【事件の表示】
　特願２０１８−　３２９９１「放電を防ぐ流体輸送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月２６日出願公開、特開２０１８−１１５７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）６月６日（パリ条約による優先権主張　２０１２年６月８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１２年７月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１２年１０月１２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年１月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年１月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年１月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に出願した特願２０１３−１１９４５６号の一部を平成３０年２月２７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月２０日　　：手続補正書
　平成３１年　３月２２日付け：拒絶理由通知書
　令和　１年　７月　１日　　：意見書および手続補正書
　令和　１年１１月１９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　３月２５日　　：審判請求書および手続補正書
　令和　２年　９月　２日　　：上申書
第２　令和２年３月２５日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和２年３月２５日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　令和２年３月２５日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、令和１年７月１日提出の手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１に補正することを含むものである（下線は、補正箇所を示す。）。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「流体輸送システムであって、
　複数の輸送部材（３０２、３０４）と、
　前記複数の輸送部材（３０２、３０４）の輸送部材（３０２、３０４）を相互に接続する任意の数の接続部（１１２）とを備え、複数の輸送部材（３０２、３０４）と前記任意の数の接続部（１１２）は、前記流体輸送システム内に発生する放電の強度が選択許容値内まで低下するように選択された材料からなり、
　前記任意の数の接続部（１１２）の一つの接続部は、前記複数の輸送部材（３０２、３０４）の第１輸送部材（３０２）と、前記複数の輸送部材（３０２、３０４）の第２輸送部材（３０４）を接続するように構成され、前記接続部は、前記接続部全体の電気抵抗が、第１輸送部材（３０２）と第２輸送部材（３０４）のうちの少なくとも１つの特定の長さを通る電気抵抗よりも低くなるように構成され、
　前記輸送部材（３０２、３０４）の材料は、前記輸送部材（３０２、３０４）が選択範囲内の電気抵抗を有するように選択され、前記選択範囲には、引き起こされた電圧及び電流が望ましくない放電が形成されるレベル以下に制限されるような、１００キロオーム／メートル超の、かつ、静電消散が可能になるような、１００メガオーム／メートル未満のうちの少なくとも１つの単位長さ当たりの電気抵抗レベルが含まれる、流体輸送システム。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「流体輸送システムであって、
　複数の輸送部材（３０２、３０４）と、
　前記複数の輸送部材（３０２、３０４）の輸送部材（３０２、３０４）を相互に接続する任意の数の接続部（１１２）とを備え、複数の輸送部材（３０２、３０４）と前記任意の数の接続部（１１２）は、前記流体輸送システム内に発生する放電の強度が選択許容値内まで低下するように選択された材料からなり、
　前記任意の数の接続部（１１２）の一つの接続部は、前記複数の輸送部材（３０２、３０４）の第１輸送部材（３０２）と、前記複数の輸送部材（３０２、３０４）の第２輸送部材（３０４）を接続するように構成され、前記接続部は、前記接続部全体の電気抵抗が、第１輸送部材（３０２）と第２輸送部材（３０４）のうちの少なくとも１つの特定の長さを通る電気抵抗よりも低くなるように構成され、
　前記輸送部材（３０２、３０４）の材料は、前記輸送部材（３０２、３０４）が選択範囲内の電気抵抗を有するように選択され、前記選択範囲には、引き起こされた電圧及び電流が望ましくない放電が形成されるレベル以下に制限されるような、１００キロオーム／メートル超の、かつ、静電消散が可能になるような、１００メガオーム／メートル未満のうちの少なくとも１つの単位長さ当たりの電気抵抗レベルが含まれ
、前記輸送部材（３０２、３０４）の材料は、炭素強化プラスチック材料又は非均質金属材料を含む、
２　本件補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「輸送部材の材料」について「炭素強化プラスチック材料又は非均質金属材料を含む」という限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
３　独立特許要件の判断
（１）引用文献の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２０１２／００５６４１６号明細書（以下「引用文献１」という。）には、「SYSTEMS AND METHODS FOR ESTABLISHING ELECTRICAL CONTINUITY ABOUT PIPES AND OTHER CONDUITS（パイプおよび他の導管の電気的連続性を確立するシステムおよび方法）」に関して、図面とともに次の記載がある（下線は理解の一助のために当審にて付したものである。）。
「[0002]　This invention relates to establishing electrical paths capable of dissipating electrostatic charges and more particularly, although not necessarily exclusively, to conductive seals for pipes intended to carry flammable fluids particularly in an aerospace environment.
