(57)【要約】電子商取引勘定方法は、商取引は電子端末から支払人(1)によって開始され、操作は、選択された商取引の種類を表す商取引コード(A)、商取引の値を表す取引量(B)、特定の支払人(1)に明示的に割り当てられた支払人ID (D)、及び受取人(2)に割り当てられた受取人ID (C) を勘定システム(3)に伝達させることを引き起こし、そして次に勘定システム(3)は、特定された取引量(B)は支払人(1)の支払アカウント(4)で利用可能かに加えて、支払人(1)は認可されたユーザーか、特定の受取人ID (C)を有する受益者は存在するか及び如何なる種類の商取引がこの受益者によって取り扱われるかを確かめ、その後、勘定システム(3)は、好ましくはまた商取引についての拡張情報をも含む、商取引についての累積情報を支払人(1)に送信し(E)、一方支払人(1)は商取引を受諾するか、データを訂正するか又は完成するかを要求され、そして勘定システム(3)は、商取引の受諾を受け取った後(F)、支払アカウント(4)上に商取引勘定を実行し(G)、好ましくは支払人(2)によって勘定システム(3)に伝えられた追加情報(I)を含む、商取引通知(J)を支払人(1)へ送るのと同様に、好ましくは商取引勘定に直接には関係してない、支払人(1)についての追加情報を含む、支払の通知を受取人(2)に送信する(H)ということである。  電話を通じた電子商取引実行方法は、商取引は、支払人(1)の電話(5)から勘定システム(3)のサーバ(6)への接続を確立することによって開始され、ここに、商取引パラメータは、開始される接続の過程において電話(5)上でダイヤルされるシーケンス(S)内に直接的に特定されかつ支払人ID(D)と共に電話(5)から通信ネットワーク(7)を通じてサーバ(6)に送信され、一方商取引の何らかの欠けたパラメータは好ましくは支払人(1)によって接続セッションの間に完全に完成され、そして電話(5)を通じた商取引の通知が、代りに接続が終了した後勘定システム(3)によって送信されるということである。
2006514384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引は電子端末から支払人(1)によって開始され、操作は、選択された商取引の種類を表す商取引コード(A)、商取引の値を表す取引量(B)、特定の支払人(1)に明示的に割り当てられた支払人ID (D)、及び受取人(2)に割り当てられた受取人ID (C) を勘定システム(3)に伝達させることを引き起こし、そして次に勘定システム(3)は、特定された取引量(B)は支払人(1)の支払アカウント(4)で利用可能かに加えて、支払人(1)は認可されたユーザーか、特定の受取人ID (C)を有する受益者は存在するか及び如何なる種類の商取引がこの受益者によって取り扱われるかを確かめ、その後、勘定システム(3)は、好ましくはまた商取引についての拡張情報をも含む、商取引についての累積情報を支払人(1)に送信し(E)、一方支払人(1)は商取引を受諾するか、データを訂正するか又は完成するかを要求され、そして勘定システム(3)は、商取引の受諾を受け取った後(F)、支払アカウント(4)上に商取引勘定を実行し(G)、好ましくは支払人(2)によって勘定システム(3)に伝えられた追加情報(I)を含む、商取引通知(J)を支払人(1)へ送るのと同様に、好ましくは商取引勘定に直接には関係してない、支払人(1)についての追加情報を含む、支払の通知を受取人(2)に送信する(H)ことを特徴とする電子商取引勘定方法。
【請求項２】
多数の異なる支払サブアカウント(4')が支払アカウント(4)にその限度内で割り当てられており、それらの支払サブアカウント(4')は支払人(1)の資金を管理する機関に直接的に接続されており、その一つの商取引は支払人(1)により開始されて、好ましくは幾つかの支払サブアカウント(4')から結合されて勘定され、一方支払人(1)は、商行為を開始する時に、好ましくは対応する商取引コード(A)又は代わりに特定種類の商取引に割り当てられた、受取人ID (C)を選ぶことにより、そこから商取引が実行されるところの、単一の支払サブアカウント(4')又は特定グループの支払サブアカウント(4')の予備選択を実行し、そして同一の支払サブアカウント(4')は、多数の異なった支払人(1)によって、それらの支払アカウント(4)内において、それらによって開始される商取引の勘定のために使用されることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
受取人ID (C)は固定ID(C')、代りに仮ID(C")又は代りにローカルID(C"')であり、ここに固定ID(C')は、勘定システム(3)内において、恒久的に受取人(2)に割り当てられ、仮ID(C")は、特定時間区間の間又は一つの商取引の必要に応じて、受取人(2)のリクエスト(R)により一時ベースで与えられることができ、そしてローカルID(C"')は、勘定システム(3)に定義されておらずかつ他の支払人(1)によってアクセスされ得ない受取人(2)に対する商取引を勘定するために、支払人(1)によって受取人(2)に提供されることを特徴とする請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
受取人ID(C)は特定の商取引又は、それを通じて提供が明示的に特定されるところの、受取人(2)の特定の提供に割り当てられることを特徴とする請求項1、2又は3に記載の方法。
【請求項５】
商取引は、特定時間間隔の間、続き、そして取引量(B)は支払人(1)によって開始された商取引のセッションの間、全ての、受取人(2)によって伝達され又は定義された勘定単位(Q)に対して自動的に、勘定システム(3)によって計算され、支払人(1)による商取引の開始は、商取引量(B)のコンポーネントを構成するところの、計算される単位課金の開始を引き起こし、一方商取引の終了及び完全な勘定は勘定システム(3)、受取人(2)又は支払人(1)からのリクエストに基づいて実行され、そして商取引の終了に基づき支払の通知(H)が再び受取人(2)に送信され、そして支払人(1)は全取引及びその終了に関する累積的な情報を含む、商取引の通知(J)を受け取り、一方単位課金は好ましくは商取引セッションの間、当座ベースで勘定システム(3)によって勘定されることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1つに記載の方法。
【請求項６】
取引量(B)は、時間間隔的商取引の初めに、勘定システム(3)に伝達され、一方そのような商取引は特定取引量(B)の値まで計算され、その後、それは勘定システム(3)によって終了されることを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項７】
