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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技状態と、当該通常遊技状態よりも有利な第１特別遊技状態と、当該通常遊技状態よりも有利な第２特別遊技状態と、を含む複数の遊技状態のうち、何れかの遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段を備え、
前記遊技状態制御手段は、
前記通常遊技状態において、第１移行条件が成立した場合、前記第１特別遊技状態に移行するように制御可能であり、
前記第１特別遊技状態において、所定当選役が所定回数当選した場合、前記第２特別遊技状態に移行するように制御可能であり、
前記第２特別遊技状態において、第２移行条件が成立した場合、前記第１特別遊技状態に移行するように制御可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定回数は、
第１所定回数と、
前記第１所定回数よりも多い回数である第２所定回数と、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２特別遊技状態は、
第１期間継続する場合と、
前記第１期間よりも長い期間である第２期間継続する場合と、がある遊技状態である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技状態制御手段は、
前記第２特別遊技状態において、前記第１特別遊技状態及び前記第２特別遊技状態における獲得遊技媒体数が所定数に達した場合、前記通常遊技状態に移行するように制御可能である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
通常遊技状態と、当該通常遊技状態よりも有利な第１特別遊技状態と、当該通常遊技状態よりも有利な第２特別遊技状態と、を含む複数の遊技状態のうち、何れかの遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段を備え、
前記遊技状態制御手段は、
前記通常遊技状態において、第１移行条件が成立した場合、前記第１特別遊技状態に移行するように制御可能であり、
前記第１特別遊技状態において、所定当選役が所定回数入賞した場合、前記第２特別遊技状態に移行するように制御可能であり、
前記第２特別遊技状態において、第２移行条件が成立した場合、前記第１特別遊技状態に移行するように制御可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技機は、通常遊技状態と、当該通常遊技状態よりも有利な第１特別遊技状態と、当該通常遊技状態よりも有利な第２特別遊技状態と、を含む複数の遊技状態のうち、何れかの遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段を備え、前記遊技状態制御手段は、前記通常遊技状態において、第１移行条件が成立した場合、前記第１特別遊技状態に移行するように制御可能であり、前記第１特別遊技状態において、所定当選役が所定回数当選した場合、前記第２特別遊技状態に移行するように制御可能であり、前記第２特別遊技状態において、第２移行条件が成立した場合、前記第１特別遊技状態に移行するように制御可能である構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に２次元パターンとして形成され、吸収した光を熱に変換して放出する光熱変換層と、
所定の温度以上の熱が加えられることにより膨張する熱膨張層と、を備え、
前記光熱変換層は、前記熱膨張層に被覆されるように、前記熱膨張層内の所定の位置に形成されていることを特徴とする立体画像形成シート。
【請求項２】
基材上に２次元パターンとして形成され、吸収した光を熱に変換して放出する光熱変換層と、
所定の温度以上の熱が加えられることにより膨張する熱膨張層と、を備え、
前記光熱変換層は、当該光熱変換層が放出する熱により前記熱膨張層を膨張させることで、前記熱膨張層の表面を前記２次元パターンに対応させて隆起させることが可能なように、前記熱膨張層に被覆されていることを特徴とする立体画像形成シート。
【請求項３】
前記光熱変換層は、前記基材と前記熱膨張層の界面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の立体画像形成シート。
【請求項４】
前記光熱変換層は、前記熱膨張層内の所定の位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の立体画像形成シート。
【請求項５】
前記熱膨張層における前記光熱変換層の上側部分の厚さは、前記熱膨張層の膨張前において前記光を上から前記光熱変換層に到達させる程度であり、かつ、前記熱膨張層の膨張後において前記光熱変換層を上から視認できない程度であることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の立体画像形成シート。
【請求項６】
第１基材と、
前記第１基材上に積層された第２基材と、
前記第１基材と前記第２基材の間に２次元パターンとして形成され、吸収した光を熱に変換して放出する光熱変換層と、
前記第２基材上に形成された、所定の温度以上の熱が加えられることにより膨張する熱膨張層と、を備え、
前記第１基材は前記光を透過する材料からなることを特徴とする立体画像形成シート。
【請求項７】
第１基材と、
前記第１基材上に積層された第２基材と、
前記第１基材と前記第２基材の間に２次元パターンとして形成され、吸収した光を熱に変換して放出する光熱変換層と、
前記第２基材上に形成された、所定の温度以上の熱が加えられることにより膨張する熱膨張層と、を備え、
前記光熱変換層は、当該光熱変換層が放出する熱により前記熱膨張層を膨張させることで、前記熱膨張層の表面を前記２次元パターンに対応させて隆起させることが可能なように、前記第２基材を介して前記熱膨張層に被覆され、
前記第１基材は前記光を透過する材料からなることを特徴とする立体画像形成シート。
【請求項８】
前記第１基材と前記第２基材の間に、接着層をさらに備える請求項６または請求項７に記載の立体画像形成シート。
【請求項９】
前記熱膨張層に画像が描画されている請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の立体画像形成シート。
【請求項１０】
表面に凹凸を有する立体画像の製造方法であって、
基材の一面側上に光熱変換層を形成する光熱変換層印刷工程と、
前記光熱変換層を被覆する熱膨張層を形成する熱膨張層形成工程と、
光を照射して前記光熱変換層に到達させて、前記光熱変換層を形成された領域において前記熱膨張層を膨張させる光照射工程と、を順に行うことを特徴とする立体画像の製造方法。
【請求項１１】
前記光熱変換層印刷工程の前に、前記基材の前記一面側に下地熱膨張層を形成する下地熱膨張層形成工程をさらに行い、
