(57)【要約】  顧客の商品に対する度合いに関する情報を収集する情報収集システムにおいて、前記顧客が前記商品に関する商品情報にアクセスした回数としてカウントし、記憶領域にアクセス回数を格納するカウント手段と、前記カウント手段から前記商品を識別する商品識別情報と前記アクセス回数とを取得して、該商品識別情報毎に該アクセス回数を集計するアクセス回数集計手段と、前記商品識別情報に基づいて、該商品識別情報に対応づけられる売上げ個数と前記アクセス回数とを比較することによって、潜在的な商品価値があると判断する商品価値判断手段とを有する。
2007088585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売の評価に関する情報を収集する情報収集システムにおいて、
前記商品の商品情報が格納され、商品とともに配置されたタグと、
リーダーによって前記商品情報がアクセスされた回数に関する情報と、対応する商品の識別情報とを格納するカウント手段と、
前記カウント手段の前記商品を識別する商品識別情報と前記アクセス回数に関する情報とから潜在的な商品価値を判断する商品価値判断手段と、
を有することを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
前記商品価値判断手段は、前記アクセス回数が前記売上げ個数より多い場合、前記商品には潜在的な商品価値があると判断することを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記商品価値判断手段は、前記商品の販売経過日数に伴う前記アクセス回数の推移に基づいて販売予測を調整すべき商品を特定することを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記タグは、前記リーダーから受信した周波数を起電力として所定処理を実行可能とし、前記商品識別情報を格納した記憶領域を有する電子タグであり、
前記カウント手段は前記電子タグに備えられることを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項５】
前記タグは、前記商品に関する商品情報を発信する商品情報発信手段を有し、
前記商品情報発信手段は、発信した前記商品情報を前記リーダーが受信した場合、前記カウント手段へ前記商品の商品識別情報を送信し、
前記カウント手段は、前記商品識別情報の受信によって、前記商品識別情報に対応させてアクセス回数をカウントすることを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項６】
前記リーダーは、前記電子タグから送信される前記商品情報を受信可能な携帯電話機であることを特徴とする請求項５記載の情報収集システム。
【請求項７】
前記電子タグへの電源供給用の電子タグリーダーから送出される周波数を起電力として、前記商品情報発信手段は、自動的に前記商品情報を発信することを特徴とする請求項６記載の情報収集システム。
【請求項８】
前記タグは、前記商品に関する商品情報を発信する商品情報発信手段を有し、
前記リーダーは顧客によって所持され、更に、
受信可能な場合に前記タグから発信される前記商品情報を受信する受信手段と、
前記顧客がアクセスした状態を示す前記商品情報を前記カウント手段へ送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項９】
前記リーダーは、前記電子タグから送信される前記商品情報を読み取る機能を備えた情報処理端末であることを特徴とする請求項８記載の情報収集システム。
【請求項１０】
前記電子タグへの電源供給用の電子タグリーダーからの送出される周波数を起電力として、前記商品発信手段は、自動的に前記商品情報を発信することを特徴とする請求項９記載の情報収集システム。
【請求項１１】
前記商品情報発信手段は、前記商品に対するアンケート情報を含む前記商品情報を前記リーダーへと発信し、
前記リーダーの商品情報管理手段は、更に前記顧客がアンケート情報に対する回答を設定したか否かを示す回答有無情報を前記商品情報に付加して前記カウント手段へと送信し、
前記カウント手段は、前記アクセスした状態の数と、アンケート情報への回答の有無とに基づいて決定されたポイント情報を前記リーダーへと送信するポイント送信手段を有することを特徴とする請求項８記載の情報収集システム。
【請求項１２】
前記リーダーは、更に、
前記商品情報の受信の受諾又は拒否を前記顧客によって設定可能とする第一受諾拒否設定手段を有することを特徴とする請求項８記載の情報収集システム。
【請求項１３】
前記リーダーは、更に、
前記商品のカテゴリ毎の商品項目毎に前記商品情報の受信の受諾又は拒否を前記顧客によって設定可能とする第二受諾拒否設定手段を有することを特徴とする請求項１１記載の情報収集システム。
【請求項１４】
前記商品情報発信手段は、前記商品情報を前記顧客が前記リーダーを操作して開封しないと参照できないデータ形式で送信することを特徴とする請求項８記載の情報収集システム。
【請求項１５】
前記データ形式は、前記タグに格納された商品情報専用の電子メールであることを特徴とする請求項１４記載の情報収集システム。
【請求項１６】
前記商品情報専用の電子メールは、前記リーダーに同一の商品情報が保存されている場合受信されないことを特徴とする請求項１５記載の情報収集システム。
【請求項１７】
前記商品情報専用の電子メールは、所定時間を経過すると消去されることを特徴とする請求項１５記載の情報収集システム。
【請求項１８】
前記商品価値判断手段は、ホストコンピュータに備えられることを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項１９】
商品販売の評価に関する情報を収集する情報収集方法において、コンピュータが、
前記商品の商品情報が格納され、商品とともに配置されたタグに対して、リーダーが該商品情報をアクセスした回数に関する情報と、対応する商品の識別情報とを格納するカウント手順と、
前記カウント手順の前記商品を識別する商品識別情報と前記アクセス回数に関する情報とから潜在的な商品価値を判断する商品価値判断手順とを実行することを特徴とする情報収集方法。
【請求項２０】
商品販売の評価に関する情報を収集する情報収集処理をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体において、該コンピュータに、
前記商品の商品情報が格納され、商品とともに配置されたタグに対して、リーダーが該商品情報をアクセスした回数に関する情報と、対応する商品の識別情報とを格納するカウント手順と、
前記カウント手順の前記商品を識別する商品識別情報と前記アクセス回数に関する情報とから潜在的な商品価値を判断する商品価値判断手順とを実行させることを特徴とするプログラムが記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に対応させて商品棚に配置されたＩＣタグへのデータアクセスに基づいて、潜在的な商品の価値を解析するＩＣタグの機能を利用した情報収集システムを提供することである。また、顧客の商品に対する無意識な関心度に係る潜在的なデータを収集する情報収集システムを提供することである。
【背景技術】
【０００２】
近年の店舗に設置されたレジでは、どのような商品がどの程度販売されたか、どのような年代の人が購入したかなど、商品の売れ筋などの販売状況がすばやく製造メーカーへ提供されるシステムが構築されており、その結果、売れ筋以外の商品は直ぐに商品棚から撤去するなどして、販売すべき商品構成を迅速に対応するようにしている。【０００３】
例えば、コンビニエンスストアの商品管理ＰＯＳシステムなどがある。ＰＯＳとはＰｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ（販売時点管理）の頭文字をとったもので，商品を販売するときに，どのようなお客様がどの商品を，いつ，どれだけ買ったか、に関する情報を店舗で商品を販売するごとに記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として活用する商品管理システムである。緻密な在庫・受発注管理ができるようになるほか、複数の店舗の販売動向を比較したり、天候と売り上げを重ね合わせて傾向をつかむなど、他のデータと連携した分析・活用が容易になるというメリットがある。このため、特にフランチャイズチェーンなどでマーケティング材料を収集するシステムとして利用されている。また、店舗で販売している商品の情報をあらかじめホスト・コンピューター（ストアコントローラ）に記録しておくと、販売時にバーコード情報を元に商品情報を検索し、レシートに購入商品を正確に記録できるのもＰＯＳシステムの副次的な利点となっている。【０００４】
