(57)【要約】無線クライアントと、無線通信システムの構成要素である無線アクセスポイントを含む無線アクセスポイントとの間の電波到達性を無線アクセスポイント毎に判定し、さらに、無線アクセスポイントの無線資源使用状態を無線アクセスポイント毎に算定し、前記電波到達性の判定結果および前記無線資源使用状態の算定結果を含む情報にもとづき、通信セッションの発信・着信を制御する、もしくは無線通信システムの使用率、空き容量を監視する。
2007074679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のクライアントと1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性を判定する第1の電波到達性判定ステップと、
前記各アクセスポイントの無線資源使用状態を算定する無線資源使用状態算定ステップと、
少なくとも前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果と前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果とにもとづき、通信セッションの確立を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定する第2の電波到達性判定ステップを含み、
前記制御ステップは、少なくとも、前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果、前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果、前記第2の電波到達性判定ステップの判定結果にもとづき通信セッションの確立を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記第1の電波到達性判定ステップは、前記クライアントが送信するフレームを、前記各アクセスポイントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記第1の電波到達性判定ステップは、前記各アクセスポイントが送信する無線フレームを前記クライアントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記第2の電波到達性判定ステップは、前記各アクセスポイントが送信するフレームを、前記フレームを送信したアクセスポイント以外のアクセスポイントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記アクセスポイントの送信するフレームはほぼ等しい間隔で送信されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記アクセスポイントの送信するフレームにこのアクセスポイントの動作周波数を表す情報が含まれることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記アクセスポイントの送信するフレームに前記無線資源使用状態算定ステップで算定された無線資源使用状態が含まれることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記アクセスポイントの送信するフレームに前記第2の電波到達性判定ステップの判定結果が含まれることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記第1の電波到達性判定ステップは、前記クライアントと前記アクセスポイントの動作周波数の差が一定値以下であるか否かによって判定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項１１】
前記第2の電波到達性判定ステップは、各アクセスポイント間の動作周波数の差が一定値以下であるか否かによって判定することを特徴とする請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項１２】
前記第2の電波到達性判定ステップにおいて、すべてのアクセスポイント間について予め記憶された電波到達性情報を検索した結果にもとづいて電波到達性の有無を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算定し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントに接続中のクライアント数が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算出し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントに接続中で且つ通信セッションを確立しているクライアント数が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項１５】
前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算定し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントが使用可能な空き無線帯域を表す情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記通信セッションは音声通話であることを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項１７】
前記通信セッションはテレビ電話であることを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項１８】
前記クライアントは無線ＬＡＮクライアントであり、前記アクセスポイントは無線ＬＡＮアクセスポイントであることを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項１９】
１つ以上のクライアントと1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性を判定する第1の電波到達性判定手段と、
前記各アクセスポイントの無線資源使用状態を算定する無線資源使用状態算定手段と、
少なくとも前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果と前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果とにもとづき、通信セッションの確立を制御する制御手段と、
を含むことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２０】
一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定する第2の電波到達性判定手段を含み、
前記制御手段は、少なくとも、前記第1の電波到達性判定手段の判定結果、前記無線資源使用状態算定手段の算定結果、前記第2の電波到達性判定手段の判定結果にもとづき通信セッションの確立を制御することを特徴とする請求項１９記載の通信制御システム。
【請求項２１】
１つ以上のクライアントと1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性と、前記各アクセスポイントの無線資源使用状態とを求める電波到達性・無線資源使用状態収集部と、
前記電波到達性・無線資源使用状態収集部で求めた電波到達性と無線資源使用状態とに基づき、通信セッションの確立を制御するセッション開始判定部と
を含むことを特徴とするサーバ。
【請求項２２】
前記電波到達性・無線資源使用状態収集部は、更に一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定することを特徴等する請求項２１記載のサーバ。
【請求項２３】
１つ以上のクライアントと1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性と、前記各アクセスポイントの無線資源使用状態とを求める電波到達性・無線資源使用状態収集処理と、
