【事件の表示】
　特願２０１６−　２４５９５「超高電圧キャパシタアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２３日出願公開、特開２０１６−１７１３１１、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１６年２月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　２０１５年３月１３日、米国）の出願であって、平成２８年２月１６日に翻訳文が提出され、令和元年６月６日付けで拒絶理由が通知され、令和元年１１月１２日に意見書が提出され、令和２年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和２年６月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、令和２年７月１５日に手続補正（請求の理由の補充）がなされ、当審において令和２年１２月１５日付けで最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和３年４月２１日に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
「この出願の請求項１ないし１９に係る発明は、以下の引用文献１に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　引用文献１：特開２０１３−２１９３６２号公報」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである
「この出願の請求項１ないし１９に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　引用文献１：特開２０１３−２１９３６２号公報（拒絶査定時の引用文献１）
　引用文献２：特開２０１３−１８３１６２号公報（当審において新たに引用した文献）
　引用文献３：特開平３−２１２９２０号公報（当審において新たに引用した文献）
　引用文献４：特開平３−２６６４１１号公報（当審において新たに引用した文献）」
第４　本願発明 
（１）本願の請求項１ないし１９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１９」という。）は、令和３年４月２１日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（下線は、補正箇所を示す。）。
「　【請求項１】
　焼結された多孔質アノード本体、前記アノード本体の上に重なる誘電体層、および伝導性ポリマーを含む前記誘電体層の上に重なる固体電解質をそれぞれ含有する第１および第２のキャパシタ要素であって、前記第１のキャパシタ要素および前記第２のキャパシタ要素から第１および第２のアノードリードがそれぞれ延びている、第１および第２のキャパシタ要素と、
　前記第１のキャパシタ要素の前記固体電解質を、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに電気接続する結合部材
であって、前記結合部材が、前記第１のキャパシタ要素の表面に接続され、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに溶接されている、前記結合部材
　前記第１および第２のキャパシタ要素が内部に配置されかつ密閉封止されている、内部キャビティを画定するハウジングであって、前記内部キャビティが不活性ガスを含有する気体雰囲気を有するハウジングと、
　前記第１のキャパシタ要素の前記第１のアノードリードに電気接続している外部アノード端子と、
　前記第２のキャパシタ要素の前記固体電解質に電気接続している外部カソード端子とを含み、
　前記アノード本体が、バルブ金属組成物の粉末から形成され、前記粉末が、アスペクト比が２〜１００の薄片状の形態を有する、
キャパシタアセンブリ。
　　【請求項２】
　不活性ガスが、前記気体雰囲気の約５０質量％〜１００質量％を構成する、請求項１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項３】
　前記ハウジングが、金属、プラスチック、セラミック、またはこれらの組合せから形成される、請求項１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項４】
