【事件の表示】
　特願２０１７−　　２１９３「累進屈折力レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月１９日出願公開、特開２０１８−１１２６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１７−２１９３号（以下「本件出願」という。）は、平成２９年１月１０日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和元年　９月３０日付け：拒絶理由通知書
令和元年１１月２７日付け：意見書、手続補正書
令和２年　４月２３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年　６月２４日付け：審判請求書
令和２年　６月２４日付け：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月２４日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の（令和元年１１月２７日にした手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　物体側屈折面と眼球側屈折面とを有し、
　該眼球側屈折面に、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、これら遠用部及び近用部の間に位置し面屈折力が累進的に変化する累進部とが形成された累進屈折力レンズであって、
　前記眼球側屈折面の前記遠用部に凹曲面が、前記近用部に眼球側に膨らんだ凸曲面が形成されるとともに、
　前記眼球側屈折面は、遠用度数及び近用度数の測定基準点を含むレンズ中央領域と、該レンズ中央領域よりも径方向外側に位置しレンズ端にまで至る周辺領域とに区画され、
　前記遠用部及び近用部の前記レンズ中央領域は、所定の度数に対応した球面を備え、
　前記レンズ中央領域を除く前記遠用部及び近用部の前記周辺領域は、それぞれ下記非球面の式（１）で規定されている面を備えており、かつ該遠用部と近用部とは下記非球面の式（１）で用いられる非球面係数の値が異なっていることを特徴とする累進屈折力レンズ。
　【数１】
　ここでＺ：眼球側屈折面のサグ値、Ｘ：光軸からの距離、Ｒ：頂点曲率半径、ｋ：円錐定数、Ａｎ：非球面係数、ｎ：正の整数」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　なお、下線は補正箇所を示す。
「　【請求項１】
　物体側屈折面と眼球側屈折面とを有し、
　該眼球側屈折面に、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、これら遠用部及び近用部の間に位置し面屈折力が累進的に変化する累進部とが形成され
、遠用度数としてプラス度数が処方された
　前記眼球側屈折面の前記遠用部に凹曲面が、前記近用部に眼球側に膨らんだ凸曲面が形成されるとともに、
　前記眼球側屈折面は、遠用度数及び近用度数の測定基準点を含むレンズ中央領域と、該レンズ中央領域よりも径方向外側に位置しレンズ端にまで至る周辺領域とに区画され、
　前記遠用部及び近用部の前記レンズ中央領域は、所定の度数に対応した球面を備え、
　前記レンズ中央領域を除く前記遠用部及び近用部の前記周辺領域は、それぞれ下記非球面の式（１）で規定されている面を備えており、かつ該遠用部と近用部とは下記非球面の式（１）で用いられる非球面係数の値が異なっていることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数１】
　ここでＺ：眼球側屈折面のサグ値、Ｘ：光軸からの距離、Ｒ：頂点曲率半径、ｋ：円錐定数、Ａｎ：非球面係数、ｎ：正の整数」
　(3) 本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「遠用部」を、「遠用度数としてプラス度数が処方された」ものに限定して、本件補正後の請求項１に係る発明とするものである。また、この補正は、本件出願の出願当初の明細書の【００２６】の記載に基づくものである。そして、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、同一である。