レジに備えられたストアコントローラからＰＯＳターミナルに価格情報が送られる。ＰＯＳターミナルはその情報と、バーコードリーダーから得られる商品コードとを合わせて、商品の値段を計算する。【０００５】
一方、ＰＯＳターミナルから入力された売り上げに関する情報は、すべてストアコントローラに送られて記録される。このようにして毎日蓄積される情報をもとに、お店の人は、どんな商品が、いつ、どのくらい売れるのかを予測できる。また、商品一つ一つを分析し，売れ筋商品を知ることもできる。【０００６】
チェーン展開をしているコンビニエンスストアでは、それぞれのお店と本部をネットワークで結び、本部で集中的にデータを処理することによって、地域ごとの売れ筋の商品や共通する売れ筋商品などを把握し易くしている。共通商品は、各店ごとではなく本部で一括して仕入れすることで、仕入れ価格を低く抑えることが可能になる。また，各店の情報を分析することで、各店への配送時間や数量をカスタマイズすることも可能になる。【０００７】
顧客が関心を示す商品の販売を促進するための技術として、顧客が入力する商品の情報に基づいて顧客が購入する商品の傾向を分析し、その分析結果に基づいて顧客に対して情報提供を行う商品情報管理装置が提供されている（例えば、特許文献１）。【０００８】
また、携帯情報端末から送信された電波によって、商品詳細情報が格納された非接触ＩＣタグが活性化してその商品詳細情報を携帯情報端末へ送信することが提案されている（例えば、特許文献２）。【０００９】
更に、ショッピングカートに備えられた時間計測器によって利用者による利用開始時間から所定時間経過後に会計がなされていない場合に、商品情報を利用者の携帯端末へ提供することが提案されている（例えば、特許文献３）。【００１０】
また、利用者が商店や博物館などで関心を持った対象物に関する情報を収集することが提供されている（例えば、特許文献４）。
【特許文献１】特開２００２−０４１７６１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６８７３号公報
【特許文献３】特開２００４−２８８１０８号公報
【特許文献４】特開２００５−０３１７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
コンビニエンスストアの商品管理システムは、商品の回転サイクルが他の小売店より短い。売れないと「死に筋」と呼ばれ、すぐ店頭から姿を消す。すでにコンビニエンスストアと連携を深めている食品業界では、コンビニエンスストアにて限定して販売されるヒット商品を生むなどメリットが大きい一方、生産体制の見直しなど構造転換も迫られている。【００１２】
このようなシステムの場合、購入された商品数、購買層がレジで集計され、その情報が管理ホストへ送られる訳だが、売れる商品・売れない商品の区分けだけされ、何故売れるのか、何故売れないのかといった情報は判らない。【００１３】
この場合、製造メーカーは売れ筋商品の類似品を直ぐに開発して市場投入しているが、売れ筋以外の商品が何故売れないのか、何故全く顧客に注目されていないかなどの理由は全く判らなかった。それとは別に、最近ＩＣタグの技術が発達しており、商品に付けられたＩＣタグ情報を、携帯端末などに取り付けられたＩＣリーダーで読み取ることによって、その商品の情報を提供するサービスが始まってきている。但し、現在のサービスは単に商品の詳細内容を知るだけのもので、顧客にとっては有益であるが、製造メーカーにとって余りメリットがないのが実情である。【００１４】
例えば、ＩＣタグを用いて顧客の商品購入に関する情報を取得するような仕組みを備えることが考えられ、この仕組みによって製造メーカーに有益な情報を提供することが可能となる。しかしながら、このようなＩＣタグの利用方法には問題点がある。顧客の商品購入に関する情報を取得する過程、その情報を製造メーカーへ提供する過程などにおいて、顧客の購入履歴などの個人情報が、第三者に漏れる恐れがある。【００１５】
本発明は、上記問題点を鑑みて、コンビニエンスストアの商品管理システムとＩＣタグ機能のシステムとを融合させ、ＩＣタグ機能を有効活用すると共に、顧客の個人情報を漏洩することなく、顧客及び生産者の両者に対して有効となるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、商品販売の評価に関する情報を収集する情報収集システムにおいて、前記商品の商品情報が格納され、商品とともに配置されたタグと、リーダーによって前記商品情報がアクセスされた回数に関する情報と、対応する商品の識別情報とを格納するカウント手段と、前記カウント手段の前記商品を識別する商品識別情報と前記アクセス回数に関する情報とから潜在的な商品価値を判断する商品価値判断手段と、を有するように構成される。【００１７】
このような情報収集システムでは、売り上げが低い商品であっても、全く売れない商品なのか、もう少しで売れる商品なのか容易に推測することが出来、無駄な開発費用を抑え、短期間で次の商品を投入することが出来る。また顧客に不必要な負担をかけることなく、有益な情報を収集することが可能となる。【００１８】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、コンピュータに上記各手段を行うプログラムを実行させるようにしてもよい。また、そのようなプログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、売り上げが低い商品であっても、全く売れない商品なのか、もう少しで売れる商品なのか容易に推測することが出来、無駄な開発費用を抑え、短期間で次の商品を投入することが出来る。また顧客に不必要な負担をかけることなく、有益な情報を収集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るシステムの概要を示す図である。
【図２】システム１０００の基本的な店舗適応例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係るシステムにて使用されるＩＣタグのハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係るシステムにて使用されるカウンタリーダーのハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係るシステムにて使用されるＩＣリーダーのハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係るシステムにおけるホストコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図７Ａ】本発明の一実施例に係る基本的な処理フローを示す図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施例に係る基本的な処理フローを示す図である。
【図８Ａ】図２に示す基本的な店舗適用例における処理フローを実行した結果として作成されるテーブルを示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示すテーブルに基づくグラフを示す図である。
【図９】本発明の第一実施例に係る店舗適用例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る図９に示す店舗適用例における処理フローを示す図である。
【図１１】本発明の第二実施例に係る店舗適用例を示す図である。
【図１２】本発明の第二実施例に係る図１１に示す店舗適用例における処理フローを示す図である。
【図１３】設定情報の例を示す図である。
【図１４】商品情報一覧の例を示す図である。
【図１５】本発明の第三実施例に係る処理フローを示す図である。
【図１６】商品情報一覧の他の例を示す図である。
【図１７】本発明の第四実施例に係るホストコンピュータにて管理される商品情報集計テーブルの例を示す図である。
【図１８】アンケート集計結果の例を示す図である。
【図１９】図１７に示す商品情報集計テーブルに基づくグラフの例を示す図である。
