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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定物質（４０）を収容するためのロータ（１）および前記ロータ（１）を、回転軸（ＲＡ）を中心として回転可能に支承するためのステータ（２）と、
前記ステータ（２）に第１のノズル出口開口部（１１）を半径ｒ１で含むとともに前記ロータ（１）の円筒状の区域（６）に第１の軸受面（１０）を半径Ｒ１で含む第１の空気圧式のラジアル軸受（３）と、
前記ステータ（２）に第２のノズル出口開口部（１２）を半径ｒ２で含むとともに前記ロータ（１）に第２の軸受面（１３）を半径Ｒ２で含む第２の空気圧式のラジアル軸受（４）と、
前記ステータ（２）に少なくとも１つのノズル出口開口部（１５）を含むとともに前記ロータ（１）の軸方向端部に第３の軸受面（１４）を含み、前記第３の軸受面（１４）が回転軸（ＲＡ）に対して直交するように延びるとともに外側半径Ｒ３を有する、空気圧式のアキシャル軸受（５）と、を備えるＭＡＳ−ＮＭＲのロータシステム（１００）であって、
前記第２のラジアル軸受（４）が、前記円筒状の区域（６）に比べて小さい半径または前記円筒状の区域（６）から離れるにつれて縮小していく半径を有する前記ロータ（１）の端部区域（７）に形成されており、Ｒ２＜Ｒ１且つさらにｒ２＜ｒ１が成立し
前記第３の軸受面（１４）は前記円筒状の区域（６）と反対側の前記端部区域（７）の端部に形成されており、さらにＲ３≦Ｒ２が成立することを特徴とするロータシステム。
【請求項２】
前記端部区域（７）が少なくとも部分的に円筒状に構成されることを特徴とする、請求項１に記載のロータシステム（１００）。
【請求項３】
前記端部区域（７）が少なくとも部分的に円錐台状に構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のロータシステム（１００）。
【請求項４】
前記端部区域（７）が少なくとも部分的に回転軸（ＲＡ）に対して１５°≦α≦４５°である角度αのもとで延びることを特徴とする、請求項３に記載のロータシステム（１００）。
【請求項５】
前記ステータ（２）は前記第３の軸受面（１４）と前記端部区域（７）の少なくとも１つの隣接する部分とを、好ましくは前記端部区域（７）全体とを、円蓋状に取り囲んでおり、前記第３の軸受面（１４）および／または前記端部区域（７）の領域には空気出口開口部（３４）が前記ステータ（２）に設けられることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のロータシステム（１００）。
【請求項６】
前記端部区域（７）は前記ロータ（１）の長さの１／４以下にわたっており、および／または前記ロータ（１）の長さの少なくとも１／２０にわたって延びていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のロータシステム（１００）。
【請求項７】
前記ロータ（１）は前記第３の軸受面（１４）と反対側の端部に前記ロータ（１）を測定物質（４０）で充填するための開口部（８）を有しており、前記ロータ（１）は前記ロータ（１）の前記開口部（８）をシールするキャップ（９）を有していることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のロータシステム（１００）。
【請求項８】
前記キャップ（９）に対応構造（９ａ）、特にバッフル面または翼状面またはスパイラル溝が前記ロータ（１）の空気圧式の駆動装置（２２）のために構成されることを特徴とする、請求項７に記載のロータシステム（１００）。
【請求項９】
前記キャップ（９）の外側半径Ｒ４は実質的に半径Ｒ１に相当することを特徴とする、請求項７または８に記載のロータシステム（１００）。
【請求項１０】
前記円筒状の区域（７）は前記端部区域（７）から前記開口部（８）まで延びることを特徴とする、請求項７から９のいずれか１項に記載のロータシステム（１００）。
【請求項１１】
前記ロータ（１）は前記第３の軸受面（１４）の領域で閉じるように構成されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のロータシステム（１００）。
【請求項１２】
前記ロータシステム（１００）は前記アキシャル軸受（５）に向かい合うカウンタ軸受（３５）をさらに有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載のロータシステム（１００）。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のロータシステム（１００）と、前記ロータ（１）の中の測定物質へＨＦパルスを入射させるため、および／または前記ロータ（１）の中の測定物質（４０）からＨＦ信号を受信するためのＨＦコイル構造（２１）とを含むプローブヘッド構造（２００）であって、
前記ステータ（２）は、前記第１のラジアル軸受（３）のステータ側の部分を含む第１の軸受ベース（１７）と、外装部材（１６）と、前記第２のラジアル軸受（４）のステータ側の部分を含む第２の軸受ベース（１８）とを有しており、
前記外装部材（１６）は前記第１の軸受ベース（１７）と前記第２の軸受ベース（１８）とを相互に連結し、
前記外装部材（１６）は前記第２の軸受ベース（１８）に接続するとともに最大の外径ＡＤＶを有する前側区域（１９）を有しており、
前記第２の軸受ベース（１８）は最大の外径ＡＤ２を有しており、
前記ステータ（２）は前記第１のラジアル軸受（３）の領域に最大の外径ＡＤ１を有しており、
前記ＨＦコイル構造（２１）は最小の内径ＩＤＳを有しており、
ＡＤ１＞ＩＤＳかつＡＤＶ＜ＩＤＳかつＡＤ２＜ＩＤＳであることを特徴とするプローブヘッド構造（２００）。
【請求項１４】
前記外装部材（１６）は気密に構成されることを特徴とする、請求項１３に記載のプローブヘッド構造（２００）。
【請求項１５】
前記ＨＦコイル構造（２１）は前記外装部材（１６）によって一緒に区切られる真空空間（３３）に配置され、および／または前記ＨＦコイル構造（２１）が特にＴ≦１００Ｋの、好ましくはＴ≦４０Ｋの極低温の温度Ｔまで冷却されることを特徴とする、請求項１４に記載のプローブヘッド構造（２００）。
【請求項１６】
前記ロータ（１）に充填された測定物質（４０）をＭＡＳ−ＮＭＲ実験で測定するための、請求項１から１２のいずれか１項に記載のロータシステム（１００）または請求項１３から１５のいずれか１項に記載のプローブヘッド構造（２００）の利用方法であって、前記ロータ（１）が前記ステータ（２）の中に配置され、前記ロータ（１）が、回転軸（ＲＡ）を中心として回転することを特徴とする利用方法。
【請求項１７】
前記第１のラジアル軸受（３）に沿うガス流と前記第２のラジアル軸受（４）に沿うガス流は、両方の前記ラジアル軸受（３，４）の近似的に等しい軸受剛性が得られるように選択され、特にそれぞれ別様に選択されることを特徴とする、請求項１６に記載の利用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁した粒子又は細胞を含む試料の分析を行う方法であって、
回転の中心の周りを回転するように配置されたカートリッジに試料を配置し、
前記試料と、前記試料の対象とする前記粒子または細胞の部分と結合するラベル付与物質または試薬と、および、捕獲物質とを混合し、