　そうしてみると、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、同条５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　２　独立特許要件についての判断
　(1) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１（特開２０１１−７０２３４号公報）は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。
　なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　物体側と眼球側の２つの屈折面を有し、前記眼球側の屈折面が、相対的に遠方を見るための屈折力をもつ遠用部と、相対的に近方を見るための屈折力をもつ近用部と、これらの中間の距離を連続的に見るための屈折力をもつ中間部とを有する累進屈折力レンズにおいて、
　前記遠用部の眼球側の屈折面が凹形状を有し、前記近用部の眼球側の屈折面の少なくとも一部において、面の主経線の一方又は両方が凸形状である凸面領域を有することを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
　請求項１に記載の累進屈折力レンズにおいて、
　前記凸面領域の主経線の最大面屈折力が絶対値で２ディオプトリーを超えないことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の累進屈折力レンズにおいて、
　前記累進屈折力レンズの幾何学中心から半径２５ｍｍの内側における前記凸面領域の占める面積割合は、３０％以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。」
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、主として老視を補正するための眼鏡に使用される累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
累進屈折力レンズは、屈折力の異なる２つの視野部分と、これらの間で屈折力が累進的に変わる視野部分とを備えたレンズ
【０００３】
　図３に、
累進屈折力レンズの一般的な構造を示す
累進屈折力レンズ１００は、相対的に遠方を見るための視野部分である遠用部２が上方に設けられ、相対的に近方を見るために遠用部２と異なる屈折力を備えた視野部分が近用部３として遠用部２の下方に設けられている。そして、これら遠用部２と近用部３が、遠方と近方の中間距離の物を見るために連続的に変化する屈折力を備えた視野部分である中間部（累進部）４によって滑らかに連絡されている。
【０００４】
　眼鏡用に用いられる単板のレンズにおいては、眼球側の屈折面１１と、物体側の屈折面１２の２つの面によって眼鏡レンズに要求される全ての性能、例えば、ユーザーの度数に合った頂点屈折力、乱視を矯正するための円柱屈折力、老視を補正するための加入屈折力、さらには斜位を矯正するためのプリズム屈折力などを付与する必要がある。このため、従来の累進屈折力レンズにおいては、これら遠用部２、近用部３および中間部４を構成するために連続的に変化する屈折力を与える累進屈折面が物体側の屈折面１２に形成され、眼球側の屈折面１１は乱視矯正用の屈折面などとして用いられている。
【０００５】
　
このような物体側の屈折面１２に累進屈折面を有する外面累進屈折力レンズでは、像のゆがみが大きくなる。そのため、初めて累進屈折力レンズを使用する人や、別の設計の累進屈折力レンズから掛け替える人の中には、違和感を感じる場合がある。
【０００６】
　
