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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
前記センサを支持する支持台と、
光源としての複数のＬＥＤ素子と、
前記複数のＬＥＤ素子を環状に実装するＬＥＤ基板と、
前記センサから出力された信号に基づいて前記ＬＥＤ素子の発光を制御する制御部と、
前記ＬＥＤ素子から前記ＬＥＤ基板を介して伝達される熱を放出するための放熱部と
を備え、
前記支持台は、前記ＬＥＤ基板における前記複数のＬＥＤ素子で囲まれた領域内に装着され、
前記ＬＥＤ基板は前記放熱部に接続している
ＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記支持台は、前記ＬＥＤ基板に設けられた貫通孔に係合することで、前記ＬＥＤ基板に装着される
請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
前記センサは前記ＬＥＤ基板の厚み方向であって前記ＬＥＤ素子が実装されている面から離間した位置で支持されている
請求項２に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
前記放熱部は環状のベース材を備え、
前記ＬＥＤ基板は、前記ＬＥＤ素子の裏側部分が前記ベース材に当接する
請求項１〜３の何れか１項に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
前記センサは照度センサであり、
前記支持台には人感センサも支持されている
請求項４に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項６】
筒状のケース本体と、
前記ケース本体の一端を塞ぐように設けられたベース材と、
１個又は複数個のＬＥＤ素子をＬＥＤ基板に実装してなり且つ前記ベース材に搭載されるＬＥＤモジュールと、
前記ＬＥＤ素子に電力を供給するための回路構成された回路部品を回路基板に実装してなり且つ前記ケース本体の内部に収容された電源回路ユニットと
を備え、
前記ベース材は、板状をすると共に中央に前記電源回路ユニットの通過を許容する貫通孔を有する
ＬＥＤ照明装置。
【請求項７】
前記ベース材の貫通孔は、前記ケース本体の中心軸の延伸する方向から見たときに、円形状における部位から径方向の外方へ凹入する２個の凹部を有する形状をし、
前記ケース本体の中心軸の延伸する方向から前記ベース材を見たときに、前記２個の凹部を結ぶ仮想線は前記円形状の中心から離れている
請求項６に記載のＬＥＤ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に溶液を受ける溶液受け口、下面に溶液出口をそれぞれ有する溶液保持容器と、
前記溶液出口に連通する圧力室と、前記圧力室に連通し、前記圧力室内の溶液を吐出するノズルを有する振動板と、前記圧力室内の圧力を変化させ、前記圧力室内の溶液を前記ノズルから吐出させる駆動素子と、を有し、前記溶液保持容器の下面に固定される液滴噴射アレイと、
上面側が前記溶液保持容器に固定され、下面側に前記駆動素子に接続された配線を有する電装基板と、を有する液滴分注装置。
【請求項２】
前記電装基板は、前記配線の一端部に、外部からの信号を入力するための信号入力端子が形成され、かつ前記配線の他端部に電極端子接続部が形成され、
前記電極端子接続部が引出し配線を介して前記駆動素子に接続される、請求項１に記載の液滴分注装置。
【請求項３】
前記溶液受け口の開口面積は前記溶液出口の開口面積より大きく、前記溶液出口の開口面積は前記溶液出口に連通する前記圧力室の開口部の開口面積より大きい請求項１または２に記載の液滴分注装置。
【請求項４】
前記液滴噴射アレイは、ノズルプレートと、圧力室構造体とが積層されて形成され、
前記圧力室構造体は、前記圧力室と、前記振動板とを備え、
前記ノズルプレートは、前記駆動素子と、保護膜と、撥液膜とを備え、
前記駆動素子は、下部電極と、圧電体と、上部電極と、を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液滴分注装置。
【請求項５】
前記撥液膜は、前記ノズルプレートの下面に配置され、前記保護膜を覆う請求項４に記載の液滴分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴分注装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、液滴分注装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態の課題は、溶液保持容器からはみ出した溶液が、アクチュエータに接続された電極配線に付着することがなく、電極配線が腐食したり、溶液が隣接する電極配線に付着してショート状態になったりすることを防止する液滴分注装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態の液滴分注装置によれば、溶液保持容器と、液滴噴射アレイと、電装基板と、を有する。前記溶液保持容器は、上面に溶液を受ける溶液受け口、下面に溶液出口をそれぞれ有する。前記液滴噴射アレイは、前記溶液保持容器の下面に固定される。さらに、前記液滴噴射アレイは、圧力室と、振動板と、駆動素子と、を有する。前記圧力室は、前記溶液出口に連通する。前記振動板は、前記圧力室に連通し、前記圧力室内の溶液を吐出するノズルを有する。前記駆動素子は、前記圧力室内の圧力を変化させ、前記圧力室内の溶液を前記ノズルから吐出させる。前記電装基板は、上面側が前記溶液保持容器に固定され、下面側に前記駆動素子に接続された配線を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。 
［１］溶液を吐出するノズルに連通し、内部に溶液が充填される圧力室が形成され、前記溶液を前記ノズルから吐出する側の第１の面と前記圧力室へ溶液を供給する側の第２の面を有する基板と、前記圧力室内の圧力を変化させ、前記圧力室内の溶液を前記ノズルから吐出させるアクチュエータと、溶液を受ける溶液受け口と、前記圧力室内に連通する溶液出口を有し、前記第２の面に配置される溶液保持容器と、前記第１の面に設けられ、前記アクチュエータに接続された配線と、を有する液滴噴射装置。 
