【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４５３５０３号発明「光源ユニット及び照明器具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許５４５３５０３号（以下「本件特許」という。）についての特許出願は、平成２４年１０月１１日になされ、平成２６年１月１０日にその特許権が設定登録された。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年　３月１２日　　　　本件無効審判請求
　　　　同年　３月１２日　　　　検証申出書、指示説明書の提出
　　　　同年　６月２５日　　　　被請求人より審判事件答弁書の提出
　　　　同年　６月２９日　　　　被請求人より証拠説明書の提出
　　　　同年　８月３１日付け　　審理事項通知
　　　　同年１０月１１日差出　　請求人より口頭審理陳述要領書の提出
　　　　同年１０月１１日差出　　請求人より検証申出書に係る手続補正書　　　　　　　　　　　　　　　　の提出
　　　　同年１０月１１日差出　　請求人より指示説明書に係る手続補正書　　　　　　　　　　　　　　　　の提出
　　　　同年１０月１１日差出　　請求人より証拠説明書に係る手続補正書　　　　　　　　　　　　　　　　の提出
　　　　同年１０月２３日　　　　被請求人より口頭審理陳述要領書の提出
　　　　同年１１月１３日　　　　口頭審理
　　　　同年１２月２８日　　　　請求人より上申書の提出
　平成３１年　１月３１日　　　　被請求人より上申書の提出
第２　本件特許発明
　本件無効審判請求に係る本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下「本件特許発明１〜４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と、前記器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え、
　前記器具本体における前記天井材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ、前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設けられており、
　前記光源ユニットは、複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と、前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置とを有し、
　前記取付部材は、前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し、
　前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする照明器具。
　　【請求項２】
　前記取付部材は、長尺且つ矩形板状に形成された底面部と、前記底面部の幅方向における両側から前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成されており、前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
　　【請求項３】
　吊ボルトを通すための孔を有し、前記孔に通された前記吊ボルトによって天井材に取り付けられる器具本体に取り付けられる光源ユニットであって、
　複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置と、一面側に前記ＬＥＤ基板、他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材とを備え、
　前記取付部材は、前記器具本体と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し、
　前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする光源ユニット。
　　【請求項４】
　前記取付部材は、長尺且つ矩形板状に形成された底面部と、前記底面部の幅方向における両側から前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成されており、前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されていることを特徴とする請求項１（当審注：「請求項３」の誤記と認める。）記載の光源ユニット。」
第３　請求人の主張
　
　請求人は、特許第５４５３５０３号の請求項１〜４についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めており、審判請求書、陳述要領書及び上申書において主張する無効理由及び証拠方法は概ね以下のとおりである。
１　無効理由について
（１）無効理由１
　本件特許発明１ないし４は、検甲第１号証の公然実施発明と甲第２号証に記載される発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件請求項１ないし４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許発明１ないし４は、甲第２号証に記載される発明及び甲第３号証に記載される発明又は検甲第１号証、甲第３ないし５号証、甲第１号証の１２及び甲第１号証の１３に示される「光源ユニット側に電源装置を配置する」という周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件請求項１ないし４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３
　本件特許発明１ないし４は、甲第２号証に記載される発明及び甲第４号証に記載される発明又は検甲第１号証、甲第３ないし５号証、甲第１号証の１２及び甲第１号証の１３に示される「器具本体と光源ユニットとを分離するタイプのＬＥＤ照明器具において、光源ユニットが複数のＬＥＤに固有の電源装置を有する」という周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件請求項１ないし４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　請求人は、審判請求書に添付して検甲第１号証、甲第１号証の１〜甲第１号証の１３、甲第２号証ないし甲第５号証を提出し、陳述要領書に添付して甲第１の１４号証及び甲第１の１５号証を提出している。
　検甲第１号証　　：ＮＮＦ４１１００（品番ＮＮＦ４１１００ＬＥ９）の
  　　　　　　　　　照明器具　
　甲第１号証の１　：Ｐａｎａｓｏｎｉｃ施設・屋外・店舗照明
　　　　　　　　　　総合カタログ（２０１１−２０１３）
　甲第１号証の２　：Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　照明器具　照明器具検索
　　　　　　　　　　ＮＮＦ４１１００ＬＥ９，[online]，
　　　　　　　　　　［平成３０年２月１２日出力］、インターネット
　　　　　　　　　　＜ＵＲＬ：http://www2.panasonic.biz/es/catalog/
　　　　　　　　　　lighting/products/detail/shouhin.php?at=mvdetail
　　　　　　　　　　ct=zentaiid=S00057500hinban=NNF41100＞
　甲第１号証の３　：Ｐａｎａｓｏｎｉｃ電気・建築設備エコソリューショ　　　　　　　　　　ン　事例詳細（物件），[online]，
　　　　　　　　　　［平成３０年２月１２日出力］，インターネット
　　　　　　　　　　＜ＵＲＬ：http://www2.panasonic.biz/es/works/led
　　　　　　　　　　/detail/building/biid/49660000＞
　甲第１号証の４　：Ｐａｎａｓｏｎｉｃ照明器具　検索結果，[online]，
　　　　　　　　　　［平成３０年２月１２日出力］，インターネット
　　　　　　　　　　＜ＵＲＬ：http://www2.panasonic.biz/es/catalog
　　　　　　　　　　/lighting/products/search/mvdetail/result.php? 
　　　　　　　　　　at=mvdetailct=zentaist=shouhinvt=new
　　　　　　　　　　multi=1hinban=＞
　甲第１号証の５　：阪急電鉄摂津市駅構内の現場確認報告書
　甲第１号証の６　：ヤフオク！ＢＯＯＫ・ＯＦＦオークションストア，
　　　　　　　　　　[online]，［平成３０年２月１２日出力］，
　　　　　　　　　　インターネット
　　　　　　　　　　＜ＵＲＬ：https://page.auctions.yahoo.co.jp/
　　　　　　　　　　/jp/auction/k276949372＞
　甲第１号証の７　：ＮＮＦ４１１００の施工説明書＼取扱説明書
　甲第１号証の８　：ＮＮＦ４１１００の商品仕様図
　甲第１号証の９　：ＮＮＦ４１１００の構造確認報告書
　甲第１号証の１０：ＮＮＦ４１１００分解状況報告書
　甲第１号証の１１：ＮＮＦ４１１００回動実験報告書
　甲第１号証の１２：特開２０１１−６０７１８号公報
　甲第１号証の１３：特開２０１１−６０７１６号公報
　甲第１号証の１４：陳述書
　甲第１号証の１５：パナソニック電工株式会社　商品仕様図・取扱説明書　　　　　　　　　　／施工説明書ダウンロードサービスのウェブページの
　　　　　　　　　　アーカイブ，[online]，
　　　　　　　　　　［平成３０年９月２５日出力］，インターネット
　　　　　　　　　　＜https://web.archive.org/web/20090414155558
　　　　　　　　　　/http://dolphin.panasonic-denko.co.jp:80/biz/
  　　　　　　　　　IWSearch＞
　甲第２号証　　　：特開２０１２−３９９３号公報
　甲第３号証　　　：特開２０１１−１４２０６３号公報
　甲第４号証　　　：特開２０１２−５４１２６号公報
　甲第５号証　　　：特開２０１２−２８１７３号公報
第４　被請求人の主張
　
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めており、審判事件答弁書、陳述要領書及び上申書における主張及び証拠方法は概ね以下のとおりである。
１　無効理由について
（１）無効理由１
　本件特許発明１ないし４は、検甲第１号証の公然実施発明と甲第２号証に記載される発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、本件請求項１ないし４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（２）無効理由２
　本件特許発明１ないし４は、甲第２号証に記載される発明及び甲第３号証に記載される発明又は検甲第１号証、甲第３ないし５号証、甲第１号証の１２及び甲第１号証の１３に示される周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、本件請求項１ないし４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
（３）無効理由３
　本件特許発明１ないし４は、甲第２号証に記載される発明及び甲第４号証に記載される発明又は検甲第１号証、甲第３ないし５号証、甲第１号証の１２及び甲第１号証の１３に示される周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、本件請求項１ないし４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効となるべきものでない。