　前記第１のアノードリードの横方向にほぼ垂直に配置され、かつそこに接続された、第１の部分を含有する第１の伝導性部材をさらに含む、請求項１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項５】
　前記第１の伝導性部材が、前記第１のアノードリードが延びる前記横方向にほぼ平行に配置された第２の部分をさらに含有する、請求項４に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項６】
　前記第１の伝導性部材が前記アノード端子に接続されている、請求項４に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項７】
　前記第２のキャパシタ要素の前記固体電解質に電気接続された第２の伝導性部材をさらに含む、請求項１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項８】
　前記第２の伝導性部材が前記カソード端子に接続されている、請求項７に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項９】
　前記第１のアノードリードおよび前記第２のリードが反対方向に向いている、請求項１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項１０】
　２〜１０個のキャパシタ要素を含む、請求項１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項１１】
　前記第１および第２のキャパシタ要素の間に配置された第３のキャパシタ要素であって、焼結された多孔質アノード本体、前記アノード本体の上に重なる誘電体層、および伝導性ポリマーを含む前記誘電体層の上に重なる固体電解質を含有する第３のキャパシタ要素と、
　前記第３のキャパシタ要素から延びる第３のアノードリードと
をさらに含む、請求項１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項１２】
　前記第１のアノードリードおよび前記第２のアノードリードが同じ方向に向いている、請求項１１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項１３】
　前記第１のアノードリードおよび前記第３のアノードリードが反対方向を向いている、請求項１２に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項１４】
　前記結合部材が、第１の部分、第２の部分、および第３のキャパシタ要素から形成され、前記第１の部分は、前記第１のキャパシタ要素の前記固体電解質および前記第３のキャパシタ要素の前記第３のアノードリードを電気接続し、前記第２の部分は、前記第３のキャパシタ要素の前記固体電解質を前記第２のキャパシタ要素の前記第２のアノードリードに電気接続する、請求項１１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項１５】
　前記粉末が、タンタル、ニオブ、またはこれらの導電性酸化物を含有する、請求項１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項１６】
　前記伝導性ポリマーが置換ポリチオフェンである、請求項１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項１７】
　前記置換ポリチオフェンがポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、請求項１６に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項１８】
　前記固体電解質が、複数の半重合伝導性ポリマー粒子を含む、請求項１に記載のキャパシタアセンブリ。
　　【請求項１９】
　約６００Ｖ以上の破壊電圧を示す、請求項１から１８までのいずれかに記載のキャパシタアセンブリ。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　当審拒絶理由で引用された、引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、引用個所を示す。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　コンデンサアセンブリであって、