前記電波到達性・無線資源使用状態収集部で求めた電波到達性と無線資源使用状態とに基づき、通信セッションの確立を制御するセッション開始判定処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
前記電波到達性・無線資源使用状態収集部は、更に一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定することを特徴とする請求項２３記載のプログラム。
【請求項２５】
1つ以上のアクセスポイントを備え、クライアントが前記アクセスポイントの1つと接続し、前記接続したアクセスポイントを介して他の通信機器と通信セッションを確立する無線通信システムにおいて、
前記クライアントと、前記1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性を判定する第1の電波到達性判定ステップと、
前記各アクセスポイントの無線資源使用状態を算定する無線資源使用状態算定ステップと、
少なくとも前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果と前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果とにもとづき前記無線通信システム全体もしくはその一部の使用率、空き容量のいずれか若しくはその両方を算出する監視ステップと、
を含むことを特徴とする通信監視方法。
【請求項２６】
一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定する第2の電波到達性判定ステップを含み、
前記監視ステップは、少なくとも、前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果、前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果、前記第2の電波到達性判定ステップの判定結果にもとづき前記無線通信システム全体もしくはその一部の使用率、空き容量のいずれか若しくはその両方を算出することを特徴とする請求項２５記載の通信監視方法。
【請求項２７】
前記第1の電波到達性判定ステップは、前記クライアントの送信するフレームを前記各アクセスポイントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする請求項２５に記載の通信監視方法。
【請求項２８】
前記第1の電波到達性判定ステップは、前記各アクセスポイントの送信するフレームを前記クライアントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする請求項２５に記載の通信監視方法。
【請求項２９】
前記第2の電波到達性判定ステップは、前記各アクセスポイントの送信するフレームを、前記フレームを送信したアクセスポイント以外のアクセスポイントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする請求項２６に記載の通信監視方法。
【請求項３０】
前記アクセスポイントの送信するフレームはほぼ等しい間隔で送信することを特徴とする請求項２８または請求項２９に記載の通信監視方法。
【請求項３１】
前記アクセスポイントの送信するフレームにそのアクセスポイントの動作周波数を表す情報が含まれることを特徴とする請求項２８または請求項２９に記載の通信監視方法。
【請求項３２】
前記アクセスポイントの送信するフレームに前記無線資源使用状態算定ステップで算定された無線資源使用状態が含まれることを特徴とする請求項２８または請求項２９に記載の通信監視方法。
【請求項３３】
前記アクセスポイントの送信するフレームに前記第2の電波到達性判定ステップの判定結果が含まれることを特徴とする請求項２８または請求項２９に記載の通信監視方法。
【請求項３４】
前記第1の電波到達性判定ステップは、前記クライアントと前記アクセスポイントの動作周波数の差が一定値以下であるか否かによって判定することを特徴とする請求項２５に記載の通信監視方法。
【請求項３５】
前記第2の電波到達性判定ステップは、各アクセスポイント間の動作周波数の差が一定値以下であるか否かによって判定することを特徴とする請求項２６に記載の通信監視方法。
【請求項３６】
前記第2の電波到達性判定ステップにおいて、通信システム内のすべてのアクセスポイント間について予め記憶された電波到達性情報を検索した結果にもとづいて電波到達性の有無を判定することを特徴とする請求項２６に記載の通信監視方法。
【請求項３７】
前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算定し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントに接続中のクライアント数が含まれることを特徴とする請求項２５に記載の通信監視方法。
【請求項３８】
前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算定し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントに接続中で且つ通信セッションを確立している無線クライアント数が含まれることを特徴とする請求項２５に記載の通信監視方法。
【請求項３９】
前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算定し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントが使用可能な空き無線帯域を表す情報が含まれることを特徴とする請求項２５に記載の通信監視方法。
【請求項４０】
1つ以上のアクセスポイントを備え、クライアントが前記アクセスポイントの1つと接続し、前記接続したアクセスポイントを介して他の通信機器と通信セッションを確立する無線通信システムにおいて、
前記クライアントと、前記1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性を判定する第1の電波到達性判定手段と、
前記各アクセスポイントの無線資源使用状態を算定する無線資源使用状態算定手段と、
少なくとも前記第1の電波到達性判定手段の判定結果と前記無線資源使用状態算定手段の算定結果とにもとづき前記無線通信システム全体もしくはその一部の使用率、空き容量のいずれか若しくはその両方を算出する監視手段と、
を含むことを特徴とする通信監視システム。
【請求項４１】
一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定する第2の電波到達性判定手段を含み、
前記監視ステップは、少なくとも、前記第1の電波到達性判定手段の判定結果、前記無線資源使用状態算定手段の算定結果、前記第2の電波到達性判定手段の判定結果にもとづき前記無線通信システム全体もしくはその一部の使用率、空き容量のいずれか若しくはその両方を算出することを特徴とする請求項４０記載の通信監視システム。
【請求項４２】
1つ以上のアクセスポイントを備え、クライアントが前記アクセスポイントの1つと接続し、前記接続したアクセスポイントを介して他の通信機器と通信セッションを確立して通信を行う無線通信システムにおけるアクセスポイントであって、
前記クライアントからフレームを受け取り、前記フレームにフレーム誤りが無い場合に、前記クライアント識別子および無線資源使用状態を予め定められた宛先に通知することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項４３】
前記無線資源使用状態に、自身に接続中のクライアント数を含むことを特徴とする請求項４２記載のアクセスポイント。
【請求項４４】
前記無線資源使用状態に、自身に接続中で且つ通信セッションを確立している無線クライアント数が含まれることを特徴とする請求項４２に記載のアクセスポイント。
【請求項４５】
