Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニンジン含有飲料の酸味低減方法であって、それを構成するのは、少なくとも、以下の工程である：
調整：ここで調整されるのは、ニンジン含有飲料の［Ａ］累積５０％粒子径（Ｄ５０）（μｍ）、［Ｂ］累積９０％粒子径（Ｄ９０）（μｍ）、［Ｃ］遠心沈殿量（％）、及び［Ｄ］ｐＨである。
【請求項２】
請求項１の方法であって、
[Ａ]、[Ｂ]、［Ｃ］及び［Ｄ］は、
１００≦［Ａ］≦４００、
３００≦［Ｂ］≦１０００、
１０≦［Ｃ］≦５０、かつ
３．８≦［Ｄ］≦４．６であり、
［Ｃ］遠心沈殿量（％）の測定時の遠心処理条件は１，６００×ｇ、１０分間である。
【請求項３】
請求項１又は２の方法であって、
前記ニンジン含有飲料の［Ｅ］Ｂ型粘度（ｍＰａ・ｓ）は、５０乃至４００であり、
［Ｅ］Ｂ型粘度（ｍＰａ・ｓ）の測定時の条件は、２０℃、Ｍ１ローター、１２ｒｐｍ、６０秒である。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの方法であって、
前記ニンジン含有飲料のＢｒｉｘは、９．０乃至１１．０である。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの方法であって、
前記［Ｄ］の調整方法は、酸度調整用原料の調合であり、
前記［Ａ］、前記［Ｂ］、前記［Ｃ］、及び前記［Ｅ］の調整方法は、微細化されたニンジン破砕物の調合、又はニンジン破砕物を調合後のニンジン含有飲料の微細化である。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの方法であって、
調合する原料の少なくとも一つが、ニンジン濃縮汁であること。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの方法であって、
ニンジン加工物に調合される原料は、酸度調整用原料のみである（但し、水を加えることは、妨げない）。
【請求項８】
ニンジン含有飲料の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、以下の工程である。
調合：ここで調合されるのは、少なくとも、微細化されたニンジン破砕物及び酸度調整用原料であり、それによって得られるのは、ニンジン含有飲料である。
【請求項９】
ニンジン含有飲料の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、以下の工程である。
微細化：ここで微細化されるのは、ニンジン破砕物及び酸度調整用原料であり、それによって得られるのは、ニンジン含有飲料である。
【請求項１０】
請求項８又は９の製造方法であって、
前記ニンジン含有飲料の[Ａ]累積５０％粒子径（Ｄ５０）（μｍ）、[Ｂ]累積９０％粒子径（Ｄ９０）（μｍ）、［Ｃ］遠心沈殿量（％）、及び［Ｄ］ｐＨが満たすのは、
１００≦［Ａ］≦４００、
３００≦［Ｂ］≦１０００、
１０≦［Ｃ］≦５０、かつ
３．８≦［Ｄ］≦４．６であり、
［Ｃ］遠心沈殿量（％）の測定時の遠心処理条件は、１，６００×ｇ、１０分間である。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れかの製造方法であって、
前記ニンジン含有飲料の［Ｅ］Ｂ型粘度（ｍＰａ・ｓ）は、５０乃至４００であり、
［Ｅ］Ｂ型粘度（ｍＰａ・ｓ）の測定時の条件は、２０℃、Ｍ１ローター、１２ｒｐｍ、６０秒である。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れかの製造方法であって、
前記ニンジン含有飲料のＢｒｉｘは、９．０乃至１１．０である。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れかの製造方法であって、
前記ニンジン含有飲料の［Ｅ］Ｂ型粘度（ｍＰａ・ｓ）は、５０乃至３６０であり、
［Ｅ］Ｂ型粘度の測定時の条件は、２０℃、Ｍ１ローター、１２ｒｐｍ、６０秒である。
【請求項１４】
請求項８乃至１３の何れかの製造方法であって、
更に調合、又は微細化されるのは、ニンジン濃縮汁である。
【請求項１５】
請求項８乃至１４の何れかの製造方法であって、
ニンジン加工物に調合、またはニンジン加工物と微細化されるのは、酸度調整用原料のみである（但し、水を加えることを妨げない）。
【請求項１６】
ニンジン含有飲料であって、その［Ａ］累積５０％粒子径（Ｄ５０）（μｍ）、［Ｂ］累積９０％粒子径（Ｄ９０）（μｍ）、［Ｃ］遠心沈殿量（％）、及び［Ｄ］ｐＨは、
１００≦［Ａ］≦４００、
３００≦［Ｂ］≦１０００、
１５≦［Ｃ］≦５０、かつ
３．８≦［Ｄ］≦４．６であり、
［Ｃ］遠心沈殿量（％）の測定時の遠心処理条件は、１，６００×ｇ、１０分間である。
【請求項１７】
請求項１６のニンジン含有飲料であって、
［Ｅ］Ｂ型粘度（ｍＰａ・ｓ）は、５０乃至４００であり、
［Ｅ］Ｂ型粘度の測定時の条件は、２０℃、Ｍ１ローター、１２ｒｐｍ、６０秒である。
【請求項１８】
請求項１６又は１７のニンジン含有飲料であって、
前記ニンジン含有飲料のＢｒｉｘは、９．０乃至１１．０である。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８の何れかのニンジン含有飲料であって、
さらに含有する原料が、ニンジン濃縮汁である。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９の何れかのニンジン含有飲料であって、
含有するのは、ニンジン加工物及び酸度調整用原料のみである（但し、水を含有することを妨げない）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディレクトリ名を指定したファイルの書き込み要求を受け付ける受付部と、
各ディレクトリに対応して記憶装置に書き込まれるファイル数に設けられる上限の範囲内で、前記受付部により受け付けられた書き込み要求に応答して、指定された前記ディレクトリ名のディレクトリに対応付けて前記ファイルを前記記憶装置に書き込む制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記記憶装置における前記ファイルの書き込み時間に基づいて、各ディレクトリに対応付けて書き込まれるファイル数に設けられる前記上限を変更する、
ストレージ装置。
【請求項２】
前記制御部は、各ディレクトリに対応付けて書き込まれたファイル数をカウントし、カウントしたファイル数が前記上限を超えた場合に、前記ディレクトリ名のディレクトリに対応付けてファイルを書き込むことを制限する、
請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記制御部は、各ディレクトリに対応付けて書き込まれたファイル数をカウントし、カウントしたファイル数が前記上限を超えた場合に、新たなディレクトリ名を決定し、決定した前記新たなディレクトリ名を外部装置に送信する、
請求項２に記載のストレージ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受付部により前記新たなディレクトリ名を指定したファイルの書き込み要求を受け付けた場合に、前記新たなディレクトリ名に対応するディレクトリの管理情報をメモリに書き込み、前記新たなディレクトリ名のディレクトリに対応付けて前記ファイルを前記記憶装置に書き込む、
