【事件の表示】
　特願２０１５−１１４１４６「情報表示端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月　５日出願公開、特開２０１７−　　４０５５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１１月　７日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　１月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　３月２２日付け：拒絶理由通知書（最後）
　令和　元年　５月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　７月３０日付け：令和元年５月２１日の手続補正についての
　　　　　　　　　　　　　　　補正却下の決定、拒絶査定
　令和　元年１１月　５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年　８月３１日付け：拒絶理由通知書（当審拒絶理由）
　令和　２年１０月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年７月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について　
・請求項　１−２，４−６
・引用文献等　Ａ
●理由２（進歩性）について　
・請求項　３
・引用文献等　Ａ
・請求項　７
・引用文献等　Ａ，Ｂ
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ．特開２００７−９７１７０号公報
Ｂ．特開２０１０−２７３１６３号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（新規性）について
・請求項１−３
・引用文献等　１
●理由２（進歩性）について
・請求項１−７
・引用文献等　１−４
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−１４７３７１号公報（令和元年７月３０日付け補正却下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の決定で引用した引用文献１）
２．特開２０１２−２２６６７９号公報（当審で新たに引用した文献）
３．特開２００７−２７８０６号公報（当審で新たに引用した文献）
４．特開２０１０−２７３１６３号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
第４　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明は、令和２年１０月３０日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、本願請求項１ー７に係る発明は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　表示面を有する表示部と、
　前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側
の中央
の中央
、矩形平板状であ
　前記表示面の短手方向において前記表示部の最大寸法より前記把持部の最大寸法が小さいことを特徴とする情報表示端末装置。
　　【請求項２】
　前記表示面の長手方向において前記表示部の最大寸法より前記把持部の最大寸法が小さい
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示端末装置。
　　【請求項３】
　前記表示部が前記把持部と接する部分における前記把持部の前記短手方向および長手方向の最大寸法は、前記表示部の前記短手方向および長手方向の最大寸法よりも小さい
　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示端末装置。
　　【請求項４】
　前記把持部は、前記表示部の前記表示面とは反対側の面の内側から外側へと一部が突出するように、前記表示部に対して移動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報表示端末装置。
　　【請求項５】
　前記表示部の前記表示面とは反対側の面の内側から外側へと前記把持部の一部が突出した状態において、前記把持部の前記表示面と同じ側の面から露出する入力部を備えることを特徴とする請求項４に記載の情報表示端末装置。
　　【請求項６】
　前記表示部に対して前記把持部が移動する方向が、前記表示面に表示される情報の上下方向と一致していることを特徴とする請求項５に記載の情報表示端末装置。
　　【請求項７】
　前記表示部の鉛直方向に対する向きに応じて、前記表示面に表示される情報の上下方向の向きが切り替わることを特徴とする請求項６に記載の情報表示端末装置。」
第５　引用文献１、引用発明等
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】 
【０００１】
