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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯを還元剤として焼結炉からの排ガスを脱硝するための脱硝触媒の製造方法であって、
前記脱硝触媒が、金属酸化物又は金属硫酸化物である担体と、前記担体に担持されたイリジウムを少なくとも含む活性金属とを含み、
前記脱硝触媒の比表面積が、１００ｍ2／ｇ以下であり、かつ前記脱硝触媒中のイリジウムの結晶子径が１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下であり、
前記担体にイリジウムを含浸担持させる含浸担持工程と、
前記イリジウムを担持した担体を焼成する焼成工程と、
前記焼成後に還元性ガス雰囲気にて加熱して活性化させる活性化工程と
を含み、
前記活性化工程では、加熱温度を４００℃以上１０００℃以下とし、加熱時間を０．５時間以上５０時間以下とし、還元性ガスを水素、一酸化炭素又はこれらの混合ガスとする
脱硝触媒の製造方法。
【請求項２】
前記金属酸化物が、チタン、珪素、アルミニウム、ジルコニウム及セリウムからなる群より選択される１種以上の金属の酸化物又は複合酸化物であり、前記金属硫酸化物が、硫酸バリウム、硫酸カルシウム又は硫酸ストロンチウムである請求項１に記載の脱硝触媒の製造方法。
【請求項３】
前記含浸担持工程での担体の比表面積を１００ｍ2／ｇ以下とする請求項１又は２に記載の脱硝触媒の製造方法。
【請求項４】
前記焼成工程では、焼成温度を４００℃以上１０００℃以下とし、焼成時間を５時間以上８時間以下とする請求項３に記載の脱硝触媒の製造方法。
【請求項５】
ＣＯを還元剤として焼結炉からの排ガスを脱硝するための脱硝システムであって、
請求項１又は２に記載の脱硝触媒を備えた脱硝装置と、
前記脱硝装置の前流に設けられ、前記排ガスを起動の際に所定の温度まで加熱する加熱装置と、
前記脱硝装置及び加熱装置の前流かつ後流に設けられ、前記排ガスを媒体により加熱すると共に、前記脱硝装置から流入した排ガスの熱を前記媒体により回収する加熱及び熱回収装置と
を備える脱硝システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脱硝触媒の製造方法及び脱硝システム
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記［化学式Ａ］または［化学式Ｂ］で表示される化合物。
2019135229.tif 000001
（［化学式Ａ］及び［化学式Ｂ］において、
Ａ1、Ａ2、Ｅ及びＦは、それぞれ、互いに同一でも異なっていてもよく、互いに独立して置換もしくは無置換の炭素数６〜５０の芳香族炭化水素環、または置換もしくは無置換の炭素数２〜４０の芳香族複素環であり、
前記Ａ1の芳香族環内の隣り合う二つの炭素原子と、前記Ａ2の芳香族環内の隣り合う二つの炭素原子は、前記置換基Ｒ1及びＲ2に連結された炭素原子と５員環を形成することによりそれぞれ縮合環を形成し、
前記ＭはＮ−Ｒ3、ＣＲ4Ｒ5、Ｏ及びＳの中から選択されるいずれか一つであり、
前記置換基Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ、互いに同一でも異なっていてもよく、互いに独立して、水素、重水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜５０のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜３０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数２〜５０のヘテロアリール基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルシリル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜３０のアリールシリル基、シアノ基、ニトロ基の中から選択されるいずれかであるが、
前記Ｒ1及びＲ2は、互いに連結されて脂環族、芳香族の単環または多環を形成することができ、前記形成された脂環族、芳香族の単環または多環の炭素原子は、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳの中から選択される少なくとも一つのヘテロ原子で置換でき、
前記ｓ１、ｓ３及びｓ４は互いに独立してそれぞれ同一または異なる０または１、前記ｓ２は１であり、
化学式Ａにおいて、ｓ２＝１、ｓ１＝０、ｓ３＝０であり、
化学式Ｂにおいて、ｓ１〜ｓ４は０又は１であるが、ｓ１＋ｓ２＋ｓ３＋ｓ４＝１であり、
前記Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ、互いに独立して同一でも異なっていてもよく、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ及びＩから選択されるハロゲン原子、炭素数１〜３０のアルキルスルホネート、炭素数６〜４０のアリールスルホネート、炭素数７〜４０のアリールアルキルスルホネートならびに炭素数１〜３０のハロゲン化アルキルスルホネートの中から選択されるいずれか一つの脱離基であり、
前記化学式Ａにおいて、Ａ2環内の隣り合う二つの炭素原子は、前記構造式Ｑ1の＊と結合して縮合環を形成し、
前記化学式Ｂにおいて、前記Ａ1環内の隣り合う二つの炭素原子は前記構造式Ｑ2の＊と結合して縮合環を形成し、前記Ａ2環内の隣り合う二つの炭素原子は前記構造式Ｑ1の＊と結合して縮合環を形成し、
前記「置換もしくは無置換」における「置換」は、重水素、シアノ基、ハロゲン基、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、炭素数７〜２４のアリールアルキル基、炭素数２〜２４のヘテロアリール基または炭素数２〜２４のヘテロアリールアルキル基、炭素数１〜２４のアルキルシリル基、炭素数６〜２４のアリールシリル基よりなる群から選択された少なくとも１つの置換基で置換されることを意味する。）
【請求項２】
前記化学式Ａ及び化学式ＢにおけるＡ1、Ａ2、Ｅ及びＦはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに独立して置換もしくは無置換の炭素数６〜５０の芳香族炭化水素環である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記芳香族炭化水素環は、同一でも異なっていてもよく、互いに独立して、［構造式１０］から［構造式２１］の中から選択されるいずれか一つである請求項２に記載の化合物。
2019135229.tif 000002
