(57)【要約】  送信側で、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信の有無により、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力を制御して、受信側での受信総電力を一定に保つ様に制御する。すなわち、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信がない場合には、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力をＰ２として送信し、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信（電力はΔＰとする）がある場合には、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力を、Ｐ１＝Ｐ２−ΔＰに変化制御させる。これにより、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信の有無にかかわらず、受信端での総電力は変化せず、よって受信側のＡＧＣ機能の飽和動作がなくなり、受信エラーもなくなる。
2007094128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける送信電力制御システムであって、
基地局において、下り共用チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）の信号の有無に応じて、他の下りチャネルの送信電力を制御して、下り総電力を略一定に維持する手段を含むことを特徴とする送信電力制御システム。
【請求項２】
前記他の下りチャネルは、ＨＳ−ＳＣＣＨであることを特徴とする請求項１記載の送信電力制御システム。
【請求項３】
前記他の下りチャネルは、ＤＰＣＨであることを特徴とする請求項１記載の送信電力制御システム。
【請求項４】
前記他の下りチャネルは、ダミーチャネルであることを特徴とする請求項１記載の送信電力制御システム。
【請求項５】
前記手段は、前記他の下りチャネルの送信電力を、前記下り共用チャネルの信号有無の遷移時に、順次変化させることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の送信電力制御システム。
【請求項６】
ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける送信電力制御方法であって、
基地局において、下り共用チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）の信号の有無に応じて、他の下りチャネルの送信電力を制御して、下り総電力を略一定に維持するステップを含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項７】
前記他の下りチャネルは、ＨＳ−ＳＣＣＨであることを特徴とする請求項６記載の送信電力制御方法。
【請求項８】
前記他の下りチャネルは、ＤＰＣＨであることを特徴とする請求項６記載の送信電力制御方法。
【請求項９】
前記他の下りチャネルは、ダミーチャネルであることを特徴とする請求項６記載の送信電力制御方法。
【請求項１０】
前記ステップは、前記他の下りチャネルの送信電力を、前記下り共用チャネルの信号有無の遷移時に、順次変化させることを特徴とする請求項６ないし９の何れか一項に記載の送信電力制御方法。
【請求項１１】
ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける基地局であって、下り共用チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）の信号の有無に応じて、他の下りチャネルの送信電力を制御して、下り総電力を略一定に維持する手段を含むことを特徴とする基地局。
【請求項１２】
前記他の下りチャネルは、ＨＳ−ＳＣＣＨであることを特徴とする請求項１１記載の基地局。
【請求項１３】
前記他の下りチャネルは、ＤＰＣＨであることを特徴とする請求項１１記載の基地局。
【請求項１４】
前記他の下りチャネルは、ダミーチャネルであることを特徴とする請求項１１記載の基地局。
【請求項１５】
前記手段は、前記他の下りチャネルの送信電力を、前記下り共用チャネルの信号有無の遷移時に、順次変化させることを特徴とする請求項１１ないし１４の何れか一項に記載の基地局。
【請求項１６】
ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける移動通信端末であって、
下り共用チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）での自分宛の信号の有無に応じて、ＡＧＣ機能のゲインを制御する手段を含むことを特徴とする移動通信端末。
【請求項１７】
ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける基地局の送信電力制御動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、下り共用チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）の信号の有無に応じて、他の下りチャネルの送信電力を制御して、下り総電力を略一定に維持する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける移動通信端末における動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
下り共用チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）での自分宛の信号の有無に応じて、ＡＧＣ機能のゲインを制御する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
無線信号を送信する基地局と前記無線信号を受信する移動通信端末とを有する移動通信システムであって、
前記移動通信端末は、前記無線信号の受信電力に対応してゲインを自動調整するＡＧＣ部を有し、
