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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を圧縮バッファおよび伸張バッファの少なくとも１つとして利用可能にする制御を行う制御手段と、
描画データに含まれる圧縮画像データを伸張し、当該伸張された画像データを前記伸張バッファに記憶する伸張処理手段と、
描画データに基づいて生成した画像データを前記圧縮バッファに記憶する描画手段と、
前記圧縮バッファに記憶された画像データを圧縮して、当該圧縮された画像データを出力する圧縮処理手段と、
を有し、
前記描画手段はさらに、描画データに圧縮画像データが含まれる場合には、当該描画データと前記伸張バッファに記憶される画像データに基づいて描画処理を行い、
前記制御手段は、
前記伸張手段による圧縮画像データの伸張が必要な場合には、前記記憶手段を、伸張バッファおよび圧縮バッファとして利用可能にする制御を行い、
前記伸張手段による圧縮画像データの伸張が必要ない場合には、前記記憶手段を、前記伸張手段による圧縮画像データの伸張が必要な場合における圧縮バッファよりも記憶容量が大きな圧縮バッファとして利用可能にする制御を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記描画手段はさらに、描画データに圧縮画像データが含まれていない場合には、当該描画データに基づいて描画処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記描画手段は、
前記圧縮バッファに空きがあれば、前記描画処理によって得られる画像データを前記圧縮バッファの当該空きに記憶し、
前記圧縮バッファに空きがなければ、前記描画データに基づいて生成される画像データの前記圧縮バッファへの記憶を、当該圧縮バッファに空きができるまで待機することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ＰＤＬデータを取得する取得手段と、
前記ＰＤＬデータに基づいて描画データを生成する生成手段と、
をさらに有し、
前記生成において、前記ＰＤＬデータの一部に基づいて生成された描画データのデータサイズが閾値を越える場合に、
前記描画手段は、当該一部に基づいて生成された前記描画データにしたがって描画処理を行い、
前記圧縮処理手段は、前記一部に基づいて生成された前記描画データにしたがう前記描画処理によって得られる画像データを圧縮し、
前記生成手段は、前記ＰＤＬデータの残りの部分に基づいて描画データを生成し、
前記一部に基づいて生成された前記描画データにしたがう前記描画処理によって得られる画像データが圧縮されることで得られる圧縮画像データは、描画データに含まれる圧縮画像データであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記憶手段に未処理の画像データが記憶されていないことに基づいて、描画データに圧縮画像データが含まれているか否かに基づく前記制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、第１の記憶手段と、第２の記憶手段とを有し、
前記制御手段は、
描画データに圧縮画像データが含まれていることに基づいて、前記第１の記憶手段を伸張バッファとし、かつ、前記第２の記憶手段を圧縮バッファとして用いる制御を行い、
描画データに圧縮画像データが含まれていないことに基づいて、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段を圧縮バッファとして用いる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段のそれぞれは、１つのメモリ内の第１のアドレス範囲および第２のアドレス範囲のそれぞれに対応する記憶領域であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記圧縮処理手段によって出力された前記画像データに基づく画像を印刷する印刷手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
記憶手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
描画データに圧縮画像データが含まれていることに基づいて、前記記憶手段を、伸張バッファおよび圧縮バッファとして用いる設定を行い、描画データに圧縮画像データが含まれていないことに基づいて、前記記憶手段を、圧縮バッファとして用いるが伸張バッファとして用いない制御を行う制御工程と、
描画データに含まれる圧縮画像データを伸張して、当該伸張された画像データを前記伸張バッファに記憶する伸張処理工程と、
前記圧縮バッファに記憶された画像データを圧縮して、当該圧縮された画像データを出力する圧縮処理工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、記憶手段を圧縮バッファおよび伸張バッファの少なくとも１つとして利用可能にする制御を行う制御手段と、描画データに含まれる圧縮画像データを伸張し、当該伸張された画像データを前記伸張バッファに記憶する伸張処理手段と、描画データに基づいて生成した画像データを前記圧縮バッファに記憶する描画手段と、前記圧縮バッファに記憶された画像データを圧縮して、当該圧縮された画像データを出力する圧縮処理手段と、を有し、前記描画手段はさらに、描画データに圧縮画像データが含まれる場合には、当該描画データと前記伸張バッファに記憶される画像データに基づいて描画処理を行い、前記制御手段は、前記伸張手段による圧縮画像データの伸張が必要な場合には、前記記憶手段を、伸張バッファおよび圧縮バッファとして利用可能にする制御を行い、前記伸張手段による圧縮画像データの伸張が必要ない場合には、前記記憶手段を、前記伸張手段による圧縮画像データの伸張が必要な場合における圧縮バッファよりも記憶容量が大きな圧縮バッファとして利用可能にする制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがログイン可能な通信装置であって、
外部装置と前記通信装置との間で中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、
前記通信装置からユーザがログアウトしたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能によって確立している無線接続の数に基づいて、前記ダイレクト無線通信機能を停止するか否かを決定する決定手段と、