前記無線資源使用状態に、使用可能な空き無線帯域を表す情報が含まれることを特徴とする請求項４２に記載の無線アクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信制御方法、通信監視方法、無線アクセスポイント、通信システム、およびプログラムに関し、特に無線クライアントおよび無線アクセスポイントの間の電波到達性情報、および無線アクセスポイントの無線資源使用状況にもとづいて制御、監視を行う通信制御方法、通信監視方法、通信装置、無線アクセスポイント、通信システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）などの無線ネットワーク技術を活用した無線通信システムは一般的に、複数の無線アクセスポイント、複数の無線クライアント、無線アクセスポイント間や外部ネットワークとの接続を担うバックボーンネットワーク、およびそれらを管理するためのサーバ機器により構成される。無線クライアントは定められた手順により複数のアクセスポイントのいずれか1台と接続し、無線アクセスポイントおよびバックボーンネットワークを介して各種アプリケーションデータの送受信を行う。【０００３】
一般的にアプリケーションにはコネクション指向のアプリケーションとコネクションレス指向のアプリケーションがある。コネクション指向のアプリケーションではアプリケーション間のデータ送受信に先立って、あらかじめ通信セッションの確立処理を行い、データを送受信したあと、通信セッションの解放処理を行うことが特徴である。【０００４】
このようなアプリケーションの代表としては音声通話が挙げられ、この場合、発呼・着呼および呼終了の処理がセッション確立および解放の処理にあたる。ところで、音声通話も含め一部のアプリケーションではそのアプリケーションの提供するサービス品質を所定のレベルに維持するためにはその下位レイヤの無線ネットワークに所定の品質特性が求められる場合がある。例えば音声通話サービスの場合、その音声品質を会話に支障を来さないレベルに保つためには無線ネットワークで生じるパケット損失率を数パーセント以下に抑える必要がある。【０００５】
しかしながら、無線ＬＡＮを始めとする多くの無線ネットワークでは有限容量の無線帯域を無線アクセスポイントに接続した複数の無線クライアントで共有するため、同一無線アクセスポイントを介してアプリケーションを実行する無線クライアントの数や通信状況によっては無線帯域が不足して大きなパケット損失が発生してしまう可能性がある。【０００６】
この問題を解決するために例えば特許文献１では無線ＬＡＮ基地局（無線アクセスポイント）毎に記した送受信量、端末数といったトラフィック情報を、無線ＬＡＮ基地局に接続されて無線電話機（無線クライアント）の呼制御を行う主装置がモニタし、無線電話機からのログイン通知（接続の要求もしくはセッション確立の要求）に応じて対応する基地局のトラフィック情報を参照する。そして、トラフィック情報が予め定めたトラフィック値を超えている場合に、ログインを不許可にするという制御を行う。このような技術を活用すれば、無線アクセスポイントが例えば最大10台の通話中無線クライアントを収容できる容量を持っている場合、既に10台の通話中無線クライアントが無線アクセスポイントを使用中であったら11台目の無線クライアントからの通話要求を拒否するといった制御が可能になる。【０００７】
一方、無線ネットワーク技術を用いてある一定規模面積以上のサービスエリアを実現する場合、複数の無線アクセスポイントを分散配置することが必要である。この際、各無線アクセスポイントがカバー可能なサービスエリアをセルと呼ぶと、無線クライアントの移動に対し接続性が持続するサービスを提供するためには、各セルを部分的に重ねながら配置する必要があることが解る。この際、隣接するセルにおいては異なる動作周波数を使用するように設計をすることが一般的である。【０００８】
動作周波数とは該当無線アクセスポイントとそれに接続した無線クライアントが無線パケットを送信する際に使用する無線信号の中心周波数を指し、単位はＨｚもしくはＭＨｚであるが、特定のルールに従って整数との対応付けを行って表す場合も多い（これをチャネル番号と呼ぶ）。【０００９】
これが一致するもしくは近い複数のセルにおいては干渉と呼ばれる相互作用によって互いの性能は一般的に低下する。無線ＬＡＮの場合、例えば同一動作周波数を持つ2つのセルが完全に重なっている場合、その容量の総和は単一セルの容量と同等となる（それぞれの容量は等価的に半分）という特性を示す。【００１０】
また、同一動作周波数のセルが部分的に重なっている場合には、その特性はそれぞれの無線アクセスポイントと無線クライアントとの位置関係などにより一般的に複雑である。したがって、投下したアクセスポイント資源に対して得られる容量の効率性の向上や、複雑性を避けるために、近接するセルにおいては異なる動作周波数を使用するように設計が通常はなされるわけである。【００１１】
しかしながら、使用可能な動作周波数の数は有限である。例えば、広く使用されている２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮにおいては現在の所、互いに影響を及ぼさない独立な動作周波数は高々4つである。その結果、すべての隣接するセルにおいて異なる動作周波数を設定することは事実上極めて難しい。特に業務システムにおいては単一障害に対して冗長性を持つように無線アクセスポイントを配置することも多いため、セルをより密に重ねる必要があり、このような場合では、隣接するセルにおいて異なる動作周波数を設定することは更に困難となる。【００１２】
以上をまとめると、無線ネットワークの品質特性、延いては無線ネットワーク上で動作するアプリケーションのサービス品質特性を維持するための制御は、同一周波数の複数セルが重なりを持つ場合に互いの性能に及ぼす影響を考慮した制御とすることが必須であると言える。【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２８４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら従来の技術は同一周波数の複数セルが重なりを持つ場合に互いの性能に及ぼす影響を考慮していない。そのため、従来の技術ではある無線アクセスポイントに接続した無線クライアントで新たな通信セッションが開始した結果、別の無線アクセスポイントに接続された無線クライアントの通信セッションでサービス品質が劣化するという事態を回避する制御および監視を実現することができないという問題がある。【００１５】
（発明の目的）
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたもので、同一周波数の複数セルが重なりを持ち、互いの性能に影響を及ぼす環境にあってもアプリケーションのサービス品質を維持できる通信制御方法および監視方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決する第１の発明は、１つ以上のクライアントと1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性を判定する第1の電波到達性判定ステップと、前記各アクセスポイントの無線資源使用状態を算定する無線資源使用状態算定ステップと、少なくとも前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果と前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果とにもとづき、通信セッションの確立を制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法である。【００１７】
上記課題を解決する第２の発明は、上記本発明において、一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定する第2の電波到達性判定ステップを含み、前記制御ステップは、少なくとも、前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果、前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果、前記第2の電波到達性判定ステップの判定結果にもとづき通信セッションの確立を制御することを特徴とする。【００１８】
上記課題を解決する第３の発明は、上記本発明において、前記第1の電波到達性判定ステップは、前記クライアントが送信するフレームを、前記各アクセスポイントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする。【００１９】