請求項３に記載のストレージ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記新たなディレクトリ名を決定した場合に、決定した前記新たなディレクトリ名に対応するディレクトリの管理情報をメモリに書き込む、
請求項３に記載のストレージ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記新たなディレクトリ名を決定した場合に、ファイル数が前記上限を超えたディレクトリに対応付けてファイルを書き込むことなしに、前記新たなディレクトリ名のディレクトリに対応付けてファイルを前記記憶装置に書き込む、
請求項４または５に記載のストレージ装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記受付部により端末装置からのリクエストを受け付けた場合に、新たな書き込み要求に基づいて書き込まれるファイルに対応付け可能なカレントディレクトリのディレクトリ名を通知部に要求する要求部と、
前記要求部から供給された要求に対して、前記カレントディレクトリのディレクトリ名を前記要求部に通知する通知部と、を含む、
請求項１から６のうちいずれか１項に記載のストレージ装置。
【請求項８】
前記制御部は、
新たな書き込み要求に基づいて書き込まれるファイルに対応付け可能なカレントディレクトリが変更した場合に、変更したカレントディレクトリのディレクトリ名を通知することを通知部に要求する要求部と、
前記カレントディレクトリを変更した場合に、前記カレントディレクトリのディレクトリ名を前記要求部に通知する通知部と、を含む、
請求項１から６のうちいずれか１項にストレージ装置。
【請求項９】
ディレクトリ名を指定したファイルの書き込み要求を受け付け、
各ディレクトリに対応して記憶装置に書き込まれるファイル数に設けられる上限の範囲内で、受け付けた書き込み要求に応答して、指定された前記ディレクトリ名のディレクトリに対応付けて前記ファイルを前記記憶装置に書き込み、
前記記憶装置における前記ファイルの書き込み時間に基づいて、各ディレクトリに対応付けて書き込まれるファイル数に設けられる前記上限を変更する、
ファイル書き込み方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ディレクトリ名を指定したファイルの書き込み要求を受け付けさせ、
各ディレクトリに対応して記憶装置に書き込まれるファイル数に設けられる上限の範囲内で、受け付けた書き込み要求に応答して、指定された前記ディレクトリ名のディレクトリに対応付けて前記ファイルを前記記憶装置に書き込ませ、
前記記憶装置における前記ファイルの書き込み時間に基づいて、各ディレクトリに対応付けて書き込まれるファイル数に設けられる前記上限を変更させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周辺を撮像する撮像部と、
前記撮像部を制御する制御部と、
前記撮像部から出力された画像データを処理する画像処理部と、
前記画像処理部が処理した画像を表示部に出力する出力部と、
前記車両の進路変更に関する情報を検出する検出部と、
前記撮像部が撮像した画像から路面上の区分線を認識する認識処理部と
を備え、
前記制御部による撮像制御および前記画像処理部による画像処理の少なくともいずれかは、前記検出部が検出した前記区分線に基づいて進路変更方向に大きくなるように重み付けを施す撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出部が検出した進路変更に関する情報に基づいて前記撮像部が撮像した画像における進路変更方向に大きくなるように重み付けを施してＡＥ演算を行い、その結果に基づいて前記撮像部を制御する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記検出部が検出した進路変更に関する情報に基づいて前記撮像部が撮像した画像における進路変更方向に大きくなるように重み付けを施して明るさ調整の画像処理を行う請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記検出部が検出した進路変更に関する情報に基づいて前記撮像部が撮像した画像における進路変更方向に大きくなるように重み付けを施してホワイトバランス調整の画像処理を行う請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部または前記画像処理部は、前記検出部が進路変更を開始する情報を検出してから終了する情報を検出するまでの間は、前記車両の進路変更の状況に前記重み付け領域を対応させる請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記認識処理部は、前記撮像部が撮像した画像から路面を検出し、前記制御部および前記画像処理部の少なくともいずれかは、前記車両が進路変更を行う方向の前記路面を含む領域の重みを大きくして前記重み付けを施す請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記認識処理部は、前記撮像部が撮像した画像から前記車両が進路変更を行う方向における移動体を検出し、
前記制御部および前記画像処理部の少なくともいずれかは、前記車両が進路変更を行う方向の前記移動体を含めた領域の重みを大きくして前記重み付けを施す請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記認識処理部が、前記進路変更の方向に複数の区分線を検出した場合は、
前記制御部および前記画像処理部の少なくともいずれかは、前記車両に隣接する２つの区分線に基づいて定められる領域の重みを大きくして前記重み付けを施す請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像部は、前記車両の進行方向に対して後方を撮像する請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
車両の周辺を撮像する撮像部に撮像させる撮像ステップと、
前記撮像部を制御する制御ステップと、
前記撮像ステップにおいて撮像された画像データを処理する画像処理ステップと、
前記画像処理ステップにおいて処理された画像を表示部に表示させる表示ステップと、
前記車両の進路変更に関する情報を検出する検出ステップと、
前記撮像ステップにおいて撮像された画像から路面上の区分線を認識する認識ステップと
を備え、
前記制御ステップおよび前記画像処理ステップの少なくともいずれかにおいて、前記検出ステップにおいて検出された前記区分線に基づいて進路変更方向に大きくなるように重み付けを施す、撮像装置が実行する撮像表示方法。
【請求項１１】
車両の周辺を撮像する撮像部に撮像させる撮像ステップと、
前記撮像部を制御する制御ステップと、
前記撮像ステップにおいて撮像された画像データを処理する画像処理ステップと、
前記画像処理ステップにおいて処理された画像を表示部に表示させる表示ステップと、 前記車両の進路変更に関する情報を検出する検出ステップと、