外面累進屈折力レンズのこのような像の倍率の変化によるゆがみの発生を押さえるために、最近では特許文献１に示されているように、累進屈折面を眼球側の屈折面１１に配置した内面累進屈折力レンズと呼ばれるものも製品化されるようになった。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、内面累進屈折力レンズは、内面側で加入屈折力を得るような曲面にするために、遠用部の面屈折力は近用部の面屈折力より加入屈折力分大きな値に設定しなければならない。更に、内面累進屈折力レンズは、遠用部に必要な遠用屈折力を確保する必要がある。例えば、遠用部がプラス処方を有する場合には、プラス処方に応じ、物体側屈折面の面屈折力を大きくする必要がある。そのため、遠用部にプラス処方を有する内面累進屈折力レンズは、外面累進屈折力レンズより物体側の屈折面の凸面の出っ張りが大きくなる。このように、内面累進屈折力レンズは、像のゆがみといった光学性能面では有利であるが、レンズの薄さや外観等の面では欠点を有している。前述した特許文献２で示されているような薄型化技術が提案されているが、不十分である。
【０００９】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、眼球側の屈折面に累進屈折面を有する内面累進屈折力レンズにおけるレンズの薄さや外観等の面での欠点を解決できる内面累進屈折力レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記目的を達成するため、本発明は、第１に、物体側と眼球側の２つの屈折面を有し、前記眼球側の屈折面が、相対的に遠方を見るための屈折力をもつ遠用部と、相対的に近方を見るための屈折力をもつ近用部と、これらの中間の距離を連続的に見るための屈折力をもつ中間部とを有する累進屈折力レンズにおいて、前記遠用部の眼球側の屈折面が凹形状を有し、前記近用部の眼球側の屈折面の少なくとも一部において、面の主経線の一方又は両方が凸形状である凸面領域を有することを特徴とする累進屈折力レンズを提供する。
【００１１】
　この内面累進屈折力レンズは、眼球側の屈折面における近用部の領域に眼球側に凸となっている凸面領域を設けた構造を有する。近用部に凸面領域を設けたことにより、眼球側の遠用部を、所定の加入屈折力を得る際に、小さな曲率の凹面とすることができる。更に遠用部に必要な屈折力を確保するための物体側の屈折面の曲率を、眼球側の小さな曲率に合わせて小さくすることができる。従って、近用部に凸面領域を設けたことにより、浅いベースカーブとなり、その結果、外観が良好で薄くすることが可能となる。
【００１２】
　本発明は、第２に、上記第１の累進屈折力レンズにおいて、前記凸面領域の主経線の最大面屈折力が絶対値で２ディオプトリーを超えないことを特徴とする累進屈折力レンズを提供する。
【００１３】
　近用部に凸面領域を設けたことにより、外観が良好で薄い内面累進屈折力レンズを実現することができる。その反面、ベースカーブが浅くなることにより、非点収差が増加し、その結果、光学性能が劣化してしまう、という問題点が生じる。この問題点は設計技術の進歩により克服することが可能になった。そして、本願は、更に凸面領域の凸の程度を制限することにより、このような光学性能の劣化を最小限とすることができる。
【００１４】
　本発明は、第３に、上記第１又は第２の累進屈折力レンズにおいて、前記累進屈折力レンズの幾何学中心から半径２５ｍｍの内側における前記凸面領域の占める面積割合は、３０％以下であることを特徴とする累進屈折力レンズを提供する。
【００１５】
　凸面領域の占める面積割合を制限することにより、浅いベースカーブとしたことによる光学性能の劣化を最小限とすることができる。」
　ウ　「【発明を実施するための形態】
【００１７】
　以下、本発明の累進屈折力レンズの実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１８】