２　証拠方法
　被請求人は、審判事件答弁書に添付して、乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
　乙第１号証：早期審査に関する事情説明書，平成２５年１１月２５日
　乙第２号証：黒川恵，“公然実施をされた発明に基づく進歩性判断”，
　　　　　　　ジュリスト，平成２５年８月，１５０９号，
　　　　　　　ｐ．４０−４５）
第５　当審の判断
　
１　各甲号証の記載事項等
（１）検甲第１号証
　
　平成３０年１１月１３日に、検甲第１号証に関して検証を行った。
　その検証の結果は第１回口頭審理及び証拠調べ調書（平成３０年１１月１３日期日）の検証調書のとおりである。
　検証調書「４．検証の結果」には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。
（１ａ）
「ア　
器具本体
側面に貼付されたラベルには「ＬＥＤ照明器具」、「品番ＮＮＦ４１１００ＬＥ９」、「０９年製」と記載されている
イ　ＮＮＦ４１１００ＬＥ９は、
器具本体とＬＥＤユニットから構成される照明器具
である
ウ　
器具本体は、縦９４０ｍｍ
、横１９６ｍｍ
、
平面視長方形の形状に形成され、ＬＥＤユニットが取り付けられた状態で、ＬＥＤユニット（枠体）の長手方向の両端からそれぞれ１４６〜１４８ｍｍ
の位置(中心位置)に２０ｍｍ
の取付ボルト穴が形成されている
　・高さＡ（器具本体をテーブルに載置した状態でのテーブル上面からの高さ［写真００３、写真０２２］）：一方の取付ボルト付近の位置４９．２５ｍｍ［写真０２３］（請求人測定）、４８．７４ｍｍ［写真０２４］（被請求人測定）、他方の取付ボルト付近の位置４９．０７ｍｍ［写真０２５］（請求人測定）、４８．９３ｍｍ［写真０２６］（被請求人測定）、中央付近の位置４９．７２ｍｍ［写真０２７］（請求人測定）、４９．３０ｍｍ［写真０２８］（被請求人測定）、
　・高さＢ（天井に見立てた板材に取り付けられる側の平面からの高さ）：４６．４５ｍｍ［写真０２９］ 
エ　
取付ボルト穴に、天井に見立てた板材に取り付けた取付ボルトを挿通させ、取付ボルトにナットを螺合させて、器具本体は天井に見立てた板材に取り付けられる
オ　
器具本体は、天井に見立てた板材に取り付けられる面と反対側に、器具本体の長手方向に沿って凹所（器具本体の凹所）が設けられている
カ　
器具本体の凹所の底面に、取付ボルト穴
が設けられており、
キ　
ＬＥＤユニットは、６個のパネル、各パネルの下に９個のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板
及び２台の電源ユニットを取り付ける枠体を有している
ク　
ＬＥＤ基板は、ＬＥＤが器具本体の凹所の外側を向くように枠体に取り付けられている
ケ　
ＬＥＤユニットは、器具本体の凹所と向かい合う、枠体の側壁と底面で囲まれた空間（枠体の凹所）を有し、この枠体の凹所に２台の電源ユニットが配置されており、２台の電源ユニットの一部は枠体の凹所内に位置している
コ　
２台の電源ユニットの枠体に対する長手方向の位置は、枠体の両端からそれぞれ約３６５ｍｍ
であり、
取付ボルト穴の位置
とは干渉しない位置に設定されている
　・高さＣ（銀色の取付台の上面からの高さ）：３４．０９ｍｍ［写真０５６］ 
　・高さＤ（枠体の底面の二枚重ねの鋼板の二枚目からの高さ）：４０．８５ｍｍ［写真０５７］ 
　・高さＥ（枠体の底面の二枚重ねの鋼板の一枚目からの高さ）：４１．９５ｍｍ［写真０５８］ 
 サ　
器具本体とＬＥＤユニットとを取り付け、天井に見立てた板材に照明器具を取り付けた状態
で、当該板材からＬＥＤユニットの枠体の一対の側壁の各頂面までの寸法は、一方の取付ボルト付近の位置で４０．４４ｍｍ
、他方の取付ボルト付近の位置で４０．２７ｍｍ
、中央付近の位置で４０．１２ｍｍ
であり、器具本体をテーブルに載置した状態
で、器具本体における天井に見立てた板材に取り付けられる面の突部（ボス）の頂面から枠体の一対の側壁の各頂面までの寸法は、３８．８９ｍｍ、３９．８２ｍｍ
（請求人測定）、３９．９７ｍｍ、３９．３７ｍｍ、３９．２０ｍｍ
（被請求人測定）であり、
なお、測定時の取付ボルトの当該板材からの出しろは３５ｍｍ
である
シ　
枠体は、縦１０９６ｍｍ
、横２００ｍｍ
の平面視長方形の形状に形成され、底面の鋼板と、底面の鋼板の幅方向における両側から、底面の鋼板と交差する方向にそれぞれ突出する一対の側壁を含む構成であり、
　・高さＦ（側壁の内側段差上面からの高さ）：１０．９４ｍｍ［写真０７８］ 
　・高さＧ（二枚重ねの鋼板の二枚目からの高さ）：１２．６０ｍｍ［写真０７９］ 
　・高さＨ（二枚重ねの鋼板の一枚目からの高さ）：１３．５０ｍｍ［写真０８０］ 
　
枠体には、その底面の鋼板と前記一対の側壁とで囲まれる空間により、枠体の凹所が構成されている
　上記記載から、検甲第１号証には、以下の発明（以下「検甲１発明」という。）が記載されている。なお、記載された寸法は、定規の厚さを除いたものとし、複数測定値がある場合は、その平均値とするとともに、四捨五入により整数とした上で「約」を付した。
「 器具本体側面に貼付されたラベルには「ＬＥＤ照明器具」、「品番ＮＮＦ４１１００ＬＥ９」、「０９年製」と記載され、
　前記器具本体とＬＥＤユニットから構成される照明器具であり、 
　前記器具本体は、縦９４０ｍｍ、横１９６ｍｍ、平面視長方形の形状に形成され、前記ＬＥＤユニットが取り付けられた状態で、前記ＬＥＤユニットの長手方向の両端からそれぞれ１４６〜１４８ｍｍの位置(中心位置)に２０ｍｍの取付ボルト穴が形成され、 
　前記取付ボルト穴に、天井に見立てた板材に取り付けた取付ボルトを挿通させ、前記取付ボルトにナットを螺合させて、器具本体は天井に見立てた板材に取り付けられ、 
　前記器具本体は、前記天井に見立てた板材に取り付けられる面と反対側に、前記器具本体の長手方向に沿って凹所（器具本体の凹所）が設けられ、 
　前記器具本体の前記凹所の底面に、前記取付ボルト穴が設けられており、
　前記ＬＥＤユニットは、６個のパネル、各パネルの下に９個のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板及び２台の電源ユニットを取り付ける枠体を有し、 
　前記ＬＥＤ基板は、ＬＥＤが器具本体の凹所の外側を向くように前記枠体に取り付けられ、
　前記ＬＥＤユニットは、前記器具本体の凹所と向かい合う、前記枠体の側壁と底面で囲まれた空間（枠体の凹所）を有し、この枠体の凹所に２台の前記電源ユニットが配置されており、２台の前記電源ユニットの一部は前記枠体の凹所内に位置し、
　２台の前記電源ユニットの前記枠体に対する長手方向の位置は、枠体の両端からそれぞれ約３６５ｍｍであり、前記取付ボルト穴の位置とは干渉しない位置に設定され、
　前記器具本体と前記ＬＥＤユニットとを取り付け、天井に見立てた板材に前記照明器具を取り付けた状態で、当該板材から前記ＬＥＤユニットの前記枠体の一対の前記側壁の各頂面までの寸法は、約４０ｍｍであり、前記器具本体をテーブルに載置した状態で、前記器具本体における天井に見立てた板材に取り付けられる面の突部（ボス）の頂面から枠体の一対の前記側壁の各頂面までの寸法は、約３９ｍｍであり、
　測定時の前記取付ボルトの当該板材からの出しろは３５ｍｍであり、 
　前記枠体は、縦１０９６ｍｍ、横２００ｍｍの平面視長方形の形状に形成され、底面の鋼板と、底面の鋼板の幅方向における両側から、底面の鋼板と交差する方向にそれぞれ突出する一対の側壁を含む構成であり、
　前記枠体には、その底面の鋼板と前記一対の側壁とで囲まれる空間により、前記枠体の凹所が構成されている
器具本体とＬＥＤユニットから構成される照明器具。」
（２）甲第１号証の１
（２ａ）（１枚目右上）
「
施設・屋外・店舗照明
総合カタログ
２０１１−２０１３
（２ｂ）（１枚目左下）
「
２０１１．４
（２ｃ）（４枚目左下）
「直付型
・・・
ＮＮＦ４１１００
＜出力固定型＞
ＬＥ９
（２ｄ）（５枚目右下）
「
このカタログの記載内容は
平成２３年４月現在のものです。
（３）甲第１号証の３
　
　甲第１号証の３には、以下の記載がある。
　
（３ａ）（１枚目最上段左）
「法人向けトップ＞電気・建築設備エコソリューション＞照明器具＞ＬＥＤ照明＞納入事例集＞事例詳細（物件）」
（３ｂ）（１枚目上段右）
「事例詳細（物件）
阪急電鉄摂津市駅
・・・
施工　２０１０年０３月
採用商品
照明（ＮＮＮ２１９６０，ＮＮＦ４１１００，ＮＮＮ２１９３０，ＮＮＹ２１０９１，特注品）」
（３ｃ）（１枚目中段右）
「この物件の採用商品を見る」
（４）甲第１号証の４
　甲第１号証の４には、以下の記載がある。
（４ａ）
【１枚目】
（４ｂ）
　甲第１号証の４（摘示（４ａ））には、「ＮＮＮ２１９６０　ＬＥ１」，「ＮＮＮ２１９６０　ＬＥ２」，「ＮＮＮ２１９３０　ＬＥ１」，「ＮＮＮ２１９３０　ＬＥ２」，「ＮＮＦ４１１００　ＬＺ９」，「ＮＮＦ４１１００　ＬＥ９」，「ＮＮＹ２１０９１」と品番のリストが記載されている。
（５）甲第１号証の７
　甲第１号証の７には、以下の記載等がある。
（５ａ）
【１枚目】
【１枚目】の要部を拡大
（５ｂ）
【２枚目】
【２枚目】の要部を拡大
（５ｃ）
　甲第１号証の７の１枚目（摘示（５ａ））には、「施工説明書」と記載されるとともに「品番　ＮＮＦ４１１００」が記載され、「警告」と記載された枠内に「●施工は、取付方法にしたがい確実に行う。施工に不備があると落下・感電・火災の原因となります。」と記載されている。
（５ｄ）
　甲第１号証の７の２枚目（摘示（５ｂ））には、「各部のなまえと取付けかた」と記載された枠内に「警告」と記載された枠が記載され、その「警告」と記載された枠内に「施工は、取付方法にしたがい確実に行う。施工に不備があると落下・感電・火災の原因となります。」と記載されている。
　そして、同じく「各部のなまえと取付けかた」と記載された枠内に図面とともに、「ボルトの出しろ１５〜３５ｍｍ」と記載されている。
（６）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（６ａ）
「【請求項１】
　
長手方向に沿って略中央部に収容凹部を有し、この収容凹部に沿い、かつ幅方向の両側に一体的に形成された側板部を備えた本体と；
　
複数の発光素子を光源とし、前記収容凹部に収容スペースを確保して開口部側を覆うように配設された光源部と；
　
前記収容スペースに配置された前記複数の発光素子を点灯制御する点灯装置と；
　
を具備することを特徴とする照明器具。
（６ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、上記のような照明器具においては、器具本体と反射板等とがそれぞれ別個に設けられており、照明器具の設置に際し、施工作業の省力化が困難であり、また、点灯装置等の部品の配置が効率的ではないという課題が存在する。
　【０００６】
　本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、
施工作業の省力化を図ることができるとともに、収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置することができる照明器具を提供することを目的とする。
（６ｃ）
「【００１１】
　図１乃至図４において、天井面へ設置される天井直付けタイプの照明器具が示されており、この照明器具は、逆富士型をなしていて、
横長であって長尺状をなす器具本体１
この器具本体１に配設された光源部２及び点灯装置３と
を備えている
　【００１２】
　図６及び図７の参照を加えて示すように、
器具本体１は、