前記光熱変換層印刷工程において、前記下地熱膨張層に前記光熱変換層を形成する請求項１０に記載の立体画像の製造方法。
【請求項１２】
表面に凹凸を有する立体画像の製造方法であって、
第１基材または第２基材の一面側に光熱変換層を形成する光熱変換層印刷工程と、
前記第２基材の他面側に熱膨張層を形成する熱膨張層形成工程と、を順不同で行った後に、
前記第１基材の前記一面側と前記第２基材の前記一面側とを貼り合わせる基材積層工程と、
光を照射して前記光熱変換層に到達させて、前記光熱変換層を形成された領域において前記熱膨張層を膨張させる光照射工程と、を順に行うことを特徴とする立体画像の製造方法。
【請求項１３】
前記熱膨張層形成工程よりも後に、前記熱膨張層に画像を描画する画像印刷工程をさらに行う請求項１０ないし請求項１２のいずれか一項に記載の立体画像の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る立体画像形成シートは、基材上に２次元パターンとして形成されて吸収した光を熱に変換して放出する光熱変換層と、所定の温度以上の熱が加えられることにより膨張する熱膨張層と、を備え、前記光熱変換層が、前記熱膨張層に被覆されるように、前記熱膨張層内の所定の位置に形成されている構成とする。本発明に係る立体画像形成シートはさらに、前記光熱変換層が、当該光熱変換層が放出する熱により前記熱膨張層を膨張させることで、前記熱膨張層の表面を前記２次元パターンに対応させて隆起させることが可能なように、前記熱膨張層に被覆されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置を制御する制御手段と、
前記制御手段による制御に基づき印刷データに基づく印刷を実行する印刷手段と、
を有し、
前記制御手段は、情報処理装置より能力情報の送信要求を受信した場合、座標指定による後処理の指定ができないことを示す情報を含む能力情報を前記情報処理装置に送信する印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、座標指定による後処理のサポートを要求している情報処理装置より能力情報の送信要求を受信した場合、座標指定による後処理の指定ができないことを示す情報を含む能力情報を前記情報処理装置に送信する請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記能力情報の送信要求は、印刷装置の検索のためのパケットである請求項１又は２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記情報処理装置より印刷データを受信した場合、前記印刷手段を制御し、前記印刷データに基づく印刷を実行させ、前記印刷データに指定されている後処理の設定に応じて、後処理手段を制御し、後処理を実行させる請求項１乃至３何れか１項記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記情報処理装置より印刷データを受信した場合、前記印刷データの後処理の設定が座標指定か否かを判定し、前記設定が座標指定であると判定した場合、印刷をキャンセルし、前記設定が座標指定でないと判定した場合、前記印刷手段を制御し、前記印刷データに基づく印刷を実行させ、前記印刷データに指定されている後処理の設定に応じて、後処理手段を制御し、後処理を実行させる請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷装置を制御する制御手段と、
前記制御手段による制御に基づき印刷データに基づく印刷を実行する印刷手段と、
を有し、
前記制御手段は、後処理手段の後処理能力を取得し、取得した後処理能力を座標位置表現の後処理能力に変換し、変換した後処理能力と、情報処理装置より受信した印刷データに指定されている後処理の設定と、を比較し、比較の結果、後処理が実行可能である場合、前記印刷手段を制御し、前記印刷データに基づく印刷を実行させ、前記印刷データに指定されている後処理の設定に応じて、後処理手段を制御し、後処理を実行させる印刷装置。
【請求項７】
前記制御手段は、設定された許容値に基づいて、前記変換した後処理能力と、前記情報処理装置より受信した印刷データに指定されている後処理の設定と、を比較し、後処理が実行可能であるか否かを判定する請求項６記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御手段は、操作部に表示された設定画面を介した操作に応じて、前記許容値を設定し、設定した許容値に基づいて、前記変換した後処理能力と、前記情報処理装置より受信した印刷データに指定されている後処理の設定と、を比較し、後処理が実行可能であるか否かを判定する請求項７記載の印刷装置。
【請求項９】
前記後処理手段を更に有する請求項４乃至８何れか１項記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記後処理手段は、印刷されたシートに後処理を施すシート処理部である請求項９記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記後処理は、綴じ処理、パンチ処理、折り処理の少なくとも何れかである請求項１０記載の印刷装置。
【請求項１２】
印刷装置を制御する制御手段と、
前記制御手段による制御に基づき印刷データに基づく印刷を実行する印刷手段と、
を有する印刷装置の情報処理方法であって、
前記制御手段が、情報処理装置より能力情報の送信要求を受信した場合、座標指定による後処理の指定ができないことを示す情報を含む能力情報を前記情報処理装置に送信する情報処理方法。
【請求項１３】
印刷装置を制御する制御手段と、
前記制御手段による制御に基づき印刷データに基づく印刷を実行する印刷手段と、
を有する印刷装置の情報処理方法であって、
前記制御手段が、後処理手段の後処理能力を取得し、取得した後処理能力を座標位置表現の後処理能力に変換し、変換した後処理能力と、情報処理装置より受信した印刷データに指定されている後処理の設定と、を比較し、比較の結果、後処理が実行可能である場合、前記印刷手段を制御し、前記印刷データに基づく印刷を実行させ、前記印刷データに指定されている後処理の設定に応じて、後処理手段を制御し、後処理を実行させる情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１何れか１項記載の印刷装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
印刷手段と、
シートの複数の位置で後処理を実行する後処理手段と、
外部装置のプリントサービスから問い合わせを受信する受信手段と、
前記複数の位置の座標が前記問い合わせを送信したプリントサービスにより要求されているか否かを判定する判定手段と、
前記受信した問い合わせの応答として、前記外部装置に能力情報を送信する能力応答手段とを有し、