　図１は、本発明の累進屈折力レンズの概念を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦方向の断面図である。この累進屈折力レンズ１は、メニスカスレンズであり、その凹面形状である眼球側の屈折面１１に累進屈折面が設けられ、凸面形状である物体側の屈折面１２は例えば球面又は回転軸対称の非球面に形成されている内面累進屈折力レンズである。眼球側の屈折面１１に設けられている累進屈折面は、相対的に遠方を見るための屈折力をもつ遠用部２と、相対的に近方を見るための屈折力をもつ近用部３と、これらの中間の距離を連続的に見るための屈折力をもつ中間部４とを有する。眼球側の屈折面１１には、累進屈折面の他に、乱視を矯正するための屈折力として例えば円柱屈折力、斜位を矯正するためのプリズム屈折力、収差を補正するための非球面などが付与される。
【００１９】
　本発明の累進屈折力レンズ１は、このような内面累進屈折力レンズにおいて、遠用部２の屈折面が眼球側に凹形状を有する。言い換えれば、遠用部２の屈折面が有する曲率半径の中心が、その屈折面よりも眼球側に存在する。また、近用部３の屈折面の少なくとも一部において、面の主経線の一方又は両方が眼球側に凸である、言い換えれば近用部３の屈折面のある一点の面の主経線の一方又は両方の曲率半径の中心がその屈折面よりも物体側に存在する凸面領域３１を有する。この凸面領域３１は、面屈折力の符号を物体側に凸の形状をプラス、眼球側に凸の形状をマイナスとした場合、平均面屈折力がマイナスである領域である。
【００２０】
　この凸面領域３１は、図１（ｂ）に示すように、遠用部２を含んでメニスカスレンズの凹面形状となっている眼球側の屈折面１１にあって、近用部３の領域で眼球側へ凸形状となっている。凸面領域３１を面の主経線の一方又は両方が眼球側へ凸形状であると定義したのは、内面累進屈折力レンズでは累進屈折面と乱視矯正のためのトーリック面とが合成された屈折面となる場合があり、この合成屈折面における凸面領域では、面の主経線の一方がトーリック面により眼球側に向かって凹になり、面の主経線の他方が眼球側に向かって凸になる場合があるからである。眼球側に凸になっているというためには、面の主経線の少なくとも一方が眼球側に凸になっている必要がある。なお、面の主経線とは、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ／Ｔ７３３０：２０００年１０月１８日刊行：日本工業標準調査会）に規定される通り、面上の一点での最大曲率と最小曲率の存在する経線をいう。
【００２１】
　近用部に眼球側に凸の凸面領域３１を設けたことにより、眼球側１１の屈折面の遠用部２において所定の加入屈折力を得るために小さな曲率の凹面とすることができ、更に遠用部２に必要な遠用屈折力を確保するための物体側の屈折面１２の曲率を眼球側の遠用部２の小さな曲率に合わせて小さくすることができる。近用部３に凸面領域３１を設けたことにより、ベースカーブとよばれる物体側の屈折面１２を浅くすることができ、そのために外観が良好で薄くすることが可能となる内面累進屈折力レンズ１を実現することができる。
【００２２】
　近用部に凸面領域を設けることにより浅いベースカーブとすることができることを具体的に説明する。
内面累進屈折力レンズでは、物体側（外面）の面屈折力（ベースカーブ）Ｄ１と眼球側（内面）の遠用部面屈折力Ｄ２ｆと近用部面屈折力Ｄ２ｎ、レンズの処方度数を構成する遠用度数Ｓ、加入度数Ａｄの間にはつぎの関係がある。
　　
Ｓ＝Ｄ１−Ｄ２ｆ
　　
Ａｄ＝Ｄ２ｆ−Ｄ２ｎ
　ここで、これらの
屈折力を表す単位はディオプトリー（Ｄ）であり、面屈折力Ｄ１，Ｄ２ｆ，Ｄ２ｎのそれぞれの符号は、物体側に凸（眼球側に凹）の場合を＋、物体側に凹（眼球側に凸）の場合を−とする。
【００２３】
　従来の内面累進屈折力レンズでは、近用部面屈折力Ｄ２ｎは
　　Ｄ２ｎ≧０　（Ｄ）
であった。即ち、近用部全体が凹面か一部が平面である。
　このため遠用度数が＋で高加入度の場合、次の式で示されるように、ベースカーブは遠用度数Ｓと加入度数Ａｄと近用部面屈折力Ｄ２ｎの和となるため、内面累進屈折力レンズの場合、ベースカーブが外面に累進面をもつレンズ（外面累進レンズ）にくらべ、深くならざるを得なかった。
　　Ｄ１＝Ｓ＋Ｄ２ｆ＝Ｓ＋Ａｄ＋Ｄ２ｎ
　その結果、外観上出っ張った感じになり見た目が悪いという問題があった。また中心厚も厚くなるという問題もあった。
【００２４】
