(57)【要約】【課題】電子商取引を活性化させること。【解決手段】本発明に係る電子商取引方法は、ａ）ネットワークを通じて購買者端末機から一つの物品に対する入札価格が提供されれば、前記購買者が提示した入札価格を登録処理する段階と;ｂ）前記物品別に貯蔵された複数の入札価格の中で入札数が最少である入札価格を選択し、前記選択された入札価格の中で前記物品の設定された入札最高価格に最も近接した入札価格を選択して落札する段階と;ｃ）落札された入札価格を提示した購買者に落札を通報する段階とを含む。
2006514368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて複数の購買者端末機と連結されている電子商取引システムにおいて、
各物品コード別に入札最高価格を含む物品情報が貯蔵されている物品データベースと;
各物品コード別に入札価格、前記入札価格に関連した入札数及び入札した購買者情報を含む入札情報が貯蔵される入札データベースと;
購買者端末機から特定物品に対して入札価格が提供されれば、前記入札データベースに貯蔵する入札登録処理を行う入札登録部と;
前記入札データベースに物品別に貯蔵された複数の入札価格の中で入札数が最少である入札価格を選択し、前記選択された入札価格の中で前記物品の設定された入札最高価格に最も近接した入札価格を選択して落札する落札処理部とを含む電子商取引システム。
【請求項２】
前記落札処理部は前記入札最高価格に最も近接した入札価格を提示した購買者が一人以上である場合には、最も先に入札した購買者を選択して落札処理する、請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記入札登録部はクーポンを購入した購買者に入札機会を付与し、前記購買者の入札登録が行われれば前記クーポン数を１ずつ差し引き、
購買者別に購買者が購入したクーポンの数、使用したクーポン数、使用していないクーポン数を含むクーポン情報が貯蔵される購買者データベースをさらに含む、請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記クーポンは有効期間中に使用でき、前記有効期間が経過すれば物品購入時に使用できる積立金に転換される、請求項３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
入札した購買者の中で落札できなかった場合に、入札した物品を設定された流札価格で購入する意思を持った購買者に関連した情報が貯蔵されている流札データベースと;
前記入札登録時に購買者の中で落札できなかった場合に、入札した物品を設定された流札価格で購入する意思がある購買者を前記流札データベースに流札者として登録し、落札終了後に前記流札データベースに貯蔵された情報に基づいて当該購買者に流札販売を案内する流札処理部と；
を更に含む、請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
ネットワークを通じて複数の購買者端末機と連結されているシステムの電子商取引方法において、
ａ）ネットワークを通じて購買者端末機から一つの物品に対する入札価格が提供されれば、前記購買者が提示した入札価格を登録処理する段階と;
ｂ）前記物品別に貯蔵された複数の入札価格の中で入札数が最少である入札価格を選択し、前記選択された入札価格の中で前記物品の設定された入札最高価格に最も近接した入札価格を選択して落札する段階と;
ｃ）落札された入札価格を提示した購買者に落札を通報する段階とを含む電子商取引方法。
【請求項７】
前記ｂ）段階は前記入札最高価格に最も近接した入札価格を提示した購買者が一人以上である場合には、最も先に入札した購買者を選択して落札処理する、請求項６に記載の電子商取引方法。
【請求項８】
前記ａ）段階はクーポンを購入した購買者に入札機会を付与し、前記購買者の入札登録が行われれば、前記クーポン数を１ずつ差し引く、請求項６に記載の電子商取引方法。
【請求項９】
ｄ）前記入札した購買者の中で落札できなかった場合、入札した物品を設定された流札価格で購入する意思を持った購買者を流札者として登録する段階と;
ｅ）落札終了後に前記流札者として登録された購買者に前記物品を流札価格で販売することを案内して流札販売が行われるようにする段階をさらに含む、請求項６に記載の電子商取引方法。