前記撮像ステップにおいて撮像された画像から路面上の区分線を認識する認識ステップと
を実行する際に、
前記制御ステップおよび前記画像処理ステップの少なくともいずれかにおいて、前記検出ステップにおいて検出された前記区分線に基づいて進路変更方向に大きくなるように重み付けを施す処理をコンピュータに実行させる撮像表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された撮像画像の出力指示を受け付ける第１の受付手段と、
第１の時点に撮像された撮像画像において、所定の事象が発生した後の第２の時点に前記出力指示を受け付け、前記第２の時点に前記所定の事象が継続している場合に、前記第２の時点以降に撮像手段によって撮像された撮像画像を出力し、前記第２の時点に前記出力指示を受け付け、前記第２の時点に前記所定の事象が継続していない場合、前記所定の事象が継続している間に撮像された撮像画像を出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記第２の時点に前記所定の事象が継続していない場合、前記所定の事象が継続している間に撮像された撮像画像で、記憶手段に記憶されている前記撮像画像を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記撮像画像は、動画であって、
前記出力手段は、前記第２の時点に前記所定の事象が継続していない場合、前記所定の事象が継続している間の動画を前記撮像画像として出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第２の時点に前記所定の事象が継続していない場合、前記第２の時点以降に前記撮像手段により撮像された前記撮像画像を一定時間出力した後で、前記所定の事象が継続している間に撮像された前記画像を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記第１の時点に撮像された前記撮像画像において、前記撮像画像に写る物体に係る所定の事象が発生した後の前記第２の時点に前記出力指示を受け付け、前記第２の時点に前記所定の事象が継続しているかを判定する第１の判定手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記第２の時点に前記所定の事象が継続していると判定された場合に、前記撮像手段によって撮像されているライブの撮像画像を出力し、前記第２の時点に前記所定の事象が継続していないと判定された場合に、前記所定の事象が継続している間に前記撮像手段によって撮像された録画の撮像画像を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記第１の判定手段は、前記所定の事象が継続しているか否かを、判定条件に基づいて判定することを特徴とする請求項５に記載の画像出力装置。
【請求項７】
前記判定条件の設定指示を受け付ける第２の受付手段をさらに有し、
前記第１の判定手段は、前記設定指示に係る前記判定条件に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像出力装置。
【請求項８】
前記撮像画像に基づいて、前記所定の事象が発生したか否かを判定する第２の判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項９】
前記第２の判定手段は、さらに前記撮像手段の撮像範囲を基準とする領域における、前記所定の事象に応じた環境変化を検知する検知手段による検知結果に基づいて、前記所定の事象が発生したか否かを判定することを特徴とする請求項８に記載の画像出力装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記第１の時点に撮像された撮像画像において、所定の事象が発生した場合、前記所定の事象が発生したことを示す発生通知を出力することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記第２の時点が、前記発生通知を出力してから所定時間経過後である場合には、前記第２の時点に前記所定の事象が継続している場合であっても、前記第２の時点以降に撮像手段によって撮像された撮像画像を出力することを特徴とする請求項１０に記載の画像出力装置。
【請求項１２】
前記所定の事象には、物体の侵入、通過、置き去り、持ち去りのうち、少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項１３】
画像出力装置が実行する画像出力方法であって、
撮像手段により撮像された撮像画像の出力指示を受け付ける受付ステップと、
第１の時点に撮像された撮像画像において、所定の事象が発生した後の第２の時点に前記出力指示を受け付け、前記第２の時点に前記所定の事象が継続している場合に、前記第２の時点以降に撮像手段によって撮像された撮像画像を出力し、前記第２の時点に前記出力指示を受け付け、前記第２の時点に前記所定の事象が継続していない場合、前記所定の事象が継続している間に撮像された撮像画像を出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする画像出力方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
撮像手段により撮像された撮像画像の出力指示を受け付ける受付手段と、
第１の時点に撮像された撮像画像において、所定の事象が発生した後の第２の時点に前記出力指示を受け付け、前記第２の時点に前記所定の事象が継続している場合に、前記第２の時点以降に撮像手段によって撮像された撮像画像を出力し、前記第２の時点に前記出力指示を受け付け、前記第２の時点に前記所定の事象が継続していない場合、前記所定の事象が継続している間に撮像された撮像画像を出力する出力手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れセンサを用いて得られる振れ検出信号と撮像素子を用いて生成された映像信号において検出された動きベクトルを示す動きベクトル検出信号とを用いて、前記振れによる像振れを低減するための防振制御を行う防振制御装置であって、
前記動きベクトル検出信号を用いて、前記振れ検出信号に含まれる誤差信号の予測値を示す予測誤差信号を生成する予測手段と、
前記振れ検出信号から前記予測誤差信号を差し引いて第１の防振信号を生成する信号生成手段と、
前記第１の防振信号を用いて前記防振制御を行う制御手段とを有することを特徴とする防振制御装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記振れ検出信号と前記動きベクトル検出信号との差を用いて前記予測誤差信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の防振信号に代えて前記動きベクトル検出信号を第２の防振信号として用いて前記防振制御を行うことが可能であり、
