【事件の表示】
　特願２０１６−　２６１９０「複合プリフォームの製造方法および複合容器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月２４日出願公開、特開２０１７−１４４５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月１５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　１年　９月１２日付け：拒絶理由通知
　　　　同年１１月　７日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　２年　３月２５日付け：拒絶査定
　　　　同年　６月１０日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
［結論］
　令和２年６月１０日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　令和２年６月１０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正であって、本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
　チューブ状のプラスチック製部材を準備する工程と、
　前記プリフォームを冷却する工程および／または前記プラスチック製部材を加熱する工程と、
　前記プリフォームを、前記プリフォームの外面が、前記プラスチック製部材の内面に外接するように、前記プラスチック製部材へ嵌め込む工程と、を含んでなることを特徴とする、複合プリフォームの製造方法。」
（２）本件補正後（下線は当審において付与したものである。以下同様。）
「【請求項１】
　プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
　チューブ状のプラスチック製部材を準備する工程と、
　前記プリフォームを冷却する工程および／または前記プラスチック製部材を加熱する工程と、
　前記プリフォームを、前記プリフォームの外面が、前記プラスチック製部材の内面に外接するように、前記プラスチック製部材へ嵌め込む工程と、を含
み、
　
前記チューブ状のプラスチック製部材は、
　
樹脂材料を加熱溶融し、チューブ状に押し出することによってチューブ状パリソンを形成し、
　
前記チューブ状パリソンを金型により挟み込み、
　
前記チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、前記チューブ状パリソンを前記金型に合わせて成形することによって得られたものである
２　補正の目的
　本件補正前の請求項１に係る発明は、「プリフォームを冷却する工程および／またはプラスチック製部材を加熱する工程」を特定することで、「プラスチック製部材へのプリフォームの嵌め込みをスムーズに行うことができ、生産効率の高い複合プリフォームの製造方法を提供する」（【０００８】）という課題（以下、「本件補正前の課題」という。）を解決するものである。
　他方、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「チューブ状のプラスチック製部材」について、「樹脂材料を加熱溶融し、チューブ状に押し出することによってチューブ状パリソンを形成し、前記チューブ状パリソンを金型により挟み込み、前記チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、前記チューブ状パリソンを前記金型に合わせて成形することによって得られたものである」という構成を付加するものであるところ、付加された構成に関して、本願明細書には、「プラスチック製部材」を「樹脂材料を加熱溶融し、チューブ状に押し出することによってチューブ状パリソンを形成し、前記チューブ状パリソンを金型により挟み込み、前記チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、前記チューブ状パリソンを前記金型に合わせて成形することによって得られたもの」とすることで、「金型の設計を変更することにより、得られるプラスチック製部材の設計を変更することができ、プリフォームとの密着性の高いプラスチック製部材を作製することができる」旨の記載（【００５０】）がある。
　そうすると、本件補正後の請求項１に係る発明は、「プラスチック製部材」について「樹脂材料を加熱溶融し、チューブ状に押し出することによってチューブ状パリソンを形成し、前記チューブ状パリソンを金型により挟み込み、前記チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、前記チューブ状パリソンを前記金型に合わせて成形することによって得られたもの」と特定することで、「金型の設計を変更することにより、得られるプラスチック製部材の設計を変更することができ、プリフォームとの密着性の高いプラスチック製部材を作製することができる」という、本件補正前にはない新たな課題も解決するものであるから、本件補正の前後で、請求項１に係る発明の解決しようとする課題は同一であるということはできない。
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものではない。
　また、同項各号掲記の他の事項を目的とするものであるということもできない。
３　独立特許要件違反の有無について
　上記２で述べたことを理由として本件補正は却下すべきものであると判断されるが、仮に請求項１についての補正が限定的減縮を目的とするものであるといえるとしたときには、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）についての検討がなされるべきところ、以下述べるように、本件補正は当該要件に違反するといわざるを得ない。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１５−１２８８５７号公報（平成２７年７月１６日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【請求項１】
　
複合容器を成形するためのブロー成形方法において、