【請求項１０】
前記入札価格は非公開である、請求項６に記載の電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子商取引システム及びその方法に関し、さらに詳しくは、ネットワークを通じて物品を購入しようとする購買者と物品を販売しようとする販売者の間に取引が行われるようにする電子商取引システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近ではインターネット普及が急激に増加することによってインターネットという同質の媒体を通じて全世界人を対象とする電子商取引が行われている。電子商取引は一般に企業と企業の間（B  to  B:business  to  business）、企業と個人の間（B  to  C:business  to  customer）、個人と個人の間（C  to  C:customer  to  customer）または政府と企業の間（B  to  G:business  to  government）に統合自動化された情報体系環境下で電子的媒体と電子的技術及び手段を利用して貨幣の流れが随伴する商取引だけでなく、購買者マーケティング、広告、調達、サービス、生産、輸送、購入などを行う一連の行為を含む。
【０００３】
電子商取引は多様な方式で購買者と販売者の間に取引が行われるようにしている。具体的には、購買者が各々個別的に商品価格に相当する金額を支払って商品を購入する方式、個別的な購買者が各々の商品を購入する方式ではなく、不特定複数の購買者が購入過程に参加して特定購買者のみが商品を購入する方式であって、特に最も高い価格を提示した特定購買者が当該商品を購入できる落札者として選定される競売方式、また、不特定複数の購買者が購入過程に参加するが、競売方式とは異なって購買者が金を支払って受ける商品が特定のものに決められていない方式で、購買者が所望の商品を選択できず、ほとんど確率的方法で落札者が選定される宝くじ抽選方式などの多様な形態で購買者と販売者の間に取引が行われている。
【０００４】
このような従来型電子商取引の中で競売方式で取引をする場合は、最も高い値段を提示した特定購買者のみが当該商品を購入できる落札者に選定されるために、購買者がより安い値段で商品を購入することは容易でない。
【０００５】
したがって、競売に対する参加度が低下して競売を通じた電子商取引が活性化できない問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明が目的とする技術的課題は従来の問題点を解決するためのものであって、購買者がより安い値段で物品を購入できるようにしてネットワーク上における競売を通じた電子商取引を更に活性化させることにある。
【０００７】
また、競売入札者の中で落札できなかった購買者に対しても別途の取引が行われるようにして電子商取引をより活性化させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような技術的課題を達成するための本発明の特徴による電子商取引システムは、ネットワークを通じて複数の購買者端末機と連結されている電子商取引システムであって、各物品コード別に入札最高価格を含む物品情報が貯蔵されている物品データベースと;各物品コード別に入札価格、前記入札価格に対する入札数及び入札した購買者情報を含む入札情報が貯蔵される入札データベースと;購買者端末機から特定物品に対する入札価格が提供されれば、前記入札データベースに貯蔵する入札登録処理を行う入札登録部と;前記入札データベースに物品別に貯蔵された複数の入札価格の中で入札数が最少である入札価格を選択し、前記選択された入札価格の中で前記物品の設定された入札最高価格に最も近接した入札価格を選択して落札する落札処理部とを含む。
【０００９】
ここで、前記落札処理部は前記入札最高価格に最も近接した入札価格を提示した購買者が一人以上である場合には、最も先に入札した購買者を選択して落札処理する。
【００１０】
一方、前記入札登録部はクーポンを購入した購買者に入札機会を付与し、前記購買者の入札登録が行われれば前記クーポン数を１ずつ差し引き、この場合、購買者別に購買者が購入したクーポンの数、使用したクーポン数、使用していないクーポン数を含むクーポン情報が貯蔵される購買者データベースをさらに含むことが好ましい。