長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１が形成されている
収容凹部１１は、天板部１１ａと、この天板部１１ａの両側から前面側に直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成されている。また、収容凹部１１の開口部側であって幅方向の両側、すなわち、側壁１１ｂの前面側の両側は、側面視、略Ｖ字状に折曲されて収容凹部１１に沿って側板部１１ｃが形成されている
　【００１３】
　この収容凹部１１及び側板部１１ｃは板材を折曲して一体的に形成されており、少なくともこれらの前面側の表面は、光の反射率が高くなるように白色の塗装が施されている。したがって、側板部１１ｃの傾斜面における表面は、反射面をなしていて、側板部１１ｃは、反射板として機能するようになっている。
　【００１４】
　収容凹部１１の側板部１１ｃにおける長手方向の両端部には、一対の係止爪通過孔１１ｄが形成されている。この係止爪通過孔１１ｄには、後述する係止部材４の係止爪４ａが配置されるようになっている。また、この一対の係止爪通過孔１１ｄと対向するように側板部１１ｃには、解除孔１１ｅが形成されている。この解除孔１１ｅは、後述するように係止部材４の係止爪４ａを解除操作するために用いられる。
　【００１５】
　また、主として図２及び図６に示すように、
器具本体１の背面側、すなわち、天板部１１ａの両端側には、一対の取付穴１１ｆが形成されている。この取付穴１１ｆには、天井の構造体に設けられた一対の取付ボルトＢｔが外面側から貫通し、器具本体１が天井面に設置されるようになっている
　
光源部２は、取付部材２１と、複数の発光素子２２が実装された基板２３と、カバー部材２４とを備えている
　【００１６】
　図８及び図９の参照を加えて示すように、
取付部材２１は、器具本体１と同様に、横長であって長尺状に形成されており、長手方向に沿って平坦な取付面２１ａと、この取付面２１ａの両側から背面方向へ直角に立ち上がった第１の側壁２１ｂと、この第１の側壁２１ｂから水平方向に延出し、さらに背面方向に向かって内側に傾斜状に立ち上がった第２の側壁２１ｃとを有している。
　取付部材２１には、亜鉛めっき鋼板やアルミニウムの板材等の熱伝導が良好な材料が用いられている。
　【００１７】
　
基板２３は、
取付部材２１の取付面２１ａにねじ止め等によって、その裏面側が取付面２１ａに密着するように取付けられている。この基板２３の表面側には、複数の発光素子２２が実装されている
・・・
　【００１９】
　
発光素子２２は、ＬＥＤであり
（６ｄ）
「　【００２４】
　また、
点灯装置３が器具本体１の収容凹部１１における天板部１１ａの内側に取付けられている。
　【００２５】
　
点灯装置３は、図４及び図１４に示すように、そのケースの両側壁が収容凹部１１の側壁１１ｂに隙間なく接触するように配置されている。このため、点灯装置３は器具本体１を補強する役目を果たしている。なお、ここで、隙間なくとは、点灯装置３の側壁と収容凹部１１の側壁１１ｂとが全面的に接触している必要はなく、補強効果との関係で把握されるものであり、僅かな隙間の存在は許容されるものである。さらに、点灯装置３は、前記一方の取付穴１１ｆの近傍に配置されている。
・・・
　【００２７】
  係止部材４は、図１２及び図１３の参照を加えて示すように、ステンレス材料等のばね
材によって略コ字状に折曲して形成されている。また、
係止部材４の両端には、係止爪４ａが内側に折曲して形成されている。
係止部材４は、
器具本体１の収容凹部１１の両端部側に外側から重合するように一対取付けられる
  このように構成された係止部材４には、図５に示すように、光源部２が取付けられる。つまり、収容凹部１１の開口部側を覆うように光源部２が配設される。
　【００２８】
  光源部２を器具本体１に対して図示矢印方向に移動すると、取付部材２１の傾斜状の第２の側壁２１ｃが係止部材４の係止爪４ａに当接する。この状態からさらに光源部２の移動を進め、係止爪４ａの弾性に抗して収容凹部１１に押し込むようにすることにより、係止爪４ａが第２の側壁２１ｃによって外側に弾性変形し、光源部２が収容凹部１１内へ移動する。そして、第２の側壁２１ｃが所定量収容凹部１１内へ入ると、係止爪４ａの弾性変形が解かれ、
取付部材２１が係止爪４ａによって所定位置に係合保持される
  この場合、第２の側壁２１ｃは、傾斜状に形成されているので、係止爪４ａとの関係において、光源部２の取付けを円滑に行うことができる。
・・・
　【００３６】
　以上のように
本実施形態によれば、収容凹部１１を有する器具本体１には、側板部１１ｃが一体的に形成されているので、部品点数を少なくでき、施工作業の省力化を図ることができる。また、収容凹部１１には、所定の収容スペースが確保されるようになっているので点灯装置３を効率的に配置することが可能となり、さらに、光源部２を器具本体１に取付けることによって、点灯装置３等の部品が光源部２でカバーされ、外観性を良好なものとすることができる。
　
また、点灯装置３は、収容凹部１１に隙間なく配置されているため、器具本体１の補強を図ることができる
（６ｅ）
「　【００４７】
　次に、本発明の第５の実施形態に係る照明器具について図２４及び図２５を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し重複した説明は省略する。
　【００４８】
　本実施形態は、器具本体１に対し、光源部２の前面側、背面側方向への突出量を変更できるようにしたものである。これによって、遮光角を調整することができる。
　【００４９】
　係止部材４には、前面側、背面側方向に位置の異なる２段階の係止爪４ａ１、４ａ２が設けられている。光源部２は、前面背面方向に可動でき、取付部材２１が係止爪４ａ１、
４ａ２によって所定位置に係合保持されるようになっている。
　【００５０】
　図２４に示す状態は、前面側の係止爪４ａ１に取付部材２１が係合されている状態であり、遮光角は小さく設定される。この状態から光源部２を背面側へ移動して背面側の係止爪４ａ２に取付部材２１を係合することにより遮光角を大きく設定することができる。
　【００５１】
　したがって、本実施形態によれば、照明器具の設置環境に応じて遮光角の調整が可能となる。なお、光源部２の突出量の変更は、２段階のみならず多段的に変更できるようにしてもよく、さらには、任意に変更できるようにしてもよい。これによって、遮光角の調整範囲を広げることができる。」
（６ｆ）
　甲第２号証には、以下の図が記載されている。
【図４】
【図５】
　上記（６ａ）〜（６ｆ）を総合すると、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
　「長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１を有し、この収容凹部１１に沿い、かつ幅方向の両側に一体的に形成された側板部１１ｃを備えた器具本体１と；
　複数のＬＥＤを光源とし、前記収容凹部１１に収容スペースを確保して開口部側を覆うように配設された光源部２と；
　前記収容スペースに配置された前記複数のＬＥＤを点灯制御する点灯装置３と；
　を具備する照明器具であって、
　前記収容凹部１１は、天板部１１ａと、この天板部１１ａの両側から前面側に直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成され、
　前記収容凹部１１の開口部側であって幅方向の両側、すなわち、前記側壁１１ｂの前面側の両側は、側面視、略Ｖ字状に折曲されて前記収容凹部１１に沿って前記側板部１１ｃが形成され、
　前記器具本体１の背面側、すなわち、前記天板部１１ａの両端側には、一対の取付穴１１ｆが形成され、
　この取付穴１１ｆには、天井の構造体に設けられた一対の取付ボルトＢｔが外面側から貫通し、前記器具本体１が天井面に設置され、
　係止部材４の両端には、係止爪４ａが内側に折曲して形成され、
　前記係止部材４は、前記器具本体１の前記収容凹部１１の両端部側に外側から重合するように一対取付けられ、
　前記光源部２は、取付部材２１と、前記複数のＬＥＤが実装された基板２３と、カバー部材２４とを備え、
　前記取付部材２１は、前記器具本体１と同様に、横長であって長尺状に形成されており、長手方向に沿って平坦な取付面２１ａと、この取付面２１ａの両側から背面方向へ直角に立ち上がった第１の側壁２１ｂと、この第１の側壁２１ｂから水平方向に延出し、さらに背面方向に向かって内側に傾斜状に立ち上がった第２の側壁２１ｃとを有しており、
　前記基板２３は、前記取付部材２１の前記取付面２１ａにねじ止め等によって、その裏面側が前記取付面２１ａに密着するように取付けられ、
　前記取付部材２１が前記係止爪４ａによって所定位置に係合保持され、
　前記点灯装置３が前記器具本体１の前記収容凹部１１における前記天板部１１ａの内側に取付けられている
照明器具。」
（７）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の記載がある。
（７ａ）
「【００２４】
　図１および図２は、本発明の第１実施形態に基づくＬＥＤ照明装置を示している。本実施形態の
ＬＥＤ照明装置Ａ１は、マウント１およびＬＥＤユニット２によって構成されており、たとえば屋内の天井面に取り付けられた状態で、床面を照らす用途に用いられものであり、
【００２５】
　
マウント１は、本体１０および複数のホルダ１１を備えている。本体１０は、ｘ方向に延びる細長状であり、たとえばアルミ製である。本体１０には、凹部１０ａが設けられている。凹部１０ａは、ＬＥＤユニット２を収容するためのものである。
【００２６】
　ホルダ１１は、たとえば金属製のプレートに対して折り曲げ加工を施すことによって形成されており、１対の係止片１１ａおよび１対の可撓部１１ｂを有している。図９に示すように、可撓部１１ｂは、係止片１１ａを支える格好となっている。１対の可撓部１１ｂは外力が与えられると、１対の係止片１１ａを互いに接近離間させる方向に弾性変形可能とされている。１対の係止片１１ａは、ＬＥＤユニット２に係合する部分であり、図９（ａ）において図中上方に向かうほど互いに距離が小となるように傾いている。本実施形態においては、複数のホルダ１１が凹部１０ａ内に設けられている。
【００２７】
　図３および図４に示すように、
ＬＥＤユニット２は、複数のＬＥＤモジュール２０、支持部材３、カバー４、および電力変換部５を備えている。
【００２８】
　ＬＥＤモジュール２０は、図５に示すように１対のリード２１、ＬＥＤチップ２２、封止樹脂２３、およびリフレクタ２４を備えている。１対のリード２１は、たとえばＣｕ合金からなり、その一方にＬＥＤチップ２２が搭載されている。リード２１のうちＬＥＤチップ２２が搭載された面と反対側の面は、ＬＥＤモジュール２０を面実装するために用いられる実装端子２１ａとされている。ＬＥＤチップ２２は、ＬＥＤモジュール２０の光源であり、たとえば青色光を発光可能とされている。封止樹脂２３は、ＬＥＤチップ２２を保護するためのものである。封止樹脂２３は、ＬＥＤチップ２２からの光によって励起されることにより黄色光を発する蛍光物質を含む透光樹脂を用いて形成されている。これにより、ＬＥＤモジュール２０は、白色を照射することができる。上記蛍光物質としては、黄色光を発するものに代えて、赤色光を発するものと緑色光を発するものとを混合して用いてもよい。リフレクタ２４はたとえば白色樹脂からなり、ＬＥＤチップ２２から側方に発された光を上方に反射するためのものである。
【００２９】
　図３および図４に示すように、支持部材３は、複数のＬＥＤモジュール２０を支持しつつ、これに電力を供給するためのものであり、基板３１およびブラケット３２からなる。」
（７ｂ）
「【００３７】