前記複数の位置の座標が要求されていると判定された場合には、前記送信された能力情報は、前記後処理手段が前記後処理を実行することができる位置に代わるＮＵＬＬを含み、
前記複数の位置の座標が要求されていないと判定された場合には、前記送信された能力情報は、前記位置も前記位置に代わるＮＵＬＬも含まない印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を露光するための光を射出する光源と、
前記光源の光強度を制御する制御手段と、
前記制御手段が設定する前記光源の目標光強度に基づき基準電流を生成する基準電流生成手段と、
前記制御手段が設定する補正量及び前記目標光強度に基づき前記基準電流を補正する補正電流を生成する補正電流生成手段と、
前記基準電流と前記補正電流との差に応じた駆動電流で前記光源を駆動する駆動手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正電流のレベルは、前記目標光強度が大きくなる程、大きくなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正電流のレベルは、前記補正量が大きくなる程、大きくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正電流生成手段は、前記制御手段が出力する前記目標光強度に応じたレベルを示す第１信号及び前記補正量を示す第２信号に基づき前記補正電流を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２信号は、前記補正量に応じたデューティ比のパルス幅変調信号であり、
前記補正電流生成手段は、前記パルス幅変調信号と同じデューティ比で、前記第１信号が示すレベルに応じた振幅の信号を直流に変換することで前記補正電流を生成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１信号は、前記目標光強度に応じたデューティ比のパルス幅変調信号であり、
前記基準電流生成手段は、前記第１信号に基づき前記基準電流を生成することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２信号は、前記補正量をデジタル値で示すデジタル信号であり、
前記補正電流生成手段は、前記第１信号が示すレベルを基準に前記デジタル信号をアナログ信号に変換することで前記補正電流を生成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正電流生成手段は、前記補正量の最大値に対する前記第２信号が示す補正量の比を、前記第１信号が示すレベルに乗じたレベルの前記補正電流を生成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記目標光強度を示す第３信号を出力し、
前記基準電流生成手段は、前記第３信号に基づき前記基準電流を生成することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第３信号は、前記目標光強度をデジタル値で示すデジタル信号であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記目標光強度を前記像担持体の劣化情報、或いは、前記像担持体の回転速度に基づき設定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記光源が射出する光で前記像担持体を走査する走査手段と、
前記走査手段による前記像担持体の走査位置と補正量との関係を示す情報を格納する格納手段と、
をさらに備えており、
前記制御手段は、前記格納手段が格納する前記情報に基づき、前記補正量を設定することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記光源が射出する光で前記像担持体を主走査方向に走査する走査手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記主走査方向における第１区間を走査している間、前記光源の光強度を第１光強度に設定し、前記主走査方向における第２区間を走査している間、前記光源の光強度を第２光強度に設定し、
前記第２区間は、前記第１区間より前記像担持体上の画像領域の端部に近く、
前記第２光強度は、前記第１光強度より大きい、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体と、
前記像担持体を露光するための光を射出する光源と、
前記光源が射出する光で前記像担持体を主走査方向に走査する走査手段と、
前記光源の光強度を制御する制御手段と、
前記光源の目標光強度と、前記主走査方向における走査区間に応じた補正量と、に基づき求められる駆動電流で前記光源を駆動する駆動手段と、
を備えており、
前記目標光強度が第１目標光強度であり、かつ、前記補正量が第１補正量である場合の前記駆動電流の基準電流からの変動量より、前記目標光強度が前記第１目標光強度より大きい第２目標光強度であり、かつ、前記補正量が前記第１補正量である場合の前記駆動電流の前記基準電流からの変動量は大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段が設定する前記光源の目標光強度に基づき前記基準電流を生成する基準電流生成手段と、
前記制御手段が設定する補正量及び前記目標光強度に基づき補正電流を生成する補正電流生成手段と、
をさらに備えており、
前記駆動電流は、前記基準電流と前記補正電流とに基づき求められることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記目標光強度が第１目標光強度であり、かつ、前記補正量が第１補正量である場合の前記補正電流は、第１補正電流であり、前記目標光強度が前記第２目標光強度であり、かつ、前記補正量が前記第１補正量である場合の前記補正電流は、前記第１補正電流より大きい第２補正電流であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記主走査方向における第１区間を走査している間、前記光源の光強度を第１光強度に設定し、前記主走査方向における第２区間を走査している間、前記光源の光強度を第２光強度に設定し、
前記第２区間は、前記第１区間より前記像担持体上の画像領域の端部に近く、
前記第２光強度は、前記第１光強度より大きい、ことを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を流れる空気を浄化する空気浄化装置であって、
前記流路に空気を流す送風機と、
前記流路の空気中にイオンを発生する放電電極と、
イオンによって帯電した微粒子を捕集する捕集部と、
前記流路を流れる空気流が当てられる導電体と、を備え、
前記流路を流れる空気流によってイオンが放射状に拡散する拡散領域が設定され、
前記導電体は、前記拡散領域の外側に配置され、