前記［構造式１０］から［構造式２１］において、「−＊」は、前記置換基Ｒ1及びＲ2に連結された炭素原子を含む５員環を形成するか、或いは前記構造式Ｑ1及びＱ2におけるＭを含む５員環を形成するための結合サイトを意味し、
前記［構造式１０］から［構造式２１］の芳香族炭化水素環がＡ1環またはＡ2環に該当し、構造式Ｑ1または構造式Ｑ2と結合する場合には、これらのうち、隣り合う２つの炭素原子は前記構造式Ｑ1の＊と結合するか、或いは構造式Ｑ2の＊と結合して縮合環を形成し、
前記［構造式１０］から［構造式２１］において、前記Ｒは先に定義したＲ1及びＲ2と同一であり、ｍは１〜８の整数であり、ｍが２以上の場合には、それぞれのＲは互いに同一でも異なっていてもよい。）
【請求項４】
前記脱離基Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに独立して、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ及びＩから選択されるハロゲンである請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記化学式Ａまたは化学式Ｂにおける前記置換基Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに独立して、置換もしくは無置換の炭素数６〜２４のアリール基であり、互いに連結されて環を形成する請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記化学式Ａまたは化学式Ｂにおける前記置換基Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに独立して、置換もしくは無置換の炭素数６〜２４のアリール基であり、互いに連結されず環を形成しない請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記置換基Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよく、互いに独立して、水素、重水素、置換もしくは無置換の炭素数６〜２０のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜３０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の、ヘテロ原子としてＯ、Ｎ、Ｓ及びＳｉから選択される少なくとも一つを有する炭素数２〜２０のヘテロアリール基、シアノ基、ハロゲン基の中から選択されるいずれか一つである請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記Ａ1、Ａ2、Ｅ、Ｆ、Ｒ1〜Ｒ5における「置換」される置換基は、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数６〜１８のアリールアルキル基、炭素数３〜１８のヘテロアリール基、炭素数１〜１２のアルキルシリル基、炭素数６〜１８のアリールシリル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基よりなる群から選択されたいずれか一つである請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
下記[化合物2]、[化合物3]、[化合物8]、[化合物12]、[化合物15]、[化合物17]、[化合物22]、[化合物24]、[化合物26]、[化合物27]、[化合物30]、［化合物32]、[化合物33]、[化合物39]、[化合物44]、[化合物56]、[化合物60]、[化合物81]で表示される化合物の中から選択されるいずれか一つである請求項１に記載の化合物。
2019135229.tif 000003
2019135229.tif 000004
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の化合物を、第一級アミンまたは第二級アミンと反応させることによって、前記化合物内脱離基のうちの少なくとも一つを、前記第一級アミン又は第二級アミン内の一つの水素が除去されたアミン基に置換したアミン誘導体を製造することを特徴とするアミン誘導体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫疾患、アレルギー疾患、もしくはアトピー性疾患を処置するための組成物であって、（ｉ）ヒアルロナン合成を阻害する化合物、および（ｉｉ）薬学的に受容可能なキャリアを含む、組成物であって、該化合物が、４−メチルウンベリフェロンまたは４−メチルウンベリフェロンの代謝産物であり、該自己免疫疾患、アレルギー疾患、もしくはアトピー性疾患からは、関節炎が除かれる、組成物。
【請求項２】
前記化合物が、４−メチルウンベリフェロン−グルクロニドもしくは硫酸化４−メチルウンベリフェロンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物が、調節性Ｔ細胞応答を誘発するために有効である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物が、ＦｏｘＰ３＋調節性Ｔ細胞を増大させるために有効である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記自己免疫疾患、アレルギー疾患、もしくはアトピー性疾患が、自己免疫性糖尿病、多発性硬化症、シェーグレン病、自己免疫性甲状腺炎、狼瘡、乾癬、大腸炎、および喘息からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
自己免疫疾患、アレルギー疾患、もしくはアトピー性疾患を処置する必要性のある哺乳動物被験体において自己免疫疾患、アレルギー疾患、もしくはアトピー性疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、化合物を含み、該哺乳動物被験体においてヒアルロナン合成を阻害するために有効な量で投与されることを特徴とし、該化合物が、４−メチルウンベリフェロンまたは４−メチルウンベリフェロンの代謝産物であり、該自己免疫疾患、アレルギー疾患、もしくはアトピー性疾患からは、関節炎が除かれる、組成物。
【請求項７】