前記粒子または細胞の部分が前記ラベル付与物質と前記捕獲物質と複合体を形成するのを許容しながら、
前記カートリッジを所定の期間、回転させ、試料から出た前記複合体を前記カートリッジの中に保持された高密度媒体へ移動させ、
前記所定の期間の回転の後で、かつ、前記カートリッジの部分に前記複合体を沈降させた後で、前記カートリッジの部分を検出器と整列させ、
前記複合体からの信号を前記検出器で検出する、
方法であって、
前記カートリッジは、上部と下部が１つに結合されており、
試料を受け取る受け取り口を有する試料受取空洞と、
前記試料受取空洞と流体が流通できるように接続され、回転により沈降させられた前記複合体を受け取る、１以上の狭い通路と、
前記１以上の狭い通路と流体が流通するように接続された１以上の沈降チューブであって、前記１以上の沈降チューブは、前記高密度媒体を含み、前記１以上の沈降チューブは、それぞれ、前記回転の中心から引かれた半径方向のラインよりも外側に広がるように配置された、１以上の壁面を有し、前記１以上の狭い通路は、前記回転の後で、前記沈降させられた前記複合体を受け取る、
方法。
【請求項２】
前記分析は、前記試料中の固体粒子の量の評価を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分析は、試料の病原体の検出を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ラベル付与物質は、DNA染料である、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の期間の回転の後で、前記高密度媒体の部分は、毛細管現象によって、前記１以上の狭い通路にトラップされ、それによって、前記複合体を前記試料の残りの部分から分離する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１以上の狭い通路、および、前記１以上の沈降チューブは、３００μｍ以下の厚みである、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、さらに、１以上の化合物を前記試料に加えて、固体粒子が壊れたり、凝集したりするのを促進し、
前記１以上の化合物は、Ｔｗｅｅｎ  ２０、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  １２７、大豆レシチン、或いは、その他の界面活性剤又は乳化剤のいずれかを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記カートリッジは、２０μｌ以上１ｍｌ以下の試料を保持するように配置されている、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記試料受取空洞は、少なくとも１の隆起部を有し、前記隆起部は、前記試料受取空洞内において、受け取った前記試料の流れを制御し、入口穴からの空気の排気を提供する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記試料受取空洞は、２の隆起部を有する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記試料受取空洞は、少なくとも１の凹部を有し、前記試料受取空洞の上部と下部の間の空間を広げ、前記入口穴からの空気の排気を供給する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記カートリッジは、１０μｌ以上の高密度媒体を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１以上の沈降チューブの下部には、前記高密度媒体を保持することが可能である、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能に設けられ、トナーを収容するボトルであって、収容されたトナーが排出される排出口を有するボトルと、
前記排出口を開閉するために前記ボトルに配置され、前記排出口を閉じるための閉位置と前記排出口を開くための開位置との間で前記ボトルに対して相対的に移動することが可能であるシャッタと、
装置本体に移動可能に設けられ、前記シャッタと係合するように構成された係合部材と、
前記係合部材に駆動力を伝達して、前記係合部材を第１位置から前記第１位置とは異なる位置にある第２位置に移動させる駆動伝達部と、
を有し、
前記ボトルが装着位置に装着されている状態において、前記係合部材が前記第１位置にあるとき、前記駆動伝達部によって前記駆動力が伝達された前記係合部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することに伴って、前記シャッタは前記閉位置から前記開位置へ移動し、
前記ボトルが前記装着位置に装着されている状態において、前記係合部材が前記第２位置にあるとき、前記ボトルを前記装着位置から取り外すための取り外し動作に伴って、前記シャッタは前記開位置から前記閉位置へ移動し、
前記ボトルが前記装着位置から取り外されている状態において、前記係合部材が前記第２位置にあるとき、前記ボトルを前記装着位置に装着するための装着動作に伴って、前記シャッタは前記閉位置から前記開位置へ移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動伝達部は、
前記ボトルへの駆動を伝達する駆動伝達位置と、前記ボトルへの駆動伝達を解除する解除位置と、に移動可能に設けられた駆動伝達部材と、
前記駆動伝達部材と前記係合部材を駆動する駆動機構と、
前記駆動機構を駆動する単一の駆動源と、
を備え、
前記駆動機構は、前記係合部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動した後に、前記駆動伝達部材が前記解除位置から前記駆動伝達位置へ移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動伝達部材と係合して、前記駆動伝達部材が解除位置から駆動伝達位置へ移動するのを規制する保持位置と、前記駆動伝達部材との係合を解除して、前記駆動伝達部材が解除位置から駆動伝達位置に移動できるようにする保持解除位置と、に移動可能に設けられたストッパー部材を備え、
前記ストッパー部材は、前記係合部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動した後に、前記保持位置から前記保持解除位置に移動することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動伝達部材は、
回転可能な揺動ギアと、
前記ボトルに駆動力を伝達する駆動ギアと、
前記揺動ギアを保持し、前記揺動ギアを前記駆動ギアに接続又は前記駆動ギアから切断するために揺動可能に設けられた揺動アームと、
を有し、
前記ストッパー部材が前記揺動アームに係合すると、前記揺動ギアは前記駆動ギアから切断され、
