【事件の表示】
　特願２０１６−　　８９５２「差動伝送用ケーブル及び多対差動伝送用ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２７日出願公開、特開２０１７−１３０３５０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年１月２０日の出願であって，令和１年７月２９日付けで拒絶理由通知がされ，令和１年１０月３日付けで手続補正がされ，令和１年１０月１７日付けで拒絶理由通知（最後）がされ，令和１年１１月１日付けで手続補正がされ，令和２年１月２２日付けで令和１年１１月１日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年１１月１８日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，令和３年１月２１日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規事項）令和１年１０月３日付け手続補正書でした補正は，請求項１−３，６が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が，当業者が請求項４−６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）本願請求項１−３に係る発明は，以下の引用文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１０−５６０８０号公報（当審において新たに引用した文献）
２．実願平１−９１９４５号（実開平３−３２３２１号）のマイクロフィルム（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は，令和３年１月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１−３は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　一対の信号線と，
　前記一対の信号線を被覆する絶縁体と，
　前記絶縁体の周囲に螺旋巻きで巻き付けられたシールドテープとを備え，
　前記シールドテープは，一方の表面に絶縁体層としての酸化膜が形成された金属箔であり，
　前記酸化膜の厚さが１０ｎｍ以上１μｍ未満であり，
　１００ＭＨｚ以上２０ＧＨｚ以下の使用周波数帯域において，差動損失にはサックアウトが発生せず，同相損失にはサックアウトが発生する，
　差動伝送用ケーブル。
　　【請求項２】
　前記シールドテープは，前記酸化膜の厚さが１０ｎｍ以上２００ｎｍ未満である，
　請求項１に記載の差動伝送用ケーブル。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の差動信号伝送用ケーブルを複数備え，
　前記複数の前記差動信号伝送用ケーブルを一括してシールドしてなる，
　多芯差動信号伝送用ケーブル。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
（１）令和２年１１月１８日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同じ。）
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は，デジタルデータ等を伝送するために用いられる差動伝送ケーブル及びそれを含む複合ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】 
　デジタルデータ等を伝送する差動伝送ケーブルとして，２本の差動伝送信号線と，ドレイン線と，これらを覆うシールド被覆とからなるケーブルがある（例えば，特許文献１参照）。」
「【００１４】
　
図１及び図２に示すように，差動伝送ケーブル１は，一対の信号線２と，信号線２に沿って配設されたドレイン線３と，信号線２及びドレイン線３を覆う外部導体４とを備えている。
【００１５】
　
信号線２は，中心導体１１を有し，この中心導体１１が誘電体層（絶縁層）１２で被覆され，さらに，その外周にスキン層１３が設けられて構成されている。そして，この信号線２が互いに接触するように並列に２本並べて配置されている。
　これら信号線２の接触箇所における一側部に形成される谷部Ａには，ドレイン線３が長手方向に沿うように並べられている。
【００１６】
　
そして，この配置構造を保持しつつ，信号線２及びドレイン線３の外周に金属箔テープからなる外部導体４が巻き付けられ，さらに，その外側がジャケット層１４で被覆されている。
【００１７】
　なお，差動伝送ケーブル１は，信号線２同士が平行に直線的に配列されていても良いが，互いに撚り合わされているツイストタイプであっても良い。差動伝送ケーブル１がツイストタイプの場合は，ドレイン線３は信号線２とともに撚り合わされる。ドレイン線３が信号線２とともに撚り合わされる場合は，信号線２が平行に配列されている場合に比べて，ドレイン線３が信号線２に押しつけられて信号線２の絶縁層が損傷するおそれがさらに大きい。