前記化合物が、４−メチルウンベリフェロン−グルクロニドもしくは硫酸化４−メチルウンベリフェロンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記化合物が、調節性Ｔ細胞応答を誘発するために有効である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記化合物が、ＦｏｘＰ３＋調節性Ｔ細胞を増大させるために有効である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記哺乳動物被験体が、ヒト被験体である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ヒト被験体が、自己免疫性糖尿病、多発性硬化症、シェーグレン病、自己免疫性甲状腺炎、狼瘡、乾癬、大腸炎、および喘息からなる群より選択される自己免疫疾患、アレルギー疾患、もしくはアトピー性疾患に罹患しているかまたはこれらを発症するリスクがある、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
自己免疫性糖尿病に罹患しているかもしくは発症するリスクがある哺乳動物被験体において、膵島炎を処置する、かつ／または自己免疫性糖尿病の進行を逆転するための組成物であって、該組成物は、化合物を含み、該哺乳動物被験体においてヒアルロナン合成を阻害するために有効な量で投与されることを特徴とし、該化合物が、４−メチルウンベリフェロンまたは４−メチルウンベリフェロンの代謝産物である、組成物。
【請求項１３】
前記哺乳動物被験体が、ヒト被験体である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
多発性硬化症および／または自己免疫性脱髄を処置する必要性のある哺乳動物被験体において多発性硬化症および／または自己免疫性脱髄を処置するための組成物であって、該組成物は、化合物を含み、該哺乳動物被験体においてヒアルロナン合成を阻害するために有効な量で投与されることを特徴とし、該化合物が、４−メチルウンベリフェロンまたは４−メチルウンベリフェロンの代謝産物である、組成物。
【請求項１５】
前記哺乳動物被験体が、ヒト被験体である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記化合物が、調節性Ｔ細胞応答を誘発するために有効である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記化合物が、ＦｏｘＰ３＋調節性Ｔ細胞を増大させるために有効である、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療植込物であって、該医療植込物が、抗ＬＹＳＴ抗体、少なくとも抗ＬＹＳＴ抗体の抗原結合可変ドメインを含み、かつ、抗ＬＹＳＴ抗体の結合特異性を有するタンパク質、ならびに機能的核酸であるアンチセンス分子、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、アプタマー、リボザイム、三重鎖形成分子、ＲＮＡｉ、または外部ガイド配列を制御可能に放出する制御放出のナノ粒子、微粒子、リポソーム、ミセル、エマルジョン、ゲルまたはコーティングを、正常な創傷治癒を防止することなく、被験体において該医療植込物の移植に起因するマクロファージ浸潤、瘢痕形成または狭窄を軽減または防止するのに十分な量で含む、医療植込物。
【請求項２】
ステント、グラフトおよび医療植込物からなる群から選択される、請求項１に記載の植込物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有し、
前記画素は、第１乃至第３のＴＦＴと、ＥＬ素子と、を有し、
前記第１のＴＦＴのソース又はドレインの一方は、電流供給線と電気的に接続され、
前記第１のＴＦＴのソース又はドレインの他方は、前記ＥＬ素子と電気的に接続され、
前記第２のＴＦＴのソース又はドレインの一方は、電源線と電気的に接続され、
前記第２のＴＦＴのソース又はドレインの他方は、前記ＥＬ素子と電気的に接続され、
前記第２のＴＦＴのソース又はドレインの一方は、ソース信号線と電気的に接続され、
前記第２のＴＦＴのソース又はドレインの他方は、前記第１のＴＦＴのゲートと電気的に接続されている、表示装置。
【請求項２】
前記第３のＴＦＴは、チャネル形成領域に化合物半導体を含む、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の第１部分にカメラを有し、
前記第１部分よりも前記筒の軸方向における第１方向側に位置する第２部分に、所定の箇所に取り付けるための取付部材を有し、
前記第１部分の前記軸を中心とした回転に応じて、前記取付部材が回転せずに前記第２部分が前記軸を中心として回転し、かつ前記軸方向における前記第１方向とは反対の第２方向側から前記軸を中心として回転する部分を視認可能とした
車載機器。
【請求項２】
前記第２方向側から前記第２部分を視認可能とした
請求項１に記載の車載機器。
【請求項３】
前記第２方向側から、前記第２部分の前記軸に交差する面のうちの少なくとも前記軸が通過する部分を視認可能とした
請求項２に記載の車載機器。
【請求項４】
前記取付部材を前記第２部分に対して回転可能に固定することが可能な固定部材を有し、
前記第１部分の前記軸を中心とした回転に応じて、前記取付部材が回転せずに前記第２部分および前記固定部材が前記軸を中心として回転し、
前記第２方向側から前記固定部材を視認可能とした
車載機器。
【請求項５】
前記第２部分は、筒状の部分を含み、
前記取付部材は、前記第２部分の前記筒状の部分が内側に位置するリング部を含む
請求項１から４のいずれか１項に記載の車載機器。
【請求項６】
前記リング部には周回する方向に沿って凹凸が形成されている請求項５に記載の車載機器。
【請求項７】
前記凹凸に対向する位置に当該凹凸と符合し合う凹凸を有する請求項６に記載の車載機器。
【請求項８】
前記軸方向に沿って分割可能な第１ケースと第２ケースとを含み、
前記リング部の開口面側から見て、前記第１ケースと前記第２ケースとの境界線が前記リング部の開口面を横切っている請求項５から７のいずれか１項に記載の車載機器。
【請求項９】
第１部分にカメラを有し、
前記第１部分よりも第１方向側に位置する第２部分に、所定の箇所に取り付けるための取付部材を有し、
前記第１部分および前記第２部分を通過する軸を中心とした前記第１部分の回転に応じて、前記取付部材が回転せずに前記第２部分が回転し、かつ前記第１方向とは反対の第２方向側から、当該車載機器における前記第１部分の回転に応じて回転する部分を視認可能とした
車載機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の車載機器を含むドライブレコーダ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器の製造方法において、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、複数の層から構成されたプラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、
前記プラスチック製部材の前記複数の層のうち、少なくとも１層に印刷が施されており、
