攪拌し、析出した結晶を濾過、分取し、２０％食塩水溶液１００部で洗浄し、下記式（５）
2007018175.tif 000030
の化合物を赤色ウェットケーキとして６５部を得た。
（３）上記（２）の操作で得られたウェットケーキを、メタノール３００部中に加え、室温にて１時間攪拌し、得られた結晶を濾過、メタノールで洗浄、乾燥し、式（５）で表される化合物（表１におけるＮｏ．８の化合物）１５．０部を赤色結晶（ナトリウム塩とフリーの混合物）として得た。実施例１と同様にして測定した結果、無機塩含量は１％以下であった。
最大吸収波長（λmax）：５３５ｎｍ（水溶液中）【００６７】
実施例３
（１）実施例１の（１）〜（５）の操作を行うことにより式（１７）で表される化合物を含有する反応液を得た。該反応液中に、５−アミノーイソフタール酸４．４部、２５％苛性ソーダ水溶液７．７部及び水１５部からなる水溶液を添加し、５０〜６０℃の温度で、２５％苛性ソーダ水溶液を滴下しながら、ＰＨを５．８〜６．２に保ち、３０分間反応させ２次縮合反応を行い、下記式（２０）
2007018175.tif 000031
の化合物を含む反応液を得た。
（２）上記（１）の操作で得られた式（２０）の化合物を含む反応液中に、２５％苛性ソーダ水溶液を適宜加えてｐＨを１０．８〜１１．２に保ちながら、９０〜９５℃の温度で２時間反応させた。反応後、該反応液に水を加えて液量を２５０部に調整し、濾過して不溶解物を除去した。得られた反応液中に、３０〜４０℃にて塩酸を加えてｐＨを３とし、食塩３７．５部を添加し、次いで塩酸を加えてｐＨを２．０に調整した。３０〜４０℃にて１時間攪拌し、析出した結晶を濾過、分取し、１５％食塩水溶液２００部で洗浄し、下記式（２１）
2007018175.tif 000032
の化合物を赤色ウェットケーキとして３５部を得た。
（３）上記（２）の操作でウェットケーキを、メタノール２００部中に加え、６０℃にて１時間攪拌し、得られた結晶を濾過、メタノールで洗浄、乾燥し、式（２１）で表される化合物（表１におけるＮｏ．１１の化合物）１３．０部を明赤色結晶（ナトリウム塩とフリーの混合物）として得た。実施例１と同様にして測定した結果、無機塩含量は１％以下であった。
最大吸収波長（λmax）：５３０ｎｍ（水溶液中）【００６８】
実施例４
（１）実施例１の（１）〜（５）の操作を行うことにより式（１７）で表される化合物を含有する反応液を得た。その中に、氷を加えて５℃とし、次いで２５％苛性ソーダを加えてｐＨを９．０とした。そこに、５−ヒドロキシイソフタール酸４．８部、２５％苛性ソーダ水溶液８．４部及び水１８部からなる水溶液を、２５％苛性ソーダでｐＨを８．８〜９．２に保ちながら、５〜１０℃で滴下した。滴下完了後加熱し、２７〜３０℃の温度で、苛性ソーダ水溶液を滴下しながらｐＨを８．８〜９．２に保ち、１時間反応させ２次縮合反応を行い、下記式（２２）
2007018175.tif 000033
の化合物を含む反応液を得た。
（２）上記（１）の操作で得られた式（２２）の化合物を含む反応液中に、２５％苛性ソーダ水溶液を適宜加えて、ｐＨを１０．８〜１１．２に保ちながら９０〜９５℃の温度で２時間反応させた。反応後、そこに、水を加えて液量を４００部に調整し、濾過して不溶解物を除去した。得られた反応液中に、室温にて食塩８０部を添加し、次いで塩酸を加えてｐＨを０．０に調整した。該反応液を室温にて３時間攪拌し、析出した結晶を濾過、分取して、２０％食塩水溶液１００部で洗浄し、下記式（２３）
2007018175.tif 000034
の化合物を赤色ウェットケーキとして５０部を得た。
（３）上記（２）の操作で得られたウェットケーキを、メタノール３００部及び水１５部の液中に加え、６０℃に加熱して、１時間攪拌し、得られた結晶を濾過、分取し、メタノールで洗浄、乾燥し、式（２３）で表される化合物１３．７部を赤色結晶（ナトリウム塩とフリーの混合物）として得た。実施例１と同様にして測定した結果、無機塩含量は１％以下であった。
最大吸収波長（λmax）：５３１ｎｍ（水溶液中）      【００６９】
実施例５〜８
（Ａ）インクの調製
上記実施例１で得られた化合物（化合物例Ｎｏ．１）を用いて下記表２に示した組成の溶液を調製し、０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過する事により不溶物を除き、各インクジェット記録用水性インク組成物を得た。また水はイオン交換水を使用した。尚、インク組成物のｐＨがｐＨ＝８〜１０となるように２５％苛性ソーダ水溶液で調製し、総量１００部になるようにさらに水を加えた。実施例１で得られた化合物を用いた試験を実施例５とする。
実施例２〜４で得られた化合物を用いて、同様にインク組成物を得た。実施例２〜４で得られた化合物を用いた試験をそれぞれ実施例６〜８とする。【００７０】
表２（インク組成物）