商取引量(B')は勘定システム(3)からのリクエスト(P)に基づき受取人(2)に要求され、これは支払人(1)によって特定された取引量(B)が商取引量(B')に対して正しいかを検証すること又は好ましくは支払人(1)によって商取引を開始するときに取引量(B)を述べる必要性を除外することを可能にし、一方受取人(2)は、商取引量(B')と共に、好ましくは商取引についての追加的情報(I)を勘定システム(3)に送信することを特徴とする請求項1乃至6の何れか1つに記載の方法。
【請求項８】
商取引は、支払人(1)の電話(5)から勘定システム(3)のサーバ(6)への接続を確立することによって開始され、ここに、商取引パラメータは、開始される接続の過程において電話(5)上でダイヤルされるシーケンス(S)内に直接的に特定されかつ支払人ID(D)と共に電話(5)から通信ネットワーク(7)を通じてサーバ(6)に送信され、一方商取引の何らかの欠けたパラメータは好ましくは支払人(1)によって接続セッションの間に完全に完成され、そして電話(5)を通じた商取引の通知が、代りに接続が終了した後勘定システム(3)によって送信されることを特徴とする電話を通じた電子商取引実行方法。
【請求項９】
特定商取引が受取人(2)と支払人(1)との間の接続が既に確立されている同じ通信チャンネル内で実行されるとき、支払人(1)は商取引を勘定するために勘定システム(3)への新しい接続を確立する必要はなく、しかし現在の接続は好ましくは受取人(2)によって勘定システム(3)へリダイレクトされ、一方受取人は彼に公知の全ての商取引パラメータを同時に勘定システムに伝達することを特徴とする請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
接続は、ユーザーが商取引のパラメータを含むシーケンス(S)をダイヤルしながら、電話(5)のキーボードから直接的に接続を開始する方法により、トーンダイヤリングDTMFと共にボイスチャンネル内で、又は代りにUSSDの使用と共に信号チャンネル内でテキストメッセージを通じて、確立され、ここに、商取引パラメータの各々はスターシンボル"*"により先行され、そして好ましくはシーケンス(S)の終わりへのハッシュシンボル"#"の載置はこれがボイス商取引かテキスト商取引かを決定しながら、USSDシーケンスの場合はそれはハッシュシンボル"#"により終わることを特徴とする請求項8又は9に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話の使用の特別の考慮の下における、電子商取引(electronic transaction)を実行し及び勘定する方法及び支払手段に関する。
【発明の背景】
【０００２】
現代技術水準において、多数の電子商取引実行方法が公知になっている。しかしながら、殆どの場合において、商取引勘定方法は選択された商取引の方法又は種類(例えば、支払カード(payment card)商取引，プリペイドアカウントからの駐車料金支払等)に依存している。
最も普通に用いられる方法は支払カード(磁気又はマイクロプロセッサー)である。最もポピュラーな支払カードシステムはビサ(Visa)，マスターカード(MasterCard)又はアメリカン  エクスプレス(American Express)である。支払カードは一つの特定の支払アカウントに割り当てられ、従ってカードで利用できる資金は一つの場所からのみ由来できる。金融組織(financial institution)に非常に多くのアカウントを持つことは、同様に他のカードを使う必要性を強い、このことはしばしば使用者にとって不愉快でありかつ安全ではない。本提供方法は、単一の支払システム内の一つの識別子(identifier)を通じて識別される、多数の異なる支払アカウントを使用する可能性を採用する。この方法により、資金は同時に2つ以上の支払アカウントからアクセスされ得る。
【０００３】
出願WO0109851において、支払カードで支払を実行する方法が公知である。ここにおいて、携帯電話はカード認可(authorization)端末として用いられ、又は商取引は、使用者によって提供されるクレジットカード上の情報に基づいて、実行される(DE10028028)。明細書US6282522において、インターネットを通じて支払カードで支払うための通常適用される方法が公知である。用いられる方法は、支払カード上の情報を該当する認可センターに送ることのみを可能にする。ここにおいて、商取引勘定は常に同じ方法で進行しまた支払カードのテクノロジーに依存する。
【０００４】
従来技術はまた、プリペイドアカウントを用いて又は直接銀行アカウントでの電子支払方法を開示している。US5999919において知られたマイクロペイメント(micropayment)システムは、その例とすることができる。しかしながら、その機能及び適用範囲は、例えばインターネットを通じた支払のみに、又はUS5749075の場合のように、通信サービスに対する支払にのように、しばしば限定され、そのような商取引アカウントは用いられるテクノロジーによって決定される。
【０００５】
EP1136961において、電子支払を実行するために電話-特にモーバイル通信ネットワークにおけるワイヤレス電話-を使用する方法が知られている。しかしながら、適用方法は、種々のタイプの支払の統一的な方法を提供せずまた、多くの場合、複雑でありまた特にユーザーフレンドリーではない。FR2820232の場合のように、それらはしばしば、限定された適用範囲のみで支払を実行することのみを考慮しており、非常に普遍的方法ではない。
【０００６】
本発明の目的は、商取引の全ての種類及び支払アカウントの種々のタイプを恐らくは取り扱うであろう、また特に今日のマーケットの要求及び必要性に適合するであろう、電子商取引のための普遍的で統一的なシステムを創造することにある。更には、本発明は、特に電話を通じて支払を実行するときの、そのユーザーに実行される商取引の全コントロール及び快適でかつシンプルな使用方法を提供することを目的とする。
【発明のサマリー】
【０００７】
本発明によれば、電子商取引勘定方法の特徴は、商取引(transaction)は電子端末から支払人(payer)によって開始され、操作は、選択された商取引の種類を表す商取引コード、商取引の値を表す取引量(amount)、特定の支払人に明示的に割り当てられた支払人ID、及び支払の受益者に割り当てられた受取人(payee)ID を勘定システムに伝達させることを引き起こし、そして次に勘定システムは、特定された取引量は支払人の支払アカウントで利用可能かに加えて、支払人は認可されたユーザーか、特定の受取人ID を有する受益者は存在するか及び如何なる種類の商取引がこの受益者によって取り扱われるかを確かめ、その後、勘定システムは、好ましくはまた商取引についての拡張情報をも含む、商取引についての累積情報を支払人に送信し、一方支払人は商取引を受諾するか、データを訂正するか又は完成するかを要求され、そして勘定システムは、商取引の受諾を受け取った後、支払アカウント上に商取引勘定(account)を実行(effect)し、好ましくは支払人によって勘定システムに伝えられた追加情報を含む、商取引通知を支払人へ送るのと同様に、好ましくは商取引勘定に直接には関係してない、支払人についての追加情報を含む、支払の通知を受取人に送信するということである。