前記プラスチック製部材が、前記容器本体に接着されることなく、密着されて設けられていることを特徴とする複合容器の製造方法。
【請求項２】
前記プラスチック製部材は、外面層と、中間層と、内面層とを備えることを特徴とする請求項１記載の複合容器の製造方法。
【請求項３】
前記印刷が施された層が、ＰＥ、ＰＰおよび／またはＰＥＴを含んでなる樹脂材料により形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の複合容器の製造方法。
【請求項４】
前記プラスチック製部材は、収縮チューブであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の複合容器の製造方法。
【請求項５】
複合プリフォームにおいて、
プラスチック材料製のプリフォームと、
前記プリフォームの外側に設けられ、複数の層から構成されたプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、
前記プラスチック製部材の前記複数の層のうち、少なくとも１層に印刷が施されており、
前記プラスチック製部材が、前記プリフォームに接着されることなく、密着されて設けられていることを特徴とする複合プリフォーム。
【請求項６】
前記プラスチック製部材は、外面層と、中間層と、内面層とを備えることを特徴とする請求項５に記載の複合プリフォーム。
【請求項７】
前記印刷が施された層が、ＰＥ、ＰＰおよび／またはＰＥＴを含んでなる樹脂材料により形成されることを特徴とする請求項５または６のいずれか一項記載の複合プリフォーム。
【請求項８】
前記プラスチック製部材は、収縮チューブであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項記載の複合プリフォーム。
【請求項９】
複合容器において、
プラスチック材料製の容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられ、複数の層から構成されたプラスチック製部材とを備え、
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
前記プラスチック製部材の前記複数の層のうち、少なくとも１層に印刷が施されており、
前記プラスチック製部材が、前記容器本体に接着されることなく、密着されて設けられていることを特徴とする複合容器。
【請求項１０】
前記プラスチック製部材は、外面層と、中間層と、内面層とを備えることを特徴とする請求項９に記載の複合容器。
【請求項１１】
前記印刷が施された層が、ＰＥ、ＰＰおよび／またはＰＥＴを含んでなる樹脂材料により形成されることを特徴とする請求項９または１０に記載の複合容器。
【請求項１２】
前記プラスチック製部材は、収縮チューブであることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の複合容器。
【請求項１３】
プラスチック材料製のプリフォームの外側に装着され、前記プリフォームとともに一体として膨張されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に、接着されることなく、密着されたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製するためのプラスチック製部材であって、
複数の層から構成され、
前記複数の層のうち、少なくとも１層に印刷が施されていることを特徴とするプラスチック製部材。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部によって駆動側回転軸線回りに回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、
前記駆動側回転軸線に対して平行な従動側回転軸線周りに回転駆動されるとともに前記駆動側スクロール部材に対して同方向に同一角速度で自転運動を行い、前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、
前記駆動側スクロール部材に接続され、前記駆動部によって回転駆動される中空とされた駆動軸部と、
該駆動軸部の内部に配置されるとともに、一端が前記駆動軸部に第１フレキシブルカップリングを介して接続され、他端が前記従動側スクロール部材に第２フレキシブルカップリングを介して接続され、前記従動側スクロール部材に回転駆動力を伝達する従動軸部と、
を備えている両回転スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記第１フレキシブルカップリングは、前記駆動側スクロール部材から見て前記駆動軸部の反対側に配置され、
前記第２フレキシブルカップリングは、前記駆動軸部の前記駆動側スクロール部材側に配置されている請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記駆動側スクロール部材および前記従動側スクロール部材には、組立の際に挿入され組立後に取り外される共通の位置決めピンが挿入可能な位置決め孔部が形成されている請求項１又は２に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記駆動側スクロール部材及び前記従動側スクロール部材を収容するハウジングを備え、
該ハウジングには、前記共通の位置決めピンが挿入可能な挿入孔部が形成されている請求項３に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記挿入孔部を封止する封止部材を備えている請求項４に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項６】
駆動部によって駆動側回転軸線回りに回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、
前記駆動側回転軸線に対して平行な従動側回転軸線周りに回転駆動されるとともに前記駆動側スクロール部材に対して同方向に同一角速度で自転運動を行い、前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、
前記駆動側スクロール部材に接続され、前記駆動部によって回転駆動される中空とされた駆動軸部と、
該駆動軸部の内部に配置されるとともに、一端が該駆動軸部に第１フレキシブルカップリングを介して固定され、他端が前記従動側スクロール部材に第２フレキシブルカップリングを介して接続され、前記従動側スクロール部材に回転駆動力を伝達する従動軸部と、
を備え
前記駆動側スクロール部材および前記従動側スクロール部材には、共通の位置決めピンが挿入可能な位置決め孔部が形成された両回転スクロール型圧縮機の組立方法であって、
