【事件の表示】
　特願２０１５−　４０８０９「眼軸長測定装置、眼球形状情報取得方法、および眼球形状情報取得プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　５日出願公開、特開２０１６−１５８９０６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月２日の出願であって、平成３０年３月１日に手続補正書が提出され、平成３１年１月９日付けで拒絶理由が通知され、令和元年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、令和２年１月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１８日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ、同年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１、４及び５に係る発明は、以下の引用文献４に記載された発明及び引用文献１記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１　国際公開第２０１３／１３４５５４号（周知技術を示す文献）
４　特許第５６６７７３０号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という）は、令和２年６月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　被検眼に照射された測定光と参照光との干渉信号を検出する干渉光学系を備え、前記干渉光学系によって前記測定光による角膜反射光と眼底反射光とを受光することで、前記被検眼の角膜から眼底までの距離である眼軸長を測定する眼軸長測定装置であって、
　前記被検眼上における前記眼軸長の測定位置を、前記被検眼の瞳孔を支点とし、前記眼底の耳側と鼻側とを含む複数の測定位置に変更する測定位置変更手段と、
　前記干渉光学系からの干渉信号に基づいて前記眼軸長を取得する取得手段と、
を備え、
　前記取得手段は、前記測定位置変更手段によって変更された、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置において前記眼軸長を取得し、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置における前記眼軸長に基づいて、前記被検眼の眼球形状情報を取得することを特徴とする眼軸長測定装置。」
　なお、本願発明２ないし５の概要は以下のとおりである。
　本願発明２及び３は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明５は、本願発明１に対応する眼軸長測定装置において本願発明４を実行するためのプログラムに係る発明である。
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献４について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４（特許第５６６７７３０号公報）には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付加した。引用文献の記載において、以下同様。）。
（引４−ア）「【００３４】
　本発明は、児童や成人等の近視の進行を容易に診断できるようにすると共に、児童等の近視の今後の進行の有無を予想できるようにした近視進行診断装置、近視進行判別方法、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【００３５】
　以下、図面を参照しながら、本発明に係るコンタクトレンズ及びその選定方法について、その説明をする。図１に示す近視進行診断装置１００は児童や成人等の被検者１の眼球（以下被検眼球２という）における周辺視野の光学データを取得して解析する装置である。近視進行診断装置１００は、ヒトの眼の水晶体の中心から角度４０°の軸ずれした周辺視野まで、焦点が合う度数±2.5［Ｄ］（Ｄ：ジオプター）という広範囲の光学データが取得可能なものである。
【００３６】
　近視進行診断装置１００は、既存のPSFアナライザー（登録商標）に工夫を施したものであり、例えば、児童等の近視が今後進行するか否かの判定、進行しうる近視が治療で抑制できるか否かの判定、進行しうる遠用レンズの周辺部にどのくらいの度数の屈折矯正レンズを加入することで近視抑制の治療ができるか否かの判定、及び、一定期間の治療の後の効果判定等に適用が可能なものである。
【００３７】
　
近視進行診断装置１００は、光学データ取得部１０及びデータ解析装置２０を有している
光学データ取得部１０は、
本体部１１、ＸＹＺステージ１２、円弧状の軌道５３を有している
本体部１１はＸＹＺステージ１２上に載置されており、このＸＹＺステージ１２が円弧状の軌道５３上を時計方向又は反時計方向に移動できるようになっている
【００３８】
　
ＸＹＺステージ１２には、
設定部１５が設けられ、被検眼球２の瞳孔の略中心と黄斑とを結ぶ眼軸線Ｌ
に対する角度θを設定するように操作される
【００３９】
　固定座標系には被検者１固定用の枠（図示せず）の他に軌道５３が取り付けられる。軌道５３にはＸＹＺステージ１２が移動自在に係合されている。角度表示器５１はＸＹＺステージ１２に設けられ、操作者（眼科医師）が角度θを設定する際に、操作レバー５２を持ってＸＹＺステージ１２を軌道５３に沿って移動すると、角度表示器５１の値が順次カウントアップするように表示する。もちろん、角度表示器５１を軌道５３に設け、ＸＹＺステージ１２に基線を設けて、アナログ角度表示した目盛りに基線を合わせ込む方法を採ってもよい。
【００４０】
　また、ＸＹＺステージ１２に図示しない駆動機構を設けて、テンキー等で角度θを設定し、駆動機構を動作させてＸＹＺステージを時計方向又は反時計方向に自動的に回転する方法を採ってもよい。なお、図中の１６はＸＹＺステージ操作用の既存のレバーである。５４は固視票（水平方向や垂直方向等に切り欠きを有するランドルト環：Ｃ記号）である。
【００４１】
　光学データ取得部１０にはＰＳＦアナライザー（登録商標）や、オートレフラクトメーター等が使用される。オートレフラクトメーターは被検眼球２に赤外線光を当て、眼の屈折状態、主に近視・遠視・乱視などの有無やその程度を自動的にコンピューターで解析可能で、かつ、被検眼球２を客観的に測定して数値化が可能なものである。
【００４２】
　
データ解析装置２０はキーボード２１、マウス２２、制御部２３及び表示部２４を有している
【００４３】
　
本体部１１には、
光照射部１３、光検出部１４及びデータ入出力部１７が備えられ、これらが光学データ取得部１０の制御系を構成する
光照射部１３は照射制御信号Ｓ１３に基づいて眼軸線Ｌに対して角度θの方向の網膜４６
へ測定光を照射する
【００４４】
　
光検出部１４は、角度θ方向の網膜４６から反射される光を受光して眼底の周辺視野における光検出信号Ｓ１４を発生する
【００４５】
　ここにデフォーカス成分（非焦点成分）とは、水晶体４２（図３参照）の結像位置から光軸線（方向）上で前後にズレた非焦点位置の輝度成分をいう。この視野周辺部のデフォーカス成分こそが、近視進行の有無を予想する第一の因子になり得るものである。なお、
光照射部１３、光検出部１４及びデータ入出力部１７の個々の構成及びその機能については、既存のＰＳＦアナライザー（登録商標）を利用できる
【００４６】
　データ入出力部１７は光学データＤ１７をデータ解析装置２０に転送したり、データ解析装置２０から制御データＤ３３を受信して光照射部１３及び光検出部１４を制御する。例えば、データ入出力部１７は制御データＤ３３をＤ／Ａ変換して照射制御信号Ｓ１３を作成し、照射制御信号Ｓ１３を光照射部１３に出力する。
【００４７】
　また、データ入出力部１７は光検出信号Ｓ１４をＡ／Ｄ変換して光学データＤ１７を作成し、ヘッダに角度θを書き込み、当該ヘッダに光学データＤ１７を添付してデータ解析装置２０に転送する。光学データＤ１７は角度θにおける周辺視野の網膜４６から反射される反射光の光軸±２．０［Ｄ」の範囲について、０．２５［Ｄ］ステップ毎に点像（Point　Spread Function；ＰＳＦ像）を再生（撮像）した２１個のダブルパスＰＳＦ像を構成するデータである。制御データＤ３３には±２．０［Ｄ」の範囲について、０．２５［Ｄ］ステップ毎にフォーカシングレンズを駆動するデータが含まれる。
【００４８】
　データ入出力部１７には光検出信号Ｓ１４をデジタルの光学データＤ１７に変換するＡＤ変換器や、制御データＤ３３を照射制御信号Ｓ１３に変換するＤＡ変換器が設けられ、ＡＤ変換器やＤＡ変換器等の入出力を制御するためのローカルな中央処理装置（ＣＰＵ）も備えられる。
【００４９】
　光学データ取得部１０にＰＳＦアナライザー（登録商標）を使用する場合は、当該アナライザーを児童の被測定眼で固視させて、眼底の中心及びその周辺視野の光学データＤ１７を±２．０［Ｄ］の広範囲で０．２５［Ｄ］ステップで測定する。光学データ取得部１０によれば、光照射部１３のフォーカシングレンズの駆動により被検眼球２に入射する測定光（光束）を収束から平行、発散へと変化させことで、被検眼球２から点光源までの距離を０.２５［Ｄ］ステップで光学的に変えてダブルパスＰＳＦ像を取得できるようになる。
【００５０】
　これにより、児童（小児）等における眼底の中心及びその周辺視野での前焦線及び後焦線を含めた正確な光学データＤ１７を詳細に把握できるようになる。被検眼球２の近視が今後進行するか否かを判別（予想）できるようになる。
【００５１】