前記ダイレクト無線通信機能を停止すると前記決定手段によって決定されたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を停止するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記無線接続の数が０である場合に、前記決定手段は、前記ダイレクト無線通信機能を停止すると決定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記無線接続の数が０又は１である場合に、前記決定手段は、前記ダイレクト無線通信機能を停止すると決定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
ユーザがログイン可能な通信装置であって、
外部装置と前記通信装置との間で中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、
前記ダイレクト無線通信機能において使用するＳＳＩＤの設定として所定の設定が前記通信装置に設定されている場合に、前記通信装置からユーザがログアウトしたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を停止するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記所定の設定が前記通信装置に設定されていない場合、前記無線通信手段は、前記通信装置からユーザがログアウトしたタイミングでは前記ダイレクト無線通信機能を停止しないことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定の設定は、無線接続の同時接続数の最大値が１であるＳＳＩＤを使用することを示す設定であることを特徴とする請求項４または５記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の設定は、ランダムに生成されるＳＳＩＤを使用することを示す設定であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記ダイレクト無線通信機能は、前記通信装置がアクセスポイントとして振る舞うアクセスポイントモードであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ユーザがログイン可能であり、外部装置と中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記通信装置からユーザがログアウトしたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能によって確立している無線接続の数に基づいて、前記ダイレクト無線通信機能を停止するか否かを決定し、
前記ダイレクト無線通信機能を停止すると決定されたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を停止するように前記通信装置を制御する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
ユーザがログイン可能であり、外部装置と中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記ダイレクト無線通信機能において使用するＳＳＩＤの設定として所定の設定が前記通信装置に設定されている場合に、前記通信装置からユーザがログアウトしたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を停止するように前記通信装置を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する通信装置は、ユーザがログイン可能な通信装置であって、外部装置と前記通信装置との間で中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、前記通信装置からユーザがログアウトしたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能によって確立している無線接続の数に基づいて、前記ダイレクト無線通信機能を停止するか否かを決定する決定手段と、前記ダイレクト無線通信機能を停止すると前記決定手段によって決定されたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を停止するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明が提供する通信装置は、ユーザがログイン可能な通信装置であって、外部装置と前記通信装置との間で中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、前記ダイレクト無線通信機能において使用するＳＳＩＤの設定として所定の設定が前記通信装置に設定されている場合に、前記通信装置からユーザがログアウトしたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を停止するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
認証局によって発行された電子証明書を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された電子証明書によって正当性が証明される公開鍵を公開し、前記公開鍵を用いて前記外部装置と暗号化された通信を行う通信手段と、
前記認証局によって発行された電子証明書の失効情報の取得要求を、所定の条件が満たされた場合に、前記認証局に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、通信を行うにあたってエラーが発生した場合に満たされることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記情報処理装置が起動処理を開始した場合に満たされることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得要求が前記認証局に送信されたことに基づいて、前記認証局によって発行された電子証明書の失効情報を前記認証局から受信する受信手段と、
前記外部装置と前記暗号化された通信を行うにあたって用いられた電子証明書が失効しているか否かを、前記受信手段によって受信された前記失効情報に基づいて判断する判断手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得要求が前記認証局に送信されたことに基づいて、前記認証局によって発行された電子証明書の失効情報を前記認証局から受信する受信手段と、
前記保持手段に保持されている電子証明書が失効しているか否かを、受信した前記失効情報に基づいて判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得要求が前記認証局に送信されたことに基づいて、前記認証局によって発行された電子証明書の失効情報を前記認証局から受信する受信手段と、