　本発明は、筐体に設けられたスピーカ等の操作音、指示音を出力する音孔と、光学読取部を有し、
荷物等に貼られたシールのコード、文字を読み取る携帯端末に関し、
「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明にかかる第１の
携帯端末は、表示部と操作部と光学読取開始スイッチとを筐体上面に設け、光学読取手段とグリップ部と操作に関連した音を出力する音孔とを筐体下面に設け
前記表示部は光学読取時には読取っている画像を表示するものであり
「【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、携帯端末の上面の読取開始ボタンを使用する場合、最も自然な姿勢で携帯端末を把持して用いれば操作指示音の出力部を指で塞ぐことの無い配置としている、また、携帯端末側面の読取開始ボタンを用いた場合でも掌で音孔を塞ぐことが無い構成としている。さらに読取開始ボタン以外の操作部を操作する場合に、机上等に携帯端末を置いて操作するような場合にも光学読取部である凸部と筐体を把持する部分に指がかかりやすくした第２の凸部とで音孔周辺に隙間が構成され、特に机上では机での操作指示音の反射が操作者に返って来易いため操作音が確認しやすい携帯端末を提供するものである。」
「【００１７】
　本実施の形態の
携帯端末は
筐体の上面に表示部２、操作部３、
光学読取開始スイッチとしたスキャンボタン４を設
筐体下面の前縁付近に光学ヘッド７を設け、
確認音を出力する音孔５を設
「【００２０】
　また
装置下部の音孔より後縁に近い部分にグリップ部６を設
携帯端末の保持性を向上させている
「【００２３】
　携帯端末で画像を取得する場合に操作者が表面のスキャンボタン４を用いる場合を想定してみる。
操作者はおおむね親指でスキャンボタン４を操作する
場合残りの４本の指はグリップ部６を包むようにして携帯端末１を保持する
「【００２５】
　このため自然と
操作者は
装置後縁近くを保持する
ため左手の掌がグリップ部６を包み込むようにして保持する
「【００２７】
　また、
グリップ部６を掌に置き
画像を取り込む場合も考
（実施の形態１の効果）
　本実施の形態によれば、表示部２、操作部３、スキャンボタン４、音孔５、グリップ部６を本実施例のように配置すれば、どの様な保持方法としても音孔５を指、掌が塞ぐことはないため、操作者は明瞭に携帯端末１からの音を確認できるという効果を得ることができる。」
「【図２】  
」　
　図２は、第１の実施例の携帯端末の下面を示す図であり、図中、１は携帯端末、５は音孔、６はグリップ部、７は光学ヘッド、８は光学コード読取口、９ａ，９ｂは第２スキャンボタンを示す。
上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
 
ａ　引用文献１に記載された技術は、荷物等に貼られたシールのコード、文字を読み取る携帯端末に関するものであり（【０００１】）、携帯端末１は、表示部と操作部と光学読取開始スイッチとを筐体上面に設け、光学読取手段とグリップ部と操作に関連した音を出力する音孔とを筐体下面に設け、前記表示部は光学読取時には読取っている画像を表示するものである（【０００９】）。
ｂ　携帯端末１は、筐体上面に表示部２、操作部３、光学読取開始スイッチとしたスキャンボタン４を設け、また、筐体下面の前縁付近に光学ヘッド（光学読取手段）７を設け、確認音を出力する音孔５を設け（【００１７】）、音孔より後縁に近い部分にグリップ部６を設けて、グリップ部６は携帯端末の保持性を向上させている（【００２０】）。
ｃ　操作者は、親指でスキャンボタン４を操作する場合、残りの４本の指はグリップ部６を包むようにして携帯端末１を保持し（【００２３】）、装置後縁近くを保持する場合、左手の掌がグリップ部６を包み込むようにして保持し（【００２５】）、グリップ部６を掌に置き、携帯端末下面から親指と人差し指を第２スキャンボタン９a,９bに伸ばして画像を取り込む場合も考えられる（【００２７】）。
ｄ　第１の実施例の携帯端末の下面を示す図２には、携帯端末１の筐体下面の前縁付近に光学ヘッド（光学読取手段）７を設け、その一部に光学コード読取口８があり、また、音孔５より後縁に近い部分にグリップ部６を設けていることが図示されており、この図２を参照すると、グリップ部６は、筐体上面の表示部２とは反対側の筐体下面の領域であって、筐体下面の領域からはみ出すことなく、筐体が設けられる領域の内側に位置するように配置されていること、前記表示部２の短手方向において前記筐体下面の最大寸法よりグリップ部６の最大寸法が小さいことが見て取れる。
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〈引用発明〉 
「荷物等に貼られたシールのコード、文字を読み取る携帯端末１であって、
　前記携帯端末１は、表示部２と操作部３と光学読取開始スイッチとを筐体上面に設け、光学読取手段７とグリップ部６と操作に関連した音を出力する音孔５とを筐体下面に設け、前記表示部２は光学読取時には読取っている画像を表示するものであり、