［２］前記配線に接続し外部から信号を入力する信号端子が、前記第１の面に設けられた［１］に記載の液滴噴射装置。 
［３］前記溶液受け口は前記溶液出口より大きく、前記溶液出口は前記圧力室の開口より大きい［１］または［２］に記載の液滴噴射装置。 
［４］前記信号端子に、電気的に接続された電装基板を有し、前記電装基板は、前記信号端子に接続される引出し配線を有する第３の面と、前記溶液保持容器に接している第４の面を有する、［２］または［３］に記載の液滴噴射装置。 
［５］前記アクチュエータは、振動板と、前記振動板の前記圧力室と反対側に形成される下部電極と、前記下部電極に接して形成される圧電部材と、前記圧電部材に接して形成される上部電極と、前記上部電極の前記圧力室と反対側に形成される保護膜とを有する［１］乃至［４］のいずれか１項に記載の液滴噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レンズ系の像側に取り外し可能に装着され、前記主レンズ系の焦点距離を拡大するリアコンバーター光学系であって、
前記主レンズ系の撮像範囲の有効径をΦｉｍ、前記リアコンバーター光学系の最も像側のレンズ面の有効径をΦｃｒ、前記リアコンバーター光学系を前記主レンズ系に装着したときにおける前記リアコンバーター光学系の横倍率をβｃ、前記リアコンバーター光学系を前記主レンズ系に装着したときにおけるバックフォーカスをｓｋｃとするとき、
０．４＜Φｃｒ／（Φｉｍ×βｃ）＜１．０
０．８＜（Φｃｒ／２＋０．３５×ｓｋｃ）／（Φｉｍ×βｃ／２）＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とするリアコンバーター光学系。
【請求項２】
主レンズ系の像側に取り外し可能に装着され、前記主レンズ系の撮像範囲を拡大するリアコンバーター光学系であって、
前記リアコンバーター光学系を前記主レンズ系に装着したときにおける撮像範囲の有効径を２Ｙｍａｘ、前記リアコンバーター光学系の最も像側のレンズ面の有効径をΦｃｒ、前記リアコンバーター光学系を前記主レンズ系に装着したときにおけるバックフォーカスをｓｋｃとするとき、
０．８＜Φｃｒ／Ｙｍａｘ＜２．０
０．８＜（Φｃｒ／２＋０．３５×ｓｋｃ）／Ｙｍａｘ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とするリアコンバーター光学系。
【請求項３】
前記リアコンバーター光学系は正レンズと負レンズを含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のリアコンバーター光学系。
【請求項４】
前記リアコンバーター光学系は２枚の正レンズと２枚の負レンズを含んでいることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリアコンバーター光学系。
【請求項５】
前記リアコンバーター光学系の最も物体側のレンズ面の有効径をΦｃｆとするとき、
１．０＜Φｃｒ／Φｃｆ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリアコンバーター光学系。
【請求項６】
前記リアコンバーター光学系を前記主レンズ系に装着したときにおける前記リアコンバーター光学系の横倍率をβｃとするとき、
１．４＜βｃ＜２．０
なる条件式を満足すること特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリアコンバーター光学系。
【請求項７】
前記主レンズ系の撮像範囲の有効径をΦｉｍ、前記リアコンバーター光学系を前記主レンズ系に装着したときにおける撮像範囲の有効径をΦｉｃとするとき、
１．４＜Φｉｃ／Φｉｍ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のリアコンバーター光学系。
【請求項８】
前記リアコンバーター光学系を前記主レンズ系に装着したときにおける撮像範囲の有効径をΦｉｃとするとき、
０．７＜ｓｋｃ／（Φｉｃ／２）＜１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のリアコンバーター光学系。
【請求項９】
前記リアコンバーター光学系は、物体側から像側へ順に最も広い空気間隔を隔てて配置された、正の屈折力の部分群Ｌｐ、負の屈折力の部分群Ｌｎより構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のリアコンバーター光学系。
【請求項１０】
前記リアコンバーター光学系は、物体側から像側へ順に最も広い空気間隔を隔てて配置された、負の屈折力の部分群Ｌｎ、正の屈折力の部分群Ｌｐより構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のリアコンバーター光学系。
【請求項１１】
前記部分群Ｌｐの焦点距離をｆｐ、前記部分群Ｌｎの焦点距離をｆｎとするとき、
１．０＜｜ｆｐ／ｆｎ｜＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９または１０に記載のリアコンバーター光学系。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のリアコンバーター光学系と、主レンズ系と、前記主レンズ系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のコネクタ外装と、
上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けてレンズが装着されたレンズブロックと、
上記レンズブロックの上記他端側に配置されたプリズムを備え、
上記プリズムは、上記レンズブロック側に、上記レンズから出射されるコリメート光を上記コネクタ外装の内壁側に屈折させる屈折面を有する
光コネクタ。
【請求項２】
上記プリズムは、上記コネクタ外装の内壁側に、上記屈折面で屈折されたコリメート光を上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向に反射する反射面をさらに有する
請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項３】
上記プリズムは、上記レンズから出射されて上記屈折面で屈折されたコリメート光の全部を上記反射面で反射可能な長さを有する