前記予測手段は、前記第２の防振信号を用いた前記防振制御における制御量に該防振制御中に検出される前記動きベクトル検出信号を加算した結果と前記振れ検出信号との差を用いて前記予測誤差信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の防振信号に代えて前記振れ検出信号を第３の防振信号として用いて前記防振制御を行うことが可能であり、
前記予測手段は、前記第３の防振信号を用いた前記防振制御中に検出される前記動きベクトル検出信号を用いて前記予測誤差信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の防振信号を用いた前記防振制御を静止画の撮像中において行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の防振制御装置。
【請求項６】
前記予測手段は、
予測フィルタを用いて前記予測誤差信号を生成し、
前記予測誤差信号を生成する前に、前記動きベクトル検出信号を用いて前記予測フィルタを更新する適応処理を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の防振制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像素子を露光する時間の経過に応じて前記振れ検出信号から差し引く前記予測誤差信号の重み付けを小さくすることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の防振制御装置。
【請求項８】
前記振れ検出信号を取得するためのサンプリング周波数と前記動きベクトル検出信号を取得するためのサンプリング周波数とが同じに設定されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の防振制御装置。
【請求項９】
前記振れ検出信号と前記動きベクトル検出信号との比較結果に応じて前記振れ検出信号のゲインを調整するゲイン調整手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の防振制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の防振制御装置を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１１】
振れを検出する振れセンサを用いて得られる振れ検出信号と撮像素子を用いて生成された映像信号において検出された動きベクトルを示す動きベクトル検出信号とを用いて、前記振れによる像振れを低減するための防振制御をコンピュータに行わせるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記動きベクトル検出信号を用いて、前記振れ検出信号に含まれる誤差信号の予測値を示す予測誤差信号を生成させ、
前記振れ検出信号から前記予測誤差信号を差し引いて第１の防振信号を生成させ、
前記第１の防振信号を用いて前記防振制御を行わせることを特徴とする防振制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての防振制御装置は、振れを検出する振れセンサを用いて得られる振れ検出信号と撮像素子を用いて生成された映像信号において検出される動きベクトルを示す動きベクトル検出信号とを用いて、該振れによる像振れを低減するための防振制御を行う。該防振制御装置は、動きベクトル検出信号を用いて、振れ検出信号に含まれる誤差信号の予測値を示す予測誤差信号を生成する予測手段と、振れ検出信号から予測誤差信号を差し引いて第１の防振信号を生成する信号生成手段と、第１の防振信号を用いて防振制御を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、上記防振制御装置を有する光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
さらに、本発明の他の一側面としての防振制御プログラムは、振れを検出する振れセンサを用いて得られる振れ検出信号と撮像素子を用いて生成された映像信号において検出された動きベクトルを示す動きベクトル検出信号とを用いて、該振れによる像振れを低減するための防振制御をコンピュータに行わせるコンピュータプログラムである。該プログラムは、コンピュータに、動きベクトル検出信号を用いて振れ検出信号に含まれる誤差信号の予測値を示す予測誤差信号を生成させ、振れ検出信号から予測誤差信号を差し引いて第１の防振信号を生成させ、第１の防振信号を用いて防振制御を行わせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図６において、７１は加算器であり、動きベクトル検出部１４からの動きベクトル検出信号とシフト制御部５９からシフトレンズ２４に与えられるシフト駆動量（制御量）とを加算した信号をＢＰＦ５３ｂと減算器５７ａに出力する。５８′は出力切替えスイッチであり、シフト制御部５９に接続された端子５８ａを動きベクトル検出信号が供給される端子５８ｂに接続する状態と、減算器５７ｂからの振れ補正信号が供給される端子５８ｃに接続される状態とに切り替え可能である。出力切替えスイッチ５８′の切り替えは、図２に示したカメラ制御部１０からの命令に応じて行われる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データバスに接続可能であり、前記データバスに接続される複数の画像センサそれぞれにおいて所定の期間内に撮像された画像の出力制御を行う処理部を備え、
前記画像センサそれぞれにおける前記画像の出力タイミングは、前記出力制御が行われることによって変わる、処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記出力制御として、前記画像センサが前記画像を出力する際の遅延を制御する、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記出力制御として、前記画像センサが前記画像を出力する際のパケットの出力間隔を制御する、請求項１または請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記画像センサそれぞれに対して、制御情報を送信することによって、前記出力制御を行う、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記制御情報は、前記画像センサそれぞれに接続される、前記データバスと異なる制御バスを介して送信される、請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記制御情報は、前記画像センサが備えるレジスタに記録される、請求項４または請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記所定の期間内に撮像された画像は、複数の前記画像センサが同期して撮像を行った画像である、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
他の画像センサが接続されるデータバスに接続可能であり、制御情報に基づく出力タイミングで、所定の期間内に撮像された画像を出力する、画像センサ。
【請求項９】
前記制御情報には、画像を出力する際の遅延量を示す第１出力情報が含まれ、