【図２０】商品情報の受信に関する情報を設定する画面例を示す図である。
【図２１】店舗内で受信した商品情報に関する情報を表示する画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１            店舗、                  １−１          携帯リーダー
１−２        モバイル端末３０−２
２            ドア
３            レジ
１０、１０−１、１０−２    ＩＣタグ
１１          アンテナ
１２          整流器
１３          復調器
１４          変調器
１５          メモリ
１６          制御部
２０、２０−１    カウンタリーダー
２０−２          リーダー（電源供給用）
２１          アンテナ
２２          送信器
２３          受信器
２４          制御部
２５          メモリ
２６          ネットワーク通信部
３０          ＩＣリーダー
３１          アンテナ
３２          送信器
３３          受信器
３４          制御部
３５          メモリ
４０          情報端末
５０          データ回収部
５１          ＣＰＵ
５２          メモリユニット
５３          表示ユニット
５４          出力ユニット
５５          入力ユニット
５６          通信ユニット
５７          記憶装置
５８          ドライバ
５９          記憶媒体
１００        ホストコンピュータ
１０００      システム
Ｂ            システムバス
ＧＦ１７０、ＧＦ２２０        グラフ
ＴＢ１７０    テーブル
１８０        設定情報
１８２、１８４        商品情報一覧
ＴＢ２００        商品情報集計テーブル
３００        アンケート集計結果
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。【００２３】
以下実施例において、物量システムとＩＣタグシステムを融合させ、新たな潜在的情報を得る方法を提供する。具体的には、商品棚に取り付けられたＩＣタグに商品情報を入力しておく。商品はカテゴリ別に分けられ、ＩＣタグにアクセスがあった場合だけ店内のＩＣリーダーでアクセス回数をカウントする。携帯電話機等の携帯情報端末でアクセスする場合、何度もアクセスすると累計に誤差が生じるので、携帯番号（固有コード）につき１ｈで１回しかカウントしないようにする。また、ＩＣタグ情報だけはなく、ある程度重さのある商品に関しては、種別毎に重量カウンタを設けておき、顧客が商品を手に取った回数をカウントしておく。何度も商品棚から手に出し入れする人はまれであると考えられるため、重量カウンタの場合は、回数に制限を設定しなくてもよい。また応用例としては、万引き防止システムを構築することが可能である。【００２４】
次に、実際に販売された商品と、ＩＣタグにアクセスした回数（または重量カウンタ）をグラフ化する。売れ筋の商品は商品情報を見なくとも顧客の要求を満たしているため、売り上高は高いと予測される。次に、売り上げには全く貢献しない商品、つまり数週間で商品棚から撤去される商品を見ると、中にはカウント数が高いもの、カウント数が全くないものに大別される。カウント数が全くないものに関しては、顧客の関心が全くないため改良が必要であると判断できる。但し、カウント数が多くても売り上げに貢献できない商品は、何か今ひとつネックになって売れない商品だと推測される。このような商品は、潜在的な要求がある商品であるため、製造メーカーはこの情報を元に多少の改良で商品を再度投入することが出来るようになる。【００２５】
また、ＩＣタグから情報を自動的に発信（例えば、電子メールにて送信）する。携帯電話機などでその情報を無線などの通信手段によって受信すると、携帯電話機のメモリにＩＣタグの商品情報が記録される。顧客は後でＩＣタグから発信された商品情報を見てもいいし、或いは見なくとも良い。その後、顧客が店舗を出る際、或いは、再度同じお店に訪れた際、以前顧客に送信した商品情報が開封されたか否かを集計することによって、開封されていない場合は興味がない商品、開封された場合はある程度興味がある商品として判断することが可能となる。【００２６】
また、ＩＣタグから情報を自動的に発信（例えば、電子メールにて送信）する。携帯電話機などでその情報を無線などの通信手段によって受信すると、携帯電話機のメモリにＩＣタグ情報が記録される。例えば、この発信した電子メールをアンケート形式にしておき、顧客は開封してアンケートに答えて携帯電話機のメモリに記録する。その後、顧客が再度お店に訪れた際、携帯電話機から電子メールなどによって受信した情報を用いて、アンケートの開封の有無を集計する。例えば、顧客がアンケートに答えてくれた場合は、携帯電話機へポンイントを加算し、そのポイントが貯まることで値引きなどの権利を得られるようにする。【００２７】
上記のようなＩＣタグから発信される情報はかなり膨大となるため、このような形で取得した商品情報は、ある期限が過ぎると自動的に削除するように制御する。【００２８】
また上記のようなＩＣタグから発信される情報は、同じお店でデータ回収されるわけではなく、人々がよく利用する施設に読み取り装置を設置する。例えば、駅のホームや郵便局などである。このように無意識のうちに開封データやアンケートを回収してもらえるので、手間がかからない。【００２９】
このような情報をやり取りしない場合は、顧客は、携帯電話機の自動メール受信を非通知に設定しておけばよい。これにより、このような情報収集に関心がない人、非常に低いレベルではるが個人情報の漏洩を気にする人を配慮したシステムを提供できる。【００３０】
以下に、上記本発明の実施形態について詳述する。【００３１】
図１は、本発明に係るシステムの概要を示す図である。図１に示されるシステム１０００おいて、ホストコンピュータ１００と１以上のカウンタリーダー２０とはＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークで電気的に接続され、各カウンタリーダー２０と１以上のＩＣタグ１０とは非配線（非接触）による通信可能な接続であって、各ＩＣタグ１０とＩＣリーダー３０とは非配線（非接触）による通信可能な接続を構成している。例えば、ＲＦＩＤ(Radio Frequency-IDentification：電波方式認識)で構成される。【００３２】
ホストコンピュータ１００はコンピュータ装置であって、例えば、複数の店舗からの販売情報を集約して管理するセンター等に配置される。カウンタリーダー２０は、各店舗のレジに備えられ、情報格納、ホストコンピュータ１００への情報発信、外部からの情報入力などの処理を行う。ＩＣタグ１０は、店舗で販売されている商品棚に配置され、配置された商品に関する商品情報を保持し、外部からの電波受信によって電源を供給し、商品情報の発信及び外部からのアクセスのカウント数の発信を行う。ＩＣリーダー３０は、来店した顧客が保持し、ＩＣタグ１０へ電波を発生させると共にＩＣタグ１０からデータを読み取り、読み取ったデータを格納する。【００３３】
このようなシステム１０００の店舗への適応例について説明する。図２は、システム１０００の基本的な店舗適応例を示す図である。図２において、店舗１のドア２から顧客が入店すると、例えば、携帯可能なＩＣリーダー３０が配布される。ＩＣリーダー３０は、店舗にて配布されるため、顧客を特定するような情報を持たない。【００３４】
ＩＣタグ１０は、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄ、商品Ｅ、商品Ｆ、商品Ｇ、そして商品Ｈに対応させて商品棚に設置される。設置されたＩＣタグ１０には、予め対応する商品に関する商品情報が格納されている。また、商品棚１つに対して商品１つに限定するものではない。商品棚１に複数の商品が配置される場合、夫々の商品に対応させてＩＣタグ１０が設置される。【００３５】