　陽極酸化した焼結多孔質本体から形成されたアノードと該アノードを被覆する固体電解質とを含むコンデンサ要素と、
　内部に前記コンデンサ要素が位置決めされて密閉された内部空洞を定めるハウジングであって、縦方向の寸法と横方向の寸法とを有して外周を更に定める表面を含む前記ハウジングと、
　前記ハウジングの前記表面に隣接して位置付けられた外部アノード末端部分を含み、アノード本体に電気的に接続されたアノード末端と、
　前記ハウジングの前記表面に隣接して位置付けられた外部カソード末端部分を含み、前記固体電解質に電気的に接続するカソード末端と、
　を含み、
　前記外部アノード末端部分、前記外部カソード末端部分、又はその両方は、所定の距離だけ前記横方向に前記ハウジング表面の前記外周を超えて外向きに延びる、
　ことを特徴とするコンデンサアセンブリ。」
「【請求項１６】
　
前記多孔質本体は、タンタル又は酸化ニオブの粉末から形成され
「【０００６】 
　本発明の一実施形態により、
陽極酸化した焼結多孔質本体から形成されたアノードとアノードを被覆する固体電解質とを含むコンデンサ要素を含むコンデンサアセンブリ
アセンブリは、その中にコンデンサ要素が位置決めされて密閉される内部空洞を定めるハウジングも含む。
アノード末端がアノード本体と電気的に接続され、アノード末端は、
外部アノード末端部分を含む。カソード末端が固体電解質と電気的に接続され、カソード末端は、
外部カソード末端部分を含む。
「【００１６】
　Ｉ．コンデンサ要素
　Ａ．アノード
　コンデンサアセンブリが高電圧用途で用いられる時に、
コンデンサ要素のアノードが
粉末から形成される
【００１７】
　
この粉末は、タンタル、ニオブ、
それらの酸化物
を含むことができる。
【００１８】
　
この粉末の粒子は、薄片
とすることができる。
「【００２５】
　Ｂ．固体電解質
　コンデンサ要素は、コンデンサのためのカソードとして機能する固体電解質も含む。二酸化マンガン固体電解質は、例えば、硝酸マンガン（Ｍｎ（ＮＯ３）２）の熱分解によって生成することができる。そのような技術は、例えば、Ｓｔｕｒｍｅｒ他に付与された米国特許第４，９４５，４５２号明細書に説明されており、この特許は、全ての目的に対してその引用によりその全体が本明細書に組み込まれている。
固体電解質は、１つ又はそれよりも多くの導電性ポリマー層を含むことができる。
「【００６０】
　上述の実施形態は、単一コンデンサ要素だけに言及している。しかし
複数のコンデンサ要素（例えば、２、３など）もハウジング内部に密封することができる
コンデンサアセンブリ４００は、第２のコンデンサ要素４２０ｂと電気的に連通する第１のコンデンサ要素４２０ａを含む。
「【００６２】
　例えば、再び図４を参照すると、
コンデンサ要素が、共通のカソード末端４２９に並列に接続して示されている。コンデンサアセンブリ４００は、コンデンサ要素４２０ａ及び４２０ｂのアノードリード４２０ａ及び４２０ｂにそれぞれ接続する接続部材４２７及び５２７も含む。
接続部材４２７は、直立部分４６５とアノード末端（
に接続している平面部分４６３とを含む。同様に、接続部材５２７は、直立部分５６５とアノード末端
に接続している平面部分５６３とを含む。
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「陽極酸化した焼結多孔質本体から形成されたアノードとアノードを被覆する固体電解質とを含むコンデンサ要素を含むコンデンサアセンブリであって、アセンブリは、その中に２つのコンデンサ要素が位置決めされて不活性ガスを含有するガス雰囲気の存在下で密閉される内部空洞を定めるハウジングも含み、アノード末端がアノード本体と電気的に接続され、アノード末端は、外部アノード末端部分を含み、カソード末端が固体電解質と電気的に接続され、カソード末端は、外部カソード末端部分を含み（【０００６】、【００６０】。なお、「２つの」は【００６０】より認定した。）、
　前記多孔質本体は、タンタル又は酸化ニオブの粉末から形成され（【請求項１６】、【００１６】）、この粉末の粒子は、薄片とすることができ（【００１８】）、
　固体電解質は、１つ又はそれよりも多くの導電性ポリマー層を含むことができ、（【００２５】）、
