【事件の表示】
　特願２０２０−　５９７０３「携帯端末、方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和２年３月３０日の出願であって、令和２年７月６日付けで拒絶理由が通知され、令和２年９月９日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、令和２年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和３年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、令和３年６月１日付けで当審より拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由」という。）、令和３年８月６日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１０月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−５、７−９に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｅに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２０１４−１６４４８２号公報
　Ｂ．特開２０１４−１５５２０７号公報
　Ｃ．特開２０１２−０３２８７１号公報
　Ｄ．国際公開第２０１５／１４５５４４号
　Ｅ．特開２０１６−１８４２９６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−５、７−９に係る発明は、引用文献１−８に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２０１４−１６４４８２号公報（原査定の引用文献Ａ）
　２．特開２０１４−１５５２０７号公報（原査定の引用文献Ｂ）
　３．特開２０１２−０３２８７１号公報（原査定の引用文献Ｃ）
　４．国際公開第２０１５／１４５５４４号（原査定の引用文献Ｄ）
　５．特開２０１６−１８４２９６号公報（原査定の引用文献Ｅ）
　６．特開２０１５−０９８１３６号公報（当審において新たに引用した文献）
　７．特開２０１２−２５６１５５号公報（当審において新たに引用した文献）
　８．特開平０３−２６３２４９号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、令和３年８月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　産業用機器の所定部分の内部を示す第１ＡＲ（Augmented Reality）画像
、及び、前記産業用機器の正しい動作状態を示す第２ＡＲ画像
　前記表示部を制御するように構成された制御部と、
　前記制御部により切り替え可能に構成される、第１モード又は第２モードの、ユーザによる選択を受け付けるように構成された受付部とを備え、
　前記制御部は、前記第１モードが選択された場合に前記第１ＡＲ画像を表示するように前記表示部を制御する一方、前記第２モードが選択された場合に前記第１ＡＲ画像を非表示とするように前記表示部を制御し、
　前記第１モードが選択された場合に、前記第１ＡＲ画像の少なくとも一部は、前記表示部において前記所定部分と重なる位置に表示さ
れ、
　
前記制御部は、前記第１ＡＲ画像が前記表示部に表示される場合に、前記第２ＡＲ画像を前記第１ＡＲ画像に並べて表示するように前記表示部を制御するように構成されている、
　なお、本願発明２−５の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−３は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４、５は、それぞれ本願発明１に対応する方法、プログラムの発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１及び引用発明
（１）　引用文献１
　当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア　段落【００２１】−【００２２】
「【００２１】
　本発明によれば、
ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mount Display）と拡張現実（ＡＲ：Augmented Reality）とを組み合わせ、