店舗内にて、顧客が商品を手にとって目的の商品であることを確認したり、興味のある商品を手にとって内容を確認したりすると、顧客が商品棚へと所定距離以内に接近するため、ＩＣリーダー３０から発生する電波によってＩＣタグ１０がその商品へのアクセスとしてカウンタを１加算する。店舗１内で使用されるＩＣリーダー３０からは、発生する電波にＩＣリーダー３０を示す識別情報を送信すればよい。【００３６】
このようにしてＩＣタグ１０によって加算されたカウンタ値は、カウンタリーダー２０から発生される電波によって、全ＩＣタグ１０からカウンタリーダー２０へと収集される。例えば、所定時間間隔でこのようなカウンタ値などの情報収集が行われる。カウンタリーダー２０は、全ＩＣタグ１０から情報収集を完了するとホストコンピュータ１００へのネットワーク接続を行い、カウンタ値、商品を識別する商品識別情報などを含む商品アクセス情報を転送する。【００３７】
このような店舗適応例を実現するためのＩＣタグ１０、カウンタリーダー２０、ＩＣリーダー３０、ホストコンピュータ１００の各ハードウェア構成について説明する。【００３８】
図３は、本発明の一実施例に係るシステムにて使用されるＩＣタグのハードウェア構成を示す図である。図３において、ＩＣタグ１０は、アンテナ１１と、整流器１２と、復調器１３と、変調器１４と、メモリ１５と、制御部１６とを有する。アンテナ１１は、無線を介した非接触による電力及び信号を受信する。メモリ１５は、ＩＣタグ１０の用途に応じた種々の情報を記憶し、制御部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によってＩＣタグ１０全体を制御し、ＩＣタグ１０の用途に応じた種々の処理を実行する。【００３９】
アンテナ１１が受信する信号は、整流器１２及び復調器１３に供給される。即ち、アンテナ１１が受信する電波には、整流器１２を介して電力を供給する目的の電波だけではなく、情報の通信目的にＡＭ（Amplitude Modulation）変調された信号やクロック信号等が重畳されている。アンテナ１１で受信した電力は、アンテナ自身のインダクタンスＬと並列に接続されたコンデンサ（図示せず）とによる共振作用により昇圧され、交流電圧として整流器１２に供給される。【００４０】
整流器１２は、アンテナ１１から供給される交流電圧を直流電圧に変換する。整流器１２には、一定の直流電圧を負荷に供給するためのレギュレータ等が含まれている。整流器１２は、一定の直流電圧を復調器１３、変調器１４、メモリ１５、及び制御部１６に供給する。【００４１】
復調器１３は、アンテナ１１を介して受信した信号を復調して、制御部１６に供給する。変調器１４は、制御部１６から供給されている信号を変調して、アンテナ１１を介して無線送信する。【００４２】
図４は、本発明の一実施例に係るシステムにて使用されるカウンタリーダーのハードウェア構成を示す図である。図４に示すカウンタリーダー２０は、図３に示すＩＣタグ１０への電力供給及び無線通信を行う。カウンタリーダー２０は、各店舗に設置され、アンテナ２１と、送信器２２と、受信器２３と、制御部２４と、メモリ２５と、ネットワーク通信部２６とを有する。【００４３】
カウンタリーダー２０の制御部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によってカウンタリーダー２０全体を制御し、ＩＣタグ１０から情報を収集するために、送信器２２からアンテナ２１を介して電波を送信する。ＩＣタグ１０がこのカウンタリーダー２０からの電波をアンテナ１１より受信する。図３で説明したように、インダクタンスとキャパシタンスとの共振作用による起電力が発生し、図３のＩＣタグ１０の整流器１２により直流電圧が生成される。【００４４】
この直流電圧に基づいてＩＣタグ１０内部の回路（ＩＣチップ）が動作し、ＩＣタグ１０の制御部１６がメモリ１５から必要な情報を読み出して、読み出した情報を変調器１４からアンテナ１１を介して無線信号として送信する。【００４５】
カウンタリーダー２０の受信機２３が、アンテナ２１を介してＩＣタグ１０からの信号を受信し、受信した信号を制御部２４へ供給する。【００４６】
制御部２４は、受信した信号に含まれる情報を所定の情報形式に加工して、ネットワーク通信部２６を制御して、カウンタ値、商品を識別する商品識別情報などを含む商品アクセス情報としてホストコンピュータ１００へとデータ転送する。【００４７】
図５は、本発明の一実施例に係るシステムにて使用されるＩＣリーダーのハードウェア構成を示す図である。図５に示すＩＣリーダー２０は、各顧客に配布され、ＩＣタグ１０との距離が数ｃｍ程度と接近した場合に無線通信を行い、アンテナ１１と、送信器３２と、受信器３３と、制御部３４と、メモリ３５とを有する。【００４８】
ＩＣリーダー３０の制御部３４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によってＩＣリーダー３０全体を制御し、図２にて説明した基本的な店舗適用例では、送信器３２からアンテナ３１を介して電波を送信し、アクセスを示す情報を送信する。ＩＣタグ１０がこのＩＣリーダー３０からの電波をアンテナ１１より受信する。図３で説明したように、インダクタンスとキャパシタンスとの共振作用による起電力が発生し、図３のＩＣタグ１０の整流器１２により直流電圧が生成される。【００４９】
この直流電圧に基づいてＩＣタグ１０内部の回路（ＩＣチップ）が動作し、ＩＣリーダー３０から受信したアクセス情報によって、ＩＣタグ１０の制御部１６がメモリ１５のカウンタ値を１加算する。【００５０】
その後、ＩＣタグ１０の制御部１６はカウンタ値の加算処理の終了を示す情報を変調器１４からアンテナ１１を介して無線信号として送信するようにしてもよい。ＩＣリーダー３０の受信機３３が、アンテナ３１を介してＩＣタグ１０からのカウンタ値の加算処理の終了を示す信号を受信し、受信した信号を制御部３４へ供給する。ＩＣリーダー３０の制御部３４は、この信号に応じて、アクセスを示す情報の送信を停止するようにしてもよい。【００５１】
また、後述される店舗適用例において、ＩＣタグ１０から商品情報などが提供される場合には、ＩＣリーダー３０の構成に加えて情報を表示させる表示ユニットなどのハードウェア構成を備えるようにする。【００５２】
この場合、ＩＣタグ１０の送信器３２からアンテナ３１を介して電波を送信し、アクセスを示す情報を送信すると、ＩＣタグ１０の制御部１６がメモリ１５から必要な情報を読み出して、読み出した情報を変調器１４からアンテナ１１を介して無線信号として送信する。【００５３】
そして、ＩＣリーダー３０の受信機３３が、アンテナ３１を介してＩＣタグ１０からの信号を受信し、受信した信号を制御部２４へ供給する。制御部３４は、受信した信号に含まれる情報を所定の情報形式に加工して、表示ユニットにその情報を表示させる。【００５４】
図６は、本発明の一実施例に係るシステムにおけるホストコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図６に示すホストコンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、メモリユニット５２と、表示ユニット５３と、出力ユニット５４と、入力ユニット５５と、通信ユニット５６と、記憶装置５７と、ドライバ５８とで構成され、システムバスＢに接続される。【００５５】
ＣＰＵ５１は、メモリユニット５２に格納されたプログラムに従ってホストコンピュータ１００を制御する。メモリユニット５２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read-Only Memory）等にて構成され、ＣＰＵ５１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ５１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ５１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット５２の一部の領域が、ＣＰＵ５１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。【００５６】