　コンデンサアセンブリ４００は、第２のコンデンサ要素４２０ｂと電気的に連通する第１のコンデンサ要素４２０ａを含み（【００６０】）、コンデンサ要素が、共通のカソード末端４２９に並列に接続され、コンデンサアセンブリ４００は、コンデンサ要素４２０ａ及び４２０ｂのアノードリード４２０ａ及び４２０ｂにそれぞれ接続する接続部材４２７及び５２７も含み、接続部材４２７は、直立部分４６５とアノード末端に接続している平面部分４６３とを含み、同様に、接続部材５２７は、直立部分５６５とアノード末端に接続している平面部分５６３とを含む（【００６２】）、
コンデンサアセンブリ（【０００６】）。」
２　引用文献２について
　当審拒絶理由で引用された引用文献２には、次の事項が記載されている（下線は、引用個所を示す。）。
「【０００６】
　本発明の別の実施形態により、
陽極酸化された焼結多孔質アノード本体を含むアノードを含む固体電解コンデンサ
「【００１６】
　
アノードを形成するために、バルブ金属組成物の粉末が一般的に用いられる。粉末は、
薄片などの
形状の粒子
を含むことができる。
粒子は、それらが比較的平坦又は小平板形状を有するなどの点で薄片状の形態を有することができる。こうした粒子は、
絶縁破壊電圧（コンデンサが故障する電圧）を高めるのに役立ち、かつ等価直列電圧（「ＥＳＲ」）を低下させることを助けることができる。
【００１７】
　用いられる時に、
薄片粒子はほぼ平坦である。平坦性の程度は、「アスペクト比」、すなわち、粒子の平均厚みで除した平均の直径又は幅（「Ｄ／Ｔ」）によって一般的に定められる。粒子のアスペクト比は、例えば、約２から約１００
とすることができる。
　よって、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「陽極酸化された焼結多孔質アノード本体を含むアノードを含む固体電解コンデンサ（【０００６】）であって、
　アノードを形成するために、バルブ金属組成物の粉末が一般的に用いられ、粉末は、薄片などの形状の粒子を含むことができ、粒子は、それらが比較的平坦又は小平板形状を有するなどの点で薄片状の形態を有することができ、こうした粒子は、絶縁破壊電圧（コンデンサが故障する電圧）を高めるのに役立ち、かつ等価直列電圧（「ＥＳＲ」）を低下させることを助けることができ（【００１６】）、
　薄片粒子はほぼ平坦であり、平坦性の程度は、「アスペクト比」、すなわち、粒子の平均厚みで除した平均の直径又は幅（「Ｄ／Ｔ」）によって一般的に定められ、粒子のアスペクト比は、例えば、約２から約１００とすることができる（【００１７】）」技術。
３　引用文献３について
　当審拒絶理由で引用された引用文献３には、図面とともに、次の技術が記載されている（下線は、引用個所を示す。）。
ア　「２．特許請求の範囲 
 （１）コンデンサ素子の陽極リードに外部引出し用の陽極リード端子を溶接するとともに、同コンデンサ素子の陰極面に導電性接着材を介して外部引出し用の陰極リード端子を取付け、上記コンデンサ素子のまわりにモールド樹脂よりなる樹脂外装体を形成し、上記陽極リード端子および陰極リード端子の各先端部を上記樹脂外装体の表面に沿って折り曲げてなる固体電解コンデンサにおいて、上記陽極リード端子および陰極リード端子が引出されている上記樹脂外装体の各側面には、この固体電解コンデンサ同士を直列的に配列した場合、その隣合うリード端子同士を電気的に接触させた状態で互いに嵌合する連結ガイド手段が形成されていることを特徴とする固体電解コンデンサ。」（第１頁左下欄第４−１８行）
イ　「（３）請求項１に記載の
固体電解コンデンサを複数個直列に接続した状態でケース内に収納してなることを特徴とする固体電解コンデンサのユニット。
ウ　「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、固体電解コンデンサおよび同コンデンサ同士を直列に配列してなるコンデンサユニットに関するものである。」（第１頁右下欄第１３−１６行）
エ　「〔実　施　例〕
　以下、この発明の実施例を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
　第１図および第２図はこの固体電解コンデンサ１をそれぞれ反対方向から見た斜視図、第３図はその断面図である。これによると、同
固体電解コンデンサ１は
弁作用金属粉末の陽極焼結体からなるコンデンサ素子２を備え
このコンデンサ素子２は陽極リード２ａを有し、陽極焼結体は
陰極面２ｂが形成され
陽極リード２ａに外部引出し用の陽極リード端子３が
取付けられ
陰極面２ｂには
陰極リード端子４が取付けられ