前記放電電極は、前記導電体の下流端部より上流側に配置されて、前記流路の中心線に対して前記導電体から遠ざかる方向にオフセットされることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気浄化装置であって、
前記拡散領域は、前記送風機の送風量が最も低い状態で前記放電電極からイオンが拡散する略円錐状の空間であることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空気浄化装置であって、
絶縁材によって形成され、前記拡散領域と前記導電体との間を遮蔽する遮蔽部を更に備えることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項４】
請求項３に記載の空気浄化装置であって、
前記遮蔽部は、前記導電体の前記放電電極に対向する先端部を覆うことを特徴とする空気浄化装置。
【請求項５】
請求項３に記載の空気浄化装置であって、
前記遮蔽部は、前記導電体の前記放電電極に対向する先端部から前記流路に沿って延在する側端部を覆うことを特徴とする空気浄化装置。
【請求項６】
請求項３に記載の空気浄化装置であって、
前記遮蔽部は、前記導電体の前記放電電極に対向する先端部から前記流路の上流側に延在する上流端部を覆うことを特徴とする空気浄化装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の空気浄化装置であって、
前記放電電極が前記導電体より下流側に配置されることを特徴とする空気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のある態様によれば、流路を流れる空気を浄化する空気浄化装置であって、前記流路に空気を流す送風機と、前記流路の空気中にイオンを発生する放電電極と、イオンによって帯電した微粒子を捕集する捕集部と、前記流路を流れる空気流が当てられる導電体と、を備え、前記流路を流れる空気流によってイオンが放射状に拡散する拡散領域が設定され、前記導電体は、前記拡散領域の外側に配置され、前記放電電極は、前記導電体の下流端部より上流側に配置されて、前記流路の中心線に対して前記導電体から遠ざかる方向にオフセットされることを特徴とする空気浄化装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示装置にて複数種類の図柄を変動表示させた後、停止表示させることで、１回の変動ゲームが終了し、
前記変動ゲームの実行にあたって役の抽選を行い、前記可変表示装置の表示結果として特定の役が導出されたときに入賞が発生するスロットマシンであって、
前記特定の役には、前記可変表示装置に表示結果として導出されるまで当選状態が維持される特別役が含まれると共に、
前記特別役の当選を遊技者に告知する告知手段と、
所定の変動ゲーム開始条件を満たしたときに、遊技者の操作を受け付けて前記図柄の変動表示を開始させる変動開始操作部と、を有し、
前記告知手段による告知には、前記特別役に当選したときの変動ゲームが開始される際に告知が行われる先告知と、前記特別役に当選したときの変動ゲームの終了後に告知が行われる後告知と、が含まれ、
前回の変動ゲーム開始から、次に前記変動開始操作部が操作されるまでの時間が短い方が、前記告知手段が前記特別役の当選の告知を行う際に、前記先告知が行われやすいスロットマシン。
【請求項２】
前記告知手段は、前回の変動ゲーム開始から、次に前記変動開始操作部が操作されるまでの時間が予め定められた規定時間未満である早操作が連続して行われた回数である連続早操作回数が、予め定められた基準回数以上である場合に、前記連続早操作回数が前記基準回数未満である場合よりも、前記先告知を行いやすい請求項１に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、可変表示装置にて複数種類の図柄を変動表示させた後、停止表示させることで、１回の変動ゲームが終了し、前記変動ゲームの実行にあたって役の抽選を行い、前記可変表示装置の表示結果として特定の役が導出されたときに入賞が発生するスロットマシンであって、前記特定の役には、前記可変表示装置に表示結果として導出されるまで当選状態が維持される特別役が含まれると共に、前記特別役の当選を遊技者に告知する告知手段と、所定の変動ゲーム開始条件を満たしたときに、遊技者の操作を受け付けて前記図柄の変動表示を開始させる変動開始操作部と、を有し、前記告知手段による告知には、前記特別役に当選したときの変動ゲームが開始される際に告知が行われる先告知と、前記特別役に当選したときの変動ゲームの終了後に告知が行われる後告知と、が含まれ、前回の変動ゲーム開始から、次に前記変動開始操作部が操作されるまでの時間が短い方が、前記告知手段が前記特別役の当選の告知を行う際に、前記先告知が行われやすいスロットマシンである。
請求項２の発明は、前記告知手段は、前回の変動ゲーム開始から、次に前記変動開始操作部が操作されるまでの時間が予め定められた規定時間未満である早操作が連続して行われた回数である連続早操作回数が、予め定められた基準回数以上である場合に、前記連続早操作回数が前記基準回数未満である場合よりも、前記先告知を行いやすい請求項１に記載のスロットマシンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［請求項１の発明］
本発明では、前回の変動ゲーム開始から、次に変動開始操作部が操作されるまでの時間が短い方が、告知手段が特別役の当選の告知を行う際に、先告知が行われやすい。即ち、遊技者が遊技を速く進行させる傾向にある場合には、変動ゲームが開始される際に特別役の当選が告知され易くなり、遊技者が遊技をゆっくり進行させる傾向にある場合には、変動ゲームの終了後に特別役の当選が告知され易くなる。このように、本発明によれば、遊技を速く進行させたいと思う遊技者に対しては、変動ゲームの開始時に特別役の当選を告知し易くなり、遊技をゆっくり楽しみたいと思う遊技者に対しては、変動ゲームが終了した後に特別役の当選を告知し易くなるというように、遊技者のプレースタイルに応じて告知を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選遊技の結果により遊技者に特典を付与可能な遊技機において，
第１の移行条件を満たした場合に通常確率状態から高確率状態に移行可能な高確率状態移行手段と，
第２の移行条件を満たした場合に前記高確率状態から前記通常確率状態に移行させる低確率移行手段と，を備え，
主電源がオフからオンになった場合に，遊技状態が前記高確率状態である旨の情報を保持していることを条件として，遊技状態が前記高確率状態である旨を報知させる報知手段と，
主電源がオフからオンになった場合に，遊技状態が前記高確率状態である旨の情報を保持していることを条件として，遊技状態が前記高確率状態である旨を示す特別信号を遊技機の外部機器に出力する外部出力手段と，