請求項２に記載の光コネクタ。
【請求項４】
上記コネクタ外装は、上記反射面で反射されたコリメート光の少なくとも一部が内壁に照射され得る長さを有する
請求項３に記載の光コネクタ。
【請求項５】
上記コリメート光が照射される上記コネクタ外装の内壁に光拡散部が設けられる
請求項１から４のいずれかに記載の光コネクタ。
【請求項６】
プラグとしての光コネクタを有する光ケーブルであって、
上記光コネクタは、
筒状のコネクタ外装と、
上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けてレンズが装着されたレンズブロックと、
上記レンズブロックの上記他端側に配置されたプリズムを備え、
上記プリズムは、上記レンズブロック側に、上記レンズから出射されるコリメート光を少なくとも上記コネクタ外装の内壁側に屈折させる屈折面を有する
光ケーブル。
【請求項７】
レセプタクルとしての光コネクタを有する電子機器であって、
上記光コネクタは、
筒状のコネクタ外装と、
上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けてレンズが装着されたレンズブロックと、
上記レンズブロックの上記他端側に配置されたプリズムを備え、
上記プリズムは、上記レンズブロック側に、上記レンズから出射されるコリメート光を少なくとも上記コネクタ外装の内壁側に屈折させる屈折面を有する
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を有し、変倍に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、変倍に際して不動であり、
前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、及び前記第４レンズ群は変倍に際して光軸方向に移動し、
前記第４レンズ群は、合焦に際して光軸方向に移動し、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１サブレンズ群と、像振れ補正に際して光軸と直交方向の成分を含むように移動する正の屈折力の第２サブレンズ群からなり、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−１．３５＜ｆ３／ｆ４＜−０．７５
５．７０＜ｆ１／ｆｗ＜７．５０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２サブレンズ群の焦点距離をｆ３２とするとき、
１．２０＜ｆ３２／ｆ３＜２．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のズームレンズであって、
−０．５０＜ｆ４／ｆ１＜−０．２０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第２サブレンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、少なくとも５枚のレンズを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−６．４０＜ｆ１／ｆ２＜−４．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端への変倍に際しての前記第２レンズ群の移動量をＭ２、広角端から望遠端への変倍に際しての前記第３レンズ群の移動量をＭ３とし、移動量の符号は広角端に比べて望遠端においてレンズ群が物体側に位置するときを負、像側に位置するときを正とするとき、
−５．００＜Ｍ２／Ｍ３＜−２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を有し、変倍に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は変倍に際して不動であり、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、及び前記第４レンズ群は変倍に際して光軸方向に移動し、前記第４レンズ群は、合焦に際して光軸方向に移動し、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１サブレンズ群と、像振れ補正に際して光軸と直交方向の成分を含むように移動する正の屈折力の第２サブレンズ群からなり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−１．３５＜ｆ３／ｆ４＜−０．７５
５．７０＜ｆ１／ｆｗ＜７．５０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角速度センサの角速度データを取得する第１の取得手段と、
撮像画像のブレを補正するように駆動される補正レンズの位置に関するデータを取得する第２の取得手段と、
前記撮像画像に基づいて算出される動きベクトルを取得する第３の取得手段と、
前記角速度データ、前記位置に関するデータ、および前記動きベクトルに基づいて、前記角速度センサのオフセット成分を推定する推定手段と、を有し、
前記位置に関するデータは、前記角速度データに基づいて生成されることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段の検出結果に基づく前記補正レンズの位置データから高域成分を遮断するローパスフィルタと、
前記角速度データに基づくデータから低域成分を遮断するハイパスフィルタと、を更に有し、
前記位置に関する情報は、前記ローパスフィルタの出力信号および前記ハイパスフィルタの出力信号に基づいて生成されることを特徴とする請求項1に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記ハイパスフィルタおよび前記ローパスフィルタの遮断周波数は、前記補正レンズの位置データの取得サンプリングに基づいて設定されることを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記位置に関するデータは、前記角速度データのみに基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
請求項1から４のいずれか1項に記載の像ブレ補正装置と、