　しかるのち、コンデンサ素子２のまわりに例えばトランスファモールドなどにて樹脂外装体６がチップ状を呈するように形成されるのであるが、この場合、リード端子３，４が引出されている各側面６ａ，６ｂには、この固体電解コンデンサ１同士を直列的に接続する際のガイドとなる連結ガイド手段が設けられている。」（第２頁左下欄第１９行−第３頁左上欄第２行）
オ　「第４図には、例えば３つの
固体電解コンデンサ１を直列に連結し
陽極リード端子３と陰極リード端子４とが接触し、コンデンサ１同士が電気的に直列に接続され
　第５図および第６図には、上記のように
直列接続される固体電解コンデンサ１をユニット化するためのケース１０
その長手方向に対向する両側壁１０ａ，１０ｂに
最外側に配置されるコンデンサ１，１の陽極リード端子３と陰極リード端子４に接触する端子金具１１，１２が設けられ
　このケース１０を数種類用意し、その中にコンデンサ１を直列状態に収納することにより、必要とする耐電圧を有するコンデンサユニットが得られる。」（第３頁左上欄第２０行−同頁左下欄第２行）
カ　「〔発明の効果〕
　以上説明したように、この発明によれば、溶接もしくはハンダ付は作業を行うことなく、簡単に
直列接続する
固体電解コンデンサ
コンデンサの数に応じて所望とする耐電圧有する
コンデンサユニット
　したがって、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「固体電解コンデンサを複数個直列に接続した状態でケース内に収納してなることを特徴とする固体電解コンデンサのユニット（上記「イ」）であって、固体電解コンデンサ１は弁作用金属粉末の陽極焼結体からなるコンデンサ素子２を備え、このコンデンサ素子２は陽極リード２ａを有し、陽極焼結体は陰極面２ｂが形成され、陽極リード２ａに外部引出し用の陽極リード端子３が取付けられ、陰極面２ｂには陰極リード端子４が取付けられ（上記「エ」）、固体電解コンデンサ１を直列に連結し、陽極リード端子３と陰極リード端子４とが接触し、コンデンサ１同士が電気的に直列に接続され、直列接続される固体電解コンデンサ１をユニット化するためのケース１０は、その長手方向に対向する両側壁１０ａ，１０ｂに、最外側に配置されるコンデンサ１，１の陽極リード端子３と陰極リード端子４に接触する端子金具１１，１２が設けられ（上記「オ」）、直列接続する固体電解コンデンサの数に応じて所望とする耐電圧を有する（上記「カ」）ことができる」技術。
４　引用文献４について 
　当審拒絶理由で引用された引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、引用個所を示す。）。
ア　「［産業上の利用分野］ 
　この発明は電解コンデンサ装置、殊に複数の電解コンデンサを直列接続状態に一つのケース内に収納してユニット化した電解コンデンサ装置に関する。」（第１頁右下欄第１０−１４行）
イ　「［課題を解決するための手段］ 
　この目的を達成するために、この発明では
複数の低い電圧用の電解コンデンサを一つのケース内に収納し、ケース内で電解コンデンサを直列に接続することにより高い電圧用の電解コンデンサ装置が得られるようにした。
ウ　「〈実施例１〉
　第１図乃至第４図にこの発明に係る
電解コンデンサ装置
　電解コンデンサ装置１は、ケース２と、このケース２内に収納された２つのリード同一方向型のアルミニウム電解コンデンサ３、４（第２図）とを有する。
　
ケース２は電気絶縁性の合成樹脂からなり、ケース本体５と、これに被せられるカバー６とから構成され
ケース本体５には、上記電解コンデンサ３、４を横並び状態に収納する
エ　「すなわち、
電解コンデンサ４のマイナス側リード端子４ｃが
電解コンデンサ３の
プラス側リード端子３ｂに溶接され、電解コンデンサ３のマイナス側リード端子３ｃと電解コンデンサ４のプラス側リード端子４ｂは、
ケース２の外に引き出され
　よって、引用文献４には、次の技術（以下、「引用文献４に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「ケース２は電気絶縁性の合成樹脂からなり、ケース本体５と、これに被せられるカバー６とから構成され、ケース本体５には、上記電解コンデンサ３、４を横並び状態に収納し（上記「ウ」）、電解コンデンサ４のマイナス側リード端子４ｃが、電解コンデンサ３のプラス側リード端子３ｂに溶接され、電解コンデンサ３のマイナス側リード端子３ｃと電解コンデンサ４のプラス側リード端子４ｂは、ケース２の外に引き出され（上記「エ」）、複数の低い電圧用の電解コンデンサを一つのケース内に収納し、ケース内で電解コンデンサを直列に接続することにより高い電圧用の電解コンデンサ装置が得られるようにした（上記「イ」）」技術。