上記課題を解決する第４の発明は、上記本発明において、前記第1の電波到達性判定ステップは、前記各アクセスポイントが送信する無線フレームを前記クライアントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする。【００２０】
上記課題を解決する第５の発明は、上記本発明において、前記第2の電波到達性判定ステップは、前記各アクセスポイントが送信するフレームを、前記フレームを送信したアクセスポイント以外のアクセスポイントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする。【００２１】
上記課題を解決する第６の発明は、上記本発明において、前記アクセスポイントの送信するフレームはほぼ等しい間隔で送信されることを特徴とする。【００２２】
上記課題を解決する第７の発明は、上記本発明において、前記アクセスポイントの送信するフレームにこのアクセスポイントの動作周波数を表す情報が含まれることを特徴とする。【００２３】
上記課題を解決する第８の発明は、上記本発明において、前記アクセスポイントの送信するフレームに前記無線資源使用状態算定ステップで算定された無線資源使用状態が含まれることを特徴とする。【００２４】
上記課題を解決する第９の発明は、上記本発明において、前記アクセスポイントの送信するフレームに前記第2の電波到達性判定ステップの判定結果が含まれることを特徴とする。【００２５】
上記課題を解決する第１０の発明は、上記本発明において、前記第1の電波到達性判定ステップは、前記クライアントと前記アクセスポイントの動作周波数の差が一定値以下であるか否かによって判定することを特徴とする。【００２６】
上記課題を解決する第１１の発明は、上記本発明において、前記第2の電波到達性判定ステップは、各アクセスポイント間の動作周波数の差が一定値以下であるか否かによって判定することを特徴とする。【００２７】
上記課題を解決する第１２の発明は、上記本発明において、前記第2の電波到達性判定ステップにおいて、すべてのアクセスポイント間について予め記憶された電波到達性情報を検索した結果にもとづいて電波到達性の有無を判定することを特徴とする。【００２８】
上記課題を解決する第１３の発明は、上記本発明において、前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算定し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントに接続中のクライアント数が含まれることを特徴とする。【００２９】
上記課題を解決する第１４の発明は、上記本発明において、前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算出し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントに接続中で且つ通信セッションを確立しているクライアント数が含まれることを特徴とする。【００３０】
上記課題を解決する第１５の発明は、上記本発明において、前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算定し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントが使用可能な空き無線帯域を表す情報が含まれることを特徴とする。【００３１】
上記課題を解決する第１６の発明は、上記本発明において、前記通信セッションは音声通話であることを特徴とする。【００３２】
上記課題を解決する第１７の発明は、上記本発明において、前記通信セッションはテレビ電話であることを特徴とする。【００３３】
上記課題を解決する第１８の発明は、上記本発明において、前記クライアントは無線ＬＡＮクライアントであり、前記アクセスポイントは無線ＬＡＮアクセスポイントであることを特徴とする。【００３４】
上記課題を解決する第１９の発明は、１つ以上のクライアントと1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性を判定する第1の電波到達性判定手段と、前記各アクセスポイントの無線資源使用状態を算定する無線資源使用状態算定手段と、少なくとも前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果と前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果とにもとづき、通信セッションの確立を制御する制御手段と、を含むことを特徴とする通信制御システムである。【００３５】
上記課題を解決する第２０の発明は、上記本発明において、一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定する第2の電波到達性判定手段を含み、前記制御手段は、少なくとも、前記第1の電波到達性判定手段の判定結果、前記無線資源使用状態算定手段の算定結果、前記第2の電波到達性判定手段の判定結果にもとづき通信セッションの確立を制御することを特徴とする。【００３６】
上記課題を解決する第２１の発明は、１つ以上のクライアントと1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性と、前記各アクセスポイントの無線資源使用状態とを求める電波到達性・無線資源使用状態収集部と、前記電波到達性・無線資源使用状態収集部で求めた電波到達性と無線資源使用状態とに基づき、通信セッションの確立を制御するセッション開始判定部とを含むことを特徴とするサーバである。【００３７】
上記課題を解決する第２２の発明は、上記本発明において、前記電波到達性・無線資源使用状態収集部は、更に一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定することを特徴等する。【００３８】
上記課題を解決する第２３の発明は、１つ以上のクライアントと1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性と、前記各アクセスポイントの無線資源使用状態とを求める電波到達性・無線資源使用状態収集処理と、前記電波到達性・無線資源使用状態収集部で求めた電波到達性と無線資源使用状態とに基づき、通信セッションの確立を制御するセッション開始判定処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。【００３９】
上記課題を解決する第２４の発明は、上記本発明において、前記電波到達性・無線資源使用状態収集部は、更に一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定することを特徴とする。【００４０】
上記課題を解決する第２５の発明は、1つ以上のアクセスポイントを備え、クライアントが前記アクセスポイントの1つと接続し、前記接続したアクセスポイントを介して他の通信機器と通信セッションを確立する無線通信システムにおいて、前記クライアントと、前記1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性を判定する第1の電波到達性判定ステップと、前記各アクセスポイントの無線資源使用状態を算定する無線資源使用状態算定ステップと、少なくとも前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果と前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果とにもとづき前記無線通信システム全体もしくはその一部の使用率、空き容量のいずれか若しくはその両方を算出する監視ステップと、を含むことを特徴とする通信監視方法である。【００４１】
上記課題を解決する第２６の発明は、上記本発明において、一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定する第2の電波到達性判定ステップを含み、前記監視ステップは、少なくとも、前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果、前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果、前記第2の電波到達性判定ステップの判定結果にもとづき前記無線通信システム全体もしくはその一部の使用率、空き容量のいずれか若しくはその両方を算出することを特徴とする。【００４２】
