【事件の表示】
　特願２０１９−５０２４０７「ブロックチェーン管理装置、ブロックチェーン管理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月　７日国際公開、ＷＯ２０１８／１５８９３６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，２０１７年（平成２９年）３月３日を国際出願日とする出願であって，令和２年３月５日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年５月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，令和２年５月１９日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたが，これに対し，令和２年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，令和３年４月２８日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由」という。）がされ，令和３年５月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は，令和３年５月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
　なお，符号Ａ−Ｇは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成Ａ」−「構成Ｇ」という。
「【請求項１】
Ａ　コントラクト，コントラクトへの入力及びコントラクトの実行結果のうち少なくとも１つを含むトランザクションを一つ以上含むブロックを受信するブロック受信部と，
Ｂ　前記ブロックに含まれるトランザクションが正当であることを検証するトランザクション検証部と，
Ｃ　前記ブロックに含まれるトランザクションが前記トランザクション検証部により正当であると検証された場合に，他のブロックチェーン管理装置と当該ブロックを書き込むことに対して合意形成を行う合意形成部と，
Ｄ　前記合意形成されたブロックを格納する台帳格納部と，
　を備え，
Ｅ　前記トランザクション検証部は，
　　コントラクトの安全性を保証する保証者の公開鍵を少なくとも一つ格納する保証者情報格納部と，
　　前記トランザクションがコントラクトにより構成される場合にトランザクションに含まれる署名を前記保証者情報格納部に格納された保証者の公開鍵で検証するコントラクト署名検証部と，
　　前記トランザクションがコントラクトの実行結果により構成される場合にトランザクションに含まれるコントラクトの実行結果が対応するコントラクト及びコントラクトの入力に対して正しいことを検証するコントラクト実行結果検証部と，
　　を備え，
Ｆ　前記合意形成部は，
　　前記受信したブロックから所定のルールで算出されるハッシュ値と，システムに与えられる又は前記台帳格納部に格納された複数のブロックから算出される目標値と，を比較し，比較結果が事前に定められた条件を満たす場合に他のブロックチェーン管理装置と合意形成ができたと判断する，
Ｇ　ブロックチェーン管理装置。」
　なお，本願発明２−８の概要は以下のとおりである。
　本願発明５は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明８は，本願発明１に対応するプログラムの発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明２−４及び６−７は，それぞれ本願発明１及び５をさらに減縮した発明である。
第３　引用文献，引用発明等
１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（XU, X. et al., The Blockchain as a Software Connector, 2016 13th Working IEEE/IFIP Conference on Software Architecture, 2016年4月, pp.182-191）には，以下の事項が記載されている。
「
Ethereum, as a blockchain-based platform, views smart contract as their first-class element.
III. THE BLOCKCHAIN CONNECTOR
A. Software Connector
　Software connectors are the fundamental building blocks of software interactions [16]. A connector is an interaction mechanism for the components. Connectors include pipes, repositories, and sockets. For example, middleware can be viewed as a connector between the components that use the middleware [6]. Connectors in distributed systems are the key elements to achieve system properties, such as performance, reliability, security, etc. Connectors provide interaction services, which are largely independent of the functionality of the interacting components [26]. The services provided by a software connector could be classified into four categories: communication, coordination, conversion and facilitation. Communication services transfer data among components while coordination transfers control among components. Conversion services adjust the interactions to allow components that have not been exactly tailored for each other to establish interactions. Facilitation services help to support and optimise components’ interactions.」（第１８４頁左列第１６−４４行）
（当審訳：
　
ブロックチェーンベースのプラットフォームとしてのイーサリウムはスマートコントラクトを最も重要な要素
ＩＩＩ．ブロックチェーンコネクタ
Ａ．ソフトウェアコネクタ
　ソフトウェアコネクタはソフトウェアの通信の基本的な構成要素です。コネクタはコンポーネントのための通信メカニズムです。コネクタはパイプ，レポジトリ，ソケットを含みます。例えば，ミドルウェアはミドルウェアを使用するコンポーネント間のコネクタとしてみなされることができます。分散システムにおけるコネクタは性能，信頼性，安全性等のシステム特性を達成するための重要な要素です。コネクタは，通信するコンポーネントの機能からほぼ独立している，通信サービスを提供します。そのソフトウェアコネクタから提供されるサービスは４つのカテゴリに分類できます。４つのカテゴリは，通信，調整，変換及び容易化です。通信サービスはコンポ−ネント間のデータを移動する一方，調整サービスはコンポーネント間のコントロールを移動します。変換サービスは通信を確立するためにまだ正確に調整されていないコンポーネント間の通信を可能にするために調整します。容易化サービスはコンポーネントの通信をサポートし，最適化するのを助けます。）
「The data stored in contract storage can be updated through sending transactions to the corresponding contract with new value.」（第１８６頁左列第６−８行）
（当審訳：
　コントラクトストレージに格納されているデータは，新しい値を持つ，対応するコントラクトへトランザクションを送ることによって更新されます。）
「1) Transaction validation: The mechanism to validate transactions is specific to blockchains. Generally, 
the transactions are validated by being re-executed by the node that receives the transactions.