前記外部装置と前記暗号化された通信を行うにあたって用いられた電子証明書が失効しているか否かを前記受信手段によって受信された前記失効情報に基づいて判断する処理を行うか、または、前記保持手段によって保持されている電子証明書が失効しているか否かを受信した前記失効情報に基づいて判断する処理を行うかをユーザによる設定に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記暗号化された通信に用いる前記電子証明書が失効していると判断されたことに基づいて、前記認証局によって発行された新たな電子証明書を取得し、前記取得された前記新たな電子証明書を前記保持手段に記憶させることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記暗号化された通信に用いる前記電子証明書が失効していると判断されたことに基づいて、前記通信に用いる公開鍵を少なくとも生成し、前記生成した前記公開鍵についての新たな電子証明書を前記認証局から取得し、前記取得された前記新たな電子証明書を前記保持手段に記憶させることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記外部装置は、情報処理装置が公開する公開鍵を用いて、通信データを暗号化することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記電子証明書は、公開鍵が前記情報処理装置によって公開されたものであることを特
徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
さらに、前記保持手段に保持された電子証明書が失効していると判断されたことに基づいて、前記保持手段に保持された電子証明書が失効していることをユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記保持手段に記憶された電子証明書に対応づけて、前記保持手段に記憶された電子証明書が失効していることを示す表示を、前記保持手段に記憶された電子証明書が失効していると判断されたことに基づいて、表示部に表示させることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
外部装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
認証局によって発行された電子証明書を保持手段に保持する保持工程と、
前記保持手段に保持された電子証明書によって正当性が証明される公開鍵を公開し、前記公開鍵を用いて前記外部装置と暗号化された通信を行う通信工程と、
前記認証局によって発行された電子証明書の失効情報の取得要求を、所定の条件が満たされた場合に、前記認証局に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、外部装置と通信可能な情報処理装置であって、認証局によって発行された電子証明書を保持する保持手段と、前記保持手段に保持された電子証明書によって正当性が証明される公開鍵を公開し、前記公開鍵を用いて前記外部装置と暗号化された通信を行う通信手段と、前記認証局によって発行された電子証明書の失効情報の取得要求を、所定の条件が満たされた場合に、前記認証局に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
外部装置と前記通信装置との間で中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、
前記通信装置にユーザがログインしたことに応じて前記ダイレクト無線通信機能を開始することを示す第１の設定が前記通信装置に設定されている場合に、前記通信装置にユーザがログインしたことに応じて、前記ダイレクト無線通信機能を開始するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置にユーザがログインしたことに応じて前記ダイレクト無線通信機能を開始しないことを示す第２の設定が前記通信装置に設定されている場合、前記無線通信手段は、前記通信装置にユーザがログインしたタイミングでは前記ダイレクト無線通信機能を開始しないことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の設定が前記通信装置に設定されている場合、前記制御手段は、前記ダイレクト無線通信機能の開始操作をユーザから受け付けたことに応じて、前記ダイレクト無線通信機能を開始するように前記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置であって、
外部装置と前記通信装置との間で中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、
前記ダイレクト無線通信機能において特定のＳＳＩＤを使用することを示す設定が前記通信装置に設定されている場合に、前記通信装置にユーザがログインしたことに応じて、前記ダイレクト無線通信機能を開始するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記特定のＳＳＩＤを使用することを示す設定が前記通信装置に設定されていない場合、前記無線通信手段は、前記通信装置にユーザがログインしたタイミングでは前記ダイレクト無線通信機能を開始しないことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記特定のＳＳＩＤを使用することを示す設定が前記通信装置に設定されていない場合、前記制御手段は、前記ダイレクト無線通信機能の開始操作をユーザから受け付けたことに応じて、前記ダイレクト無線通信機能を開始するように前記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記特定のＳＳＩＤを使用することを示す設定は、ランダムに生成されるＳＳＩＤを使用することを示す設定であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記特定のＳＳＩＤを使用することを示す設定は、ユーザ専用のＳＳＩＤを使用することを示す設定であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記通信装置からユーザがログアウトしたことに応じて、前記ダイレクト無線通信機能を停止するように前記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記ダイレクト無線通信機能は、前記通信装置がアクセスポイントとして振る舞うアクセスポイントモードであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
外部装置と中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記通信装置にユーザがログインしたことに応じて前記ダイレクト無線通信機能を開始することを示す設定が前記通信装置に設定されている場合に、前記通信装置にユーザがログインしたことに応じて、前記ダイレクト無線通信機能を開始するように前記通信装置を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