前記位置決め孔部に前記共通の位置決めピンを挿入して前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材との位置決めを行った後に、前記共通の位置決めピンを取り外す工程を有する両回転スクロール型圧縮機の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって駆動側回転軸線回りに回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、前記駆動側回転軸線に対して平行な従動側回転軸線周りに回転駆動されるとともに前記駆動側スクロール部材に対して同方向に同一角速度で自転運動を行い、前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材に接続され、前記駆動部によって回転駆動される中空とされた駆動軸部と、該駆動軸部の内部に配置されるとともに、一端が前記駆動軸部に第１フレキシブルカップリングを介して接続され、他端が前記従動側スクロール部材に第２フレキシブルカップリングを介して接続され、前記従動側スクロール部材に回転駆動力を伝達する従動軸部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の一態様に係る両回転スクロール型圧縮機では、前記駆動側スクロール部材および前記従動側スクロール部材には、組立の際に挿入され組立後に取り外される共通の位置決めピンが挿入可能な位置決め孔部が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の一態様に係る両回転スクロール型圧縮機の組立方法は、駆動部によって駆動側回転軸線回りに回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、前記駆動側回転軸線に対して平行な従動側回転軸線周りに回転駆動されるとともに前記駆動側スクロール部材に対して同方向に同一角速度で自転運動を行い、前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材に接続され、前記駆動部によって回転駆動される中空とされた駆動軸部と、該駆動軸部の内部に配置されるとともに、一端が該駆動軸部に第１フレキシブルカップリングを介して固定され、他端が前記従動側スクロール部材に第２フレキシブルカップリングを介して接続され、前記従動側スクロール部材に回転駆動力を伝達する従動軸部と、を備え前記駆動側スクロール部材および前記従動側スクロール部材には、共通の位置決めピンが挿入可能な位置決め孔部が形成された両回転スクロール型圧縮機の組立方法であって、前記位置決め孔部に前記共通の位置決めピンを挿入して前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材との位置決めを行った後に、前記共通の位置決めピンを取り外す工程を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサフルオロリン酸リチウムと、リチウムビス（オキサラート）ボレートとを含有する非水系電解液であって、
さらに、（Ａ）分子内にＦ−Ｓ結合を有する塩、及び（Ｂ）分子内にＰ−Ｆ結合を有する塩（但し、前記ヘキサフルオロリン酸リチウムを除く）を含有し、
非水系電解液の総量を基準として、前記リチウムビス（オキサラート）ボレートの質量％を［Ｍ］、前記（Ａ）の塩及び（Ｂ）の塩の合計量（質量％）を［Ｎ］としたとき、［Ｍ］／［Ｎ］の値が０．０５以上、０．８以下であることを特徴とする非水系電解液。
【請求項２】
前記（Ａ）分子内にＦ−Ｓ結合を有する塩が、ＦＳＯ３Ｌｉ及びＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２からなる群より選択される少なくとも一種を含有することを特徴とする、
請求項１に記載の非水系電解液。
【請求項３】
前記（Ｂ）分子内にＰ−Ｆ結合を有する塩が、ＬｉＰＯ２Ｆ２、リチウムジフルオロ（オキサラート）フォスフェート及びリチウムテトラフルオロ（オキサラート）フォスフェートからなる群より選択される少なくとも一種を含有することを特徴とする、
請求項１〜２のいずれか一項に記載の非水系電解液。
【請求項４】
前記非水系電解液が、更に不飽和結合及び／又はフッ素原子を含有するカーボネートを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系電解液。
【請求項５】
前記不飽和結合及び／又はフッ素原子を含有するカーボネートが、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、エチニルエチレンカーボネート、及びフルオロエチレンカーボネートからなる群より選択される少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項４のいずれか一項に記載の非水系電解液。
【請求項６】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極及び正極、並びに請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水系電解液を含むことを特徴とする、
非水系電解液二次電池。
【請求項７】
前記負極は、集電体上に負極活物質層を有し、前記負極活物質層は、ケイ素の単体金属
、合金及び化合物、スズの単体金属、合金及び化合物、炭素質材料、並びにリチウムチタン複合酸化物からなる群より選択される少なくとも一種を含有することを特徴とする、
請求項６に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項８】
前記正極は、集電体上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、リチウム・コバルト複合酸化物、リチウム・コバルト・ニッケル複合酸化物、リチウム・マンガン複合酸化物、リチウム・コバルト・マンガン複合酸化物、リチウム・ニッケル複合酸化物、リチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物、及びリチウム・コバルト・ニッケル・マンガン複合酸化物からなる群より選択される少なくとも一種を含有することを特徴とする、
請求項６に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項９】
前記正極は、集電体上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、ＬｉｘＭＰＯ４（Ｍは周期表の第４周期の４族〜１１族の遷移金属からなる群より選択される少なくとも一種の元素、ｘは０＜ｘ＜１．２）を含有することを特徴とする、