前記撮像画像のデータを取得する撮像素子とを備え、
前記補正レンズを備える交換式レンズを装着可能なことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記補正レンズを備える交換式レンズを装着可能な撮像装置であって、
請求項1から４のいずれか1項に記載の像ブレ補正装置と、
前記撮像画像のデータを取得する撮像素子とを備え、
前記第２の取得手段は、前記交換式レンズから取得した前記補正レンズの位置データと、前記角速度データとに基づいて前記位置に関するデータを取得することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記角速度データおよび前記動きベクトルに基づいて、パンニング動作をしているかどうかを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段が前記撮像装置がパンニング動作をしていると判定する場合、前記推定手段は推定処理を更新せず、前記判定手段が前記撮像装置がパンニング動作をしないと判定する場合、前記推定手段は推定処理を更新することを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
角速度センサの角速度データを取得する第１の取得工程と、
撮像画像のブレを補正するように駆動される補正レンズの位置に関するデータを取得する第２の取得工程と、
前記撮像画像に基づいて算出される動きベクトルを取得する第３の取得工程と、
前記角速度データ、前記位置に関するデータ、および前記動きベクトルに基づいて、前記角速度センサのオフセット成分を推定する推定工程と、を有し、
前記位置に関するデータは、前記角速度データに基づいて生成されることを特徴とする像ブレ補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像ブレ補正装置、撮像装置、および像ブレ補正方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、
中間転写体と、
複数の前記像担持体それぞれに対応する複数の画像形成手段であって、対応する前記像担持体に画像を形成し、対応する前記像担持体に形成された画像を前記中間転写体に転写する複数の画像形成手段と、
記録材を搬送する搬送手段と、
前記中間転写体に形成された画像を前記搬送手段により搬送される記録材に転写する転写手段と、
前記複数の画像形成手段により前記中間転写体に形成された位置ずれ検知用の画像パターンをそれぞれ検知する検知手段と、
前記複数の画像形成手段のうち第一の画像形成手段を基準として、前記第一の画像形成手段とは異なる第二の画像形成手段による画像形成タイミングを決定する第一のモードと、前記第二の画像形成手段を基準として、前記第二の画像形成手段による画像形成タイミングを決定する第二のモードを切り換えて制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記第一のモードにおいて、前記第一の画像形成手段により前記中間転写体に形成された前記画像パターンと、前記第二の画像形成手段により前記中間転写体に形成された前記画像パターンを、前記検知手段によりそれぞれ検知したタイミングに基づいて、前記制御手段は、前記第二のモードにおいて、前記第二の画像形成手段による画像形成タイミングを補正する、もしくは前記搬送手段により記録材を前記転写手段に搬送するタイミングを補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一のモードにおいて複数色の画像を形成する場合、前記制御手段は、基準信号を出力してから第一の所定時間が経過したタイミングで前記第一の画像形成手段による画像形成を開始させ、
前記第二のモードにおいて単色の画像を形成する場合、前記制御手段は、前記基準信号を出力してから、前記検知手段の検知結果に基づいて補正した前記第一の所定時間が経過したタイミングで前記第二の画像形成手段による画像形成を開始させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一のモードにおいて複数色の画像を形成する場合、前記制御手段は、前記第一の画像形成手段による画像形成タイミングから、前記検知手段の検知結果に基づいて補正した第二の所定時間が経過したタイミングで前記第二の画像形成手段による画像形成を開始させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一のモードにおいて複数色の画像を形成する場合、前記制御手段は、基準信号を出力してから第一の所定時間が経過したタイミングで前記第一の画像形成手段による画像形成を開始させ、前記基準信号を出力してから第三の所定時間が経過したタイミングで前記搬送手段により記録材を前記転写手段へ搬送させ、
前記第二のモードにおいて単色の画像を形成する場合、前記制御手段は、前記基準信号を出力してから前記第一の所定時間が経過したタイミングで前記第二の画像形成手段による画像形成を開始させ、前記基準信号を出力してから前記検知手段の検知結果に基づいて補正した前記第三の所定時間が経過したタイミングで前記搬送手段により記録材を前記転写手段へ搬送させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の前記画像形成手段はそれぞれ、対応する前記像担持体を帯電する帯電部と、前記帯電部により帯電された前記像担持体に光を照射し、前記像担持体に静電潜像を形成する露光部と、前記露光部により形成された前記静電潜像を現像し、前記像担持体にトナー像を形成する現像部と、前記現像部により形成された前記トナー像を前記中間転写体に転写する一次転写部と、を有し、
決定された前記画像形成タイミングになると、前記画像形成手段は前記露光部により対応する前記像担持体に光の照射を開始することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、発光部と、前記発光部から発光され、前記中間転写体の表面または前記中間転写体に形成された前記画像パターンに反射した光を受光する受光部と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応する複数の前記画像形成手段を有し、