　電力変換部５は、たとえば商用ＡＣ１００Ｖ電力をＤＣ３６Ｖに変換する機能を果たすものであり、支持部材３に収容されている。電力変換部５は、ケース５１、電源基板５２および複数の電子部品５３からなる。ケース５１は、断面コの字状であり、たとえば金属製である。図６に示すように、ケース５１の端部には、複数の切り欠き部５１ａが形成されている。切り欠き部５１ａは、図４に示すネジ３３のうちベース部３２１から内方に突出した部分と係合することにより、電力変換部５を固定するために用いられる。電源基板５２は、ケース５１に固定されており、複数の電子部品５３が実装されている。複数の電子部品５３は、たとえばトランスや整流器、さらには定電流制御のためのトランジスタなどである。電力変換部５からは、図３に示すように、コネクタ３４が延びている。このコネクタ３４は、マウント１に取り付けられたコネクタ（図示略）と接続される。」
（７ｃ）
「【００４１】
　
コの字状とされた支持部材３に電力変換部５を収容することにより、ＬＥＤ照明装置Ａ１の高さを比較的低くすることができる。
・・・
【００６６】
　このような実施形態によれば、全高ｈｔが４０．３ｍｍと非常に低いものであることにより、ＬＥＤ照明装置Ａ３が天井から突出する量を、従来のＬＥＤランプを用いた構成よりも顕著に小さくすることができる。これにより、天井を見る者が煩雑な印象を持つことを抑制するとともに、配光特性をより均一なものとすることができる。特に、天井に取り付けられて用いられること意図した場合、全高ｈｔが４５ｍｍ未満であれば、煩雑な印象を抑制し、配光特性を均一にするという効果が期待できる。」
（８）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の記載がある。
（８ａ）
「【０００９】
（照明器具の構成）
　図３、図４等に示すように、
照明器具１００
ＬＥＤユニット３５０ａ，３５０ｂ・・・３５０ｎ（光源ユニットという場合もある）が配置されている。
【００１０】
（照明器具１００の組付関係）
　既設シャーシ１は既に天井に配置されている。
電源取付金具４は、図１、図２に示すように、光源取付金具３にネジ６ａ，６ｂで取り付けられる。光源取付金具３は、図３、図４に示すように、反射板２に、ねじ１０ａ，１０ｂで取り付けられる。そして、反射板２は、図３、図４に示すように金具５ａ，５ｂで既設シャーシ１に取り付けられる。金具５ａ，５ｂがねじ７で締め付けられることによって、反射板２が既設シャーシ１に取り付く。
・・・
【００１２】
（光源取付金具３）
　図６も参照して説明する。光源取付金具３は金属製である。光源取付金具３は、反射板２の内部の空間に配置され、反射板２の長手方向に延びる長尺形状である。光源取付金具３は、反射板２の長手方向にわたって反射板２の一方の斜面２０１の裏側の面に対向する第１の斜面３０１と、反射板２の長手方向にわたって他方の斜面２０２の裏側の面に対向する第２の斜面３０２とが、それぞれ一方の斜面２０１の裏側の面と他方の斜面２０２の裏側の面とに熱的に接続（範囲５１、５２）している。「熱的に接続する」とは、この場合、光源取付金具３と反射板２とが面接触することで、熱が伝導することを意味する。
光源取付金具３は、反射板２の外部に向けて光を放つ光源ユニット３５０が取り付けられる。
【００１３】
（電源取付金具４）
　電源取付金具４は金属製である。電源取付金具４は、光源取付金具３に取り付けられて光源取付金具３と熱的に接続する。ここで「熱的に接続する」とは、上記のとおりである。
電源取付金具４は、反射板２の長手方向に延びる長尺形状であり、光源ユニット３５０を点灯させる新規電源装置１１（電源装置）が取り付けられている。なお、図３に示すように、既設シャーシ１には既設電源９が取り付けられている。既設電源９は既設シャーシ１や反射板２を蛍光灯用に使用した際の電源装置であり、新規電源装置１１は、既設シャ
ーシ１や反射板２をＬＥＤ又はＯＬＥＤ用に転用する際の電源装置である。
【００１４】
（空気層）
　図６、図４に示すように、光源取付金具３は、平板を折り曲げた折曲形状である。光源取付金具３は、第１の斜面３０１に対応する第１の側板３１０と、第２の斜面３０２に対応する第２の側板３２０と、第１の側板３１０と第２の側板３２０とに対して底面に相当する底板３３０とを含む折曲形状である。電源取付金具４は、底板３３０の上面との間に空間４０１を保って底板３３０の上面を覆いながら反射板２の長手方向に延びることで空間４０１を形成している。すなわち、光源取付金具３と電源取付金具４との間には空間４０１による空気層が存在するので、光源取付金具３が電源取付金具４からもらう「もらい熱」が減少する効果がある。
・・・
【００１８】
　以上のように、既設の照明器具の既設シャーシ１を利用して、
ＬＥＤ又はＯＬＥＤを光源とした灯具
【００１９】
　灯具の形状は、直管蛍光灯器具の逆富士１灯用又は、逆富士２灯用のソケットがある面にＬＥＤ又はＯＬＥＤの光源を配置する。」
（９）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の記載がある。
（９ａ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、天井材に設けられた取付孔に取り付けられる埋込型の
照明器具
・・・
【００１５】
　連結部材３２は、一対の取付金具３０，３０を連結する幅狭の天板３２１と、後述する器具本体２０の突部２５と干渉しないように天板３２１を持ち上げルために、天板３２１の長手方向両端に下方へ折り曲げ形成した矯正部の第１の壁面としての縦壁３２２を有する。従って、縦壁３２２は、長手方向に直交する面である。
　縦壁３２２の下端は長手方向外側に折り曲げられて取付部３２３が形成されており、取付部３２３は取付金具３０の上板３３の延長部３３１先端部に取り付けられる。また、天板３２１の幅方向両端は下方へ折り曲げられて補強用のリブ３２４が形成されており、長手方向の剛性を向上させている。
【００１６】
　図２および図３に示すように、器具本体２０は、反射板２１と、反射板２１の内部に装着される灯具２２を有する。反射板２１は、取付金具３０の内部に保持されるものであり、下方へ開口した断面コ字状の細長い部材である。反射板２１の幅は、取付金具３０の上板３３の幅よりも若干小さめとなっている。
　従って、反射板２１を取付金具３０の両側板３４，３４間に押し込んで、両側板３４，３４の付勢力により挟んで保持することにより、器具本体２０を取付金具３０を介して取付用ボルト３１に取り付ける。
【００１７】
　
反射板２１の天板２１１の上の長手方向中央部には、光源に点灯用の電力を供給する電源ブロックを収容した矩形箱状の突部２５が設けられている。
【００１８】
　
灯具２２は、樹脂製の矩形断面を有する細長い箱状部材であり、内部には光源として、例えば長手方向に所定間隔で複数のＬＥＤパッケージ（図示省略）が下向きに設けられている。灯具２２の上面には、灯具２２を反射板２１に取り付けるための取付ばね２３が設けられている。
　なお、灯具２２の照射方向前方（すなわち、下方）である灯具２２の下面には、上下方向のルーバー２４が所定間隔で平行に設けられている。
【００１９】
　照明器具１０を天井材１１の取付孔１２に取り付ける際には、まず、取付金具３０を取付用ボルト３１の下端に取り付ける。このとき、両取付金具３０が連結部材３２で結合されており、取付用ボルト３１が貫通する取付孔３３２の間隔は規定されているので、取付用ボルト３１の間隔が取付孔３３２の間隔よりも小さい場合には、図５に示すように、取
付用ボルト３１は連結部材３２の縦壁３２２に当接して、取付孔３３２側へ導かれる（図５中矢印Ａ参照）。これにより取付孔３３２を貫通した取付用ボルト３１にナット３１２締結して、取付金具３０を取付用ボルト３１に取り付ける（図２参照）。」
（１０）甲第１号証の１２
　甲第１号証の１２には、以下の記載がある。
（１０ａ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
照明器具
（１０ｂ）
「【００１９】
　器具本体２上面の中心部には、図１、図２及び図３（ｂ）に示すように、外部電源（商用電源）に接続された電源線（図示せず）やその他電気線を器具本体２内へ引き込むための電源孔２ａが貫設される。また、器具本体２上面の前後端には、図１及び図３（ｂ）に示すように、長孔２ｂ，２ｂが各々貫設され、
例えばシステム天井の吊りボルト（図示せず）を長孔２ｂ，２ｂに挿通させてナット（図示せず）に螺合させることで器具本体２が天井面に取り付けられる。
【００２０】
　
灯体３は、図１〜図３に示すように、６つの光源ブロック３１と、枠体３２と、６つの透光パネル３３とから構成される。
【００２１】
　
枠体３２は、図１〜図３に示すように、前後方向に細長い帯板状に形成される保持体３２ａと、一対の枠部１１，１１とから構成される。
・・・
【００２４】
　そして、本実施形態の
保持体３２ａ上面には、図１及び図２に示すように、ＬＥＤ３１ｂを点灯させるための点灯回路を備えた点灯装置１５が配設される。前記点灯回路とは、例えば商用交流電源から給電される電力を整流する整流平滑回路や、整流された電力を直流電力に変換するコンバータ回路を主な構成要素としている。
・・・
【００２７】
　上述のような
灯体３は、次のように器具本体２に取り付けられる。
（１１）甲第１号証の１３
　甲第１号証の１３には、以下の記載がある。
（１１ａ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、照明器具に関するものである。」
（１１ｂ）
「【００１８】
　器具本体２上面の中心部には、図１及び図２（ｂ）に示すように、外部電源（商用電源）に接続された電源線（図示せず）やその他電気線を器具本体２内へ引き込むための電源孔２ａが貫設される。また、器具本体２上面の前後端には、図２（ｂ）に示すように、孔部２ｂ，２ｂが各々貫設され、
例えばシステム天井の吊りボルト（図示せず）を孔部２ｂ，２ｂに挿通させてナット（図示せず）に螺合させることで器具本体２が天井面に取り付けられる。
【００１９】
　
灯体３は、図１〜図４に示すように、６つの光源ブロック３１と、枠体３２と、６つの透光パネル３３とから構成される。
【００２０】
　
枠体３２は、図１〜図４に示すように、前後方向に細長い帯板状に形成される保持体３２ａと、一対の枠部１１，１１と、２つの規制手段たる突部１３，１３とを備える。
・・・
【００２３】
　尚、本実施形態の
保持体３２ａ上面には、図１に示すように、ＬＥＤ３１ｂを点灯させるための点灯回路を備えた点灯装置１５が配設される。前記点灯回路とは、例えば商用交流電源から給電される電力を整流する整流平滑回路や、整流された電力を直流電力に変換するコンバータ回路を主な構成要素としている。
・・・
【００２６】
　以下、本実施形態の
灯体３を器具本体２に取り付ける
２　無効理由１について
　検甲１発明を主引用発明とする無効理由１について、以下検討する。
（１）検甲１発明が本件特許についての特許出願前に公然実施されていたことについて
ア　甲第１号証の１の「施設・屋外・店舗照明総合カタログ２０１１−２０１３」（摘示（２ａ））には、その１枚目左下に、「２０１１．４」（摘示（２ｂ））と記載されるとともに、４枚目左下には、「ＮＮＦ４１１００・・・ＬＥ９　・・・」（摘示（２ｃ））と記載され、５枚目右下には、「このカタログの記載内容は平成２３年４月現在のものです。」（摘示（２ｄ））と記載されている。
イ　検甲１発明は、「器具本体・・・側面に貼付されたラベルには『ＬＥＤ照明器具』、『品番ＮＮＦ４１１００ＬＥ９』、『０９年製』と記載され」ているものである。
ウ　上記ア及びイを踏まえると、検甲１発明は、平成２３年４月時点には少なくとも販売のために甲第１号証の１のカタログに掲載されていたことが分かる。