　
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
　
プリフォームの外側を取り囲むようにプラスチック製部材を設けることにより、プリフォームと、プリフォームの外側に密着されたプラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製する工程と、
　複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
　ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる工程と
を備えたことを特徴とするブロー成形方法。
「【請求項８】
　複合プリフォームにおいて、
　プラスチック材料製のプリフォームと、
　プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、
　プラスチック製部材は、プリフォームの外側に密着されていることを特徴とする複合プリフォーム。」
「【０００１】
　
本発明は、ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器およびプラスチック製部材に関する。
「【０００６】
　
本発明は
容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器およびプラスチック製部材を提供することを目的とする。
「【発明の効果】
【００２９】
　本発明によれば、ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる。このためプリフォーム（容器本体）とプラスチック製部材とを別部材から構成することができ、プラスチック製部材の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器に様々な機能や特性を付与することができる。」
「【００３３】
　図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００３４】
　このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。」
「【００５４】
　
図３に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている
「【００６８】
　
図３および図４（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。
「【００７１】
　
次に図５（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）について説明する。
【００７２】
　
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図５（ａ）参照）。
【００７３】
　
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図５（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【００７４】
　
この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００７５】
　
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図５（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図５（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
「【図３】
」
「【図４】
」
「【図５】
」
（イ）引用発明
　引用文献１の記載事項、特に発明の実施の形態に関する記載事項を中心に整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する工程と、
　有底円筒形状でありプリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを準備する工程と、
　前記プラスチック製部材４０ａを、前記プリフォーム１０ａの外面に密着するように、前記プリフォーム１０ａに対して押し込む工程と、を含む、
　複合プリフォーム７０の製造方法。」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００２−２４８６９７号公報（平成１４年９月３日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【請求項１】 
複合コアを形成する方法であって、
繊維ガラス樹脂複合材から成り、かつ、内面及び外面を有すると共に、内径、外径及び厚さを規定する標準サイズ中空円筒形状管を設ける工程と、
研磨外面及び内面を備える押出ポリプロピレン又は他のポリマーから成り、内径、外径及び厚さを規定する硬質スリーブを設ける工程とを含み、
硬質スリーブの内径は、室温で、該管の外径より小さくかつ該管の内径より大きく、
硬質スリーブを加熱する工程であって、スリーブの内径が該管の外径より大きい寸法まで拡大される工程と、
円筒管上に硬質スリーブをスライドさせる工程と、
硬質スリーブを冷却する工程であって、スリーブの内径がその元の直径に向かって縮小し、かつ締り嵌めにて該管の外面と接触する工程とを含む複合コア形成方法
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ウエブ材の巻き付けのための複合コアに関する。特に、本発明は、円筒管をカバーするためのスリーブに向けられる。
【０００２】
【従来の技術】紙製品等のようなウエブ材は、一般に、回転コア部材上に機械的に巻かれる。巻き付けプロセスの性能を改善するため、カバーが巻き付けウエブコアに一般に適用される。カバーの使用は、巻き付け中のウエブに対する損傷の発生を減らし、それ故、形が損なわれたウエブを捨てる必要性を低減させる。該カバーは、ウエブにおけるでこぼこ（むら）を吸収するため、外面において変形する。
