【事件の表示】
　特願２０１７−２４６１０２「バンドおよび時計」拒絶査定不服審判事件〔令和元年７月１１日出願公開、特開２０１９−１１１０３８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２９年１２月２２日の出願であって、その手続は以下のとおりである。
　令和元年１０月８日付け（発送日：同年１０月１０日）：拒絶理由通知書
　令和元年１２月３日：意見書、手続補正書の提出
　令和２年３月１２日付け（発送日：同年３月１７日）：拒絶査定
　平成２年６月９日：審判請求書、手続補正書の提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、令和２年６月９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
  
「【請求項１】
　弾力を有する合成樹脂製のバンド本体と、
　前記バンド本体と同じ合成樹脂で、かつ硬度が前記バンド本体の硬度よりも高い補強部と、
　を備え、
　前記補強部は前記バンド本体の端部に埋め込まれ、前記バンド本体と前記補強部との境界面は融合され、
　前記補強部は、被取付部材に連結部材によって取り付けられた際に、前記被取付部材に対して接離可能に当接する回転止め部を備え、
　前記回転止め部は、前記補強部の下面に突出して設けられていることを特徴とするバンド。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のバンドにおいて、前記補強部と前記バンド本体との前記境界面における前記バンド本体は、その肉厚が前記バンド本体の片側半分の厚さよりも薄く形成されていることを特徴とするバンド。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載のバンドにおいて、前記補強部は、前記バンド本体の長手方向と直交する方向における中間部に、被取付部材の取付凸部が挿入して取り付けられる取付凹部が設けられていることを特徴とするバンド。
　　【請求項４】
　請求項１〜請求項３のいずれかに記載のバンドにおいて、前記回転止め部は、下側の肉厚が被取付部材側に位置する先端側に向けて次第に薄く形成されていることを特徴とするバンド。
　　【請求項５】
　請求項１〜請求項４のいずれかに記載のバンドにおいて、前記バンド本体と前記補強部は、頭部を備える連結部材により被取付部材に連結されることを特徴とするバンド。
　　【請求項６】
　請求項１〜請求項５のいずれかに記載のバンドを備えていることを特徴とする時計。」
  
第３　原査定の概要
　原査定の概要は以下のとおりである。
  
　この出願については、令和１年１０月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
備考
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項１、２
・引用文献等１、２
 
・請求項３
・引用文献等１−３
・請求項４
・引用文献等１−３
・請求項５、６
・引用文献等１−４
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１７−２０５２６０号公報
２．登録実用新案第３０１５２４９号公報
３．特開２００９−１５６５７８号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１０−２８１６７１号公報（周知技術を示す文献）
  