【００１１】
ここで、前記クーポンは有効期間の間に使用でき、前記有効期間が経過すれば物品購入時に使用できる積立金に転換される。
【００１２】
このような特徴を有する電子商取引システムは、入札した購買者の中で落札できなかった場合に、入札した物品を設定された流札価格で購入する意思を持った購買者に関連した情報が貯蔵されている流札データベースと;前記入札登録時に購買者の中で落札できなかった場合に、入札した物品を設定された流札価格で購入する意思がある購買者を前記流札データベースに流札者として登録し、落札終了後に前記流札データベースに貯蔵された情報に基づいて当該購買者に流札販売を案内する流札処理部をさらに含むことができる。
【００１３】
本発明の他の特徴による電子商取引方法は、ネットワークを通じて複数の購買者端末機と連結されているシステムの電子商取引方法であって、ａ）ネットワークを通じて購買者端末機から一つの物品に対して入札価格が提供されれば、前記購買者が提示した入札価格を登録処理する段階と;ｂ）前記物品別に貯蔵された複数の入札価格の中で入札数が最少である入札価格を選択し、前記選択された入札価格の中で前記物品の設定された入札最高価格に最も近接した入札価格を選択して落札する段階と;ｃ）落札された入札価格を提示した購買者たちに落札を通報する段階とを含む。
【００１４】
この時、前記ｂ）段階は前記入札最高価格に最も近接した入札価格を提示した購買者が一人以上である場合には、最も先に入札した購買者を選択して落札処理することが好ましい。
【００１５】
一方、前記ａ）段階はクーポンを購入した購買者に入札機会を付与し、前記購買者の入札登録が行われれば前記クーポン数を１ずつ差し引く。
【００１６】
その他にも、ｄ）前記入札した購買者の中で落札できなかった場合に、入札した物品を設定された流札価格で購入する意思を持った購買者を流札者として登録する段階と;ｅ）落札終了後に前記流札者として登録された購買者に前記物品を流札価格で販売することを案内して流札販売が行われるようにする段階とをさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、非公開入札方式であるので時間の経過によって順次に購買価格が高まる一般競売と差別されて購買者の入札参加時点に対する負担感が減少する。
【００１８】
また、落札選定方式が、最高価格ではなくて最少入札数を有する入札価格を提示した購買者の中で時間的に優先した購買者に落札される方式であるので、購買者は最高価格以下の金額で入札に参加できて価格選択の幅が広くなる。
【００１９】
また、複数の入札参加者が入札時に提供する入札参加費の一種であるクーポンの一定額を落札対象物品に補助することによって、購買者が落札対象商品の価格を市中小売価格より顕著に低い金額で購入できるので、購買者の入札参與度を向上させることができ、その結果電子商取引がより活性化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できる最も好ましい実施例を添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施例による電子商取引システムの構造を示した図面である。
【００２２】
添付した図１に示されているように、本発明の実施例による電子商取引システムはネットワーク１（電話網、インターネット、無線通信網など多様な形態の全てのネットワークを含む）を通じて連結されている仲介システム２、複数の購買者端末機３、決済システム４及び配送システム５を含む。
【００２３】
購買者端末機３はネットワーク１を通じて仲介システム２に接続して取引できる通信装置であり、例えば、有線電話、移動通信端末機、コンピュータ、インターネット接続可能なテレビなどの多様な通信装置を使用できる。したがって、購買者はパソコン通信、インターネット、無線インターネット、電話網などを利用して便利で迅速に仲介システム２に接続できる。
【００２４】