好ましくは多数の異なる支払サブアカウントが支払アカウントにその限度内で割り当てられており、それらの支払サブアカウントは支払人の資金を管理する機関に直接的に接続されており、その一つの商取引は支払人により開始されて、好ましくは幾つかの支払サブアカウントから結合されて勘定され、一方支払人は、商行為を開始する時に、好ましくは対応する商取引コード又は代わりに特定種類の商取引に割り当てられた、受取人IDを選ぶことにより、そこから商取引が実行されるところの、単一の支払サブアカウント又は特定グループの支払サブアカウントの予備選択を実行する。
同一の支払サブアカウントは、多数の異なった支払人によって、それらの支払アカウント内において、それらによって開始される商取引の勘定のために使用される。
【０００８】
好ましくは受取人ID は固定ID、代りに仮ID又は代りにローカルIDであり、ここに固定IDは、勘定システム内において、恒久的に受取人に割り当てられ、仮IDは、特定時間区間の間又は一つの商取引の必要に応じて、受取人のリクエストにより一時ベースで与えられることができ、そしてローカルIDは、勘定システムに定義されておらずかつ他の支払人によってアクセスされ得ない受取人に対する商取引を勘定するために、支払人によって受取人に提供される。同時に、特定の商取引は明示的に、特にこの商取引に割り当てられている仮IDによって特定される。
受取人IDは特定の商取引又は、それを通じて提供が明示的に特定されるところの、受取人の特定の提供(offer)に割り当てられる。
【０００９】
本発明の方法によれば、商取引-時間間隔的(periodical)商取引としての-は、特定時間間隔の間、続き、そして取引量は支払人によって開始された商取引のセッションの間、全ての、受取人によって伝達され又は定義された勘定単位に対して自動的に、勘定システムによって計算され、支払人による商取引の開始は、商取引量のコンポーネントを構成するところの、計算される単位課金(unit-charge)の開始を引き起こし、一方商取引の終了及び完全な勘定は勘定システム、受取人又は支払人からのリクエストに基づいて実行され、そして商取引の終了に基づき支払の通知が再び受取人に送信され、そして支払人は全取引及びその終了に関する累積的な情報を含む、商取引の通知を受け取り、一方単位課金は好ましくは商取引セッションの間、当座ベースで勘定システムによって勘定される。
好ましくは、取引量は、時間間隔的商取引の初めに、勘定システム(3)に伝達され、一方そのような商取引は特定取引量の値まで計算され、その後、それは勘定システムによって終了される。
本発明によれば、商取引量は勘定システムからのリクエストに基づき受取人に要求され(be charged to)、これは支払人によって特定された取引量が商取引量に対して正しいかを検証すること又は好ましくは支払人によって商取引を開始するときに取引量を述べる必要性を除外することを可能にし、一方受取人は、商取引量と共に、好ましくは商取引についての追加的情報を勘定システムに送信する。
【００１０】
好ましくは、受取人に送信される支払の通知は、直接的には商取引勘定に関係していない、支払人についての追加的情報を含む。
【００１１】
電話を通じた電子商取引実行方法の特徴は、商取引は、支払人の電話から勘定システムのサーバへの接続を確立することによって開始され、ここに、商取引パラメータは、開始される接続の過程において電話上でダイヤルされるシーケンス内に直接的に特定されかつ支払人IDと共に電話から通信ネットワークを通じてサーバに送信され、一方商取引の何らかの欠けたパラメータは好ましくは支払人によって接続セッションの間に完全に完成され、そして電話を通じた商取引の通知が、代りに接続が終了した後勘定システムによって送信されるということである。
好ましくは、特定商取引が受取人と支払人との間の接続が既に確立されている同じ通信チャンネル内で実行されるとき、支払人は商取引を勘定するために勘定システムへの新しい接続を確立する必要はなく、しかし現在の接続は好ましくは受取人によって勘定システムへリダイレクトされ、一方受取人は彼に公知(be known to him)の全ての商取引パラメータを同時に勘定システムに伝達する。
好ましくは、接続は、ユーザーが商取引のパラメータを含むシーケンスをダイヤルしながら、電話のキーボードから直接的に接続を開始する方法により、トーンダイヤリングDTMFと共にボイスチャンネル内で、又は代りにUSSDの使用と共に信号チャンネル内でテキストメッセージを通じて、確立され、ここに、商取引パラメータの各々はスターシンボル"*"により先行され、そして好ましくはシーケンス(S)の終わりへのハッシュシンボル"#"の載置はこれがボイス商取引かテキスト商取引かを決定しながら、USSDシーケンスの場合はそれはハッシュシンボル"#"により終わる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明の実施例は図において示される。ここに、
【図１】図1は電子商取引勘定の一般的方法を示す。
【図２】図2は固定的，一時的又はローカルIDを使用した電子商取引勘定の方法を示す。
【図３】図3は時間間隔的(periodical)電子商取引勘定方法を示す。
【図４】図4は電話を通じた電子商取引の実行の方法を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図1に示された本発明によれば、勘定システム3にアカウントを持っている、支払人(1)は、このシステムによって操作される電子端末から支払を開始する。特定商取引を正しい方法により勘定するために、勘定システム3は、商取引コードA、受取人 ID C、 支払人ID D 及び好ましくは取引量Bを含めて、全ての必要な情報を受け取らなければならない。
商取引コードAは、実行される商取引の種類(例えば、支払商取引、商取引のキャンセル、現金引き出し)の区別を、又は代わりに、それをもって商取引が勘定されるところの、支払アカウント4のグループ又は単一のサブアカウント4'の選択(例えば、1つのビジネスサブアカウントからの支払商取引、プライベートサブアカウントのグループからの現金引き出し)を、考慮する(allow for)。
取引量Bは明示的に、勘定される商取引の値を特定する。好ましくは、支払人1によって与えられる取引量Bは、勘定システム3からのリクエストPに基づいて、受取人2に与えられる商取引量B'と突合せられる(be confronted with)。好ましくは、もし商取引量B'が勘定システム3の意のままになるならば、取引量Bを伝達する必要はなく、そして商取引は受取人2によって与えられる商取引量B'に基づいて勘定される。
【００１４】