エ　甲第１号証の３には、「照明器具＞ＬＥＤ照明＞納入事例集＞事例詳細（物件）」（摘示（３ａ））と記載されており、「事例詳細（物件）」として「阪急電鉄摂津市駅」の事例が記載され（摘示（３ｂ））、「施工　２０１０年０３月」、「採用商品　照明（ＮＮＮ２１９６０，ＮＮＦ４１１００，ＮＮＮ２１９３０，ＮＮＹ２１０９１，特注品）」と記載されている（摘示（３ｂ））。
　そして、甲第１号証の４には、「ＮＮＮ２１９６０　ＬＥ１」，「ＮＮＮ２１９６０　ＬＥ２」，「ＮＮＮ２１９３０　ＬＥ１」，「ＮＮＮ２１９３０　ＬＥ２」，「ＮＮＦ４１１００　ＬＺ９」，「ＮＮＦ４１１００　ＬＥ９」，「ＮＮＹ２１０９１」と品番のリストが記載されており、甲第１号証の３の「採用商品」の「照明（ＮＮＮ２１９６０，ＮＮＦ４１１００，ＮＮＮ２１９３０，ＮＮＹ２１０９１，特注品）」の記載と併せ見ると、甲第１号証の４は、「阪急電鉄摂津駅」の施工に採用された商品の一覧であると推認される。
オ　そうすると、検甲１発明は、「ＮＮＦ４１１００ＬＥ９」の品番を有する「ＬＥＤ照明器具」であるから、甲第１号証の３に記載された「阪急電鉄摂津市駅」の、「２０１０年０３月」（平成１２年３月）の施工において採用・納入されたものと同一の製品であると推認される。
カ　上記ウ及びオを踏まえると、検甲１発明は、少なくとも、本件特許についての特許出願がされた平成２４年１０月１１日前に公然実施されていたと認められる。
（２）本件特許発明１について
（２−１）対比
　上記（１）のとおり、検甲１発明は本件特許についての特許出願前に公然実施されていたと認められることを踏まえ、本件特許発明１と検甲１発明とを対比する。
ア　検甲１発明の「照明器具」が、本件特許発明１の「照明器具」に相当する。
イ　検甲１発明の「取付ボルト」は「器具本体」を吊っているから、検甲１発明の「取付ボルト」が、本件特許発明１の「吊ボルト」に相当する。
ウ　検甲１発明の「天井に見立てた板材」と、本件特許発明１の「天井材」とを対比すると、「天井材」が一般的には「板材」で構成されることは当業者にとって自明であることを踏まえれば、両者は「板材」の限度で共通する。
エ　検甲１発明の「平面視長方形の形状」は「長尺状」といえることから、検甲１発明の「平面視長方形の形状に形成され」る「器具本体」が、本件特許発明１の「長尺状に形成され」る「器具本体」に相当する。
オ　上記ア〜エを総合すると、検甲１発明の「平面視長方形の形状に形成され」「取付ボルト」により「天井に見立てた板材」に取り付けられる「器具本体」と、本件特許発明１の「長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体」とを対比すると、両者は、「長尺状に形成され吊ボルトを用いて板材に取り付けられる器具本体」の限度で共通する。
カ　本件特許発明１の「収容凹部」の「収容」について、本件特許発明１には、「収容」する構成について何ら特定はされていないことから、「収容凹部」とは、「凹部」であれば足りるといえる。
　そうすると、検甲１発明の「凹所（器具本体の凹所）」は、「凹部」であるといえるから、本件特許発明１の「収容凹部」に相当し、上記ウを踏まえれば、検甲１発明の「前記器具本体は、前記天井に見立てた板材に取り付けられる面と反対側に、前記器具本体の長手方向に沿って凹所（器具本体の凹所）が設けられ」る構成と、本件特許発明１の「前記器具本体における前記天井材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ」る構成とは、「前記器具本体における板材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ」る構成の限度で共通する。
ク　上記イを踏まえると、検甲１発明の「取付ボルト穴」が、本件特許発明１の「前記吊ボルトを通すための孔」に相当し、上記カをも踏まえると、検甲１発明の「前記器具本体の前記凹所の底面に、前記取付ボルト穴が設けられて」いる構成が、本件特許発明１の「前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設けられて」いる構成に相当する。
ケ　検甲１発明の「６個のパネル、各パネルの下に」「実装された」「９個のＬＥＤ」が本件特許発明１の「複数のＬＥＤ」に相当し、「各パネルの下に９個のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板」が、本件特許発明１の「複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板」に相当する。
コ　検甲１発明の「ＬＥＤユニット」が有する「枠体」は、「ＬＥＤ基板」が、「ＬＥＤが器具本体の凹所の外側を向くように」「取り付けられ」るものであるから、本件特許発明１の「前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材」に相当する。
サ　検甲１発明の「電源ユニット」は、その機能・構成から、「６個のパネル、各パネルの下に」「実装された」「９個のＬＥＤ」に点灯電力を供給するものであることは明らかであるから、検甲１発明の「電源ユニット」は、本件特許発明１の「電源装置」に相当する。
シ　上記ケ〜サを踏まえると、検甲１発明の「６個のパネル、各パネルの下に９個のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板及び２台の電源ユニットを取り付ける枠体を有し、前記ＬＥＤ基板は、ＬＥＤが器具本体の凹所の外側を向くように前記枠体に取り付けられ」る構成が、本件特許発明１の「複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と、前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置とを有」する構成に相当することから、検甲１発明のかかる構成を有する「ＬＥＤユニット」が、本件特許発明１のかかる構成を有する「光源ユニット」に相当し、検甲１発明の「ＬＥＤユニット」は、「器具本体」に取り付けられていることから、検甲１発明の「ＬＥＤユニット」は、本件特許発明１の「前記器具本体に取り付けられる光源ユニット」に相当する。
ス　本件特許発明１の「収容部」に関し、「収容部」は「前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される」構成であるから、「吊ボルトの少なくとも一部」と「電源装置」を「収容」する構成であるといえる。
　そして、検甲１発明の「枠体の側壁と底面で囲まれた空間（枠体の凹所）」は、「この枠体の凹所に２台の前記電源ユニットが配置されており、２台の前記電源ユニットの一部は前記枠体の凹所内に位置」するものであるから、「電源ユニットの一部」を「収容」しているといえるから、「収容部」であるといえる。
　そして、「対向」とは、「互いにむきあうこと。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]であることを踏まえれば、検甲１発明の「前記ＬＥＤユニットは、前記器具本体の凹所と向かい合う、前記枠体の側壁と底面で囲まれた空間（枠体の凹所）を有し、この枠体の凹所に２台の前記電源ユニットが配置されており、２台の前記電源ユニットの一部は前記枠体の凹所内に位置」する構成と、本件特許発明１の「前記取付部材は、前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有」する構成とは、「前記取付部材は、前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に収容部を有」する構成の限度で共通する。
セ　検甲１発明の「２台の前記電源ユニットの前記枠体に対する長手方向の位置」は、「前記取付ボルト穴の位置とは干渉しない位置に設定され」る構成と、本件特許発明１の「前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置される」構成とを、上記イ、エ、ク、サ〜スを踏まえて対比すると、両者は、「前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記吊ボルトと干渉しない位置に配置される」構成の限度で共通する。　
　上記ア〜セを総合すると、本件特許発明１と検甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　長尺状に形成され吊ボルトを用いて板材に取り付けられる器具本体と、前記器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え、
　前記器具本体における前記板材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ、前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設けられており、
　前記光源ユニットは、複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と、前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置とを有し、
　前記取付部材は、前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に収容部を有し、
　前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記吊ボルトと干渉しない位置に配置される照明器具。
＜相違点１＞
　
　「板材」に関し、本件特許発明１は「天井材」であるのに対し、検甲１発明は「天井に見立てた板材」である点。
＜相違点２＞
　「収容部」と「吊ボルト」の配置に関し、本件特許発明１は、「吊ボルトの少なくとも一部」が配置される「収容部」であるのに対し、検甲１発明は、「枠体の凹所」は有するものの、「取付ボルト」が収容されていない点。
＜相違点３＞
　
　「収容部」と「電源装置」の配置に関し、本件特許発明１は、「電源装置が配置される収容部」であるのに対し、検甲１発明は、「電源ユニット」の一部が配置される「枠体の凹所」である点。
（２−２）判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
ア　甲第１号証の７の１枚目（摘示（５ａ））には、「施工説明書」と記載されるとともに「品番　ＮＮＦ４１１００」が記載され、「警告」と記載された枠内に「●施工は、取付方法にしたがい確実に行う。施工に不備があると落下・感電・火災の原因となります。」と記載されていることから、甲第１号証の７は、「ＮＮＦ４１１００」の品番を有する製品の「施工説明書」であり、「●施工は、取付方法にしたがい確実に行う。施工に不備があると落下・感電・火災の原因となります。」との記載は、「施工説明書」に記載された「警告」であるといえる。
イ　甲第１号証の７の２枚目（摘示（５ｂ））には、「各部のなまえと取付けかた」と記載された枠内に「警告」と記載された枠が記載され、その「警告」と記載された枠内に「施工は、取付方法にしたがい確実に行う。施工に不備があると落下・感電・火災の原因となります。」と記載されており、同じく「各部のなまえと取付けかた」と記載された枠内に図面とともに、「ボルトの出しろ１５〜３５ｍｍ」と記載されている。
　「各部のなまえと取付けかた」の枠内に記載されている内容は、甲第１号証の７の１枚目及び２枚目の「警告」に記載されている「取付方法」に対応するものであるといえるから、甲第１号証の７の１枚目及び２枚目に記載された「警告」は、「各部のなまえと取付けかた」にしたがい確実に行うこと、施工に不備があると落下・感電・火災の原因となることを警告する記載であると認められる。
　そして、「ボルトの出しろ１５〜３５ｍｍ」についても、「各部のなまえと取付けかた」の枠内に記載された内容であるから、これにしたがい確実に行うこと、その施工に不備があると落下・感電・火災の原因となることが、甲第１号証の７には実質的に記載されているといえる。