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載する遊技機において，
前記報知手段は，主電源がオン状態になった後に最初の遊技抽選が実行されるまでの間，遊技状態が前記高確率状態である旨を報知するものであり，
前記特別信号は，主電源がオン状態になった後に，遊技状態が前記高確率状態から前記通常確率状態に移行するまでの間にオン状態を維持した後にオフ状態に切り替わる信号であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は，
抽選遊技の結果により遊技者に特典を付与可能な遊技機において，
第１の移行条件を満たした場合に通常確率状態から高確率状態に移行可能な高確率状態移行手段と，
第２の移行条件を満たした場合に前記高確率状態から前記通常確率状態に移行させる低確率移行手段と，を備え，
主電源がオフからオンになった場合に，遊技状態が前記高確率状態である旨の情報を保持していることを条件として，遊技状態が前記高確率状態である旨を報知させる報知手段と，
主電源がオフからオンになった場合に，遊技状態が前記高確率状態である旨の情報を保持していることを条件として，遊技状態が前記高確率状態である旨を示す特別信号を遊技機の外部機器に出力する外部出力手段と，
を備えたことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明における有効成分である、コリアンダーの抽出物は、それ単独で、あるいは、好ましくは薬剤学的又は獣医学的に許容することのできる通常の担体又は希釈剤と共に、結核及びインフルエンザなどの各種感染症、並びに肺癌及び胃がんなどの癌の治療又は予防が必要な対象［動物、好ましくは哺乳動物（特にはヒト）］に有効量で投与することができる。また、ヒト以外の動物には、飼料として飲食物の形で与えることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レモンマートル抽出物、ドクダミ抽出物、ヨモギ抽出物、ワイルドストロベリー抽出物、ラズベリーリーフ抽出物、エキナセア抽出物、及びクミスクチン抽出物からなる群より選択される少なくとも１種を含む、血流改善用、むくみ改善用、リンパ流改善用、体のこり改善用、冷え改善用、又は肌のしわ、たるみ若しくは荒れ改善用の組成物。
【請求項２】
少なくとも、レモンマートル抽出物、ワイルドストロベリー抽出物、及びラズベリーリーフ抽出物からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
経口組成物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
医薬組成物又は食品組成物である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
レモンマートル、ドクダミ、ヨモギ、ワイルドストロベリー、ラズベリーリーフ、エキナセア、及びクミスクチンからなる群より選択される少なくとも１種を、水、エタノール、又は水−エタノール混合液による抽出に供する工程を含む、血流改善用、むくみ改善用、リンパ流改善用、体のこり改善用、冷え改善用、又は肌のしわ、たるみ若しくは荒れ改善用の組成物の製造方法。
【請求項６】
レモンマートル、ドクダミ、ヨモギ、ワイルドストロベリー、ラズベリーリーフ、エキナセア、及びクミスクチンからなる群より選択される少なくとも１種の乾燥物を含む、血流改善用、むくみ改善用、リンパ流改善用、体のこり改善用、冷え改善用、又は肌のしわ、たるみ若しくは荒れ改善用の乾燥茶葉又はティーバッグ。
【請求項７】
血流改善用である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
少なくともレモンマートル抽出物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
レモンマートル抽出物を含む、血流改善用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、磁束によってレール４と磁極１５との間に電磁吸引力が発生するので、この電磁吸引力によりレール４とブレーキシュー１８が接触するときは、電磁吸引力とブレーキシュー１８の摩擦係数によって発生する摩擦制動力を利用できる。摩擦制動力を利用する場合は、摩擦による発熱を抑制するために適当な冷媒供給機構を設けることが好ましい。したがって、広義におけるレールブレーキは、レール４についての渦電流制動力と摩擦制動力とを合わせた制動力を意味するが、以下では、狭義の渦電流制動力をレールブレーキとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３は、ブレーキ制御及び三方弁１００が操作状態のときを示す図である。以下では操作状態における第１ポート１０６、第２ポート１０８、第３ポート１１０をそれぞれ第１ポート１０６Ｂ、第２ポート１０８Ｂ、第３ポート１１０Ｂと呼ぶ。三方弁１００の操作状態では、第２ポート１０８Ｂは、他のどのポートにも連通せず閉鎖状態であり、第１ポート１０６Ｂは、第３ポート１１０Ｂと連通する。この連通状態によって、気体圧シリンダ２２の第２気体室３２は、ヘッド側ポート３６と第３ポート側流路８８と第３ポート１１０Ｂと第１ポート１０６Ｂと第１ポート側流路８２と接続点８４と気体圧供給路８０とを経て気体圧供給源７０に接続される。第２気体室３２の圧力は、気体圧供給源７０の圧力ＰSである。気体圧シリンダ２２の第１気体室３０は、三方弁１００を介さずに気体圧供給路８０を経て気体圧供給源７０に接続される。第１気体室３０の圧力は、気体圧供給源７０の圧力ＰSである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図４と図５の比較によって次のことが分かる。図２、図３の構成の昇降装置２０においては、仮に気体圧供給源７０からの気体供給がなくなる等の支障が生じても、ブレーキ制御部１２４が操作状態の指令を出すと、ピストン５０の両側における受圧面積の差によって、ピストン５０は第２気体室３２側から第１気体室３０側に向かう方向に自己起動的に移動する。これによって、鉄道車両は、緊急時等でレールブレーキを動作させたいときに、確実にレールブレーキを働かせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