受取人ID Cは、受取人2を特定するために使用される。好ましくは、一人の受取人2は、同時に多数の異なった受取人ID Cを所有する。受取人ID Cは、特定の支払場所(例えば、キャッシュレジスター)、代りに特定の品物／サービス(例えば、TVコマーシャルでのTVショッピングの場合)又は代りに特定の商取引(例えば、インターネットを通じて)を特定する役割を演ずる。好ましくは、受取人ID Cはまた、特定の受取人ID Cに対してどの特定の商取引の種類のみが実行され得るかにより、特定受取人2における受け入れ可能な商取引の種類を特定する。
ユニークな支払人ID Dは明示的に、全アカウントシステム3において支払人1を特定する。代りに勘定システム3内において、幾つかの異なった種類の支払人ID Dが共存し、一方個々の支払人ID Dは複製されずまたオーバーラップされず、そして一人の支払人1は代わりに、その種の幾つかのIDによって例えば顧客番号、電話番号によって、特定される。
勘定システム3において、一人の支払人1は、少なくとも一つ又は好ましくは多数の支払サブアカウント4'を含んでいる、割り当てられた一つの支払アカウント4のみを持っており、しかるに、同一の支払サブアカウント4'は幾つかの異なった支払アカウント4にさえ(even)自由に割り当てられる。支払サブアカウント4'は、実際の支払アカウント、例えばその上に支払人1が彼の資金を保持しているところの銀行アカウントに一体化される。
勘定システム3は、商取引が実行されるために必要なデータを受け取ると、商取引を開始した支払人1がそれを行う権限があるか否か及び支払人1は、そこから商取引が勘定される得るところの、相応しい支払アカウント4を持っているか否かを検証する。もし受取人2が恒久的に勘定システム3に接続されているならば、そのときには好ましくは商取引量B'に対するリクエストは受取人2に送信され、それは取引量Bと比較され、又は好ましくはそれは受取人2からの商取引量B'のみとして勘定システム3によって集められるので、取引量Bは要求されない。
商取引を実行すること及び支払アカウント4上の取引量Bにアクセスすることの可能性の検証の後、勘定システム3は、支払人1に、商取引の受入れのリクエストと共に商取引上の累積的な(cumulative)情報Eを送信する。この情報は好ましくは、受取人2についてと同様に商取引についての追加的なデータを含み、これは商取引の完全かつ包括的な表示を考慮する。商取引の正確さを承認するために、支払人1は、商取引受入れFを送り返し、これは好ましくは商取引受入れのためのユーザーパスワード又はPINコードを含んでいる。その受領の後、勘定システム3は、支払アカウント4上に商取引勘定Gを実行する。好ましくは単一の商取引は、一つの支払アカウント4内で同時に多数の支払サブアカウント4'から、それらの設定及び資金のそれぞれの利用可能性に応じて、勘定される。幾つかの支払サブアカウント4'を持っている場合には、それらは好ましくはグループ化される。商取引を勘定するための支払アカウントは、商取引コードA又は代りの受取人ID Cの解析に基づき選択され、勘定システム3によって実行される。
商取引が支払アカウント4上に勘定された後、勘定システム3は、受取人2に支払通知Hをまた支払人1に商取引通知Jを送信する。もし受取人2が恒久的に勘定システム3に接続されているならば、そのときには彼は好ましくは、商取引の通知J内で支払人1に通信される追加的な情報Iを送り返す。
【００１５】
図2は受取人ID Cを示し、これは支払人1が明示的に受取人2を特定すること及び彼の利益のために商取引を実行することを可能にする。受取人ID Cは、標準の過程(standard procedure)に従い、勘定システム3によって、全ての支払人1に対して平等にアクセス可能な、いわゆる固定ID C' 即ちシステムにおける固定的な判別体(discriminant)として割り当てられる。代わりに勘定システム3は、受取人2に、受取人2のリクエストRに基づき、特定時間間隔の間又は特定の商取引の必要性のために仮のものとして割り当てられる、仮ID C"を供給する。特定されたデッドラインの後、又は特定商取引の完了の後、仮ID C"は、勘定システム3によって受取人2から取り去られそして如何なる受取人2に対しても利用可能になる。受取人2の同一の仮ID C"は、多数の時間間隔において如何なる受取人2をも特定し、しかし同一時間におけるその使用においてただ一人の受取人のみが特定可能である。代わりに、支払人1は、独立に、受取人2にローカルID C"'を供給し、これは受取人2の特定がこの支払人1によって単一にかつ排他的に実行されることを許す。自身の必要のため新しい受取人2を定義する時、支払人1は、商取引が勘定システム3によって完全に勘定されることを許す全ての必要なデータを入れなければならない。同一のローカルID C"'は、同じ時間間隔において好ましくは種々の受取人2に割り当てられるが、しかし、それらの各々は特定定義を提供した特定の支払人1のみに対する使用に利用可能である。
【００１６】
図3において示される、時間間隔的料金(periodical fees)が課される場合において、支払人1によって商取引を開始することは、これは好ましくは当座ベースGで勘定される、課金の計算の開始を結果し、一方全商取引勘定は、支払人1から(もし支払人がもはやサービスを利用することを望まないならば)の、受取人から(彼が既にサービスの提供を停止したとき又は特定ユーザーはそれを使用することを停止したと明示的に述べたとき)の又は勘定システム3から(失敗又はエラーが起こったとき、又は支払人1のアカウント上の資金が使用され尽くしたとき)のリクエストに基づく、その終了の後に、実行される。取引量Bは、商取引の開始時に勘定システム3へ伝達されないがしかし、受取人2によって伝達され又は定義される、勘定ユニットQの全てに対して自動的に、商取引セッションの間、勘定システム3によって計算される。好ましくは時間間隔的商取引セッションの間、全ての勘定ユニットQに対する商取引勘定Gは、勘定システム3によって、支払アカウント4から当座ベースで実行され、商取引が継続されるために必要な資金の利用可能性が同時にチェックされる。代わりに、時間間隔的商取引の開始の間、取引量Bは勘定システム3に伝達され、これは、このような商取引は取引量Bに等しい値まで計算されそしてそれを越えることができないということを引き起こす。商取引による取引量Bを越える試みが起きると、商取引は自動的に勘定システム3によって終了する。商取引の開始後の標準的な過程に従い及びその終了後にまた追加的にの何れにおいても、受取人2は支払通知Hを受け取り、そして支払人1は商取引通知Jを受け取る。
【００１７】
図4に示される、電話の使用を伴う電子商取引の実行方法は、商取引を実行するために、支払人1は電話5を使用し、彼は、これから、電話5のキーボード上でシーケンスSをダイアルすることによって通信接続を開始するということに基づいている。通信接続の開始は、ダイアルシーケンスSが商取引パラメータを含むので、同時に商取引を開始することを意味する。これらのパラメータは、支払人ID Dと共に、通信ネットワークを通じて、勘定システム3のサーバ6に到達し、これは、受け取った情報に基づき、商取引の当事者(party)を特定しそして商取引勘定を実行する。支払人1が商取引の追加的なパラメータを特定すること、それらを修正すること又は完全にすることが必要な場合には、彼は好ましくは、通信接続セッションの間、これらの行動を行う。商取引の通知は好ましくは、 支払人1が商取引の過渡的ではない通知を受け取るところの、 例えばSMS又はファックスを通じて、既に接続が終了した後に、電話5へ送られる。