外部装置と中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記ダイレクト無線通信機能において特定のＳＳＩＤを使用することを示す設定が前記通信装置に設定されている場合に、前記通信装置にユーザがログインしたことに応じて、前記ダイレクト無線通信機能を開始するように前記通信装置を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する通信装置は、外部装置と前記通信装置との間で中継装置を介さずに無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、前記通信装置にユーザがログインしたことに応じて前記ダイレクト無線通信機能を開始することを示す第１の設定が前記通信装置に設定されている場合に、前記通信装置にユーザがログインしたことに応じて、前記ダイレクト無線通信機能を開始するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを有し、該ディスプレイに対する手の接触により描画可能な電子黒板であって、
前記手と前記ディスプレイが接触しているときに、
前記手と前記ディスプレイとが接触している領域のサイズが第１の閾値以上である場合、前記手の接触位置に基づく範囲の画像を前記ディスプレイに表示された画像から消去する、電子黒板。
【請求項２】
前記接触している領域のサイズが前記第１の閾値未満である場合、前記手の接触位置に基づき前記ディスプレイに画像を表示させる表示制御部を備える、請求項１記載の電子黒板。
【請求項３】
前記範囲は、
前記接触している領域のサイズに応じて変更される、請求項２記載の電子黒板。
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記接触している領域のサイズが、前記第１の閾値以上の第１のサイズとなってから、前記第１の閾値より大きい第２の閾値以上である第２のサイズとなった場合に、
前記第１のサイズに応じた第１の前記範囲に含まれる画像を消去させてから、前記第２のサイズに応じた第２の前記範囲に含まれる画像を消去させる、請求項３記載の電子黒板。
【請求項５】
前記画像は、ユーザによって前記ディスプレイに描かれるストローク画像である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の電子黒板。
【請求項６】
ディスプレイを有し、該ディスプレイに対する手の接触により描画可能な電子黒板に、
前記手と前記ディスプレイが接触しているときに、
前記手と前記ディスプレイとが接触している領域のサイズが第１の閾値以上である場合、前記手の接触位置に基づく範囲の画像を前記ディスプレイに表示された画像から消去する、処理を実行させるプログラム。
【請求項７】
ディスプレイを有し、該ディスプレイに対する手の接触により描画可能な電子黒板による方法であって、前記電子黒板が、
前記手と前記ディスプレイが接触しているときに、
前記手と前記ディスプレイとが接触している領域のサイズが第１の閾値以上である場合、前記手の接触位置に基づく範囲の画像を前記ディスプレイに表示された画像から消去する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子黒板、プログラム、方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子黒板、プログラム、方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明の電子黒板は、ディスプレイを有し、該ディスプレイに対する手の接触により描画可能な電子黒板であって、前記手と前記ディスプレイが接触しているときに、前記手と前記ディスプレイとが接触している領域のサイズが第１の閾値以上である場合、前記手の接触位置に基づく範囲の画像を前記ディスプレイに表示された画像から消去する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、制御部とを備えた情報処理装置であって、
前記制御部は、
印刷データを、文字コードに基づく複数の文字で構成したテキストデータとして取得し、
取得した前記テキストデータのうち、複数の前記文字を単語ごとに分解し、
分解した複数の前記単語を選択可能な状態で前記表示部に表示する制御を行い、
選択を受けた１又は複数の前記単語に基づいて、前記テキストデータを分析する、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記印刷データのレイアウトに準じて、分解した複数の前記単語を表示する制御を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
複数の前記単語のうち、選択の候補の前記単語に対しては、所定の装飾を施して表示する制御を行う、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
１の単語の選択を受けた場合、前記１の単語と連続する単語に所定の装飾を施して表示する制御を行う、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
レシートを発行可能な印刷装置と接続可能であり、
前記制御部は、
前記レシートに関する前記印刷データを前記テキストデータとして取得する、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
空白を表す空白文字、及び、改行を表す改行文字を含む区切文字に基づいて、前記テキストデータを複数の前記単語に分解する、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記テキストデータに、予め定められた特殊文字、及び、前記区切文字と前記特殊文字とを除く普通文字を含む場合、
前記制御部は、
前記区切文字で区切られることなく連続する前記特殊文字、及び、前記区切文字で区切られることなく連続する前記普通文字を１つの単語とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
印刷データを、文字コードに基づく複数の文字で構成したテキストデータとして取得し、
取得した前記テキストデータのうち、複数の前記文字を単語ごとに分解し、
分解した複数の前記単語を選択可能な状態で表示し、
選択を受けた１又は複数の前記単語に基づいて、前記テキストデータを分析する、情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
情報処理装置の制御部により実行可能な制御プログラムであって、
前記制御部に、
印刷データを、文字コードに基づく複数の文字で構成したテキストデータとして取得する工程と、
取得した前記テキストデータのうち、複数の前記文字を単語ごとに分解する工程と、
分解した複数の前記単語を選択可能な状態で表示する工程と、