　光学データ取得部１０にはデータ解析装置２０が接続され、データ解析装置２０は光学データＤ１７を解析するものである。例えば、角度θにおける測定光の焦点の位置及び当該焦点の前後の位置（０．２５［Ｄ］ステップ）での点像強度分布特性（以下ＰＳＦ特性という）を求め、当該ＰＳＦ特性に基づいて被検眼球２の眼底の周辺視野に遠視性の後非焦点が存在するか否かを判別する。ここに後焦点とは、角度θにおける光軸線Ｌ’上で最も焦点が合った測定光の焦点の後側を後焦線としたとき、この後焦線上に位置する非焦点をいう。
【００５２】
　データ解析装置２０は制御部２３を有しており、
制御部２３は
演算部３１、判別部３２、データ入出力部３３及びメモリ部３４を有している
【００５３】
　
演算部３１は、シングルパスＰＳＦ像に関する光学データＤ１７から角度θにおける測定光の焦点の位置及び当該焦点の前後の位置のＰＳＦ特性を求める
【００５４】
　
更に、演算部３１は角度θにおける焦点位置のＰＳＦ像の屈折度数、前焦点の屈折度数及び後焦点の屈折度数を角度θ毎に演算する。これにより、前焦点と後焦点の屈折度数から近視の進行の有無を予想できる
（引４−イ）「【０１５２】
　続いて、図２１〜図２９Ｄを参照して、コンタクトレンズ２００の幾つかの処方例について説明をする。これらの処方例では、被検眼球２の視力に対応した近視矯正用の屈折度数をレンズ本体部６１の中心領域に設定して遠用光学部６２とし、
遠用光学部６２の周囲領域にタイプＴａ〜Ｔｃの中から選定される１つの近視進行抑制用の屈折度数が設定されて後焦点コントロールエリア６３とした複数のコンタクトレンズ２００
【実施例１】
【０１５３】
　第１実施例では、
平準化された後焦等線Ｓを基準にして被検眼球２の眼底曲率形状がその内側にあるか外側に有るかに基づいて
【０１５４】
　これらを選定条件にして、例えば、図５に示したステップＳＴ７からコールされて、図２４に示すステップＳＴ７１で
制御部２３は被検眼球２の遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ、眼底形状データＤIN及びＳ曲線データＤｓを
メモリ部３４から読み出して演算部３１や判別部３２に入力される
【０１５５】
　次に、ステップＳＴ７２で制御部２３は被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘを計算する。例えば、
演算部３１は被検眼球２の水晶体４２の略中心頂点
と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌの左右の網膜４６の周辺内面に少なくとも２点以上の測定点（対称位置）ｐ１〜ｐ３を設定し、被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定して得た眼軸長Ｌ１等及び各測定点ｐ１〜ｐ５の深度の情報から眼底曲率半径ｒｘを演算する
【０１５６】
　次に、ステップＳＴ７３で制御部２３は被検眼球２の後焦点コントロールエリア６３の屈折度数のタイプがＴａか又はＴａ以外であるかを判別する。このとき、判別部３２によって、半径ｒｓの後焦等線Ｓと被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘとが比較される。この比較についてはパターン認識による方法を採ってもよい。
【０１５７】
　この例で、図２１に示したような平均の網膜眼の後焦等線Ｓの半径ｒｓよりも被検眼球２の眼底曲率半径ｒａが大きい網膜眼である場合（図２５Ｂに示す緩い曲率）は、判別部３２は眼底曲率半径ｒａのタイプがＴａであると判別するので、ステップＳＴ７４に移行する。ステップＳＴ７４で制御部２３は屈折度数Ｒｘ＋タイプＴａのコンタクトレンズを処方する旨の表示制御を行う。
【０１５８】
　表示部２４はデータ入出力部３３から表示データＤ２４を入力し、当該表示データＤ２４に基づいて「遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ＋後焦点コントロールエリア６３の屈折度数がタイプＴａである。」旨の表示を行う。これにより、平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定された
コンタクトレンズ２００を自動選定
【０１５９】
　上述のステップＳＴ７３で被検眼球２の後焦点コントロールエリア６３の屈折度数のタイプがＴａ以外である場合は、ステップＳＴ７５に移行して制御部２３は被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘの後焦点コントロールエリア６３のタイプがＴｂ又はＴｃであるかを判別する。このとき、後焦等線Ｓの半径ｒｓと被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘとを比較した結果、図２２に示したように後焦等線Ｓの半径ｒｓと眼底曲率半径ｒｘとがほぼ等しい場合（図２５Ｂに示す平均的な曲率）は、判別部３２は、眼底曲率半径ｒｂのタイプがＴｂであると判定するので、ステップＳＴ７６に移行する。ステップＳＴ７６で制御部２３は屈折度数Ｒｘ＋タイプＴｂのコンタクトレンズ２００を処方する旨の表示制御を行う。
【０１６０】
　表示部２４は表示データＤ２４に基づいて「遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ＋後焦点コントロールエリア６３の屈折度数がタイプＴｂである」旨の表示を行う。これにより、平均の網膜眼の屈折度数とほぼ等しい屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を自動選定（処方）できるようになる。
【０１６１】
　また、上述のステップＳＴ７５で後焦等線Ｓの半径ｒｓよりも被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘが小さい網膜眼である場合（図２５Ｂに示すきつい曲率）は、判別部３２は被検眼球２の眼底曲率半径ｒｃの後焦点コントロールエリア６３のタイプがＴｃであると判別するので、ステップＳＴ７７に移行する。ステップＳＴ７７で制御部２３は屈折度数Ｒｘ＋タイプＴｃのコンタクトレンズ２００を処方する旨の表示制御を行う。
【０１６２】
　表示部２４は表示データＤ２４に基づいて「遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ＋後焦点コントロールエリア６３の屈折度数がタイプＴｃである」旨の表示を行う。これにより、第１実施例では、平均の網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を簡易に自動選定（処方）できるようになる。その後、図５に示したステップＳＴ７にリターンする。」
（引４−ウ）「【０１７６】
　続いて、図２８Ａ〜図２８Ｄを参照して、眼軸長Ｌｘ及び眼底曲率形状からタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定する例について説明する。この例では、
近視進行診断装置１００において
後眼部ＯＣＴ
の眼底画像取得装置から得られる眼底形状データＤINに基づいて眼軸長Ｌｘを測定し、その眼軸長Ｌｘと平均的な眼底曲率形状から後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定する
【０１７７】
　例えば、図２８Ａに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２３ｍｍで、図２８Ｄで実線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ23を有する場合は、タイプＴａを処方する。これにより、平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を処方できるようになる。
【０１７８】
　また、図２８Ｂに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２４ｍｍで、図２８Ｄで破線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ24を有する場合は、タイプＴｂを処方する。これにより、平均の網膜眼の屈折度数とほぼ等しい屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を処方できるようになる。
【０１７９】
　更に、図２８Ｃに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２５ｍｍで、図２８Ｄで二点鎖線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ25を有する場合は、タイプＴｃを処方する。これにより、平均の網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を簡易に処方できるようになる。
【０１８０】
　このように第１及び第２実施例で説明したような判別方法が採れない場合に、レフラクトメーター等の光学データ取得部から得られる最低限の眼底形状データＤINに基づいて後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定できるようになる。」