表示ユニット５３は、ＣＰＵ５１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力ユニット５４は、プリンタ等を有し、利用者からの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。入力ユニット５５は、マウス、キーボード等を有し、利用者がホストコンピュータ１００が処理を行なうための必要な各種情報を入力するために用いられる。通信ユニット５６は、ホストコンピュータ１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等を介してカウンタリーダー２０などと接続する場合に、カウンタリーダー２０などとの間の通信制御をするための装置である。記憶装置５７は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。【００５７】
ホストコンピュータ１００よって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体５９によってホストコンピュータ１００に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体５９がドライバ５８にセットされると、ドライバ５８が記憶媒体５９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバスＢを介して記憶装置５７にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、記憶装置５７にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ５１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。本発明に係る処理を実現するプログラムは、通信ユニット５６によってネットワークを介してダウンロードし、記憶装置５７にインストールするようにしても良い。【００５８】
図２に示す基本的な店舗適用例における処理フローについて説明する。図７Ａ及び図７Ｂは、本発明の一実施例に係る基本的な処理フローを示す図である。各レジ３での売り上げ情報を累計する処理フローを図７Ａで説明する。図７Ａにおいて、ホストコンピュータ１００は、各店舗１の各レジ３から転送される売り上げ情報をネットワークを介して受信する（ステップＳ１）。そして、売り上げ情報に示される商品を識別する商品識別情報毎に売り上げ個数を累計（α）して商品識別情報毎にホストコンピュータ１００の記憶領域に格納する。【００５９】
次に各店舗１での商品へのアクセス回数（カウント値）を示す商品アクセス情報に基づいて潜在的な商品を特定するための処理フローを図７Ｂで説明する。図７Ｂにおいて、各店舗１にて、カウンタリーダー２０からＩＣタグ１０へアクセスすると（ステップＳ１１）、ＩＣタグ１０からカウント値がカウンタリーダー２０へと出力される（ステップＳ１２）。カウンタリーダー２０は、カウンタリーダー２０であることを示す識別情報を発信し、ＩＣタグ１０からカウント値を取得する。【００６０】
各ＩＣタグ１０からカウント値を収集すると、カウンタリーダー２０は、ホストコンピュータ１００へカウント値を商品識別情報と対応させた商品アクセス情報をネットワークを介して送信する（ステップＳ１３）。商品アクセス情報には、店舗１を識別する店舗識別情報など付加情報を含めるようにしてもよい。【００６１】
所定時間（例えば、１０分）が経過したか否かが判断される（ステップＳ１４）。所定時間の時間計測は、カウンタリーダー２０で行ってもよいし、ホストコンピュータ１００が行ってもよい。ホストコンピュータ１００が時間計測する場合、所定時間経過毎に各カウンタリーダー２０へ情報収集の要求を行う。各カウンタリーダー２０はホストコンピュータ１００からの要求に応じてステップＳ１１から処理を実行する。【００６２】
一方、所定時間が経過していない場合、又は、全てのカウンタリーダー２０から商品アクセス情報を受信したと判断した場合、ホストコンピュータ１００は、商品アクセス情報に示される商品識別情報に基づいて、各商品でカウン値を合算して、商品毎のアクセス回数を求める（ステップＳ１５）。【００６３】
ホストコンピュータ１００は、図７ＡのステップＳ２にて商品識別情報毎の売り上げ個数累計（α）が格納されている記憶領域から、商品識別情報に基づいて、売り上げ累計個数（α）と、ステップＳ１５で算出したアクセス回数とを比較する（ステップＳ１６）。【００６４】
売り上げ累計個数（α）とアクセス回数とが共に所定値より低い場合、ホストコンピュータ１００は、その商品識別情報で識別される商品は、商品価値が低いと判断し、新商品への切り替えが必要な商品であるとし、その商品識別情報に対応させて販売の停止を示す販売停止情報を記憶領域に設定する（ステップＳ１７−２）。【００６５】
一方、売り上げ累計個数（α）とアクセス回数とが共に所定値と等しいか超えている場合、更に、ホストコンピュータ１００は、アクセス回数が売り上げ累計個数（α）より高いか否かを判断する（ステップＳ１８）。【００６６】
アクセス回数が売り上げ累計個数（α）より高い場合、ホストコンピュータ１００は、その商品識別情報で識別される商品は、潜在的な要求があると判断して、その商品識別情報に対応させて潜在的な商品価値があることを示す潜在価値有り情報を記憶領域に設定する（ステップＳ１８−２）。【００６７】
そして、ホストコンピュータ１００は、記憶領域から潜在価値在り情報が設定されている商品識別情報を抽出して、改良すれば売れ筋商品となりうる商品としての商品一覧を作成し、管理者の要求に応じて、表示ユニット５３に表示させる（ステップＳ１８−４）。また、実際に顧客に試してもらうために試供品への切り替え対象の商品として、商品一覧を作成するようにしてもよい。【００６８】
一方、アクセス回数が売り上げ累計個数（α）より高い値を示す商品以外の商品については（アクセス回数が売り上げ累計個数（α）と一致する場合）、ホストコンピュータ１００は、定番品であると判断し、継続して陳列することを示す継続陳列情報をその商品識別情報に対応させて記憶領域に設定する（ステップＳ１９）。【００６９】
ステップＳ１８において、アクセス回数が所定付加値を加算した売り上げ累計個数（α）より高いか否かを判断するようにしてもよい。【００７０】
このような処理によって、ホストコンピュータ１００の記憶領域には、図８Ａに示すようなテーブルＴＢ１７０が作成される。図８Ａは、図２に示す基本的な店舗適用例における処理フローを実行した結果として作成されるテーブルを示す図である。【００７１】
テーブルＴＢ１７０は、商品識別情報毎に売り上げ累計個数と、アクセス回数と、販売状況を示す区分とが格納される。商品識別情報として商品「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｇ」、及び「Ｈ」があり、夫々に対応させて、売り上げ累計個数が「１０」、「２５０」、「１０」、「３０」、「２００」、「１００」、「３０」、そして「２０」であり、アクセス回数が「３０」、「１５」、「２５０」、「４０」、「５０」、「１０」、「２」、そして「２００」であり、区分が「販売停止」、「継続陳列」、「潜在価値有り」、「継続陳列」、「継続陳列」、「継続陳列」、「販売停止」、そして「潜在価値有り」を示す。【００７２】
ホストコンピュータ１００は、作成したテーブルＴＢ１７０を表示ユニット５３に表示させることも可能である。【００７３】
そのようなテーブルＴＢ１７０に基づいて、ホストコンピュータ１００は、例えば、図８Ｂに示すようなグラフＧＦ１７０を表示ユニット５３に表示させることができる。図８Ｂは、図８Ａに示すテーブルに基づくグラフを示す図である。図８Ｂでは、グラフＧＦ１７０の左縦軸に売り上げ累計個数を示し、右縦軸にアクセス個数を示している。【００７４】
継続陳列の商品に分類される商品Ｂ、商品Ｄ、商品Ｅ、そして商品Ｆのうち、特に商品Ｂ及び商品Ｅは売れ筋商品であることが分かる。また、販売停止の商品に分類される商品Ａ及び商品Ｇは、撤去される商品となることが分かる。【００７５】
潜在価値有りの商品に分類される商品Ｃ及び商品Ｈは、アクセス回数が売り上げ累計個数に比して高い値を示しているため、改良することによって売り上げを見込める商品であることが分かる。【００７６】
ここで、商品Ｄは、図７ＢのステップＳ１７での所定値との比較において、販売停止の商品に分類される可能性があるが、販売停止の商品に分類された商品のうちアクセス回数が売り上げ回数より高い場合、まだ売り上げが伸びる可能性があるので様子見とするため、継続陳列と判断するように処理を加えてもよい。【００７７】
商品開発者は、このような結果を用いることによって改良すべき商品を特定することができるようになる。したがって、商品開発にそれまでに要した時間及びコストを無駄にすることなく生かすための改良を試みることができる。【００７８】