（【０００２】
　本発明は、静電気を拡散可能な電気経路を確立することに関し、より具体的には、
特に航空宇宙環境において引火性流体を運ぶことが意図されているパイプ用の導電性シール（封止部材）に関するが、必ずしもそれのみに限定されるものではない。
「[0007]　The present invention provides such means to dissipate electrical charges at junctions between fuel lines using conductive seals. Especially suitable for use in aeronautics, the present seals may be formed of polymeric materials, as are standard aeronautical seals. Suitable polymeric materials include, but are not limited to, rubber, silicon, fluorosilicon, and thermoplastics. Additionally forming the seals may be conductive materials such as metallic charges (from silver or other metals, for example), carbon, carbon fibers or nanotubes, or intrinsically conducting polymers. Preferably the conductive materials are added to the polymeric materials when the seals are formulated, although they conceivably could be applied or added later.
（【０００７】
　
本発明では、導電性シールを用いて燃料ラインの間の接合部において電荷を拡散するための手段が提供される。
「[0016]　Illustrated in the FIGURE are exemplary seals 10A and 10B of the present invention. Also depicted are pipes 14A and 14B, which are shown as separate and distinct elements each defining a respective channel 18A or 18B through which fluid may flow. To ensure continuity of fluid flow through pipes 14A and 14B, they beneficially may be connected at a junction or joint. Element 22 illustrates an example of an assembly useful for connecting pipes 14A and 14B.
[0017]　Element 22 may include seals 10A and 10B as well as either or both of proof ring 26 and coupling ring 30. If present, each of proof ring 26 and coupling ring 30 is preferably made of electrically-conductive material, although coupling ring 30 in particular need not necessarily conduct electricity. Such material may comprise one or more metals, composites, or thermoplastics, although any suitable material may be used. Hence, all of pipes 14A and 14B, proof ring 26, and coupling ring 30 beneficially are configured to conduct electricity.
（【００１６】
　図には、本発明の例示的なシール１０Ａ及び１０Ｂが示されている。
図にはまたパイプ１４Ａ 、１４Ｂも示されており、パイプ１４Ａと１４Ｂは、流体が流れ得る各流路１８Ａと１８Ｂとをそれぞれ規定する、分かれた別個の要素として図示されている。
要素２２はパイプ１４Ａ及びパイプ１４Ｂを接続するために有益なアセンブリの一例を示している。
【００１７】
　
要素２２は、シール１０Ａ及び１０Ｂを含み得、さらに耐性リング２６及び継手リング３０の一方又は両方を含み得る。
したがって、パイプ１４Ａ及び１４Ｂ、耐性リング２６、並びに継手リング３０は全て、電気を伝導するように構成されるのが有益である。
「[0021]　Testing was performed for an exemplary assembly consistent with the FIGURE. For the testing, pipes 14A-B comprised two 500 mm long tubes made of conductive, fiberglass-reinforced epoxy resin. Each of ferrules 38A-B was made of conductive, fiberglass-reinforced polyetheretherketone (PEEK), and proof ring 26 and coupling ring 30 were made of aluminum. Each of seals 10A-B was made of fluorosilicon charged with carbon and had volumic resistivity less than six ohm-centimeters. Tests conducted on the assembly yielded resistance of only 3×106 ohms.