前記第一の画像形成手段はイエローの色に対応する画像形成手段であって、前記第二の画像形成手段はブラックの色に対応する画像形成手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第一のモードにおいて、前記第一の画像形成手段により前記中間転写体に形成された前記画像パターンと、前記第二の画像形成手段により前記中間転写体に形成された前記画像パターンが前記検知手段により検知されたタイミングに基づき位置ずれ量を求め、
求めた位置ずれ量に応じて、前記第二のモードにおいて、前記第二の画像形成手段による画像形成タイミングを補正する、もしくは前記搬送手段により記録材を前記転写手段に搬送するタイミングを補正することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一のモードにおいて、前記第一の画像形成手段により前記中間転写体に形成された前記画像パターンと、前記第二の画像形成手段により前記中間転写体に形成された前記画像パターンを、前記検知手段によりそれぞれ検知したタイミングとは、前記検知手段により前記中間転写体の移動方向における画像パターンの先端が検知されたタイミングと後端が検知されたタイミングの中心のタイミングであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送手段は、記録材の搬送方向において前記転写手段よりも上流側の位置で記録材を一旦停止させ、補正した記録材を前記転写手段に搬送するタイミングに応じて、停止させていた記録材の搬送を再開することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送手段は、補正した記録材を前記転写手段に搬送するタイミングに応じて、前記転写手段に記録材を搬送する搬送速度を変更することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外歯列を有するサンギアと、
前記サンギアの周りに配置され、且つ前記サンギアと噛合う外歯列を有する複数のプラネタリギアと、
前記複数のプラネタリギアが回転可能に設けられ、前記複数のプラネタリギアと共に前記サンギアを中心に回転する、プラネタリキャリアと、
前記複数のプラネタリギアを内側に配置し、且つ前記複数のプラネタリギアの全てと噛合う一対の内歯列を有するリングギアと、を備え、
前記プラネタリキャリアは、前記複数のプラネタリギアのうちの少なくとも１つに潤滑油を与える給油通路を有し、
前記リングギアは、互いに異なる方向に傾斜する一対の内歯列が軸線方向に並んでいるダブルヘリカルギアであって、少なくとも１つの排出通路を有し、
前記少なくとも１つの排出通路は、前記リングギアの内周面において前記一対の内歯列の間に開口する流入口側にある流入側部分と、前記リングギアの外周面において開口する流出口側にある流出側部分とを有し、
前記流入側部分は、その前記リングギアの半径方向に延びる基準線に対して前記プラネタリキャリアの回転順方向に傾けて前記リングギアに形成されている、プラネタリ型の遊星歯車装置。
【請求項２】
前記流入側部分は、前記リングギアの内周面の接線方向に同じ方向に延在している、請求項１に記載のプラネタリ型の遊星歯車装置。
【請求項３】
前記流出側部分は、その前記リングギアの半径方向に延びる基準線に対して前記リングギアの周方向一方側に傾けて前記リングギアに形成されている、請求項１又は２に記載のプラネタリ型の遊星歯車装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの排出通路は、湾曲させて前記リングギアに形成されている、請求項１又は２に記載のプラネタリ型の遊星歯車装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの排出通路は、複数の排出通路を含み、
前記リングギアは、周方向全周にわたって形成され且つ半径方向外側に突出するフランジを有し、
前記フランジは、複数の締結部材によってケーシングに締結され、
前記複数の排出通路は、間隔をあけて前記フランジに形成され、
前記複数の締結部材は、隣り合う２つの排出通路間に夫々設けられている、請求項４に記載のプラネタリ型の遊星歯車装置。
【請求項６】
前記リングギアは、前記一対の内歯列の各々を有する一対のヘリカルギアを有し、
前記一対のヘリカルギアは、互いに合わせて前記リングギアを構成する合せ面を夫々有し、前記合せ面の各々において互いに対向する排出溝が形成され、
前記少なくとも１つの排出通路は、前記排出溝同士を突合せることによって形成される、請求項１乃至５の何れか１つに記載のプラネタリ型の遊星歯車装置。
【請求項７】
前記排出通路の流入口は、前記プラネタリキャリアの回転順方向と反対側に向いている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプラネタリ型の遊星歯車装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
ファンと、
熱交換器と、
該熱交換器を通過した空気を吹き出す吹出口と、
を備え、
前記熱交換器の風下領域のうち、前記熱交換器と前記吹出口の間の領域を第一領域とし、それ以外の領域を第二領域としたとき、
該第二領域から前記吹出口に流入する気流の少なくとも一部を遮る仕切部材を設けたことを特徴とする室内機。
【請求項２】
請求項１に記載の室内機において、
前記仕切部材は、前記第一領域と前記第二領域との境界となる前記吹出口の端部に設けたことを特徴とする室内機。
【請求項３】
請求項１に記載の室内機において、
さらに、前記熱交換器の下部に配置されるドレンパンを備えており、
前記仕切部材は、前記筐体、前記熱交換器、または、前記ドレンパンの何れかに固定されることを特徴とする室内機。
【請求項４】
請求項１に記載の室内機において、
前記仕切部材と前記筐体の天板の間に空間を有することを特徴とする室内機。
【請求項５】
請求項１に記載の室内機において、
前記仕切部材の前記吹出口側に相対する面が、前記第一領域から離れる方向に傾斜することを特徴とする室内機。
【請求項６】
請求項１に記載の室内機において、
前記仕切部材は薄板であることを特徴とする室内機。
【請求項７】
請求項１に記載の室内機において、
前記仕切部材には貫通孔が設けられることを特徴とする室内機。
【請求項８】
請求項１に記載の室内機において、