ウ　検甲１発明は、「ＮＮＦ４１１００ＬＥ９」の品番を有するものであるところ、検甲１発明の品番も「ＮＮＦ４１１００」を含んでおり、甲第１号証の７の２枚目（摘示（５ｂ））の「各部のなまえと取付けかた」の枠内に記載された図面が検甲１発明の形状と同様であることを踏まえると、甲第１号証の７は、検甲１発明の取付けかたを示していると理解することができる。
エ　上記イのとおり、甲第１号証の７の１枚目（摘示（５ａ））及び甲第１号証の２枚目（摘示（５ｂ））に実質的に記載された、「ボルトの出しろ１５〜３５ｍｍ」についても、これにしたがい確実に行うこと、その施工に不備があると落下・感電・火災の原因となることは、検甲１発明の施工においても当てはまるものである。
　　
オ　上記ア〜エを総合すると、検甲１発明についても、ボルトの出しろを３５ｍｍより大きくすることが施工の不備にあたり、落下・感電・火災の原因となることが警告されていることは、検甲１発明を実施するにあたり当業者が当然認識することであり、３５ｍｍを超えてボルトの出しろを長くすることには、阻害要因があるといえる。
カ　そして、検甲１発明は、「前記器具本体をテーブルに載置した状態で、前記器具本体における天井に見立てた板材に取り付けられる面の突部（ボス）の頂面から枠体の一対の前記側壁の各頂面までの寸法は、約３９ｍｍ」であることを踏まえると、検甲１発明において、取付ボルトの出しろを３５ｍｍとしても、枠体の凹所（「収容部」）に、取付ボルト（「吊ボルト」）の少なくとも一部が配置される構成には至らないし、上記オの阻害要因を考慮すれば、検甲１発明において、枠体の凹所（「収容部」）に、取付ボルト（「吊ボルト」）の一部を配置する構成を採用する動機付けは認められない。
キ　そうすると、仮に甲第２号証に、上記相違点２に係る構成が記載されていたとしても、それを検甲１発明に適用する動機付けは認められず、上記相違点２に係る構成は、検甲１発明及び甲第２号証に記載された事項から当業者が容易に想到することはできない。
　したがって、上記相違点１及び３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても検甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえないから、本件請求項１に係る特許は、無効理由１により、無効となるべきものでない。
（２−３）請求人の主張について
　請求人は平成３０年１２月２８日付け上申書３６頁２１〜２８行において、「以上のとおり、検甲第１号証のＮＮＦ４１１００は、天井に見立てた板材からの出しろが大凡４１〜５１ｍｍの取付ボルトの場合に、取付ボルトの先端を枠体の凹所に配置できるという構成である以上、本件特許発明との同一性に相違はなく、また実際の施工現場において、取付ボルトの出しろの長さが標準値を超えるような施工状況は常に発生しうるものであり、かつ、このような枠体の凹所に配置が可能であるということは、施工現場においてＬＥＤユニットを器具本体に取り付ける際に、クリアランス（遊び、余裕）を確認する当業者が日常的に理解するであろう技術的事項に過ぎない。」と主張している。
　確かに、天井に見立てた板材からの出しろが大凡４１〜５１ｍｍの取付ボルトの場合であれば、検甲１発明においても取付ボルトの先端を枠体の凹所に配置できることとなるが、そもそも、甲第１号証の７には、出しろを大凡４１〜５１ｍｍとしてもよいことは記載も示唆もされていないし、甲第１号証の７に記載された「警告」に反した、取付ボルトを５１ｍｍとした取付けが構造上可能であることが、直ちにそのような取付けの動機付けとなるとはいえない。
　さらに、実際の施工現場において、取付けボルトの出しろの長さを施工説明書の記載と異なる施工をすることが常に発生しうることを立証する証拠は示されておらず、真偽不明であるし、仮にそのような事実があったとしても、検甲１発明において取付ボルトの先端を枠体の凹所に配置する動機付けとなるともいえない。
　そして、上記（２）で検討したとおり、検甲１発明には、取付ボルトの出しろを３５ｍｍより長くすることには阻害要因があり、動機付けはないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て含んで発明を特定するものであって、上記（２）のとおり、本件特許発明１が当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明２は、当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、本件請求項２に係る特許は、無効理由１により、無効となるべきものでない。
。
（４）本件特許発明３について
　
　本件特許発明３の「前記取付部材は、前記器具本体と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有」する構成は、上記（２）において検討した相違点２に係る本件特許発明１の構成と実質的に同じ構成である。
　したがって、上記（２）において検討したのと同様の理由から、本件特許発明３は、当業者であっても検甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件請求項３に係る特許は、無効理由１により、無効となるべきものでない。
（５）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３の構成を全て含んで発明を特定するものであって、上記（４）のとおり、本件特許発明３が当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明４は、当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、本件請求項４に係る特許は、無効理由１により、無効となるべきものでない。
３　無効理由２及び３について
　甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由２及び３について、以下検討する。
（１）本件特許発明１について
（１−１）対比
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
ア　甲２発明の「器具本体１」が、本件特許発明１の「器具本体」に相当する。
イ　甲２発明の「取付ボルトＢｔ」は、「天井の構造体に設けられた」ものであり、「器具本体１」を「天井面」に設置するものであるから、甲２発明の「取付ボルトＢｔ」が本件特許発明１の「吊ボルト」に相当する。
ウ　甲２発明の「器具本体１」は「長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１を有し」ていることから、「器具本体１」の形状は長尺状であるといえる。
　そうすると、上記ア及びイを踏まえると、甲２発明の「長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１を有し、この収容凹部１１に沿い、かつ幅方向の両側に一体的に形成された側板部１１ｃを備えた器具本体１」が、本件特許発明１の「長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体」に相当する。
エ　甲２発明の「器具本体１」の「長手方向に沿って略中央部に」設けられた「収容凹部１１」が、本件特許発明１の「前記器具本体の長手方向に沿って」「設けられ」た「収容凹部」に相当する。
オ　甲２発明の「器具本体１」が「天井面に設置され」ていること、及び、「収容凹部１１」が「天板部１１ａと、この天板部１１ａの両側から前面側に直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成され」ていることを踏まえると、甲２発明の「天板部１１ａ」が、本件特許発明の「収容凹部の底面部」に相当し、甲２発明の「収容凹部１１」は、「器具本体１」における天井材と反対側に設けられているといえる。
カ　甲２発明の「器具本体１の背面側、すなわち、前記天板部１１ａの両端側には、一対の取付穴１１ｆが形成され」ており、「この取付穴１１ｆには、天井の構造体に設けられた一対の取付ボルトＢｔが外面側から貫通し、前記器具本体１が天井面に設置され」ることから、上記オを踏まえると、甲２発明の「器具本体１」の「天板部１１ａ」に形成された「取付穴１１ｆ」が、本件特許発明１の「前記収容凹部の底面部に」「設けられ」た「前記吊ボルトを通すための孔」に相当する。
キ　甲２発明の「複数のＬＥＤ」及び「複数のＬＥＤが実装された基板２３」が、本件発明１の「複数のＬＥＤ」及び「複数のＬＥＤが実装された基板」に相当する。
ク　甲２発明において、「基板２３」は、「取付部材２１」の「取付面２１ａ」に「その裏面側が前記取付面２１ａに密着するように取付けられ」ており、「取付部材２１」が「係止爪４ａ」によって「器具本体１」に取り付けられていることから、図４及び５（摘示（６ｆ））の記載も考慮すれば、甲２発明の「複数のＬＥＤ」は「収容凹部１１」の外側を向いていると認められる。
　そうすると、甲２発明の「取付部材２１」は、「複数のＬＥＤ」が「収容凹部１１」の外側を向くようにして「基板２３」を「器具本体１」の取り付けているものといえるから、甲２発明の「取付部材２１」が、本件特許発明１の「前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材」に相当する。
ケ　甲２発明の「光源部２」が、本件特許発明１の「光源ユニット」に相当し、甲２発明の「光源部２」は、「取付部材２１」と、「複数のＬＥＤが実装された基板２３」とを備えているから、甲２発明の上記キ及びクを踏まえると、甲２発明の「光源部２」は、本件特許発明１の「光源ユニット」における「複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と」を有する構成であるといえる。
　また、甲２発明の「光源部２」は、「器具本体１」の「収容凹部１１」の「開口部側を覆うように配設され」ていることから、本件特許発明１の「器具本体に取り付けられる」構成を有している。
　上記ア〜ケを総合すると、本件特許発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と、前記器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え、
　前記器具本体における前記天井材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ、前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設けられており、
　前記光源ユニットは、複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材とを有する照明器具。
＜相違点Ａ＞
　本件特許発明１は、「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ており、「前記取付部材は、前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し、前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置され」ているのに対し、甲２発明は、「器具本体１」の「収容凹部１１」に確保された「収容スペース」に「複数のＬＥＤを点灯制御する点灯装置」が配置され、「前記点灯装置３が前記器具本体１の前記収容凹部１１における前記天板部１１ａの内側に取付けられ」るとともに、「取付部材２１」が、「取付面２１ａ」、「第１の側壁２１ｂ」及び「第２の側壁２１ｃ」で囲まれる空間を有しているものの、かかる「取付部材２１」の空間に対する「取付ボルト」及び「点灯装置」の配置関係について特定されていない点。