第４　引用文献、引用発明
１　原査定の拒絶の理由に引用した特開２０１７−２０５２６０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「バンドおよび時計」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の一助のため当審で付した。
（１）「【０００１】
　この発明は、腕時計などの腕装着装置やバッグ、鞄、衣服などに用いられるバンドおよびそれを備えた時計に関する。」
（２）「【０００７】
　この発明が解決しようとする課題は、
バンド本体に対する補強部材の取付強度を高め
（３）「【０００８】
　この発明は、
軟質材料のバンド本体と、このバンド本体の一端部に埋め込まれた硬質材料の補強部材と、を備え
（４）「【０００９】
　この発明によれば、バンド本体の一部を補強部材の食込み部に食い込ませることができるので、バンド本体に対する補強部材の取付強度を高めることができると共に、補強部材に対するバンド本体の変形を確実に抑えることができる。」
（５）「【００１５】
　このバンド５は、図１〜図４に示すように、バンド本体７の一端部７ａが補強部材８ と共に腕時計ケース１のバンド取付部６に後述する連結部材であるばね棒１１によって取り付けられるように構成されている。この場合、
バンド本体７は、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などの弾力性を有する軟質材料で形成されている
補強部材８は、金属または硬質の合成樹脂などの硬質材料で形成され、バンド本体７の一端部７ａにインサート成型によって埋め込まれるように構成されている
（６）「【００３３】
　また、
補強部材８には、図２〜図５に示すように、腕時計ケース１のバンド取付部６にバンド本体７が取り付けられた際に、ばね棒１１を中心とするバンド本体７の回転を規制する回転規制部１４が設けられている
この回転規制部１４は、補強部材８の本体部１０におけるバンド本体７の一端部７ａの端面から露出する露出面に設けられている
この回転規制部１４は、腕時計ケース１の外面に当接する第１当接部１４ａと、腕時計ケース１の下面に当接する第２当接部１４ｂと、を備えている
【００３４】
　これにより、
バンド５は、図１〜図４に示すように、バンド本体７の一端部７ａが腕時計ケース１のバンド取付部６における一対の取付突起部６ａ間に配置されてばね棒１１によって取り付けられた際に、回転規制部１４の第１当接部１４ａが腕時計ケース１の外周面に当接し、回転規制部１４の第２当接部１４ｂが腕時計ケース１の下面に当接することにより、バンド本体７の一端部７ａの端面と腕時計ケース１の外面との間に隙間が生じないように構成されている
（７）「【００３５】
　次に、このような腕時計のバンド５を製作する場合について説明する。
　この場合には、予め、補強部材８を製作する。このとき、補強部材８が例えば金属である場合には、切削加工によって形成する。また、
補強部材８が硬質の合成樹脂である場合には、補強部材８の射出成型用の金型で成型する
【００３６】
　すなわち、補強部材８が硬質の合成樹脂である場合には、バンド本体７の一端部７ａの端面から露出する補強部材８の露出面に凹部１０ａが補強部材８の内部に食い込んで形成されることにより、補強部材８を射出成型用の金型（図示せず）で成型する際に、補強部材８の内部に食い込んだ凹部１０ａによって補強部材８にヒケが生じないように形成することができる。
【００３７】
　これにより、補強部材８は、図５に示すように、本体部１０、連結取付部１２、および切欠き部１３が一体に形成される。このときには、本体部１０に凹部１０ａと回転規制部１４の第１当接部１４ａと回転規制部１４の第２当接部１４ｂとがそれぞれ形成され、連結取付部１２に連結挿入孔１２ａが形成される。
【００３８】
　
この補強部材８をバンド本体７の一端部７ａにインサート成型する
【００３９】
　この状態で、バンド本体７の成型用の金型内に軟質の合成樹脂を充填させて硬化させると、補強部材８が埋め込まれたバンド本体７が形成される。このときには、金型内に充填された軟質の合成樹脂が、補強部材８の本体部１０の一面を除いて、補強部材８のほぼ全体を覆った状態で、補強部材８の食込み部である切欠き部１３に充填されると共に、補強部材８の両側部にも充填される。
【００４０】
　そして、バンド本体７の成型用の金型を離型してバンド本体７を取り出すと、バンド本体７の一端部７ａに補強部材８が埋め込まれたバンド５が得られる。このバンド５は、バンド本体７の一端部７ａの端面から補強部材８の本体部１０の一面、つまり本体部１０に設けられた回転規制部１４の第１当接部１４ａと第２当接部１４ｂとが露出した状態で、
補強部材８がバンド本体７の一端部７ａ内に強固に固定されている
（８）「【００５０】
　また、このときには、バンド本体７の一端部７ａの端面から露出した補強部材８の露出面である回転規制部１４がバンド本体７の一端部７ａにおける両側部の端面と同一面上に位置して形成されていることにより、
補強部材８の回転規制部１４が腕時計ケース１の外面にバンド本体７の一端部７ａにおける両側部の端面と共に対面して当接する。これにより、バンド５はばね棒１１を中心とする回転が規制される。」
（９）「【００５５】
　このように、この腕時計のバンド５によれば、
軟質材料のバンド本体７の一端部７ａにインサート成型によって埋め込まれた硬質材料の補強部材８
（１０）「【００６７】
　また、この腕時計のバンド５では、補強部材８をバンド本体７の一端部７ａにインサート成型する際に、インサート成型用の金型の一部を補強部材８の凹部１０ａに挿入させることができるので、補強部材８をインサート成型用の金型内に正確にかつ確実に位置規制することができる。
【００６８】
　このため、この腕時計のバンド５では、バンド本体７の一端部７ａに対して補強部材８を正確に位置規制することができるので、バンド本体７の一端部７ａにおける両側部を均一な肉厚で形成することができると共に、腕時計ケース１の外面に対面するバンド本体７の一端部７ａにおける両側部の各端面をバンド本体７の一端部７ａから露出する補強部材８の露出面と同一平面に形成することができる。
【００６９】
　これにより、
この腕時計のバンド５では、バンド本体７の一端部７ａを腕時計ケース１のバンド取付部６にばね棒１１によって取り付けた際に、バンド本体７の一端部７ａの端面と腕時計ケース１の外面との間に隙間が生じないようにすることができ、これによっても腕時計ケース１とバンド５との一体感を得ることができる
【００７０】
　さらに、
この腕時計のバンド５では、補強部材８にばね棒１１を中心とするバンド本体７の回転を規制する回転規制部１４が設けられていることにより、ばね棒１１を中心にバンド本体７が回転するのを確実に規制することができ
【００７１】
　すなわち、
この回転規制部１４は、腕時計ケース１の外周面に当接する第１当接部１４ａと、腕時計ケース１の下面に当接する第２当接部１４ｂと、を備えているので、第１当接部１４ａをバンド取付部６の一対の取付突起部６ａ間に位置する腕時計ケース１の外周面に当接させ、第２当接部１４ｂを腕時計ケース１の下部外周の下面に当接させることができ、これによりばね棒１１を中心とするバンド５の回転を確実に阻止できると共に、腕時計ケース１の外面とバンド本体７の一端部７ａの端面との間に隙間が生じないようにすることができる
　上記（１）ないし（１０）の記載事項及び図の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
「シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などの弾力性を有する軟質材料のバンド本体７と、
　硬質の合成樹脂で形成されている補強部材８と、
　を備え、
　前記補強部材８は前記バンド本体７の端部に埋め込まれ、前記バンド本体７と前記補強部材８とは強固に固定され、
　前記補強部材８は、腕時計ケース１のバンド取付部６にばね棒１１によって取り付けられた際に、腕時計ケース１のバンド取付部６に対して当接する回転規制部１４を備え、
　前記回転規制部１４は、前記補強部材８に設けられているバンド５。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、登録実用新案第３０１５２４９号公報（以下「引用文献２」という。）には、「時計バンド」に関して、段落【０００７】ないし【００１１】及び図１ないし３を参照すると、以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
 