第６　引用発明との対比、判断
１　本願発明１について
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「陽極酸化した焼結多孔質本体から形成されたアノード」が、本願発明１における「焼結された多孔質アノード本体」に相当する。
イ　引用発明における「アノード」は「陽極酸化した焼結多孔質本体から形成され」ているから、酸化膜、すなわち誘電体層が形成されていることは明らかであって、この誘電体層が、本願発明１における「前記アノード本体の上に重なる誘電体層」に相当する。
ウ　引用発明における「アノードを被覆する固体電解質」は「導電性ポリマー層を含む」から、本願発明１における「および伝導性ポリマーを含む前記誘電体層の上に重なる固体電解質」に相当する。
エ　引用発明における「第１のコンデンサ要素４２０ａ」および「第２のコンデンサ要素４２０ｂ」が、それぞれ、本願発明１における「第１および第２のキャパシタ要素」に相当する。
オ　引用発明における「コンデンサ要素４２０ａ及び４２０ｂのアノードリード４２０ａ及び４２０ｂ」は、それぞれがコンデンサ要素４２０ａ及び４２０ｂから延びていることは明らかであって、本願発明１における「前記第１のキャパシタ要素および前記第２のキャパシタ要素から第１および第２のアノードリードがそれぞれ延びている」ことに相当する。
カ　本願発明１では、第１のキャパシタ要素と第２のキャパシタ要素との電気接続が（一方のカソードと他方のアノードとを接続した）直列接続であって、該直列接続の両端となるアノードとカソードの二点がそれぞれ外部端子に電気接続されている（「前記第１のキャパシタ要素の前記第１のアノードリード」が「外部アノード端子」に「電気接続」されるとともに、「前記第２のキャパシタ要素の前記固体電解質」が「外部カソード端子」に「電気接続」されている）のに対し、
　引用発明では、コンデンサ要素４２０ａ及び４２０ｂとの電気接続が、単にカソードを共通に電気接続しただけのものであって、該共通のカソード、およびそれぞれのコンデンサ要素のアノードの三点がそれぞれ外部端子に接続されている点で相違する。
キ　本願発明１では、第１のキャパシタ要素と第２のキャパシタ要素との電気接続を（一方のカソードと他方のアノードとを接続した）直列接続とするために「前記第１のキャパシタ要素の前記固体電解質を、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに電気接続する結合部材であって、前記結合部材が、前記第１のキャパシタ要素の表面に接続され、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに溶接されている、前記結合部材」を含んでいるのに対し、引用発明では、そのような結合部材を含んでいない点で相違する。
ク　引用発明における「その中にコンデンサ要素が位置決めされ」、「密閉される内部空洞を定めるハウジング」が、本願発明１における「前記第１および第２のキャパシタ要素が内部に配置されかつ密閉封止されている、内部キャビティを画定するハウジング」に相当する。
ケ　引用発明における「その中にコンデンサ要素が位置決めされて不活性ガスを含有するガス雰囲気の存在下で密閉される内部空洞を定めるハウジング」が、本願発明１における「前記内部キャビティが不活性ガスを含有する気体雰囲気を有するハウジング」に相当する。
コ　引用発明における「コンデンサ要素４２０ａ及び４２０ｂ」が、「共通のカソード末端４２９に並列に接続され」、「カソード末端が固体電解質と電気的に接続され」、「カソード末端は」、「外部カソード末端部分を含」み、「コンデンサ要素４２０ａ及び４２０ｂのアノードリード４２０ａ及び４２０ｂ」に、（「接続部材４２７」を介して）それぞれ「アノード末端」が接続され、「アノード末端は、外部アノード末端部分を含」むことと、本願発明１とは、「前記第１のキャパシタ要素および前記第２のキャパシタ要素が電気接続され、外部アノード端子と、外部カソード端子とを含む」点で共通する。
　しかしながら、本願発明１では、第１のキャパシタ要素と第２のキャパシタ要素との電気接続を（一方のカソードと他方のアノードとを接続した）直列接続とするために、「前記第１のキャパシタ要素の前記固体電解質を、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに電気接続する結合部材であって、前記結合部材が、前記第１のキャパシタ要素の表面に接続され、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに溶接されている、前記結合部材」を含んでいるのに対し、引用発明では、そのような結合部材を含んでいない点で相違する。