【００２２】
　具体的には、作業者の目線を検知して、作業者がＨＭＤを通して視認している映像と同等の映像をカメラで取得し、取得した映像にデータベースに格納された各種の情報を画像化又は映像化して、ＨＭＤに単独で又は重畳して表示する。これにより、作業者は、例えば、現実に視認している配管やチャンバに重ねて、温度やガス種、圧力等の視認不可能な情報を取得することができるため、安全に作業を行うことができるようになる。また、作業の進行にしたがって適切な作業マニュアルをリアルタイムにＨＭＤに表示することにより、積極的に作業支援を行うことが可能になる。更に、作業者が視認した部位について、消耗部品の交換時期等を表示させることにより、より細かなメンテナンスが可能となる。」
イ　段落【００３８】−【００４３】
「【００３８】
　基板処理システム１００Ａは、大略的に、基板処理装置１０の制御部２１、ヘッドマウントディスプレイ３０（以下「ＨＭＤ３０」と記す）、表示制御装置４０及び顧客先ホストコンピュータ４５とにより構成される。また、
表示制御装置４０は、大略的に、データベースコンピュータ４１と画像作成コンピュータ４２とにより構成され
【００３９】
　
作業者は、
眼鏡タイプのＨＭＤ３０を装着
作業者は、ＨＭＤ３０を装着した状態では、一般的な眼鏡やサングラスを使用したときと同様に、ＨＭＤ３０を通して基板処理装置１０を視認することができ
【００４０】
　
ＨＭＤ３０は、作業者の目線を検知することにより、作業者の視野のうちの作業者が着目している領域の映像を中心として撮影（取得）するカメラを備えて
　　　・・・（中略）・・・
【００４３】
　
ＨＭＤ３０は、画像作成コンピュータ４２から供給される画像や映像を、作業者が視認することができるように、作業者の視認映像に重畳して表示し或いは作業者の直接の視認映像を隠して表示し、或いは、作業者の視野範囲の端の領域（作業者が視線を動かすことで視認することができる位置）に表示することができ
ウ　段落【００５６】-【００５９】
「【００５６】
　第２の例では、表示制御装置４０は、基板処理装置１０の内部を可視化する。つまり、
表示制御装置４０は、外部からは視認が困難な基板処理装置１０の内部部位の２Ｄグラフィック又は３Ｄグラフィックを作成し、作成したグラフィック映像をＨＭＤ３０に表示
【００５７】
　例えば、真空雰囲気での処理を行うプロセスモジュール１２の真空チャンバは、アルミニウム等の不透明な材料で構成されているため、覗き窓からの目視で得られる情報は多くはない。そこで、
作業者が、基板処理装置１０の外部からプロセスモジュール１２を見たときにプロセスモジュール１２の外面に設けられたバーコードを視認すると、その位置からプロセスモジュール１２の内部を透視したときの簡潔なグラフィック映像（支援情報画像）が、
ＨＭＤ３０に表示され
【００５８】
　視認映像Ｂの
グラフィック映像は、データベースコンピュータ４１が制御部２１に対して、基板処理装置１０の稼働状況を問い合わせ、制御部２１から取得する稼働状況に関わる情報を画像作成コンピュータ４２で映像化することにより作成することができ
【００５９】
　
グラフィック映像をＨＭＤ３０に表示する際には、ＨＭＤ３０に対する表示操作により、作業者は、ＨＭＤ３０にスクリーンが掛かった状態となってプロセスモジュール１２の外壁を直視することができず、グラフィック映像のみが見えるようにしてもよ
一方、外壁をシースルーするようにグラフィック映像を映し出すこともでき
更に、視認するバーコードに応じて、プロセスモジュール１２のみのグラフィック映像のみを、第１搬送装置１７のみのグラフィック映像のみを、或いはウエハＷの位置のみを示すグラフィック映像のみを、ＨＭＤ３０に表示するようにしてもよい
（２）　引用発明
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mount Display）と拡張現実（ＡＲ：Augmented Reality）とを組み合わせ、
　表示制御装置４０は、大略的に、データベースコンピュータ４１と画像作成コンピュータ４２とにより構成され、
　作業者は、眼鏡タイプのＨＭＤ３０を装着し、作業者は、ＨＭＤ３０を装着した状態では、一般的な眼鏡やサングラスを使用したときと同様に、ＨＭＤ３０を通して基板処理装置１０を視認することができ、
　ＨＭＤ３０は、作業者の目線を検知することにより、作業者の視野のうちの作業者が着目している領域の映像を中心として撮影（取得）するカメラを備えており、
