【事件の表示】
　特願２０１７−５３７６８４「情報出力装置、情報出力方法、及び、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日国際公開、ＷＯ２０１７／０３８３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）８月４日（優先権主張　２０１５年（平成２７年）９月３日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　２年　５月１４日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　６月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　７月３１日付け：拒絶査定
　令和　２年　９月１６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年９月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年９月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおり補正された。
「【請求項１】
　電気機器の価格帯、設置年及び販売年の中の少なくとも１つを示す属性情報に基づいてグループを作成し、複数の前記電気機器の消費電流または消費電力の時系列データを前記グループごとに表示する手段を有する情報出力装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和２年６月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　電気機器のメーカー、価格帯、設置年及び販売年の中の少なくとも１つを示す属性情報に基づいてグループを作成し、複数の前記電気機器の消費電流または消費電力の時系列データを前記グループごとに表示する手段を有する情報出力装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「属性情報」がとりうる選択肢から「電気機器のメーカ」を削除することによって、「属性情報」の範囲を限定するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１３−１３４７４０号公報（平成２５年７月８日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、「使用電力管理システム」について、図面とともに、次の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
「【００４９】
〔エネルギー管理サーバの機能ブロック構成〕
　図６に、エネルギー管理サーバ３の機能ブロック図を例示する。
エネルギー管理サーバ３は、
カテゴリ集計部３０４、比較表示部３０５
を有し、
「【００５６】
　接続機器判定部３０３は、接続機器データベース３１３からそれぞれの電源接続機器１のそれぞれのコンセントのセンサＩＤ、それぞれのコンセントに接続されている機器、および各センサＩＤと対応する利用者ＩＤ、即ちコンセントを利用する利用者を示す情報を読み出す。また、接続機器判定部３０３は、接続機器データベース３１３からそれぞれのコンセントに接続されている機器の属する機器ＩＤ、機器が属する目的別グループＩＤ等を読み出す。そして、接続機器判定部３０３は、センサＩＤ、利用者ＩＤ、機器ＩＤ、目的別グループＩＤをカテゴリ集計部３０４に引き渡す。
機器ＩＤとは、コンセントに接続されている機器の種類をオフィス内でユニークに特定する情報である。
【００５７】
　
カテゴリ集計部３０４は、
機器ごとの電力値を基に使用電力の推移に関するカテゴリ別のデータの集計処理を行う。
カテゴリとは、例えば、
接続機器、使用目的等による分類である。
各カテゴリの使用電力の推移を所定の期間で集計する。
【００５８】
　なお、
使用電力の集計には、例えば、電源接続機器１の各コンセントに関連付けされた接続機器の属性（型番、製造メーカ、製造年等）を含めてもよい。
【００５９】
　
カテゴリ集計部３０４は、使用電力の集計に際して、例えば、以下の集計機能を提供する。
（１）機器使用総電力推移情報
　
カテゴリ集計部３０４は、接続機器データベース３１３の機器ＩＤを基に、
機器ごとの電力値を集計する。
機器ＩＤは、
機器の種別を示す識別情報である。
機器ＩＤ別に集計された機器使用総電力値は、同じ機器ＩＤを共有する複数機器の使用電力値の総計となる。
【００６０】（省略）
【００６１】（省略）
【００６２】（省略）
【００６３】（省略）
【００６４】
（２）目的別使用総電力推移情報
　
カテゴリ集計部３０４は、上述した機器使用総電力の集計と同様に、目的別の機器グループＩＤについて電力値データベース３１２に保存された機器ごとの電力値を集計する。
機器グループＩＤとは、
機器の使用目的別に分類された機器グループの識別情報である。
【００６５】
　
カテゴリ集計部３０４は
機器グループＩＤ
を基に
機器ごとの電力値を集計する。
機器グループＩＤごとに集計された目的別使用総電力値は、同じ機器グループＩＤを共有する複数台の機器の使用電力値の総計となる。
「【００７３】
  
カテゴリ集計部３０４で処理された集計結果は、機器使用総電力推移情報、目的別使用総電力推移情報、
として
保存される。機器使用総電力推移情報には、機器ＩＤ別の、所定の集計期間ごとの機器使用総電力値
が含まれる。目的別使用総電力推移情報には、機器グループＩＤ別の、所定の集計期間ごとの機器使用総電力値
が含まれる。
【００７４】
　次に、
比較表示部３０５は、
カテゴリ別の各使用総電力推移情報に基づいて、当該使用電力推移表示時の
表示処理を行う。
各カテゴリの使用総電力推移情報を
表示する。
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　段落【００４９】には、カテゴリ集計部３０４と比較表示部３０５とを有するエネルギー管理サーバ３が記載されている。
ｂ　段落【００５７】には、カテゴリ集計部３０４が、接続機器、使用目的等による分類であるカテゴリを用いて、機器毎の電力値を基に使用電力の推移に関するカテゴリ別のデータの集計を行うことが記載されている。
　また、段落【００５６】及び【００５９】には、カテゴリ集計部３０４が、機器の種別を示す識別情報である機器ＩＤを基に、同じ機器ＩＤを共有する複数機器の使用電力値の総計である機器使用総電力値を機器ＩＤ別に集計する集計機能を提供することが記載され、段落【００６４】及び【００６５】には、機器の使用目的別に分類された機器グループの識別情報である機器グループＩＤを基に、同じ機器グループＩＤを共有する複数機器の使用電力値の総計である目的別使用総電力値を機器グループＩＤごとに集計する集計機能を提供することが記載されている。