前記第１出力情報が示す遅延量分遅延させて前記画像を出力する、請求項８に記載の画像センサ。
【請求項１０】
前記制御情報には、画像を出力する際のパケットの出力間隔を示す第２出力情報が含まれ、
前記第２出力情報が示す出力間隔に従って、前記画像のパケットを出力する、請求項８または請求項９に記載の画像センサ。
【請求項１１】
前記制御情報は、レジスタに記憶される、請求項８乃至請求項１０の何れか１項に記載の画像センサ。
【請求項１２】
データバスにそれぞれ接続される複数の画像センサと、
前記データバスに接続される処理装置と、
を有し、
前記処理装置は、複数の前記画像センサそれぞれにおいて所定の期間内に撮像された画像の出力制御を行う処理部を備え、
前記画像センサそれぞれにおける前記画像の出力タイミングは、前記出力制御が行われることによって変わる、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の端末間で、音声データを含むデータを相互に送受信する通信システムにおける端末であって、
前記端末と通信中の他の端末により検出された前記音声データに含まれる不快音の情報を、該他の端末から受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記不快音の情報に基づき、不快音の検出結果を画面に表示する表示制御部と、を有する端末。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記他の端末の各々から受信した前記不快音の情報を、前記他の端末の各々に対応付けられた前記画面の領域に表示する、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記不快音は、前記他の端末が集音した音の信号に含まれ、
前記不快音の情報には、検出された複数の種類の不快音の発生状態を含む、請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記不快音の情報には、バックグラウンドノイズの発生状態、衝撃性ノイズの発生状態、高周波ノイズの発生状態、又はこれらの一以上の発生状態の組み合わせを含む、請求項３に記載の端末。
【請求項５】
ネットワークを介して複数の端末間で、音声データを含むデータを相互に送受信する通信システムにおける端末であって、
他の端末に送信する前記音声データに含まれる不快音を検出する検出部と、
検出された前記不快音の情報を前記他の端末に送信する送信部と、を有し、
前記不快音の情報には、複数の種類の不快音の発生状態を含む、端末。
【請求項６】
前記検出部は、所定のタイミングで、前記不快音を検出する処理を実行し、
前記不快音の発生状態が変化した場合、前記送信部は、前記不快音の情報を前記他の端末に送信する、請求項５に記載の端末。
【請求項７】
ネットワークを介して複数の端末間で、音声データを含むデータを相互に送受信する通信システムであって、
第１の端末は、
第２の端末に送信する前記音声データに含まれる不快音を検出する検出部と、
検出された前記不快音の情報を前記第２の端末に送信する送信部と、を有し、
前記第２の端末は、
前記第２の端末と通信中の前記第１の端末から、前記音声データに含まれる前記不快音の情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記不快音の情報に基づき、不快音の検出結果を画面に表示する表示制御部と、を有する、通信システム。
【請求項８】
ネットワークを介して複数の端末間で、音声データを含むデータを相互に送受信する通信システムにおける端末に実行させるプログラムであって、
前記端末と通信中の他の端末により検出された前記音声データに含まれる不快音の情報を、該他の端末から受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記不快音の情報に基づき、不快音の検出結果を画面に表示するステップと、を端末に実行させるプログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して複数の端末間で、音声データを含むデータを相互に送受信する通信システムにおける端末に実行させるプログラムであって、
他の端末に送信する前記音声データに含まれる不快音を検出するステップと、
前記不快音の情報を前記他の端末に送信するステップと、を端末に実行させ、
前記不快音の情報には、検出された複数の種類の不快音の発生状態を含む、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一つの態様によれば、ネットワークを介して複数の端末間で、音声データを含むデータを相互に送受信する通信システムにおける端末であって、前記端末と通信中の他の端末により検出された前記音声データに含まれる不快音の情報を、該他の端末から受信する受信部と、前記受信部で受信した前記不快音の情報に基づき、不快音の検出結果を画面に表示する表示制御部と、を有する端末が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置による制御方法であって、
メッセージと、前記メッセージを複数の宛先に送信する順番の情報とを前記情報処理装置の通信部によって端末から受信することと、
前記順番の情報に基づいて、前記複数の宛先の各々に前記通信部によって前記メッセージを送信することと、
前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信された宛先の前記メッセージの状態に基づいて、前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信されていない宛先への前記メッセージの送信を前記情報処理装置の制御部によって制御することとを含む。
【請求項２】
請求項１に記載の制御方法であって、
前記複数の宛先は、第１宛先と第２宛先とを少なくとも含み、
前記順番の情報は、前記第１宛先の次に、前記第２宛先に前記メッセージを送信する情報を含み、
前記第１宛先に前記メッセージを送信した後に、前記第２宛先に前記メッセージを送信する時間の間隔に関する情報を前記端末から前記通信部によって受信することを含む。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の制御方法であって、
前記メッセージの前記状態が変更されなかった場合、前記順番の情報に基づいて、繰り返し前記複数の宛先に前記メッセージを送信する制御を前記制御部によって行うことを含む。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制御方法であって、
前記メッセージの前記状態が変更された場合、前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信されていない宛先への前記メッセージの送信を行わない制御を前記制御部によって行うことを含む。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の制御方法であって、
