【事件の表示】
　特許第４９８３７３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９８３７３５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　特願２００８−１６６７８２号は，平成２０年６月２６日に特許出願され，平成２４年３月２３日に特許査定され，平成２４年５月１１日に特許権の設定の登録がされ（特許第４９８３７３５号，以下「本件特許」という。），令和２年１０月２７日に訂正審判（以下「本件審判」という。）が請求されたものである。
第２　請求の趣旨，訂正の内容
１．請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は，「特許第４９８３７３５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２．訂正の内容
　本件訂正審判に係る訂正の内容は，以下のとおりである。（下線部分は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に，「前記電圧比較回路の出力に応じて、前記誤差増幅回路の複数の出力のうち、前記外部端子の電圧のうち最も低いものを選択して前記誤差増幅回路へ供給する切替え回路と、」と記載されているのを，「前記電圧比較回路の出力に応じて
、前
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００２５】に，「スイッチングトランジスタＳＷ１の制御パルスを生成する制御回路１２と、」と記載されているのを，「スイッチングトランジスタＳＷ１の制御パルスを生成する
パルス
（以下、制御回路１２と記す）
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００３０】に，「図２には、上記第１の実施形態の第１の変形例が示されている。この変形例は、切替えスイッチ１５を、誤差アンプ１１の後段に設ける代わりに前段に設けて、」と記載されているのを，「図２には、上記第１の実施形態の第１の変形例が示されている。この変形例は、
図１において誤差アンプ１１ａ，１１ｂの後段に設けられている
誤差アンプの後段ではなく、図２のように、誤差アンプ１１の
第３　当審の判断
　以下，本件訂正前の請求項１−９を，「訂正前請求項１」−「訂正前請求項９」という。また，訂正前請求項１−９に係る発明を，「訂正前発明１」−「訂正前発明９」という。
　訂正後についても，「訂正前」を「訂正後」に変えて同様に，「訂正後請求項１」−「訂正後請求項９」，「訂正後発明１」−「訂正後発明９」という。
１．特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について
（１）訂正事項１
　訂正前請求項１には，「前記誤差増幅回路の複数の出力のうち、前記外部端子の電圧のうち最も低いものを選択」すると記載されている。
　「誤差増幅回路の複数の出力」と「外部端子の電圧のうち最も低いもの」は，異なる種類のものであるから，「誤差増幅回路の複数の出力のうち」から「外部端子の電圧のうち最も低いものを選択」することはできないので，訂正前請求項１の記載は明瞭でない。
　また，「最も低いものを選択」という記載には，「前記外部端子の電圧のうち」という記載がかかっており，「前記誤差増幅回路の複数の出力のうち」がかかる記載がないので，訂正前請求項１の記載は明瞭でない。
　一方，訂正後請求項１には，「外部端子の電圧のうち最も低いものを選択」するとだけ記載されている。
　「外部端子の電圧」と「外部端子の電圧のうち最も低いもの」は同じ種類のものであるから，「外部端子の電圧のうち」から「外部端子の電圧のうち最も低いものを選択」することができるので，訂正後請求項１の記載は明瞭である。
　したがって，訂正事項１は，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
（２）訂正事項２
　訂正前請求項１−２，及び訂正後請求項１−２には，「パルス制御回路」という記載があるところ，訂正前の明細書には，「パルス制御回路」の記載がなく，訂正前請求項１−２，及び訂正後請求項１−２の「パルス制御回路」という記載が，訂正前の明細書のどの記載に対応するのかが不明確であるので，訂正前の明細書の記載は明瞭でない。
　一方，訂正後の明細書の段落【００２５】には，「パルス制御回路」という記載があり，訂正前請求項１−２，及び訂正後請求項１−２の「パルス制御回路」という記載が，訂正後の明細書の段落【００２５】の「パルス制御回路」に対応するのが明確であるので，訂正後の明細書の記載は明瞭である。
　したがって，訂正事項２は，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
（３）訂正事項３
　訂正前の明細書の段落【００３０】には，「実施の形態の第１の変形例」が示されているところ，どのように「変形」されているのかが明確に記載されていないので，訂正前の明細書の記載は明瞭でない。
　一方，訂正後の明細書の段落【００３０】は，「図１において誤差アンプ１１ａ，１１ｂの後段に設けられている切替えスイッチ１５を、誤差アンプの後段ではなく、図２のように、誤差アンプ１１の前段に設け」るように「変形」したことが記載されているので，訂正後の明細書の記載は明瞭である。
　したがって，訂正事項３は，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
（４）小括
　訂正事項１ないし３は，いずれも，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。　
２．特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について　
（１）訂正事項１
　当初明細書等の段落【００３０】には，「
切替えスイッチ１５
誤差アンプ１１
端子ＰＩ１の電圧または端子ＰＩ２の電圧のいずれか一方を
コンパレータ１４の出力
選択して入力する
　ここで，段落【００２９】の「これに対し、本実施形態のように、
制御回路１２に、ＰＩ１とＰＩ２の電圧のうち低い方の電圧がフィードバックされたとすると出力電圧は高めに設定されるため、順方向電圧が大きいユニットにとっては電圧が適切であり、順方向電圧が小さいユニットにとっては電圧に余裕が生じるが電流源が所望の電流を引き込むように作用するため、駆動電流が多く流されるようなことがない。つまり、２つのＬＥＤユニット２０Ａ，２０Ｂの明るさの差が小さくなる。
　よって，訂正後発明１の「前記電圧比較回路の出力に応じて、前記外部端子の電圧のうち最も低いものを選択して前記誤差増幅回路へ供給する切替え回路」は，当初明細書等に記載されているといえる。
　したがって，訂正事項１は，当初明細書等の記載に基づくものであって，当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（２）訂正事項２
　当初明細書等の段落【００２５】には，「また、白色ＬＥＤドライバＩＣ１０には、上記電流引込み端子ＰＩ１，ＰＩ２の電圧が反転入力端子に印加され、非反転入力端子には参照電圧Ｖref1，Ｖref2が印加され、ＰＩ１，ＰＩ２の電圧と参照電圧Ｖref1，Ｖref2との電位差に応じた電圧を出力する誤差アンプ１１ａ，１１ｂと、スイッチングトランジスタＳＷ１の
制御パルスを生成する制御回路１２
　したがって，訂正事項２は，当初明細書等の記載に基づくものであって，当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（３）訂正事項３
　当初明細書等の【図１】には，「誤差アンプ１１ａ，１１ｂの後段に設けられている切替えスイッチ１５」が記載され，当初明細書等の【図２】には、「切替えスイッチ１５を」「誤差アンプ１１の前段に設け」ることが記載されている。
　したがって，訂正事項３は，当初明細書等の記載に基づくものであって，当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（４）小括
　訂正事項１ないし３は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３．特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって，本件特許の特許請求の範囲，明細書又は図面の記載に接した当業者ならば，訂正前発明１を訂正後発明１のとおり理解したことは当然である。
　したがって，請求項１についての訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって，本件特許の特許請求の範囲，明細書又は図面の記載に接した当業者ならば，訂正前の明細書の記載を訂正後の明細書の記載のとおり理解したことは当然である。
　したがって，明細書の段落【００２５】についての訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって，本件特許の特許請求の範囲，明細書又は図面の記載に接した当業者ならば，訂正前の明細書の記載を訂正後の明細書の記載のとおり理解したことは当然である。
　したがって，明細書の段落【００３０】についての訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（４）小括
　訂正事項１ないし３は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４．特許法第１２６条第７項について
　訂正後発明１ないし９が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから，訂正事項１ないし３は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，訂正事項１ないし３は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。