図９は、本発明の第一実施例に係る店舗適用例を示す図である。図９に示す店舗１−１において、ＩＣリーダー３０として、顧客はＩＣリーダー機能を備えた携帯電話機（以下、携帯リーダー３０−１と言う）を所持している。ＩＣタグ１０−１には、アクセス数を保持する代わりに、商品情報を格納しておき、携帯リーダー３０−１へ商品情報を発信する。商品情報を発信後、ＩＣタグ１０−１はアクセスがあったことをカウンタリーダー２０−１へと通知する。【００７９】
カウンタリーダー２０−１は、各商品情報へのアクセス回数を集計して、情報端末４０へ集計結果を通知する。カウンタリーダー２０−１は、直接ホストコンピュータ１００とネットワーク通信するのではなく、レジ３に備えられた情報端末４０と無線又は有線（例えば、ネットワーク接続）にて通信し、情報端末４０がホストコンピュータ１００とネットワーク通信する。情報端末４０は、ＣＰＵによって制御される端末であって、ＣＰＵの他に少なくともメモリと通信手段とを有する。【００８０】
図１０は、本発明の一実施例に係る図９に示す店舗適用例における処理フローを示す図である。図１０において、新しい商品が店舗１−１に入荷すると（ステップＳ１０１）、新しい商品毎に対応するＩＣタグ１０−１に商品情報を入力する（ステップＳ１０２）。【００８１】
顧客が来店すると、店舗１−１内で興味のある商品に対して特定周波数を送信する（ステップＳ１０３）。例えば、顧客は商品Ｃに興味を持ったとする。【００８２】
ＩＣタグ１０−１は、携帯リーダー３０−１からの信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。信号を受信していない場合、ステップＳ１０３へ戻り、携帯リーダー３０−１からの信号の受信を待つ。【００８３】
一方、携帯リーダー３０−１から特定周波数によって信号を受信すると、商品Ｃに対応するＩＣタグ１０−１は、携帯リーダー３０−１の固有番号を取得する。例えば、携帯電話番号でよい。また、ＩＣタグ１０−１は、携帯リーダー３０−１から商品Ｃの商品情報が既に取得されていて記憶領域に格納されていないか否か（商品情報取得の有無）を示す情報を取得する（ステップＳ１０５）。【００８４】
商品情報取得の有無に基づく商品Ｃの出力を判断する（ステップＳ１０６）。商品Ｃの商品情報が取得済みである場合、ＩＣタグ１０−１は、既に複数回目の信号処理として検知して、商品Ｃの商品情報を送信しない。或いは、商品Ｃの商品情報が取得済みである場合、更に、携帯リーダー３０−１が前回取得した日時も携帯リーダー３０−１から取得し、又は、商品情報に予め設定されている商品情報の有効期間などを示す所定期間を携帯リーダー３０−１から取得して、書き換えが必要であるか否かをＩＣタグ１０−１に設定されている日時と比較することによって商品情報の出力を判断する。前回取得した日時がＩＣタグ１０−１に設定されている日時と同一、或いは、ＩＣタグ１０−１に設定されている日時が有効期間を経過していない場合、ＩＣタグ１０−１は商品Ｃの商品情報を送信しないようにしてもよい。そして、ステップＳ１０３へ戻る。【００８５】
一方、携帯リーダー３０−１が商品Ｃの商品情報を取得していない場合、ＩＣタグ１０−１は、商品Ｃの商品情報を携帯リーダー３０−１へと情報発信する（ステップＳ１０７）。前回取得した日時がＩＣタグ１０−１に設定されている日時より古い、或いは、ＩＣタグ１０−１に設定されている日時が有効期間を経過している場合、ＩＣタグ１０−１は商品Ｃの商品情報を送信するようにしてもよい。ＩＣタグ１０−１が、携帯リーダー３０−１へ商品情報を送信する際には、現在の時刻又は有効期間を送信する。【００８６】
ＩＣタグ１０−１は、カウンタリーダー２０−１へ商品Ｃへのアクセスが１回あったことを通知する（ステップＳ１０８）。この際、商品Ｃを識別する商品識別情報を通知ればよい。カウンタリーダー２０−１は、メモリ２５に商品識別情報毎に通知されたアクセスの回数をカウントして格納しておく。【００８７】
カウンタリーダー２０−１は、集計時間になったか否かを判断する（ステップＳ１０９）。集計時間になっていない場合、ステップＳ１０３へ戻る。一方、集計時間になった場合、カウンタリーダー２０−１は、メモリ２５に格納しておいた商品識別情報と対応するアクセス回数とを情報端末４０へ送信する（ステップＳ１１０）。情報端末４０は、カウンタリーダー２０−１から受信した商品識別情報と対応するアクセス回数とをホストコンピュータ１００へと送信する（ステップＳ１１１）。【００８８】
ホストコンピュータ１００では、図８Ａに示すような、各店舗１−１から収集した売り上げ累積個数とアクセス回数とを商品識別情報毎に管理したテーブルＴＢ１７０を作成し、必要に応じて図８Ｂに示すようなグラフＧＦ１７０を表示ユニット５３に表示させる。【００８９】
次に、第二実施例では、図２に示すＩＣタグ１０が自動的に情報を発信する場合について説明する。図１１は、本発明の第二実施例に係る店舗適用例を示す図である。図１１に示す店舗１−２において、ＩＣリーダー３０として、顧客はＩＣリーダー機能を備えたモバイル端末３０−２を所持している。ＩＣタグ１０−２には、アクセス数を保持する代わりに、商品情報を格納しておき、リーダー２０−２から常に電源を供給しモバイル端末３０−２へ商品情報を常時発信する。【００９０】
モバイル端末３０−２へ送信した商品情報へのアクセスがあったか否かの確認は、データ回収部５０にて行われる。データ回収部５０は、ＣＰＵによって制御される情報処理装置であって、ＣＰＵの他に少なくともメモリと無線及び有線による通信手段とを有し、ドア２の近辺に配置され、顧客が帰る際にモバイル端末３０−２から商品情報へのアクセス状態を取得して、各商品情報へのアクセス回数を集計して、情報端末４０へ集計結果を通知する。情報端末４０がホストコンピュータ１００とネットワーク通信する。情報端末４０は、ＣＰＵによって制御される端末であって、ＣＰＵの他に少なくともメモリと通信手段とを有する。【００９１】
図１１では、商品に対応させてＩＣタグ１０−２を設置した例を示しているが、店舗１−２では、商品棚に配置された商品に対応させてＩＣタグ１０−２を設置しなくてもよい。【００９２】
図１２は、本発明の第二実施例に係る図１１に示す店舗適用例における処理フローを示す図である。図１１において、新しい商品が店舗１−２に入荷すると（ステップＳ２０１）、新しい商品毎にＩＣタグ１０−２に商品情報を登録する（ステップＳ２０２）。【００９３】
顧客が来店すると（ステップＳ２０３）、店舗１−２内では、各ＩＣタグ１０−２は、リーダー２０−２から電源供給を受けて、ＩＣタグ１０−２のメモリ１５に登録された商品情報を自動的に発信する（ステップＳ２０４）。【００９４】
モバイル端末３０−２は、ＩＣタグ１０−２から情報を受信すると（ステップＳ２０５）、モバイル端末３０−２の設定情報を参照して、ＩＣタグ１０−２からの商品情報の受信可否が可能となっているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。受信不可の場合、処理を終了する。一方、受信可能な場合、ＩＣタグ１０−２から商品情報の配信を受ける（ステップＳ２０７）。設定情報は、例えば、後述する図１３のように構成される。【００９５】
モバイル端末３０−２は、設定情報を参照して、受信可能なカテゴリの商品情報の配信であったか否かを判断する（ステップＳ２０８）。受信可能なカテゴリの商品情報の配信でない場合、受信した商品情報を破棄して処理を終了する。一方、受信可能なカテゴリの商品情報の配信の場合、モバイル端末３０−２はその商品情報をメモリ３５に保存する（ステップＳ２０９）。商品情報は、例えば、後述する図１４のような商品情報一覧としてメモリ３５に格納される。【００９６】
モバイル端末３０−２の顧客が店外へ出る際、モバイル端末３０−２は、データ回収部５０と通信し、モバイル端末３０−２が受信した商品情報の開封状態と、商品識別情報（店舗を識別する店舗識別情報が付加されていてもよい）と、商品情報を取得した時間と、商品に関する情報とをデータ回収部５０へ送信する（ステップＳ２１０）。例えば、データ回収部５０がモバイル端末３０−２に格納されている商品情報をアクセスして読み取ってもよいし、電子メールなどの手段によって、モバイル端末３０−２からの送信であってもよい。【００９７】
データ回収部５０は、受信した商品情報一覧から開封済みの商品情報があるか否かをチェックする（ステップＳ２１１）。開封済みの商品情報がない場合、処理を終了する。一方、開封済みの商品情報が存在する場合、データ回収部５０は、商品識別情報毎にアクセス回数としてカウントをする（ステップＳ２１２）、