サ　引用文献１の段落【００１７】に記載されているとおり、タンタル、ニオブは「バルブ金属」であるから、引用発明における「アノード」が「焼結多孔質本体から形成され」、「前記多孔質本体は、タンタル又は酸化ニオブの粉末から形成され」、「この粉末の粒子は、薄片とすることができ」ることと、本願発明１とは、「前記アノード本体が、バルブ金属組成物の粉末から形成され、前記粉末が、薄片状の形態を有する」点で共通する。
　しかしながら、バルブ金属組成物の粉末の薄片状の形態について、本願発明１では「アスペクト比が２〜１００」とされているのに対し、引用発明では、「薄片」のアスペクト比について示されていない点で相違する。
　上記アないしサから、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「焼結された多孔質アノード本体、前記アノード本体の上に重なる誘電体層、および伝導性ポリマーを含む前記誘電体層の上に重なる固体電解質をそれぞれ含有する第１および第２のキャパシタ要素であって、前記第１のキャパシタ要素および前記第２のキャパシタ要素から第１および第２のアノードリードがそれぞれ延びている、第１および第２のキャパシタ要素と、
　前記第１および第２のキャパシタ要素が内部に配置されかつ密閉封止されている、内部キャビティを画定するハウジングであって、前記内部キャビティが不活性ガスを含有する気体雰囲気を有するハウジングと、
　前記第１のキャパシタ要素および前記第２のキャパシタ要素が電気接続され、外部アノード端子と、外部カソード端子とを含み、 
　前記アノード本体が、バルブ金属組成物の粉末から形成され、前記粉末が、薄片状の形態を有する、
キャパシタアセンブリ。」
【相違点１】
　本願発明１では、第１のキャパシタ要素と第２のキャパシタ要素との電気接続が（一方のカソードと他方のアノードとを接続した）直列接続であって、該直列接続の両端となるアノードとカソードの二点がそれぞれ外部端子に電気接続されている（「前記第１のキャパシタ要素の前記第１のアノードリード」が「外部アノード端子」に「電気接続」されるとともに、「前記第２のキャパシタ要素の前記固体電解質」が「外部カソード端子」に「電気接続」されている）のに対し、
　引用発明では、コンデンサ要素４２０ａ及び４２０ｂとの電気接続が、単にカソードを共通に電気接続しただけのものであって、該共通のカソード、およびそれぞれのコンデンサ要素のアノードの三点がそれぞれ外部端子に接続されている点。
【相違点２】
　本願発明１では、第１のキャパシタ要素と第２のキャパシタ要素との電気接続を（一方のカソードと他方のアノードとを接続した）直列接続とするために、「前記第１のキャパシタ要素の前記固体電解質を、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに電気接続する結合部材であって、前記結合部材が、前記第１のキャパシタ要素の表面に接続され、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに溶接されている、前記結合部材」を含んでいるのに対し、引用発明では、そのような結合部材を含んでいない点。
【相違点３】
　バルブ金属組成物の粉末の薄片状の形態について、本願発明１では「アスペクト比が２〜１００」とされているのに対し、引用発明では、「薄片」のアスペクト比について示されていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、先ず、相違点２について検討する。
ア　引用文献３に記載された技術を再掲すれば、次のとおりである。
「固体電解コンデンサを複数個直列に接続した状態でケース内に収納してなることを特徴とする固体電解コンデンサのユニットであって、固体電解コンデンサ１は弁作用金属粉末の陽極焼結体からなるコンデンサ素子２を備え、このコンデンサ素子２は陽極リード２ａを有し、陽極焼結体は陰極面２ｂが形成され、陽極リード２ａに外部引出し用の陽極リード端子３が取付けられ、陰極面２ｂには陰極リード端子４が取付けられ、固体電解コンデンサ１を直列に連結し、陽極リード端子３と陰極リード端子４とが接触し、コンデンサ１同士が電気的に直列に接続され、直列接続される固体電解コンデンサ１をユニット化するためのケース１０は、その長手方向に対向する両側壁１０ａ，１０ｂに、最外側に配置されるコンデンサ１，１の陽極リード端子３と陰極リード端子４に接触する端子金具１１，１２が設けられ、直列接続する固体電解コンデンサの数に応じて所望とする耐電圧を有することができる」技術。