　これに対して、近用部に凸面領域を設けると、近用部面屈折力Ｄ２ｎはマイナスとなり、その結果、物体側（外面）の面屈折力（ベースカーブ）Ｄ１を浅くすることができる。
【００２５】
　図２を参照して実際に数字で説明する。図２（ａ）に本発明の内面累進屈折力レンズ、図２（ｂ）に従来の眼球側の屈折面が全面的に凹面である内面累進屈折力レンズを示す。両レンズは、処方度数の遠用度数Ｓは３．５０Ｄ、加入度数Ａｄは２．００Ｄと共通である。図２（ｂ）に示す従来の内面累進屈折力レンズでは、近用部面屈折力Ｄ２ｎを例えば平面に近い＋０．５０Ｄ（凹面）と設定する。これにより、遠用部面屈折力Ｄ２ｆは加入度数Ａｄ２．００Ｄを加算して２．５０Ｄとなり、物体側面屈折力（ベースカーブ）Ｄ１は、遠用部面屈折力Ｄ２ｆに遠用度数Ｓ３．５０Ｄを加算して６．００Ｄとなり、深いベースカーブとなる。
【００２６】
　図２（ａ）に示す本発明の内面累進屈折力レンズにおいては、近用部の凸面領域の近用部面屈折力Ｄ２ｎは、物体側に凹となっているため、例えば−１．５０Ｄ（眼球側に凸）と設定できる。遠用部面屈折力Ｄ２ｆは加入度数Ａｄ２．００Ｄを加算して０．５０Ｄとなり、物体側面屈折力（ベースカーブ）Ｄ１は、遠用部面屈折力Ｄ２ｆに遠用度数Ｓ３．５０Ｄを加算して４．００Ｄとなり、浅いベースカーブとなる。
【００２７】
　このように、本発明の内面累進屈折力レンズは、近用部に凸面領域を設け、ベースカーブを浅くすることができるため、レンズ外観の向上、薄型化が可能となった。ところが、その反面、ベースカーブを浅くすると、非点収差が増加し、眼球側の屈折面全体が凹面の従来の内面累進屈折力レンズと比較して光学性能が劣ることが認められる。また、凹面で構成される眼球側の屈折面に眼球側に凸の凸面領域を設けると、遠用部では加入度分だけ凹になるため、眼球側の屈折面が凹凸の入り交じった複雑な面となり、面形状創成加工、鏡面研磨加工が困難になるという問題点が発生する。
・・・中略・・・
【００３１】
　本発明の内面累進屈折力レンズには、種々の設計のタイプが含まれる。例えば、用途別の設計では、遠用視野と近用視野の両方をバランスよく配置し、累進帯長を１０〜１６ｍｍ程度にして近方視時の目の回旋がし易いように設計されたいわゆる遠近タイプがある。また、１ｍ前後の中間領域から手元までの視野を重視したいわゆる中近タイプ、特に手元での視野を重視したいわゆる近近タイプとがあり、これらの中近タイプや近近タイプでは中間視での広い視野を実現するために累進帯長が１９〜２５ｍｍ程度と長く設計されている。前述した凸面領域の面積割合は、このような中近タイプや近近タイプのように主要部が近用部の場合にも当てはまる。また、歪曲収差と非点収差の分布の設計では、遠用部と近用部を広くし、狭い累進部に収差を集中させた収差集中型と、遠用部と近用部を狭くし、累進部を広くして中間部における収差を拡散させた収差分散型とに大別することができる。本発明はそのようなタイプが異なる設計にも対応可能である。」
　エ　「【実施例】
【００３５】
（実施例１）
　遠用部面屈折力Ｄ２ｆが１．００Ｄ、近用部面屈折力Ｄ２ｎが−１．００Ｄ、加入度数Ａｄが２．００Ｄ、遠用度数Ｓが３．５０Ｄ、物体側の屈折面の屈折力（ベースカーブ）Ｄ１が４．５０Ｄで、眼球側の屈折面の近用部に眼球側に凸の凸面領域を有する内面累進屈折力レンズを設計した。レンズ素材の屈折率は１．６６であり、以下の実施例及び比較例は全て同じ屈折率のレンズ素材を用いた。この設計では、従来の全面凹面の内面累進屈折力レンズの近用部に単に凸面領域を設け、ベースカーブが浅くなったことによる非点収差の増加を補正することは行わなかった。
【００３６】
　このような設計では、レンズが直径７０ｍｍの円形であり、物体側屈折面の幾何学中心と眼球側屈折面の幾何学中心とを結ぶ線を中心線とすると、物体側屈折面の幾何学中心と物体側屈折面の外縁との中心線方向の距離である出っ張りｈ（図１（ｂ）参照）は４．２ｍｍ、中心線間の距離である中心厚ｔ（図１（ｂ）参照）は４．４ｍｍとなった。
【００３７】