最初に、図６（ａ）を用いて、気体圧シリンダ１３２と四方弁１４０の内容を述べる。気体圧シリンダ１３２のシリンダ部２６は、気体圧シリンダ２２のシリンダ部２６と同じである。ピストン５０も気体圧シリンダ２２のピストン５０と同じである。ピストンロッド１３４は、外径が気体圧シリンダ２２のピストンロッド５２よりも細い。気体圧シリンダ２２のピストン５０における第１気体室３０側の受圧面積が第２気体室３２側の受圧面積の８０％以下１０％以上の範囲とすると、気体圧シリンダ１３２においては第１気体室３０側の受圧面積は第２気体室３２側の受圧面積の９０％以上である。例えば、ピストン５０の外径に対し２０％の太さのピストンロッド１３４とするときは、第１気体室３０側の受圧面積は第２気体室３２側の受圧面積の９６％となる。従来技術では、この程度の太さのピストンロッド１３４が用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（ｂ）は、気体圧供給路１３６に気体圧供給源７０からの気体供給がされなくなった後で、制御装置１２０のブレーキ制御部１２４の指令によって四方弁１４０が操作状態に切り替わった場合を示す。このとき、第２気体室３２には気体圧供給路１３６からの気体供給がないので、それ以前の圧力のＰ0の状態を維持する。第１気体室３０は、大気開放されるので、Ｐ0の圧力である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（ｃ）は（ｂ）からある程度の時間が経過し、三方弁１００が操作状態で、気体圧シリンダ２２が安定した状態にあるときである。ここでは、（ａ），（ｂ）から変化がなく、第２気体室３２は圧力Ｐ0の状態を維持し、第１気体室３０は、大気に開放されるので、Ｐ0の圧力である。したがって、ピストン５０は、（ａ），（ｂ）の状態を維持し、移動せず、レールブレーキはかからない状態のままである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018043589.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
２．二酸化ルテニウム粉末
本実施形態の二酸化ルテニウム粉末は、棒状の形状を有し、長軸方向に対して垂直な断面の最小径（短径ａ）が１００ｎｍ以下であり、長軸方向における最大径（長径ｂ）と、断面における最小径（短径ａ）との比（長径ｂ／短径ａ）が２以上である（図３参照）。上記のような形状を有する二酸化ルテニウムを厚膜抵抗体の導電粒子として用いた場合、従来の球状の二酸化ルテニウムを用いた厚膜抵抗体と比較して、電流雑音を低減することができる。これは、厚膜抵抗体に使用する導電粉末の形状を球状ではなく、棒状にすることにより、導電粉末同士の接触点が減り、厚膜抵抗体の電流雑音が低減されると考えられる。なお、長径ｂ／短径ａは、特に限定されないが、例えば、２５以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［厚膜抵抗体の作製と評価］
以下、実施例７〜９及び比較例４〜６は、実施例１又は比較例１で製造した二酸化ルテニウム粉末を使用して厚膜抵抗体を作製し、その抵抗値と電流雑音を評価した。表２に、それぞれの実施例及び比較例の厚膜抵抗体ペーストの組成と厚膜抵抗体作製時の膜厚を示す。また、図５に測定した抵抗値と電流雑音の結果をまとめて示す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬送装置は、
媒体を搬送する搬送部と、
互いに別体の第１ケース及び第２ケースを有し、前記搬送部を内部に収容した筐体と、
を備え、
前記筐体には、前記媒体を当該筐体の内部へ供給するための供給口が、前記第１ケースと前記第２ケースとの間の隙間として形成されていて、前記第１ケース及び前記第２ケースのうち少なくともいずれか一方のケースには、前記供給口を構成する部分に、他方のケース側に向けて突出した凸部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る別の搬送装置は、
媒体を搬送する搬送部と、
互いに別体の第１ケース及び第２ケースを有し、前記搬送部を内部に収容した筐体と、を備え、
前記筐体には、前記媒体を当該筐体の内部へ供給するための供給口が、前記第１ケースと前記第２ケースとの間の隙間として形成されていて、
前記筐体に保持されるとともに、前記媒体をロール状に巻回された状態で支持する媒体支持部をさらに備え、
前記供給口は、前記搬送部のうち前記媒体が供給される第２供給口よりも、前記媒体の幅方向から見て上下方向と直交する直交方向の一方側かつ上側に設けられ、
前記媒体支持部は、ロール状に巻回された前記媒体を、前記供給口よりも前記直交方向の前記一方側かつ上側の位置に支持していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
互いに別体の第１ケース及び第２ケースを有し、前記搬送部を内部に収容した筐体と、
を備え、
前記筐体には、前記媒体を当該筐体の内部へ供給するための供給口が、前記第１ケースと前記第２ケースとの間の隙間として形成されていて、前記第１ケース及び前記第２ケースのうち少なくともいずれか一方のケースには、前記供給口を構成する部分に、他方のケース側に向けて突出した凸部が設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
媒体を搬送する搬送部と、
互いに別体の第１ケース及び第２ケースを有し、前記搬送部を内部に収容した筐体と、を備え、
前記筐体には、前記媒体を当該筐体の内部へ供給するための供給口が、前記第１ケースと前記第２ケースとの間の隙間として形成されていて、
前記筐体に保持されるとともに、前記媒体をロール状に巻回された状態で支持する媒体支持部をさらに備え、
前記供給口は、前記搬送部のうち前記媒体が供給される第２供給口よりも、前記媒体の幅方向から見て上下方向と直交する直交方向の一方側かつ上側に設けられ、
前記媒体支持部は、ロール状に巻回された前記媒体を、前記供給口よりも前記直交方向の前記一方側かつ上側の位置に支持していることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記第２ケースは、前記供給口を構成する部分が、前記第１ケースのうちの前記供給口を構成する部分の対向位置から外れた位置へ変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記第２ケースのうち前記供給口を構成する部分を前記第１ケースから離間させるに伴って、前記第１ケースのうち前記供給口をなす面と、前記搬送部のうち前記媒体が供給される第２供給口とが、当該筐体の外部に露出するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１ケースのうち前記供給口を構成する部分には、前記第２ケース側に向けて突出した少なくとも１つの第１凸部が設けられ、
前記第２ケースのうち前記供給口を構成する部分には、前記第１ケース側に向けて突出した少なくとも１つの第２凸部が、前記媒体の幅方向において前記第１凸部と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記媒体に印刷を行う印刷部を内部に有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第２ケースには、前記媒体を前記筐体外へ排出する排出口が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各被覆材(3)(4)を構成する合成樹脂フィルム(31)(41)の片面、より具体的には、これらのフィルム(31)(41)の両面のうちアルミニウム合金圧延板(2)に積層される側の面に、それぞれ粘着剤層(32)(42)が形成されている。これらの粘着剤層(32)(42)を介して、各被覆材(3)(4)がアルミニウム合金圧延板材(2)の面に剥離可能に積層されている。