好ましくは通信接続は、ボイスチャンネルで音声商取引として、又は代わりにUSSDの使用と共に信号チャンネルでテキスト商取引として確立される。それから、接続の開始過程において電話5上でダイヤルされる、シーケンスSは、商取引の必要なパラメータを含み、ここに各々のパラメータはスターシンボル"*"で先行され、そしてUSSDシーケンスの場合には、それは追加的にハッシュシンボル"#"で終わる。双方のシンポルは同じであり、同一の情報を含み、そしてシーケンス終わりのハッシュシンボル"#"は音声商取引又はテキスト商取引の選択を決定し、ここにおいて接続の全セッションの間、双方の商取引は同様である-ただ一つの異なる要素はユーザーに通信し情報を伝達する方法である。機能は双方の場合において同じである。商取引がボイスチャンネルで実行される場合は、商取引パラメータは、ダイヤルされる電話番号(phone number)において特定され、又はトーンダイヤルDTMF(tone dialing DTMF)を通じて伝達される。USSDの使用を伴うテキスト商取引の場合には、商取引パラメータは、USSDシーケンスで、又はその後のUSSDセッションにおけるデータ交換(data exchange)の間に伝達される。
【００１８】
以下に提示される実施例において、電話5としての携帯電話は、商取引を実行するための支払端末として奉仕し、一方電話5は代わりに、勘定システム3と通信する他の電子デバイスによって取り替えられ得る。商取引は、USSDコマンド又はトーンダイヤルDTMFの形式で電話5からのシーケンスSを用いることによって実行される。支払人1は、支払人ID Dの手段によって特定され、これは、彼の携帯電話のMSISDN番号である。全ての実施例において、支払人1は支払アカウント4内で銀行にプライベート支払アカウントを持っている。勘定システム3は、適当なサーバ6を装備され、そして電話5からの接続は、通信ネットワーク7を通じて実行される。
【００１９】
実施例1
支払人1は、店で買った品物の代金を支払う。受取人2は、123456である彼の受取人ID Cを支払人1に通信する。受取人2は、同様に商取引の認可のために携帯電話を使用する。商取引コードAは品物に対する代金支払の場合、145である。取引量BはPLN 100である。支払人1は、彼の電話5からシーケンスS USSD *145*123456*100#又はもし商取引がボイスチャンネルで実行されるならば、*145*123456*100をダイヤルする。これらのデータは支払人ID Dとして奉仕する彼の携帯電話のMSISDN番号と共に、通信オパレータ(telecommunication operator)のデータ通信システム(data communication system)から勘定システム3へ伝達され、これは、この番号を持った支払人1がシステムに発見され得るか否か、特定の受取人ID C 123456を持った受取人2が存在するか否か及び選択された商取引の種類(ここでは支払)がそれらの間で実行されうるか否かをチェックする。勘定システム3は、受取人2が恒久的に接続されておりかつ商取引量B'を集める可能性を提供するか否かをチェックする。もしそのような可能性が存在しないならば、取引量Bは支払人1によって特定されているか否かがチェックされる。勘定システム3は、受け取ったデータに基づき、支払人1がどの支払アカウント4に割り当てられているか及び支払人1は十分な資金を保持しているか否かをチェックする。商取引に関する全てのデータの検証の後、勘定システム3は、支払人1に商取引それ自身について(受取人の名前、商取引の説明)と同様受取人Cについての追加的な情報を有する、商取引についての累積底な情報Eを送信する。支払人1は、彼自身のPINコードを入力することにより商取引を受け入れるF。勘定システム3は、支払アカウント4に接続しそして潜在的なコミッション(potential commission)を考慮して取引量Bに対する商取引Gの勘定を実行し、その後システムは受取人2にテキストメッセージ(SMS)の形式でとりわけ商取引ID及び取引量Bについての情報を含む、支払通知Hを送信する。商取引の通知Jは同様に、支払人1によって受領され、そして、商取引IDの他、それは、取引量B及び受取人2についての情報を含む。
【００２０】
実施例2
支払人1は、支払アカウント4内で、2つの異なった銀行に2つのプライベートアカウント及び、そこから彼が会社のための支払を実行するところの、一つのビジネスアカウントを持っている。支払人1は、プライベートアカウントの各々にPIN 50を持っており、またビジネスアカウントにPIN 10を持っている。プライベートアカウントから実行される商取引のための商取引コードAは、145であり、またビジネスアカウントに対しては146である。支払人1は、プライベートアカウントから現金を引き出すと同様、彼の商用カー(business car)を有料地方自治体駐車場(paid municipal parking place)に駐車しそして、ビジネスアカウントからこの商取引を勘定する。受取人2の所有物である、駐車メータ上に、彼の受取人ID Cが321321として表示される。支払人1は、彼の電話からシーケンスS USSD: *146*321321#の形式でビジネス商取引を開始する。この情報は、支払人1の電話番号と共に勘定システム3に送信され、これ(勘定システム3)は、受け取ったデータを検証する。受取人ID Cに割り当てられたデータに基づき、勘定システム3は、このようにして特定された受取人2が受取人によって定義されたアウトライン即ち駐車分毎PLN 0．1に従って課金される、時間間隔的商取引(parking)のみを実行することを認識する。勘定システム3は、課金の計算の始まりに関して、商取引についての累積的情報Eを支払人1に送信する。支払人1は商取引を受入れF、その後先払いの(in advance)駐車分毎の集金が支払アカウント4上の彼のビジネスアカウントから、スタートする。受取人2及び支払人1はそれぞれ、支払通知H及び商取引通知ｊを受け取る。勘定システム3が支払アカウント4から、不十分な資金を述べる情報を受け取る場合には、それは、適当な支払通知Hを受取人2にまた商取引通知Jを支払人1に送りながら（それは、商取引の終了の原因についての情報を追加的に含む）、商取引を停止する。一方、支払人1は、近くの店で彼のプライベートアカウントから現金でPLN 70を引き出すことを望む。店は、2つの受取人ID Cを持つ。その最初のものは、品物の代金支払の実行に割り当てられており、他の一つは-121323の番号と共に-現金引き出しの実行を可能にする。支払人1は、彼の携帯電話から次のシーケンス即ち*145*121323#をダイヤルする。