前記仕切部材はメッシュ素材で構成されることを特徴とする室内機。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の室内機と、室外機と、が接続されて構成されることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の室内機は、筐体と、ファンと、熱交換器と、該熱交換器を通過した空気を吹き出す吹出口と、を備え、前記熱交換器の風下領域のうち、前記熱交換器と前記吹出口の間の領域を第一領域とし、それ以外の領域を第二領域としたとき、該第二領域から前記吹出口に流入する気流の少なくとも一部を遮る仕切部材を設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を弁室に流入する入口孔及び、前記冷媒を前記弁室から流出する弁孔を有する弁本
体と、
前記弁孔を流れる冷媒の量を調節する弁体と、
前記弁体を支持する支持部材と、
前記支持部材を介して前記弁体を閉弁方向に押圧するコイルバネと、
前記弁本体に取り付けられて弁棒を介して前記弁体を駆動するパワーエレメントと、
前記弁室に設けられ、前記弁体の振動を防止する第１防振ばねと、
前記弁棒に当接し、前記弁体の振動を防止する第２防振ばねと、を備え、
前記第１防振ばねは、前記支持部材と前記コイルバネとの間に配置される円環状の基部と、前記基部から放射状に延びる複数の脚部と、を有し、
前記複数の脚部の各々は、前記基部と同一面に放射状に形成された上部と、当該上部から前記コイルバネ側に折れ曲がる折り曲がり部と、当該折り曲がり部から下方に延びる側部と、を備える膨張弁。
【請求項２】
前記第１防振ばねの前記複数の脚部の各々は、前記弁室の側壁面における前記入口孔よりも前記弁孔側に接する、請求項１に記載の膨張弁。
【請求項３】
前記上部は、前記基部と同一面において前記複数の脚部同士の間に形成された切欠により画定される、請求項１又は請求項２に記載の膨張弁。
【請求項４】
前記切り欠きは、円弧状である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の膨張弁。
【請求項５】
前記切り欠きは、略三角状である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の膨張弁。
【請求項６】
前記複数の脚部の各々において、前記上部、前記折り曲がり部、及び前記側部は、幅が一定である、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の膨張弁。
【請求項７】
前記複数の脚部の各々は、更に、前記側部の下端近傍に設けられた突起部を有し、
当該突起部が前記弁室の側壁面における前記入口孔よりも前記弁孔側に接する、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の膨張弁。
【請求項８】
前記複数の脚部は、更に、前記基部と同一面において隣接する脚部同士の接続部を有する、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の膨張弁。
【請求項９】
前記第２防振ばねは、前記弁棒に接する複数の弾性片を有する、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の膨張弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記問題を解決するために、代表的な本発明の膨張弁の1つは、冷媒を弁室に流入する入口孔及び、前記冷媒を前記弁室から流出する弁孔を有する弁本体と、
前記弁孔を流れる冷媒の量を調節する弁体と、
前記弁体を支持する支持部材と、
前記支持部材を介して前記弁体を閉弁方向に押圧するコイルバネと、
前記弁本体に取り付けられて弁棒を介して前記弁体を駆動するパワーエレメントと、
前記弁室に設けられ、前記弁体の振動を防止する第１防振ばねと、
前記弁棒に当接し、前記弁体の振動を防止する第２防振ばねと、を備え、
前記第１防振ばねは、前記支持部材と前記コイルバネとの間に配置される円環状の基部と、前記基部から放射状に延びる複数の脚部と、を有し、
前記複数の脚部の各々は、前記基部と同一面に放射状に形成された上部と、当該上部から前記コイルバネ側に折れ曲がる折り曲がり部と、当該折り曲がり部から下方に延びる側部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
調整ねじ１２０は、本体部１２１、六角穴１２２、挿入部１２３、先端部１２４、凹部
１２５を備えている。挿入部１２３は本体部１２１の上部に本体部１２１よりも外径が縮
径して設けられ、先端部１２４は挿入部１２３の上部に挿入部１２３よりも外径が縮径し
て設けられている。また、本体部１２１の外周は弁本体１１の下面に開口する雌ねじ１１
ａに螺合するための雄ねじ部１２１ａとなっている。さらに、調整ねじ１２０の上部には
、上部が開口して円柱状の空間を有する凹部１２５が設けられている。凹部１２５は本体
部１２１近辺まで達する深さに形成されている。また、凹部１２５の内径は、コイルバネ
４４が凹部１２５内に安定的に配置されるようにコイルバネ４４の外径よりやや大きい内
径となっている。また、調整ねじ１２０（本体部１２１）の下部には、該調整ねじ１２０
を回すための図示されない六角レンチ挿入用の六角穴１２２が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックの上部に配置されるシリンダヘッドと、
前記シリンダヘッドに連結される吸気マニホールドと、
排気ガスを前記吸気マニホールドの吸気通路に還流させる排気還流管と、
前記排気還流管の途中に配置されるＥＧＲクーラと、を有し、
前記吸気マニホールドが前記シリンダヘッドから湾曲して下方へ延び、かつ、前記吸気マニホールドの吸気流れ方向の上流端周辺部が前記シリンダブロックの側方に配置されるエンジンの排気還流装置において、
前記吸気マニホールドが、前記上流端周辺部における前記シリンダブロックと対向する壁面に、排気ガスを導入する排気ガス導入口を有し、
前記ＥＧＲクーラが、前記シリンダブロックの外壁に固定され、
前記ＥＧＲクーラが、前記上流端周辺部と前記シリンダブロックの外壁とに挟まれる空間に向いて開口する排気ガス出口を有し、
前記排気還流管が、前記排気ガス出口と前記排気ガス導入口とを連結するＬ字形状に湾曲したクーラ出口側排気還流管を有することを特徴とするエンジンの排気還流装置。