（１−２）判断
　事案に鑑み、上記相違点Ａのうち、「本件特許発明１の『光源ユニット』が『複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置』を有して」いる点について、無効理由２及び無効理由３をそれぞれ検討する。
　まず、本件特許発明１のかかる構成について解釈すると、「有する」とは、「持っている。所有する。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]という意味であること、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１７】には、「そして、この電源装置２４は、取付部材２１の底面部２１１と両側面部２１２，２１２とで囲まれる空間からなる収容部２１３に少なくとも一部が収容された状態で、例えばねじなどを用いて取付部材２１に取り付けられる。」と記載され、段落【００１９】には、「次に、光源ユニット２の組立手順について説明する。まず最初に、作業者は、電源装置２４及び端子台ブロック２５をそれぞれ取付部材２１の上面側に取り付け、さらに電源装置２４と端子台ブロック２５の間を電線により接続する。」と記載されていることを踏まえると、本件特許発明１の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成は、本件特許発明１の「光源ユニット」が、その構成として、「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を持っていることであるといえる。
　かかる解釈を前提として、以下検討する。
ア　無効理由２について
　
（ア）甲第３号証に記載された技術及び甲第３ないし５号証、甲第１号証の１２及び甲第１号証の１３に示される周知慣用技術について
　甲第３号証には、以下の記載がある。
「ＬＥＤ照明装置Ａ１は、マウント１およびＬＥＤユニット２によって構成されており、たとえば屋内の天井面に取り付けられた状態で、床面を照らす用途に用いられものであり、」（摘示（７ａ）段落【００２４】）
「マウント１は、本体１０および複数のホルダ１１を備えている。本体１０は、ｘ方向に延びる細長状であり、たとえばアルミ製である。本体１０には、凹部１０ａが設けられている。凹部１０ａは、ＬＥＤユニット２を収容するためのものである。」（摘示（７ａ）段落【００２５】）
「ＬＥＤユニット２は、複数のＬＥＤモジュール２０、支持部材３、カバー４、および電力変換部５を備えている。」（摘示（７ａ）段落【００２７】）
「コの字状とされた支持部材３に電力変換部５を収容することにより、ＬＥＤ照明装置Ａ１の高さを比較的低くすることができる。」（摘示（７ｃ）段落【００４１】）
　上記各記載を総合すると、甲第３号証には、以下の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
「マウント１及びＬＥＤユニット２からなり、マウント１はＬＥＤユニット２を収容する凹部１０ａを備えるＬＥＤ照明装置Ａ１において、ＬＥＤユニット２が複数のＬＥＤモジュール２０、支持部材３及び電力変換部５を備え、コの字状とされた支持部材３に電力変換部５を収容する技術」
　甲第４号証には、以下の記載がある。
「電源取付金具４は、図１、図２に示すように、光源取付金具３にネジ６ａ，６ｂで取り付けられる。」（摘示（８ａ）段落【００１０】）
「光源取付金具３は、反射板２の外部に向けて光を放つ光源ユニット３５０が取り付けられる。」（摘示（８ａ）段落【００１２】）
「電源取付金具４は、反射板２の長手方向に延びる長尺形状であり、光源ユニット３５０を点灯させる新規電源装置１１（電源装置）が取り付けられている。」（摘示（８ａ）段落【００１３】）
  甲第５号証には、以下の記載がある。
「反射板２１の天板２１１の上の長手方向中央部には、光源に点灯用の電力を供給する電源ブロックを収容した矩形箱状の突部２５が設けられている。」（摘示（９ａ）段落【００１７】）
「灯具２２は、樹脂製の矩形断面を有する細長い箱状部材であり、内部には光源として、例えば長手方向に所定間隔で複数のＬＥＤパッケージ（図示省略）が下向きに設けられている。灯具２２の上面には、灯具２２を反射板２１に取り付けるための取付ばね２３が設けられている。」（摘示（９ａ）段落【００１８】）
　甲第１号証の１２には、以下の記載がある。
「灯体３は、・・・、６つの光源ブロック３１と、枠体３２と、６つの透光パネル３３とから構成される。」（摘示（１０ｂ）段落【００２０】）
「枠体３２は、・・・、前後方向に細長い帯板状に形成される保持体３２ａと、一対の枠部１１，１１とから構成される。」（摘示（１０ｂ）段落【００２１】）
「保持体３２ａ上面には、図１及び図２に示すように、ＬＥＤ３１ｂを点灯させるための点灯回路を備えた点灯装置１５が配設される。」（摘示（１０ｂ）段落【００２４】）
　「灯体３は、次のように器具本体２に取り付けられる。」（摘示（１０ｂ）段落【００２７】）
　甲第１号証の１３には、以下の記載がある。
「灯体３は、図１〜図４に示すように、６つの光源ブロック３１と、枠体３２と、６つの透光パネル３３とから構成される。（摘示（１１ｂ）段落【００１９】）
「枠体３２は、図１〜図４に示すように、前後方向に細長い帯板状に形成される保持体３２ａと、一対の枠部１１，１１と、２つの規制手段たる突部１３，１３とを備える。」（摘示（１１ｂ）段落【００２０】）  
「保持体３２ａ上面には、図１に示すように、ＬＥＤ３１ｂを点灯させるための点灯回路を備えた点灯装置１５が配設される。」（摘示（１１ｂ）段落【００２３】）
「灯体３を器具本体２に取り付ける」（摘示（１１ｂ）段落【００２６】）
　甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第１号証の１２及び甲第１号証の１３には、いずれも光源としてＬＥＤを用いた照明器具に関する技術が記載され、甲第３〜５号証、甲第１号証の１２及び甲第１号証の１３の上記記載を踏まえれば、「光源としてＬＥＤを用いた照明器具において、光源ユニット側に電源装置を配置する」ことが周知慣用技術（以下「周知慣用技術１」という。）であるといえる。
（イ）甲２発明に甲３技術または周知慣用技術１を適用することの容易性について
　
　甲２発明は、「施工作業の省力化を図ることができるとともに、収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置することができる照明器具を提供すること」（摘示（６ｂ）【０００６】）を課題とする発明であり、「収容凹部１１を有する器具本体１には、側板部１１ｃが一体的に形成されているので、部品点数を少なくでき、施工作業の省力化を図ることができる」（摘示（６ｄ）【００３６】）と記載されていることからも理解されるように、「収容凹部１１を有する器具本体１」に、「側板部１１ｃが一体的に形成」されることにより、「施工作業の省力化」を図り、また、「収容凹部１１には、所定の収容スペースが確保されるようになっている」（摘示（６ｄ）【００３６】）ことにより、「点灯装置３」を効率的に配置することができるものである。
　そして、甲第２号証の【特許請求の範囲】の【請求項１】（摘示（６ａ））において「収容スペース」が「本体」側の構成として特定されるとともに、「前記収容スペースに配置された前記複数の発光素子を点灯制御する点灯装置」が必要な構成として特定されていること、及び、甲第２号証には、「器具本体１」以外の構成が「点灯装置３」を有することが記載も示唆もされていないことを踏まえると、甲２発明は、「器具本体１」が「点灯装置３」を有するものを前提として、上記課題を認識・解決したものであるといえる。
　さらに、甲２発明は、「点灯装置３」を、「収容凹部１１に隙間なく配置」し、「器具本体１の補強を図る」（摘示（６ｄ）【００３６】）ために、「器具本体１」の「収容凹部１１」に確保された「収容スペース」に「複数のＬＥＤを点灯制御する点灯装置」が配置され、「前記点灯装置３が前記器具本体１の前記収容凹部１１における前記天板部１１ａの内側に取付けられ」るものである。
　そうすると、甲２発明においては、「器具本体１」が「点灯装置３」を有していることは前提となる必須の構成であるといえ、この「点灯装置３」を「器具本体１」から「光源部２」に取り付け位置を変更することには阻害要因があるから、甲２発明に甲３技術または周知慣用技術１を適用し、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することは、当業者が容易に想到することはできない。
　また、甲２発明は、「両端」に「係止爪４ａが内側に折曲して形成され」た「係止部材４」を「器具本体１」の「収容凹部１１の両端部側に外側から重合するように一対取付け」、「光源部２」の「取付部材２１」が「係止爪４ａによって所定位置に係合保持され」る簡易な取り付け構造を採用することによって、「施工作業の省力化を図ることができる」「照明器具を提供する」という課題を解決するものであるといえるが、仮に、甲２発明において、「点灯装置３」の取り付け位置を変更し、「光源部２」が「点灯装置３」を有する構成を採用する場合には、単に「点灯装置３」の取り付け位置を変更するにとどまらず、「点灯装置３」の寸法・重量等を考慮しつつ、十分な取り付け強度を保つことができるか否かという観点から、「係止部材４」による簡易な取り付け構造の適否から再検討が必要となるとともに、「点灯装置３」を有さずとも十分な強度を維持できる「器具本体１」の構造、さらには、「点灯装置３」を取り付けるための「光源部２」の構造等も含めて、照明器具の全体構造の再検討が必要となるといえる。
　そうすると、甲２発明において、「施工作業の省力化を図ることができる」「照明器具を提供する」という課題を解決する「係止部材４」による簡易な取り付け構造を見直して、甲３技術または周知慣用技術１を適用し、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することにも、阻害要因があるといえるし、「光源部２」の取り付け構造や、「器具本体１」の構造等も含めて、照明器具の全体構造の再検討の必要性までも考慮すれば、仮に、甲２発明に甲３技術または周知慣用技術１を適用したとしても、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することが当業者であれば容易に想到しうることであるとまでいうことはできない。
　そして、本件特許発明１の、「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を前提として「前記取付部材は、前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し、前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置され」ている構成についても、上述のとおり、甲２発明において「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することが、当業者にとって容易に想到することはできないものである以上、同様に、当業者が容易に想到することはできないものである。
　したがって、本件特許発明１は、当業者であっても甲２発明及び甲３技術または周知慣用技術１に基いて容易に発明できたものであるとはいえないから、本件請求項１に係る特許は、無効理由２により、無効となるべきものでない。