　ＨＭＤ３０は、画像作成コンピュータ４２から供給される画像や映像を、作業者が視認することができるように、作業者の視認映像に重畳して表示し或いは作業者の直接の視認映像を隠して表示し、或いは、作業者の視野範囲の端の領域（作業者が視線を動かすことで視認することができる位置）に表示することができ、
　表示制御装置４０は、外部からは視認が困難な基板処理装置１０の内部部位の２Ｄグラフィック又は３Ｄグラフィックを作成し、作成したグラフィック映像をＨＭＤ３０に表示し、
　作業者が、基板処理装置１０の外部からプロセスモジュール１２を見たときにプロセスモジュール１２の外面に設けられたバーコードを視認すると、その位置からプロセスモジュール１２の内部を透視したときの簡潔なグラフィック映像（支援情報画像）が、ＨＭＤ３０に表示され、
　グラフィック映像は、データベースコンピュータ４１が制御部２１に対して、基板処理装置１０の稼働状況を問い合わせ、制御部２１から取得する稼働状況に関わる情報を画像作成コンピュータ４２で映像化することにより作成することができ、
　グラフィック映像をＨＭＤ３０に表示する際には、ＨＭＤ３０に対する表示操作により、作業者は、ＨＭＤ３０にスクリーンが掛かった状態となってプロセスモジュール１２の外壁を直視することができず、グラフィック映像のみが見えるようにしてもよく、一方、外壁をシースルーするようにグラフィック映像を映し出すこともでき、
　更に、視認するバーコードに応じて、プロセスモジュール１２のみのグラフィック映像のみを、第１搬送装置１７のみのグラフィック映像のみを、或いはウエハＷの位置のみを示すグラフィック映像のみを、ＨＭＤ３０に表示するようにしてもよい、
　ＨＭＤ３０及び表示制御装置４０。」
２　引用文献２−８
（１）　引用文献２
　当審拒絶理由に引用した引用文献２の段落【００４０】、【００７６】、【００８０】−【００８１】には、以下の記載がある。
「【００４０】
入力情報取得部１１０は、例えば、タッチパッド１４や十字キー１６、電源スイッチ１８などに対する操作入力に応じた信号を取得する。なお、
入力情報取得部１１０は、種々の方法を用いて、使用者からの操作入力を取得することができる
タッチパッド１４や十字キー１６による操作入力のほか
視線の動きに対応付けられたコマンドによる操作入力を取得してもよい
ジェスチャーに対応付けられたコマンドによる操作入力を取得してもよい
視線による操作入力を取得可能とすれば、使用者が手を離すことが困難である作業（例えば手術）においても、入力情報取得部１１０は、使用者からの操作入力を取得することができる
「【００７６】
　重畳用画像生成処理の終了後、図５のステップＳ１１０において重畳情報生成部１４２は、重畳情報ＣＰ１を表示させる。具体的には、重畳情報生成部１４２は、画像処理部１６０に対して、重畳用画像生成処理によって生成された重畳情報ＣＰ１を送信する。重畳情報ＣＰ１を受信した画像処理部１６０は、重畳情報ＣＰ１に対して、図２で説明した表示処理を実行する。この結果、
図４に示すように、ヘッドマウントディスプレイ１００の使用者の視野ＶＲには、重畳情報ＣＰ１が虚像ＶＩとして表示される
ヘッドマウントディスプレイ１００の使用者は、右光学像表示部２６および左光学像表示部２８を透過して見える外景ＳＣの中の実像（医師が持つメスの刃先が患者の右手小指の第２間接に当てられている様子）と、虚像ＶＩとして見える重畳情報ＣＰ１とが、重畳された状態で視認可能となる
「【００８０】
　図５において、重畳情報生成部１４２は、
入力情報取得部１１０から現在表示中の虚像を非表示とする旨を指示する「非表示」指示を受信した場合
虚像ＶＩ（重畳情報ＣＰ１または他の重畳情報）を非表示とする（ステップＳ１１８）
【００８１】
　このように、
ステップＳ１１８によれば、ヘッドマウントディスプレイ１００の使用者は、使用者自らの意思によって、現在表示中の虚像ＶＩを非表示とすることができる
このため、ヘッドマウントディスプレイ１００における使用者の利便性を向上させることができる
（２）　引用文献３
　当審拒絶理由に引用した引用文献３の段落【００５９】−【００６２】には、以下の記載がある。
「【００５９】
　図１２に巡視端末１０によって表示される巡視画面の一例を示している。同図は巡視対象が発変電所に設置されている変圧器である場合である。同図に示すように、この巡視画面１２００には、カメラ１７によって撮影された、巡視現場３のリアルタイムな映像が表示される領域（以下、映像表示領域１２１１と称する。）と、サーバ装置２０から送られてくる巡視画面に基づく巡視項目や巡視結果の入力欄が表示される情報表示領域１２１２とが設けられている。