【０００３】カバーを伴うコアの使用の発展は、コア部材にプラスチックカバーを適用するいくつかの方法をもたらした。コア又は管部材のいずれかへの熱又は圧縮空気の適用は、それらの直径を変え、該二つの部材の重ね結合を容易にする。
【０００４】
例えば、米国特許第２，６５９、５４７号（Broadbent et al.）は、スリーブでカバーされた円筒バレルを示し、そこで、該スリーブは加熱され、バレル上にスライドできるよう十分にその直径が拡大される。スリーブは、冷えると収縮し、それとバレル間に緊密な嵌合を形成する。
「【００１０】複合コアを組み立てるため、
スリーブは加熱されて、管上にスライドされ得るようにその内面の直径を拡大する。その後、スリーブは、室温まで冷えることが許容され、これは、その内面の直径を収縮させ、該管の外面と係合し、緊密嵌合をもたらす。その代わりに、該管の外面の直径は、冷却
の技術によって縮小され得る。
「【００１１】
【発明の実施の形態】同じ番号が同じ構成要素を示す図において、本発明に従う複合コアが示される。図１に示されるように、本発明に従う複合コア１０は、ウエブ材１６の巻き付けのための円筒管１２及び硬質（剛性）スリーブ１４を含む。管１２及びスリーブ１４は、重なり同心関係で互いに関連する。該重なり関係は、より詳しく後述されるように、管１２及びスリーブ１４間の締り嵌め、熱嵌め又は接着結合によって形成される。
【００１２】図２に示されるように、円筒管１２は中空であり、ウエブ材の巻き付けのための複合コアのベースを形成する。管１２は、内径２２及び外径２４をそれぞれ規定する内面１８及び外面２０を有する。管１２は、回転手段に取り付けられ、複合コアの周囲にウエブ材を巻くための起動力（付勢）を提供し得る。
【００１３】管１２の硬さは、該管１２を形成する材料の硬さ及び管板の厚さによって与えられる。好ましくは、該管は、Shore D硬さ９０の繊維ガラス樹脂複合材、ShoreD硬さ８８の紙樹脂複合材、及びShore D硬さ６２の紙のいずれか一から形成される。
【００１４】繊維ガラス管は、高強度管を形成するのに使用される。管１２の厚さ、外径２４及び内径２２間の差異は、締り嵌めでスリーブ１４が管１２上に配置される際に管１２がその形状を維持することを保証するのに十分なものである。
【００１５】スリーブ１４は中空で、管１２のためのカバーを形成し、また、巻付けウエブ材１６のための表面を提供する。スリーブ１４は、内径３０及び外径３２をそれぞれ規定する内面２６及び外面２８を有する。外面２８は、その上にウエブ材が巻かれるように適合される。スリーブ１４は、管１２の外径２４より小さい内径３０を有する。スリーブ１４は管１２上にスライドされ、スリーブ内面２６が管外面２０に接する。
【００１６】スリーブ１４は硬質材料から成り、該硬さは、スリーブ１４を形成する材料の特性及び管板の厚さによって実現される。好ましくは、硬質スリーブ１４は、ポリプロピレン、ポリスチレン、ナイロンABS又はそれらの組み合わせのような押出管材料から形成される。スリーブ１４は、巻付けプロセス中のスリーブ１４におけるでこぼこ及びスリーブ１４のつぶれを防ぐのに十分な厚さである。」
「【００２２】
図２に示されるように、室温で管１２の外径２４は、スリーブ１４の内径３０より大きいが、スリーブ１４の外径３２より小さい。管１２上へのスリーブ１４の配置は、熱嵌めによって成し遂げられる。
【００２３】熱は、オーブン等のような熱源の使用を通してスリーブ１４に適用される。
熱が適用されると、スリーブ１４の内径３０の熱膨張が起こり、管１２の外径２４より大きい長さまで内径を拡大する。
一旦、スリーブ内径３０が拡大して管１２の外径より大きくなると、図４に示されるように、スリーブ１４は、管１２上にスライドされる。
【００２４】
押出し法によって形成されたポリプロピレン及びポリスチレンスリーブ１４の特性は、スリーブ１４がその元の直径を記憶することを可能にする。スリーブ１４が室温まで冷えると、スリーブ１４の内径３０は縮小して管１２と合致係合する。その結果として生じる管１２及びスリーブ１４間の干渉は、非常に緊密な嵌合をもたらす。図５に示されるように、スリーブ１４の内面２６は縮小して管１２の外面２０と締り嵌めし、複合コアを形成する。
【００２５】その代わりに、スリーブを紙管に適用するプロセスは、スリーブ１４をその上にスライドする前に、水分含有量を減らすため、紙管を乾燥することを含み得る。
必要ならば、繊維ガラスから成る管１２の外径２４は、冷却によって縮小され得る。
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図４】
」
「【図５】
」
ウ　引用文献３
　本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開昭５７−１２６１９号公報（昭和５７年１月２２日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「
第１図は多層ダイヘット（３）より多層のパリソン（１）が押出され
プリフォームボトル金型は、パリソンが押出されているダイヘッド（３）の下まで移動する。
　
第２図のように、この位置でプリフォームボトル金型（２）は閉じ、パリソン（１）をつかむ。
第３図にて上部をヒートカッターにてカッテングされたパリソンは、吹込マンドレルの取り付けてあるキャリブレーションの下の位置に移動し、第４図のように吹込マンドレル（４）を打ち込みエアーを吸込み有底パリソン（５）を成形する。
　
次に第５図のようにプリフォームボトル金型（２）はひらき、
ボトルはマンドレル（４）に固定された状態で上昇する。
「
」（第５ページ下欄）
エ　引用文献４
　本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００１−１７０９９４号公報（平成１３年６月２６日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製壜体に２軸延伸ブロー成形される、予め有底円筒形状に成形された一次成形品としてのプリフォームの内、ブロー成形手段により成形されたプリフォームの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂製２軸延伸ブロー成形壜体成形用の一次成形品であるプリフォームとして、