上記課題を解決する第２７の発明は、上記本発明において、前記第1の電波到達性判定ステップは、前記クライアントの送信するフレームを前記各アクセスポイントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする。【００４３】
上記課題を解決する第２８の発明は、上記本発明において、前記第1の電波到達性判定ステップは、前記各アクセスポイントの送信するフレームを前記クライアントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする。【００４４】
上記課題を解決する第２９の発明は、上記本発明において、前記第2の電波到達性判定ステップは、前記各アクセスポイントの送信するフレームを、前記フレームを送信したアクセスポイント以外のアクセスポイントがフレーム誤りを生じることなく受信できるか否かによって判定することを特徴とする。【００４５】
上記課題を解決する第３０の発明は、上記本発明において、前記アクセスポイントの送信するフレームはほぼ等しい間隔で送信することを特徴とする。【００４６】
上記課題を解決する第３１の発明は、上記本発明において、前記アクセスポイントの送信するフレームにそのアクセスポイントの動作周波数を表す情報が含まれることを特徴とする。【００４７】
上記課題を解決する第３２の発明は、上記本発明において、前記アクセスポイントの送信するフレームに前記無線資源使用状態算定ステップで算定された無線資源使用状態が含まれることを特徴とする。【００４８】
上記課題を解決する第３３の発明は、上記本発明において、前記アクセスポイントの送信するフレームに前記第2の電波到達性判定ステップの判定結果が含まれることを特徴とする。【００４９】
上記課題を解決する第３４の発明は、上記本発明において、前記第1の電波到達性判定ステップは、前記クライアントと前記アクセスポイントの動作周波数の差が一定値以下であるか否かによって判定することを特徴とする。【００５０】
上記課題を解決する第３５の発明は、上記本発明において、前記第2の電波到達性判定ステップは、各アクセスポイント間の動作周波数の差が一定値以下であるか否かによって判定することを特徴とする。【００５１】
上記課題を解決する第３６の発明は、上記本発明において、前記第2の電波到達性判定ステップにおいて、通信システム内のすべてのアクセスポイント間について予め記憶された電波到達性情報を検索した結果にもとづいて電波到達性の有無を判定することを特徴とする。【００５２】
上記課題を解決する第３７の発明は、上記本発明において、前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算定し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントに接続中のクライアント数が含まれることを特徴とする。【００５３】
上記課題を解決する第３８の発明は、上記本発明において、前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算定し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントに接続中で且つ通信セッションを確立している無線クライアント数が含まれることを特徴とする。【００５４】
上記課題を解決する第３９の発明は、上記本発明において、前記無線資源使用状態算定ステップは、アクセスポイントごとに無線資源使用状態を算定し、前記無線資源使用状態にアクセスポイントが使用可能な空き無線帯域を表す情報が含まれることを特徴とする。【００５５】
上記課題を解決する第４０の発明は、1つ以上のアクセスポイントを備え、クライアントが前記アクセスポイントの1つと接続し、前記接続したアクセスポイントを介して他の通信機器と通信セッションを確立する無線通信システムにおいて、前記クライアントと、前記1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性を判定する第1の電波到達性判定手段と、前記各アクセスポイントの無線資源使用状態を算定する無線資源使用状態算定手段と、少なくとも前記第1の電波到達性判定手段の判定結果と前記無線資源使用状態算定手段の算定結果とにもとづき前記無線通信システム全体もしくはその一部の使用率、空き容量のいずれか若しくはその両方を算出する監視手段と、を含むことを特徴とする通信監視システムである。【００５６】
上記課題を解決する第４１の発明は、上記本発明において、一部のアクセスポイント相互間の電波到達性を判定する第2の電波到達性判定手段を含み、前記監視ステップは、少なくとも、前記第1の電波到達性判定手段の判定結果、前記無線資源使用状態算定手段の算定結果、前記第2の電波到達性判定手段の判定結果にもとづき前記無線通信システム全体もしくはその一部の使用率、空き容量のいずれか若しくはその両方を算出することを特徴とする。【００５７】
上記課題を解決する第４２の発明は、1つ以上のアクセスポイントを備え、クライアントが前記アクセスポイントの1つと接続し、前記接続したアクセスポイントを介して他の通信機器と通信セッションを確立して通信を行う無線通信システムにおけるアクセスポイントであって、前記クライアントからフレームを受け取り、前記フレームにフレーム誤りが無い場合に、前記クライアント識別子および無線資源使用状態を予め定められた宛先に通知することを特徴とする。【００５８】
上記課題を解決する第４３の発明は、上記本発明において、前記無線資源使用状態に、自身に接続中のクライアント数を含むことを特徴とする。【００５９】
上記課題を解決する第４４の発明は、上記本発明において、前記無線資源使用状態に、自身に接続中で且つ通信セッションを確立している無線クライアント数が含まれることを特徴とする。【００６０】
上記課題を解決する第４５の発明は、上記本発明において、前記無線資源使用状態に、使用可能な空き無線帯域を表す情報が含まれることを特徴とする。【００６１】
すなわち、本発明では、無線クライアントと、無線通信システムの構成要素である無線アクセスポイントを含む無線アクセスポイントとの間の電波到達性を無線アクセスポイント毎に判定し、さらに、無線アクセスポイントの無線資源使用状態を無線アクセスポイント毎に算定し、前記電波到達性の判定結果および前記無線資源使用状態の算定結果を含む情報にもとづき通信セッションの確立を制御する。【００６２】
更に本発明では無線クライアントと無線アクセスポイント間の電波到達性の判定結果に加え、少なくとも一部の無線アクセスポイントの相互間の電波到達性の判定結果を含む情報にもとづき通信セッションの確立を制御することが好ましい。【００６３】
更に本発明では前記情報にもとづいて無線通信システムの使用率、空き容量を監視することも可能である。【００６４】
電波到達性の判定においては、無線アクセスポイントもしくは無線クライアントの送信する無線フレームが相手の無線アクセスポイントもしくは無線クライアントにフレーム誤りを生じることなく伝えることができ、かつ両者が通信セッションで使用する動作周波数が干渉する関係にあることを到達性有りの判定条件として使用することが可能である。【００６５】
また本発明で電波到達性の判定において無線アクセスポイントの送信する無線フレームを使用する場合は、その無線フレームに送信元無線アクセスポイントの動作周波数を表す情報、他の無線アクセスポイントとの間の電波到達性の判定結果、および無線資源使用状態の算定結果を含むことが好ましい。これにより制御に関わる処理を行う主体に、必要な情報を効率的に伝えることが可能となる。【００６６】
ちなみに本発明で無線アクセスポイントと無線アクセスポイント間の電波到達性の判定は、予め記憶されておいた情報を検索して実現することも可能である。この方法は無線アクセスポイントの位置と設定が固定されており、無線アクセスポイント間の電波伝達特性に大きな変動が無い場合に使用できる。【００６７】