選択を受けた１又は複数の前記単語に基づいて、前記テキストデータを分析する工程と、を実行させる制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、制御部とを備えた情報処理装置であって、
前記制御部は、
項目、及び、前記項目に対応する項目値を複数含む印刷データを、文字コードで記述したテキストデータとして取得し、
複数の前記項目を選択可能な第１の領域、及び、前記第１の領域で選択を受けた前記項目に関するルールを指定可能な第２の領域を前記表示部に表示する制御を行い、
前記第２の領域で指定した前記ルールに基づいて、前記テキストデータから、前記項目に対応する前記項目値を取得する、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１の領域に表示する複数の前記項目のうち、必須項目である前記項目に対して、第１の付加情報を付加して表示する制御を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の領域に表示する複数の前記項目のうち、前記項目値を取得できない前記項目に対して、第２の付加情報を付加して表示する制御を行う、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
第３の領域に前記文字コードで記述した前記テキストデータを表示する制御を行う、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第３の領域に、前記印刷データのレイアウトに準じて、前記テキストデータを表示する制御を行う、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
レシートを発行可能な印刷装置と接続可能であり、
前記制御部は、
前記レシートに関する前記印刷データを前記テキストデータとして取得する、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記項目値は、小計、合計、又は、商品に関する情報のいずれかに対応する情報である請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
表示部を備えた情報処理装置の制御方法であって、
項目、及び、前記項目に対応する項目値を複数含む印刷データを、文字コードで記述したテキストデータとして取得し、
複数の前記項目を選択可能な第１の領域、及び、前記第１の領域で選択を受けた前記項目に関するルールを指定可能な第２の領域を前記表示部に表示し、
前記第２の領域で指定した前記ルールに基づいて、前記テキストデータから、前記項目に対応する前記項目値を取得する、情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
情報処理装置の制御部により実行可能な制御プログラムであって、
前記制御部に、
項目、及び、前記項目に対応する項目値を複数含む印刷データを、文字コードで記述したテキストデータとして取得する工程と、
複数の前記項目を選択可能な第１の領域、及び、前記第１の領域で選択を受けた前記項目に関するルールを指定可能な第２の領域を表示する工程と、
前記第２の領域で指定した前記ルールに基づいて、前記テキストデータから、前記項目に対応する前記項目値を取得する工程と、を実行させる制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び、制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び、制御プログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、制御部とを備えた情報処理装置であって、
前記制御部は、
項目、及び、前記項目に対応する項目値を複数含む印刷データを、文字コードで記述したテキストデータとして取得し、
複数の前記項目を選択可能な状態で前記表示部に表示する制御を行い、
選択を受けた前記項目に関するルールを指定可能な状態で前記表示部に表示する制御を行い、
指定を受けた前記ルールを含むプログラムを生成する、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
選択を受けた前記項目について、前記ルールの種類を選択可能な状態で表示する制御を行い、
指定を受けた前記ルールの種類に応じて、選択を受けた前記項目に関する前記ルールを指定可能な状態で表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
選択を受けた前記項目について、複数の前記ルールがある場合、
複数の前記ルールを指定可能な状態で表示する制御を行い、
指定を受けた前記ルールを含む前記プログラムを生成する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示部は、所定のボタンを表示可能であり、
前記制御部は、
前記所定のボタンへの操作を検出した場合、指定を受けた前記ルールを含む前記プログラムを生成する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
生成した前記プログラムの機能により前記テキストデータを分析し、分析結果を表示する制御を行う、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
レシートを発行可能な印刷装置と接続可能であり、
前記制御部は、
前記レシートに関する前記印刷データを前記テキストデータとして取得する、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記項目値は、小計、合計、又は、商品に関する情報のいずれかに対応する情報である、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
表示部を備えた情報処理装置の制御方法であって、
項目、及び、前記項目に対応する項目値を複数含む印刷データを、文字コードで記述したテキストデータとして取得し、
複数の前記項目を選択可能な状態で表示し、
選択を受けた前記項目に関するルールを指定可能な状態で表示し、
指定を受けた前記ルールを含むプログラムを生成する、情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
情報処理装置を制御する制御部により実行可能な制御プログラムであって、
前記制御部に、
項目、及び、前記項目に対応する項目値を複数含む印刷データを、文字コードで記述したテキストデータとして取得する工程と、
複数の前記項目を選択可能な状態で表示する工程と、
選択を受けた前記項目に関するルールを指定可能な状態で表示する工程と、
指定を受けた前記ルールを含むプログラムを生成する工程と、を実行させる制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（分割リアクトルの製造）