前記ストッパー部材が前記揺動アームとの係合が解除されると、前記揺動ギアは前記駆動ギアに接続されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記係合部材及び前記ボトルを共通駆動する駆動源を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、装置本体に着脱可能に設けられ、トナーを収容するボトルであって、収容されたトナーが排出される排出口を有するボトルと、前記排出口を開閉するために前記ボトルに配置され、前記排出口を閉じるための閉位置と前記排出口を開くための開位置との間で前記ボトルに対して相対的に移動することが可能であるシャッタと、装置本体に移動可能に設けられ、前記シャッタと係合するように構成された係合部材と、前記係合部材に駆動力を伝達して、前記係合部材を第１位置から前記第１位置とは異なる位置にある第２位置に移動させる駆動伝達部と、を有し、前記ボトルが装着位置に装着されている状態において、前記係合部材が前記第１位置にあるとき、前記駆動伝達部によって前記駆動力が伝達された前記係合部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することに伴って、前記シャッタは前記閉位置から前記開位置へ移動し、前記ボトルが前記装着位置に装着されている状態において、前記係合部材が前記第２位置にあるとき、前記ボトルを前記装着位置から取り外すための取り外し動作に伴って、前記シャッタは前記開位置から前記閉位置へ移動し、前記ボトルが前記装着位置から取り外されている状態において、前記係合部材が前記第２位置にあるとき、前記ボトルを前記装着位置に装着するための装着動作に伴って、前記シャッタは前記閉位置から前記開位置へ移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、装置の大型化やコストの増大を招くことなく、本体にボトルを装着した状態での出荷（運送）が可能となり、なおかつトナー飛散や漏れなどを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面上の第１投影領域および第２投影領域のそれぞれに異なる画像を投影する投影装置であって、
前記第１投影領域に投影される第１画像と前記第２投影領域に投影される第２画像を含む画像に基づいてレーザ光を射出する１つの光源ユニットと、
前記レーザ光を、それぞれ進行方向が異なる第１ビームおよび第２ビームに分割する分割手段と、
前記第１ビームを、前記第１投影領域に前記第１画像を構成する光を照射させる第１光学手段の入射面上に走査する第１走査手段と、
前記第２ビームを、前記第２投影領域に前記第２画像を構成する光を照射させる第２光学手段の入射面上に走査する第２走査手段と、
前記第１走査手段および前記第２走査手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１光学手段の入射面上において、前記第１ビームのうちの前記第１画像に対応する部分が中央に走査され、前記第２画像に対応する部分が前記第１画像に対応する部分の左右または上下の位置に走査されるように前記第１走査手段を制御するとともに、前記第２光学手段の入射面上において、前記第２ビームのうちの前記第２画像に対応する部分が中央に走査され、前記第１画像に対応する部分が前記第２画像に対応する部分の左右または上下の位置に走査されるように前記第２走査手段を制御することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記第１光学手段および前記第２光学手段の周辺に配置され、前記第１光学手段または前記第２光学手段の入射面上に走査されなかった前記第１ビームまたは第２ビームを遮光する遮光部を備えることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記第１画像に対応する画像信号を取得する第１信号取得手段と、
前記第２画像に対応する画像信号を取得する第２信号取得手段と、
前記第１信号取得手段および前記第２信号取得手段により取得された画像信号に基づいて、前記第１画像と前記第２画像を並べて構成される合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、
前記光源ユニットは、前記合成画像に基づいてレーザ光を射出することを特徴とする請求項１又は２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１走査手段の走査可能範囲の中央領域を当該第１走査手段が走査している際に、当該第１走査手段に入射している第１ビームを前記第１光学手段の入射面の中央領域に向けて反射させるように前記第１走査手段を制御するとともに、前記第２走査手段の走査可能範囲の中央領域を当該第２走査手段が走査している際に、当該第２走査手段に入射している第２ビームを前記第２光学手段の入射面の中央領域に向けて反射させるように前記第２走査手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項５】
投影面上の第１投影領域および第２投影領域のそれぞれに異なる画像を投影する投影装置であって、
前記第１投影領域に投影される第１画像と前記第２投影領域に投影される第２画像を含む画像に基づいてレーザ光を射出する１つの光源ユニットと、
前記レーザ光を、それぞれ進行方向が異なる第１ビームおよび第２ビームに分割する分割手段と、
前記第１ビームを、前記第１投影領域に前記第１画像を構成する光を照射させる第１光学手段の入射面上に走査する第１走査手段と、
前記第２ビームを、前記第２投影領域に前記第２画像を構成する光を照射させる第２光学手段の入射面上に走査する第２走査手段と、
前記第１走査手段および前記第２走査手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１光学手段の入射面上に前記第１ビームのうちの前記第１画像に対応する部分が走査されるように前記第１走査手段を制御するとともに、前記第２光学手段の入射面上に前記第２ビームのうちの前記第２画像に対応する部分が走査されるように前記第２走査手段を制御し、
前記第１走査手段および前記第２走査手段の主走査方向における１往復の走査を１周期とした場合、前記第１走査手段と前記第２走査手段の走査タイミングは約１／４周期ずれていることを特徴とする投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、投影面上の第１投影領域および第２投影領域のそれぞれに異なる画像を投影する投影装置であって、前記第１投影領域に投影される第１画像と前記第２投影領域に投影される第２画像を含む画像に基づいてレーザ光を射出する１つの光源ユニットと、前記レーザ光を、それぞれ進行方向が異なる第１ビームおよび第２ビームに分割する分割手段と、前記第１ビームを、前記第１投影領域に前記第１画像を構成する光を照射させる第１光学手段の入射面上に走査する第１走査手段と、前記第２ビームを、前記第２投影領域に前記第２画像を構成する光を照射させる第２光学手段の入射面上に走査する第２走査手段と、前記第１走査手段および前記第２走査手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１光学手段の入射面上において、前記第１ビームのうちの前記第１画像に対応する部分が中央に走査され、前記第２画像に対応する部分が前記第１画像に対応する部分の左右または上下の位置に走査されるように前記第１走査手段を制御するとともに、前記第２光学手段の入射面上において、前記第２ビームのうちの前記第２画像に対応する部分が中央に走査され、前記第１画像に対応する部分が前記第２画像に対応する部分の左右または上下の位置に走査されるように前記第２走査手段を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツをユーザに表示するためのシステムであって、前記システムは、