実施例１の化合物（化合物例Ｎｏ．１）                      ６．０部
グリセリン                                                ５．０部
尿素                                                      ５．０部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                ４．０部
イソプロピルアルコール                                    ３．０部
ブチルカルビトール                                        ２．０部
サーフィノール１０４ＰＧ５０（ノニオン界面活性剤、日信化学社製）                                                                  ０．１部
２５％ＮａＯＨ水＋水                                    ７４．９部
計                                                    １００．０部【００７１】
比較例１
比較対象として、特許文献３の実施例２の化合物（特許文献３における化合物Ｎｏ．４）を用い、表２で示したインク組成物と同様なインク組成物を作成し、インクジェット記録を行い、記録画像の各種評価を行った。比較例１に使用した化合物を下記式（２５）に示した。
2007018175.tif 000035
【００７２】
（Ｂ）インクジェットプリント
インクジェットプリンタ（キヤノン社製、商品名：Ｐｉｘｕｓ  ８６０ｉ）を用いて、多孔性白色無機物を含有したインク受像層を有する光沢紙（キヤノン社製、商品名：プロフェッショナルフォトペーパー  ＰＲ−１０１）とエプソン社製写真用紙（光沢）にインクジェット記録を行った。インクジェット記録の際、印刷濃度が数段階の諧調が得られるように画像パターンを作り印字物を作成した。
（Ｃ）記録画像の評価
１．色相評価
１−１．光沢紙での色相評価
記録画像の色相、鮮明性は、印字した記録紙を測色システム（商品名：ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ５０：ＧＲＥＴＡＧ社製）を用いて測色し、Ｌ*、ａ*、ｂ*値を算出し、鮮明性を示す彩度（Ｃ*）は色度（ａ*、ｂ*）からＣ* ＝（（ａ* ）２＋（ｂ* ）２）２／１を算出した。ＪＰＭＡ（社団法人  日本印刷産業機械工業会）のジャパンカラー（ＪＮＣ）標準マゼンタサンプルとの比較で色相評価を行った。
実施例５〜７の色相の結果を表３に示す。尚、ジャパンカラー標準マゼンタの使用紙はJapan Color Standard Paperである。【００７３】
表３
明度                色度             彩度
Ｌ*          ａ*           ｂ*        Ｃ*       
JNC標準マゼンタ       ４６．３    ７４．４     −４．８     ７４．６
キヤノン社製光沢紙
実施例 ５（Ｎｏ．１）  ５７．８    ８８．２    −２．９      ８８．２
実施例 ６（Ｎｏ．８）  ５５．４    ８２．１      ０．５      ８２．１
実施例 ７（Ｎｏ．１１）５４．８    ７８．７      １．０      ７８．６
実施例 ８（Ｎｏ．１２）５３．２    ８２．９    −１．４      ８３．０
比較例 １              ４９．８    ８１．０    −６．７      ８１．３
エプソン社製光沢紙
実施例 ５（Ｎｏ．１）  ５６．１    ８２．３    −１．７      ８２．３
実施例 ６（Ｎｏ．８）  ５６．１    ８０．６    −２．２      ８０．５
実施例 ７（Ｎｏ．１１）５７．２    ７７．４    −２．６      ７７．６
実施例 ８（Ｎｏ．１２）５１．９    ８３．２    −７．２      ８３．５
比較例 １              ４９．５    ７９．９    −９．５      ８０．４
【００７４】
表３より明らかなように、色度ａ*値の比較において、キャノン社製光沢紙を用いた場合に実施例５〜８が７８．７〜８８．２、比較例１が８１．０、エプソン社製光沢紙を用いた場合でも実施例５〜８が７７．４〜８３．２、比較例１が７９．９であり、両者はほぼ同等の値を示し、JNC標準マゼンタの７４．４と近い値であった。
色度ｂ*値の比較においても、キャノン社製光沢紙を用いた場合に実施例５〜８が−２．９〜１．０、比較例１が−６．７、エプソン社製光沢紙を用いた場合でも実施例５〜８が−７．２〜−１．７、比較例１が−９．５であり、両者間でそれほど大きな違いは見られず、JNC標準マゼンタの−４．８と近い値であった。