上述のとおり、本発明は、１つ以上のクライアントと1つ以上のアクセスポイントとの間の電波到達性を判定する第1の電波到達性判定ステップと、前記各アクセスポイントの無線資源使用状態を算定する無線資源使用状態算定ステップと、少なくとも前記第1の電波到達性判定ステップの判定結果と前記無線資源使用状態算定ステップの算定結果とにもとづき、通信セッションの確立を制御する制御ステップとを含む通信制御方法であるので、既に確立済の他のセッションに影響を与えることなく、新たなセッションを確立することが可能となる。
【発明の効果】
【００６８】
本発明の効果は、同一周波数の複数セルが重なりを持ち、互いの性能に影響を及ぼす環境にあってもアプリケーションのサービス品質を維持できることで、特にある無線アクセスポイントに接続した無線クライアントで新たな通信セッションが開始した結果、別の無線アクセスポイントに接続された無線クライアントの通信セッションでサービス品質が劣化するという事態を回避する制御および監視が可能となることである。【００６９】
その理由は通信セッションを確立しようとしている無線クライアントが自身の接続している無線アクセスポイントのみならず、周囲に存在し電波到達性があるアクセスポイント、更にはそれらアクセスポイントと電波到達性を持つ他のアクセスポイントとの電波到達性関係を把握し、更にはこれらアクセスポイントにおける無線資源の使用状況を元に通信セッション確立の影響を推定する、もしくは無線通信システムの使用率、空き容量を算出するためである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明が適用される典型的な無線通信システムの構成を表すブロック図
【図２】本発明により無線クライアント２０ａでの発呼（セッション確立）が許可される場合のタイムチャート
【図３】サーバ３０における発呼（セッション確立）可否判定処理を表すフローチャート
【図４】本発明が適用される典型的な通信制御装置（サーバ）の構成を表すブロック図
【図５】サーバ３０が通話品質を推定するために使用する情報例
【図６】サーバ３０が通話品質を推定するために検索する表の例
【図７】本発明が適用される典型的な無線通信システム、およびそれに隣接する他のネットワークを表すブロック図
【図８】本発明により無線クライアント２０ａでの着呼が拒否される場合のタイムチャート
【図９】無線アクセスポイントにおける無線フレームの送受処理を表すフローチャート
【図１０】本発明が適用される典型的な無線アクセスポイントの構成を表すブロック図
【図１１】無線クライアント２０ａにおける着呼可否判定処理を表すフローチャート
【符号の説明】
【００７１】
１０ａ〜１０ｃ    無線アクセスポイント
１１ａ    無線アクセスポイント（隣接ネットワークに接続）
１２    無線アクセスポイントのネットワークインターフェース
１３    無線資源使用状態測定部
１４    無線アクセスポイントの情報記憶部
１５    電波到達性情報収集部
１６    無線フレーム生成部
２０ａ〜２０ｅ    無線クライアント
３０    サーバ
３１    サーバのネットワークインターフェース
３２    電波到達性・無線資源使用状態収集部
３３    サーバの情報記憶部
３４    セッション開始判定部
１００    バックボーンネットワーク
１０１    隣接ネットワーク
１１０ａ〜１１０ｃ    有線通信機器
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。 
図１は本発明が適用される典型的な通信システム（ここでは、特に無線通信システム）の構成を表すブロック図である。アクセスポイント（ここでは、特に無線アクセスポイントとする）１０ａ〜１０ｃは、接続されたクライアント（ここでは、特に無線クライアントとする）の送受信する通信データを、バックボーンネットワーク１００との間で転送したり、自身に接続している別の無線クライアントとの間で転送したりする役割を担う。【００７３】
無線クライアント２０ａ、２０ｂは複数の無線アクセスポイントのいずれか1つに接続し、接続したアクセスポイントを介して他の無線クライアントやその他機器と通信を行う。本構成例では無線クライアント２０ａが無線アクセスポイント１０ａに接続し、無線クライアント２０ｂが無線アクセスポイント１０ｃに接続しているものとする。有線通信機器１１０a、１１０ｂはバックボーン接続を介して無線クライントとデータのやりとりが可能な通信機器である。有線通信機器としては例えば有線のIP電話器が挙げられる。【００７４】
サーバ３０は無線クライアントと有線通信機器の間の通信セッションの確立を仲介する。このようなサーバとしては例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバが挙げられる。バックボーンネットワーク１００は無線アクセスポイント、サーバ、および有線通信機器との間で通信データを転送する役割を担う。【００７５】
また本構成例では、無線アクセスポイント１０ａは無線アクセスポイント１０ｂおよび無線クライアント２０ａと互いに電波到達性が有り、無線アクセスポイント１０ｃは無線クライアント２０aおよび無線クライアント２０ｂと互いに電波到達性が有る配置となっているものとする。【００７６】
また、図中すべてのアクセスポイント１０ａ〜１０ｃは同一の動作周波数（チャネル番号1）で動作しているものとする。【００７７】
ここでは発明を実施するための最良の形態として、無線クライアントと、無線クライアントが接続中の無線アクセスポイントを含む2以上の無線アクセスポイントそれぞれとの間の電波到達性を判定（第1の電波到達性判定）するために無線クライアントが送信する無線フレームを利用し、また、前記2以上の無線アクセスポイント間の電波到達性を判定（第2の電波到達性判定）するためにサーバ３０に予め記憶された電波到達性情報を検索する場合について説明する。【００７８】
本発明の動作については図２を参照して説明する。ここでは、クライアント２０ａが有線通信機器１１０aとの音声通話を発呼（セッション確立要求）する場合を例に挙げる。この時クライアント２０ｂは有線通信機器１１０ｂと通話中であるものとする。【００７９】
クライアント２０ｂが開始した際には発呼もしくは着呼（セッション確立）要求はサーバ３０を介して行い、サーバ３０はクライアント２０ｂを始めすべての端末の通話状態については把握しているものとする。【００８０】
すべての無線クライアントは無線アクセスポイントとの電波到達性の判定を行うために定期的に無線フレームを送信する（S1-１）。図２では無線クライアント２０ａが無線フレームを送信する場合について掲載している。【００８１】
このフレームの宛先アドレスとしてはブロードキャストアドレス、もしくはプライベートなマルキャストアドレスを使用する。無線アクセスポイントはこの無線フレームを受け取ったとき、フレーム誤りが無い限りこの無線フレームを破棄することがないように構成しておく。【００８２】
本実施例で無線クライアント２０ａは無線アクセスポイント１０ａおよび１０ｃと電波到達性を有するため、無線アクセスポイント１０ａおよび１０ｃのみが該当無線フレームをフレーム誤り無く受信することができる。ここでクライアント２０ａは該当無線フレームを数回繰り返して送信しても良い。こうすることにより電波到達性の境界線上に設置された無線アクセスポイントも確実に電波到達性が有ると判定することができる。【００８３】
続いて無線アクセスポイント１０ａおよび１０ｃは該当無線フレームをクライアント２０aから受け取った旨をサーバ３０に通知する（Ｓ１−２）。【００８４】
ここからはサーバ３０の動作を表す図３のフローチャートおよびサーバ３０の構成を表すブロック図である図４を併用して説明する。【００８５】
サーバ３０の電波到達性・無線資源使用状態収集部３２はネットワークインターフェース３１を介して前記通知を受け取り、通知から関連する無線フレームの送信元無線クライアント情報およびアクセスポイント情報を抽出して（S２−３、Ｓ２−４）、情報記憶部３３に保存する（Ｓ２−５）。【００８６】
この結果サーバ３０は無線クライアント２０ａと無線アクセスポイント１０ａおよび１０ｃが電波到達性を有することを把握することができる。【００８７】