【請求項２】
前記クーラ出口側排気還流管が、単一の湾曲部を有し、
前記クーラ出口側排気還流管が、前記湾曲部の中間位置と前記排気ガス出口との間の管長が、前記湾曲部の中間位置と前記排気ガス導入口との間の管長よりも短く設定されていることを特徴とする請求項１に記載のエンジンの排気還流装置。
【請求項３】
前記吸気マニホールドが、前記クーラ出口側排気還流管が締結部材によって締結される取付部を前記排気ガス導入口の外側に有し、
前記吸気マニホールドを前記シリンダブロックの外壁と反対側から見た場合、
前記取付部が、前記吸気マニホールドの前記上流端周辺部の幅方向両側部より外方に突出する突出部を有し、
前記突出部に前記締結部材が着座する座面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエンジンの排気還流装置。
【請求項４】
前記吸気マニホールドが、前記排気ガス導入口より吸気流れ方向の下流側に、前記エンジンの気筒列方向に延びるサージタンクを有し、
前記サージタンクにおける前記気筒列方向の中心部を通って鉛直方向に延びる仮想平面を設定した場合、前記排気ガス導入口が、前記仮想平面に対して一方側へ偏倚した位置に配置されており、
前記ＥＧＲクーラが、筒状の本体部と、前記本体部の排気流れ方向の上流端に設けられた排気ガス入口と、前記本体部の排気流れ方向の下流端に設けられた前記排気ガス出口とを有し、
前記排気ガス入口が前記仮想平面に対して他方側に位置するように、前記ＥＧＲクーラが前記シリンダブロックに固定されていることを特徴とする請求項１に記載のエンジンの排気還流装置。
【請求項５】
前記クーラ出口側排気還流管が、円筒状の金属からなることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のエンジンの排気還流装置。
【請求項６】
前記クーラ出口側排気還流管が、前記湾曲部から前記排気ガス出口に渡る部分のみがベローズ加工が施された金属製の部分ベローズ管からなることを特徴とする請求項２に記載のエンジンの排気還流装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転工具の異常を検知する工作機械であって、
加工正常時に採取した時系列データを一定区間のデータを１まとまりとするデータに変換する正常データ前処理手段と、
前加工正常時の一定区間毎のデータを１まとまりとするデータから教師無し学習により、実加工時のデータが正常時のデータとどれほど離れているかを計算できるモデルを構築する正常データ学習手段と、
工具の損傷レベルを鑑定するために採取した鑑定データから一定区間毎のデータを１まとまりとするデータに変換する鑑定データ前処理手段と、
前鑑定データの一定区間毎のデータを１まとまりとするデータを前正常データモデルに入力し、出力と入力の差分に基づき異常スコアとして出力する鑑定データ異常スコア計算手段と、
１回の加工後に工具の損傷状態を有限個の損傷レベルに割り当てる損傷レベル鑑定手段と、
前鑑定データを一定区間毎のデータを１まとまりとするデータに変換したデータを入力とし、前損傷レベルを教師入力として学習したモデルを構築する損傷レベル学習手段と、
実加工時に採取した時系列データを一定区間毎のデータを１まとまりとするデータに分割する実データ前処理手段と、
前実加工時の一定区間毎のデータを前正常データモデルに入力し、出力と入力の差分に基づき異常スコアとして出力する実データ異常スコア計算手段と、
前損傷レベル学習モデルに前実データの異常スコアを入力して損傷レベルを出力する損傷レベル計算手段と、
所望の異常処理を、それぞれ損傷レベルがいくつになったら実行するかを設定する異常処理設定手段と、
前損傷レベルに応じて異常処理を実行する異常処理切替実行手段とを具備したことを特徴とする工作機械。
【請求項２】
異常スコアとして、出力と入力の差分の最大値あるいは平均値を用いることを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、回転工具の異常を検知する工作機械であって、加工正常時に採取した時系列データを一定区間のデータを１まとまりとするデータに変換する正常データ前処理手段と、前加工正常時の一定区間毎のデータを１まとまりとするデータから教師無し学習により、実加工時のデータが正常時のデータとどれほど離れているかを計算できるモデルを構築する正常データ学習手段と、工具の損傷レベルを鑑定するために採取した鑑定データから一定区間毎のデータを１まとまりとするデータに変換する鑑定データ前処理手段と、前鑑定データの一定区間毎のデータを１まとまりとするデータを前正常データモデルに入力し、出力と入力の差分に基づき異常スコアとして出力する鑑定データ異常スコア計算手段と、１回の加工後に工具の損傷状態を有限個の損傷レベルに割り当てる損傷レベル鑑定手段と、前鑑定データを一定区間毎のデータを１まとまりとするデータに変換したデータを入力とし、前損傷レベルを教師入力として学習したモデルを構築する損傷レベル学習手段と、実加工時に採取した時系列データを一定区間毎のデータを１まとまりとするデータに分割する実データ前処理手段と、前実加工時の一定区間毎のデータを前正常データモデルに入力し、出力と入力の差分に基づき異常スコアとして出力する実データ異常スコア計算手段と、前損傷レベル学習モデルに前実データの異常スコアを入力して損傷レベルを出力する損傷レベル計算手段と、所望の異常処理を、それぞれ損傷レベルがいくつになったら実行するかを設定する異常処理設定手段と、前損傷レベルに応じて異常処理を実行する異常処理切替実行手段とを具備したことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、異常スコアとして、出力と入力の差分の最大値あるいは平均値を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜表示パネル＞