前記メッセージの状態が変更された場合、前記端末のユーザと、前記メッセージの前記状態が変更された宛先の端末のユーザとを含むチャットルームの生成に関する処理を前記制御部によって行うことを含む。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の制御方法であって、
前記メッセージの前記状態は、前記メッセージに対する返信メッセージを前記通信部によって受信したか否かを含む。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の制御方法であって、
前記メッセージの前記状態は、前記メッセージが閲覧されたか否かを含む。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法であって、
前記順番の情報に基づいて、繰り返し前記複数の宛先に送信する制御を前記制御部によって行うことを含み、
前記制御部は、複数の前記宛先のうち前記メッセージを閲覧した宛先がある場合、前記複数の宛先のうち前記メッセージを閲覧した宛先に対して前記メッセージを前記繰り返し送信しないことを含む。
【請求項９】
情報処理装置によって実行されるプログラムであって、
メッセージと、前記メッセージを複数の宛先に送信する順番の情報とを前記情報処理装置の通信部を介して端末から受信することと、
前記順番の情報に基づいて、前記複数の宛先の各々に前記通信部を介して前記メッセージを送信することと、
前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信された宛先の前記メッセージの状態に基づいて、前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信されていない宛先への前記メッセージの送信を制御することとを含む。
【請求項１０】
情報処理装置であって、
メッセージと、前記メッセージを複数の宛先に送信する順番の情報とを端末から受信し、前記順番の情報に基づいて、前記複数の宛先の各々に前記メッセージを送信する通信部と、
前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信された宛先の前記メッセージの状態に基づいて、前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信されていない宛先への前記メッセージの送信を制御する制御部とを備える。
【請求項１１】
端末によって実行されるプログラムであって、
メッセージと、前記メッセージを複数の宛先に送信する順番の情報とを前記端末の通信部を介して情報処理装置に送信することを含み、
前記メッセージは、前記順番の情報に基づいて、前記複数の宛先の各々に前記情報処理装置によって送信され、前記複数の宛先のうち前記メッセージが送信された宛先の前記メッセージの状態に基づいて、前記複数の宛先のうち前記メッセージが送信されていない宛先への送信が前記情報処理装置の制御部によって制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御方法、プログラム、及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る制御方法は、情報処理装置による制御方法であって、メッセージと、前記メッセージを複数の宛先に送信する順番の情報とを前記情報処理装置の通信部によって端末から受信することと、前記順番の情報に基づいて、前記複数の宛先の各々に前記通信部によって前記メッセージを送信することと、前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信された宛先の前記メッセージの状態に基づいて、前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信されていない宛先への前記メッセージの送信を前記情報処理装置の制御部によって制御することとを含む。
また、本発明の一実施形態に係るプログラムは、情報処理装置によって実行されるプログラムであって、メッセージと、前記メッセージを複数の宛先に送信する順番の情報とを前記情報処理装置の通信部を介して端末から受信することと、前記順番の情報に基づいて、前記複数の宛先の各々に前記通信部を介して前記メッセージを送信することと、前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信された宛先の前記メッセージの状態に基づいて、前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信されていない宛先への前記メッセージの送信を制御することとを含む。
また、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、メッセージと、前記メッセージを複数の宛先に送信する順番の情報とを端末から受信し、前記順番の情報に基づいて、前記複数の宛先の各々に前記メッセージを送信する通信部と、前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信された宛先の前記メッセージの状態に基づいて、前記複数の宛先のうち、前記メッセージが送信されていない宛先への前記メッセージの送信を制御する制御部とを備える。
また、本発明の一実施形態に係るプログラムは、端末によって実行されるプログラムであって、メッセージと、前記メッセージを複数の宛先に送信する順番の情報とを前記端末の通信部を介して情報処理装置に送信することを含み、前記メッセージは、前記順番の情報に基づいて、前記複数の宛先の各々に前記情報処理装置によって送信され、前記複数の宛先のうち前記メッセージが送信された宛先の前記メッセージの状態に基づいて、前記複数の宛先のうち前記メッセージが送信されていない宛先への送信が前記情報処理装置の制御部によって制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスピーカの各々から出力される時間的に非干渉なスピーカ毎の測定用信号及び該複数のスピーカの全てから同時に出力される全スピーカの測定用信号を所定の聴取位置で収録する収録手段と、
収録された測定用信号のインパルス応答特性を計算するインパルス応答特性計算手段と、
計算された前記スピーカ毎の測定用信号と前記全スピーカの測定用信号とのインパルス応答特性の相互相関を演算する演算手段と、
演算された相互相関の結果に基づいて前記複数のスピーカの各々と前記聴取位置間の測定用信号の伝搬遅延時間を計算する伝搬遅延時間計算手段と、
を備える、
伝搬遅延時間計算装置。
【請求項２】
前記スピーカ毎の測定用信号のインパルス応答の周波数特性をフラットに補正する補正手段と、
前記周波数特性の補正時に用いた補正係数を前記測定用信号の再生を行う再生装置に転送する転送手段と、
を備え、
前記収録手段は、
前記再生装置により、前記補正係数で補正され且つ前記複数のスピーカの全てから同時に出力される全スピーカの測定用信号を、前記聴取位置で収録する、
請求項１に記載の伝搬遅延時間計算装置。
【請求項３】
前記演算手段は、
前記スピーカ毎の測定用信号のインパルス応答特性を最大振幅が時間軸上の基準位置に合うように時間オフセットし、且つ全スピーカの測定用信号のインパルス応答特性を最大振幅が該基準位置に合うように時間オフセットした上で、前記相互相関を演算する、
請求項１又は請求項２に記載の伝搬遅延時間計算装置。