　この設計の右目用（近用部が輻輳を加味して鼻側へ変位している）の内面累進屈折力レンズの眼球側の屈折面の面屈折力分布を図５に示す。図５には、一点鎖線で示す水平垂直線の交点の幾何学中心から半径２５ｍｍの円が示されている。この円の内側における凸面領域の占める面積割合は、２１％である。
【００３８】
　また、眼球側の屈折面の非点収差分布を図６に示す。さらにこのレンズを装用し遠用部、中間部、近用部のそれぞれの目的距離のものを見たときの眼に作用する実際の非点収差分布（以下、目視収差分布と称す）を図７に、レンズの幾何学中心点を原点とした眼球側の屈折面の座標値を図８にそれぞれ示す。
【００３９】
（
実施例２
　
遠用部面屈折力Ｄ２ｆが１．００Ｄ、近用部面屈折力Ｄ２ｎが−１．００Ｄ、加入度数Ａｄが２．００Ｄ、遠用度数Ｓが３．５０Ｄ、物体側の屈折面の屈折力（ベースカーブ）Ｄ１が４．５０Ｄで、眼球側の屈折面の近用部に眼球側に凸の凸面領域を有する内面累進屈折力レンズ
【００４０】
　このような設計では、レンズが直径７０ｍｍの円形であるとすると、物体側屈折面の幾何学中心と物体側屈折面の外縁との中心線方向の距離の出っ張りｈは４．２ｍｍ、中心厚ｔは４．１ｍｍとなった。非球面を付加したことにより、中心厚ｔが実施例１より０．３ｍｍ薄くなった。
【００４１】
　この設計の右目用の内面累進屈折力レンズの眼球側の屈折面の面屈折力分布を図９に示す。図９には、一点鎖線で示す水平垂直線の交点の幾何学中心から半径２５ｍｍの円が示されている。この円の内側における凸面領域の占める面積割合は、１７％である。また、眼球側の屈折面の非点収差分布を図１０に、目視収差分布を図１１に、レンズの幾何学中心点を原点とした眼球側の屈折面の座標値を図１２にそれぞれ示す。
【００４２】
　実施例１の眼球側の屈折面の非点収差分布を示す図６と、実施例２の眼球側の屈折面の非点収差分布を示す図１０とを比較すると、実施例２では
眼球側の屈折面にベースカーブが浅くなったことによる非点収差の増加を補正する非球面を付加しているため
全体の非点収差が良く補正されていることが認められる。
・・・中略・・・
【００４６】
　
実施例１、実施例２、比較例の処方度数は同一であり、遠用度数Ｓが３．５０Ｄ、加入度数Ａｄが２．００Ｄである。実施例１の目視収差を示す図７
　オ　「【図１】
」
　カ　「【図７】
」
　(2) 引用発明
　引用文献１の【００３９】〜【００４２】には、実施例２として「内面累進屈折力レンズ」が記載され、当該レンズの（非点）収差については【００４２】に記載されている。
　また、「屈折力」について、引用文献１には、「屈折力を表す単位はディオプトリー（Ｄ）であり、面屈折力Ｄ１，Ｄ２ｆ，Ｄ２ｎのそれぞれの符号は、物体側に凸（眼球側に凹）の場合を＋、物体側に凹（眼球側に凸）の場合を−とする。」（【００２２】）と記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、次の「内面累進屈折力レンズ」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「遠用部面屈折力Ｄ２ｆが１．００Ｄ、近用部面屈折力Ｄ２ｎが−１．００Ｄ、加入度数Ａｄが２．００Ｄ、遠用度数Ｓが３．５０Ｄ、物体側の屈折面の屈折力（ベースカーブ）Ｄ１が４．５０Ｄで、眼球側の屈折面の近用部に眼球側に凸の凸面領域を有する内面累進屈折力レンズにおいて、
　眼球側の屈折面にベースカーブが浅くなったことによる非点収差の増加を補正する非球面を付加しているため、全体の非点収差が良く補正されている、
　内面累進屈折力レンズ。
　ここで、屈折力を表す単位はディオプトリー（Ｄ）であり、面屈折力Ｄ１，Ｄ２ｆ，Ｄ２ｎのそれぞれの符号は、物体側に凸（眼球側に凹）の場合を＋、物体側に凹（眼球側に凸）の場合を−とする。」
　(3) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比する。
　ア　累進屈折力レンズ
　引用発明の「内面累進屈折力レンズ」は、「遠用部面屈折力Ｄ２ｆが１．００Ｄ、近用部面屈折力Ｄ２ｎが−１．００Ｄ、加入度数Ａｄが２．００Ｄ、遠用度数Ｓが３．５０Ｄ、物体側の屈折面の屈折力（ベースカーブ）Ｄ１が４．５０Ｄで、眼球側の屈折面の近用部に眼球側に凸の凸面領域を有する」。