前記基地局は、信号が常時発生する第一チャネルと散発的に発生する第二チャネルとが少なくとも内包されている前記無線信号の送信電力を略一定とする手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２０】
前記手段は、前記第一チャネルの信号の有無に対応して前記第二チャネルの送信電力を増減させる請求項１９に記載の移動通信システム。
【請求項２１】
無線信号を送信する基地局と前記無線信号を受信する移動通信端末とを有する移動通信システムであって、
前記移動通信端末は、前記無線信号の受信電力に対応してゲインを自動調整するＡＧＣ部を有し、
前記基地局は、信号が常時発生する第一チャネルと散発的に発生する第二チャネルとが少なくとも内包されている前記無線信号の送信電力の変化速度を抑制する手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２２】
前記手段は、前記第二チャネルに前記信号が発生する直前に一時的に前記第一チャネルの送信電力を順次上昇させることを特徴とする請求項２１に記載の移動通信システム。
【請求項２３】
前記手段は、前記ＡＧＣ部の追従性に対応して前記変化速度を抑制する請求項２１または２２に記載の移動通信システム。
【請求項２４】
前記基地局が、ＨＳＤＰＡ方式の前記無線信号を送信し、前記第一チャネルがＨＳ−ＰＤＳＣＨからなることを特徴とする請求項１９ないし２３の何れか一項に記載の移動通信システム。
【請求項２５】
無線信号を送信する基地局と前記無線信号を受信する移動通信端末とを有する移動通信システムであって、
前記基地局は、信号が常時発生する第一チャネルと散発的に発生する第二チャネルとが少なくとも内包されている前記無線信号を送信し、
前記移動通信端末は、前記無線信号の受信電力に対応してゲインを自動調整するＡＧＣ部と、受信された前記無線信号の前記第一チャネルの信号により前記第二チャネルの信号発生を事前に検出する信号検出部と、前記第二チャネルの信号が発生するときに前記ＡＧＣ部のゲインを一時的に低下させるゲイン調節部と、を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２６】
移動通信端末で受信される無線信号を送信する基地局であって、
信号が常時発生する第一チャネルと散発的に発生する第二チャネルとが少なくとも内包されている前記無線信号の送信電力を略一定とする手段を有することを特徴とする基地局。
【請求項２７】
移動通信端末で受信される無線信号を送信する基地局であって、
信号が常時発生する第一チャネルと散発的に発生する第二チャネルとが少なくとも内包されている前記無線信号の送信電力の変化速度を抑制する手段を有することを特徴とする基地局。
【請求項２８】
信号が常時発生する第一チャネルと散発的に発生する第二チャネルとが少なくとも内包されている無線信号を受信する移動通信端末であって、
前記無線信号の受信電力に対応してゲインを自動調整するＡＧＣ部と、
受信された前記無線信号の前記第一チャネルの信号により前記第二チャネルの信号発生を事前に検出する信号検出部と、
前記第二チャネルの信号が発生するときに前記ＡＧＣ部のゲインを一時的に低下させるゲイン調節部と、
を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２９】
移動通信端末で受信される無線信号を送信する基地局のためのコンピュータプログラムであって、
信号が常時発生する第一チャネルと散発的に発生する第二チャネルとが少なくとも内包されている前記無線信号の送信電力を略一定とすることを前記基地局に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項３０】
信号が常時発生する第一チャネルと散発的に発生する第二チャネルとが少なくとも内包されている無線信号を受信し、前記無線信号の受信電力に対応してＡＧＣ部によりゲインを自動調整する移動通信端末のためのコンピュータプログラムであって、
受信された前記無線信号の前記第一チャネルの信号により前記第二チャネルの信号発生を事前に検出すること、
前記第二チャネルの信号が発生するときに前記ＡＧＣ部のゲインを一時的に低下させること、
を前記移動通信端末に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信電力制御システム及びその方法並びにそれに用いる基地局及び移動通信端末に関し、特にＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）方式の移動通信システムにおける送信電力制御方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)移動通信方式では、高速なデータ通信を行うための手段として、拡散率を落とした送受信を実施している。そのため、拡散利得が低下して信号劣化を受けやすくなるために、データチャネルには強電力が必要となる。【０００３】
また、今後の実運用が予定されているＨＳＤＰＡ方式では、更なる高速データ通信を実現するために１６ＱＡＭ変調を使用しており、ＱＰＳＫ変調を用いていた今まで以上のチャネルパワーが必要とされている。【０００４】
なお、このＨＳＤＰＡとは、下り方向の伝送速度を高速化したＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed-Physical Downlink Shared Channel ：高速下り共用チャネル）を用いたデータ送信方式である。【０００５】
このＨＳＤＰＡ方式では、常時データを送信しているわけではなく、受信端末側からみると、図１０の下り受信電力の変化例に示すように、データ発生時に突然受信電力が増加（＋ΔＰ）する。【０００６】
このため、ＡＧＣ（Auto Gain Control）が追従しきれず、受信信号レベルが飽和するため受信誤りが生じる。ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信の開始時に必ず受信誤りが生じてはスループット低下という問題が生じるため、対策が必要とされている。【０００７】
図１０において、ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed-Shared Control Channel）は制御情報を移動通信端末に伝送するためのチャネルである。ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）は共通パイロット用のチャネルである。ＰＣＣＰＣＨ（Primary Common Cotrol Physical Channel）は第一共通制御物理チャネルである。【０００８】