入力されたデータは、支払人1の電話番号と共に、勘定システム3へ送信され、これは、受取人ID Cに基づき、特定の商取引が現金引き出しにのみ適用し得え、一方この受取人2での一回の商取引の最大の認められる取引量はPIN 100であることを検証する。取引量Bは特定されていないので、フィードバック情報が、引き出し取引量Bの特定のリクエストと共に、支払人1に送信され、これは、その受領に基づき、勘定システム3によって、支払アカウント4上で利用可能な資金に対して検証される。取引量Bは第1の支払サブアカウント4'内で利用可能な資金を越えるので、勘定システム3は、次に支払サブアカウント4'をチェックしそしてそれらの双方上で積み重ねられた全取引量は商取引が実行されるために十分であることを確証する。商取引についての累積的情報Eは、その受入れのリクエストと共に、支払人1に送信され、その後支払人1は、商取引通知としてPINコードを送り返すF。勘定システム3は、双方の支払サブアカウント4'から引き続いて商取引Gの勘定を実行する。受取���2は、とりわけ支払人1の利益のために現金引き出しを実行する必要についての情報を含む、支払通知Hを受け取り、支払人1は、商取引通知Jを受け取る。
【００２１】
実施例3
支払人1は、プリペイドシステム(pre-paid system)で彼の携帯電話を使用する。彼は、受取人2として演じる、彼の電話オパレータ(telephone operator)で、アカウントユニット(このオパレータによって提供されるサービスを使用する可能性を彼に提供する)を購入する。商取引コードAは145である。受取人ID Cはオパレータの場合、112233である。支払人1は、ユニットの購入に対して2つの選択枝(variant)を持っている。即ち、
1．  シーケンスS USSD *145*112233*100#と共にPLN 100に等しい値でアカウントユニットQの購入を宣言すること。
2．   シーケンスS USSD *145*112233#と共に勘定システム3内で電話オパレータで用いられるアカウントユニットQに対する課金の当座勘定を命じること。
選択された受取人ID Cを持つ支払人2は、時間間隔的取引(periodical settlement)を実行する可能性のみを提供する。全てのデータの検証の後かつ通知を送った後、課金の計算がスタートする。支払は、受取人2によって伝達されたアカウントユニットQに従い、当座ベースで勘定され、又は商取引は、支払アカウント4上で利用できる資金が不十分な場合には、終了される。最初の選択枝が選択された場合には、サービスは、電話オパレータによって勘定システムが取引量Bとして、支払人1によって入力されたPLN 100の限度が超過されたことを見出す瞬間まで、提供される。第2の選択枝の場合、商取引は時間に限定されない。両方の場合において、商取引は、商取引を終了する、シーケンスS *145*112233#を送った時に支払人1によって、もしシステムが支払アカウント4上で利用可能な資金が不足していることを見出すならば勘定システム3によって又は、もし受取人2が何らかの理由により支払人1の利益のためにサービスの提供を停止すべきならば受取人2によって終了され得る。
【００２２】
実施例4
支払人1は、インターネットストアで商品を購入する。全取引量PLN 100の商品を選んで、彼は、ウェブページ上から彼の携帯電話を通じた支払方法を選択する。商取引コードAは145である。受取人2即ちインターネットストアは、勘定システム3に仮ID C"の割り当てのためのリクエストRを送信しそしてそれを123123として受け取り、その後受取人はウェブページ上に彼が彼の携帯電話上でシーケンスS: *145*123123#をダイヤルすることのリクエストと共に、支払人1によって購入された商品の一覧を表示する。特定シーケンスがダイヤルされた後、勘定システム3に伝達されたデータは検証され、そしてリクエストPに基づいて商取引量B'は、受取人2から集められる。商取引量B'に関して、勘定システム3からのリクエストPの過程において、支払人1は既に商取引オーダーを置いていることは確かであり、従ってストアのウェブページは自動的に商取引が進行中であるという情報でリフレッシュされ、そして支払通知Hの受け取りと同時に、ウェブページは実行された商取引のステータスを表示させる。商取引を実行するとき、支払人1は、ウェブページ上の何らかのボックスを完成すること又は何らかの要素をクリックすることを必要としない。商取引の終了の後、受取人2に割り当てられた動的ID C"は開放されそして如何なるときにも勘定システム3によって適当なリクエストRを送信する如何なる他の受取人2にも割り当てられ得る。
【００２３】
実施例5
支払人1は、通信ネットワークに接続された昔ながらの(classic)コイン機械で飲料を買いたい。機械の所有者として演じる、受取人2は、それへ、323232からなる固定ID C'を設定した。商取引コードAは145である。支払人1は、彼の携帯電話上から*145*323232#のシーケンスS USSDをダイヤルする。データは、支払人ID DとしてのMSISDNと共に、勘定システム3へ送信され、それは、支払人1は取引量Bを特定していないことを認識しながら、受取人2に特定機械に関連して、商取引量B'を特定することをリクエストする。受取人2は、自由に特定機械に対する取引量を特定する可能性を持っており、これは、彼が種々の特別の価格提供を利用することを可能にする。商取引量B'を受け取って、勘定システム3は、支払人1に商取引の累積的設定(specification)を送信しE、この後システムは、支払人1から商取引の通知を受け取るF。支払アカウント4上の商取引Gの勘定の後、受取人2は、支払通知Hを受け取り、これは、機械が支払人1によって選択された飲料を放出することを許す。
【００２４】
実施例6
支払人1は、支払アカウント4を操作しかつ勘定システム3と協同している銀行によって提供されるウェブバンキングを利用する。このサービス内において、支払人1は、標準手続内において勘定システム3によって特定されない選択された受取人2に対してモデル送金(model transfer)を定義させる。支払人1は、彼自身の必要のため、勘定システム3に、選択された受取人2を、勘定システム3によって割り当てられた範囲内においてローカルID C"'を彼らに提供しながら、紹介する。支払人1によって実行された各々の商取引開始の後、勘定システム3は、支払アカウント4を操作している銀行から、この商取引のために使用されるローカルID C"'によって特定される、データ(モデル送金)の全セットを集める。集められたデータに基づき、勘定システム3は、支払人1によって特定された取引量Bを考慮しながら、昔ながらの送金オーダー(classic transfer order)を発する。もし取引量Bが特定されていないならば、モデル送金によって特定された値が採られる。
【００２５】
実施例7