　ここで、「累進屈折力レンズ」に関する技術常識を考慮すると、引用発明の「物体側の屈折面」、「眼球側の屈折面」、「遠用部」及び「近用部」は、それぞれ本願補正後発明における、「物体側屈折面」、「眼球側屈折面」、「遠方視に対応する」とされる「遠用部」及び「近方視に対応する」とされる「近用部」に相当する。また、引用発明の「遠用部」と「近用部」との間に、本願補正後発明において「これら遠用部及び近用部の間に位置し面屈折力が累進的に変化する」とされる、「累進部」があることは自明である（当合議体注：引用発明の「内面累進屈折力レンズ」という用語や、引用文献１の【０００２】〜【０００３】の記載からも確認できる事項である。）。
　そして、引用発明は、上記の処方による「内面累進屈折力レンズ」であるから、引用発明の「内面累進屈折力レンズ」は、本願補正後発明の「物体側屈折面と眼球側屈折面とを有し」、「該眼球側屈折面に、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、これら遠用部及び近用部の間に位置し面屈折力が累進的に変化する累進部とが形成され、遠用度数としてプラス度数が処方された」とされる、「累進屈折力レンズ」に相当する。
（当合議体注：引用発明の「内面累進屈折力レンズ」とは、その文言が意味するとおり、屈折力が累進的に変化する面が内面に処方されたレンズのことであり、この点については、引用文献１の【０００６】の記載からも確認される。）
　イ　凹曲面及び凸曲面
　引用発明の「内面累進屈折力レンズ」は、「遠用部面屈折力Ｄ２ｆが１．００Ｄ、近用部面屈折力Ｄ２ｎが−１．００Ｄ」であり、「ここで、屈折力を表す単位はディオプトリー（Ｄ）であり、面屈折力Ｄ１，Ｄ２ｆ，Ｄ２ｎのそれぞれの符号は、物体側に凸（眼球側に凹）の場合を＋、物体側に凹（眼球側に凸）の場合を−とする」。
　上記構成からみて、引用発明の「内面累進屈折力レンズ」は、本願補正後発明の「累進屈折力レンズ」における、「前記眼球側屈折面の前記遠用部に凹曲面が、前記近用部に眼球側に膨らんだ凸曲面が形成される」という要件を満たす。
　(4) 一致点及び相違点
　上記(3)によれば、引用発明と本願補正後発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「物体側屈折面と眼球側屈折面とを有し、
　該眼球側屈折面に、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、これら遠用部及び近用部の間に位置し面屈折力が累進的に変化する累進部とが形成され、遠用度数としてプラス度数が処方された累進屈折力レンズであって、
　前記眼球側屈折面の前記遠用部に凹曲面が、前記近用部に眼球側に膨らんだ凸曲面が形成された、
　累進屈折力レンズ。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点）
「眼球側屈折面」が、本願補正後発明は、「遠用度数及び近用度数の測定基準点を含むレンズ中央領域と、該レンズ中央領域よりも径方向外側に位置しレンズ端にまで至る周辺領域とに区画され」、「前記遠用部及び近用部の前記レンズ中央領域は、所定の度数に対応した球面を備え」、「前記レンズ中央領域を除く前記遠用部及び近用部の前記周辺領域は、それぞれ下記非球面の式（１）で規定されている面を備えており、かつ該遠用部と近用部とは下記非球面の式（１）で用いられる非球面係数の値が異なっている」とされているのに対して、引用発明は、「遠用部面屈折力Ｄ２ｆが１．００Ｄ、近用部面屈折力Ｄ２ｎが−１．００Ｄ」、「眼球側の屈折面にベースカーブが浅くなったことによる非点収差の増加を補正する非球面を付加している」と特定されるにとどまる点。
　(5) 判断