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、平成３０年１２月２８日付け上申書の１１頁１４〜２３行において、「甲２発明に示される『点灯装置３』が『器具本体１』の補強のためにも使用されているといった特徴について、甲第２号証における『点灯装置３』の大きさ、形状、及び配置関係は、あくまでも『器具本体１』に対する『補強効果』との関係で把握されるべき構成であり、甲第２号証の明細書の段落００２５の記載の『ここで、隙間なくとは、点灯装置３の側壁と収容凹部１１の側壁１１ｂとが全面的に接触している必要はなく、補強効果との関係で把握されるものであり、僅かな隙間の存在は許容されるものである』のとおり、『補強効果』を必要としない器具本体との関係では、あくまで付加的な特徴に過ぎないことが認識されるものである。」と主張している。
　仮に請求人の主張のとおり、「点灯装置３」による「器具本体１」の補強効果が付加的なものであったとしても、そもそも「施工作業の省力化を図ることができるとともに、収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置することができる照明器具を提供すること」という課題は、上記（イ）において述べたとおり、「器具本体１」が「点灯装置３」を有しているものを前提として認識されている課題であることから、当該課題との関係でも、甲２発明において「器具本体１」以外の構成が「点灯装置３」を有するようにすることには阻害要因があるといえることから、上記請求人の主張を採用することはできない。
イ　無効理由３について
（ア）甲第４号証に記載された技術及び検甲第１号証、甲第３〜５号証、甲第１号証の１２及び甲第１号証の１３に記載された周知慣用技術について
　甲第４号証には、以下の記載がある。
「電源取付金具４は、図１、図２に示すように、光源取付金具３にネジ６ａ，６ｂで取り付けられる。光源取付金具３は、図３、図４に示すように、反射板２に、ねじ１０ａ，１０ｂで取り付けられる。そして、反射板２は、図３、図４に示すように金具５ａ，５ｂで既設シャーシ１に取り付けられる。金具５ａ，５ｂがねじ７で締め付けられることによって、反射板２が既設シャーシ１に取り付く。」（摘示（８ａ）段落【００１０】）
「光源取付金具３は、反射板２の外部に向けて光を放つ光源ユニット３５０が取り付けられる。」（摘示（８ａ）段落【００１２】）
「電源取付金具４は、反射板２の長手方向に延びる長尺形状であり、光源ユニット３５０を点灯させる新規電源装置１１（電源装置）が取り付けられている。なお、図３に示すように、既設シャーシ１には既設電源９が取り付けられている。既設電源９は既設シャーシ１や反射板２を蛍光灯用に使用した際の電源装置であり、新規電源装置１１は、既設シャーシ１や反射板２をＬＥＤ又はＯＬＥＤ用に転用する際の電源装置である。」（摘示（８ａ）段落【００１３】）
　上記各記載を総合すると、甲第４号証には、以下の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
「蛍光灯用に使用した既設電源９が取り付けられている既設シャーシ１に、ＬＥＤ又はＯＬＥＤ用に転用する際の新規電源装置１１が、電源取付金具及び光源取付金具を介して取り付けられた反射板２を取り付ける技術」
　ＬＥＤ照明器具の技術分野において、光源ユニットごとに固有の電源装置を必要とすることが技術常識であること、検甲１発明の「前記器具本体とＬＥＤユニットから構成される照明器具であり、」「前記ＬＥＤユニットは、前記器具本体の凹所と向かい合う、前記枠体の側壁と底面で囲まれた空間（枠体の凹所）を有し、この枠体の凹所に２台の前記電源ユニットが配置されており、２台の前記電源ユニットの一部は前記枠体の凹所内に位置」する構成及び甲第３〜５号証、甲第１号証の１２及び甲第１号証の１３に記載された技術が、いずれも器具本体と光源ユニットとを分離するタイプのＬＥＤ照明器具に関するものであることを踏まえると、「器具本体と光源ユニットとを分離するタイプのＬＥＤ照明器具において、光源ユニットが複数のＬＥＤに固有の電源装置を有する」技術は周知慣用技術（以下「周知慣用技術２」という。）であるといえる。
（イ）甲２発明に甲４技術または周知慣用技術２を適用することの容易性について
　甲４技術の適用については、上記「ア（イ）」でも述べたとおり、甲２発明が、ＬＥＤを光源とする照明装置であって、「器具本体１」が「点灯装置３」を有するものを前提として、「施工作業の省力化を図ることができるとともに、収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置することができる照明器具を提供すること」（摘示（６ｂ）段落【０００６】）を課題とする発明であり、甲第２号証の記載を勘案しても、「器具本体１」が「点灯装置３」を有したまま、「光源部２」が新規の「点灯装置３」を有するものを取り付けることは記載も示唆もされていないし、甲４技術も、あくまで「蛍光灯用に使用した既設電源９が取り付けられた既設シャーシ１」を「既設シャーシ１や反射板２をＬＥＤ又はＯＬＥＤ用に転用する際」の技術であるから、甲２発明とはその前提を異とする技術である。
　そうすると、甲２発明に甲４技術を適用する動機付けが十分に存在するとはいえない。
　したがって、甲２発明に甲４技術を適用し、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することは、当業者が容易に想到することはできない。
　そして、周知慣用技術２の適用についても、上記「ア（イ）」において述べたのと同様の理由から、甲２発明に周知慣用技術２を適用し、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することは、当業者が容易に想到することはできない。
　そうすると、本件特許発明１の、「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を前提とした、「前記取付部材は、前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し、前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置され」ている構成についても、「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することが、当業者にとって容易に想到することはできないものである以上、同様に、当業者が容易に想到することはできないものである。
　
　したがって、本件特許発明１は、当業者であっても甲２発明及び甲４技術または周知慣用技術２に基いて容易に発明できたものであるとはいえないから、本件請求項１に係る特許は、無効理由３により、無効となるべきものでない。
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、平成３０年１２月２８日付け上申書の１２頁２２〜１３頁１６行において、「甲２発明の点灯装置３と甲４発明の新規電源装置１１とは、同様の機能、すなわち、『複数のＬＥＤに点灯電力を供給する』という機能を有するとしても、それは、既設の光源ユニットに関するものであり、光源ユニットを新規に取り換える場合、ＬＥＤの個数、定格電力の違いから、そもそも電源を切り換えなければならないものである。
　甲第４号証は、そのような、一般的、日常的課題を想定して、既設電源９を残し、光源ユニット側の新規電源装置１１を取り付けるとの発明を開示しているものであり、甲２発明においても、全く同様に１つの照明器具内に既存の点灯装置３を残したまま、新規電源装置を重複させて備えることには、何らの構成の矛盾もなく、また、その動機付けを否定すべき理由もない。
　ＬＥＤ照明器具の技術分野にあっては、光源ユニットごとに特有の電源装置を必要とするのは技術常識であり、器具本体と光源ユニットとを分離するタイプのＬＥＤ照明器具にあって、光源ユニットが電源装置を有するように構成している照明器具は、甲４発明だけでなく、検甲第１号証のＮＮＦ４１１００も同じであり、甲３発明、及び甲５発明など複数刊行物に記載の発明に裏付けられるように周知慣用技術である。器具取替えコストを下げるため、作業者の負荷を下げるため、省資源化のため、一旦、天井材に設置した器具本体を利用して、新たな光源ユニットを設置したいとの要望は、器具本体とＬＥＤユニットとを分離する照明器具にあっては、広く一般に認められる日常的課題であることが明らかであり、甲２発明における器具本体１が点灯装置３を有するとの構成に対して、甲４発明における光源ユニットに相当する反射板２（灯具）に新規電源装置１１を設けるとの構成を適用することは、強く動機付けられており、これを阻害すべき特段の阻害事由も存在しない。」と主張する。
　しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、甲４技術はあくまでも「蛍光灯用に使用した既設電源９が取り付けられた既設シャーシ１」を「既設シャーシ１や反射板２をＬＥＤ又はＯＬＥＤ用に転用する際」の技術であるし、請求人が主張する「器具取替えコストを下げるため、作業者の負荷を下げるため、省資源化のため、一旦、天井材に設置した器具本体を利用して、新たな光源ユニットを設置したいとの要望は、器具本体とＬＥＤユニットとを分離する照明器具にあっては、広く一般に認められる日常的課題であることが明らか」とする合理的な根拠は見当たらない。
　また、光源ユニットが電源装置を有するように構成している照明器具は、甲第４号証だけでなく、検甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証など複数刊行物に記載の発明に裏付けられるように周知慣用技術であったとしても、このことが甲２発明に甲４技術を適用する動機付けになるともいえないから、上記主張を採用することはできない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て含んで発明を特定するものであって、上記（１）のとおり、本件特許発明１が当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明２は、当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、本件請求項２に係る特許は、無効理由２及び３により、無効となるべきものでない。
（３）本件特許発明３について
　
　本件特許発明３の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置と、一面側に前記ＬＥＤ基板、他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材とを備え」る構成は、上記（１）において検討した相違点Ａに係る本件特許発明１の構成を有している。
　したがって、上記（１）において検討したのと同様の理由から、本件特許発明３は、当業者であっても甲２発明及び甲３技術または周知慣用技術１に基いて、あるいは、甲２発明及び甲４技術または周知慣用技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件請求項３に係る特許は、無効理由２及び３により、無効となるべきものでない。
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３の構成を全て含んで発明を特定するものであって、上記（３）のとおり、本件特許発明３が当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明４は、当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、本件請求項４に係る特許は、無効理由２及び３により、無効となるべきものでない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１〜３及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。