支払人1は、彼の携帯電話を用いながら、勘定システム3がサインして同意したオパレータのネットワーク内で、電話番号MSISDN 601234567を有する他の携帯電話ユーザーに、彼のお金を送金する。支払の受取人はこの段階で外部の受取人2として見られ、一方彼の受取人ID Cは、標準の6桁の番号範囲(6-digit-numbering range)から起源していないがしかし、ユニークな9桁(unique 9-digit)の電話番号(MSISDN)として認識される。商取引コードAは145である。支払人1は、彼の電話上でUSSDコード*145*601234567*100#又はボイス接続の場合には、シーケンス*145*601234567*100の形式で商取引シーケンスSをダイヤルし、これは、PLN 100の取引量Bを受取人2に送金することをオーダーする。勘定システム3は、オーダーされた商取引を勘定するときに、受取人2が勘定システム3内に彼自身の支払アカウント4を保持するか否かをチェックする。もし勘定システムが受取人ID Cとして特定されたMSISDN電話番号に割り当てられた支払アカウント4を特定することができる場合には、そのときには特定された取引量Bは、支払アカウント4内の支払サブアカウント4'に送金され、さもなくば、取引量Bは、彼のそれぞれの通信オパレータの、支払人1の利益のためにこのオパレータによって供給されるサービスの課金のアカウント上に、保持される受取人2のアカウントに送金される。
【００２６】
実施例8
受取人2は、製品をTVコマーシャル(TV commercial)の手段により販売する。広告された製品は、割り当てられた値432432で受取人ID Cを持っている。商取引コードAは145である。製品コマーシャルを見ながら、支払人1は、それを購入することを選択しそして彼の携帯電話から*145*432432#のシーケンスS USSDをダイヤルし又は番号*145*432432をコールする。入力されたデータは、MSISDN番号である、支払人ID Dと共に、勘定システム3に到達し、それは、受取人2に、商取引の値を構成するところの、商取引量B'を特定することをリクエストPする。引き続いて、商取引は、標準手続に従って勘定され、一方受取人2に送信される支払通知Hは、支払人1における追加的な情報、とりわけ請求書のために必要な配送住所及びデータを含んでいる。もし支払人1がまた支払アカウント4内にビジネスアカウントを保持するならば、そのときには商取引シーケンスにおいて商取引コードAを146としてダイヤルすることによって、彼は、ビジネスアカウントからのその勘定を宣言し、そして請求書データは彼の会社を適用する。
【００２７】
実施例9
支払人1は、私的な飛行機チケットの購入の目的で航空会社のインフォメーション・ナンバーをコールする。彼は、全ての飛行パラメータ(日付、時間、及び価格)を定め、そして彼のプライベートアカウントから電話を通じてその代金を支払うことにより、チケットを購入する意思を宣言する。サービスオパレータは、受取人2として、勘定システム3に仮ID C"のためのリクエストRを送り、これは、この商取引に割り当てられる。割り当てられた仮ID C"の値は654654であり、商取引量BはPIN 100に等しく、そして商取引コードAは145である。支払人1からの接続は、サービスオパレータによって、シーケンスSである、番号*145*654654*100にリダイレクトされ、これを用いて勘定システム3は、ボイスチャンネルで商取引の勘定を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の実行は、如何なる種類の電子商取引の勘定も簡単な方法で可能にする、普遍的な勘定システムの実行を考慮する。支払の開始は常にユーザーによって開始されるということの採用は、支出(expenditure)に対する高レベルの安全及び制御を確保する。本発明はまた、実務上全ての種類の支払を同一のパターンで実行することを考慮する。これは、如何なる種類の支払、例えばインターネット支払、テレビショッピング、請求書支払、店内支払、駐車料金を取り扱い及び適用するシステムを非常に単純化する。本発明は、同時に幾つかの支払アカウントから同一の商取引勘定することを、又は商取引が勘定される、特定のアカウント又はアカウントのグループ、例えばプライベート又はビジネスアカウントからの商取引勘定の選択を、考慮する。本発明はまた、品物又はサービスは直ちにではなく、課金が計算されるある時間間隔内で伝達される、時間間隔的支払の実行を考慮する。一つの普遍的なID を用いた多数の支払アカウントは、支払人は例えば付与されたアカウント(例えば支払カード)に特化したID を用いる必要がないので、電子支払の心地よさの実質的な増大を提供する。本発明は特に、携帯電話を用いた勘定システムの実行に適している。これは、それを全く新しい適用において用いることを可能にする。電子支払のための普遍的なシステムの実施は、時代遅れの支払カードテクノロジーで支配された、支払マーケットに好ましい影響を与える。それはまた、新しいサービス及び活動領域の出現に拍車をかける。ここに、今日までの基本的な問題は支払の回収(例えば通信インターフェースを持たないコイン機械)であった。本発明はまた、銀行セクターの発達に、それに全く新しいツール及び可能性を提供しながら、直接の影響を持つ。電子商取引を実行するための携帯電話の利用(特にUDDD及びトーンダイアリングDTMFを備えたボイスチャンネルに係る)は、マーケットに電子商取引を導入することを非常に容易にしまた全システムの可能性を増長する。複数の相補的な通信チャンネル(ボイス及びテキストチャンネル)の利用は、サービスの質を改善し、その信頼性を増加し、またユーザーに商取引の実行の方法をそれら自身の好みにマッチさせる可能性を提供する。商取引の種類に依存しない2つの独立したチャンネルで商取引を実行する方法は、単純、直観的かつ統一的であり、そのような方法がユーザー-特に新しいテクノロジーに不慣れなユーザー-に近づくことを簡単にする。
【図１】
2006514384.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引は電子端末から支払人(1)によって接続を開始する適当なシーケンスを選択することによって開始され、シーケンスは少なくとも、商取引コード(A)、オプションとして商取引の受取人ID (C)、及びオプションとして商取引の取引量(B)を含み、接続は、通信ネットワーク内の、彼のID、彼／彼女の端末又は彼／彼女の端末のIDである支払人ID (D)と共に勘定システム(3)に向けられ、パラメータは、通信ネットワークからやって来る接続と共に勘定システム(3)に伝達され、そして次に、勘定システム(3)による予備的解析は、接続はどのようにサービスされるべきかを決定し、接続の間、勘定システム(3)は、支払人(1)に接続を開始したシーケンスに含まれていなかった商取引の欠けているパラメータを完成するように要求し、支払人(1)は、勘定システム(3)から全ての導入された商取引パラメータについての追加的な記述的な（descriptive）情報を得、情報は導入されたパラメータの検証又は訂正を許し、パラメータが完成された後、勘定システム(3)は、商取引についての累積情報(E)を受諾のリクエストともに支払人(1)に送信し、商取引の受諾(F)は、支払人ID (D)に割り当てられた支払アカウント(4)からの勘定システム(3)内の商取引(G)の勘定のための手続を開始し、その後、勘定システム(3)は、好ましくは支払人(2)によって勘定システム(3)に伝えられた追加情報(I)を含む、商取引通知(J)を支払人(1)へ送るのと同様に、支払の通知を受取人(2)に送信する(H)ことを特徴とする通信又はテレインフォマティクス（teleinformatics）ネットワークへ接続された電子端末から支払人によって実現される電子商取引勘定方法。