画像データの少なくとも第１および第２のフレームによって表される画像の画像情報を含んでいる光を投影するように構成された光源と、
前記投影された光を、前記画像データのそれぞれの第１または第２のフレームに対する焦点距離に対応する焦点レベルで波面曲率を用いてユーザの少なくとも１つの眼に向かって中継するように構成された導波管アセンブリと
を備え、
前記導波管アセンブリは、前記画像データの第１のフレームと関連付けられた第１の光を、前記第１の光が第１の焦点面から生じているように知覚されるように修正するための第１のレンズに動作可能に結合される第１の導波管構成要素と、第２の導波管構成要素とを含み、
前記第１の導波管構成要素および前記第２の導波管構成要素は、前記第１のレンズをはさみ、前記ユーザの前記少なくとも１つの眼から外向きのＺ軸に沿ってスタックされ、
前記システムは、
前記第１および第２の導波管構成要素の各々に結合される第１のビーム分布導波管光学および第２のビーム分布導波管光学をさらに備え、前記第１および第２のビーム分布導波管光学の各々は、線形回折パターンを備え、前記第１および第２のビーム分布導波管光学の各々は、前記導波管アセンブリを横断して前記光を拡散させることにより、前記第１および第２の導波管構成要素の中に投入された光線が、前記ユーザに送達されるいくつかの関連部分に分割されるようにするように構成される、システム。
【請求項２】
前記第１のレンズは、屈折レンズである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のレンズは、回折レンズである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のレンズに光学的に結合される補償レンズをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記補償レンズは、第１の屈折力を有し、前記第１のレンズは、第２の屈折力を有し、前記第１の屈折力は、前記第２の屈折力のマイナスに等しい、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のレンズおよび前記補償レンズは、可変焦点レンズ要素である、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記画像データの第２のフレームと関連付けられた第２の光を、前記第２の光が第２の焦点面から生じているように知覚されるように修正するための前記第２の導波管構成要素に動作可能に結合される第２のレンズをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２のレンズは、屈折レンズである、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のレンズは、回折レンズである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記導波管アセンブリに光学的に結合される補償レンズをさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記補償レンズは、第１の屈折力を有し、前記第１のレンズは、第２の屈折力を有し、前記第２のレンズは、第３の屈折力を有し、前記第１の屈折力は、前記第２の屈折力と前記第３の屈折力の和のマイナスに等しい、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のレンズ、前記第２のレンズ、および前記補償レンズは、可変焦点レンズ要素である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記導波管アセンブリは、回折光学要素（ＤＯＥ）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＤＯＥは、オン状態とオフ状態との間で切替可能である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１または第２の導波管構成要素のうちの少なくとも１つは、ニオブ酸リチウムを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記導波管アセンブリは、フレネルゾーンプレートを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームは、同時に、前記ユーザの前記少なくとも１つの眼に送達される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記画像データの第１のフレームおよび前記画像データの第２のフレームは、順次、前記ユーザの前記少なくとも１つの眼に送達される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ユーザの前記少なくとも１つの眼に光を送達するように構成された複数の角度付けられた反射体をさらに備え、前記第１の導波管構成要素および前記第２の導波管構成要素は、前記複数の角度付けられた反射体に光を指向する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記複数の角度付けられた反射体は、ニオブ酸リチウムを備える、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１または第２の導波管構成要素のうちの少なくとも１つは、ゼロジオプタの屈折力を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第１および第２の導波管構成要素の各々は、前記Ｚ軸に直交する方向にそれぞれの第１または第２の導波管構成要素の長さを横断して第１または第２の光を伝搬するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記伝搬は、全内部反射による、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１および第２の導波管構成要素の各々は、前記ユーザの眼に向かって、それぞれの第１または第２の導波管構成要素の長さを横断して分布されたサンプリングされた複数の射出瞳を出力結合する、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
それぞれの第１または第２の導波管構成要素からの前記サンプリングされた複数の射出瞳は、前記第１または第２の光に関連付けられる、請求項２４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバック制御されるモータによって駆動される機械装置の設計を支援する処理を実行するプロセッサを備えた設計支援装置であって、
前記プロセッサは、
前記機械装置を構成する１以上の機械要素のうち解析対象要素の数学モデルにおける複数のパラメータをそれぞれ設定し、
前記複数のパラメータに基づき、前記機械装置の１以上の振動モードについて当該機械装置の伝達関数の極を算出し、
前記伝達関数の極の実部の等値線を含む安定性判別線図を作成し、
前記安定性判別線図は、前記機械要素の候補である１以上の対象製品に関する前記パラメータの値を示す記号を含むことを特徴とする設計支援装置。  