同様に無線クライアント２０ｂが定期的に無線フレームを送信し、その無線フレームを受信したアクセスポイント１０ｃがサーバに通知を行うことによりサーバ３０は無線クライアント２０ｂとアクセスポイント１０ｃが電波到達性を有することを把握することができる。【００８８】
サーバ３０は通知を受けた情報に適当な寿命を設け、寿命を過ぎた情報を随時破棄することにより最新の電波到達性状態を保持することが可能である。一方サーバ３０は無線アクセスポイント間の電波到達性については予め情報記憶部３３に記憶された電波到達性情報を検索することにより把握することができる。ここで、無線アクセスポイント間の電波到達性を把握する理由は、セッション確立制御に際して無線アクセスポイント間の干渉を考慮するからである。【００８９】
例えば今回の例ではサーバ３０は検索により無線アクセスポイント１０ａと１０ｂが電波到達性を有することを把握することができる。予め記憶されている電波到達性情報は例えば、無線アクセスポイント設置時におこなうサイトサーベイ（電波強度測定）の結果や、無線電波伝搬シミュレーションの計算結果にもとづいて準備することが可能である。【００９０】
一方で電波到達性・無線資源使用状態収集部３２は無線アクセスポイントから定期的に無線資源使用状態を収集し（Ｓ２−６）、情報記憶部３３に保存する（Ｓ２−７）。このためにサーバ３０は定期的に無線アクセスポイントへ問い合わせを行う（Ｓ１−３）。【００９１】
代替方法として無線アクセスポイントが自律的にサーバ３０へ通知を行う動作も可能である。ここでは無線資源使用状態として通信セッションの確立中（通話中）の端末数を収集する例を挙げると、無線アクセスポイント１０ａおよび１０ｂからは0台、無線アクセスポイント１０ｃからは1台が通知される。【００９２】
この時点においてサーバには図５に掲載するデータが集まっている。【００９３】
このような状態において無線クライアント２０ａがサーバ３０に発呼（セッション確立）要求を送信するものとする（Ｓ１−４）。発呼（セッション確立）要求はサーバ３０のセッション開始判定部３４により処理される。サーバ３０のセッション開始判定部３４はまずクライアント２０aからの発呼（セッション確立）要求を仮に許可した場合に図５の表がどのように変化するかを計算する。【００９４】
この例では無線アクセスポイント１０ａにおける電波到達先の無線資源使用状態を0から1増加させることになる。そしてサーバ３０はこの仮の状態における通話品質を計算する（Ｓ２−８）。【００９５】
仮状態の通話品質の計算は無線アクセスポイント単位で行い、図５に掲載されているすべての無線アクセスポイント（今回の例では無線アクセスポイント１０ａ〜１０ｃ）において通話品質が満たされている場合のみ発呼（セッション確立）が許可される。アクセスポイントにおける通話品質は例えば情報記憶部３３に予め保存しておいた表との比較を用いて実現することができる。表はそのアクセスポイントと電波到達性を持つ通話中端末の数、およびそのアクセスポイントと電波到達性を持つアクセスポイントの無線資源使用状態の組み合わせすべてについて準備をしておく。【００９６】
この表の例を図６に掲載する。この表を準備するためには例えばネットワークシミュレータを使用して計算をおこなうことが可能である。具体的なネットワークシミュレータとしてはコンピュータプログラム上で仮想的にパケットの送受信を行いパケットの損失率や遅延を計算する形態のものが使用できる。【００９７】
図５の表に従い通話中クライアント数やアクセスポイントの無線資源利用率を変化させて計算を繰り返すことによりそれぞれのケースにおける通話品質が計算できる。計算を繰り返す範囲は電波到達性を有するアクセスポイントの数や通話中クライアント数およびアクセスポイントの無線資源利用率に適当な最大値を設定し有限回に抑える。通話品質はパケット損失や遅延より一般的な方法により算出することが可能である。例えば既存の技術でありITU-T G.107で定義されるRating Valueを使用することができる。【００９８】
前記仮状態におけるアクセスポイント１０ａの通話品質を図６の表より決定するケースについて説明する。アクセスポイント１０ａと電波到達性を持つ通話中クライアント数は仮に通話中としたクライアント２０ａの1台である。また電波到達性を持つ1つ目のアクセスポイント１０ｂの無線資源利用率は0である。電波到達性を持つ２つ目のアクセスポイントは存在しない（この場合無線資源利用率は0として検索する）。【００９９】
この結果、仮状態におけるアクセスポイント１０ａの通話品質は１００（図６の1行目）であると算出される。サーバ３０はこの算出値とアクセスポイントごとに設定可能な閾値を比較する。【０１００】
同じく無線アクセスポイント１０ｃの場合、電波到達性をもつクライアント数はクライアント２０ａと２０ｂの2台で、電波到達性を持つアクセスポイントは存在しないので通話品質は８８となる。また無縁アクセスポイント１０ｂは表には対応するエントリを掲載しないが通話品質は１００であるとする。【０１０１】
閾値はアクセスポイント毎に設定可能であるが今回は全アクセスポイント共通で８０に設定されているものとする。すると前記仮の状態においてすべてのアクセスポイントで通話品質は閾値以上である。よってこの場合クライアント２０ａの発呼（セッション確立）要求は許可される（Ｓ２−１０）。しかし仮に閾値が９０であったとすると、無線アクセスポイント１０ｃで算出された通話品質が閾値を下回ってしまう。よって発呼（セッション確立）は拒否される（Ｓ２−１１）。【０１０２】
ここで注目すべきであるのはこの状態で、仮に無線クライアント２０ａからの無線アクセスポイント１０ａを経由しての発呼（セッション確立）が許可されてしまったとすると、クライアント２０ａの発呼により、クライアント２０ａが接続しているセルとは異なる同一周波数のセルのアクセスポイントにおいて通話品質の劣化を誘発してしまう点である。【０１０３】
本発明では、このような他のアクセスポイントの通信品質を劣化させるような新たなセッションの確立を拒否する。本発明の方法によりある無線アクセスポイントに接続した無線クライアントで新たな通信セッションが開始した結果、別の無線アクセスポイントに接続された無線クライアントの通信セッションでサービス品質が劣化するという事態を回避できることはこの例により明らかである。【０１０４】
本実施例では計算の結果、発呼（セッション確立）が許可されたものとする。発呼（セッション確立）要求には通話先のアドレスもしくは電話番号など通信相手を特定するために充分な識別子が含まれている。サーバ３０はその情報を元に着信先である有線通信機器１１０ａに着呼要求を送信する。有線通信機器がそれ応答すると（Ｓ１−５）、その結果は無線クライアント２０ａに転送され（Ｓ１−６）、実際の通話データの送受が開始する（Ｓ１−７）。【０１０５】
このようにして本発明により、無線アクセスポイントに接続した無線クライアントで新たな通信セッションが開始した結果、別の無線クライアントの通信セッションでサービス品質が劣化するという事態を回避し、同一周波数のセルに重なりが存在する無線ネットワークなど多様な無線アクセスポイント配置の無線ネットワークにおいてアプリケーションのサービス品質を維持できる通信制御方法を実現することができる。【０１０６】
なお本実施の形態では図３の情報を発呼（セッション確立）制御に使用したが、無線アクセスポイント毎もしくは無線通信システム全体に対しこれら情報から使用率、空き容量のいずれか、もしくはその両方を算出し、画面表示したり、ログに保存したり、値に応じてアラームを発生させたりすることにより、無線システムの運用状況を監視する目的で使用することも可能である。【０１０７】
（発明の他の実施の形態）
本発明の他の実施例として、無線クライアントと、無線クライアントが接続中の無線アクセスポイントを含む2以上の無線アクセスポイントそれぞれとの間の電波到達性を判定（第1の電波到達性判定）するために無線アクセスポイントが送信する無線フレームを利用し、また、前記2以上の無線アクセスポイント間の電波到達性を判定（第2の電波到達性判定）するためにも同じく無線アクセスポイントの送信する無線フレームを利用する場合について説明する。【０１０８】