　前記携帯端末１は、筐体上面に表示部２、操作部３、光学読取開始スイッチとしたスキャンボタン４を設け、また、筐体下面の前縁付近に光学読取手段７を設け、確認音を出力する音孔５より後縁に近い部分にグリップ部６を設けて、前記グリップ部６は携帯端末の保持性を向上させ、
　グリップ部６は、筐体上面の表示部２とは反対側の筐体下面の領域であって、筐体下面の領域からはみ出すことなく、筐体が設けられる領域の内側に位置するように配置され、
　操作者は、親指以外の４本の指で前記グリップ部６を包むようにして携帯端末１を保持し、あるいは、手の掌が前記グリップ部６を包み込むようにして保持し、
　前記表示部２の短手方向において、前記筐体下面の最大寸法より前記グリップ部６の最大寸法が小さい、携帯端末１。」
第６　対比・判断
（１）対比
ア　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
（ア）まず、本願発明における「表示面を有する表示部」に関して、本願明細書及び図面には以下の記載がある。 
「【００１９】
　表示部２は、全体として略矩形平板状に形成されている。表示部２は、矩形状（長方形状）の表示面２ａを構成する、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬパネルなどの表示パネルを有している。また、表示部２の表示面２ａの下方には、情報を入力操作する操作キーなどの入力部４が設けられている。・・・
【００２０】
　表示部２の先端側には、商品に付された情報を光学的に読み取る情報読取部５が設けられている。・・・
【００２１】
　・・・また、把持部３は、表示部２の背面２ｂの内側に位置するように、表示部２よりも小さく形成されている。すなわち、この情報表示端末装置１では、表示面２ａの短手方向（図１中のＸ軸方向）における表示部２の寸法（幅）Ｘ１よりも把持部３の寸法（幅）Ｘ２が小さく、表示面２ａの長手方向（図１中のＹ軸方向）における表示部２の寸法（長さ）Ｙ１よりも把持部３の寸法（長さ）Ｙ２が小さくなっている。」
【図１】
　これらの記載を参照すると、「表示部２」は、全体として略矩形平板状に形成され、表示部２の寸法（幅）Ｘ１、寸法（長さ）Ｙ１であり、「表示面２ａを構成する表示パネル」を有し、また、表示部２の表示面２ａの下方には、「入力部４」が設けられ、表示部２の先端側には、「情報読取部５」が設けられ、表示部２の背面２ｂの内側に位置するように「把持部３」が形成された情報表示端末装置の筐体を意味すると解され、また、「表示面２ａ」は、「表示部２」の「背面２ｂ」の反対側の面における、情報が視認可能に表示出力される表示パネルの表面となる矩形エリアを意味すると解される。
　そうすると、引用発明の「筐体上面」に設けられた、光学読取時には読取っている画像を表示する「表示部２」は、本願発明の「表示面」（２ａ）に相当し、引用発明の「筐体」は、本願発明の「表示面を有する表示部」に相当する。
（イ）引用発明の「グリップ部６」は、筐体上面の表示部２とは反対側の筐体下面の領域であって、筐体下面の領域からはみ出すことなく、筐体が設けられる領域の内側に位置するように配置されている。
　また、引用発明では、操作者は、親指以外の４本の指で前記グリップ部６を包むようにして携帯端末１を保持し、あるいは、手の掌が前記グリップ部６を包み込むようにして保持していることから、引用発明の「グリップ部６」は、筐体上面の表示部２とは反対側の筐体下面の領域であって、筐体下面の領域からはみ出すことなく、筐体が設けられる領域の内側で、把持可能なように配置されていると認められる。
　そうしてみると、引用発明の「グリップ部６」は、筐体上面の表示部２とは反対側の筐体下面の領域であって、筐体下面の領域からはみ出すことなく、筐体が設けられる領域の内側に位置するように配置されるとともに、筐体上面の表示部２とは反対側の筐体下面の領域であって、筐体下面の領域からはみ出すことなく、筐体が設けられる領域の内側で、把持可能なように配置されているといえる。
　ここで、引用発明における「筐体上面の表示部２とは反対側の筐体下面の領域」、「筐体が設けられる領域の内側」は、本願発明における「表示部の表示面とは反対側の面の領域」、「表示部が設けられる領域の内側」に相当する。
　してみれば、引用発明の「グリップ部６」と本願発明の「把持部」とは、「前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、「前記表示部が設けられる領域の内側」に位置するように配置される」とともに、「前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側で、把持可能なように配置される」点で共通するものといえる。
（ウ）引用発明は、「前記表示部２の短手方向において、前記筐体下面の最大寸法より前記グリップ部６の最大寸法が小さい」から、引用発明と本願発明とは、「前記表示面の短手方向において前記表示部の最大寸法より前記把持部の最大寸法が小さい」点で共通するものといえる。
（エ）引用発明の「携帯端末１」は、「荷物等に貼られたシールのコード、文字を読み取る携帯端末１であって、表示部２に光学読取時には読取っている画像といった情報を表示するものであるから、本願発明の「情報表示端末装置」に相当する。