分割リアクトル１０Ａは、所定の形状の成形型に配置されたコイルユニット２０の内外に軟磁性複合材料の原料を充填し、一体成形体のコアユニット３０αを成形することで製造できる。このとき、上述したように、コイルユニット２０が熱融着層を有する場合には、ターン間の隙間が埋められているため、コイルユニット２０の内部に上記原料を充填した場合に、ターン間から充填材が漏れることを防止できる。ここでは、コイルユニット２０の外周面をコアユニット３０αから露出させるようにしているが、コイルユニット２０の外周面をコアユニット３０αの構成材料で覆ってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
側壁部４２は、］字状であり、両外側コア部３２αの外端面と、組合体１１の上記対向側との反対側の側面とを覆う。隣り合う分割リアクトル１０Ｄの外側コア部３２α同士の間は、図５に示すようにエアギャップ３ｇとする他、ケース４とは異なる材質のギャップ材を介在させたり、ギャップ３ｇを介さず互いに直接接触させたりすることができる。この分割リアクトル１０Ｄの製造は、ケース４の開口部４５に金型の内壁が配置されて、コアユニット３０αの構成材料がケース４から漏れないようにすることが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［保持部材］
（取付部）
取付部５３は、樹脂被覆部５の構成材料で樹脂被覆部５と一体に形成されている。この取付部５３を取付対象に取り付けることで、被覆コアユニット３０βが取付対象に固定される。取付部５３は、外側被覆部５２の外端面からコイルユニット２０の軸方向に張り出すようにフランジ状に設けられている。取付部５３の形成箇所は、外側被覆部５２の下部中央としている。上述したように取付部５３が取付対象に面していれば、締付部材によるクリープ変形を抑制し易いため、この取付部５３には、カラーを設けなくてもよいが、本例のようにカラー５５が埋設されていることでより一層クリープ変形を抑制し易い。カラー５５には、締付部材の挿通孔５４が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、フォーカシングに際して前記第２レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置された正レンズＧ１ｐと、該正レンズＧ１ｐよりも像側に配置された正レンズＧ２ｐと、該正レンズＧ２ｐよりも像側に配置された正レンズＧ３ｐと、少なくとも１つの負レンズと、を含み、
前記光学系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＬＤ、前記正レンズＧ１ｐと該正レンズＧ１ｐの像側に隣接して配置されたレンズとの光軸上の距離をＤ１２、前記正レンズＧ２ｐの材料のアッベ数をνｄＧ２ｐ、前記正レンズＧ３ｐの材料のアッベ数をνｄＧ３ｐ、前記１レンズ群に含まれる負レンズの中で最も物体側に配置された負レンズＧ１ｎのアッベ数をνｄＧ１ｎとしたとき、
ＬＤ／ｆ＜１．０
０．１７０＜Ｄ１２／ＬＤ＜０．５００
νｄＧ２ｐ＞７３．０
νｄＧ３ｐ＞７３．０
２０．０＜νｄＧ１ｎ＜４０．０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記正レンズＧ１ｐの焦点距離をｆＧ１ｐ、前記負レンズＧ１ｎの焦点距離をｆＧ１ｎとしたとき、
１．８０＜｜ｆＧ１ｐ／ｆＧ１ｎ｜＜１０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記正レンズＧ２ｐの材料の部分分散比をθｇＦ＿Ｇ２ｐとしたとき、
０．０２０＜θｇＦ＿Ｇ２ｐ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄＧ２ｐ）＜０．１００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記正レンズＧ３ｐの材料の部分分散比をθｇＦ＿Ｇ３ｐとしたとき、
０．０２０＜θｇＦ＿Ｇ３ｐ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄＧ３ｐ）＜０．１００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記正レンズＧ２ｐの物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＬＧ２ｐとしたとき、
ＬＧ２ｐ／（ＬＤ−Ｄ１２）＞０．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記正レンズＧ３ｐの物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＬＧ３ｐとしたとき、
ＬＧ３ｐ／（ＬＤ−Ｄ１２）＞０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記正レンズＧ１ｐの材料の比重をρＧ１ｐとしたとき、
ρＧ１ｐ＜３．０［ｇ／ｃｍ３］
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、２枚以下のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記正レンズＧ１ｐの焦点距離をｆＧ１ｐ、前記正レンズＧ２ｐの焦点距離をｆＧ２ｐとしたとき、
１．５０＜ｆＧ１ｐ／ｆＧ２ｐ＜５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記正レンズＧ１ｐの焦点距離をｆＧ１ｐ、前記正レンズＧ３ｐの焦点距離をｆＧ３ｐとしたとき、
１．３０＜ｆＧ１ｐ／ｆＧ３ｐ＜５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、フォーカシングに際して前記第２レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、前記第１レンズ群は、最も物体側に配置された正レンズＧ１ｐと、該正レンズＧ１ｐよりも像側に配置された正レンズＧ２ｐと、該正レンズＧ２ｐよりも像側に配置された正レンズＧ３ｐと、少なくとも１つの負レンズと、を含み、前記光学系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＬＤ、前記正レンズＧ１ｐと該正レンズＧ１ｐの像側に隣接して配置されたレンズとの光軸上の距離をＤ１２、前記正レンズＧ２ｐの材料のアッベ数をνｄＧ２ｐ、前記正レンズＧ３ｐの材料のアッベ数をνｄＧ３ｐ、前記１レンズ群に含まれる負レンズの中で最も物体側に配置された負レンズＧ１ｎのアッベ数をνｄＧ１ｎとしたとき、
ＬＤ／ｆ＜１．０
０．１７０＜Ｄ１２／ＬＤ＜０．５００
νｄＧ２ｐ＞７３．０
νｄＧ３ｐ＞７３．０
２０．０＜νｄＧ１ｎ＜４０．０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の筐体と、
前記筐体の軸心方向の一方側に形成されている筐体開口部から外部に突出するように設けられる棒状の芯体と、
前記筐体の中空部内に配置され、前記芯体に印加される筆圧を検出する筆圧検出部と、
前記筐体の中空部内において前記筆圧検出部と前記筐体開口部との間に配置される芯体挿入部材と、