【００６０】
　同図では映像表示領域１２１１に変圧器の映像が表示され、
変圧器の映像に重ねて変圧器に関する情報１２１１１が拡張現実手法によって表示されている
【００６１】
　巡視画面の下方には、受信ボタン１２２１、画面表示ボタン１２２２、及び送信ボタン１２２３が設けられている。受信ボタン１２２１は、ユーザが巡視画面の表示を要求する場合に操作される。図１０に示した端末位置情報の送信（Ｓ１０１１）は、例えばこの受信ボタン１２２１が操作されることにより行われ、これを契機として図１０に示した一連の処理が開始される。
【００６２】
　
画面表示ボタン１２２２は、拡張現実手法による情報を映像表示領域１２１１に表示させるか否かを切り替えるためのボタンである。このボタンが操作される度に、拡張現実手法による情報の表示／非表示が交互に切り替わる
（３）　引用文献４について
　当審拒絶理由に引用した引用文献４の段落［００８４］には、以下の記載がある。
「［００８４］　（変形例８）
　ＨＭＤ１は、計測部１６に含まれる加速度センサ等によりユーザの歩行速度を検出し、
検出した歩行速度に応じてＡＲ情報の表示又は非表示を切り替えてもよい
（４）　引用文献５について
　当審拒絶理由に引用した引用文献５の段落【０１１５】−【０１１６】には、以下の記載がある。
「【０１１５】
　図１２の例では、端末１０の画面４１に、実物体５０−４〜５０−６に対して、ＧＰＳによる位置測位に対応した
ＡＲオブジェクトデータ５２−４〜５２−６が表示されている
【０１１６】
また、図１２の例では、端末１０又は撮像部１２の位置を中心にして、その周囲に存在する
各オブジェクトデータ５２−４〜５２−６の位置情報を表示するレーダマップ６０が表示されている
オブジェクトデータ５２の表示範囲設定が可能であるため、空間的に表示状態を継続させる範囲を設定できる
（５）　引用文献６について
　当審拒絶理由に引用した引用文献６の段落【００４４】には、以下の記載がある。
「【００４４】
　また、ガイダンス１４０の表示についても、
作業者が電気式の操作キー１０４を操作することによって、ガイダンス１４０の表示／非表示を切り換えることもできる
（６）　引用文献７について
　当審拒絶理由に引用した引用文献７の段落【００６４】−【００６７】には、以下の記載がある。
「【００６４】
　具体的には、メインフロー表示部５、及びサブフロー表示部６に入力段階を表示するとともに、現在の入力段階に対応する入力項目を作業内容表示部７に表示した入力支援情報により、入力支援装置１０は、オペレーターに対して入力作業手順をナビゲーションすることができる。これにより、入力支援装置１０は、オペレーターが入力作業を確実にすすめられるよう入力支援することができる。
【００６５】
　そして、
入力方法切換ボタン５９により、
入力支援情報の表示を必要とするオペレーターと、表示を不要とするオペレーターとの双方に対応して入力支援することができる
【００６６】
　これにより、
業務経験が浅いオペレーターは、入力支援情報を表示することで、入力作業を正確、かつ一定の作業効率で行うことができる
業務経験が豊富なオペレーターは、入力支援情報の表示、非表示を任意に選択できるので、入力作業がやり易い方を選択することができる
【００６７】
　従って、入力支援情報の表示、非表示を入力方法切換ボタン５９で選択可能にしたことにより、入力支援装置１０は、オペレーターの業務経験に応じたより効率的な入力支援をすることができる。」
（７）　引用文献８について
　当審拒絶理由に引用した引用文献８の３ページ左上欄７−１９行には、以下の記載がある。
「表示画面２は、ガイダンスの画面表示領域２ａと検索状況の画面表示領域２ｂを同一画面上に表示し、ホストからの信号の内容やユーザーの入力内容をトリガーとして様々に変更又は切り替えができるように処理できる。操作ガイダンスが登録部１ａに登録されていても、
表示、非表示を切り替えるキー（図示せず）を設けることによりユーザーの希望によりガイダンスの表示、非表示を切り替えられる
２．対比・判断
（１）　本願発明１について
　本願発明１と、引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明において、「ヘッドマウントディスプレイ（
ＨＭＤ
と拡張現実（ＡＲ：Augmented Reality）とを組み合わせ
基板処理装置１０の内部を可視化し
、及び、前記産業用機器の正しい動作状態を示す第２ＡＲ画像