イ　以上のことから、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
〈一致点〉
「表示面を有する表示部と、
　前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側に位置するように配置されるとともに、前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側で、把持可能なように配置される把持部と、を備え、
　前記表示面の短手方向において前記表示部の最大寸法より前記把持部の最大寸法が小さいことを特徴とする情報表示端末装置。」
〈相違点〉 
　本願発明の把持部は、「前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側
の中央
の中央
、矩形平板状であ
（２）相違点についての判断
　引用文献１には、「図１における上方向が携帯端末前縁部であり、図１における下方向が携帯端末後縁部であり、操作者は通常、装置後縁部を自分に近い方向に向けて使用する。」（段落【００１６】）、「また装置下部の音孔より後縁に近い部分にグリップ部６を設けている。これは装置下面が平らでなんら引っかかりがないと、携帯端末の保持がしにくいためである。また通常はこのグリップ部が携帯端末の電池蓋に形成されていて、重量がかさむ電池の部分が掌の中に納まり、全体として携帯端末の保持性を向上させている。」（段落【００２０】）と記載されるように、引用発明におけるグリップ６の配置及びその形状は、操作者が携帯端末を使用する際の保持性などを考慮して採用されたものであるから、グリップ６の配置や形状を変更することが、適宜成し得る設計変更程度のことは認められない。
　一方、　引用文献１には、図４から図６とともに携帯端末の第２の実施の形態について記載されているところ、この携帯端末の外観を示す図４を参照すると、グリップ部６の形状が矩形平板状であるように見られるものの、携帯端末の下面を示す図６を参照すると、グリップ部６の形状は台形錐状であり、矩形平板状でないことが確認できる。
【図４】
【図６】
　また、「表示部の表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側の中央に位置するように配置されるとともに、前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側の中央で、把持可能なように配置され、矩形平板状である把持部」について、上記引用文献２−４には記載も示唆もなく、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　そして、本願発明は、このような把持部を設けたことで、「表示部の表示面に表示される情報を他者に見せ易くすることを可能とする」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、当業者であっても、引用発明及び引用文献１−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願請求項２−７に係る発明について
　本願請求項２−７に係る発明は、本願発明の「前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側の中央に位置するように配置されるとともに、前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側の中央で、把持可能なように配置され、矩形平板状である把持部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年１０月３０日付けの補正により、補正後の請求項１−７は、「表示部の表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側の中央に位置するように配置されるとともに、前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側の中央で、把持可能なように配置され、矩形平板状である把持部」という技術的事項を有するものとなった。
　原査定における引用文献Ａには、「表示部の表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側の中央に位置するように配置されるとともに、前記表示部の前記表示面とは反対側の面の領域であって、前記表示部が設けられる領域の内側の中央で、把持可能なように配置され、矩形平板状である把持部」について記載はなく、このような把持部を設けることを示唆する記載もない。また、引用文献Ｂ（当審拒絶理由における引用文献４）にも、このような把持部について記載も示唆もなく、本願出願日前における周知技術でもないので、本願請求項１−７に係る発明は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ、Ｂに基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。