を備え、
前記芯体挿入部材は、中空空間及び障壁を有し、前記障壁は前記筆圧検出部側で前記中空空間を閉塞する障壁であり、前記中空空間は前記筐体開口部を通じて前記筐体の外部の空間と連通すると共に、前記芯体を前記筐体の軸心方向に移動可能に収納する中空空間であり、
筆圧に応じて前記芯体が前記芯体挿入部材の前記中空空間内を前記軸心方向に移動することに基づいて、前記芯体挿入部材の前記障壁が弾性変位することで、前記芯体に印加された筆圧が前記筆圧検出部に伝達される
ことを特徴とする電子ペン。
【請求項２】
前記芯体挿入部材の前記中空空間と、前記筐体の中空部の空間とを分離するための第１のシーリング部材を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【請求項３】
前記障壁は、弾性部材で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【請求項４】
前記芯体挿入部材の前記筆圧検出部側と前記筆圧検出部とは、前記芯体に印加される筆圧に応じた前記障壁の前記弾性変位が前記筆圧検出部に伝達可能の状態で結合される
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【請求項５】
前記第１のシーリング部材は、前記芯体挿入部材の芯体挿入用開口側に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の電子ペン。
【請求項６】
前記第１のシーリング部材は、前記芯体挿入部材の前記芯体挿入用開口側の端部に、前記芯体挿入用開口を塞ぐことなく被せられるキャップ状の弾性部材で構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電子ペン。
【請求項７】
前記芯体の前記外部に突出する側とは反対側には押圧部材が嵌合されており、前記芯体は、印加された筆圧に応じて、前記押圧部材を介して前記芯体挿入部材の前記障壁を押圧する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【請求項８】
前記芯体挿入部材は、前記軸心方向に配列される複数の部品が嵌合されて構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【請求項９】
前記芯体挿入部材は、障壁により閉塞されている中空空間を備え、前記障壁を前記芯体に印加される筆圧に応じて押圧する押圧部材が前記中空空間に配される筆圧伝達部材を含む
ことを特徴とする請求項８に記載の電子ペン。
【請求項１０】
前記筆圧伝達部材は、前記筆圧検出部と係合する係合部を備える
ことを特徴とする請求項９に記載の電子ペン。
【請求項１１】
前記筆圧伝達部材が前記筆圧検出部と係合することで、前記筆圧検出部の筆圧検出用の感圧用部品が保持されると共に、前記障壁を介して前記感圧用部品に筆圧が伝達されるようにされる
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子ペン。
【請求項１２】
前記芯体挿入部材は、前記芯体が挿通される貫通孔を有しコイルが巻回された磁性体コアと、前記障壁を有する筆圧伝達部材と、前記磁性体コアと嵌合されるホルダーとからなり、前記磁性体コアが嵌合された前記ホルダーが前記筆圧伝達部材と嵌合される
ことを特徴とする請求項８に記載の電子ペン。
【請求項１３】
前記筐体の中空部内の、前記筆圧検出部の前記芯体挿入部材とは反対側には、回路基板が配設されており、前記回路基板の電子部品の載置面は、モールド部材により覆われている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【請求項１４】
前記筐体の中空部内の、前記筆圧検出部の前記芯体挿入部材とは反対側には、回路基板が配設されていると共に、前記回路基板と前記筆圧検出部との結合部には、当該結合部と前記筐体の内壁との間の隙間を塞ぐ第２のシーリング部材が設けられており、
前記筐体の中空部内において、前記第１のシーリング部材と前記第２のシーリング部材との間が密閉されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電子ペン。
【請求項１５】
前記芯体挿入部材の前記中空空間と、前記筐体の中空部の空間とを分離するための第１のシーリング部材を更に有すると共に、
前記筐体の中空部内の、前記筆圧検出部の前記芯体挿入部材とは反対側には、回路基板が配設されていると共に、前記回路基板と前記筆圧検出部との結合部には、当該結合部と前記筐体の内壁との間の隙間を塞ぐ第２のシーリング部材が設けられており、
前記磁性体コアに巻回されている前記コイルの端部は、前記筆圧検出部の端子部に接続されると共に、前記コイルと前記端子部との接続部は、前記第１のシーリング部材と前記第２のシーリング部材とにより密閉された部分に配置されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子ペン。
【請求項１６】
前記筐体の中空部内の、前記筆圧検出部の前記芯体挿入部材とは反対側には、前記筐体に設けられている開口から外部に露呈するように設けられている押圧部材により押下されるスイッチ部材が配設されている回路基板が配設されており、
前記回路基板と前記筆圧検出部との結合部には、当該結合部と前記筐体の内壁との間の隙間を塞ぐシーリング部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【請求項１７】
前記回路基板の電子部品の載置面は、前記スイッチ部材を除いてモールド部材により覆われている
ことを特徴とする請求項１６に記載の電子ペン。
【請求項１８】
前記障壁は、前記芯体挿入部材の前記障壁が設けられる部材において二色成形により形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【請求項１９】
前記筆圧検出部は、筆圧に応じて変化する静電容量を検出するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【請求項２０】
前記回路基板は、基板ホルダーに設けられていると共に、前記基板ホルダーには、前記筆圧検出部と嵌合する嵌合部が設けられており、前記第２のシーリング部材は、前記基板ホルダーの前記筆圧検出部との嵌合部に形成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載の電子ペン。
【請求項２１】
前記筆圧検出部の前記端子部は、前記基板ホルダーの前記嵌合部を通じて、前記基板ホルダーに保持されている前記回路基板と接続するように構成されており、前記回路基板には、前記コイルと並列に接続されて共振回路を構成するキャパシタが設けられている
ことを特徴とする請求項２０に記載の電子ペン。
【請求項２２】
前記芯体は、導電性を有し、
前記回路基板に配設されている発信回路からの信号が、前記芯体を通じて外部に送出される
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子ペン。