　信号線２はスキン層１３がない場合もある。
【００１８】
　信号線２を構成する中心導体１１は，例えば，７本の素線を撚った撚り線または単線を使用することができる。中心導体１１は外径が０．１６ｍｍ（ＡＷＧ３２番相当）ないし０．５８ｍｍ（ＡＷＧ２４番相当）のものが用いられる。中心導体１１には軟銅線や銅合金を使用することができ，錫や銀などでメッキされた物を使用することができる。誘電体層１２は，中心導体１１の外周にポリオレフィン，ポリエステル，ポリ塩化ビニル，フッ素樹脂などを被覆して形成される。誘電体層１２は，発泡ポリオレフィンでも良い。スキン層１３は，誘電体層１２に使用される樹脂で形成され，誘電体層１２の外面を覆っている。スキン層１３と誘電体層１２とは同一の樹脂であってもよい。誘電体層１２およびスキン層１３の厚さは要求される静電容量により決定されるが，両者を合わせて０．１ｍｍないし０．５ｍｍ程度である。 
【００１９】
　
外部導体４は，金属テープ等を螺旋状に巻き付けて形成されている。なお，金属テープ等を縦添えで巻き付けて外部導体４を形成しても良い。金属テープはＰＥＴなどの樹脂テープに金属箔を貼り合わせたテープであり，金属箔は銅箔やアルミ箔を使用することができる。金属テープの厚さは０．０１ｍｍないし０．１ｍｍ程度とすることができる。
　ジャケット層１４は，機械的強度を高めて外部導体４およびその内部を保護する。用途によってはジャケット層１４がなくてもよい。ジャケット層１４はポリオレフィン，ポリエステル，ポリ塩化ビニル，フッ素樹脂などから形成され，厚さは０．１ｍｍないし１ｍｍとすることができる。例えば，０．２５ｍｍの厚さとすることができる。ケーブル１に難燃性が要求される用途では難燃性の樹脂を使用する。環境への負荷を少なくする点でハロゲンを含まないポリオレフィン系樹脂やポリウレタン系樹脂，ＥＶＡやＥＥＡの共重合体などを使用することが好ましい。」
「【００２６】
　
図４に示す複合ケーブル２１は，複数本の差動伝送ケーブル１と，他のケーブル２２とを有している。これら差動伝送ケーブル１及びケーブル２２は，ヤーン２３とともに束ねられ，その外周が，編組シールド２４を介してシース２５によって被覆されている。
「【図１】
」
 
「【図４】
」
（２）上記記載から，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「一対の中心導体１１と，
　一対の中心導体１１をそれぞれ被覆する誘電体層１２と，
　誘電体層１２の周囲に螺旋状に巻き付けられる外部導体４とを備え，
　外部導体４はＰＥＴなどの樹脂テープに金属箔を貼り合わせた金属テープからなり，金属箔は銅箔やアルミ箔を使用することができ，金属テープの厚さは０．０１ｍｍないし０．１ｍｍ程度である，
　差動伝送ケーブル１。」
２．引用文献２について
（１）令和２年１１月１８日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
「「産業上の利用分野」
　本考案はシールド付きテープ電線に係り，特に，導体に平行に並べられたドレン線とこれらの外表面を覆っているシールドテープとが接触状態とされるテープ電線に関する。」（第２ページ第１行〜第５行）
「この場合，シールドテープ４は，第６図に示すように，銅やアルミニウム等の導電材からなるシールド層５とポリエチレンテレフタレート樹脂（いわゆるＰＥＴ）等からなる絶縁層６とを接着剤７を介して積層した構成とされている。」（第２ページ第１６行〜第３ページ第１行）
「したがって，この段差ｈにより形成される溝９の奥にシールドテープ４が押し込まれた状態でドレン線２に接着されることになるが，該シールドテープ４は，シールド層５自体は例えば数十μｍであるとしても，絶縁層６が比較的厚肉であるため，全体として百数十μｍ程度の厚さになり，その分反発力も大きくなる。」（第３ページ第１３行〜第１９行）
「「作用」
　本考案のシールド付きテープ電線においては，そのシールドテープは金属箔の表面層のみが絶縁性酸化皮膜となっているものであるから，該絶縁性酸化皮膜の形成による厚さの増大がなく，素材である金属箔自体の厚さとなる。したがって，シールドテープを例えば数十μｍ程度の薄肉とし得るとともに，塑性変形容易な金属のみで形成し得て，折り曲げに対する反発力を小さくすることができる。また，絶縁性酸化皮膜も極めて薄肉とし得るから，シールドテープを絶縁体に接着する場合でも，絶縁性酸化皮膜の表面を経由して接着剤に速やかに熱を伝えることができる。」（第５ページ第４行〜第１６行）
「第１図及び第２図は一実施例を示しており，このシールド付きテープ電線におけるシールドテープ１１は，金蔵泊１１ａの片面に絶縁性酸化皮膜１１ｂが形成されてなるもので，金属箔１１ａとしてはアルミニウム箔，絶縁性酸化皮膜１１ｂとしては陽極酸化処理による酸化アルミニウム皮膜，いわゆるアルマイト皮膜が有効である。」（第５ページ第２０行〜第６ページ第６行）
「