（引４−エ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引４−オ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引４−カ）【図１８】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引４−キ）【図２５Ａ】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引４−ク）【図２５Ｂ】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引４−ケ）【図２８Ｄ】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献４に記載された発明
ア　実施例１に基づく発明
（ア）上記（引４−イ）の【実施例１】は、コンタクトレンズ２００の処方例に関するものであるが、コンタクトレンズ２００の選択に必要なデータの取得は、上記（引４−ア）に記載された「近視進行診断装置１００」を用いて行うものと認められる。
（イ）上記（引４−イ）の「【０１５５】・・・眼軸線Ｌの左右の網膜４６の周辺内面に少なくとも２点以上の測定点（対称位置）ｐ１〜ｐ３を設定し、被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定して得た眼軸長Ｌ１等及び各測定点ｐ１〜ｐ５の深度の情報から眼底曲率半径ｒｘを演算する」との記載、及び、上記（引４−キ）の【図２５Ａ】に、ｐ３を中心にｐ１ないしｐ５の５点が示されていることから、５点の測定点（対称位置）ｐ１〜ｐ５を設定する態様が読み取れる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用文献４には、
「　光学データ取得部１０及びデータ解析装置２０を有している近視進行診断装置１００であって、
　光学データ取得部１０は、本体部１１、ＸＹＺステージ１２、円弧状の軌道５３を有しており、
　本体部１１はＸＹＺステージ１２上に載置されており、このＸＹＺステージ１２が円弧状の軌道５３上を時計方向又は反時計方向に移動できるようになっており、
　ＸＹＺステージ１２には、設定部１５が設けられ、被検眼球２の瞳孔の略中心と黄斑とを結ぶ眼軸線Ｌに対する角度θを設定するように操作され、
　データ解析装置２０は、キーボード２１、マウス２２、制御部２３及び表示部２４を有しており、
　本体部１１には、既存のＰＳＦアナライザー（登録商標）を利用した光照射部１３、光検出部１４及びデータ入出力部１７が備えられ、これらが光学データ取得部１０の制御系を構成し、
　光照射部１３は照射制御信号Ｓ１３に基づいて眼軸線Ｌに対して角度θの方向の網膜４６へ測定光を照射し、
　光検出部１４は、角度θ方向の網膜４６から反射される光を受光して眼底の周辺視野における光検出信号Ｓ１４を発生し、
　制御部２３は、演算部３１、判別部３２、データ入出力部３３及びメモリ部３４を有しており、
　演算部３１は、シングルパスＰＳＦ像に関する光学データＤ１７から角度θにおける測定光の焦点の位置及び当該焦点の前後の位置のＰＳＦ特性を求め、
　さらに、演算部３１は角度θにおける焦点位置のＰＳＦ像の屈折度数、前焦点の屈折度数及び後焦点の屈折度数を角度θ毎に演算し、これにより、前焦点と後焦点の屈折度数から近視の進行の有無を予想でき、
　制御部２３は、被検眼球２の遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ、眼底形状データＤIN及びＳ曲線データＤｓをメモリ部３４から読み出して演算部３１や判別部３２に入力し、
　演算部３１は、被検眼球２の水晶体４２の略中心頂点と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌの左右の網膜４６の周辺内面に５点の測定点（対称位置）ｐ１〜ｐ５を設定し、被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定して得た眼軸長Ｌ１等及び各測定点ｐ１〜ｐ５の深度の情報から眼底曲率半径ｒｘを演算し、
　平準化された後焦等線Ｓを基準にして被検眼球２の眼底曲率形状がその内側にあるか外側にあるかに基づいて、遠用光学部６２の周囲領域にタイプＴａ〜Ｔｃの中から選定される１つの近視進行抑制用の屈折度数が設定されて後焦点コントロールエリア６３とした複数のコンタクトレンズ２００の中から、被検眼球２に対応した最適な１つのコンタクトレンズ２００を自動選定する、
近視進行診断装置１００。」
の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
イ　実施例１及び２とは異なる態様に基づく発明
（ア）上記（引４−ウ）の「【０１７６】
　続いて、図２８Ａ〜図２８Ｄを参照して、眼軸長Ｌｘ及び眼底曲率形状からタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定する例について説明する。この例では、近視進行診断装置１００において、光学データ取得部１０の代わるレフラクトメーターや後眼部ＯＣＴ（Optical Coherence　Tomography）等の眼底画像取得装置から得られる眼底形状データＤINに基づいて眼軸長Ｌｘを測定し、その眼軸長Ｌｘと平均的な眼底曲率形状から後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定するようにした。
・・・
【０１８０】
　このように第１及び第２実施例で説明したような判別方法が採れない場合に、レフラクトメーター等の光学データ取得部から得られる最低限の眼底形状データＤINに基づいて後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定できるようになる。」との記載から、上記（引４−ウ）の段落【０１７６】ないし【０１７９】には、既存のＰＳＦアナライザーを利用した実施例１とは異なり、後眼部ＯＣＴ（Optical Coherence　Tomography）を眼底画像取得装置とした態様が読み取れる。
（イ）（引４−ウ）の段落【０１７７】には、「その眼軸長Ｌｘと平均的な眼底曲率形状から後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定するようにした」と、一見、「眼軸長Ｌｘ」と「平均的な眼底曲率形状」との２つのパラメータに基づいてコンタクトレンズ２００のタイプを決定することを意味するとも解される記載がある。
　しかしながら、続く段落【０１７７】ないし【０１７９】におけるコンタクトレンズ２００の選択に関する記載では、「図２８Ａに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２３ｍｍで、図２８Ｄで実線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ23を有する場合」、「図２８Ｂに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２４ｍｍで、図２８Ｄで破線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ24を有する場合」及び「図２８Ｃに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２５ｍｍで、図２８Ｄで二点鎖線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ25を有する場合」の３つの場合についての説明しか記載されておらず、１つの眼軸長に対して異なる眼底曲率形状が対応する場合の記載はないことから、１つの眼軸長に対して組み合わされる眼底曲率形状は、１つのみであるといえる。
　してみると、段落【０１７６】の「その眼軸長Ｌｘと平均的な眼底曲率形状から後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定するようにした」との記載は、「その眼軸長Ｌｘに対応する平均的な眼底曲率形状から後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定するようにした」ことを意味するものと解される。
　すなわち、段落【０１７７】ないし【０１７９】の「図２８Ａに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２３ｍｍで、図２８Ｄで実線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ23を有する場合は、タイプＴａを処方する」、「図２８Ｂに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２４ｍｍで、図２８Ｄで破線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ24を有する場合は、タイプＴｂを処方する」及び「図２８Ｃに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２５ｍｍで、図２８Ｄで二点鎖線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ25を有する場合は、タイプＴｃを処方する」は、それぞれ、「被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２３ｍｍの場合は、平均的な眼底曲率形状はＣ23であるから、タイプＴａを処方する」、「被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２４ｍｍの場合は、平均的な眼底曲率形状はＣ24であるから、タイプＴｂを処方する」及び「被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２５ｍｍの場合は、平均的な眼底曲率形状はＣ25であるから、タイプＴｃを処方する」であるといえる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用文献４には、