このような購買者端末機３とネットワーク１を通じて連結されて購買者が特定物品に対して入札して販売者の物品を購入するようにする仲介システム２は、ネットワーク１を通じた接続及び情報交換のためのインターフェースサーバー１０、電話網を通じた入札が行われるようにするコールセンター２０、インターフェースサーバー１０及びコールセンター２０を通じて伝達される多様な情報に基づいて競売を通じた物品取引が行われるように処理する処理サーバー３０、複数の情報が貯蔵されているデータベースサーバー４０、及びメールサーバー５０を含む。
【００２５】
インターフェースサーバー１０はネットワーク１、特にインターネットや無線インターネットなどを通じて複数の端末機３が接続できるようにし、処理サーバー３０を通じて提供される多様な情報を通信規格に合わせて変換処理し複数の端末機３に提供したり、ネットワーク１を通じて端末機３から伝送される情報を受信して処理サーバー３０に提供する機能を行い、ウェブサーバーや他のシステムとの情報送受信のためのデータベース連動装置（CGI）などを含むことができる。メールサーバー５０はネットワーク１を通じて各端末機３との電子メール送受信を行う。
【００２６】
コールセンター２０は購買者がネットワーク１、特に有無線電話網を通じて仲介システム２に接続できるようにし、例えば、交換機、電話網を通じて接続する購買者に自動に音声情報を提供して入札できるように処理するARS装置、購買者の必要に応じて購買者の端末機を相談者の処理装置と連結させ、購買者が相談者を通じて入札できるようにするコントローラなどを含むことができる。
【００２７】
データベースサーバー４０は物品データベース４１、販売者データベース４２、入札データベース４３、落札データベース４４、非落札データベース４５、流札データベース４６、決済データベース４７及び購買者データベース４８を含む。
【００２８】
物品データベース４１には仲介システム２を通じて取引できる全ての物品に対する情報が貯蔵されている。例えば、物品に与えられている物品コードに対応して物品名、物品の消費者価、入札最高価格及び最低価格が貯蔵されており、その他にも販売可能な数量、物品の特徴、販売者情報などを示す情報、入札期間、配送情報（物品を配送する配送システム情報、配送料など）など多様な物品情報が貯蔵されている。このような物品はカテゴリー別に分類されて貯蔵でき、各カテゴリー別に複数の段階に分類することもできる。
【００２９】
本発明の実施例で物品の入札最高価格は市場価格で、市中の小売価、つまり、物品の消費者価より顕著に低く策定され、例えば、消費者価格の１０％に相当する金額が入札最高価格に設定され、入札最少価に消費者価格の０％が設定されて購買者が市中価より顕著に安い値段に物品を購入できる。
【００３０】
販売者データベース４２には仲介システム２を通じて物品を購買者に供給しようとする販売者に対する情報が貯蔵されており、本実施例で販売者は特定物品を購買者に供給する業者及び個人が全て含まれる。例えば、販売者名、連絡先、販売者が取扱う物品情報（物品コード、種類）などの情報を貯蔵できる。
【００３１】
入札データベース４３には多様なネットワーク１を通じて入札した購買者等の入札情報が貯蔵されている。例えば、各物品の物品コードに対応して購買者が入札した入札価格が対応して貯蔵されており、各入札価格別に入札した購買者の数を示す入札数、そして、入札した購買者識別番号（または購買者のIDや住民登録番号など）が対応して貯蔵される。そして、購買者識別番号に対応して入札時間、入札日、購買者の決済情報（クレジットカード番号、銀行口座番号など）、当該物品に対して購買者が入札した入札回数、連絡先などの情報を貯蔵できる。
【００３２】
落札データベース４４には各物品別に入札した複数の購買者の中で落札された購買者に対する落札情報が貯蔵されている。例えば、各物品コードに対応して落札された購買者名、落札値、配送地、配送日などの情報を貯蔵できる。
【００３３】
非落札データベース４５には落札されなかった複数の購買者に対する情報が貯蔵されている。例えば、購買者の識別番号に対応して、その間に購買者が入札に参加しながら支払ったクーポン全額、入札した物品識別コードなどの情報が貯蔵されており、本発明の実施例ではこのような非落札情報に基づいて購買者の購入性向を分析でき、また、購買者に入札に参加した補償を行うこともできる。
【００３４】
流札データベース４６には入札した購買者の中で落札できなかった場合、システムで設定した価格（例えば、消費者価格の割引価格で、以下では“流札価格”と言う）で購入しようとする意思を有する購買者、つまり、流札者に対する情報が貯蔵されている。例えば、入札した物品のコード別に流札価格、そして流札者の識別番号などを貯蔵できる。