ｃ　段落【００７３】には、カテゴリ集計部３０４で処理された集計結果が、機器ＩＤ別の、所定の集計期間ごとの機器使用総電力値を含む機器使用総電力推移情報、及び、機器グループＩＤ別の、所定の集計期間ごとの機器使用総電力値を含む目的別使用総電力推移情報として保存されることが記載されている。
ｄ　段落【００７４】には、比較表示部３０５が、カテゴリ別の各使用総電力推移情報に基づいて、各カテゴリの使用総電力推移情報を表示することが記載されている。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「カテゴリ集計部３０４と比較表示部３０５とを有するエネルギー管理サーバ３であって、
　カテゴリ集計部３０４は、接続機器、使用目的等による分類であるカテゴリを用いて、機器毎の電力値を基に使用電力の推移に関するカテゴリ別のデータの集計を行うものであって、
　機器の種別を示す識別情報である機器ＩＤを基に、同じ機器ＩＤを共有する複数機器の使用電力値の総計である機器使用総電力値を機器ＩＤ別に集計する集計機能、及び、
　機器の使用目的別に分類された機器グループの識別情報である機器グループＩＤを基に、同じ機器グループＩＤを共有する複数機器の使用電力値の総計である目的別使用総電力値を機器グループＩＤごとに集計する集計機能を提供し、
　カテゴリ集計部３０４で処理された集計結果は、機器ＩＤ別の、所定の集計期間ごとの機器使用総電力値を含む機器使用総電力推移情報、及び、機器グループＩＤ別の、所定の集計期間ごとの機器使用総電力値を含む目的別使用総電力推移情報として保存され、
　比較表示部３０５は、カテゴリ別の各使用総電力推移情報に基づいて、各カテゴリの使用総電力推移情報を表示する、
　エネルギー管理サーバ３。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「機器」は電力を消費する機器であり、本件補正発明の「電気機器」に相当する。
（イ）引用発明の「機器の種類」と「機器の使用目的」は、いずれも機器の属性情報といえる。
　よって、引用発明の「機器の種別を示す識別情報である機器ＩＤ」及び「機器の使用目的別に分類された機器グループの識別情報である機器グループＩＤ」と、本件補正発明の「電気機器の価格帯、設置年及び販売年の中の少なくとも１つを示す属性情報」とは、「電気機器の属性情報」といえる点で共通する。
　ただし、「電気機器の属性情報」が、本件補正発明では「電気機器の価格帯、設置年及び販売年の中の少なくとも１つ」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定がない点で相違する。
（ウ）引用発明の「カテゴリ集計部３０４」は、「接続機器、使用目的等による分類であるカテゴリを用いて、機器毎の電力値を基に使用電力の推移に関するカテゴリ別のデータの集計を行う」ものであって、「機器ＩＤを基に、同じ機器ＩＤを共有する複数機器の使用電力値の総計である機器使用総電力値を機器ＩＤ別に集計する集計機能」及び「機器グループＩＤ情報を基に、同じ機器グループＩＤを共有する複数機器の使用電力値の総計である目的別使用総電力値を機器グループＩＤごとに集計する集計機能」を提供するものであり、機器を「同じ機器ＩＤを共有する複数機器」及び「同じ機器グループＩＤを共有する複数機器」に基づいてカテゴリに分類するから、機器ＩＤ及び機器グループＩＤに基づいてグループを作成しているといえる。
　よって、引用発明の「カテゴリ集計部３０４」が提供する上記集計機能は、本件補正発明の「電気機器の属性情報に基づいて、グループを作成」する処理を含む。
（エ）引用発明の「比較表示部３０５」が「表示する」「各カテゴリの使用総電力推移情報」である「機器使用総電力推移情報」は「同じ機器ＩＤを共有する複数機器の使用電力値の総計である機器使用総電力値」「を含」み、また、「目的別使用総電力推移情報」は「同じ機器グループＩＤを共有する複数機器の使用電力値の総計である目的別使用総電力値」「を含む」から、当該「各カテゴリの使用総電力推移情報」は、複数の機器の消費電力の総計の推移を示す時系列データである。
　よって、引用発明の「カテゴリ別の各使用総電力推移情報に基づいて、各カテゴリの使用総電力推移情報を表示する」「比較表示部３０５」は、本件補正発明の「複数の前記電気機器の消費電流又は消費電力の時系列データを前記グループ毎に表示する手段」に相当する。
（オ）引用発明の「エネルギー管理サーバ」は、本件補正発明の「情報出力装置」に相当する。
　
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　（一致点）
「電気機器の属性情報に基づいてグループを作成し、複数の前記電気機器の消費電流又は消費電力の時系列データを前記グループ毎に表示する表示手段を有する情報出力装置。」
　
　（相違点）
「電気機器の属性情報」が、本件補正発明では、「電気機器の価格帯、設置年及び販売年の中の少なくとも１つ」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定がない点。
（４）判断
　相違点について検討する。
ア　引用文献１の段落【００５８】には、「なお、使用電力の集計には、例えば、電源接続機器１の各コンセントに関連付けされた接続機器の属性（型番、製造メーカ、製造年等）を含めてもよい。」と記載がある。
　ここで、同段落【００５８】に「接続機器の属性」として例示される「製造年」は、機器管理において、機器の設置年や機器の販売年と共に、機器の使用に関する期間を示す情報として一般に利用されているものであり、いずれを用いるかは、当業者或いは引用発明のエネルギー管理サーバ３の利用者が適宜定めうる事項にすぎないものである。
　してみると、同段落【００５８】の上記記載に基づき引用発明において、「カテゴリ集計部３０４」において、機器をカテゴリに分類するための情報として、機器の設置年あるいは販売年を採用して、相違点に係る構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
イ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
ウ　したがって、本件補正発明は、引用発明に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年９月１６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和２年６月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１３−１３４７４０号公報
３　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「属性情報」がとりうる情報に「電気機器のメーカー」を追加したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。