「　後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置から得られる眼底形状データＤINに基づいて眼軸長Ｌｘを測定し、その眼軸長Ｌｘに対応する平均的な眼底曲率形状から、コンタクトレンズ２００の後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定するものであって、
　被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２３ｍｍの場合は、平均的な眼底曲率形状はＣ23であるから、タイプＴａを処方し、
　被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２４ｍｍの場合は、平均的な眼底曲率形状はＣ24であるから、タイプＴｂを処方し、
　被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２５ｍｍの場合は、平均的な眼底曲率形状はＣ25であるから、タイプＴｃを処方することを決定する、
近視進行診断装置１００。」
の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
２　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１（国際公開第２０１３／１３４５５４号）には、以下の事項が記載されている。
（引１−ア）「1. Field of the Invention
[0002] 　Embodiments of the present invention relate to a device for optical coherence tomography for determining geometric structures and optical biometry of the eye. In particular, embodiments of the present invention relate to a device for optical coherence tomography for determining the power of an intraocular lens implant and the condition of the retina.」
（和訳：１．発明の技術分野
[0002]　本発明の実施態様は、眼の幾何学的構造の判定及び光学式生体計測を行う光干渉断層法のためのデバイスに関する。詳しくは、本発明の実施態様は、移植される眼内レンズのパワー及び網膜の状態を判定する光干渉断層法のためのデバイスに関する。）
（引１−イ）「[0037] 　In some embodiments of the present invention, a plurality of measurements on multiple measurement axes is acquired so that at least one light beam could avoid the dense lens opacity and produce useful measurements.
[0038] 　Additionally, some embodiments of the present invention are able to measure both the anterior and posterior corneal curvatures simultaneously with a single measurement beam, allowing a more accurate calculation of the net corneal power after refractive surgery. As discussed below, optical measurements can be obtained using low-coherence interferometry, partial coherence interferometry, or optical coherence tomography.
[0039] 　FIG. 1 shows the optical layout of a dual beam interferometer 100 with partially coherent light. A measurement of axial eye length is performed along a single measurement axis of the eye 109 at a time. In some embodiments, a scanning mechanism (not shown) can be included to obtain a plurality of measurements over an area of eye 109. As shown in FIG. 1, a light source 101 with a short coherence length provides light to a beam splitter 106. The light is split into a path incident on mirror 103 and a path incident on mirror 104. These two light paths are recombined at beam splitter 106 and incident onto the eye 109 where it is reflected from both the cornea and retina. After reflection from beamsplitter 107, an interference signal appears at detector 108 when the axial eye length d matches the difference in optical path length Nd between the location of mirror 104 and the equivalent distance 105 as that to mirror 103, shown as a dashed line.
[0040] 　FIG. 2A shows the optical layout of an extended range OCT that incorporates two reference arms and a phase generator in one of the references arms to create a full range Fourier domain interferometer that is capable of measuring the eye length. As shown in FIG. 2 A, OCT apparatus 200 includes a light source 201 coupled to provide light to a splitter/coupler 203. Splitter/coupler 203 receives light from optical source 201 and sends the energy into both sample arm 213 and reference arm 212. Sample arm 213 may include various collimating lenses 209 and focusing lenses 210. Additionally, sample arm 213 includes a beam scanning mechanism 216 to direct the beam to perform two- or three- dimension transverse beam scanning and imaging of a sample 211. For achieving simultaneous imaging, reference arm 212 includes an additional splitter/coupler 204 that separates the beam of light received from splitter/coupler 203 into two or more reference arm paths, such as reference path 214 and reference path 215. Reference path 214 includes collimating lenses 205 and mirror 207. Reference path 215 includes collimating lenses 206 and mirror 208. Collimator lenses 205 and 206 in reference paths 214 and 215, respectively, collimate the beam from an optical fiber coupled to splitter/coupler 204 and focuses the beams back into the optical fiber after it is reflected from reference mirrors 207 and 208, respectively.