the validation of transactions
script in
a transaction
is executed
The transaction is valid if the result of executing scripts is “TRUE”
If the result is not “TRUE”
the transaction is invalid
 2) Mining mechanism: 
Mining is a process, in which some nodes within the blockchain network aggregate transactions into blocks.
These nodes are called miners
the miner propagates the block to the blockchain network.
the new block is included into the public blockchain after the whole network reaching consensus.
 There are different mechanisms to select the miner as the next author to 
update the ledger
The first miner to find the “Proof-of-work”
（当審訳：
１）トランザクションの有効化：トランザクションを有効なものとするメカニズムはブロックチェーンに特有です。一般的に，
トランザクションはトランザクションを受信したノードによって再実行されることによって有効化され
トランザクションの有効化は
トランザクション
に含まれる
スクリプト
実行され
スクリプトの実行結果が“ＴＲＵＥ”であ
そのトランザクションは有効なもので
その結果が“ＴＲＵＥ”でなければ，そのトランザクションは無効なもので
２）マイニングメカニズム：マイニングは，
ブロックチェーンネットワーク内のいくつかのノードがトランザクションをブロックに集約
これらのノードは
マイナーと呼ばれ
マイナーはブロックチェーンネットワークにそのブロックを伝播し
新しいブロックはネットワーク全体が合意に達した後にパブリックブロックチェーンに含まれ
　
台帳を更新する
“Ｐｒｏｏｆ−ｏｆ−ｗｏｒｋ”を見つけた最初のマイナーは
（２）上記引用文献１の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお，符号ａ−ｆは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成ａ」−「構成ｆ」という。
「ａ　スマートコントラクトを最も重要な要素としてみる，ブロックチェーンベースのプラットフォームとしてのイーサリウムのノードであって，
　ｂ　トランザクションは，トランザクションを受信したノードによって再実行されることによって有効化され，ここで，トランザクションの有効化は，トランザクションに含まれるスクリプトが実行されることによって行われ，スクリプトの実行結果がＴＲＵＥであれば，そのトランザクションは有効なものであり，その結果がＴＲＵＥでなければ，そのトランザクションは無効なものであるとされ，
　ｃ　マイナーと呼ばれる，ブロックチェーンネットワーク内のいくつかのノードが，トランザクションをブロックに集約し，
　ｄ　マイナーは，ブロックチェーンネットワークにそのブロックを伝播し，
　ｅ　新しいブロックは，ネットワーク全体が合意に達した後にパブリックブロックチェーンに含まれ，
　ｆ　“Ｐｒｏｏｆ−ｏｆ−ｗｏｒｋ”を見つけた最初のマイナーは，台帳を更新する，
　ａ　ノード。」
２．引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特表２００６−５２０９３６号公報）には，以下の事項が記載されている。
「【０００８】
　この目的は，ソフトウエア部品（ｓｏｆｔｗａｒｅ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）の配送用の方法で達成されるが，該方法は，関連ソフトウエア部品から第１ソフトウエア部品識別子（ｆｉｒｓｔ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を引き出す（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）過程と，該
ソフトウエア
の完全性試験（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ ｔｅｓｔ）を行うことにより完全性試験データを創
「【００１３】