【００３５】
決済データベース４７には決済情報が貯蔵されており、例えば購買者別に決済した金額（落札または流札された場合の物品購入費など）、決済日、決済の可否、決済手段などの情報を貯蔵できる。
【００３６】
購買者データベース４８には仲介システム２を通じて取引できる購買者に対する情報が貯蔵されている。例えば、購買者の識別番号に対応してログインのための識別番号（IDなど）及びパスワード、電子メールアドレス、連絡先、決済情報などの購買者情報を貯蔵でき、これによって購買者が別途に自身の情報を入力しなくても貯蔵された情報に基づいて決済などを自動的に処理して入札できる。
【００３７】
また、このような購買者情報の他に各購買者別に本発明の実施例によるクーポン情報が貯蔵されている。ここで、クーポンとは入札に参加するために事前に納入しなければならない金額で、一種の入札参加費である。例えば、４，０００ウォンを支払った場合にのみ一つのクーポンが付与され、入札に１回参加できる。本発明の実施例では購買者が入札に参加するためにクーポンを購入し、購買者データベース４８に購買者別に購買者が購入したクーポンの数、使用したクーポン数、使用していないクーポン数などのクーポン情報が貯蔵され、その他にも積立金が貯蔵される。
【００３８】
一方、本発明の実施例によるクーポンには使用可能な有効期間（第１有効期間）が与えられ、有効期間が過ぎたクーポンは積立金に換算される。この場合には積立金でクーポンを購入したことを除いてクレジットカードなどを利用して購買したクーポンである場合にのみクーポンを積立金に転換することが好ましい。そしてこのような積立金にも使用可能な有効期間（第２有効期間）を与えることができる。積立金はクーポン購買時に決済手段として使用できる。
【００３９】
また、このようなクーポンの購入日基準に、例えば３０日以内に返済を要請すれば、返済処理でき、このような返済処理は決済取消や積立金への転換などを含む。
【００４０】
このようなデータベースサーバー４０に貯蔵された情報に基づいて入札及び落札処理を行う処理サーバー３０は、使用者認証部３１、入札登録部３２、落札処理部３３、流札処理部３４、決済処理部３５及び使用案内部３６を含む。
【００４１】
使用者認証部３１は複数購買者の会員登録及び認証を処理し、入札登録部３２はネットワーク１を通じて会員及び非会員である購買者が特定物品に対して入札できるように処理する。具体的に物品データベース４１に貯蔵された多様な物品情報を提供し、特定物品別に入札する購買者の入札情報を入札データベース４３に貯蔵する入札登録処理を行う。
【００４２】
落札処理部３３は入札データベース４３に貯蔵された複数の入札情報に基づいて各物品別に落札者を選定する。つまり、各物品別入札価格の中で最少入札数を有する入札価格を選択し、選択された入札価格の中で入札最高価格に最も近接した入札価格を提示した購買者を選択する。このように選択された購買者が複数である場合には入札時刻が最も速い購買者を選択して落札者として選定する。
【００４３】
流札処理部３４は入札がなした後、入札データベース４３に貯蔵された購買者の入札情報に基づいて各購買者に流札商品販売を案内し、落札できなかった場合にはシステムで設定した流札価格で購入する意思がある購買者に対する購買者の情報を流札データベース４６に貯蔵する。
【００４４】
決済処理部３５は購買者の決済情報に基づいて決済システム４と連動してクーポン、落札値に基づく物品費を決済処理し、決済処理結果を決済データベース４７に貯蔵する。
【００４５】
使用案内部３６はクーポンや積立金有効期間が経過したかどうかを購買者に案内して購買者が有効期間内に使用できるようにする。具体的に、購買者データベース４８に貯蔵された購買者のクーポン情報に基づいて購買者別にクーポン第１有効期間の締切日の何日前や積立金第２有効期間の締切日何日前に購買者の電子メールアドレスにクーポンや積立金の有効期間経過状態を案内し、購買者が有効期間内にクーポンや積立金を使用できるようにする。
【００４６】
本発明の実施例では処理サーバー３０の各構成要素が処理サーバー内で作動するように示されたが、これに限定されず、各々独立的なサーバーとして実現されて当該機能を処理することもでき、データベース４１〜４６も上述したように分類されることに限定されない。