【請求項２】
フィードバック制御されるモータによって駆動される機械装置の設計を支援する処理を実行するプロセッサを備えた設計支援装置であって、
前記プロセッサは、
前記機械装置を構成する１以上の機械要素のうち解析対象要素の数学モデルにおける複数のパラメータをそれぞれ設定し、
前記複数のパラメータに基づき、前記機械装置の１以上の振動モードについて当該機械装置の伝達関数の極を算出し、
前記伝達関数の極の実部の等値線を含む安定性判別線図を作成し、
前記安定性判別線図の作成では、前記伝達関数の極をその虚数部の絶対値が大きい順に並べた場合に、前記虚数部の絶対値の大きさが最も大きいものを基点として、前記数学モデルの自由度と前記振動モードの数との差分だけ下位の極の実部の値についての等値線を作成することを特徴とする設計支援装置。  
【請求項３】
前記安定性判別線図を表示する表示装置を更に備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記振動モードが複数設定された場合に、当該複数の振動モードの各々に関する前記伝達関数の極の実部の等値線を含む１つの前記安定性判別線図を作成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の設計支援装置。
【請求項５】
前記複数のパラメータは、前記機械要素の剛性および減衰特性に関するパラメータを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の設計支援装置。
【請求項６】
フィードバック制御されるモータによって駆動される機械装置の設計を支援する設計支援方法であって、
前記機械装置を構成する１以上の機械要素のうち解析対象要素の数学モデルにおける複数のパラメータをそれぞれ設定し、
前記複数のパラメータに基づき、前記機械装置の１以上の振動モードについて当該機械装置の伝達関数の極を算出し、
前記伝達関数の極の実部の等値線を含む安定性判別線図を作成し、
前記安定性判別線図は、前記機械要素の候補である１以上の対象製品に関する前記パラメータの値を示す記号を含むことを特徴とする設計支援方法。  
【請求項７】
フィードバック制御されるモータによって駆動される機械装置の設計を支援する設計支援方法であって、
前記機械装置を構成する１以上の機械要素のうち解析対象要素の数学モデルにおける複数のパラメータをそれぞれ設定し、
前記複数のパラメータに基づき、前記機械装置の１以上の振動モードについて当該機械装置の伝達関数の極を算出し、
前記伝達関数の極の実部の等値線を含む安定性判別線図を作成し、
前記安定性判別線図の作成では、前記伝達関数の極をその虚数部の絶対値が大きい順に並べた場合に、前記虚数部の絶対値の大きさが最も大きいものを基点として、前記数学モデルの自由度と前記振動モードの数との差分だけ下位の極の実部の値についての等値線を作成することを特徴とする設計支援方法。  
【請求項８】
フィードバック制御されるモータによって駆動される機械装置の設計を支援する処理を実行するための設計支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記機械装置を構成する１以上の機械要素のうち解析対象要素の数学モデルにおける複数のパラメータをそれぞれ設定する手順、
前記複数のパラメータに基づき、前記機械装置の１以上の振動モードについて当該機械装置の伝達関数の極を算出する手順、
前記伝達関数の極の実部の等値線を含む安定性判別線図を作成する手順を実行させ、
前記安定性判別線図は、前記機械要素の候補である１以上の対象製品に関する前記パラメータの値を示す記号を含むことを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項９】
フィードバック制御されるモータによって駆動される機械装置の設計を支援する処理を実行するための設計支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記機械装置を構成する１以上の機械要素のうち解析対象要素の数学モデルにおける複数のパラメータをそれぞれ設定する手順、
前記複数のパラメータに基づき、前記機械装置の１以上の振動モードについて当該機械装置の伝達関数の極を算出する手順、
前記伝達関数の極の実部の等値線を含む安定性判別線図を作成する手順を実行させ、
前記安定性判別線図の作成では、前記伝達関数の極をその虚数部の絶対値が大きい順に並べた場合に、前記虚数部の絶対値の大きさが最も大きいものを基点として、前記数学モデルの自由度と前記振動モードの数との差分だけ下位の極の実部の値についての等値線を作成することを特徴とする設計支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［開口合成処理条件の決定］
図２を参照して、決定ステップにおいて開口合成処理条件、即ち、合成幅と遅延時間を決定する際の信号処理装置１９の動作について説明する。加えて、決定ステップにおいて、遅延時間の決定に用いる、超音波信号の伝搬経路を算出する方法の例について説明する。ここで、伝搬経路とは、検査体中における超音波信号の伝搬経路である。必要に応じて、検査体中と媒体中とにおける超音波信号の伝搬経路としてもよい。また、以下では、合成幅の決定に用いる、基準位置における欠陥信号の受信音圧に対する欠陥信号の受信音圧の比である受信音圧比を算出する方法の例についても説明する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバルブユニットを共通配管に接続しており、各バルブユニットの内部に設けた弁体によって、共通配管から個別配管に向けて排出する冷却水の排出流量を調整するものであって、
各バルブユニット毎に弁体の開度を個々に独立に制御する制御ユニットが設けられ、
各制御ユニットはそれぞれ、
個別配管から排出される冷却水の流量を検知する流量検知器と、
上記個別配管から排出されるべき冷却水流量の目標値と、その冷却水流量の変動許容範囲とを記憶した記憶装置と、
上記流量検知器で検出した個別配管から排出される冷却水の流量が上記変動許容範囲を逸脱したときに、一定時間Ｔ１だけそのまま監視して、なおも変動許容範囲を逸脱しているときには、冷却水の流量が変動許容範囲内に収まるように修正をするためのバルブ開度を設定する流量設定部と、
伝導機構を通じて弁体を回転駆動してバルブ開度を調整する駆動モータと、
上記流量設定部が設定したバルブ開度の調整をするために上記駆動モータを制御するバルブ開度制御部と、
上記流量設定部が設定したバルブ開度制御部によるバルブ開度の調整をしてもなお上記冷却水の流量が変動許容範囲を逸脱しているときは、新たに一定時間Ｔ２だけ待機して、再び上記バルブ開度制御部に対して上記流量設定部が設定したバルブ開度の調整を要求するタイミング制御部を備えたことを特徴とするマニホールドを構成する複数のバルブユニットの個別流量制御装置。
【請求項２】
複数のバルブユニットを共通配管に接続しており、各バルブユニットの内部に設けた弁体によって、個別配管から共通配管に向けて流入する冷却水の流入流量を調整するものであって、
各バルブユニット毎に弁体の開度を個々に独立に制御する制御ユニットが設けられ、
各制御ユニットはそれぞれ、
個別配管から共通配管に向けて流入する冷却水の流量を検知する流量検知器と、
上記個別配管から共通配管に向けて流入するべき冷却水流量の目標値と、その冷却水流量の変動許容範囲とを記憶した記憶装置と、