なお、本実施の形態は図７の構成の無線通信システムを用いて説明する。この構成は図１と比較して無線アクセスポイント１０ｂに無線クライアント１０ｃ〜１０ｅが合計3台接続されている点、バックボーンネットワークに有線通信機器１１０ｃが接続されている点が異なる。更に異なる点としてこの例では管理主体の異なる近隣システム１０１が存在し、それに接続された無線アクセスポイント１１ａが無線アクセスポイント１０ｃと互いに電波到達性を有するものとする。【０１０９】
本実施の形態における本発明の動作については図８を参照して、また、無線フレームの送受に関する無線アクセスポイントの動作については図９のフローチャートおよび無線アクセスポイント１０の構成を表すブロック図である図１０をも併用して説明する。なお、ここでは、クライアント２０ａが有線通信機器１１０aから音声通話を着呼する場合を例に挙げる。なお前実施例同様、この時クライアント２０ｂは有線通信機器１１０ｂと通話中であるものとし、加えて無線クライアント１０ｃと１０ｄ、および無線クライアント１０ｅと有線通信機器１１０ｂが互いに通話中であるものとする。【０１１０】
まず着呼の有無とは無関係に無線アクセスポイント１０ａ〜１０ｃの無線フレーム生成部１６はおおよそ等しい時間間隔で定常的に電波到達性の判定に使用する無線フレームをネットワークインターフェース１２を介して送信するものとする（Ｓ３−１、Ｓ４−６）。この無線フレームには送信元無線アクセスポイントの動作周波数を表す情報、および無線資源使用状態が含まれるものとする。無線資源使用状態としてはその無線アクセスポイントが使用可能な空き無線帯域を表す情報が含まれているものとする。使用可能な空き無線帯域は、ある一定の時間において無線媒体が使用されていない時間を無線資源使用状態測定部１３測定し、測定を行った時間の長さで割ることによって算定し（Ｓ４−３）、情報記憶部１４に記憶しておく。このように、使用可能な空き無線帯域を無線資源使用状態の指標の1つとして使用することにより、隣接ネットワークなどその状況について詳しい情報を得ることがない無線ネットワークからの影響を考慮して制御を行うことが可能となる。【０１１１】
例えば本例で隣接ネットワーク１０１の無線アクセスポイント１１ａが無線帯域を１０％使用しているとすると、その影響は無線アクセスポイント１０ｃの無線資源使用状態が１０減少されることを通して制御の計算の際に考慮されることになる。さて、このフレームの宛先アドレスとしてはブロードキャストアドレス、もしくはプライベートなマルキャストアドレスを使用する。【０１１２】
また、無線アクセスポイントの電波到達性情報収集部１５は他の無線アクセスポイントからこの無線フレームを受け取ったとき、フレーム誤りが無い限りこの無線フレームを破棄することがないように構成しておく。【０１１３】
本実施形態で無線アクセスポイント１０ａと無線アクセスポイント１０ｂが互いに電波到達性を有するため、無線アクセスポイント１０ａおよび１０ｂのみが互いの無線フレームをフレーム誤り無く受信することができる。【０１１４】
電波到達性情報収集部１５が無線フレームをフレーム誤り無く受信できた場合には、その無線アクセスポイントの識別子と無線資源使用状態を情報記憶部１４に記憶しておき（Ｓ４−９）、次回無線フレームを送信する際にこれら情報を含めた無線フレームを送信する（Ｓ４−４）。【０１１５】
こうすることにより無線フレームを受け取った機器は送信元と電波到達性を有する他の無線アクセスポイントの無線資源使用状態に関する情報を得ることができる。【０１１６】
この例では無線アクセスポイント１０ａと無線アクセスポイント１０ｂが互いに電波到達性を有するため、無線アクセスポイント１０ａの送信する無線フレームには無線フレーム１０ａの動作周波数を表す情報と無線資源使用状態に加え、無線アクセスポイント１０ｂを表す識別子と無線アクセスポイント１０ｂの無線資源使用状態が含まれる。無線アクセスポイント１０ｂの送信する無線フレームについても同様である。【０１１７】
ここからは無線クライアントの動作を表す図１１のフローチャートも併用して説明する。無線クライアント２０ａは無線アクセスポイントから前記無線フレームを受け取ると、フレーム誤りが無い限りこの無線フレームを破棄することがないように構成されているようにする（Ｓ５−３）。【０１１８】
本例では無線クライアント２０ａは無線アクセスポイント１０ａおよび１０ｃとの間で電波到達性を有するため、無線アクセスポイント１０ａおよび１０ｃからフレーム誤りなく無線フレームを受け取る。この際無線クライアントは受け取った無線フレームに含まれる周波数チャネルに関する情報を参照し、自身の動作周波数と同じ動作周波数であるか、動作周波数の差が一定値以下である場合には該当無線フレームに含まれる情報を後のために記憶しておく（Ｓ５−６）。これらの無線フレームに含まれる情報を記憶しておくことにより無線クライアントは、自身がどの無線アクセスポイントと電波到達性を持つか、その無線アクセスポイントはその他のどの無線アクセスポイントと電波到達性を持つか、およびこれら無線アクセスポイントの無線資源使用状態を把握することが可能となる。無線フレームに含まれる周波数チャネルに関する情報が前記条件を満たさなかった場合は、この無線フレームはフレーム誤が有った場合と同じく破棄される（Ｓ５−４）。【０１１９】
さて、このような状態において外部通信機器１１０ａがサーバ３０に対し発呼（セッション確立）要求を送ったものとする（Ｓ３−２）。【０１２０】
発呼（セッション確立）要求には通話先のアドレスもしくは電話番号など通信相手を特定するために充分な識別子が含まれている。サーバ３０はその情報を元に着信先である無線クライアント２０ａに着呼要求を送信する（Ｓ３−３）。【０１２１】
着信を受け取った無線クライアント２０ａはまず、記憶されている無線アクセスポイントとの間の電波到達性情報、および無線アクセスポイントとその他の無線アクセスポイントの電波到達性情報、およびそれら無線アクセスポイントの無線資源使用状態を読み出す（Ｓ５−７）。【０１２２】
そして着呼を受け入れたと仮定した場合の通話品質を前実施例と同様な方法で計算する（Ｓ５−８）。【０１２３】
ここで既に述べたとおり算出される通話品質とは、この仮の状態で存在する通話の中で最悪の品質を持つ通話の品質値である。【０１２４】
本例では計算の結果、着呼を受け付けると無線アクセスポイント１０ｂに接続された無線クライアントの品質値が予め定められた値未満であると算出されるものとする。その結果、着呼は拒否され（Ｓ５−１１）、その旨が発呼（セッション確立）要求に対する応答としてサーバ３０に伝えられる（Ｓ３−４）。【０１２５】
その応答結果は更に有線無線機器１１０ａに伝えられ（Ｓ３−５）、通信セッションの確立は阻止される。この結果、新たな通話の確立に伴う既存の音声通話の品質劣化を未然に防ぐことが可能となる。【０１２６】
なお、前記2つの実施の形態ではでは発呼・着呼（セッション確立）の可否判定を、ぞれぞれサーバ３０および無線クライアントが行った例であった。しかし、前者については無線アクセスポイントの通知先および電波到達性情報を記憶する機器がサーバ３０とは別の管理サーバで、発呼・着呼（セッション確立）の可否判定はこの別サーバが行い、サーバ３０はそのサーバに適宜結果を問い合わせる形態や、同機能が無線アクセスポイントや、無線アクセスポイントを集約するスイッチ機器により提供される形態なども可能である。【０１２７】
また、後者については無線クライアントが受け取って記憶している各種情報がサーバ３０や別機器に転送され、発呼・着呼（セッション確立）の可否判定はそれら転送先機器で行われ、結果のみが無線クライアントに通知されるといった形態も考えられる。【０１２８】
以上の実施の形態の説明では、機能をハードウェア的に実現することを観念して説明をしてきた。しかし、上記機能は、各手段（処理）を実行するプログラムをコンピュータ装置に読み込んで実行することにより、ソフトウェア的に実現することもできる。例えば、このプログラムは磁気ディスク、半導体記憶装置その他の記録媒体に保持され、その記録媒体からコンピュータ装置に読み込まれ、その動作を制御することにより上述した機能を実現するものである。
【図１】
2007074679.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2007074679.tif 000015
2007074679.tif 000016
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