[0041] 　In some embodiments, reference mirror 207 is adjusted to correspond to the anterior segment of the eye while reference mirror 208 is adjusted to correspond to the posterior segment of the eye. The beams returning from the sample arm 213 and reference arm 212 are combined in splitter/coupler 203 and transmitted to detection system 202. The detected signal can then be sent to a processor 218. Phase generator 217 allows the processor 218 to distinguish the signals returning from the anterior and posterior eye. In some embodiment of the present invention, a transverse beam scanning mechanism 216 is included in this configuration to allow a plurality of measurements to be obtained along varying optical axes of the eye. Scanning mechanisms that can be used for scanner 216 or in other measurement techniques can include, for example, mirror that is tilted using a galvanometer or microelectromechanical (MEMS) device, an acousto-optic modulator, a variable diffraction grating, or other mechanical translation of the beam incident on eye 109.」
（和訳：[0037]　本発明の幾つかの実施形態では、複数の測定軸上の複数の測定値を取得することにより、少なくとも１つの光ビームが重度の水晶体混濁を回避し、有用な測定値を得ることができる。
[0038]　更に本発明の幾つかの実施形態は、単一の測定ビームによって、角膜の前面及び後面の曲率の両方を同時に測定でき、屈折矯正手術後の正味角膜屈折力をより正確に算出できる。後述するように、光学的測定値は、低コヒーレンス干渉法、部分的コヒーレンス干渉法又は光干渉断層法を用いて取得することができる。
[0039]　図１は、部分的干渉光を用いた二重ビーム干渉計１００の光学的構成を示している。眼軸長の測定は、眼１０９の単一の測定軸に沿って一度に実行される。幾つかの実施形態では、走査メカニズム（図示せず）を設けて、眼１０９の領域上で複数の測定値を取得することができる。図１に示すように、コヒーレンス長が短い光源１０１は、ビームスプリッタ１０６に光を供給する。光は、ミラー１０３に入射する経路及びミラー１０４に入射する経路に分割される。これらの２つの光路は、ビームスプリッタ１０６において再結合され、眼１０９に入射し、角膜及び網膜の両方から反射される。ビームスプリッタ１０７からの反射の後、眼軸長ｄが、ミラー１０４の位置と、ミラー１０３と等距離となる点線で示された位置１０５との間の差分である光路長Ｎｄに一致すると、検出器１０８に干渉信号が現れる。
[0040]　図２Ａは、
眼軸長を測定できる完全な範囲のフーリエドメイン干渉計を実現する、２つの参照アーム及び一方の参照アーム内の位相発生器を備えた範囲が拡張されたＯＣＴ
サンプルアーム２１３は、サンプル２１１の２次元又は３次元横断ビーム走査及びイメージングを実行するためにビームを方向付けるビーム走査メカニズム２１６を含む
参照経路２１４は
ミラー２０７を含む
参照経路２１５は
ミラー２０８を含む
[0041]　幾つかの実施形態では、
参照ミラー２０７は、前眼部に対応するように調整され、参照ミラー２０８は、後眼部に対応するように調整される
（引１−ウ）「[0045] 　One advantage of the plurality of measurements 300 over the prior art is that as long as the entire array is positioned approximately over the desired measurement axis of the eye, there is increased probability that at least one measurement beam will be coincident or approximately coincident with the preferred measurement axis, which can be the cornea vertex normal or the corneal apex, or center of the pupil. As is customary in the art, axial eye length measurement is usually acquired along the eye's direction of fixation or the direction of sight. In other methods, the optical biometer might be further aligned by the operator until a specular reflection from the cornea is located, which defines the cornea vertex normal. In situations with uncooperative patients, or patients with dense cataract, or corneal or retinal disease, it may be difficult for the operator to locate the corneal vertex normal accurately due to excessive eye motion or poor fixation. An inexperienced operator may also have more difficulty performing proper alignment. The rapid acquisition of the array of measurements 300 according to some embodiments of the present invention increases the probability that at least one of the measurements is exactly or approximately coincident with the preferred measurement axis, customarily the cornea vertex normal.」
（和訳：[0045]　従来の技術に対する複数の測定値のアレイ３００の１つの利点は、アレイ全体が概ね眼の所望の測定軸上に配置されていれば、少なくとも１つの測定ビームが適切な測定軸に一致又は略一致する確率が高まる点であり、適切な測定軸は、角膜頂点法線、角膜の先端、又は瞳孔の中心であってもよい。当分野では通常、眼軸長測定値は、眼の固定の方向又は視線方向に沿って取得される。他の手法では、角膜頂点法線を画定する角膜からの鏡面反射が特定されるまで、オペレータが光学式生体計測器を整列させる。患者の協力が得られない状況、患者が重度の白内障又は角膜若しくは網膜に疾患を有する状況では、余分な眼の動き又は固定の不足のために、オペレータが正確に角膜頂点法線を特定することが困難である場合がある。また、経験不足のオペレータでは、正しい整列を行うことがより困難な場合もある。本発明の幾つかの実施形態に基づく測定値のアレイ３００の速やかな取得によって、測定値の少なくとも１つが適切な測定軸、通常、角膜頂点法線に正確に一致又は略一致する確率が高まる。）
（引１−エ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−オ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−カ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された技術事項
　上記（引１−ア）ないし（引１−カ）の記載から、引用文献１には、