　もう１つの側面は証明書レジスターから要求された完全性証明書を検索することである。該証明書レジスターは該ユーザーのクライアントソフトウエア，ブラウザー，イーメールクライアント（ｅ−ｍａｉｌ ｃｌｉｅｎｔ）他の中に定在してもよい。代替えとして，該要求された完全性証明書は，例えば，証明書オリジネーターの，レジスター（例えば，データベース）から検索可能であってもよい。該完全性証明書はソフトウエア供給者自身から受信されてもよい。該レジスターの場所がどうであろうと，該完全性証明書が常に信頼出来る，偏見のないパーテイ，すなわち信頼される証明書オリジネーター，により発行（ｉｓｓｕｅｄ）｛オリジネート（ｏｒｉｇｉｎａｔｅｄ）｝されねばならないことは重要である。そのため
完全性証明書
証明書オリジネーター
により発行され
【００１４】
　
該完全性証明書は該ソフトウエア
ローバストさ，信頼性，健全性，完成度他の様な項目に関するその品質の評価（ｒａｔｉｎｇ）を含む
「【００３０】
　
該完全性証明書は
デジタル署名（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を含
デジタル署名をチェックすることにより，
ユーザーに該証明書が信頼される完全性証明書オリジネーターにより発行されたかどうかを検出
【００３１】
　幾つかのソフトウエア部品の完全性証明書を配送出来るようにするために，サーバー４はレジスター，例えば，ソフトウエア試験エイジェンシー（ｓｏｆｔｗａｒｅ ｔｅｓｔｉｎｇ ａｇｅｎｃｙ）により作られた完全性証明書を含む，例えば，データベース，を保持しなければならない。該
ソフトウエア試験エイジェンシー
試験データは
完全性証明書オリジネーターへ送られ
「【００３７】
　ソフトウエア部品配送者（サーバー２）は，例えば，該（上記例参照）ＩＮＶＥＮＴ．ＥＸＥ（自己実行型）ＺＩＰフアイル内に該証明書を含む様に，関連する
完全性証明書を含むソフトウエアパッケージ
（２）上記引用文献２の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「ソフトウエア試験エイジェンシーによって，ソフトウエアの完全性試験を行うことにより完全性試験データを創られ，試験データは完全性証明書オリジネーターへ送られ，証明書オリジネーターによって，完全性証明書は発行され，ユーザーによって，ソフトウエアパッケージに含まれる完全性証明書が，該完全性証明書に含まれるデジタル署名をチェックされることにより，信頼される完全性証明書オリジネーターにより発行されたかどうかを検出される方法であって，該完全性証明書は該ソフトウエアのローバストさ，信頼性，健全性，完成度他の様な項目に関するその品質の評価を含む，方法。」
３．引用文献３
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（特開２００１−２１６１７３号公報）には，以下の事項が記載されている。
「【００３５】
【発明の実施の形態】図１は，本発明により開示されたアンチ・ウィルス・システムに含まれる，種々のエンティティを示す。ほとんどの場合には，クライアント・ワークステーション（１００）が要求するファイルは，ウェブ／ファイル・サーバ（１０１）に保存される。ウェブ／ファイル・サーバ（１０１）のディレクトリに保存された証明書は，このファイルと関連する。
その証明書は，要求に応じてウィルス・フリー認証局サーバ（１０２）ににより，提供される。
クライアント・ワークステーション（１００）は，それから，ファイル，及び，ディレクトリの関連した証明を両方ダウンロードし，自身のアンチ・ウィルス・プログラムにファイルをチェックするよう要求する。
４．引用文献４
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４（特開平１１−２８２６７２号公報）には，以下の事項が記載されている。
「【００１３】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明のオンラインプログラム転送方法は，まず，プログラムの作成者とは別に，
そのプログラムが危険な動作をしないことを検証できる人あるいは組織を用意する。プログラムの配布時に，この検証者によって電子署名を施す。利用者は，転送したプログラムを実行する前に電子署名を確認し，信用できる検証者によって電子署名されているプログラムであった場合は，その実行を許可する。
５．参考文献１
（１）参考文献１（木下　学，ブロックチェーンEthereum入門 4，２０１６年６月２４日， https://www.intellilink.co.jp/column/fintech/2016/062400.aspx）には，以下の事項が記載されている。
「
」
「
」
「
」
「
」
（２）上記参考文献１の記載（特に下線部の記載）より，上記参考文献１には，次の事項が記載されていると認められる。
　なお，符号ｇは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成ｇ」という。
「ｇ　Ｅｔｈｅｒｅｕｍにおいて，トランザクションがブロックに記録されると，コントラクトはブロックチェーン上にあるようになり，また，コントラクトを実行した後で，コントラクトを確認すると，値が変わっていること。」
６．参考文献２
（１）参考文献２（志茂　博，Ｋｅｙｗｏｒｄ　１３　ブロックチェーン　合意アルゴリズム，この１冊でまるごとわかるブロックチェーン＆ビットコイン　入門編，２０１６年１２月２４日，ｐｐ．９６−９７）には，以下の事項が記載されている。