上記流量検知器で検出した個別配管から共通配管に向けて流入する冷却水の流量が上記変動許容範囲を逸脱したときに、一定時間Ｔ１だけそのまま監視して、なおも変動許容範囲を逸脱しているときには、冷却水の流量が変動許容範囲内に収まるように修正をするためのバルブ開度を設定する流量設定部と、
伝導機構を通じて弁体を回転駆動してバルブ開度を調整する駆動モータと、
上記流量設定部が設定したバルブ開度の調整をするために上記駆動モータを制御するバルブ開度制御部と、
上記流量設定部が設定したバルブ開度制御部によるバルブ開度の調整をしてもなお上記冷却水の流量が変動許容範囲を逸脱しているときは、新たに一定時間Ｔ２だけ待機して、再び上記バルブ開度制御部に対して上記流量設定部が設定したバルブ開度の調整を要求するタイミング制御部を備えたことを特徴とするマニホールドを構成する複数のバルブユニットの個別流量制御装置。
【請求項３】
上記共通配管に接続された複数のバルブユニットが時間を重複してバルブ開度の調整を実行するとき、上記時間Ｔ２は、調整後の流量が所定時間安定するまでの時間以上に設定されていることを特徴とするマニホールドを構成する請求項１または２に記載の複数のバルブユニットの個別流量制御装置。
【請求項４】
上記流量設定部が再び流量の制御をするための待機時間Ｔ２は、バルブユニット毎に、制御する流量または水圧に応じて、個別に設定することを特徴とするマニホールドを構成する請求項１乃至３のいずれかに記載の複数のバルブユニットの個別流量制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス処理方法であって、
第一アカウントと関連するクライアント装置から、サービス動作を要求する動作要求を取得するステップと、
前記動作要求に従って関連付け関係についてサーチするステップと、
前記第一アカウントと関連付けられた第二アカウントを見出したことに応答して、前記クライアント装置を通して前記第二アカウントを提供するステップと、
前記第一アカウントが、前記第二アカウントの認可を通して前記サービス動作を実行することを許容するステップと、
を具備する方法。
【請求項２】
前記第一アカウントが、前記第二アカウントの認可を通して前記サービス動作を実行することを許容する前記ステップは、
前記クライアント装置から、前記第二アカウントと関連する入力を取得するステップであって、前記入力は、前記第二アカウントの選択と前記サービス動作に対応するセキュリティ属性とを具備する、ステップと、
前記セキュリティ属性を成功裏に認証したことに応答して、前記第一アカウントが、前記第二アカウントの認可を通して前記サービス動作を実行することを許容するステップと、
を具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セキュリティ属性を成功裏に認証することに失敗したことに応答して、前記第一アカウントが、前記第二アカウントの認可を通して前記サービス動作を実行することを禁止するステップ、
を更に具備する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュリティ属性は、前記第一アカウントのログインパスワードを具備する、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュリティ属性は、前記第一アカウントと関連するサービスパスワードを具備する、
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第一アカウントの登録を取得するステップと、
前記第一アカウントと前記セキュリティ属性との間の関連付け関係を保存するステップと、
を更に具備する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記クライアント装置を通して前記第二アカウントを提供する前記ステップは、前記クライアント装置のサービス動作インタフェース上に選択可能アカウントとして前記第二アカウントを出力するステップ、を具備する、
請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記サービス動作の実行に従って前記第二アカウントの第二アカウント情報を更新するステップ、
を更に具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該更新された第二アカウント情報について前記第二アカウントに通知メッセージを送信するステップ、
を更に具備する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記クライアント装置から前記サービス動作に対するリバース動作要求を受信するステップと、
リバース動作に従って前記第二アカウントの第二アカウント情報を更新するステップと、
を更に具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
サービス処理サーバ上で実現可能なサービス処理装置であって、
第一アカウントと関連するクライアント装置から、サービス動作を要求する動作要求を取得するように構成された受信ユニットと、
前記動作要求に従って関連付け関係についてサーチするように構成されたサーチユニットと、
制御ユニットであって、
前記第一アカウントと関連付けられた第二アカウントを見出したことに応答して、前記クライアント装置を通して前記第二アカウントを提供し、
前記第一アカウントが、前記第二アカウントの認可を通して前記サービス動作を実行することを許容する、
ように構成された制御ユニットと、
を具備する装置。
【請求項１２】
前記第一アカウントが、前記第二アカウントの認可を通して前記サービス動作を実行することを許容するために、前記制御ユニットは、
前記クライアント装置から、前記第二アカウントと関連する入力を取得し、前記入力は、前記第二アカウントの選択と前記サービス動作に対応するセキュリティ属性とを具備し、
前記セキュリティ属性を成功裏に認証したことに応答して、前記第一アカウントが、前記第二アカウントの認可を通して前記サービス動作を実行することを許容する、
ように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記セキュリティ属性を成功裏に認証することに失敗したことに応答して、前記制御ユニットは、前記第一アカウントが、前記第二アカウントの認可を通して前記サービス動作を実行することを禁止する、ように構成されている、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記セキュリティ属性は、前記第一アカウントのログインパスワードを具備する、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記セキュリティ属性は、前記第一アカウントと関連するサービスパスワードを具備する、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
第二ストレージユニットであって、
前記第一アカウントの登録を取得し、
前記第一アカウントと前記セキュリティ属性との間の関連付け関係を保存する、
ように構成された第二ストレージユニット、