（【００２１】
　
図と一致する例示的なアセンブリについて、試験が行われた。試験用に、パイプ１４Ａ及び１４Ｂは、導電性ガラス繊維強化エポキシ樹脂で形成された長さ５００ｍｍの管を二つ備えて構成された。
耐性リング２６及び継手リング３０はアルミニウムで製造された。シール１０Ａ及び１０Ｂの各々は、カーボンを充填したフルオロシリコンで製造され、体積抵抗率は６Ωｃｍ未満であった。このアセンブリについて行った試験では、抵抗がわずか３×１０６Ωであった。
「[FIGURE]
」
　以上の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「引火性流体を運ぶことが意図されているパイプおよび他の導管の電気的連続性を確立するシステムであって、
　該システムは、導電性シールを用いて燃料ラインの間の接合部において電荷を拡散するための手段を提供するものであり、流体が流れ得る各流路１８Ａと１８Ｂとをそれぞれ規定するパイプ１４Ａ、１４Ｂと、前記パイプ１４Ａ及びパイプ１４Ｂを接続するための要素２２とを備え、
　前記要素２２は、シール１０Ａ及び１０Ｂ、耐性リング２６及び継手リング３０の一方又は両方を含み、前記耐性リング２６及び継手リング３０はアルミニウムで製造され、前記シール１０Ａ及び１０Ｂの各々は、カーボンを充填したフルオロシリコンで製造され、その体積抵抗率は６Ωｃｍ未満であり、
　導電性ガラス繊維強化エポキシ樹脂で形成された長さ５００ｍｍの管を二つ備えて構成された前記パイプ１４Ａ及び１４Ｂと、前記耐性リング２６と、前記継手リング３０と、前記シール１０Ａ及び１０Ｂと、からなるアセンブリは抵抗が３×１０６Ωである、
パイプおよび他の導管の電気的連続性を確立するシステム。」
（２）対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「引火性流体を運ぶことが意図されているパイプおよび他の導管の電気的連続性を確立するシステム」は、流体の運搬に供されるものであり、本件補正発明における「流体輸送システム」に相当する。
　引用発明における「流体が流れ得る各流路１８Ａと１８Ｂとをそれぞれ規定するパイプ１４Ａ、１４Ｂ」は、パイプ１４Ａ、１４Ｂが流体を輸送しているといえるから、本件補正発明における「複数の輸送部材」に相当する。
　引用発明における「パイプ１４Ａ及びパイプ１４Ｂを接続するための要素２２」は、本件補正発明における「複数の輸送部材の輸送部材を相互に接続する任意の数の接続部」に相当し、また、引用発明における「パイプ１４Ａ及びパイプ１４Ｂを接続するための要素２２」は、本件補正発明における「前記複数の輸送部材（３０２、３０４）の第１輸送部材（３０２）と、前記複数の輸送部材（３０２、３０４）の第２輸送部材（３０４）を接続するように構成され」る「前記任意の数の接続部（１１２）の一つの接続部」に相当する。
　引用発明における「導電性シールを用いて燃料ラインの間の接合部において電荷を拡散するための手段を提供するもの」は、電荷の拡散によりシステム内の放電強度を下げているものと認められ、また、システムの設計時に一定の許容値以下となるよう設計することは明らかである。また、引用発明においては、パイプ１４Ａ及び１４Ｂに導電性ガラス繊維強化エポキシ樹脂、耐性リング２６及び継手リング３０にアルミニウム、シール１０Ａ及び１０Ｂにはカーボンを充填したフルオロシリコン、と、特定の材料を選択していることから、本件補正発明における「複数の輸送部材（３０２、３０４）と前記任意の数の接続部（１１２）は、前記流体輸送システム内に発生する放電の強度が選択許容値内まで低下するように選択された材料からな」ることに相当する。
　引用発明において、パイプ１４Ａ及び１４Ｂに導電性ガラス繊維強化エポキシ樹脂、耐性リング２６及び継手リング３０にアルミニウム、シール１０Ａ及び１０Ｂにはカーボンを充填したフルオロシリコンを用いており、非金属である導電性ガラス繊維強化エポキシ樹脂と、金属であるアルミニウムを比較すると、アルミニウムの方が電気抵抗が低くなることは明らかであるから、本件補正発明における「前記接続部は、前記接続部全体の電気抵抗が、第１輸送部材（３０２）と第２輸送部材（３０４）のうちの少なくとも１つの特定の長さを通る電気抵抗よりも低くなるように構成され」る構成を備えるものである。
　してみると、本件補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