「
」
　図１からは，“
ビットコインネットワークが複数のビットコイン・ノードから構成され
マイニングを行うビットコイン・ノードがブロックを他のビットコイン・ノードに送信
他のビットコイン・ノードがブロックを受信し，元帳に保存する
（２）上記参考文献２の記載（特に下線部の記載）より，上記参考文献２には，次の事項が記載されていると認められる。
　なお，符号ｈは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成ｈ」という。
「ｈ　ビットコインネットワークが複数のビットコイン・ノードから構成され，マイニングを行うビットコイン・ノードがブロックを他のビットコイン・ノードに送信し，他のビットコイン・ノードがブロックを受信し，元帳に保存すること。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．構成Ａについて
　引用発明の詳細を理解するために引用する参考文献１の構成ｇによれば，Ethereum（イーサリウム）では，「トランザクションがブロックに記録されると，コントラクトはブロックチェーン上にあるようにな」るから，「ブロック」が「コントラクト」を含む「トランザクション」を含んでいるといえる。
　また，構成ｇによれば，「コントラクトを実行した後で，コントラクトを確認すると，値が変わっている」から，「ブロックに記録」される「トランザクション」は，「コントラクト」の“実行結果”を含んでいることは明らかである。
　よって，構成ａによれば，引用発明の「ブロック」は，「スマートコントラクトを最も重要な要素としてみる」「イーサリウム」のものであるので，コントラクト，コントラクトへの入力及びコントラクトの実行結果のうち少なくとも１つを含むトランザクションを１つ以上含むものであることは明らかである。
　引用発明の詳細を理解するために引用する参考文献２の構成ｈによれば，ブロックチェーンにおいては，ネットワークが複数のノードから構成され，マイニングを行うノードがブロックを他のノードに送信し，他のノードがブロックを受信し，元帳に保存するので，構成ｄに記載された，引用発明の「マイナーと呼ばれる」「ノード」が「ブロックチェーンネットワーク」に「ブロックを伝播」することは，「マイナーと呼ばれる」「ノード」がその他の「ノード」に「ブロック」を送信することを意味し，また，その他の「ノード」が当該「ブロック」を受信していることは明らかである。
　したがって，引用発明の「ノード」と，本願発明１の「ブロックチェーン管理装置」とは，「コントラクト，コントラクトへの入力及びコントラクトの実行結果のうち少なくとも１つを含むトランザクションを一つ以上含むブロックを受信するブロック受信部」を備えるものである点，で共通している。
イ．構成Ｂについて
　構成ｂに記載された，引用発明の「ノード」が，「トランザクションに含まれるスクリプト」を「実行」し，「スクリプトの実行結果がＴＲＵＥであれば，そのトランザクションは有効なものであり，その結果がＴＲＵＥでなければ，そのトランザクションは無効なものである」とすることは，“トランザクションが正当であることを検証する”ことであるといえる。
　イーサリウムを含むブロックチェーンにおいて，検証されるトランザクションは，ノードが受信したブロックに含まれるものであることは技術常識であるところ，構成ｂに記載された，引用発明の「トランザクション」は，「ブロック」に含まれるものであることは明らかである。
　したがって，引用発明の「ノード」と，本願発明１の「ブロックチェーン管理装置」とは，「前記ブロックに含まれるトランザクションが正当であることを検証するトランザクション検証部」を備えるものである点，で共通している。
ウ．構成Ｃについて
　構成ｅによれば，引用発明の「ノード」は，「ネットワーク全体」，つまり，「ネットワーク」に含まれる他の「ノード」と，「ブロック」を「パブリックブロックチェーンに含」むことに対して「合意」を“形成”している。
　ここで，「ブロック」を「パブリックブロックチェーンに含」むことは，「ブロック」を“書き込むこと”を意味していることは，明らかである。
　したがって，上記「イ．」での検討を踏まえれば，引用発明の「ノード」と，本願発明１の「ブロックチェーン管理装置」とは，「前記ブロックに含まれるトランザクションが前記トランザクション検証部により正当であると検証された場合に，他のブロックチェーン管理装置と当該ブロックを書き込むことに対して合意形成を行う合意形成部」を備えるものである点，で共通している。
エ．構成Ｄについて
　
　ブロックがブロックチェーンに含まれることは，ブロックが台帳に格納されることによって行われることは，技術常識であるから，構成ｅに記載された「合意に達した」「ブロック」を「パブリックブロックチェーンに含ま」せることは，「合意に達した」「ブロック」を「台帳」に“格納”していることであることは明らかである。
　したがって，引用発明の「ノード」と，本願発明１の「ブロックチェーン管理装置」とは，「前記合意形成されたブロックを格納する台帳格納部」を備えるものである点，で共通している。