データ回収部５０は、集計時間になったか否かを判断する（ステップＳ２１３）。集計時間になっていない場合、集計時間になるまで待つ。一方、集計時間になった場合、データ回収部５０は、メモリに格納しておいた商品識別情報と対応するアクセス回数とを情報端末４０へ送信する（ステップＳ２１４）。情報端末４０は、データ回収部５０から受信した商品識別情報と対応するアクセス回数とをホストコンピュータ１００へと送信する（ステップＳ２１５）。【００９８】
ホストコンピュータ１００では、図８Ａに示すような、各店舗１−２から収集した売り上げ累積個数とアクセス回数とを商品識別情報毎に管理したテーブルＴＢ１７０を作成し、必要に応じて図８Ｂに示すようなグラフＧＦ１７０を表示ユニット５３に表示させる。【００９９】
図１３は、設定情報の例を示す図である。図１３において、設定情報１８０は、主な項目として、商品情報の受信の受諾又は拒否を設定する「受信」項目と、受信するカテゴリを設定する「カテゴリ」項目と、データ回収部５０への発信方法を設定する「発信」項目とを有する。【０１００】
「受信」項目では、選択肢として「受諾」と「拒否」のいずれか一方を設定可能とする。この例では、「受諾」が選択されている。例えば、この「受諾」を設定した場合、電子メールであっても、Ｅメール、Ｃメール等とは異なる特定の電子メールのタイプによって（例えば、以下に説明するタグメールとして）情報を受信する。受信した商品情報を特定のタイプの電子メールとして集約することができ、顧客が受信した商品情報を参照する際に、操作性を良くすることができる。【０１０１】
「カテゴリ」項目では、すべての商品情報を受信する「すべて」、飲料水の商品情報を受信する「飲料水」、スナックの商品情報を受信する「スナック」、弁当の商品情報を受信する「弁当」、パンの商品情報を受信する「パン」、デザートの商品情報を受信する「デザート」のなかから１つ以上を選択可能としている。この例では、「飲料水」、「スナック」、「弁当」の商品情報を受信する設定となっている。【０１０２】
「発信」項目では、データ回収部５０によるアクセスを許容する「自動」と、顧客の意思によって電子メールなどでデータ回収部５０へ受信した商品情報を送信する「手動」のいずれか一方を選択可能とする。この例では、「自動」が設定されている。【０１０３】
図１４は、商品情報一覧の例を示す図である。図１４において、商品情報一覧の各レコードには、開封又は未開封を示す開封状態と、商品識別情報を示すＣｏｄｅと、取得時間と、商品情報の内容とが示される。この例では、開封された商品情報は、商品Ａと商品Ｅであって、未開封の商品情報は、商品Ｂであることが分かる。【０１０４】
次に、第二実施例に係る店舗適用例において、商品情報の開封状態に応じて顧客へポイントを発行する仕組みについて以下に第三実施例として説明する。図１５は、本発明の第三実施例に係る処理フローを示す図である。図１２に示す処理フローのステップＳ２０９まで同様の処理であるため、図示及び説明を省略する。【０１０５】
図１５において、モバイル端末３０−２の顧客が店外へ出る際、モバイル端末３０−２は、データ回収部５０との通信を開始する前に、モバイル端末３０−２が受信した商品情報一覧から開封済みの商品情報があるか否かをチェックする（ステップＳ３１１）。開封済みの商品情報がない場合、処理を終了する。一方、開封済みの商品情報がある場合、その開封された商品情報をデータ回収部５０へ送信する（ステップＳ３１２）。【０１０６】
データ回収部５０は、受信した開封された商品情報に基づいて、商品識別情報毎にアクセス回数としてカウントをする（ステップＳ３１３）。そして、開封された商品情報をモバイル端末３０−２のメモリ３５から消去する（ステップＳ３１４）。【０１０７】
データ回収部５０は、モバイル端末３０−２へ開封された商品情報の数の分のポイントを発行する（ステップＳ３１５）。ポイントは、モバイル端末３０−２のメモリ３５内のポイント格納領域のポイント値に加算される（ステップＳ３１６）。【０１０８】
データ回収部５０は、集計時間になったか否かを判断する（ステップＳ３１７）。集計時間になっていない場合、集計時間になるまで待つ。一方、集計時間になった場合、データ回収部５０は、メモリに格納しておいた商品識別情報と対応するアクセス回数とを情報端末４０へ送信する（ステップＳ３１８）。情報端末４０は、データ回収部５０から受信した商品識別情報と対応するアクセス回数とをホストコンピュータ１００へと送信する（ステップＳ３１９）。【０１０９】
図１６は、商品情報一覧の他の例を示す図である。図１６において、モバイル端末３０−２に格納されている商品情報一覧１８４は、例えば、メール番号を示すＮｏ．、開封又は未開封を示す開封状態、種々の識別情報を示すＣｏｄｅ、取得時間、商品情報、アンケートへの回答有無を示すアンケートなどの項目を有する。【０１１０】
メールＮｏ．は、例えば、ＩＣタグ１０−２から商品情報を受信したときの順番を示す。【０１１１】
種々の識別情報を示すＣｏｄｅでは、まず、開封状態は、商品情報の内容を開封した或いは未開封であることを示す。次に、Ｃｏｄｅは、例えば、自局Ｎｏ．として携帯電話番号或いはＩＰ番号などモバイル端末３０−２を特定するための情報を示す。次に、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｅ」、「Ｆ」などの商品を識別するための商品識別情報を示す。次に、「α店」、「β店」などの店舗識別情報を示す。この店舗識別情報は無くてもよく、また、必要に応じて他の識別情報を付加してもよい。【０１１２】
取得時間は、ＩＣタグ１０−２から得た商品情報の受信時間を示す。コメントは、商品情報の内容を示す。アンケートは、商品情報に添付されたアンケートへの回答があるか否かを示す。商品情報のみ閲覧して、アンケートに回答していない場合、開封状態は、「開封」を示すが、アンケートは「回答無」を示す。【０１１３】
例えば、モバイル端末３０−２の設定情報が図１３に示す設定情報１８０である場合、発信が自動で行われるため、データ回収部５０は、モバイル端末３０−２にアクセスし、開封された商品情報のレコードのみデータ回収する。そして、データ回収部５０は、開封された状態をポイント１とし、アンケートに答えた状態をポイント３として計算し、そのポイント合計をモバイル端末３０−２に送信する。【０１１４】
この商品情報一覧１８４の場合、２つの商品情報が開封され、１つのアンケートに回答しているので、ポイント合計は「５」となりモバイル端末３０−２のメモリ３５に格納される。モバイル端末３０−２にてポイントを商品のメーカー毎に記憶しておくことで、あるメーカーのポイントが溜まったら、商品又は値引きによる特典を得ることができるようにする。値引きなどで換金された金額はメーカーで支払うが、メーカー側も顧客の商品に対する興味に関する情報を得ることができるので、メーカーと顧客の両方にメリットが生じる。【０１１５】
以下、第四実施例において、ホストコンピュータにて各店舗１から収集した商品アクセス情報の処理例について説明する。【０１１６】
図１７は、本発明の第四実施例に係るホストコンピュータにて管理される商品情報集計テーブルの例を示す図である。図１７に示す商品情報集計テーブルＴＢ２００は、ホストコンピュータ１００では、各店舗１から収集した商品情報一覧１８４を所定期間毎（例えば、１週間又は１ヶ月毎）に集計した結果を示すテーブルである。【０１１７】
商品情報集計テーブルＴＢ２００では、商品のカテゴリ「飲料水」、「弁当」、「スナック」など毎に商品を分類し、各商品を示す商品識別情報に対応させて発売時期、売上げ個数、アクセス回数、アンケート結果などの項目の値が管理される。【０１１８】
この商品情報集計テーブルＴＢ２００は、店舗１毎で集計した結果であってもよいし、全店舗１の集計結果であってもよい。商品情報集計テーブルＴＢ２００は、ホストコンピュータ１００によって表示ユニット５３に表示される。管理者は、例えば、アンケート結果有りを示す商品Ｋの「一覧○」をマウス等でクリックすると、例えば、図１８に示すようなアンケート集計結果が表示ユニット５３に表示される。【０１１９】
図１８は、アンケート集計結果の例を示す図である。図１８に示すアンケート集計結果３００では、例えば、商品Ｋの年齢別の購入割合、商品Ｋの価格に対する評価、商品Ｋの内容量に対する評価、商品Ｋの味に対する評価、他商品との対比による評価、商品Ｋの評価すべき特長等の項目毎に円グラフによって評価区分の割合が示される。【０１２０】