【請求項４】
前記スピーカ毎又は全スピーカの測定用信号のインパルス応答特性を帯域制限する帯域制限手段
を備え、
前記演算手段は、
前記スピーカ毎及び全スピーカの一方の測定用信号のインパルス応答特性と、帯域制限された他方の測定用信号のインパルス応答特性との相互相関を演算する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の伝搬遅延時間計算装置。
【請求項５】
前記伝搬遅延時間計算手段にて計算された伝搬遅延時間を前記再生装置に転送する手段
を備える、
請求項２を引用する、請求項３又は請求項４に記載の伝搬遅延時間計算装置。
【請求項６】
請求項５に記載の伝搬遅延時間計算装置と通信可能な再生装置であって、
複数のスピーカの各々から時間的に非干渉なタイミングで測定用信号を順次出力する手段と、
前記複数のスピーカの全てから前記測定用信号を同時に出力する手段と、
前記伝搬遅延時間計算装置より転送された伝搬遅延時間を受信する手段と、
受信された伝搬遅延時間を用いてタイムアライメント処理を行う手段と、
を備える、
再生装置。
【請求項７】
再生装置と伝搬遅延時間計算装置とを備える伝搬遅延時間計算システムであって、
前記再生装置は、
複数のスピーカの各々から時間的に非干渉なタイミングで測定用信号を順次出力し、
前記伝搬遅延時間計算装置は、
前記スピーカ毎の測定用信号を所定の聴取位置で収録し、
収録されたスピーカ毎の測定用信号のインパルス応答特性を計算し、
前記再生装置は、
前記複数のスピーカの全てから前記測定用信号を同時に出力し、
前記伝搬遅延時間計算装置は、
全スピーカから同時に出力された測定用信号を前記聴取位置で収録し、
収録された全スピーカの測定用信号のインパルス応答特性を計算し、
計算された前記スピーカ毎の測定用信号と前記全スピーカの測定用信号とのインパルス応答特性の相互相関を演算し、
演算された相互相関の結果に基づいて前記複数のスピーカの各々と前記聴取位置間の測定用信号の伝搬遅延時間を計算する、
伝搬遅延時間計算システム。
【請求項８】
複数のスピーカの各々から出力される時間的に非干渉なスピーカ毎の測定用信号を所定の聴取位置で収録する第一の収録ステップと、
収録されたスピーカ毎の測定用信号のインパルス応答特性を計算する第一のインパルス応答特性計算ステップと、
全スピーカから同時に出力された測定用信号を前記聴取位置で収録する第二の収録ステップと、
収録された全スピーカの測定用信号のインパルス応答特性を計算する第二のインパルス応答特性計算ステップと、
計算された前記スピーカ毎の測定用信号と前記全スピーカの測定用信号とのインパルス応答特性の相互相関を演算する演算ステップと、
演算された相互相関の結果に基づいて前記複数のスピーカの各々と前記聴取位置間の測定用信号の伝搬遅延時間を計算する伝搬遅延時間計算ステップと、
を、コンピュータに実行させるための伝搬遅延時間計算プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に突出部を備えた絶縁層と、
前記突出部の上面に設けられた接続パッドと
を有し、
前記接続パッドの上面および側面が前記絶縁層から露出し、
前記接続パッドの下面の周縁部が前記突出部から露出していることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記接続パッドの大きさは、前記突出部の上面の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記接続パッドの下面の周縁部と前記絶縁層の表面とが離間していることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記突出部を貫通するビア導体が配置されており、前記接続パッドは前記ビア導体を介して前記絶縁層の下に配置された配線層に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記絶縁層は、感光性樹脂から形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項６】
表面に突出部を備えた絶縁層と、
前記突出部の上面に設けられた接続パッドと
を有し、前記接続パッドの上面および側面が前記絶縁層から露出し、前記接続パッドの下面の周縁部が前記突出部から露出している配線基板と、
前記配線基板の接続パッドにフリップチップ接続された電子部品と、
前記配線基板と前記電子部品との間に充填されたアンダーフィル樹脂と
を有することを特徴とする電子部品装置。
【請求項７】
絶縁層の上に接続パッドを形成する工程と、
前記接続パッドをマスクにして前記絶縁層を厚みの途中まで除去することにより、前記接続パッドの下面に前記絶縁層の突出部を設けると共に、前記接続パッドの下面の周縁部を前記突出部から露出させることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記接続パッドを形成する工程の前に、
配線層の上に、前記配線層に到達するビアホールを備えた前記絶縁層を形成する工程を有し、
前記接続パッドを形成する工程において、
前記接続パッドは、前記ビアホール内のビア導体を介して前記配線層に接続されることを特徴とする請求項７に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記接続パッドの大きさは、前記突出部の上面の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項７又は８に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記絶縁層を除去する工程において、
前記接続パッドの下面の周縁部と前記絶縁層の表面とが離間することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記絶縁層は、感光性樹脂から形成されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１２】
前記絶縁層は樹脂から形成され、
前記絶縁層を除去する工程は、等方性ドライエッチングで行われ、前記等方性ドライエッチングは、酸素ガス又はフッ素系ガス、あるいは、酸素ガスとフッ素系ガスの混合ガスを使用することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、表面に突出部を備えた絶縁層と、前記突出部の上面に設けられた接続パッドとを有し、前記接続パッドの上面および側面が前記絶縁層から露出し、前記接続パッドの下面の周縁部が前記突出部から露出している配線基板が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次いで、図１０（ｂ）に示すように、接続パッドＰが配置される領域に開口部３５ａが設けられためっきレジスト層３５をシード層２４の上に形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