オ．構成Ｅについて
　構成ｂに記載された，引用発明の「ノード」が，「トランザクションに含まれるスクリプト」を「実行」し，「スクリプトの実行結果がＴＲＵＥであれば，そのトランザクションは有効なものであり，その結果がＴＲＵＥでなければ，そのトランザクションは無効なものである」とすることにおいて，「スクリプトの実行結果がＴＲＵＥ」となる時が，“トランザクションがコントラクトの実行結果により構成される場合にトランザクションに含まれるコントラクトの実行結果が対応するコントラクト及びコントラクトの入力に対して正しい”時を含んでいることは，技術常識である。
　したがって，引用発明の「ノード」と，本願発明１の「ブロックチェーン管理装置」とは，以下の点（相違点１）で相違するものの，「前記トランザクションがコントラクトの実行結果により構成される場合にトランザクションに含まれるコントラクトの実行結果が対応するコントラクト及びコントラクトの入力に対して正しいことを検証するコントラクト実行結果検証部」を備える「トランザクション検証部」を備える点で共通している。
カ．構成Ｆについて
　上記「ウ．」での検討を踏まえると，引用発明の「ノード」と，本願発明１の「ブロックチェーン管理装置」とは，以下の点（相違点２）で相違するものの，“合意形成部”を備える点で共通している。
キ．構成Ｇについて
　構成ａによれば，引用発明の「ノード」は，「ブロックチェーン」のものであり，構成ｂ−ｆによれば，引用発明１の「ノード」は，「有効化」，「集約」，「伝播」，「編集」等を行っているので，管理するものであるといえる。
　したがって，引用発明の「ノード」と，本願発明１とは，「ブロックチェーン管理装置」である点，で共通している。
　したがって，上記「ア．」−「キ．」の検討内容を踏まえると，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「コントラクト，コントラクトへの入力及びコントラクトの実行結果のうち少なくとも１つを含むトランザクションを一つ以上含むブロックを受信するブロック受信部と，
　前記ブロックに含まれるトランザクションが正当であることを検証するトランザクション検証部と，
　前記ブロックに含まれるトランザクションが前記トランザクション検証部により正当であると検証された場合に，他のブロックチェーン管理装置と当該ブロックを書き込むことに対して合意形成を行う合意形成部と，
　前記合意形成されたブロックを格納する台帳格納部と，
　を備え
　前記トランザクション検証部は，
　前記トランザクションがコントラクトの実行結果により構成される場合にトランザクションに含まれるコントラクトの実行結果が対応するコントラクト及びコントラクトの入力に対して正しいことを検証するコントラクト実行結果検証部
　を備える，
　ブロックチェーン管理装置。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１の「ブロックチェーン管理装置」は，「コントラクトの安全性を保証する保証者の公開鍵を少なくとも一つ格納する保証者情報格納部と，前記トランザクションがコントラクトにより構成される場合にトランザクションに含まれる署名を前記保証者情報格納部に格納された保証者の公開鍵で検証するコントラクト署名検証部と，を備え」るものであるのに対して，引用発明の「ノード」は，そのようなものでない点。
（相違点２）
　本願発明１の「合意形成部」は，「前記受信したブロックから所定のルールで算出されるハッシュ値と，システムに与えられる又は前記台帳格納部に格納された複数のブロックから算出される目標値と，を比較し，比較結果が事前に定められた条件を満たす場合に他のブロックチェーン管理装置と合意形成ができたと判断する」ものであるのに対して，引用発明は，そのようなものであるのかが明らかでない点。
（２）相違点についての判断
　相違点１について検討する。
　引用文献２の技術的事項の「ソフトウエア試験エイジェンシー」及び「証明書オリジネーター」は，本願発明１の「コントラクトの安全性を保証する保証者」に相当する。
　また，引用文献２の技術的事項の「ソフトウェアパッケージに含まれる完全性証明書」「に含まれるデジタル署名をチェックされること」は，本願発明１の「トランザクションに含まれる署名を」「検証する」ことに相当する。
　また，署名の検証に用いる公開鍵を格納すること，及び，署名を格納された公開鍵で検証することは，周知技術である。
　しかしながら，引用文献１には，「個々の利用者がコントラクトの検証を行わなくともスマートコントラクトを安全に利用可能にする」という課題についての記載がなく，また，引用文献２には，スマートコントラクトについての記載がないので，引用発明に引用文献２に記載の技術的事項を組み合わせる動機がない。
　また，仮に，引用発明に引用文献２に記載の技術的事項を組み合わせたとしても，「トランザクション」「に含まれるデジタル署名」の「チェック」は，「伝播し」た「ブロック」の「トランザクション」に対してなされるものとはならない。