　引用発明の「非球面」は、「非点収差の増加を補正する」ために「眼球側の屈折面に」「付加」されたものであるところ、非点収差が、光軸近傍の領域よりも径方向外側からレンズ端までの周辺領域において著しく大きくなることは、光学分野における技術常識である（この点は、非球面が付加されていない実施例１の累進屈折力レンズの収差図（引用文献１の図７）からも理解できる事項である。）。また、眼鏡レンズの技術分野において、レンズの中央領域を球面とし、周辺領域に非球面を付加することは、例えば、米国特許出願公開第２００５／０２０６８４０号明細書（[００１８]〜[００２０]等）及び特開２０００−６６１４８号公報（請求項８を引用する請求項１０、【００８０】〜【００８２】及び第５実施例（【０１０９】〜【０１１２】【表１０】等）に例示されるように、普通に採用されている設計である。
　以上によれば、引用発明の「内面累進屈折力レンズ」の「非球面」を、「非点収差」が顕著となる周辺領域に付加し、中心領域は、処方された度数に応じた球面のままとすることは、上記技術常識を心得た当業者が容易に想到し得ることである。そして、引用発明の「近用部」及び「遠用部」の処方度数が異なるからには、それに応じた非球面が付加されることは必然である（当合議体注：なお、本願補正後発明の「非球面の式（１）」は、例えば、特開２００６−３０３１６号（原査定の「引用文献２」）の【００１１】及び【００１８】等に記載された普通のものであり、累進屈折力レンズのレンズ中央近傍に位置する「近用部」及び「遠用部」の処方度数が異なるからには、それぞれに「測定基準点」を設けることもまた当業者の随意である。）。
　(6) 発明の効果について
　本件補正後発明の効果について、本件出願の明細書の【００１８】には、「遠視矯正用の処方がなされた場合であっても、レンズ中心厚を薄くし得て、且つ非点収差の増大を抑制することが可能な内面累進屈折力レンズを提供することができる。」と記載されている。
　しかしながら、このような効果は、引用発明が具備する効果である。
　あるいは、引用文献１から、上記技術常識を心得た当業者が予測可能な範囲内のものである。
　(7) 請求人の主張について
　令和２年６月２４日付け審判請求書において、請求人は、概略、「遠用度数及び近用度数の測定基準点に非球面成分が付加されないように、周辺領域にだけ限定的に式（１）で規定される非球面を設ける」ことにより、「遠用部及び近用部の測定基準点における測定値のばらつきを防止する」という効果を主張している。
　しかしながら、度数測定ポイントに非球面設計を施さないことによる効果は、例えば、特開２０００−６６１４８号公報（請求項８を引用する請求項１０、【００８０】〜【００８２】）に記載されているように、本件出願前に公知であって、非球面設計を施さない領域を（「近用部」及び「遠用部」を含む）中心領域としたとしても、それによる相乗効果が生じるわけでもないから、当業者が予想し得る範囲を超えるものとまではいえない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は、採用できない。
　(8) 小括
　本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　３　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２」［理由］１(1)に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１１−７０２３４号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　３　引用文献の記載及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は、前記「第２」［理由］２(1)及び(2)に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は、前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から、前記「第２」［理由］１(3)で述べた「遠用度数としてプラス度数が処方された」という限定を除いたものである。また、本願発明の構成を全て具備し、これにさらに当該限定を付したものに相当する本件補正後発明は、前記「第２」［理由］２(3)〜(8)で述べたとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。