【事件の表示】
　特願２０１９−　７１３１０「複合プリフォームの殺菌方法および殺菌装置、複合容器の殺菌方法および殺菌装置、複合プリフォームおよび複合容器」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　９月　５日出願公開、特開２０１９−１４７３８２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１月２９日を出願日とする特願２０１５−１５９１１号（以下、「原出願」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づき、平成３１年４月３日に分割して新たな特許出願としたものであって、同年４月１８日付けで上申書が提出されるとともに手続補正がされ、令和２年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年６月３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年７月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年８月２１日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年６月３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．国際公開第２０１３／０６１９５６号
２．国際公開第２０１４／２０８７４６号
第３　審判請求時の補正について
１　補正の内容及び目的について
　審判請求時の補正は、請求項１、３に「前記プリフォームと前記プラスチック製部材との間に前記殺菌剤が残留する」という事項を追加するものであるが、当該事項は吹き付けられた殺菌剤が残留する箇所を特定するものであって、補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
２　新規事項の追加の有無、単一性について
　当初明細書の段落【0086】には、過酸化水素成分を含む殺菌剤を吹き付けた実施形態において、プリフォーム１０ａとプラスチック製部材４０ａとの間に過酸化水素が残留することが明記されているから、当該補正は新規事項を追加するものではないといえる。また、当該補正の前後の発明が単一性を満たすのは明らかである。
３　独立特許要件について
　後述する「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−４に係る発明は、上記引用文献１及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるということはできない。また、他に補正後の請求項１−４に係る発明について特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、補正後の請求項１−４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
４　小括
　したがって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
第４　本願発明
　審判請求時の補正は上記のとおり要件を満たすので、本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、審判請求時に補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　加熱することにより殺菌される、複合プリフォームの製造方法において、
　プラスチック材料製のプリフォームおよびプラスチック製部材を準備する工程と、
　前記プリフォームの内面および外面に対して、殺菌剤を吹き付ける工程と、
　前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程とを備え、
　前記プリフォームの内面および外面に前記殺菌剤が吸着され、かつ前記プリフォームと前記プラスチック製部材との間に前記殺菌剤が残留する複合プリフォームを製造する、複合プリフォームの製造方法。
　　【請求項２】
　前記殺菌剤は過酸化水素成分を含む、請求項１記載の複合プリフォームの製造方法。
　　【請求項３】
　加熱することにより殺菌される、複合プリフォームにおいて、
　プラスチック材料製のプリフォームと、
　前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、
　前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着され、
　前記プリフォームの内面および外面に吹き付けることにより吸着された殺菌剤が設けられ、かつ前記プリフォームと前記プラスチック製部材との間に前記殺菌剤が残留する、複合プリフォーム。
　　【請求項４】
　前記殺菌剤は過酸化水素成分を含む、請求項３記載の複合プリフォーム。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は、合議体による。以下同じ。）
「【0024】 　以下に本発明を実施するための形態について説明する。
＜実施の形態１＞
　この実施の形態１における
インラインシステム
【0025】 　この包装体は、容器であるボトル２と、蓋であるキャップ３とを備える。」
「【0030】　まず、
プリフォーム１が所望の速度で連続的に搬送される。
【0031】 　
プリフォーム１は、ＰＥＴの射出成形等によって試験管状の有底筒状体として形成される。
【0032】 　プリフォーム１の搬送が開始されると、図１（Ａ）に示すように、プリフォーム１が予熱される。具体的には、プリフォーム１が図４に示す加熱炉５０内に搬入されることにより予熱される。
【0033】 　加熱炉５０は一方向に長く伸びる炉室を有する。炉室内には、水平面上で対向配置された一対のプーリ５１ａ，５１ｂ間に無端チェーン１９が架け渡される。無端チェーン１９等は多数のプリフォーム１を垂下状態で搬送する無端コンベアを構成する。炉室の内壁面には、無端チェーン１９の往路と復路に沿うように赤外線ヒータ１９ａが取り付けられる。
【0034】 　プリフォーム１が加熱炉５０内に搬入されると、無端チェーン１９の往路上を走行しつつ、赤外線ヒータ１９ａによって加熱される。この往路を走行する間にプリフォーム１は大体４０℃〜８０℃に予熱される。」
「【0038】 　次に、図１（Ｂ）に示すように、
走行中のプリフォーム１内に過酸化水素ミストＫ又はガスが供給され、プリフォーム１の予備殺菌が行われる。
【0039】 　過酸化水素ミストＫ又はガスの供給は、具体的には上記スピンドル４３の軸芯上に貫通穴４３ａが形成され、このスピンドル４３が過酸化水素ミストＫ又はガスをプリフォーム１内に吹き込むノズルとして用いられることによって行われる。