【請求項２３】
前記筒状の筐体は、電子ペンの外部筐体内に収納される電子ペン本体用の筐体である
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018018149.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対して二値化処理を行うことにより二値画像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された二値画像に基づいて１つ以上の前景領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された１つ以上の前景領域のうちの、色置換処理対象の条件を満たす前景領域それぞれに対して、当該それぞれの前景領域に対応する前記入力画像における前景画素の色に基づいて、予め定められた複数の色から１つの色を選択する選択手段と、
前記入力画像において、前記色置換処理対象の条件を満たす前景領域それぞれに含まれる前景画素の色を、前記選択手段で選択された色で置き換える置換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段で抽出された１つ以上の前景領域それぞれについて、当該それぞれの前景領域に対応する前記入力画像における前景画素の色の分散値を求め、当該求めた分散値が第１の閾値未満である前景領域を、前記色置換処理対象の条件を満たす前景領域であると判定する判定手段を更に有し、
前記選択手段は、前記判定手段で前記色置換処理対象の条件を満たす前景領域であると判定された前景領域それぞれに対して、当該それぞれの前景領域に対応する前記入力画像における前景画素の色に基づいて、予め定められた複数の色から１つの色を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、さらに、
前記分散値が前記第１の閾値以上、かつ、前記第１の閾値とは異なる第２の閾値未満であるかを判定し、
前記分散値が前記第１の閾値以上かつ前記第２の閾値未満であると判定された前景領域に対して細線化処理を行い、細線化処理後の前景画素の数に基づいて、前記色置換処理対象の条件を満たす前景領域であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記分散値が前記第２の閾値以上であると判定された前景領域を、前記色置換処理対象の条件を満たさない前景領域であると判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、さらに、前記抽出手段で抽出された前景領域のうち、前記入力画像の大きさに対する前景領域の大きさが所定の条件を満たす前景領域を、前記色置換処理対象の条件を満たさない前景領域であると判定することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記予め定められた複数の色は、黒色と赤色とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、さらに、
前記前景領域に対応する前記入力画像における前景画素の色が、前記予め定められた複数の色の何れかに該当するか、何れにも該当しないか、を判定し、
前記前景領域の色が前記予め定められた複数の色の何れかに該当すると判定した場合は、当該該当すると判定した色を前記１つの色として選択し、
前記前景領域の色が前記予め定められた複数の色の何れにも該当しないと判定した場合は、前記前景領域に対応する前記入力画像における前景画素の色に基づいて前記複数の色とは異なる色を決定し、当該決定した色を前記１つの色として選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、前記生成手段で生成された二値画像においてラベリング処理を行うことにより、前記１つ以上の前景領域を抽出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記置換手段によって前記置き換えの処理が行われた後の画像を表示部に表示する表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記置換手段によって前記置き換えの処理が行われた前景領域に対して、平滑化処理を行う平滑化手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記それぞれの前景領域に対応する前記入力画像における複数の前景画素の色をクラスタリングするクラスタリング手段をさらに有し、
前記クラスタリング手段において複数のクラスタにクラスタリングされた場合、前記選択手段は、当該クラスタリングされた複数のクラスタそれぞれにおける前景画素の色に基づいて、各クラスタに対応する色を選択し、
前記クラスタリング手段において複数のクラスタにクラスタリングされた場合、前記置換手段は、前記選択手段により選択された各クラスタに対応する色を用いて、前記色置換処理対象の条件を満たす前景領域それぞれに含まれる前景画素の色を置き換えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記入力画像は、撮像手段によって撮像されたホワイトボードの画像であり、
前記色置換処理対象の条件を満たす前景領域は、前記ホワイトボード中にマーカーで描かれた部分であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
入力画像に対して二値化処理を行うことにより二値画像を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された二値画像に基づいて１つ以上の前景領域を抽出する抽出工程と、
前記抽出された１つ以上の前景領域のうちの、色置換処理対象の条件を満たす前景領域それぞれに対して、当該それぞれの前景領域に対応する前記入力画像における前景画素の色に基づいて、予め定められた複数の色から１つの色を選択する選択工程と、
前記入力画像において、前記色置換処理対象の条件を満たす前景領域それぞれに含まれる前景画素の色を、前記選択された色で置き換える置換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、入力画像に対して二値化処理を行うことにより二値画像を生成する生成手段と、前記生成手段で生成された二値画像に基づいて１つ以上の前景領域を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された１つ以上の前景領域のうちの、色置換処理対象の条件を満たす前景領域それぞれに対して、当該それぞれの前景領域に対応する前記入力画像における前景画素の色に基づいて、予め定められた複数の色から１つの色を選択する選択手段と、前記入力画像において、前記色置換処理対象の条件を満たす前景領域それぞれに含まれる前景画素の色を、前記選択手段で選択された色で置き換える置換手段と、を有することを特徴とする。