イ　次に、引用文献４に記載された技術を再掲すれば、次のとおりである。
「ケース２は電気絶縁性の合成樹脂からなり、ケース本体５と、これに被せられるカバー６とから構成され、ケース本体５には、上記電解コンデンサ３、４を横並び状態に収納し、電解コンデンサ４のマイナス側リード端子４ｃが、電解コンデンサ３のプラス側リード端子３ｂに溶接され、電解コンデンサ３のマイナス側リード端子３ｃと電解コンデンサ４のプラス側リード端子４ｂは、ケース２の外に引き出され、複数の低い電圧用の電解コンデンサを一つのケース内に収納し、ケース内で電解コンデンサを直列に接続することにより高い電圧用の電解コンデンサ装置が得られるようにした」技術。
ウ　しかし、引用文献３、４に記載された技術は、第１のキャパシタ要素と第２のキャパシタ要素との電気接続を（一方のカソードと他方のアノードとを接続した）直列接続とするものの、「前記第１のキャパシタ要素の前記固体電解質を、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに電気接続する結合部材であって、前記結合部材が、前記第１のキャパシタ要素の表面に接続され、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに溶接されている、前記結合部材」を用いるものではない。
エ　よって、引用文献３、４より「２つの電解コンデンサを一つのケース内に収納し、ケース内で、一方の電解コンデンサの陰極リードと他方の電解コンデンサの陽極リード端子とを接続して、２つの電解コンデンサを直列に接続し、一方の電解コンデンサの陽極リードと他方の電解コンデンサの陰極リード端子とをケースの外に引き出すことにより、高い電圧用の電解コンデンサ装置が得られること」が周知技術であるといえるとしても、引用発明に該周知技術や引用文献３、４に記載された技術を適用しても、上記相違点２に係る本願発明１の構成とはならない。
オ　また、引用文献２にも、第１のキャパシタ要素と第２のキャパシタ要素との電気接続が（一方のカソードと他方のアノードとを接続した）直列接続であるものとする際、上記のような「結合部材」を用いることは記載されていない。
　
カ　よって、上記相違点２は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された技術及び周知技術に基づいて容易になし得たこととはいえない。
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、上記相違点１、３について検討するまでもなく、上記相違点２に係る構成、つまり、第１のキャパシタ要素と第２のキャパシタ要素との電気接続が（一方のカソードと他方のアノードとを接続した）直列接続であるものとするための、「前記第１のキャパシタ要素の前記固体電解質を、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに電気接続する結合部材であって、前記結合部材が、前記第１のキャパシタ要素の表面に接続され、前記第２のキャパシタ要素の前記アノードリードに溶接されている、前記結合部材」を含んでいる点で、引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし１９について
　本願発明２ないし１９は、本願発明１に所与の限定を付した発明であるから、本願発明１と同じく、上記相違点２の点で、引用発明と相違する。
　よって、本願発明２ないし１９は、本願発明１について述べたのと同じ理由によって、当業者であっても、引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　以上のとおり、本願発明１ないし１９は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、同様の理由により、本願発明１ないし１９は、原査定において引用された引用文献１（当審拒絶理由で引用された上記引用文献１と同じ。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。