請求項６又は８に記載の非水系電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、導電性ペーストからなる導電性細線を含み前記基材上に設けられた導電性パターンと、を有する導電性パターンシートと、
前記導電性パターンをなす隣り合う２つの前記導電性細線の間となる領域を少なくとも部分的に埋める平坦化層と、
前記平坦化層上に配置された熱可塑性樹脂シート層と、を備え、
前記平坦化層及び前記熱可塑性樹脂シート層は、ポリビニルブチラールを含む、中間部材。
【請求項２】
第１のガラス板と、
第２のガラス板と、
前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に配置された導電性パターンシートと、
前記第１のガラス板と前記導電性パターンシートとを接合する接合層と、を備え、
前記導電性パターンシートは、シート状の基材と、導電性ペーストからなる導電性細線を含み前記基材上に設けられた導電性パターンと、を有し、
前記接合層は、前記導電性パターンをなす隣り合う２つの前記導電性細線の間となる領域を少なくとも部分的に埋める平坦化層と、前記平坦化層と前記第１のガラス板との間に配置された熱可塑性樹脂シート層と、を含み、
前記平坦化層及び前記熱可塑性樹脂シート層は、ポリビニルブチラールを含む、発熱板。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元状に配列された複数の画素を有する光電変換素子であって、
前記複数の画素のそれぞれは、
第１の電極と、前記第１の電極の上に設けられた光電変換層と、前記光電変換層を前記第１の電極とで挟むように設けられた第２の電極とを含む光電変換部と、
前記光電変換部の上に配置されたマイクロレンズと、
増幅トランジスタと、
容量と、を備え、
前記複数の画素は、複数の第１の画素と、複数の第２の画素を含み、
平面視において、前記複数の第２の画素が有する前記第１の電極は、前記複数の第１の画素が有する前記第１の電極よりも小さく、
前記容量の一方のノードは、前記増幅トランジスタの制御ノードと電気的に接続されており、前記容量の他方のノードは、所定の電圧が印加されていることを特徴とする光電変換素子。
【請求項２】
前記複数の画素のうちの隣接する２個の画素の前記光電変換層を分離する光電変換層分離部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記光電変換層分離部は、絶縁部材および遮光部材の少なくとも一方を含んでなることを特徴とする請求項２に記載の光電変換素子。
【請求項４】
前記複数の第２の画素の各々の光電変換層は、前記第１の画素の光電変換層よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光電変換素子。
【請求項５】
前記第２の画素の光電変換層と、前記第２の画素に隣接する画素の光電変換層との間に、遮光部材が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の光電変換素子。
【請求項６】
前記第１の画素と一方の前記第２の画素の間、または、前記一方の前記第２の画素と他方の前記第２の画素の間に設けられた遮光膜を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換素子。
【請求項７】
前記第２の電極と前記マイクロレンズとの間に設けられたカラーフィルタを有し、
前記遮光膜は、前記第２の電極と前記カラーフィルタとの間に設けられることを特徴とする請求項６に記載の光電変換素子。
【請求項８】
前記光電変換層は、イントリンシックな水素化アモルファスシリコン、化合物半導体および有機半導体のいずれかからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光電変換素子。
【請求項９】
前記複数の画素の各々は、信号読み出し回路をさらに有し、
前記信号読み出し回路は、画素内アンプを備え、
前記第１の電極が前記画素内アンプの入力部に接続されたこと
を特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光電変換素子。
【請求項１０】
平面視において、前記遮光膜は、前記複数の第２の画素の前記第１の電極と重複しないことを特徴とする請求項６または７に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
平面視において、前記遮光膜は、前記第１の画素の前記第１の電極と重複しないことを特徴とする請求項６または７、あるいは、請求項１０のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の光電変換素子と、
前記複数の画素に像を形成する光学系と、
前記光電変換素子から出力された信号を処理して画像データを生成する映像信号処理部と、を備えたことを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材および第２部材を有するキャリアと、
前記第１部材と前記第２部材とを締結する締結部材と、を備え、
転動体を受ける受け面が前記第１部材に形成され、
前記第１部材は、前記締結部材から締結力を受ける第１接触面と、前記第２部材から締結力を受ける第２接触面と、を有しており、
前記受け面は、前記締結部材の締結方向において、前記第１接触面と前記第２接触面とから等しい距離にある面から前記締結方向にずれて位置しているとともに、前記第１接触面よりも前記締結方向における前記第２部材とは反対側に位置している、偏心揺動型歯車装置。
【請求項２】
第１部材および第２部材を有するキャリアと、
前記第１部材と前記第２部材とを締結する締結部材と、
前記キャリアを回転自在に保持する軸受と、を備え、
前記第１部材は、端板部と前記端板部に繋がる第１凸部とを有し、
前記第１部材に形成され前記軸受の転動体を受ける受け面が前記端板部の第２部材側端面を含む面に配置され、
前記第２部材から前記締結部材の締結力を受ける前記第１部材の接触面が前記第２部材側端面を含む面よりも第２部材側に形成される、偏心揺動型歯車装置。
【請求項３】
第１部材および第２部材を有するキャリアと、
前記第１部材と前記第２部材とを締結する締結部材と、
前記第１部材に形成された受け面に受けられる転動体を有する主軸受と、を備え、
前記受け面が前記第１部材の端板部の第２部材側端面を含む面に配置され、
前記第２部材から前記締結部材の締結力を受ける前記第１部材の第２接触面が前記端板部の端面を含む面よりも第２部材側に形成される、偏心揺動型歯車装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機首方位参照システムにおける軟鉄磁気妨害を補償する方法であって、前記システムは、方位測定軸に沿って設けられた方位ジャイロコンパスと、磁北に対して正確な方位を提供するために前記方位ジャイロコンパスに結合された磁力計とを備え、前記方法は、