なお、ＨＳＤＰＡ方式において、基地局から移動通信端末へ送信する全てのチャネルの送信電力の総和を一定に制御する技術が提案されている。この技術では、下り送信電力の変動に起因する他ユーザへの干渉波電力が変化しない様にすることを目的としている。【０００９】
具体的には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信電力を制御して、ＣＰＩＣＨと、ＤＰＣＨ（Dedicated Physical Channel：個別物理チャネル）と、ＨＳ−ＰＤＳＣＨとの電力の総和を一定に維持するものである(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００２−２６１６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１０に示した様に、従来方式では、通信データが存在しない状態から、通信データが存在する状態に変化したとき、下り受信電力がΔＰだけ急激に増加する。このため、移動通信端末側のＡＧＣ機能が追従できず、受信誤りが生ずるという課題がある。【００１１】
また、特許文献１の技術は、通信データが存在する状態においては、常時、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの電力を制御して、下り送信電力を一定に制御するものであって、通信データが存在しない状態から損座する状態に変化する場合の送信電力を扱うものではない。このため、やはり上述の様に、ＡＧＣ機能が追従できないことによる受信誤りの発生は避けられないという課題がある。【００１２】
本発明の目的は、受信端末側の受信総パワーを一定に保つことにより、ＡＧＣ飽和による受信特性劣化を防ぎ、良好な受信特性を実現することが可能な送信電力制御システム及びその方法並びにそれに用いる基地局及び移動通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による送信電力制御システムは、ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける送信電力制御システムであって、基地局において、下り共用チャネルの信号の有無に応じて、他の下りチャネルの送信電力を制御して、下り総電力を略一定に維持する手段を含むことを特徴とする。【００１４】
本発明による送信電力制御方法は、ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける送信電力制御方法であって、基地局において、下り共用チャネルの信号の有無に応じて、他の下りチャネルの送信電力を制御して、下り総電力を略一定に維持するステップを含むことを特徴とする。【００１５】
本発明による基地局は、ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける基地局であって、下り共用チャネルの信号の有無に応じて、他の下りチャネルの送信電力を制御して、下り総電力を略一定に維持する手段を含むことを特徴とする。【００１６】
本発明による移動通信端末は、ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける移動通信端末であって、下り共用チャネルでの自分宛の信号の有無に応じて、ＡＧＣ機能のゲインを制御する手段を含むことを特徴とする。【００１７】
本発明によるプログラムは、ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける基地局の送信電力制御動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、下り共用チャネルの信号の有無に応じて、他の下りチャネルの送信電力を制御して、下り総電力を略一定に維持する処理を含むことを特徴とする。【００１８】
本発明による他のプログラムは、ＨＳＤＰＡ方式の移動通信システムにおける移動通信端末の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、下り共用チャネルでの自分宛の信号の有無に応じて、ＡＧＣ機能のゲインを制御する処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以下に記載するような効果を奏する。本発明による第１の効果は、高速データチャネル通信前後で受信端総電力が一定に保たれるように下り送信電力を制御することにより、ＡＧＣ飽和による受信信号劣化を防ぐことができるので、良好な受信特性を確保できることである。また、本発明による第２の効果は、上記制御において、低速レートであり信号劣化の影響を受けにくいＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力の制御により、受信端総電力を一定にしているために、良好な受信特性が保持できることである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【図１】本発明の実施の形態の移動通信システムの送信側（基地局側）の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の移動通信システムの基地局と移動通信端末との関係を示す模式図である。
【図３】基地局の動作を示すフローチャートである。
【図４】基地局から送信されて移動通信端末で受信される無線信号の下り受信電力の経時変化を示す特性図である。
【図５】一変形例による下り受信電力の経時変化を示す特性図である。
【図６】他の変形例による下り受信電力の経時変化を示す特性図である。
【図７】さらに他の変形例による下り受信電力の経時変化を示す特性図である。
【図８】さらに他の変形例の移動通信端末の要部の構造を示す模式的なブロック図である。