《一致点》
「流体輸送システムであって、
　複数の輸送部材と、
　前記複数の輸送部材の輸送部材を相互に接続する任意の数の接続部とを備え、複数の輸送部材と前記任意の数の接続部は、前記流体輸送システム内に発生する放電の強度が選択許容値内まで低下するように選択された材料からなり、
　前記任意の数の接続部の一つの接続部は、前記複数の輸送部材の第１輸送部材と、前記複数の輸送部材の第２輸送部材を接続するように構成され、前記接続部は、前記接続部全体の電気抵抗が、第１輸送部材と第２輸送部材のうちの少なくとも１つの特定の長さを通る電気抵抗よりも低くなるように構成された、流体輸送システム。」
《相違点１》
　本件補正発明においては、輸送部材（３０２、３０４）の材料は、前記輸送部材（３０２、３０４）が選択範囲内の電気抵抗を有するように選択され、前記選択範囲には、引き起こされた電圧及び電流が望ましくない放電が形成されるレベル以下に制限されるような、１００キロオーム／メートル超の、かつ、静電消散が可能になるような、１００メガオーム／メートル未満のうちの少なくとも１つの単位長さ当たりの電気抵抗レベルが含まれるのに対し、引用発明においては、パイプ１４Ａ及び１４Ｂ、耐性リング２６、継手リング３０、シール１０Ａ及び１０Ｂからなるアセンブリ全体の抵抗が３×１０６Ωだが、パイプ１４Ａ及び１４Ｂ自体の電気抵抗は不明な点。
《相違点２》
　本件補正発明における輸送部材（３０２、３０４）の材料は、炭素強化プラスチック材料又は非均質金属材料を含むのに対し、引用発明におけるパイプ１４Ａ及び１４Ｂは導電性ガラス繊維強化エポキシ樹脂を材料に用いている点。
　上記相違点１について検討する。
　引用発明においては、パイプ１４Ａ及び１４Ｂを含むアセンブリ全体の抵抗が３×１０６Ω（３メガオーム）であり、パイプ１４Ａ及び１４Ｂと、アセンブリの他の構成要素である耐性リング２６、継手リング３０、シール１０Ａ及び１０Ｂとが電気的に直列に接続されていることが図示されているから、アセンブリの構成要素であるパイプ１４Ａ及び１４Ｂの抵抗値が３×１０６Ωを超えることはないことは、技術常識からみて明らかである。
　また、アセンブリ全体の抵抗値には、耐性リング２６、継手リング３０、シール１０Ａ及び１０Ｂの電気抵抗が含まれているが、引用発明において、耐性リング２６および継手リング３０はアルミニウムを材料に用いており、また、耐性リング２６および継手リング３０はパイプ１４Ａ及び１４Ｂを接続するものであって、その電荷拡散方向である軸線方向の長さはパイプ１４Ａ及び１４Ｂを合わせた長さより短いから（図からも明らか）、耐性リング２６および継手リング３０は導電性ガラス繊維強化エポキシ樹脂からなるパイプ１４Ａ及び１４Ｂより遙かに電気抵抗が小さいと理解できる。また、シール自体の電気抵抗も６Ωｃｍ未満と非常に小さく、アセンブリ全体の抵抗値に有意な影響を与えるものではない。
　そうすると、引用発明におけるアセンブリ全体の抵抗である３×１０６Ωは概ねパイプ１４Ａ及び１４Ｂの電気抵抗であると理解でき、少なくとも３×１０６Ωを大きく下回ることはないと認められる。
　そして、パイプ１４Ａ及び１４Ｂは、長さ５００ｍｍの管を二つ備えて構成されていることから、両者を合わせて１メートルとなり、
この合わせて１メートルのパイプ１４Ａ及び１４Ｂが、概ね３×１０６Ωで、少なくとも３×１０６Ωを大きく下回ることはない電気抵抗を有している
　以上を総合すると、引用発明において、パイプ１４Ａ及び１４Ｂを合わせたものの電気抵抗は、３×１０６オーム／メートル（３メガオーム／メートル）未満であり、かつ、３×１０６オーム／メートルを大きく下回るものではないと認められる。
　してみると、引用発明におけるパイプ１４Ａ及び１４Ｂの電気抵抗値は、本件補正発明における「１００キロオーム／メートル超、かつ、１００メガオーム／メートル未満のうちの少なくとも１つの単位長さ当たりの電気抵抗レベル」の範囲内となる。また、引用発明における３×１０６オーム／メートル未満であり、かつ、３×１０６オーム／メートルを大きく下回るものではない電気抵抗は、本件補正発明における「引き起こされた電圧及び電流が望ましくない放電が形成されるレベル以下に制限されるような」構成および「静電消散が可能になるような」構成も当然に備えていると認められる。