続いて、図１１（ｂ）に示すように、めっきレジスト層３５を除去する。さらに、金属めっき層２６をマスクにしてシード層２４をエッチングして除去する。シード層２４の銅層２４ｂはウェットエッチングにより除去される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このようにして、チタン層２４ａ及び銅層２４ｂからなるシード層２４と、シード層２４の上に配置された金属めっき層２６とにより接続パッドＰが形成される。接続パッドＰとビア導体ＶＣとが金属めっき層２６により一体的に形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
接続パッドＰの大きさは、突出部３３ａの上面の大きさよりも大きく形成される。具体的には、接続パッドＰの径が突出部３３ａの上面の径より大きく設定される。また、接続パッドＰの下面の周縁部と第３絶縁層３３の表面とが離間した状態となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
接続パッドＰの下角部Ｅでは、接続パッドＰ及びアンダーフィル樹脂３８の２つの異なる材料が接しているだけである。これに対して、予備的事項で説明した図１の構造の接続パッドＰの下角部Ｅでは、接続パッドＰ、樹脂層３００及びアンダーフィル樹脂５００との３つの異なる材料が接している。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット下地層と、
前記量子ドット下地層上に形成された量子ドット層と、
前記量子ドット層上に形成された組成変化埋め込み層と、
前記組成変化埋め込み層上に形成された半導体層を備え、
前記組成変化埋め込み層の伝導帯端のエネルギーが、ゼロバイアス下において前記量子ドット層側から前記半導体層側に向かって増加することを特徴とする量子ドット型赤外線検出器。
【請求項２】
前記組成変化埋め込み層と前記半導体層は、両者が接する箇所において伝導帯端のエネルギーが略一致する請求項１に記載の量子ドット型赤外線検出器。
【請求項３】
前記組成変化埋め込み層の伝導帯端のエネルギーは連続的に変化することを特徴とする請求項１または２に記載の量子ドット型赤外線検出器。
【請求項４】
前記組成変化埋め込み層の最も前記半導体層寄りの組成が、前記半導体層の組成と一致していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の量子ドット型赤外線検出器。
【請求項５】
前記量子ドット層及び前記組成変化埋め込み層を含むユニットが複数積層された請求項１から４のいずれか一項に記載の量子ドット型赤外線検出器。
【請求項６】
前記量子ドット層と前記組成変化埋め込み層の間に、バンドギャップが一定の層を有し、前記バンドギャップが一定の層は前記量子ドット層側では前記量子ドット層よりも広バンドギャップであり、前記組成変化埋め込み層と接する側では前記組成変化埋め込み層のバンドギャップと略等しいバンドギャップを有する請求項１から５のいずれか一項に記載の量子ドット型赤外線検出器。
【請求項７】
前記組成変化埋め込み層と前記量子ドット層との間に、最も前記量子ドット層寄りの前記組成変化埋め込み層より広バンドギャップの障壁層を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の量子ドット型赤外線検出器。
【請求項８】
前記障壁層のバンドギャップは前記量子ドット下地層のバンドギャップと同じか狭い請求項７に記載の量子ドット型赤外線検出器。
【請求項９】
前記障壁層の厚さは５ｎｍ以下である請求項８に記載の量子ドット型赤外線検出器。
【請求項１０】
前記量子ドット層側に比べて前記組成変化埋め込み層側に高い電位を印加して動作させる請求項１から９のいずれか一項に記載の量子ドット型赤外線検出器。
【請求項１１】
前記量子ドット層がInAs、前記組成変化埋め込み層がInGaAs、前記量子ドット下地層と前記半導体層がGaAsであり、前記組成変化埋め込み層の膜厚を12〜35ｎｍとする請求項１から１０のいずれか一項に記載の量子ドット型赤外線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６、図８及び図１０を参照すると、拡散ステップにおいて、第１中間体２４を熱処理して一次酸化層４４に含まれる酸素を合金層３４の内部に拡散させ、これにより、第２中間体２６を作製する。第２中間体２６は、二次酸化層４６と、陽極３０とを含んでいる。二次酸化層４６は、第１中間体２４の一次酸化層４４と、第１中間体２４の合金層３４のうちの酸素が拡散された部位とからなる。従って、二次酸化層４６の厚さは、一次酸化層４４の厚さ（Ｔ１）よりも厚い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
陽極３０は、合金層３４のうちの酸素が拡散されなかった部位からなる。従って、陽極３０は、Ｚｒ合金（ＺｒＴｉ）のみからなる。一方、二次酸化層４６は、ＺｒＴｉに酸素が固溶したＺｒＴｉの複合酸化物である。詳しくは、二次酸化層４６は、第１層４６Ｘと、第２層４６Ｙとを含んでいる。第１層４６Ｘは、第１中間体２４の一次酸化層４４から酸素の一部が引き抜かれることによって形成されている。これにより、第１層４６Ｘは、基本的に、ＺｒＴｉの低次複合酸化物（ＺｒＴｉ）ＯＸ：但し、Ｘ＜２）から構成されている。但し、第１層４６Ｘは、ＺｒＴｉの複合酸化物（ＺｒＴｉ）Ｏ２）を含んでいてもよい。一方、第２層４６Ｙは、第１中間体２４の合金層３４の六方最密充填構造の格子間に、一次酸化層４４から拡散された酸素が固溶されることによって形成されている。これにより、第２層４６Ｙは、第１層４６Ｘに比べて少量の酸素を含むＺｒＴｉの複合酸化物（（ＺｒＴｉ）ＯＹ：但し、Ｙ＜Ｘ＜２）から構成されている。特に、第２層４６Ｙのうちの陽極３０（ＺｒＴｉ合金）との境界近傍に位置する部位は、ゼロに極めて近い酸素濃度を有する複合酸化物（（ＺｒＴｉ）ＯＹ：但し、Ｙ≒０）から構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１２を参照すると、以上の説明から理解されるように、酸化層４０の第１層４０Ｘは、ＺｒＭの低次複合酸化物（（ＺｒＭ）ＯＸ：但し、ＭはＴｉ等の金属元素であり、且つ、Ｘ＜２）を含んでおり、酸化層４０の第２層４０Ｙは、六方最密充填構造を有するＺｒＭの複合酸化物（（ＺｒＭ）ＯＹ：但し、ＭはＴｉ等の金属元素であり、且つ、Ｙ＜Ｘ＜２）を含んでいる。特に、本実施の形態において、酸化層４０は、ＺｒＴｉの低次複合酸化物及び六方最密充填構造を有するＺｒＴｉの複合酸化物のみから構成されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、酸化層４０の大部分がＺｒＴｉの低次複合酸化物及び六方最密充填構造を有するＺｒＴｉの複合酸化物である限り、酸化層４０は、他の元素や、他の構造のＺｒの酸化物を僅かに含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記インフラストラクチャモードの有効化の指示を受信した場合、前記制御手段は、前記インフラストラクチャモードと前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードとを並行して有効化する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。