「　眼軸長を測定できる完全な範囲のフーリエドメイン干渉計を実現する、２つの参照アーム及び一方の参照アーム内の位相発生器を備えた範囲が拡張されたＯＣＴであって、
　サンプルアーム２１３は、サンプル２１１の２次元又は３次元横断ビーム走査及びイメージングを実行するためにビームを方向付けるビーム走査メカニズム２１６を含み、
　参照経路２１４はミラー２０７を含み、参照経路２１５はミラー２０８を含み、
　参照ミラー２０７は、前眼部に対応するように調整され、参照ミラー２０８は、後眼部に対応するように調整される、ＯＣＴ。」
という技術事項（以下「引用文献１技術事項」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用発明Ａを主引用発明とした場合
ア　本願発明１と引用発明Ａとを対比する。
（ア）
ａ　引用発明Ａの「被検眼球２」、「測定光」及び「網膜４６から反射される光」は、それぞれ本願発明１の「被検眼」、「測定光」及び「眼底反射光」に相当する。
ｂ　本願発明１の「測定光と参照光との干渉信号」は、「前記測定光による角膜反射光と眼底反射光」と「参照光」との干渉信号であるから、引用発明Ａの「既存のＰＳＦアナライザー（登録商標）を利用した光照射部１３、光検出部１４」「が備えられ」、「光照射部１３は」「被検眼球２の」「網膜４６へ測定光を照射し」、「光検出部１４は」「網膜４６から反射される光を受光して眼底の周辺視野における光検出信号Ｓ１４を発生」する「本体部１１」と、本願発明１の「被検眼に照射された測定光と参照光との干渉信号を検出する干渉光学系」とは、「被検眼に照射された測定光の眼底反射光を検出する光学系」で共通する。
ｃ　引用発明Ａの「本体部１１」の「光照射部１３は」「被検眼球２の」「網膜４６へ測定光を照射し」、「光検出部１４は」「網膜４６から反射される光を受光」することと、本願発明１の「前記干渉光学系によって前記測定光による角膜反射光と眼底反射光とを受光すること」とは、「前記干渉光学系によって前記測定光による眼底反射光を受光すること」で共通する。
ｄ　一般に、眼軸長は眼軸上での角膜から眼底までの距離を意味し、引用文献４において眼軸長を定義する記載もないことから、引用発明Ａの「眼軸長Ｌ１」は、本願発明１の「角膜から眼底までの距離である眼軸長」に相当するといえる。
ｅ　引用発明Ａの「近視進行診断装置１００」は、「被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定して」「眼軸長Ｌ１」を得ることができるものであるから、本願発明１の「眼軸長測定装置」に含まれる。
ｆ　上記ａないしｅを踏まえると、引用発明Ａの「本体部１１には、既存のＰＳＦアナライザー（登録商標）を利用した光照射部１３、光検出部１４」「が備えられ」、「光照射部１３は」「被検眼球２の」「網膜４６へ測定光を照射し」、「光検出部１４は」「網膜４６から反射される光を受光して眼底の周辺視野における光検出信号Ｓ１４を発生し」、「被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定して」「眼軸長Ｌ１」を得ることができる「近視進行診断装置１００」と、本願発明１の「被検眼に照射された測定光と参照光との干渉信号を検出する干渉光学系を備え、前記干渉光学系によって前記測定光による角膜反射光と眼底反射光とを受光することで、前記被検眼の角膜から眼底までの距離である眼軸長を測定する眼軸長測定装置」とは、「被検眼に照射された測定光の眼底反射光を検出する光学系を備え、前記光学系によって前記測定光による眼底反射光を受光することで、前記被検眼の角膜から眼底までの距離である眼軸長を測定する眼軸長測定装置」で共通する。
（イ）
ａ　引用発明Ａは、「被検眼球２の水晶体４２の略中心頂点と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌの左右の網膜４６の周辺内面に５点の測定点（対称位置）ｐ１〜ｐ５を設定」するものであるから、引用発明Ａの「被検眼球２の瞳孔の略中心と黄斑とを結ぶ眼軸線Ｌに対する角度θ」は、「眼軸線Ｌの左右」を表す角度であり、この「眼軸線Ｌの左右」は、本願発明１の「耳側と鼻側」に相当する。
ｂ　そして、引用発明Ａは、「被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定」する際、各測定点ｐ１〜ｐ５それぞれに対応する角度θにおいて、その角度θにおける深度を測定するものと認められる。
ｃ　引用発明Ａの「深度」と、本願発明１の「眼軸長」とは、「眼寸法」で共通する。
ｄ　上記ａないしｃを踏まえると、引用発明Ａの「本体部１１」が「載置されており」、「被検眼球２の瞳孔の略中心と黄斑とを結ぶ眼軸線Ｌに対する角度θを設定するように操作され」る「設定部１５が設けられ」た「ＸＹＺステージ１２」を、「時計方向又は反時計方向に移動できるように」し、「被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定」できるようにしている「円弧状の軌道５３」と、本願発明１の「前記被検眼上における前記眼軸長の測定位置を、前記被検眼の瞳孔を支点とし、前記眼底の耳側と鼻側とを含む複数の測定位置に変更する測定位置変更手段」とは、「前記被検眼上における眼寸法の測定位置を、前記被検眼の瞳孔を支点とし、前記眼底の耳側と鼻側とを含む複数の測定位置に変更する測定位置変更手段」で共通する。
（ウ）
ａ　引用発明Ａは、「ＰＳＦ特性」、「屈折度数」及び「眼底曲率半径ｒｘ」の演算を「演算部３１」で行っており、他に「光検出信号Ｓ１４」の演算処理を行う手段を備えていないことから、「被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定して」「眼軸長Ｌ１」を得るための演算を「演算部３１」で行っているものと認められる。
ｂ　上記ａを踏まえると、引用発明Ａの「演算部３１」と、本願発明１の「前記干渉光学系からの干渉信号に基づいて前記眼軸長を取得する取得手段」とは、「前記光学系からの信号に基づいて前記眼軸長を取得する取得手段」で共通する。
（エ）
ａ　引用発明Ａの「眼底曲率半径ｒｘ」は、「被検眼球２の眼底曲率形状」を表すものであるから、本願発明１の「前記被検眼の眼球形状情報」に含まれる。
ｂ　引用発明Ａにおいて、「被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定」する際に、「本体部１１」が「載置され」た「ＸＹＺステージ１２」を「円弧状の軌道５３上」で「時計方向又は反時計方向に移動」させているといえる。
ｃ　引用発明Ａの「深度」と、本願発明１の「眼軸長」とは、「眼寸法」で共通する。
ｄ　上記ａないしｃを踏まえると、引用発明Ａの「演算部３１は、被検眼球２の水晶体４２の略中心頂点と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌの左右の網膜４６の周辺内面に５点の測定点（対称位置）ｐ１〜ｐ５を設定し、被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定して得た眼軸長Ｌ１等及び各測定点ｐ１〜ｐ５の深度の情報から眼底曲率半径ｒｘを演算」すると、本願発明１の「前記取得手段は、前記測定位置変更手段によって変更された、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置において前記眼軸長を取得し、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置における前記眼軸長に基づいて、前記被検眼の眼球形状情報を取得する」とは、「前記取得手段は、前記測定位置変更手段によって変更された、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置において眼寸法を取得し、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置における眼寸法に基づいて、前記被検眼の眼球形状情報を取得する」で共通する。
イ　そうすると、本願発明１と引用発明Ａとは、
「　被検眼に照射された測定光の眼底反射光を検出する光学系を備え、前記光学系によって前記測定光による眼底反射光を受光することで、前記被検眼の角膜から眼底までの距離である眼軸長を測定する眼軸長測定装置であって、
　前記被検眼上における眼寸法の測定位置を、前記被検眼の瞳孔を支点とし、前記眼底の耳側と鼻側とを含む複数の測定位置に変更する測定位置変更手段と、
　前記光学系からの信号に基づいて前記眼軸長を取得する取得手段と、
を備え、
　前記取得手段は、前記測定位置変更手段によって変更された、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置において眼寸法を取得し、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置における眼寸法に基づいて、前記被検眼の眼球形状情報を取得する眼軸長測定装置。」
の発明である点で一致し、次の２点において相違する。