を更に具備する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記クライアント装置を通して前記第二アカウントを提供するために、前記制御ユニットは、前記クライアント装置のサービス動作インタフェース上に選択可能アカウントとして前記第二アカウントを出力する、ように構成されている、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記サービス動作の実行に従って前記第二アカウントの第二アカウント情報を更新するように構成された更新ユニット、
を更に具備する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
該更新された第二アカウント情報について前記第二アカウントに通知メッセージを送信するように構成された通知ユニット、
を更に具備する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記受信ユニットは、前記クライアント装置から前記サービス動作に対するリバース動作要求を受信するように更に構成され、
前記更新ユニットは、リバース動作に従って前記第二アカウントの第二アカウント情報を更新するように更に構成されている、
請求項１１に記載の装置。
【請求項２１】
サーバであって、
プロセッサと、
前記プロセッサの実行可能命令を保存するように構成されたメモリと、
を具備し、
前記プロセッサは、
第一アカウントと関連するクライアント装置から、サービス動作を要求する動作要求を取得し、
前記動作要求に従って関連付け関係についてサーチし、
前記第一アカウントと関連付けられた第二アカウントを見出したことに応答して、前記クライアント装置を通して前記第二アカウントを提供し、
前記第一アカウントが、前記第二アカウントの認可を通して前記サービス動作を実行することを許容する、
ように構成されている、サーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資商品の売買に関する情報を生成する情報生成装置であって、
投資商品の売買データを取得し、取得した売買データから複数の評価指標を算出する情報生成部を備えており、
上記情報生成部は、
上記売買データから売買済みデータを取得し、当該売買済みデータを参照して勝ちトレードと、負けトレードとに分類し、当該分類した各々に関して複数の評価指標を算出する
ことを特徴とする情報生成装置。
【請求項２】
投資商品の売買に関する情報を生成する情報生成装置であって、
投資商品の売買データを取得し、取得した売買データから複数の評価指標を算出する情報生成部を備えており、
上記情報生成部は、
上記売買データから売買済みデータを取得し、当該売買済みデータを参照して勝ちトレードと、負けトレードとに分類し、当該分類した各々に関して損益、売買代金、売買回数、及び、売買期間を含む評価指標を算出する
ことを特徴とする情報生成装置。
【請求項３】
投資商品の売買に関する情報を生成する情報生成装置であって、
投資商品の売買データを取得し、取得した売買データから複数の評価指標を算出する情報生成部を備えており、
上記情報生成部は、
上記売買データから買値、売値、売却後の時価を含む売買済みデータを取得し、当該売買済みデータを参照して勝ちトレードと、負けトレードとに分類し、当該分類した各々に関して複数の評価指標を算出する
ことを特徴とすることを特徴とする情報生成装置。
【請求項４】
投資商品の売買に関する情報を生成する情報生成装置であって、
投資商品の売買データを取得し、取得した売買データから複数の評価指標を算出する情報生成部を備えており、
上記情報生成部は、
上記売買データから、売買損益合計を分解した売買代金、売買回数、及び、売買期間を含む評価指標を算出する
ことを特徴とする情報生成装置。
【請求項５】
投資商品の売買に関する情報を生成する情報生成装置であって、
投商品資の売買データを取得し、取得した売買データから複数の評価指標を算出する情報生成部を備えており、
上記情報生成部は、
上記売買データから、売買損益合計を分解した勝ち利益、負け損失、勝ち売買代金、負け売買代金、勝ち回数、負け回数、勝ち平均保有期間、負け平均保有期間、経過期間、及び、元本を含む評価指標を算出する
ことを特徴とする情報生成装置。
【請求項６】
投資商品の売買に関する情報を生成する情報生成装置であって、
投資商品の売買データを取得し、取得した売買データから損益合計を含む基礎データを取得し、取得した基礎データを参照して当該損益合計に対する複数の評価指標を算出する情報生成部を備えており、
上記情報生成部は、
上記基礎データから、回転力を含む評価指標を算出する
ことを特徴とする情報生成装置。
【請求項７】
上記情報生成部は、
上記基礎データから、勝ち収益率、または、負け損失率を含む評価指標を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報生成装置。
【請求項８】
上記情報生成部は、上記売買データから、
上記損益合計を分解した、勝率、勝ち売買代金、勝ち収益率、勝ち回数、負け売買代金、負け損失率、負け回数、元本、経過期間、回転力、１回当たりの売買代金を含む評価指標を算出することを特徴とする請求項６または７に記載の情報生成装置。
【請求項９】
上記情報生成部は、
上記評価指標を参照して、ユーザの売買の傾向を診断し、診断した結果を示す情報を生成する
ことを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載の情報生成装置。
【請求項１０】
上記情報生成部は、
上記評価指標を参照して、ユーザの評価指標と、他者の評価指標、または、評価指標の平均値とを比較し、比較した結果を示す情報を生成する
ことを特徴とする請求項６から９の何れか１項に記載の情報生成装置。
【請求項１１】
上記情報生成部は、
上記評価指標を参照して、投資家のランキングを行い、当該ランキングを示す情報を生成する
ことを特徴とする請求項６から１０の何れか１項に記載の情報生成装置。
【請求項１２】
上記情報生成部は、
上記評価指標を参照して、上記診断した結果に応じた、上記複数の評価指標を含むアドバイスを示す情報を生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報生成装置。
【請求項１３】
請求項１または６に記載の情報生成装置と、
端末装置と、
を含む情報提示システムであって、
上記端末装置は、上記情報生成部が生成した情報をユーザに提示する
ことを特徴とする情報提示システム。
【請求項１４】
請求項１または６に記載の情報生成装置としてコンピュータを機能させるための情報生成プログラムであって、上記情報生成部としてコンピュータを機能させるための情報生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転を支援する運転支援装置であって、
前記車両の周辺の状況を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づき、前記車両の周辺の対象物を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された対象物が人であるか否かを判定する判定手段と、
前記対象物を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に応じて前記車両の動作を制御する車両制御手段と、を備え、
前記解析手段は、前記対象物のうち、前記判定手段により人であると判定された対象物の状態を解析し、