［引用文献２記載事項］
「時計バンド３の裏側の軟質部分２ａを軟質のシリコンゴム又はウレタン樹脂から形成し、時計バンド３の表側、エンドピース４及び止孔併設部分５の硬質部分１ａを硬質のシリコンゴム又はウレタンゴムから形成し、軟質部分２ａと硬質部分１ａとを熱加圧成型すること。」
３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００９−１５６５７８号公報（以下「引用文献３」という。）には、「バンド取付構造」に関して、段落【００２２】及び【００２５】ないし【００２７】並びに図８及び９を参照すると、以下の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
 
［引用文献３記載事項］
「バンド取付構造において、固定部材１７は、取付部材１４によってバンド取付部１０に取り付けられた状態で、図８および図９に示すように、時計バンド２が押し下げられた際に、押え部２５が切り起こされた箇所の両側に位置する平坦部１８の一部がバンド取付部１０の下面に当接することにより、図８に示す矢印Ｘ方向に回転するのを阻止すること。」
　
４　引用文献４
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１０−２８１６７１号公報（以下「引用文献４」という。）には、「時計バンドの取付構造」に関して、段落【００１５】、【００１９】、【００２４】及び【００２６】並びに図１ないし３を参照すると、以下の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
 
［引用文献４記載事項］
「時計バンドの取付構造において、腕時計ケース１のバンド取付部２には、時計バンド３がバンド取付部材４によって取り付けられ、バンド取付部材４は、頭部１３ａを有する第１のねじ部材と、頭部１４ａを有する第２のねじ部材１４とを備えていること。」
 
５　参考文献
　令和元年１０月８日付けの拒絶理由通知において引用されたが原査定では引用されていない、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１５−３９３８７号公報（以下「参考文献」という。）には、「バンド取付構造および腕時計」に関して、段落【００２７】ないし【００２９】及び図６を参照すると、以下の事項（以下「参考文献記載事項」という。）が記載されている。
 
［参考文献記載事項］
「バンド取付構造において、連結部材１１を中心に緩衝部材１６が回転する際に、その回転範囲を規制する回転規制部２３を備え、この回転規制部２３は、連結部材１１を中心に緩衝部材１６が時計バンド１０の端部１０ａと共に押し下げられる方向に回転した際に、各アーム部１７の薄肉部１７ａにおける下側に位置する規制突起部２３ｂがケース本体２の当接突起部２３ｃに下側から当接することにより、緩衝部材１６の押し下げ方向への回転を規制して、時計バンド１０の回転を規制すること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その機能、構成又は技術的意義からみて、後者の「シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などの弾力性を有する軟質材料」は前者の「弾力を有する合成樹脂製」に相当し、以下同様に、「バンド本体７」は「バンド本体」に、「補強部材８」は「補強部」に、「腕時計ケース１のバンド取付部６」は「被取付部材」に、「ばね棒１１」は「連結部材」に、「回転規制部１４」は「回転止め部」に、「バンド５」は「バンド」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「硬質の合成樹脂で形成されている」と、本願発明１の「バンド本体と同じ合成樹脂で、かつ硬度が前記バンド本体の硬度よりも高い」とは、「合成樹脂で、かつ硬度が前記バンド本体の硬度よりも高い」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明の「バンド本体７と前記補強部材８とは強固に固定され」と、本願発明１の「バンド本体と前記補強部との境界面は融合され」とは、「バンド本体と前記補強部とは強固に固定され」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明の「当接する」と、本願発明１の「接離可能に当接する」とは、「当接する」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明の「補強部材８に設けられている」と、本願発明１の「補強部の下面に突出して設けられている」とは、「補強部に設けられている」という限りにおいて一致する。
 