【００４７】
一方、仲介システム２は別途の決済システムや配送システムを通じて決済及び配送を処理することもでき、自体的に決済システムや配送システムを備えて決済及び配送処理することもできる。
【００４８】
このような構造からなるシステムに基づいて本発明の実施例による電子商取引方法について説明する。
【００４９】
図２に本発明の実施例による商取引過程が概略的に示した。
【００５０】
本発明の実施例では入札前に入札される物品に対する情報を放送媒体（空中波放送またはケーブル放送或いは類似有線放送またはデジタル衛星放送など）を通じて不特定購買者に提供したりまたは印刷媒体（新聞、雑誌、チラシなど）などを通じて購買者に提供したりまたはウェブ上でネットワークを通じて接続する購買者に物品情報を提供する。
【００５１】
物品情報の提供を受けた購買者は図２に示されているように入札に参加するためにまずクーポンを購入し、次に所望の物品に対して入札する。入札が終了すれば、システムは各物品別入札価格の中で最少入札数を有する入札価格を選択し、選択された入札価格の中で物品の入札最高価格に最も近接した入札価格を提示した購買者を選択し、選択された購買者の中で入札時刻が最も速い購買者を選択して落札する。
【００５２】
一方、クーポンを購入した購買者は入札の他にも別途の企画展購入（流札商品）に参加できる。
【００５３】
入札機会を付与するクーポンは有効期間（例えば、６ケ月）が経過すれば自動的に積立金に転換され、このような積立金は企画展購入やクーポン購買の時に使用される。
【００５４】
次には入札及び落札過程をより具体的に説明する。
【００５５】
図３に本発明の実施例による電子商取引システムで入札登録が行われる過程が順次に示されている。
【００５６】
本発明の実施例では販売可能な物品を確保し、販売された物品情報などに基づいて購入性向を把握し、購入性向と市場状況を考慮して入札する物品を選定する。選定された物品別に物品コード、市場価格（物品に対する市場価情報で、市中の小売価より多少低く策定されることもある）、入札最高価格（例えば、物品価格の１０％）などを策定して物品データベース４１に貯蔵する。
【００５７】
このように入札する物品が選定されれば、上述したように多様な経路を通じて入札物品に対する情報を不特定購買者に提供する。
【００５８】
物品情報の提供を受けた購買者は多様な経路を通じて添付した図３に示されているように仲介システム２に接続して入札する。
【００５９】
より具体的に、購買者が端末機３上にネットワーク接続のためのプログラム（例えば、ウェブブラウザーなど）を駆動させた状態で、仲介システム２に接続するためのURLを入力すれば、このURL情報はウェブブラウザーでHTTPによって変換され、パケット化された後、ネットワーク１を通じて仲介システム２に伝送される。
【００６０】
その結果、仲介システム２のインターフェースサーバー１０がURL情報に相当するウェブページを購買者端末機３に伝送し、伝送されたウェブページはウェブブラウザー上にウィンドウ状態に変換されて表示される。したがって、購買者は端末機３の画面上に現れたウェブページを通じて仲介システム２で提供する多様な情報を確認する（Ｓ１００）。
【００６１】
その後、仲介システム２のインターフェースサーバー１０が接続する購買者端末機３に会員認証のための画面を提供して購買者端末機３から購買者ＩＤ及びパスワードなどが伝送されれば、処理サーバー４の使用者認証部３１は伝送された購買者ID及びパスワードが購買者データベース４８に貯蔵されているかどうかによって会員認証を行う（Ｓ１１０）。このような認証段階は選択的に行われる。
【００６２】
次に、入札登録部３２は認証された購買者または認証処理されていない非会員である購買者にカテゴリー別に入札する物品の情報を提供し、購買者が所定の物品を選択すれば、購買者の端末機３を選択された物品に対する情報を提供するページに連結させて購買者は入札物品に対する情報を確認する（Ｓ１２０）。この時、各物品別に物品の物品コード、入札最高価格及び最低価格などを提供して購買者が適切な入札価格を策定するようにする。
【００６３】