【0040】 　ここでプリフォーム１内に吹き込まれる過酸化水素ミストＫ又はガスは、後述するミスト生成器７と同様な構造のミスト生成器によって生成される。
この過酸化水素ミストＫ又はガスが、上記スピンドル４３からプリフォーム１内に流入しその内表面に接触することにより、３５重量％換算の過酸化水素の凝結皮膜となって望ましくは０．００１μＬ／ｃｍ2〜０．０１μＬ／ｃｍ2の範囲で付着する。
「【0043】 　このように、
予備加熱したプリフォーム１に過酸化水素の凝結皮膜を付着させるので、過酸化水素がプリフォーム１の表面上で活性化され、プリフォーム１の表面の殺菌効果が向上する。
【0044】 　なお、図１（Ｂ）に示すように、
プリフォーム１の下方にノズル２４を配置し、このノズル２４からプリフォーム１の外面に向かって、上記プリフォーム内面に供給した過酸化水素ミストＫ又はガスと同様な過酸化水素ミストＫ又はガスを吹き付けるようにしてもよい。
「【0046】 　図１（Ｃ）に示すように、
上記過酸化水素の凝結皮膜が付着し予備殺菌されたプリフォーム１は、無端チェーン１９の復路へと向かい、この復路上を走行する間に赤外線ヒータ１９ａにより更に加熱され
「【0048】 　予備殺菌され、かつ、ブロー成形に適した加熱状態とされプリフォーム１は、図２（Ｄ）に示すように、ブロー成形に付されて容器であるボトル２に成形される。」
「【0053】 　ボトル２は成形後も連続走行しつつ、図２（Ｆ）に示すように本殺菌される。この本殺菌は、殺菌剤である過酸化水素のミストＭ又はガスＧが殺菌用ノズル６により吹き付けられることによって行われる。殺菌用ノズル６はプリフォーム１の口部２ａに対峙するように配置される。過酸化水素のミストＭ又はガスＧは殺菌用ノズル６の先端から流下し、ボトルの口部２ａからボトル２内に侵入してボトル２の内面を殺菌する。
【0054】 　また、このボトル２の連続走行箇所にはトンネル４４が形成され、殺菌用ノズル６から吐出された過酸化水素のミストＭ又はガスＧがボトル２の外面に沿って流れ落ち、さらにトンネル４４内に滞留することから、ボトル２の外面も効果的に殺菌される。」
「【図１】
」
「【図３】
」
２　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、上記１における摘記事項の下線部を中心に整理すると、次の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＥＴの射出成形等によって試験管状の有底筒状体として形成されたプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの内面及び外面に対して、過酸化水素ミストＫ又はガスを吹き付ける工程とを備え、
前記プリフォームの内面及び外面に過酸化水素の凝結皮膜を付着させたプリフォームを製造する、プリフォームの製造方法」
　また、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）も記載されていると認められる。
「ＰＥＴの射出成形等によって試験管状の有底筒状体として形成されたプリフォームと、
前記プリフォームの内面及び外面に過酸化水素ミストＫ又はガスを吹き付けることにより付着させた過酸化水素の凝結皮膜が設けられた、プリフォーム。」
３　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
「【0004】 　ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
先行技術文献
特許文献
【0005】 　特許文献１：特開２００９−２４１５２６号公報 
【0006】 　本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、
容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器、内側ラベル部材およびプラスチック製部材を提供すること
【0007】 　本発明は、複合容器を成形するためのブロー成形方法において、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側を取り囲むようにプラスチック製部材を設けることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された前記プラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製する工程
「【0018】 　本発明は、
複合プリフォームにおいて、プラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されている
「【0068】 　本発明によれば、ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる。このため
プリフォーム（容器本体）とプラスチック製部材とを別部材から構成することができ、プラスチック製部材の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器に様々な機能や特性を付与することができる。
「【0114】 　次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、
プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する
【0115】 　この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【0116】 　このように、
予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておく
【0117】 　次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図５（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【0118】 　続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図５（ｄ）参照）。
【0119】 　複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図５（ｄ）参照）。図５（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【0120】 　次に図５（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【0121】 　このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【0122】 　このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。」