真の磁北に対応して出力方位値を制御するための反復制御ループを設け、
所定の許容しきい値を超える軟鉄磁気妨害を補償するために前記反復制御ループから前記機首方位参照システムへ補償された出力方位参照値を与える工程を備え、
前記反復制御ループは、
前記磁力計と前記方位ジャイロコンパスからデータの値を読み出して処理して前記値の直前の示度から前記値の各々における変化を提供し、
前記直前の示度以後の方位ジャイロコンパスの値における前記変化と、磁力計の値における前記変化とを比較し、
前記比較された値における差が前記直前の示度以後の期間にわたる予期された方位ジャイロコンパスのドリフトを超えるか否かを、前記比較された値における差と前記所定の許容しきい値とを比較することによって決定し、
前記差が直前の示度以後の前記期間にわたる前記予期された方位ジャイロコンパスのドリフトを超えるとき、前記方位ジャイロコンパスの値の変化プラス直前の方位値を備える新しい方位値を出力として前記方位ジャイロコンパスへ与える工程を備え、
前記所定の許容しきい値は予期された方位ジャイロコンパスのドリフトに基づいており、それによって前記方位ジャイロコンパスの方位は前記軟鉄磁気妨害にもかかわらず前記正確な方位を維持することができる補償方法。
【請求項２】
前記反復制御ループは、前記比較された値における前記差が前記期間にわたって予期された方位ジャイロコンパスのドリフトを超えないとき、前記方位値のために前記磁力計の示度を用いる工程をさらに備える請求項１記載の補償方法。
【請求項３】
前記軟鉄磁気妨害にもかかわらず前記正確な方位を維持するために、前記磁力計と方位ジャイロコンパスの値の次の示度のために前記反復制御ループにおける前記工程を反復してくり返す工程をさらに備える請求項２記載の補償方法。
【請求項４】
前記軟鉄磁気妨害にもかかわらず、前記正確な方位を維持するために、前記磁力計および方位ジャイロコンパスの値の次の示度のために前記反復制御ループにおける前記工程を反復してくり返す工程をさらに備える請求項１記載の補償方法。
【請求項５】
前記機首方位参照システムは、航空機の機首方位参照システムである請求項１記載の補償方法。
【請求項６】
前記航空機の機首方位参照システムは、飛行情報を計算して表示するように構成された一体形スタンドバイユニットを備える請求項５記載の補償方法。
【請求項７】
前記機首方位参照システムは、乗り物の慣性システムである請求項１記載の補償方法。
【請求項８】
前記機首方位参照システムは、前記機首方位参照システムの近くに設置された電気回路によって生成される電界の変化の影響を受ける請求項７記載の補償方法。
【請求項９】
前記方位ジャイロコンパスのデータ値と前記磁力計のデータ値とを混合する混合工程をさらに含み、前記所定の許容しきい値がジャイロコンパスの誤差の共分散からなる請求項１記載の補償方法。
【請求項１０】
前記混合工程は、前記方位ジャイロコンパスのデータ値と前記磁力計のデータ値とをカルマンフィルタを用いて混合する工程からなる請求項９記載の補償方法。
【請求項１１】
前記機首方位参照システムは、第１の飛行姿勢と機首方位の参照システムである請求項１記載の補償方法。
【請求項１２】
前記機首方位参照システムは、第２の飛行姿勢と機首方位の参照システムである請求項１記載の補償方法。
【請求項１３】
前記機首方位参照システムは、第１の空路データおよび飛行姿勢機首方位参照システムである請求項１記載の補償方法。
【請求項１４】
前記機首方位参照システムは、第２の空路データおよび飛行姿勢機首方位参照システムである請求項１記載の補償方法。
【請求項１５】
前記機首方位参照システムは、第１の慣性飛行システムである請求項１記載の補償方法。
【請求項１６】
前記機首方位参照システムは、第２の慣性飛行システムである請求項１記載の補償方法。
【請求項１７】
前記機首方位参照システムが複数の機首方位測定軸をさらに備え、前記方位ジャイロコンパスが前記複数の機首方位測定軸に沿って設けられ、前記複数の機首方位測定軸に新しい機首方位値を与えて前記複数の機首方位測定軸が軟鉄磁気妨害に対して前記正確な方位を維持する工程をさらに実行する請求項１記載の補償方法。
【請求項１８】
複数の機首方位測定軸は、前記軸の各々を前記機首方位参照システム用に備える請求項１７記載の補償方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月13日(2019.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを支持するフェルールと、光信号を送出する第１ないし第２装置の各々で相手の接続を自己が検出する手段に用いる導線を接続する端子部と、を各々に含有する第１ないし第２コネクタを有する接続ケーブルと、
前記第１コネクタを接続する手段および前記第２装置の接続を検出した際に前記光信号を前記第１コネクタに送出する手段を有する前記第１装置と、
前記第２コネクタを接続する手段および前記第１装置の接続を検出した際に前記光信号を前記第２コネクタに送出する手段を有する前記第２装置と、を備えるシステムに用いることを特徴とする第１装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いることを特徴とする接続ケーブル。
【請求項３】
光ファイバを支持するフェルールと、光信号を送出する第１ないし第２装置の各々で相手の接続を自己が検出する手段に用いる導線を接続する端子部と、を各々に含有する第１ないし第２コネクタを有する接続ケーブルを用いて、
前記第１コネクタを接続する手段および前記第２装置の接続を検出した際に前記光信号を前記第１コネクタに送出する手段を有する前記第１装置と、
前記第２コネクタを接続する手段および前記第１装置の接続を検出した際に前記光信号を前記第２コネクタに送出する手段を有する前記第２装置と、を接続させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、光ファイバを支持するフェルールと、光信号を送出する第１ないし第２装置の各々で相手の接続を自己が検出する手段に用いる導線を接続する端子部と、を各々に含有する第１ないし第２コネクタを有する接続ケーブルと、前記第１コネクタを接続する手段および前記第２装置の接続を検出した際に前記光信号を前記第１コネクタに送出する手段を有する前記第１装置と、前記第２コネクタを接続する手段および前記第１装置の接続を検出した際に前記光信号を前記第２コネクタに送出する手段を有する前記第２装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第一の文書の画像データと第二の文書の画像データを容易に関連付けることが可能な情報処理装置、情報処理方法及びそのプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