　引用文献３，４に記載の技術的事項についても，引用文献２に記載の技術的事項と同様に判断される。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，引用文献２ないし引用文献４に記載の技術的事項，及び，参考文献１，２の記載に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４は，本願発明１をさらに減縮した発明であり，本願発明１の上記相違点１に係る構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２ないし引用文献４に記載の技術的事項，及び，参考文献１，２の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明５について
　本願発明５は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２ないし引用文献４に記載の技術的事項，及び，参考文献１，２の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明６−７について
　本願発明６−７は，本願発明５をさらに減縮した発明であり，上記相違点１に係る構成を備えるものであるから，本願発明５と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２ないし引用文献４に記載の技術的事項，及び，参考文献１，２の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明８について
　本願発明８は，本願発明１に対応するプログラムの発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２ないし引用文献４に記載の技術的事項，及び，参考文献１，２の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１−１０について，上記引用文献１−４に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないというものである。
　しかしながら，令和３年５月２７日付けの補正により，本願発明１−８は上記第３に示したとおりのものとなっているところ，上記第６で検討したとおり，本願発明１−８について，拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第２号について
　当審では，「請求項１には，『前記ブロックに含まれるトランザクションが正当であることを検証するトランザクション検証部と、前記ブロックに含まれるトランザクションが前記トランザクション検証部により正当であると検証された場合に、他のブロックチェーン管理装置と当該ブロックを書き込むことに対して合意形成を行う合意形成部と、』と記載されている一方，『前記合意形成部は、前記受信したブロックから所定のルールで算出されるハッシュ値と、システムに与えられる又は前記台帳格納部に格納された複数のブロックから算出される目標値と、を比較し、比較結果が事前に定められた条件を満たす場合に他のブロックチェーン管理装置と合意形成ができたと判断し、前記トランザクション検証部は、コントラクトの安全性を保証する保証者の公開鍵を少なくとも一つ格納する保証者情報格納部と、前記トランザクションがコントラクトにより構成される場合にトランザクションに含まれる署名を前記保証者情報格納部に格納された保証者の公開鍵で検証するコントラクト署名検証部と、前記トランザクションがコントラクトの実行結果により構成される場合にトランザクションに含まれるコントラクトの実行結果が対応するコントラクト及びコントラクトの入力に対して正しいことを検証するコントラクト実行結果検証部と、を備える』と記載され，両記載において，『トランザクション検証部』と『合意形成部』が記載される順序が一致していないため，日本語として不明確である。」との拒絶の理由を通知したが，令和３年５月２７日付けの補正において，「前記合意形成部」が「前記受信したブロックから所定のルールで算出されるハッシュ値と，システムに与えられる又は前記台帳格納部に格納された複数のブロックから算出される目標値と，を比較し，比較結果が事前に定められた条件を満たす場合に他のブロックチェーン管理装置と合意形成ができたと判断」することが，「前記トランザクション検証部」が「コントラクトの安全性を保証する保証者の公開鍵を少なくとも一つ格納する保証者情報格納部と，前記トランザクションがコントラクトにより構成される場合にトランザクションに含まれる署名を前記保証者情報格納部に格納された保証者の公開鍵で検証するコントラクト署名検証部と，前記トランザクションがコントラクトの実行結果により構成される場合にトランザクションに含まれるコントラクトの実行結果が対応するコントラクト及びコントラクトの入力に対して正しいことを検証するコントラクト実行結果検証部と，を備える」ことよりも，後に記載されるように補正された結果，この拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。