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　上記相違点２について検討する。
　パイプ等の輸送部品に、輸送部品を構成する材料の電気抵抗を考慮しながら炭素繊維強化プラスチック材料を用いることは、例えば国際公開第２０１２／０３２４０６号（請求項１および請求項４の記載を参照：静電荷を消散させるために、輸送部品の材料として電気抵抗が約１０５〜約１０９Ω／ｍの材料を用いること、当該材料の一つとして炭素繊維と樹脂を組み合わせた材料を用いる点が記載されている。）、また、国際公開第２００９／０８７３７２号（第３ページ第１０行−第４ページ第２行には、航空機の燃料配管として５０ｋΩ／ｍから４．０ＭΩ／ｍの電気抵抗値を有する複合パイプを用いること、好ましくは抵抗値が１５０ｋΩから１．４ＭΩの間であること、第５ページ第７−１７行、図１には、実施の形態として、複合パイプのコア部に、炭素繊維強化プラスチックを用いる点が記載されている。）に記載されているように本願の優先日前周知の技術（以下「周知技術」という。）であった。
　そして、引用発明においても、パイプ１４Ａおよび１４Ｂの材料として、
導電性
　よって、相違点２にかかる本件補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　本件補正発明の効果も、引用発明および周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　審判請求人は、令和２年９月２日の上申書において「引用文献１の段落［０００８］には、単にゴム（ｒｕｂｂｅｒ）についての記載があるのみで、本願発明のように輸送部材の材料として『炭素強化プラスチック材料』を用いることが具体的に開示ないし示唆されてはいません。したがって、仮に炭素強化プラスチック材料自体が周知であったとしても、引用文献１の技術に炭素強化プラスチック材料を適用する動機付けがあるとはいえません。」と主張している。
　しかしながら、引用発明においては、パイプ１４Ａおよび１４Ｂの材料として、「導電性ガラス繊維強化エポキシ樹脂」を用いており、「導電性」を有し、かつ「軽量」で「強靱」な材料を用いようとしているのは明らかである。そして、引用発明において、さらなる材料の好適化を図るべく、周知技術に倣って、導電性と軽量・強靱であることを兼ね備える炭素繊維強化プラスチック材料を用いることに何ら困難性はないから、審判請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、令和１年７月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の概要は次のとおりである。
（１）本願の請求項１ないし６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本願の請求項１ないし１３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：米国特許出願公開第２０１２／００５６４１６号明細書
３　引用文献
　原査定の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］３（１）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、第２［理由］２において検討した本願補正発明から、上記第２［理由］３（２）の《相違点２》に対応する発明特定事項である「前記輸送部材（３０２、３０４）の材料は、炭素強化プラスチック材料又は非均質金属材料を含む」ものであることの限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記第２［理由］３（２）で挙げた《相違点１》のみで文言上相違するものの、同上記第２［理由］３（２）の相違点１の検討において述べたとおり、《相違点１》は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明と引用発明に相違点はない。
　また、仮に、本願発明と引用発明とが相違するとしても、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　前記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。