イ　引用発明の「表示制御装置４０」は、「外部からは視認が困難な基板処理装置１０の内部部位の２Ｄグラフィック又は３Ｄグラフィックを作成し、作成したグラフィック映像をＨＭＤ３０に表示し」ているから、本願発明１の「前記表示部を制御するように構成された制御部」に相当する。
ウ　引用発明において、「
ＨＭＤ３０は、
画像や映像を、
作業者の視認映像に重畳して表示し
　
表示制御装置４０は
外部からは視認が困難な基板処理装置１０の内部部位の２Ｄグラフィック又は３Ｄグラフィックを
ＨＭＤ３０に表示し
　
作業者が、
プロセスモジュール１２の外面に設けられたバーコードを視認すると
プロセスモジュール１２の内部を透視したときの簡潔なグラフィック映像（支援情報画像）が、ＨＭＤ３０に表示され
前記第１モードが選択された場合に
一方、前記第２モードが選択された場合に前記第１ＡＲ画像を非表示とする
前記第１モードが選択された場合に、
エ　引用発明の「ＨＭＤ３０及び表示制御装置４０」は、本願発明１の「携帯端末」と、「装置」である点で共通するといえる。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
［一致点］
「産業用機器の所定部分の内部を示す第１ＡＲ（Augmented Reality）画像を表示するように構成された表示部と、
　前記表示部を制御するように構成された制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記第１ＡＲ画像を表示するように前記表示部を制御するように前記表示部を制御し、
　前記第１ＡＲ画像の少なくとも一部は、前記表示部において前記所定部分と重なる位置に表示される、装置。」
［相違点１］
　本願発明１は、「表示部」が、「産業用機器の所定部分の内部を示す第１ＡＲ（Augmented Reality）画像」に加えて、「前記産業用機器の正しい動作状態を示す第２ＡＲ画像」を表示するように構成されているのに対して、引用発明は、「基板処理装置１０の内部を可視化し、つまり、表示制御装置４０は、外部からは視認が困難な基板処理装置１０の内部部位の２Ｄグラフィック又は３Ｄグラフィックを作成し」て表示することに加えて、「前記産業用機器の正しい動作状態を示す第２ＡＲ画像」を表示することが特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「前記制御部により切り替え可能に構成される、第１モード又は第２モードの、ユーザによる選択を受け付けるように構成された受付部」を備えるのに対して、引用発明では、第１モード又は第２モードを選択する「受付部」を備えることが特定されていない点。
［相違点３］
　本願発明１では、「前記制御部は、
前記第１モードが選択された場合に
一方、前記第２モードが選択された場合に前記第１ＡＲ画像を非表示とする
前記第１モードが選択された場合に、
［相違点４］
　本願発明１は、「前記制御部は、前記第１ＡＲ画像が前記表示部に表示される場合に、前記第２ＡＲ画像を前記第１ＡＲ画像に並べて表示するように前記表示部を制御するように構成されている」のに対して、引用発明は、「第２ＡＲ画像」を第１ＡＲ画像に並べて表示することが特定されていない点。
［相違点５］
　本願発明１は、「携帯端末」に係るのに対して、引用発明は、「ＨＭＤ３０及び表示制御装置４０」に係る点。
３．当審の判断
　事案に鑑みて、「第２ＡＲ画像」に関する点で相互に関連する、上記［相違点１］、及び、［相違点４］について、先に検討する。
　本願発明１の上記［相違点１］、及び、［相違点４］に係る、「表示部」が、「産産業用機器の所定部分の内部を示す第１ＡＲ（Augmented Reality）画像
、及び、前記産業用機器の正しい動作状態を示す第２ＡＲ画像
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）　請求項２−５について
　本願発明２−５も、本願発明１の上記［相違点１］、及び、［相違点４］に係る、「表示部」が、「産産業用機器の所定部分の内部を示す第１ＡＲ（Augmented Reality）画像
、及び、前記産業用機器の正しい動作状態を示す第２ＡＲ画像
第６　原査定についての判断
　令和３年８月６日付けの補正により、補正後の請求項１−５は、本願発明１の上記［相違点１］、及び、［相違点４］に係る、「表示部」が、「産産業用機器の所定部分の内部を示す第１ＡＲ（Augmented Reality）画像
、及び、前記産業用機器の正しい動作状態を示す第２ＡＲ画像
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。