このようにして形成したシールドテープ１１は，絶縁性酸化皮膜１１ｂが金属箔１１ａの片側の表面層のみに形成されて，該絶縁性酸化皮膜１１ｂによる厚さの増大が生じないから，全体の厚さを素材となる金属箔自体の厚さ（例えば５μｍ〜５０μｍの厚さ）とすることができる。しかも，従来例のような樹脂による絶縁層がなく，塑性変形容易な金属のみによって形成されているから，折り曲げ等に対する反発力を小さくすることができる。また，絶縁性皮膜１１ｂは，例えば５０オングストローム程度の極めて薄肉に形成されるから，該絶縁性酸化皮膜１１ｂを経由する熱伝達も良好となる。
「さらに，金属箔としては，電気伝導の良好な金属で絶縁性酸化皮膜が形成されるものであれば，アルミニウム箔の他の金属箔も適用可能である。」（第９ページ第１６行〜第１９行）
（２）上記記載から，引用文献２には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　金属箔１１ａの片側表面に絶縁性酸化皮膜１１ｂが形成されたシールドテープ１１であって，金属箔自体の厚さは，例えば５μｍ〜５０μｍであり，絶縁性皮膜１１ｂの厚さは，例えば５０オングストローム程度である，シールドテープ１１
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「一対の中心導体１１」は，本願発明１の「一対の信号線」に相当する。
イ　引用発明の「一対の中心導体１１をそれぞれ被覆する誘電体層１２」は，本願発明１の「前記一対の信号線を被覆する絶縁体」に相当する。
ウ　引用発明の「誘電体層１２の周囲に螺旋状に巻き付けられる外部導体４」は，本願発明１の「前記絶縁体の周囲に螺旋巻きで巻き付けられたシールドテープ」に相当する。
エ　引用発明の「外部導体４はＰＥＴなどの樹脂テープに金属箔を貼り合わせた金属テープからなり，金属箔は銅箔やアルミ箔を使用することができ」る点と本願発明１の「前記シールドテープは，一方の表面に絶縁体層としての酸化膜が形成された金属箔であ」る点は，後記の点で相違するものの，「シールドテープは，絶縁体層と金属層を有する」点で一致する。
オ　引用発明の「差動伝送ケーブル１」は，本願発明１の「差動伝送用ケーブル」に対応する。
カ　以上のことから，本願請求項１に係る発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「一対の信号線と，
　前記一対の信号線を被覆する絶縁体と，
　前記絶縁体の周囲に螺旋巻きで巻き付けられたシールドテープとを備え，
　前記シールドテープは，一方の表面に絶縁体層が形成された金属箔である，
　差動伝送用ケーブル。」
（相違点）
（相違点１）
　シールドテープの絶縁体層が，本願発明１においては「厚さが１０ｎｍ以上１μｍ未満の金属箔に形成された酸化膜」であるのに対し，引用発明においては，「金属箔が貼り合わされるＰＥＴなどの樹脂」であり，厚みについて特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１は「１００ＭＨｚ以上２０ＧＨｚ以下の使用周波数帯域において，差動損失にはサックアウトが発生せず，同相損失にはサックアウトが発生する」ものであるのに対し，引用発明はそのような特定はなされていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点２について先に検討すると，相違点２に係る本願発明１の「１００ＭＨｚ以上２０ＧＨｚ以下の使用周波数帯域において，差動損失にはサックアウトが発生せず，同相損失にはサックアウトが発生する」との構成は，上記引用文献１−２には記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２，３について
　本願発明２，３も，本願発明１の「１００ＭＨｚ以上２０ＧＨｚ以下の使用周波数帯域において，差動損失にはサックアウトが発生せず，同相損失にはサックアウトが発生する」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
１．新規事項について
　令和３年１月２１日付けの補正により，補正後の請求項１は，「前記シールドテープは，一方の表面に絶縁体層としての酸化膜が形成された金属箔であり」と特定されている。出願時の明細書の段落【００２８】には，「図３は，シールドテープ１３の断面図である。シールドテープ１３は，帯状の導体１３ａと，酸化膜１３ｂとを有している。このシールドテープ１３は，例えば，銅箔，アルミ箔等の導電性を有する帯状の金属箔を用いて，その一方の面を酸化させることにより酸化膜１３ｂが形成される。金属箔のうち酸化されなかった部分は導体１３ａとなる。」と記載されており，シールドテープ１３が金属箔と酸化膜１３ｂとを含むことが記載されているから，令和３年１月２１日付けの補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
２．実施可能要件について
　令和３年１月２１日付けの補正により，請求項４−６は削除されているため，この拒絶の理由は解消した。
３．小括
　したがって，令和３年１月２１日付けの補正により，拒絶の理由１及び２は解消されているため，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。