は第一の文書の画像データと第二の文書の画像データを容易に関連付けることが可能な仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、第一の個別のファイルとして生成すべき第一の文書の第一画像データ、前記第一の文書と関連付けるべき第二の文書の第二画像データ、前記第一の個別のファイルとは異なる第二の個別ファイルとして生成すべき第三の文書の第三画像データの順に複数の画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により、前記第三画像データが取得され、前記第三画像データの直前に前記取得手段により前記第二画像データが取得された場合に、前記第二画像データと、前記第二画像データの前に取得された前記第一画像データと、を関連付ける関連付け手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、情報処理装置の制御方法であって、第一の個別のファイルとして生成すべき第一の文書の第一画像データ、前記第一の文書と関連付けるべき第二の文書の第二画像データ、前記第一の個別のファイルとは異なる第二の個別ファイルとして生成すべき第三の文書の第三画像データの順に複数の画像データを取得する取得ステップと、前記取得ステップにより前記第三画像データが取得され、前記第三画像データの直前に前記取得ステップにより前記第二画像データが取得された場合に、前記第二画像データと、前記第二画像データの前に取得された前記第一画像データと、を関連付ける関連付けステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明は、コンピュータを、上記の情報処理装置として機能させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、第一の文書の画像データと第二の文書の画像データを容易に関連付けることが可能な仕組みを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の個別のファイルとして生成すべき第一の文書の第一画像データ、前記第一の文書と関連付けるべき第二の文書の第二画像データ、前記第一の個別のファイルとは異なる第二の個別ファイルとして生成すべき第三の文書の第三画像データの順に複数の画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により前記第三画像データが取得され、前記第三画像データの直前に前記取得手段により前記第二画像データが取得された場合に、前記第二画像データと、前記第二画像データの前に取得された前記第一画像データと、を関連付ける関連付け手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第一の文書及び前記第三の文書は、前記第一の文書及び前記第三の文書であることをそれぞれ識別するための識別情報を含む申込書の文書であって、前記第二の文書は、前記識別情報を含まない、前記第一の文書と関連付けるべき共通文書であって、
前記取得手段で取得した画像データが、いずれの文書であるかを前記識別情報を用いて判定する判定手段、を更に備え、
前記判定手段は、前記取得手段で取得した画像データから、前記第一の文書または前記第三の文書であることを識別する識別情報を取得した場合に、当該画像データを第一の文書の第一画像データまたは第三の文書の第三画像データであると判定し、当該識別情報を取得できなかった場合に、当該画像データを第二の文書の第二画像データと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記関連付け手段は、前記取得手段で取得した第三画像データの直前の前記第二画像データと、当該第二画像データの前に取得された第一画像データとを１つのファイルとして結合することで、前記関連付けを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関連付け手段は、前記取得手段で取得した第三画像データの直前に取得された前記第二画像データと、当該第二画像データの前に取得された第一画像データとを関連付ける関連付けファイルを生成することで、前記関連付けを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一画像データと前記第二画像データとの関連付けを行う数であるセット件数の入力を受け付けるセット件数入力受付手段と、
前記セット件数入力受付手段で受け付けた数と前記関連付け手段で関連付けた数とが一致しない場合に通知を行う通知手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段で取得する画像データの種別の入力を受け付ける種別入力受付手段と、
を更に備え、
前記関連付け手段は、前記種別入力受付手段で入力を受け付けた前記画像データの種別に応じて、関連付けする処理を行うかを決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記関連付け手段は、前記取得手段で取得した画像データの種別が前記第一の文書または前記第三の文書の種別である場合は関連付けする処理を行い、前記取得手段で取得した画像データの種別が前記第一の文書または前記第三の文書の種別でない場合は関連付けする処理を行わないことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第一画像データと前記第二画像データとを関連付けるための画面を表示するように制御する関連付け画面表示制御手段と、
前記関連付け画面表示制御手段で表示するよう制御された画面を介して、前記第一画像データと前記第二画像データとを関連付ける指示を受け付ける関連付け指示受付手段と
を更に備え、
前記関連付け手段は、前記関連付け指示受付手段により関連付ける指示を受け付けた前記第一画像データと前記第二画像データとを更に関連付けることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第一の個別のファイルとして生成すべき第一の文書の第一画像データ、前記第一の文書と関連付けるべき第二の文書の第二画像データ、前記第一の個別のファイルとは異なる第二の個別ファイルとして生成すべき第三の文書の第三画像データの順に複数の画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより前記第三画像データが取得され、前記第三画像データの直前に前記取得ステップにより前記第二画像データが取得された場合に、前記第二画像データと、前記第二画像データの前に取得された前記第一画像データと、を関連付ける関連付けステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。