ブロー成形プリフォームは、射出成形プリフォームと比較して、金型を安価に得ることができ、成形可能な形状の自由度が高く、さらに積層構造の採用が簡単である。
【０００３】
それゆえ、ブロー成形プリフォームは、射出成形プリフォームに比べて、設備経費が安価となる分、製品の価格の低減化が容易となり、形状の自由度が高いことにより、壜体の外観形状に適正に適合する形状に成形することができ、さらに積層構造の採用が容易であることから、所望する物性の低下を有効に抑制した状態で、さらなる肉薄化が可能である、と云う作用を発揮できる。
「【００１６】請求項４記載の発明にあっては、
ブロー金型によるパリソンの喰い切り
「【００１８】
図２は、押し出し成形された円筒状パリソンＰから有底円筒状にブロー成形された本発明の第１の発明によるプリフォーム１’の実施例を示す、一部破断した全体正面図
【００１９】このように、口筒部２と壜体１の肩部４に成形される拡径筒部４’との境界部分であるネックリング３に対向した内周面部分に、下位が拡径する拡径段部３’が成形されるので、
パリソンＰのプリフォーム１’へのブロー成形
「【符号の説明】
１ ； 壜体
１’； プリフォーム
…（中略）…
１０； ブロー金型
…（中略）…
Ｐ ； パリソン」
「【図２】
」
「【図５】
」
オ　引用文献５
　本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００３−７１９１０号公報（平成１５年３月１２日出願公開。以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製壜体に２軸延伸ブロー成形される、予め有底円筒形状に成形された一次成形品としてのプリフォームの内、ブロー成形手段により成形されたプリフォームの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂製２軸延伸ブロー成形壜体成形用の一次成形品であるプリフォームとして、
ブロー成形プリフォームは、射出成形プリフォームと比較して、金型を安価に得ることができ、成形可能な形状の自由度が高く、さらに積層構造の採用が簡単である。
【０００３】
それゆえ、ブロー成形プリフォームは、射出成形プリフォームに比べて、設備経費が安価となる分、製品の価格の低減化が容易となり、形状の自由度が高いことにより、壜体の外観形状に適正に適合する形状に成形することができ、さらに積層構造の採用が容易であることから、所望する物性の低下を有効に抑制した状態で、さらなる肉薄化が可能である、と云う作用を発揮できる。
「【００７６】
図８〜図１１は本発明のプリフォームの積層構造の第８の例を示した
プリフォームである。
…（中略）…
【００８０】
このような
プリフォーム１’は次のような工程で得ることができる。（図１１参照）
多層成形用のダイス２２から共押出しして、多層のパリソンＰを形成する。
【００８１】連続して共押出し成形されている外側層１ａと内側層１ｃと一対の縦帯状接着層１３に対して、環状接着層１６は、環状接着層１６用の樹脂供給部に付設したアキュムレータの加圧および除圧の制御により、連続することなく一部に共押出し成形される。
【００８２】
このように、形成された多層のパリソンＰの環状接着層１６が形成された部分を、ブロー割り金型１０の金型ピンチオフ部２１で、ピンチオフして、ブロー成形する
「【図８】
」
「【図１１】
」
（３）対比
ア　本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「プラスチック製部材４０ａ」は、「有底円筒形状」であるから、本件補正発明における「チューブ状のプラスチック製部材」に相当する。
　引用発明における「プラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａの外面に密着するように、前記プリフォーム１０ａに対して押し込む工程」は、「プラスチック製部材４０ａ」と「プリフォーム１０ａ」の構造からみれば、「プリフォーム１０ａ」の外面が、「プラスチック製部材４０ａ」の内面に外接するように、「プラスチック製部材４０ａ」へ嵌め込まれているものといえるから、本件補正発明における「プリフォームを、前記プリフォームの外面が、プラスチック製部材の内面に外接するように、前記プラスチック製部材へ嵌め込む工程」に相当する。
イ　してみると、本件補正発明と引用発明との一致点は次のとおりである。
＜一致点＞
「プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
　チューブ状のプラスチック製部材を準備する工程と、
　前記プリフォームを、前記プリフォームの外面が、前記プラスチック製部材の内面に外接するように、前記プラスチック製部材へ嵌め込む工程と、を含む、
　複合プリフォームの製造方法。」
ウ　そして、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　チューブ状のプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程とプリフォームをプラスチック製部材へ嵌め込む工程との間に、本件補正発明は、「プリフォームを冷却する工程および／またはプラスチック製部材を加熱する工程」を含むと特定されるのに対し、引用発明においては、その工程を含むことが特定されていない点。
＜相違点２＞
　チューブ状のプラスチック製部材に関して、本件補正発明は、「樹脂材料を加熱溶融し、チューブ状に押し出することによってチューブ状パリソンを形成し、前記チューブ状パリソンを金型により挟み込み、前記チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、前記チューブ状パリソンを前記金型に合わせて成形することによって得られたものである」と特定されるのに対し、引用発明においては、どのように得られたものであるのか特定されていない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　引用発明は、「プラスチック製部材４０ａ」を、その内側の「プリフォーム１０ａ」に対して押し込むものであるところ、「プラスチック製部材４０ａ」は、「プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつ」ものであるから、「プラスチック製部材４０ａ」と「プリフォーム１０ａ」の径の関係からみれば、引用発明の押し込む工程は押し込みがし難いものであること、そして、押し込みがし難い工程をスムーズにすることで生産効率を高めようとすることは、当業者にとって自明の課題であるといえる。