図３または４において、表示パネル１は、透過型または半透過型の液晶表示パネル等より構成されている。ガラスなどの絶縁性基板上にスイッチング素子となるＴＦＴ（薄膜トランジスタ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｎｔｅｒ）、画素電極等が形成された第１の基板１１と、ＣＦ（カラーフィルタ：Ｃｏｌｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ）、遮光のために形成されたブラックマトリクス１４、対向電極等が形成された第２の基板１２と、を備えている。また、第１の基板１１と第２の基板１２とを貼り合わせるためのシール材１３、また、両基板間に狭持させる液晶１６、液晶１６を配光させる配向膜（図示せず）、両基板の外表面上に配置された偏光板１５などにより構成されている。なお、第１の表示パネル１Ａ、第２の表示パネル１Ｂ間であって、保護板３の裏面側には黒枠印刷３１が配置される。黒枠印刷３１は第１の表示パネル１Ａに形成されたブラックマトリクス１４の表示パネル１Ａの内方の端部から、第２の表示パネル１Ｂに形成されたブラックマトリクス１４の表示パネル１Ｂの内方の端部までの距離Ｄ１より長い幅Ｈ１で形成し、第１の表示パネル１Ａ、第２の表示パネル１Ｂ間から視認される光を遮光する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018025589.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問先の場所情報に当該訪問先への訪問予定時刻が対応付けて登録されている訪問予定情報を表示させる表示制御手段と、
現在の位置情報に基づいて前記訪問先に向けて移動を開始すべき期限時刻を導出する移動開始予定時刻導出手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記移動開始予定時刻導出手段により導出された期限時刻をまたは該期限時刻を所定時間だけ経過したにもかかわらず前記訪問先に向けた移動が確認できない場合に、前記訪問先へ連絡すべき旨の情報を前記訪問予定情報に対応付けて表示させることを特徴とするスケジュール管理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記訪問予定情報を前記連絡すべき旨の情報に変更して表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のスケジュール管理装置。
【請求項３】
前記訪問予定情報を登録する登録手段と、
前記訪問予定情報の登録時に現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記登録手段により登録された訪問予定情報の前記移動開始予定時刻導出手段により導出された期限時刻が、前記現在時刻取得手段により取得された現在時刻以前であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により現在時刻以前と判定された場合に、判定結果を表示させる表示手段を、更に備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスケジュール管理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記訪問予定情報が登録不可である旨の情報を表示させる、
ことを特徴とする請求項３に記載のスケジュール管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
訪問先の場所情報に当該訪問先への訪問予定時刻が対応付けて登録されている訪問予定情報を表示させる表示制御手段、
現在の位置情報に基づいて前記訪問先に向けて移動を開始すべき期限時刻を導出する移動開始予定時刻導出手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記移動開始予定時刻導出手段により導出された期限時刻をまたは該期限時刻を所定時間だけ経過したにもかかわらず前記訪問先に向けた移動が確認できない場合に、前記訪問先へ連絡すべき旨の情報を前記訪問予定情報に対応付けて表示させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
訪問先の場所情報に当該訪問先への訪問予定時刻が対応付けて登録されている訪問予定情報を表示させる表示制御手段と、
現在の位置情報に基づいて前記訪問先に向けて移動を開始すべき期限時刻を導出する移動開始予定時刻導出手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記移動開始予定時刻導出手段により導出された期限時刻をまたは該期限時刻を所定時間だけ経過したにもかかわらず前記訪問先に向けた移動が確認できない場合に、前記訪問先へ連絡すべき旨の情報を前記訪問予定情報に対応付けて表示させることを特徴とするスケジュール管理装置。
＜請求項２＞
前記表示制御手段は、前記訪問予定情報を前記連絡すべき旨の情報に変更して表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のスケジュール管理装置。
＜請求項３＞
前記訪問予定情報を登録する登録手段と、
前記訪問予定情報の登録時に現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記登録手段により登録された訪問予定情報の前記移動開始予定時刻導出手段により導出された期限時刻が、前記現在時刻取得手段により取得された現在時刻以前であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により現在時刻以前と判定された場合に、判定結果を表示させる表示手段を、更に備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスケジュール管理装置。
＜請求項４＞
前記表示手段は、前記訪問予定情報が登録不可である旨の情報を表示させる、
ことを特徴とする請求項３に記載のスケジュール管理装置。
＜請求項５＞
コンピュータを、
訪問先の場所情報に当該訪問先への訪問予定時刻が対応付けて登録されている訪問予定情報を表示させる表示制御手段、
現在の位置情報に基づいて前記訪問先に向けて移動を開始すべき期限時刻を導出する移動開始予定時刻導出手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記移動開始予定時刻導出手段により導出された期限時刻をまたは該期限時刻を所定時間だけ経過したにもかかわらず前記訪問先に向けた移動が確認できない場合に、前記訪問先へ連絡すべき旨の情報を前記訪問予定情報に対応付けて表示させることを特徴とするプログラム。