購買者が特定物品を選択して入札価格を入力すれば、入札登録部３２はまず、購買者が入札に参加できるクーポンがあるかどうかを判断する（Ｓ１３０〜１４０）。具体的に入札登録部３２は購買者データベース４８を検索して当該購買者が保有したクーポン数を確認し、クーポンがない場合には購買者端末機３に入札に参加できないことを通知し、同時にクーポン購買を案内する（Ｓ１５０）。これによって購買者が通常の電子商取引のようにクーポンを購入すれば、入札登録部３２は購買者に入札権を付与する。
【００６４】
一方、段階（Ｓ１４）で購買者がクーポンを保有している場合、入札登録部３２は購買者が保有したクーポン数から“１”を減算し（Ｓ１６０）、購買者が選択した物品に対する入札情報（入札価格など）を提供して入札情報が正確に入力されたかどうかを確認する（Ｓ１７０）。図４に本発明の実施例で購買者に入札情報を確認するページの例が示されている。
【００６５】
添付した図４に示されているように、入札登録部３２は購買者が入札した物品の物品コード、物品名、入札価格、落札時の決済金額、決済方法、配送地などの入札情報を提供して購買者に確認させ、購買者が確認ボタンをクリックすれば、入札登録部３２は入札情報を入札データベース４３に貯蔵して登録処理する。
【００６６】
この時、流札処理部３４は購買者が確認ボタンをクリックすれば、図４に示されているように、流札者対象商品案内を行う。つまり、前記物品が落札されない場合に前記物品を流札価格（市中価格の割引価格）で販売することを案内し（Ｓ１８０）、これを購入するかどうかを問い合わせる案内文を提示し、購買者が選択すれば購買者の情報を流札データベース４６に貯蔵して前記購買者を流札者として登録する。次に、入札登録部３２が購買者の入札情報を入札データベース４３に貯蔵して入札登録処理する（Ｓ１９０〜Ｓ２１０）。
【００６７】
一方、購買者が流札販売参加を要請しなかった場合には入札登録部３２が直ちに入札登録処理を行う。
【００６８】
このような本発明の実施例による入札登録過程において、購買者が入札が可能であると判断されれば、決済処理部３５がその後落札時の決済のための決済情報、例えば顧客が選択した決済手段がカード決済である場合にはクレジットカード番号などを要請して購買者から提供を受けた後、決済情報を決済システム４に提供して使用承認を要請できる、これとは異なって、後述する落札過程で落札された後に購買者に決済情報を提供を受けて決済処理を行うこともできる。ここではクーポンを先に購入した場合にのみ入札登録処理を行ったが、これとは異なって決済情報の提供を受けた後、このような決済情報が使用可能な場合には入札登録後にクーポンを決済することもできる。
【００６９】
一方、上述したように購買者がインターネットを通じて入札することもでき、電話網を通じて入札することもできる。
【００７０】
電話網を通じた入札過程も上述したように同一に行われ、単に、コールセンター２０が購買者端末機３から入札情報の提供を受けた後、これを処理サーバー３０に提供して入札登録が行われるようにする。このような電話網を通じた入札登録は当業者であれば上述した実施例に基づいて容易に考案できるので、ここでは詳細な説明を省略する。このように、多様な経路を通じて購買者が提示した本発明による入札価格は非公開される。
【００７１】
次に、仲介システム２は複数の入札情報に基づいて落札処理を行う。
【００７２】
図５に本発明の実施例による電子商取引で落札が行われる過程が順次に示されている。図５に示されているように、落札処理部３３は入札期間が経過されたかどうかをチェックして入札期間が終了すれば入札データベース４３に貯蔵された入札情報に基づいて落札処理を行う（Ｓ３００）。
【００７３】
入札データベース４３に物品コードに対応して貯蔵されている購買者が入札した入札価格の中で最少入札数を有する入札価格を選択する。つまり、入札した購買者数が最も少ない入札価格を選択する。そして、選択された入札価格の中で当該物品の入札最高価格に最も近接した入札価格を提示した購買者を落札する（Ｓ３１０〜Ｓ３２０）。
【００７４】
この時、最少入札数を有する入札価格の中で最高入札価格を提示した購買者が一人以上である場合には購買者の入札時間を比較して最も先に入札した購買者を落札者として選択する（Ｓ３３０）。
【００７５】
図６に本発明の実施例による落札例が示されている。
【００７６】