「【図５】
」
４　引用文献２に記載された技術的事項
　引用文献２には、上記３における摘記事項の下線部を中心に整理すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「プリフォームの外側を取り囲むようにプラスチック製部材を設けることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された前記プラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製する方法」（以下、「引用発明２」という。）
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１Ａとを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明１Ａにおける「過酸化水素」、「過酸化水素の凝結皮膜を付着させた」は、それぞれ本願発明１における「殺菌剤」、「前記殺菌剤が吸着され」に相当する。
　また、上記第５の１の摘記事項を鑑みれば、引用発明１Ａの「過酸化水素の凝結皮膜を付着させた」「プリフォーム」に関して、予備加熱したプリフォームの表面上で過酸化水素が活性化され、プリフォームの表面の殺菌効果が向上している。さらに、上記「プリフォーム」は、過酸化水素の凝結皮膜を付着させた後、ブロー成形に適した温度まで加熱されるところ、この加熱によっても凝結被膜中の過酸化水素が活性化され、プリフォームの表面の殺菌効果が発揮されるといえる。すなわち、引用発明１Ａにおける「過酸化水素の凝結皮膜を付着させた」「プリフォーム」は、「加熱することにより殺菌される」ものであるといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明１Ａとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「加熱することにより殺菌される、プリフォームの製造方法において、
　プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
　前記プリフォームの内面および外面に対して、殺菌剤を吹き付ける工程とを備え、
　前記プリフォームの内面および外面に前記殺菌剤が吸着されたプリフォームの製造方法。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける」という構成を備え、その結果「複合プリフォーム」が製造されるのに対し、引用発明１Ａは当該構成を備えておらず、その結果製造されるのは「プリフォーム」であって「複合プリフォーム」ではない点。
（相違点２）本願発明１は「前記プリフォームと前記プラスチック製部材との間に前記殺菌剤が残留する」という構成を備えるのに対し、引用発明１Ａは当該構成を備えていない点。
（２）相違点についての検討
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　引用発明１Ａのプリフォームは、引用文献１の段落【0048】の記載より、ブロー成形に付されて、容器が成形されるものである。また、引用文献１の段落【0053】、【0054】の記載より、当該容器に飲料を充填する以前に、容器の内面及び「外面」を殺菌する必要がある。そして、引用発明１Ａは、ブロー成形前のプリフォームの段階においても、予めプリフォームの内面及び「外面」に過酸化水素ミストＫ又はガスを吹き付けて予備殺菌を行うものである。そうすると、引用発明１Ａの過酸化水素ミストＫ又はガスを吹き付ける対象であるプリフォームの「外面」は、ブロー成形後に容器の「外面」となるものである。
　一方、引用発明２のプリフォームの外側に密着されたプラスチック製部材を有する複合プリフォームも、引用文献２の段落【0117】〜【0122】の記載より、ブロー成形に付されて、容器が成形されるものである。そして、引用発明２の複合プリフォームの「外面」も、文献２の図５等より、ブロー成形後に容器の「外面」となるものである。
　してみると、仮に、引用発明１Ａにおいて、引用発明２を適用して、プリフォームの外側にプラスチック製部材を設けて「複合プリフォーム」を製造する場合、過酸化水素ミストＫ又はガスを吹き付ける箇所として、ブロー成形後に容器の「外面」となる「複合プリフォーム」の「外面」とすることは導き出せたとしても、「プリフォームとプラスチック製部材との間」とすることは、引用文献１及び引用文献２にも記載もされていないし、当該構成とする動機付けもない。したがって、引用発明１Ａ及び引用発明２からは、本願発明１の上記相違点２に係る「前記プリフォームと前記プラスチック製部材との間に前記殺菌剤が残留する」という構成を導き出すことはできない。
　そして、本願発明１は、当該構成により、「プリフォームとプラスチック製部材との間に残留する殺菌剤を、複合プリフォームの外部から加熱することにより活性化させて、プリフォームの外面およびプラスチック製部材の内面を適切に殺菌することができる」という、引用発明１Ａ及び引用発明２から導出できない効果を奏するものである。
（３）本願発明１についての小活
　そうすると、本願発明１は、相違点１の検討をするまでもなく、引用発明１Ａ及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１の「前記プリフォームと前記プラスチック製部材との間に前記殺菌剤が残留する」と同一の構成を備えるものであるから、上記１で検討したのと同じ理由により、当業者であっても、引用発明１Ａ及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明３、４について
　本願発明３、４は、本願発明１、２に対応する物（複合プリフォーム）の発明であり、本願発明１の「前記プリフォームと前記プラスチック製部材との間に前記殺菌剤が残留する」に対応する構成を備えるものであるから、上記１で検討したのと同様の理由により、当業者であっても、引用発明１Ｂ及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　原査定の拒絶の理由は概略、上記第２のとおりであり、その理由に理由がないのは、上記第３ないし６で検討したとおりである。
　したがって、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。