前記車両制御手段は、前記解析手段により解析された、前記対象物としての人の状態に応じて、前記車両の動作を制御する、
運転支援装置。
【請求項２】
前記解析手段は、前記対象物としての人の移動状態を解析し、
前記車両制御手段は、前記対象物としての人の移動状態に応じて、前記車両のスロットル、ブレーキ、操舵の少なくとも何れかを制御する、
請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記解析手段は、前記人の移動状態として、移動方向、移動速度、蛇行の有無、前記人が前記車両に近づいているか否か、の少なくとも何れかを解析する、
請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記解析手段の解析結果に基づき、警戒すべき度合いを設定する設定手段を備え、
前記車両制御手段は、前記設定手段により設定された警戒すべき度合いに応じて、前記スロットル、前記ブレーキ、及び前記操舵の少なくとも何れかを制御する、
請求項２又は３に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記車両制御手段は、前記警戒すべき度合いが第１の度合いの場合、前記スロットルを制御し、前記警戒すべき度合いが前記第１の度合いよりも高い第２の度合いの場合、前記スロットルの制御に加えて前記ブレーキを制御し、前記警戒すべき度合いが前記第２の度合いよりも高い第３の度合いの場合、前記スロットル及び前記ブレーキの制御に加えて前記操舵を制御する、
請求項４に記載の運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運転支援装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、車両の周辺の状況に応じて運転を支援する運転支援装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の画像表示装置によれば、蓄積装置に予め蓄積された風景画像が車両の窓に表示されるだけである。これに対し、車両の安全な運行がより高いレベルで求められている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
車両の安全な運行をより高いレベルで実現することが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、車両の運転を支援する運転支援装置であって、前記車両の周辺の状況を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、前記車両の周辺の対象物を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された対象物が人であるか否かを判定する判定手段と、前記対象物を解析する解析手段と、前記解析手段の解析結果に応じて前記車両の動作を制御する車両制御手段と、を備え、前記解析手段は、前記対象物のうち、前記判定手段により人であると判定された対象物の状態を解析し、前記車両制御手段は、前記解析手段により解析された、前記対象物としての人の状態に応じて、前記車両の動作を制御する、運転支援装置である。運転支援装置の制御によって車両の安全な運行が実現され得る。
本発明は次のようなものであっても良い。
本発明の第１局面の運転支援装置は、車両の周辺の状況を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、車両の周辺の対象物を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された前記対象物を解析する解析手段と、前記対象物について、前記解析手段の解析結果に基き、警戒すべき度合いを設定する設定手段と、前記対象物を車両の運手者に視認させるための画像を、前記設定手段により設定された度合いに基づき生成する生成手段と、前記生成手段により生成された画像を表示する表示手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パッド（７１）をそれぞれ有し、互いに厚み方向を同じにして配置され、二相分の上下アームを構成する複数のスイッチング素子（７０）と、
複数の第２パッド（８１）を有し、前記複数のスイッチング素子を駆動させる駆動部（８０）と、
一端が前記第１パッドに接続され、他端が対応する前記第２パッドに接続された複数のボンディングワイヤ（４１）と、
前記複数のスイッチング素子、前記駆動部、及び前記複数のボンディングワイヤを一体的に封止する封止樹脂体（５０）と、を備え、
前記厚み方向からの平面視において、前記複数のスイッチング素子が、前記駆動部の周りに配置されており、
前記第１パッドに接続される前記ボンディングワイヤとは別のボンディングワイヤを介して前記駆動部に接続され、前記厚み方向に直交する一方向に並んで配置され、前記封止樹脂体から突出する複数の信号端子（６４）をさらに備え、
前記駆動部は、平面矩形状をなしており、
前記複数の信号端子の並び方向及び前記厚み方向に直交する方向において、前記駆動部の１辺側に前記複数の信号端子が配置され、残りの３辺と対向するように前記複数のスイッチング素子が配置されており、
前記封止樹脂体から突出する出力端子（６３）と、
前記出力端子と、上アーム側の前記スイッチング素子の低電位側の電極とを繋ぐ配線部（６１２，６１４，６２０，６２２，９００）と、をさらに備え、
前記信号端子は、前記配線部に連なる端子（６４１）を含む半導体モジュール。
【請求項２】
前記第２パッドは、接続対象である前記スイッチング素子との対向辺に、少なくとも設けられている請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
前記複数のスイッチング素子は、それぞれ平面矩形状をなしており、
前記第１パッドは、前記駆動部との対向辺の中央に設けられている請求項１又は請求項２に記載の半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示のひとつである半導体モジュールは、
第１パッド（７１）をそれぞれ有し、互いに厚み方向を同じにして配置され、二相分の上下アームを構成する複数のスイッチング素子（７０）と、
複数の第２パッド（８１）を有し、複数のスイッチング素子を駆動させる駆動部（８０）と、
一端が第１パッドに接続され、他端が対応する第２パッドに接続された複数のボンディングワイヤ（４１）と、
複数のスイッチング素子、駆動部、及び複数のボンディングワイヤを一体的に封止する封止樹脂体（５０）と、を備え、
厚み方向からの平面視において、複数のスイッチング素子が、駆動部の周りに配置されており、
第１パッドに接続されるボンディングワイヤとは別のボンディングワイヤを介して駆動部に接続され、厚み方向に直交する一方向に並んで配置され、封止樹脂体から突出する複数の信号端子（６４）をさらに備え、
駆動部は、平面矩形状をなしており、
複数の信号端子の並び方向及び厚み方向に直交する方向において、駆動部の１辺側に複数の信号端子が配置され、残りの３辺と対向するように複数のスイッチング素子が配置されており、
封止樹脂体から突出する出力端子（６３）と、
出力端子と、上アーム側のスイッチング素子の低電位側の電極とを繋ぐ配線部（６１２，６１４，６２０，６２２，９００）と、をさらに備え、
信号端子は、配線部に連なる端子（６４１）を含む。