例えば、物品の入札最高価格が１６９，８００ウォンである場合、図６に示されているように複数の購買者が複数の入札価格を提示したと仮定する。図６を参照すれば、複数の入札価格の中で入札数が最も少ない入札価格は１６９，３００ウォン、１６８，８００ウォンで、以上である。この中で入札最高価格に最も近接した１６９，３００ウォンを選択し、これを提示した購買者に落札権を付与する。この場合、１６９，３００ウォンを提示した購買者が一人以上である場合には最も速く入札した購買者に落札権を付与する。
【００７７】
このように物品別に落札者が選定されれば、落札処理部３３は当該購買者の端末機３にメールサーバー５０などを通じて落札を通報する（Ｓ３４０）。その他にも電話や郵便などのオフラインを通じて落札を通報してもよく、放送媒体などを通じて落札情報を放送してもよい。
【００７８】
落札通報を受けた購買者は最終的な購入意思を仲介システム２に提供し、決済処理部３５は購買者が落札された物品を購入しようとすれば購買者が提示した入札価格に相当する金額と決済情報を決済システム４に提供して決済を要請する（Ｓ３５０〜Ｓ３７０）。決済システム４の決済が行われれば（Ｓ３８０）、決済金額、決済日、決済番号などを決済データベース４７に貯蔵した後、物品データベース４１から当該物品を配送する配送システムに対する情報を探した後、当該配送システム５に配送する物品コード、配送地、配送日などの情報を提供して配送を要請し、当該物品を落札者に配送させる（Ｓ３９０〜Ｓ４００）。ここで、配送システム５は実質的に物品を供給する供給業者であってもよく、供給業者から物品の提供を受けて配送のみを行う配送業者であってもよい。
【００７９】
一方、段階（Ｓ３６０）で購買者が落札されても購入を諦めれば、落札処理部３３が前記購買者の落札を取消し、差順位落札者を選定する（Ｓ４１０）。つまり、前記落札された購買者を除いた他の購買者が提示した入札価格の中で上述したような落札方法で一つの入札価格を落札値に選定し、落札された購買者に対して決済処理を行う。
【００８０】
このように、本発明によれば購買者が市中価格の１０％以下に相当する最少価に物品を購入できる。
【００８１】
一方、本実施例で流札処理部３４は入札した購買者の中で流札販売に参加する意思があると登録された購買者に流札情報、つまり、前記入札した物品を設定した割引価格で販売することを示す情報を提供し、その結果、購買者が前記物品を購入しようとする場合、上述したように決済処理部３５が割引価格に前記物品を決済し、配送システム５を通じて購買者に物品を配送する。
【００８２】
このような電子商取引によって、購買者が入札した物品の特徴を把握して購買者の購入パターンを把握でき、このような購入パターンに基づいて購買者に当該物品情報を提供して購入意図を誘発させたり、入札できる物品などを選定して入札参加度を一層向上させることもできる。
【００８３】
また、前記実施例では落札時の決済手段としてクレジットカードを利用する場合のみ記述したが、本発明による決済方法はクレジットカード決済に限定されず、購買者が選択した多様な決済手段、例えば、銀行振込、電子貨幣決済など電子商取引で使用可能な全ての決済手段を使用できる。
【００８４】
本発明を、最も実際的で好ましい実施例を参照して説明したが、本発明は以上のように開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に属する多様な変形及び等価物も含む。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施例による電子商取引システムの構造を示した図面である。
【図２】本発明の実施例による電子商取引が行われる過程を概略的に示した概念図である。
【図３】本発明の実施例による電子商取引システムで入札登録が行われる過程を順次に示した流れ図である。
【図４】本発明の実施例による電子商取引システムで入札登録時に流札商品を案内する例示図である。
【図５】本発明の実施例による電子商取引システムにおける落札過程を順次に示した流れ図である。
【図６】本発明の実施例による電子商取引システムで落札過程を示した例示図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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