鮮明性を示す彩度Ｃ*値の比較において、キャノン社製光沢紙を用いた場合に実施例５〜８が７８．６〜８８．２、比較例１が８１．３、エプソン社製光沢紙を用いた場合に実施例５〜８が７７．６〜８３．５、比較例１が８０．４であり、いずれもＪＮＣ標準マゼンタのＣ*値である７４．６よりは高値を示すが、実施例５〜８と比較例１との比較においては明確な差は認められない。
しかしながら明度Ｌ*値の比較においては、キャノン社製光沢紙を用いた場合に実施例５〜８が５３．２〜５７．８、比較例１が４９．８、エプソン社製光沢紙を用いた場合でも実施例５〜８が５１．９〜５７．２、比較例１が４９．５、さらにＪＮＣ標準マゼンタが４６．３であり、比較例１およびＪＮＣ標準マゼンタよりも本発明の色素を用いたインク組成物の記録画像は明らかに高値を示し、明度が非常に高いことがわかる。
以上の結果より明らかなように、本発明の色素を用いたインク組成物の記録画像は、色相においては比較例１と同等であるが、彩度においてＪＮＣ標準マゼンタより鮮やかであり、また明度においては比較例１およびＪＮＣ標準マゼンタよりも非常に優れるという特徴を有することがわかる。従って本発明のアントラピリドン化合物は、インクジェット用マゼンタ色素として好適であると言える。
【００７５】
以下に各種堅牢性の評価について記載する。堅牢性については耐光性、耐オゾンガス性、耐湿性の３種の試験を行って評価した。
（Ｄ）記録画像のキセノン耐光性試験
キヤノン社製光沢紙とエプソン社製光沢紙にプリントした試験片に空気層と２ｍｍ厚のガラス板を設置して、キセノンウェザオメータＣｉ４０００（ＡＴＬＡＳ社製）を用い、０．３６Ｗ／平方メートル照度で、湿度６０％ＲＨ、温度２４℃の環境下、５０時間照射し、試験前後の色差（ΔＥ）を測定し、３段階で評価した。
ΔＥ≦１０・・・・・・・・・○
１０＜ΔＥ≦２０・・・・・・△
ΔＥ＞２０・・・・・・・・・×
結果を表４に示す。            【００７６】
（Ｅ）記録画像の耐オゾンガス性試験
キヤノン社製光沢紙とエプソン光沢紙にプリントした試験片をオゾンウェザーメーター（スガ試験機社製）を用いてオゾン濃度１２ｐｐｍ、湿度６０％ＲＨ、温度２４℃の環境下に３時間放置し、試験前後の色差（ΔＥ）を測定し、３段階で評価を行った。
ΔＥ≦１０・・・・・・・・・○
１０＜ΔＥ≦２０・・・・・・△
ΔＥ＞２０・・・・・・・・・×
結果を表４に示す。  【００７７】
（Ｆ）記録画像の耐湿性試験
キヤノン社製光沢紙とエプソン光沢紙にプリントした試験片を恒温恒湿器（応用技研産業社製）を用いて３０℃、８５％ＲＨで１６８時間放置し、試験前後のブリード性を目視にて判定し、３段階で評価した。
○：ブリードが認められない
△：わずかブリードが認められる
×：大きくブリードが認められる
結果を表４に示す。
表４
キヤノン社製光沢紙
耐光性    耐オゾンガス性    耐湿性
実施例 ５   （Ｎｏ．１）      ○            ○            ○
実施例 ６   （Ｎｏ．８）      ○            ○            ○
実施例 ７   （Ｎｏ．１１）    ○            ○            ○
実施例 ８   （Ｎｏ．１２）    ○            ○            ○
比較例 １                     △            ×            ○
エプソン社製光沢紙
耐光性    耐オゾンガス性    耐湿性
実施例 ５  （Ｎｏ．１）         ○            ○          ○
実施例 ６  （Ｎｏ．８）         ○            ○          ○
実施例 ７  （Ｎｏ．１１）       ○            ○          ○
実施例 ８  （Ｎｏ．１２）       ○            ○          ○
比較例 １                       △            ×          ○
【００７８】
表４より明らかなように、キャノン社製およびエプソン社製いずれの光沢紙を用いた場合でも、比較例１の記録画像は耐光性に問題があり、耐オゾンガス性において難点のあることが明白である。これと比較し本発明のアントラピリドン化合物を含むインク組成物を用いた記録画像は、耐光性、耐オゾンガス性、耐湿性のいずれの試験においても高い安定性を示した。
これにより本発明のアントラピリドン化合物は堅牢性をも有する画像を与える色素であることが明らかであり、この点においてもインクジェット用マゼンタ色素として極めて優れたものであると言える。
【国際調査報告】
2007018175.tif 000043
2007018175.tif 000044