粘着剤層(32)(42)には、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤が用いられる。アルミニウム合金圧延板材(2)に対する粘着剤層(32)(42)の粘着力は、好ましくは１〜１５Ｎ／２５ｍｍ（より好ましくは１〜１０Ｎ／２５ｍｍ）となされる。ここで、「粘着力」は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準拠した１８０°引き剥がし粘着力によって表されたものである。粘着剤層(32)(42)の粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ未満であると、ケース成形前のアルミニウム合金圧延積層板材(1)を取り扱う際等に、アルミニウム合金圧延板材(2)から被覆材(3)(4)が不用意に剥がれやすくなる一方、粘着剤層(32)(42)の粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍを超えると、ケース成形後に被覆材(3)(4)を剥離除去する際の作業性が低下する上、粘着剤の一部がケースの表面に残って後工程の研磨等で不具合が生じるおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜実施例９＞
実施例１で使用したものと同じアルミニウム合金圧延板材を用意した。
次いで、小型電子機器ケースの内面を構成するアルミニウム合金圧延板材の上面に、第２の被覆材として、厚さ５０μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（青色）（ＬＬＤＰＥ）を、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤よりなる粘着剤層を介して積層した。ここで、アルミニウム合金圧延板材に対する粘着剤層の粘着力は、５Ｎ／２５ｍｍとした。
こうして得られたアルミニウム合金圧延積層板材を、縦１５０ｍｍ、横８２ｍｍ、コーナー部アール１４．５ｍｍの略方形状にカットして、実施例９の成形材料を作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例１〜６，８の場合、第１の被覆材の破断やケース外面への傷の発生は全く見られなかった。実施例７では、第１の被覆材に金型のしごきによる破断が生じて、同箇所に対応するケース外面部分に擦り傷が付いているものが若干見られた。
実施例１〜３，５〜８では、第１の被覆材がケースの外面から剥離したり、ケースの折り曲げ部やコーナー部等において浮き上がったりするものは見られなかった。実施例４では、第１の被覆材について、ケースの外面からの剥離はないものの、ケースのコーナー部において若干の浮き上がりが生じていたものがあったが、いずれも実用上問題のないレベルであった。
実施例１，２，５〜７の場合、いずれも第１の被覆材をケースの外面からスムーズに剥がすことができた。実施例３，４では、第１の被覆材をケース外面から剥がすのがやや難しいものがあった。また、実施例８では、第１の被覆材をケース外面から剥がすのが著しく困難であるものが多かった。
実施例１〜３，５〜７の成形材料のコストは、比較的低く抑えられたが、実施例８の場合、第１の被覆材として使用したＰＥＴの厚さが７５μｍであるため、ややコストが高くなった。さらに、実施例４の場合、第１の被覆材として使用したＰＥＴの厚さが１００μｍであるため、かなりコストが高くなった。
実施例９〜１３の場合、第２の被覆材の破断やケース内面への傷の発生は見られなかった。
実施例９，１１，１２では、第２の被覆材がケースの内面から剥離したり、ケースの折り曲げ部やコーナー部等において浮き上がったりするものは見られなかった。実施例１０では、第２の被覆材について、ケースの内面からの剥離はないものの、ケースのコーナー部において若干の浮き上がりが生じていたものがあったが、いずれも実用上問題のないレベルであった。実施例１３の場合、第２の被覆材について、ケースの表面からの剥離や、ケースのコーナー部での浮き上がりが見られたものが多かった。
実施例９〜１３の場合、いずれも第２の被覆材をケースの内面からスムーズに剥がすことができた。
実施例９〜１２の成形材料のコストは、比較的低く抑えられたが、実施例１３の場合、第２の被覆材として使用したＰＥＴの厚さが１００μｍであるため、かなりコストが高くなった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のプラスチックフィルムと第二のプラスチックフィルムの間に接着剤層を積層してなる積層フィルムを袋状に成形してなる包装体であって、
前記接着剤層が、ポリイソシアネート成分（Ａ）と、ひまし油又は水酸基含有ひまし油誘導体（ｂ１）と、数平均分子量２，５００〜７，０００のポリアルキレングリコール（ｂ２）とを含有するポリオール成分（Ｂ）とを必須成分とするラミネート接着剤であることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記ポリオール成分（Ｂ）の前記ひまし油又は水酸基含有ひまし油誘導体（ｂ１）と、前記数平均分子量（Ｍｗ）２，８００〜７，０００のポリアルキレングリコール（ｂ２）との質量比［（ｂ１）／（ｂ２）］が９０／１０〜２０／８０である請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記ポリイソシアネート成分（Ａ）が、芳香族ポリイソシアネートと、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールとの反応物である請求項１〜２のいずれかに記載の包装体。
【請求項４】
前記ポリイソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基と前記ポリオール成分（Ｂ）中の水酸基との当量比［イソシアネート基／水酸基］が、１．０〜５．０である請求項１〜３のいずれかに記載の包装体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を排出する物品供給装置の下方に設置され、前記物品を袋の中へ包装する包装機であって、
フィルムを搬送するフィルム搬送機構と、
前記フィルムの平行な２辺を接合させて筒を作る縦シール機構と、
前記筒の対向する２面を接合させる横シール機構と、
排出要求信号を前記物品供給装置へ送信する排出要求部と、
前記物品の所要移動時間に関連する時間関連情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記所要移動時間は、前記排出要求信号に応じて前記物品が排出させられる排出開始タイミングから、前記排出要求信号に応じて排出させられた前記物品が前記横シール機構における所定の部位に到達する物品到達タイミングまでの時間である、