（相違点１）
　前記被検眼の角膜から眼底までの距離である眼軸長を測定するための構成について、本願発明１においては、備える光学系が「被検眼に照射された測定光と参照光との干渉信号を検出する干渉光学系」であって、「前記干渉光学系によって前記測定光による角膜反射光と眼底反射光とを受光」し、「取得手段」が「前記干渉光学系からの干渉信号に基づいて前記眼軸長を取得する」のに対し、引用発明Ａにおいては、備える光学系が「既存のＰＳＦアナライザー（登録商標）を利用した光照射部１３、光検出部１４」「が備えられ」た「本体部１１」であって、「光検出部１４は、角度θ方向の網膜４６から反射される光を受光して眼底の周辺視野における光検出信号Ｓ１４を発生し」、「演算部３１」が「被検眼球２の水晶体４２の略中心頂点と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌの左右の網膜４６の周辺内面に５点の測定点（対称位置）ｐ１〜ｐ５を設定し、被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定して」「眼軸長Ｌ１」を得る点。
（相違点２）
　前記被検眼の眼球形状情報を取得するための構成について、本願発明１においては、測定位置変更手段により変更する眼寸法の測定位置が、「前記眼軸長の測定位置」であり、「前記取得手段は、前記測定位置変更手段によって変更された、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置において前記眼軸長を取得し、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置における前記眼軸長に基づいて、前記被検眼の眼球形状情報を取得する」のに対し、引用発明Ａにおいては、測定位置変更手段により変更する眼寸法の測定位置が、「深度」の測定位置であり、「演算部３１は、被検眼球２の水晶体４２の略中心頂点と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌの左右の網膜４６の周辺内面に５点の測定点（対称位置）ｐ１〜ｐ５を設定し、被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定して得た眼軸長Ｌ１等及び各測定点ｐ１〜ｐ５の深度の情報から眼底曲率半径ｒｘを演算」する点。
ウ　相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
（ア）引用文献１技術事項は、測定光による角膜反射光及び眼底反射光を受光して、それらと参照経路２１４及び参照経路２１５からの参照光との干渉信号を検出する干渉光学系を用いて、眼軸長を測定するＯＣＴである。
　よって、引用文献１技術事項は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である干渉光学系及び取得手段の構成を備えている。
（イ）しかしながら、引用発明Ａは、「シングルパスＰＳＦ像に関する光学データＤ１７から角度θにおける測定光の焦点の位置及び当該焦点の前後の位置のＰＳＦ特性を求め」、「角度θにおける焦点位置のＰＳＦ像の屈折度数、前焦点の屈折度数及び後焦点の屈折度数を角度θ毎に演算し、これにより、前焦点と後焦点の屈折度数から近視の進行の有無を予想でき」る「近視進行診断装置１００」であるところ、引用発明Ａの「既存のＰＳＦアナライザー（登録商標）を利用した光照射部１３、光検出部１４」に代えて引用文献１技術事項の干渉光学系を採用した場合、「シングルパスＰＳＦ像に関する光学データＤ１７」を得られず、「近視の進行の有無を予想」することができなくなってしまうことから、引用発明Ａの「既存のＰＳＦアナライザー（登録商標）を利用した光照射部１３、光検出部１４」に代えて引用文献１技術事項の干渉光学系を採用することには、阻害要因があるといえる。
（ウ）また、引用発明Ａは「眼軸長Ｌ１」を得ることができるものであるから、引用発明Ａに、眼軸長を取得するための引用文献１技術事項の干渉光学系を付加することを動機付ける事情があるとも認められない。
（エ）そうすると、引用発明Ａを、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を備えたものとすることは、引用文献４及び１に接した当業者といえども、容易に想到し得たこととはいえない。
エ　小括
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明Ａ及び引用文献１技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）引用発明Ｂを主引用発明とした場合
ア　本願発明１と引用発明Ｂとを対比する。
（ア）後眼部ＯＣＴは、眼底部からの反射光と参照光との干渉信号を検出して眼底部の層構造を解析する装置であるから、引用発明Ｂの「後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置」は、本願発明１の「被検眼に照射された測定光と参照光との干渉信号を検出する干渉光学系」に相当する光学系を備えている。
（イ）引用発明Ｂの「後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置から得られる眼底形状データＤIN」は、眼底からの反射光と参照光との干渉信号を検出して得られるものである。
　そうすると、引用発明Ｂの「後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置から得られる眼底形状データＤINに基づいて眼軸長Ｌｘを測定」すると、本願発明１の「前記干渉光学系によって前記測定光による角膜反射光と眼底反射光とを受光することで、前記被検眼の角膜から眼底までの距離である眼軸長を測定する」とは、「前記干渉光学系によって前記測定光による眼底反射光を受光することで、前記被検眼の角膜から眼底までの距離である眼軸長を測定する」で共通する。
　また、引用発明Ｂの「後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置から得られる眼底形状データＤINに基づいて眼軸長Ｌｘを測定」する「近視進行診断装置１００」は、本願発明１の「前記干渉光学系からの干渉信号に基づいて前記眼軸長を取得する取得手段」と、「前記干渉光学系からの眼底部の干渉信号に基づいて前記眼軸長を取得する取得手段」で共通する手段を備えているといえる。
（ウ）引用発明Ｂの「近視進行診断装置１００」は、「眼軸長Ｌｘを測定」するものであるから、本願発明１の「眼軸長測定装置」に含まれる。
（エ）引用発明Ｂの「後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置」は、「眼底形状データＤIN」を得ることができるものであるから、眼底の測定位置を２次元的に変更することができるものであるといえる。
　そうすると、引用発明Ｂの「後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置から得られる眼底形状データＤINに基づいて眼軸長Ｌｘを測定」する「後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置」は、本願発明１の「前記被検眼上における前記眼軸長の測定位置を、前記被検眼の瞳孔を支点とし、前記眼底の耳側と鼻側とを含む複数の測定位置に変更する測定位置変更手段」と、「前記被検眼上における眼底の測定位置を、前記眼底の耳側と鼻側とを含む複数の測定位置に変更する測定位置変更手段」で共通する手段を備えているといえる。
　また、引用発明Ｂの「後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置から得られる眼底形状データＤINに基づいて眼軸長Ｌｘを測定」する「近視進行診断装置１００」は、本願発明１の「前記取得手段は、前記測定位置変更手段によって変更された、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置において前記眼軸長を取得し」と、「前記取得手段は、前記測定位置変更手段によって変更された、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置における眼底の測定により前記眼軸長を取得し」で共通する構成を備えているといえる。
イ　そうすると、本願発明１と引用発明Ｂとは、
「　被検眼に照射された測定光と参照光との干渉信号を検出する干渉光学系を備え、前記干渉光学系によって前記測定光による眼底反射光を受光することで、前記被検眼の角膜から眼底までの距離である眼軸長を測定する眼軸長測定装置であって、
　前記被検眼上における眼底の測定位置を、前記眼底の耳側と鼻側とを含む複数の測定位置に変更する測定位置変更手段と、
　前記干渉光学系からの眼底部の干渉信号に基づいて前記眼軸長を取得する取得手段と、
を備え、