【図９】移動通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１０】一従来例の移動通信システムで基地局から送信されて移動通信端末で受信される無線信号の下り受信電力の経時変化を示す特性図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、図１ないし図４を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態の基地局の機能ブロック図であり、ＨＳＤＰＡ送信受信制御を行う回路構成を示す。【００２２】
本実施の形態の移動通信システム１００は、図２に示すように、無線信号を送信する基地局１０と無線信号を受信する移動通信端末２０とを有する。移動通信端末２０は、無線信号の受信電力に対応してゲインを自動調整するＡＧＣ部を有する。【００２３】
基地局１０は、信号が常時発生する第一チャネルと散発的に発生する第二チャネルとが少なくとも内包されている無線信号の送信電力を略一定とする手段を有する。【００２４】
より具体的には、本実施の形態の基地局１０は、上述のように無線信号の送信電力を略一定とする手段である送信電力制御システムとして、ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御判定部２、ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御部５、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ電力制御部６、を有する。【００２５】
図１に示すように、ＨＳ−ＳＣＣＨエンコード部１は、上位から指示された第一チャネルの信号となるＨＳ−ＳＣＣＨ情報に対してエンコード処理を行う。同様に、ＨＳ−ＰＤＳＣＨエンコード部３は、上位から指示された第二チャネルの信号となるＨＳ−ＤＳＣＨ情報に対してエンコード処理を行う。【００２６】
ＨＳ−ＳＣＣＨエンコード部１、ＨＳ−ＰＤＳＣＨエンコード部３からの出力は各々ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御部５、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ電力制御部６によって、送信電力制御が実施される。【００２７】
電力制御済みＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータは、拡散部７において、拡散コード生成部４から出力される拡散コードにより拡散される。上記の各処理詳細は３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)標準化により仕様として規定されているものであり、周知である。【００２８】
本発明では、ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御判定部２において、ＨＳ−ＤＳＣＨ情報からＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信の有無が判定され、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信がない場合には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信による送信パワー増加分がＨＳ−ＳＣＣＨ送信パワーとして補われるように、ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御部５が制御されるのである。【００２９】
つぎに、図１のＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御判定部２およびＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御部５にて実施される本発明での電力制御動作について、図３に示すフローチャートを使用し、さらには図４および図５に示す送信電力の経時変化の特性図を用いて説明する。【００３０】
本実施の形態によるＨＳＤＰＡ電力制御方法は、まず、ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御判定部２にて、上位から指示されるＨＳ−ＤＳＣＨ情報に基づき、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信の有無を確認する（図３のステップ２１，２２）。【００３１】
ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御判定部２は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信がある場合には（図３のステップ２２でＹｅｓ）、上位から指示されたＨＳ−ＳＣＣＨ送信パワー比となるようにＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御部５を制御する。それにより、ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御部５はＨＳ−ＳＣＣＨ送信電力を図４のＰ１となるよう決定する（図３の３ステップ２３）。【００３２】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信がない場合には（図３のステップ２２でＮｏ）、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信時の送信パワー増加分を、ＨＳ−ＳＣＣＨ送信パワーで補うように、ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御部５を制御する。それにより、ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御部５は、ＨＳ−ＳＣＣＨ送信電力を図４のＰ２となるよう決定する（図３のステップ２４）。【００３３】
ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御部５では、上位からの送信パワー情報により、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信時の送信パワー増加分（図１０に示したΔＰ）を前もって通知してもらい、ＨＳ−ＳＣＣＨ電力制御判定部２から電力制御指示があった場合には、ＨＳ−ＳＣＣＨ送信電力がＰ２（＝Ｐ１＋ΔＰ）となるよう決定し、ベースバンド処理部で電力制御を実施した旨を上位に報告する。【００３４】
ＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力により、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信前後の受信電力を一定とする制御を説明した。しかし、本発明は上記形態に限定されるものではなく、信号が常時発生する第一チャネルの送信電力で、第二チャネルの散発的な信号の発生による送信電力の増減を補償できればよい。【００３５】
このため、図５に示すように、図４に示したＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力の代わりに、第一チャネルとして下りＤＰＣＨ（Dedicated Physical Channel）の送信電力を変化制御してもよい。また、図６に示す様に、通信に用いないダミーチャネルパワーを第一チャネルとして用いた電力制御でもよい。【００３６】
また、必ずしもΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１である必要はない。ＨＳ−ＳＣＣＨ信号劣化の影響を軽減させるために、電力制御量にオフセットを加味しても、先の実施の形態と同様の効果は期待できる。【００３７】
すなわち、
ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１±ｍ  （ｍ：オフセット値であって正の値とする）
であってもよい。【００３８】
なお、上記形態および変形例では、散発的に発生するＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信電力を補償するようにＨＳ−ＳＣＣＨなどの送信電力を増減させることで、無線信号の送信電力を略一定とすることを例示した。【００３９】
しかし、無線信号の送信電力を略一定とせずとも、移動通信端末２０のＡＧＣ機能が追従できるように、無線信号の送信電力の変化速度を抑制することでも、ＡＧＣ機能の受信誤りは防止することができる。【００４０】
例えば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに信号が発生する直前に一時的にＨＳ−ＳＣＣＨなどの送信電力を順次上昇させればよい。つまり、３ＧＰＰのＨＳＤＰＡ仕様により、ＨＳ−ＳＣＣＨサブフレーム送信時には、２スロット後のＨＳ−ＰＤＳＣＨサブフレームに送信データがあるかどうかが判明する。【００４１】
そこで、電力制御で使用するチャネル種別に限らず、図７に示すように、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信パワーをスロット単位で順次増大させて、いわゆるランプアップするように制御する。これによっても、電力制御開始時の急激な送信電力上昇を防ぐ手段として有効である。【００４２】
上記各実施の形態としては、送信電力制御として送信側処理（基地局１０側の処理）を記載した。しかし、受信側（移動通信端末２０側）でＡＧＣ機能の受信誤りを防止することもできる。【００４３】
例えば、図８に例示する移動通信端末２０は、無線信号の受信電力に対応してゲインを自動調整するＡＧＣ部２１と、受信された無線信号の第一チャネルの信号により第二チャネルの信号発生を事前に検出する信号検出部２２と、第二チャネルの信号が発生するときにＡＧＣ部２１のゲインを一時的に低下させるゲイン調節部２３と、を有する。【００４４】
つまり、受信側（移動通信端末２０側）としては、３ＧＰＰのＨＳＤＰＡ仕様により、ＨＳ−ＳＣＣＨサブフレームの１スロット目を受信することにより、その直後のＨＳ−ＰＤＳＣＨサブフレームに自分宛のＨＳ−ＰＤＳＣＨデータがあるかどうかの判断が可能となっている。【００４５】
そこで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信前に、受信側のＡＧＣ（ＲｘＡＧＣ）におけるゲイン値を一時的に低下させることにより、上記の実施の形態と同様に、ＡＧＣ飽和による受信誤りを防ぐことが可能である。図９のフローチャートを使用して、この場合における受信側の処理を説明する。【００４６】
受信側では、ＨＳＤＰＡオープン（ＨＳＤＰＡ設定）以降は、常にＨＳ−ＳＣＣＨを受信し続け、ＨＳ−ＳＣＣＨサブフレームの１スロット目を復号する（ステップ７０）。【００４７】
復号した結果、自分宛のＨＳ−ＳＣＣＨである判断、すなわち、直後のＨＳ−ＰＤＳＣＨサブフレームに自分宛のデータがあると判断した場合には（ステップ７１）、受信したＨＳ−ＳＣＣＨサブフレームの２スロット後には、受信総電力が上昇すると想定し、ＲｘＡＧＣにてゲイン値を制御する（ステップ７２）。ここでの制御とは、強電力を受けても飽和しないようにゲイン値を下げることを意味している。【００４８】
また、本実施の形態では基地局１０や移動通信端末２０の各種機能が各々専用のハードウェアにより実現されていることを想定した。しかし、上述のような各種機能の一部ないし全部がコンピュータプログラムにより基地局１０や移動通信端末２０に実現されていてもよく、ハードウェアとコンピュータプログラムとの組み合わせにより実現されていてもよい。【００４９】
例えば、このような基地局１０のコンピュータプログラムは、例えば、信号が常時発生するＨＳ−ＳＣＣＨなどの第一チャネルと散発的に発生するＨＳ−ＰＤＳＣＨなどの第二チャネルとが少なくとも内包されている無線信号の送信電力を略一定とすることを、基地局１０に実行させるように記述されていればよい。【００５０】
また、移動通信端末２０のコンピュータプログラムは、例えば、受信された無線信号のＨＳ−ＳＣＣＨなどの第一チャネルの信号によりＨＳ−ＰＤＳＣＨなどの第二チャネルの信号発生を事前に検出すること、第二チャネルの信号が発生するときにＡＧＣ部２１のゲインを一時的に低下させること、を移動通信端末２０に実行させるように記述されていればよい。【００５１】
さらに、上記形態では無線信号がＨＳＤＰＡ方式で通信されることを例示した。しかし、信号が常時発生する第一チャネルと散発的に発生する第二チャネルとが内包されている無線信号であれば、各種の無線信号に本願発明は適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2007094128.tif 000013
2007094128.tif 000014
2007094128.tif 000015