包装機。
【請求項２】
前記排出開始タイミングは、
前記排出要求部が前記排出要求信号を送信する排出要求タイミングである、または、
前記物品供給装置が前記排出要求信号に応じて前記物品を排出したことを通知する排出通知タイミングである、
請求項１に記載の包装機。
【請求項３】
前記物品供給装置は、
前記物品を貯留でき、かつ、貯留された前記物品を排出する開閉可能なシャッタが設けられているホッパと、
前記ホッパに対して前記シャッタを開く指示を含むシャッタ開放信号を前記排出要求信号に応じて送信する排出制御部と、
を有しており、
前記排出開始タイミングは、前記排出制御部が前記シャッタ開放信号を前記ホッパに対して送信するシャッタ開放タイミングである、
請求項１に記載の包装機。
【請求項４】
前記横シール機構の動作を含むタイミングチャートを表示する表示部、
をさらに備え、
前記タイミングチャートは、前記物品到達タイミングの表示をさらに含む、
請求項１から３のいずれか１つに記載の包装機。
【請求項５】
前記タイミングチャートは、前記横シール機構が互いに接近する移動を終了する時点の表示、及び前記横シール機構が互いに離間する移動を開始する時点の表示、をさらに含む、
請求項４に記載の包装機。
【請求項６】
ユーザの入力を受け付ける入力部、
をさらに備え、
前記物品到達タイミングは前記入力に基づいて決定される、
請求項１から５のいずれか１つに記載の包装機。
【請求項７】
前記物品供給装置から送信される物品供給装置情報を受け付ける通信部、
をさらに備え、
前記物品到達タイミングは前記物品供給装置情報に基づいて決定される、
請求項１から６のいずれか１つに記載の包装機。
【請求項８】
移動している前記物品を検出する物品検出部、
をさらに備え、
前記物品到達タイミングは、前記物品検出部によって検出される、
請求項１から５のいずれか１つに記載の包装機。
【請求項９】
前記記憶部は、前記時間関連情報を、前記袋に包装される前記物品の種類に関連付けて記憶する、
請求項１から６のいずれか１つに記載の包装機。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記袋に包装される前記物品の前記種類、および、前記袋に包装される前記物品の量、を含む商品設定を記憶する、
請求項９に記載の包装機。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記フィルム搬送機構の制御、前記縦シール機構の制御、前記横シール機構の制御、および前記袋、のうちの少なくとも１つに関するパラメータを記憶する、
請求項１から１０のいずれか１つに記載の包装機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセット本体と、該カセット本体に回転可能に設けられたロータとを備え、前記ロータに前記カセット本体に収容された錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路が形成された錠剤カセットにおいて、
前記カット本体の内周面に、隣接する前記錠剤案内路の間で、又は前記錠剤案内路に跨って横向きに倒れた前記錠剤の先端部の下面が接触する突起が形成され、
前記突起は、前記錠剤案内路のロータ回転方向における下流側入口部の外周側端部よりも上方に位置し、
前記突起は、前記ロータ回転方向における上流側から下流側に向かって高さが漸次高くなるように形成されていることを特徴とする錠剤カセット。
【請求項２】
前記錠剤案内路の下流側入口部は、上流側入口部より低いことを特徴とする請求項１に記載の錠剤カセット。
【請求項３】
前記錠剤案内路の下流側入口部は、前記ロータ回転方向における下流側に向かって上方に傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の錠剤カセット。
【請求項４】
前記錠剤案内路の寸法は錠剤の大きさ及び形状に応じて変更可能に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の錠剤カセット。
【請求項５】
カセット本体と、該カセット本体に回転可能に設けられたロータとを備え、前記ロータに前記カセット本体に収容された錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路が形成された錠剤カセットの錠剤排出方法において、
隣接する前記錠剤案内路の間で、又は前記錠剤案内路に跨って横向きに倒れた前記錠剤の先端部の下面を前記カセット本体に形成された突起に接触させることにより、前記錠剤の先端部を起こして上向きに姿勢を変え、前記錠剤の後端部から前記錠剤案内路に誘導することを特徴とする錠剤排出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明の錠剤カセットは、
（１）カセット本体と、該カセット本体に回転可能に設けられたロータとを備え、前記ロータに前記カセット本体に収容された錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路が形成された錠剤カセットにおいて、
前記カット本体の内周面に、隣接する前記錠剤案内路の間で、又は前記錠剤案内路に跨って横向きに倒れた前記錠剤の先端部の下面が接触する突起が形成され、
前記突起は、前記錠剤案内路のロータ回転方向における下流側入口部の外周側端部よりも上方に位置し、
前記突起は、前記ロータ回転方向における上流側から下流側に向かって高さが漸次高くなるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記錠剤案内路の下流側入口部は、上流側入口部より低いことが好ましい。
（３）前記錠剤案内路の下流側入口部は、前記ロータ回転方向における下流側に向かって上方に傾斜していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）また、前記錠剤案内路の寸法は錠剤の大きさ及び形状に応じて変更可能に設けられていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）前記課題を解決するための手段として、本発明の錠剤排出方法は、
カセット本体と、該カセット本体に回転可能に設けられたロータとを備え、前記ロータに前記カセット本体に収容された錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路が形成された錠剤カセットの錠剤排出方法において、
隣接する前記錠剤案内路の間で、又は前記錠剤案内路に跨って横向きに倒れた前記錠剤の先端部の下面を前記カセット本体に形成された突起に接触させることにより、前記錠剤の先端部を起こして上向きに姿勢を変え、前記錠剤の後端部から前記錠剤案内路に誘導する方法である。