　前記取得手段は、前記測定位置変更手段によって変更された、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置における眼底の測定により前記眼軸長を取得する眼軸長測定装置。」
の発明である点で一致し、次の２点において相違する。
（相違点３）
　前記被検眼の角膜から眼底までの距離である眼軸長を測定するための構成について、本願発明１においては、被検眼に照射された測定光と参照光との干渉信号を検出する干渉光学系が、「前記測定光による角膜反射光と眼底反射光とを受光」し、「取得手段」が「前記干渉光学系からの干渉信号に基づいて前記眼軸長を取得する」のに対し、引用発明Ｂにおいては、被検眼に照射された測定光と参照光との干渉信号を検出する干渉光学系が、「後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置」であり、それによって「得られる眼底形状データＤINに基づいて眼軸長Ｌｘを測定」するものであって、「眼底形状データＤIN」を得るために眼底の測定位置を変更することに加え、角膜反射光に係る干渉信号を用いない点。
（相違点４）
　本願発明１においては、「測定位置変更手段」が「前記被検眼上における前記眼軸長の測定位置を、前記被検眼の瞳孔を支点とし」変更するものであり、「前記取得手段は、前記測定位置変更手段によって変更された、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置において前記眼軸長を取得し、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置における前記眼軸長に基づいて、前記被検眼の眼球形状情報を取得する」のに対し、引用発明Ｂにおいては、「眼底形状データＤIN」を得るために眼底の測定位置を変更するものであって、「複数の測定位置において前記眼軸長を取得」することは特定されておらず、「複数の測定位置における前記眼軸長に基づいて、前記被検眼の眼球形状情報を取得する」ものではない点。
ウ　相違点についての判断
（ア）上記相違点３について検討する。
ａ　引用文献１技術事項は、測定光による角膜反射光及び眼底反射光を受光して、それらと参照経路２１４及び参照経路２１５からの参照光との干渉信号を検出する干渉光学系を用いて、眼軸長を測定するＯＣＴである。
　よって、引用文献１技術事項は、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項である干渉光学系及び取得手段の構成を備えている。
ｂ　上記（引４−ウ）の「【０１７６】・・・この例では、近視進行診断装置１００において、光学データ取得部１０の代わるレフラクトメーターや後眼部ＯＣＴ（Optical Coherence　Tomography）等の眼底画像取得装置から得られる眼底形状データＤINに基づいて眼軸長Ｌｘを測定し、その眼軸長Ｌｘと平均的な眼底曲率形状から後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定するようにした。」との記載から、引用発明Ｂは、眼底形状データＤINに基づいて眼軸長を測定しようとするものと認められる。
　しかしながら、眼軸長が測定できればよいことから、入手可能な装置などの事情を勘案して、眼軸長を測定可能な他の装置を用いることを阻害するとまではいえない。
　そうすると、引用発明Ｂにおいて、後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置に代えて引用文献１技術事項を採用し、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（イ）上記相違点４について検討する。
ａ　引用発明Ｂは、「後眼部ＯＣＴである眼底画像取得装置から」「眼底形状データＤIN」を得ているが、「眼底形状データＤIN」は「眼軸長Ｌｘを測定」するために用いられていることから、「眼底形状データＤIN」は眼軸長Ｌｘの測定に必要な眼底の限定的な領域に対応するものであると認められ、「眼軸長Ｌｘに対応する平均的な眼底曲率形状から、コンタクトレンズ２００の後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定するものであ」ることから、引用発明Ｂは被検眼球２の眼底曲率形状を測定する必要のないものである。
ｂ　ところで、一般に精度と簡便さはトレードオフの関係にあるところ、平均的な眼底曲率形状から被検眼球２に対応した最適な１つのコンタクトレンズ２００を自動選定する引用発明Ｂにおいても、自動選定の精度と眼底曲率形状取得の簡便さはトレードオフの関係にあるといえる。
　そうすると、自動選定の精度向上を重視し、平均的な眼底曲率形状の利用に代えて実測した被検眼球２の眼底曲率形状を利用しようと動機付ける事情は否定できない。
ｃ　そこで、眼軸長を測定できる引用文献１技術事項について検討するに、引用文献１技術事項は、「サンプルアーム２１３」に「ビーム走査メカニズム２１６」を備えている。
　しかしながら、上記（引１−イ）の「[0037]　本発明の幾つかの実施形態では、複数の測定軸上の複数の測定値を取得することにより、少なくとも１つの光ビームが重度の水晶体混濁を回避し、有用な測定値を得ることができる。」及び（引１−ウ）の「[0045]　従来の技術に対する複数の測定値のアレイ３００の１つの利点は、アレイ全体が概ね眼の所望の測定軸上に配置されていれば、少なくとも１つの測定ビームが適切な測定軸に一致又は略一致する確率が高まる点であり、適切な測定軸は、角膜頂点法線、角膜の先端、又は瞳孔の中心であってもよい。当分野では通常、眼軸長測定値は、眼の固定の方向又は視線方向に沿って取得される。他の手法では、角膜頂点法線を画定する角膜からの鏡面反射が特定されるまで、オペレータが光学式生体計測器を整列させる。患者の協力が得られない状況、患者が重度の白内障又は角膜若しくは網膜に疾患を有する状況では、余分な眼の動き又は固定の不足のために、オペレータが正確に角膜頂点法線を特定することが困難である場合がある。また、経験不足のオペレータでは、正しい整列を行うことがより困難な場合もある。本発明の幾つかの実施形態に基づく測定値のアレイ３００の速やかな取得によって、測定値の少なくとも１つが適切な測定軸、通常、角膜頂点法線に正確に一致又は略一致する確率が高まる。」との記載、並びに、上記（引１−カ）のＦＩＧ．４Ａに交差しない複数の光ビームが示されていることから、引用文献１技術事項の「ビーム走査メカニズム２１６」は、複数の光ビームのうちのいずれかが所望の経路を通過するように、複数の光ビームの経路を交差させずにずらすためのものであり、「前記被検眼の瞳孔を支点とし、前記眼底の耳側と鼻側とを含む複数の測定位置に変更する」ものではない。
ｄ　また、引用文献１は、「前記被検眼の瞳孔を支点とし、前記眼底の耳側と鼻側とを含む複数の測定位置」「において前記眼軸長を取得し、前記耳側と鼻側とを含む複数の測定位置における前記眼軸長に基づいて、前記被検眼の眼球形状情報を取得する」ことを開示又は示唆するものではない。
ｅ　してみると、引用文献４及び１に接した当業者といえども、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想到し得たとはいえない。
エ　小括
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明Ｂ及び引用文献１技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明１のまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、当業者であっても、引用発明Ａ又はＢ、及び引用文献１技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１の構成を全て備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａ又はＢ、及び引用文献１技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の全ての構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａ又はＢ、及び引用文献１技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１に対応する眼軸長測定装置において本願発明４を実行するためのプログラムに係る発明であり、本願発明１の全ての構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａ又はＢ、及び引用文献１技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　上記第５で検討したとおり、審判請求時の手続補正により補正された本願発明１、４及び５は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献４及び１に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。