【請求項２】
複数の異なる支払サブアカウント(4')が単一の支払アカウント(4)に割り当てられており、それらのサブアカウントは、支払人(1)の資金を管理する機関に(それらを勘定システム(3)に接続することによって)直接的に接続されており、支払人(1)により開始されたその一つの商取引は、好ましくは勘定システム(3)によって宣言（dictate）されたオーダーに従って多くの支払サブアカウント(4')から結合されて勘定され、一方支払人(1)は、商行為を開始する時に、好ましくは対応する商取引コード(A)又は代わりに特定種類の商取引に割り当てられた、受取人ID (C)を選ぶことにより、そこから商取引が実行されるところの、単一の支払サブアカウント又は特定グループの支払サブアカウント(4')の予備選択を実行し、一方、同一の支払サブアカウント(4')は、多数の異なった支払人(1)によって、単一の支払アカウント(4)内において使用され、ここに特定の支払サブアカウント(4')の所有者である支払人は、それを定義された権利を有する他の支払人(1)に利用可能にし、これは、勘定システム(3)内において支払アカウント(4)と支払いサブアカウント(4')との間の相互関係を作ることによって実現され、この関係はまた、アカウントが利用可能にされる支払人(1)の権利についての情報を含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
受取人ID (C)は固定ID(C')、代りに仮ID(C")又は代りにローカルID(C"')であり、ここに固定ID(C')は、勘定システム(3)内において、恒久的に受取人(2)に割り当てられ、仮ID(C")は、特定時間区間の間又は一つの商取引の目的のために、受取人(2)のリクエスト(R)により一時ベースで与えられることができ、そしてローカルID(C"')は、勘定システム(3)に定義されていない受取人(2)に対する商取引を勘定するために、支払人(1)によって受取人(2)に提供されることを特徴とする請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
受取人ID(C)は、受取人(2)の特定の商取引又は提供に割り当てられ、これは商取引又は提供をはっきりと特定し、これは、受取人(2)が勘定システム(3)から識別子（identifier）(C)を受け取りそして次にそれを商取引又は提供に割り当てるようにして実現されることを特徴とする請求項1、2又は3に記載の方法。
【請求項５】
商取引は、特定時間間隔の間、続き、そして取引量(B)は支払人(1)によって開始された商取引の時間区間の間、受取人(2)によって伝達され又は定義された勘定単位(Q) の全てに対して自動的に、勘定システム(3)によって計算され、そして支払人(1)による商取引の開始は、単位料金(これは、商取引量(B)を構成する)のカウントを開始し、一方商取引の終了及び完全な勘定は勘定システム(3)、受取人(2)又は支払人(1)からのリクエストに基づいて実行され、支払人(1)は、それを開始したときに実行されたのと同じ操作によって商取引を終了し、そして商取引の終了に基づき、全取引及びその終了に関する累積的な情報を含む、商取引の通知(J)が支払人(1)に送られるのと同様に、支払の通知(H)が再び受取人(2)に送信され、一方単位料金は好ましくは商取引セッションの間、当座ベースで勘定システム(3)によって勘定されることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1つに記載の方法。
【請求項６】
取引量(B)は、期間的商取引の初めに、勘定システム(3)に伝達され、一方そのような商取引は商取引の値の上限である、特定取引量(B)の値まで勘定され、その後直ちに、それは勘定システム(3)によって終了されることを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項７】
商取引量(B')は勘定システム(3)からのリクエスト(P)に基づき受取人(2)に要求され、これは支払人(1)によって特定された取引量(B)が商取引量(B')に対して正しいかを比較によって検証すること又は好ましくは支払人(1)によって商取引を開始するときに取引量(B)を述べる必要性を取り去ることを可能にし、一方受取人(2)は好ましくは、商取引量(B')と共に、商取引についての追加的情報(I)を勘定システム(3)に送信することを特徴とする請求項1乃至6の何れか1つに記載の方法。
【請求項８】
商取引は、支払人(1)が、通信ネットワーク内で機能（operating）している電子端末としての電話(5)を用いることによって実現され、ネットワークは、通信ネットワーク(7)内における彼／彼女の電話番号と共に、接続を開始するときに電子端末(5)上で支払人(1)によってコールされる全シーケンス(S)を勘定システム(3)のサーバ(6)へ伝達することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項９】
商取引が受取人(2)と支払人(1)との間の接続が既に確立されている同じ通信チャンネル内で実行されるとき、支払人(1)は商取引を勘定するために勘定システム(3)への如何なる新しい接続を確立する必要はなく、しかし好ましくは現在の接続は受取人(2)によって勘定システム(3)へリダイレクトされ、同時に受取人は彼に公知の全ての商取引パラメータを勘定システムに伝達することを特徴とする請求項1又は8に記載の方法。
【請求項１０】
接続は、ユーザーが商取引のパラメータを含むシーケンス(S)をダイヤルしながら、電話(5)のキーボードから直接的に接続を開始する方法により、トーンダイヤリングDTMFと共にボイスチャンネル内で、又は代りにUSSDの使用と共に信号チャンネル内でテキストインターフェースによって、確立され、商取引パラメータの各々はスターシンボル"*"により先行され、そしてUSSDシーケンスの場合はそれはハッシュシンボル"#"により終わり、シーケンス(S)の終わりにハッシュシンボル"#"を載置することは好ましくは、これがボイス商取引かテキスト商取引かを決定することを特徴とする請求項8に記載の方法。
【国際調査報告】
2006514384.tif 000007
2006514384.tif 000008
2006514384.tif 000009