　ところで、略円筒の部材に、当該部材の外径と同一又はわずかに小さい内径を有する筒状の部材を嵌合させるにあたって、筒状の部材を加熱膨張させるか又は略円筒の部材を冷却収縮させることで筒状の部材と略円筒の部材とをスムーズに嵌合させる技術は、例えば引用文献２等にみられるように、技術分野を問わず広く知られている周知慣用技術（以下、「周知慣用技術１」という、）である。
　そうすると、引用発明において、上記の自明の課題を解決しようとするにあたり、上記周知慣用技術１を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　樹脂製で底部を有する筒状部材の製造方法として、樹脂材料を加熱溶融し、チューブ状に押し出することによってチューブ状パリソンを形成し、前記チューブ状パリソンを金型により挟み込み、前記チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、前記チューブ状パリソンを前記金型に合わせて成形する、いわゆるダイレクトブロー成形を用いることは、例えば引用文献３ないし５等にみられるように周知慣用技術（以下、「周知慣用技術２」という。）である。
　そして、引用発明の「プラスチック製部材４０ａ」は「有底円筒形状」であることからすると、引用発明の「プラスチック製部材４０ａ」の製造方法として、上記周知慣用技術２を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ウ　効果について
　本件補正発明が奏するとされる、プリフォームのプラスチック製部材への嵌め込みが容易となる旨の効果（本願明細書の【００２１】等を参照。）については、上記周知慣用技術１からみれば、当業者が当然予測できるものであって格別顕著であるとはいえない。
　また、金型の設計を変更することでプラスチック製部材の設計を変更することができ、プリフォームとの密着性の高いプラスチック製部材を作製することができる旨の効果（本願明細書の【００５０】を参照。）についても、上記周知慣用技術２のダイレクトブロー成形を用いた製造方法が金型を用いていることからすれば、当業者が当然予測できるものであって格別顕著であるとはいえない。
エ　請求人の主張について 
　請求人は意見書において、引用文献２において開示される発明は紙などが巻き付けられる芯材に関するものであり、本願発明の属する技術分野とは大きく相違するため、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用できない旨主張している。
　しかしながら、引用文献２は、技術分野を問わず広く知られている周知慣用技術を例示したものに過ぎず、また、引用発明における自明の課題に照らせば、引用発明と引用文献２等から認定し得る上記周知慣用技術１との間に、何ら関連性がないとはいえない。また、引用発明に上記周知慣用技術１の適用を阻害する特段の理由もみあたらない。
　また、請求人は審判請求書において、チューブ状のプラスチック製部材が、樹脂材料を加熱溶融し、チューブ状に押し出することによってチューブ状パリソンを形成し、チューブ状パリソンを金型により挟み込み、チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、チューブ状パリソンを金型に合わせて成形することによって得られたものである点はいずれの文献にも記載がない旨主張している。
　しかしながら、本件補正発明のチューブ状のプラスチック製部材のような樹脂製で底部を有する筒状部材の製造方法として、ダイレクトブロー成形を用いることは、上述したように周知慣用技術（周知慣用技術２）である。そして、プリフォームが嵌め込まれるチューブ状のプラスチック製部材そのものについて本件補正発明と同様の製造方法を記載した文献がないからといって、上記相違点２が想到容易ではないことにならないことは、上記イで検討のとおりである。
　したがって、請求人の前記各主張は採用できない。
オ　小括
　よって、本件補正発明は、引用発明、上記周知慣用技術１及び上記周知慣用技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）独立特許要件のまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号掲記のいずれかの事項を目的とするものであるということができず、また、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年６月１０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和１年１１月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１を主引用例としたとき、この主引用例に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２の記載事項は、前記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本件補正発明との対比において、「チューブ状のプラスチック製部材は、樹脂材料を加熱溶融し、チューブ状に押し出することによってチューブ状パリソンを形成し、前記チューブ状パリソンを金型により挟み込み、前記チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、前記チューブ状パリソンを前記金型に合わせて成形することによって得られたものである」という事項を特定しないものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、上記事項を付加したものに相当する本件補正発明は、前記第２［理由］３で検討したとおり、引用発明から容易に想到し得たものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。