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点がある。
 
［一致点］
「弾力を有する合成樹脂製のバンド本体と、
　硬度が前記バンド本体の硬度よりも高い補強部と、
　を備え、
　前記補強部は前記バンド本体の端部に埋め込まれ、前記バンド本体と前記補強部とは強固に固定され、
　前記補強部は、被取付部材に連結部材によって取り付けられた際に、前記被取付部材に対して当接する回転止め部を備え、
　前記回転止め部は、前記補強部の下面に設けられているバンド。」
［相違点］
［相違点１］
　補強部に関し、本願発明１は、「バンド本体と同じ合成樹脂で、かつ硬度が前記バンド本体の硬度よりも高い補強部」を備え、「前記補強部は前記バンド本体の端部に埋め込まれ、前記バンド本体と前記補強部との境界面は融合され」ているのに対し、引用発明の補強部材８は、バンド５と「同じ」合成樹脂からなるものではなく、バンド５と補強部材８との境界面は「融合され」るとは規定されていない点。
 
［相違点２］
　回転止め部に関し、本願発明１は、「補強部は、被取付部材に連結部材によって取り付けられた際に、前記被取付部材に対して接離可能に当接する回転止め部を備え、前記回転止め部は、前記補強部の下面に突出して設けられている」のに対し、引用発明においては、回転規制部１４は、補強部材８の下面に設けられているが、「接離可能」であるかどうか明らかではく、「下面に突出して」設けられていない点。
　相違点について検討する。
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　上記「第４」の２ないし５で述べたとおり、引用文献２記載事項は、「時計バンド３の裏側の軟質部分２ａを軟質のシリコンゴム又はウレタン樹脂から形成し、時計バンド３の表側、エンドピース４及び止孔併設部分５の硬質部分１ａを硬質のシリコンゴム又はウレタンゴムから形成し、軟質部分２ａと硬質部分１ａとを熱加圧成型すること。」であり、引用文献３記載事項は、「バンド取付構造において、固定部材１７は、取付部材１４によってバンド取付部１０に取り付けられた状態で、図８および図９に示すように、時計バンド２が押し下げられた際に、押え部２５が切り起こされた箇所の両側に位置する平坦部１８の一部がバンド取付部１０の下面に当接することにより、図８に示す矢印Ｘ方向に回転するのを阻止すること。」であり、引用文献４記載事項は、「時計バンドの取付構造において、腕時計ケース１のバンド取付部２には、時計バンド３がバンド取付部材４によって取り付けられ、バンド取付部材４は、頭部１３ａを有する第１のねじ部材と、頭部１４ａを有する第２のねじ部材１４とを備えていること。」であり、いずれも上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。
　なお、参考文献記載事項は、「バンド取付構造において、連結部材１１を中心に緩衝部材１６が回転する際に、その回転範囲を規制する回転規制部２３を備え、この回転規制部２３は、連結部材１１を中心に緩衝部材１６が時計バンド１０の端部１０ａと共に押し下げられる方向に回転した際に、各アーム部１７の薄肉部１７ａにおける下側に位置する規制突起部２３ｂがケース本体２の当接突起部２３ｃに下側から当接することにより、緩衝部材１６の押し下げ方向への回転を規制して、時計バンド１０の回転を規制すること。」というものであるが、参考文献記載事項の規制突起部２３は、補強部の「下面に突出して」設けられているものではない。
　また、引用発明において、「補強部は、被取付部材に連結部材によって取り付けられた際に、前記被取付部材に対して接離可能に当接する回転止め部を備え、前記回転止め部は、前記補強部の下面に突出して設けられている」ことは、本願の出願前の周知技術であったというべき証拠は無く、また、当業者が適宜決定し得た設計的な事項であるともいえない。
　そうすると、引用発明において、引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項を参酌しても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできず、本願発明１が有する格別の作用効果（本願明細書の段落【００３６】、【００４４】、【００４５】、【００５７】、【００５８】等の記載を参照。）を奏することはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
２　本願発明２ないし６について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし６は、請求項１の記載を置換することなく直接又は間接的に引用するものであるから、本願発明２ないし６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし６は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
３　小括
　本願発明１ないし６は、原査定で引用された引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 
　よって、結論のとおり審決する。