図１９は、図１７に示す商品情報集計テーブルに基づくグラフの例を示す図である。図１９に示すグラフＧＦ２２０は、図１７に示す商品情報集計テーブルＴＢ２００を用いて、ホストコンピュータ１００が、左縦軸に売り上げ個数、右縦軸にアクセス回数を示し、横軸に商品のカテゴリ毎に商品名を示すように作成したグラフである。カテゴリ毎に売上げ目標ライン２２０ａ、２２０、２２０ｃが設定され、販売状況が把握し易いグラフとなっている。【０１２１】
管理者は、図１７の商品情報集計テーブルＴＢ２００と図１９のグラフＧＦ２２０とを参照することによって、カテゴリ「飲料水」では、商品Ａは、売上げ個数が安定で、アクセス回数は小、アンケート結果無しを示す定番商品であり、商品Ｂは、売上げ個数が高く、アクセス回数は大、アンケート結果有りを示す人気の新商品であり、商品Ｃは、売上げ個数が高くなく、アクセス回数は小、アンケート結果なしの売れ筋から外れた商品であり、商品Ｄは、売上げ個数が低く、アクセス回数は大、アンケート結果有りの売れる可能性ある商品であり、商品Ｅは、売上げ個数が高く、アクセス回数が小、アンケート結果有りの、商品を評価するにはまだ発売日から時間が経過していないため、この後急速に売上げが落ち込む可能性のある商品である、と検証することができる。【０１２２】
このカテゴリ「飲料水」では、商品Ｄについて図１８に示すようなアンケート結果３００を参照することによって、改良すべき要因を検証することができる。例えば、ターゲットとすべき年齢層を明確にする、価格を低めに調整する、量をターゲットとすべき年齢層に対して適量とする、味を調整する、商品Ｄの特長を明確にする、などの検討が可能となる。【０１２３】
また、カテゴリ「弁当」では、商品Ｆは、売上げ個数が中程度、アクセス回数は小、アンケート結果有りの不人気商品であり、アンケート結果の集計を参考にして今後の販売計画を見直す必要がある。商品Ｇは、売上げ個数が大、アクセス回数は大、アンケート結果有りの人気商品であり、商品Ｈは、売上げ個数が小、アクセス回数が大、アンケート結果有りの売れる可能性のある商品であり、一時的な値引きやアンケート結果により商品の小改良によって売上げが上がる可能性があると判断される。【０１２４】
更に、カテゴリ「スナック」では、商品Ｉは、売上げ個数が小、アクセス回数は大、アンケート結果有りの潜在的に売れる可能性のある商品であり、商品Ｊは、売上げ個数が中程度、アクセス回数も中程度、アンケート結果有りの売上げが順調な商品であるが、発売日からやや日数が経過しているので、売上げとアクセス回数の乖離に注意する必要のある商品であり、商品Ｋは、売上げ個数が大、アクセス回数は大、アンケート結果有りの人気商品である、などの検討が可能となる。【０１２５】
これは、例えば、管理者によってカテゴリ毎に売上げ個数を大中小に設定できるようにし、グラフ上に大中小の範囲を横線などで表示するようにする。アクセス回数についても同様である。このような手段を設けることによって、ホストコンピュータ１００が上記検討結果を出力することができる。【０１２６】
更に、商品毎に発売時期からの売上げ個数とアクセス回数の推移をグラフ化するようにしてもよい。以後の推移を注目することによって、例えば、図１７及び図１９に示す商品Ｇについて、売上げ個数及びアクセス回数も多いが、発売時期「０５／５／１０」からの販売経過日数と共に急激にアクセスが落ちていく場合、商品Ｇへの人気度が下がった可能性があると検証することができる。所定期間内におけるアクセス回数の減少率によって判断することができる。【０１２７】
一方、以前の推移を注目することによって、図１７及び図１９に示す同時期に発売された商品Ｉと商品Ｋについて、商品Ｉは、発売時期からの販売経過日数に応じてアクセス回数が増加している場合、売上げ個数が増える可能性があると検証することができる。所定期間内におけるアクセス回数の増加率によって判断することができる。【０１２８】
従って、販売予測を調整すべき商品が特定されるため、管理者は、迅速に予測される売上げ個数に対応できるように在庫分を調整する処理ができる。【０１２９】
このように、売上げ個数のみでなくアクセス回数を併せてグラフに表示させることによって、管理者（又は商品開発者）にとって、商品の販売計画のみならず、改良方法についても検討しやすくなる。【０１３０】
次に、ＩＣリーダー３０としての携帯リーダー３０−１とモバイル端末３０−２とに表示される画面例について図２０及び図２１で説明する。【０１３１】
図２０（Ａ）から図２０（Ｇ）は、商品情報の受信に関する情報を設定する画面例を示す図である。図２０（Ａ）では、初期画面が示され、ＩＣタグ情報の設定が行えることが表示される。【０１３２】
顧客が「ＩＣタグ情報の設定」を選択すると、図２０（Ｂ）に示されるように、商品情報を受信する（受諾）か、受信しない（拒否）かの設定をするための画面が表示される。顧客が「拒否」を設定すると、図２０（Ｆ）に示されるような画面が表示され、設定が終了する。顧客が「受諾」を選択すると、図２０（Ｃ）に示すように、受信するカテゴリの選択画面が表示される。【０１３３】
例えば、顧客が受信するカテゴリとして先ず「食料品」を選択すると、図２０（Ｄ）に示されるような食料品の設定画面が表示される。顧客は、更に、食料品の中から受信する項目を選択する。例えば、「飲料水」、「スナック」、そして「弁当」を選択する。図２０（Ｃ）の画面に戻り、顧客が、次に「雑誌情報」を選択すると、図２０（Ｅ）に示すような画面が表示される。図２０（Ｅ）では、顧客は、更に、衣料品の中から受信する項目を選択する。例えば、「男性」、「下着」、「シャツ」、そして「ジャンパー」を選択する。【０１３４】
このようにして、図２０（Ｃ）で選択したカテゴリから詳細な項目を夫々選択した後、図２０（Ｆ）に示すような、受信した商品情報とその商品情報を開封或いは未開封を示す開封状態を含む情報の発信について設定する画面が表示される。顧客が「自動」を選択すると、図１１に示すデータ回収部５０によるアクセスによって、受信した商品情報とその商品情報を開封或いは未開封を示す開封状態を含む情報が読み取られることとなる。一方、顧客が「手動」を受信すると、顧客の操作によってデータ回収部５０へ電子メールなどによって受信した商品情報とその商品情報を開封或いは未開封を示す開封状態を含む情報が送信される。【０１３５】
上述のような設定が全て終了すると、図２０（Ｇ）に示す画面が表示され、設定の終了が顧客に通知される。【０１３６】
図２１（Ａ）から図２１（Ｄ）は、店舗内で受信した商品情報に関する情報を表示する画面例を示す図である。図２１（Ａ）では、メールを選択する画面が表示される。ここでは、商品情報が電子メール形式で受信されるとする。【０１３７】
以下に説明するタグメールは、ＩＣタグ１０−１、１０−２に格納された商品情報専用の電子メールのタイプであって、Ｅメール、Ｃメール等とは異なる特定の電子メールである。タグメールは、開封しないと参照できないデータ形式によって商品情報を提供する。【０１３８】
また、タグメールは、図１０のステップＳ１０５及びＳ１０６での処理によって、同じ商品情報が既に提供されていると判断した場合、送信しないように制御されている。或いは、タグメールを受信する側の携帯リーダー３０−１及びモバイル端末３０−２にて受信済みである商品情報を再度受信した場合には、受信を拒否する又は格納しないように受信制御してもよい。【０１３９】
顧客が、タグメールを受信すると、図２１（Ｂ）に示すように、タグメールの一覧を示す画面が表示される。タグメール一覧では、図１６に示される商品情報一覧１８４のデータ構成に基づいて表示される。項目として、開封或いは未開封を示す状態、種々の識別情報を示すＣｏｄｅ、タグメールを受信して商品情報を取得した取得時間、アンケートに対する回答の有無などの項目が示される。【０１４０】
顧客が２番目の未開封の状態の商品情報を選択すると、図２１（Ｃ）に示されるような商品情報が表示される。商品情報として、商品の説明、商品の画像、商品の特長などが表示される。商品情報を参照後、顧客が「戻る」を選択すると図２１（Ｂ）のタグメール一覧へ戻り、他商品情報を選択することができる。【０１４１】
一方、「アンケート」を選択すると、図２１（Ｄ）に示すようなアンケート画面が表示される。アンケートに回答しない場合、「戻る」を選択することによって図２１（Ｂ）或いは図２１（Ｃ）の画面へ戻ることができる。この商品情報に対しては、アンケート回答無しがタグメール一覧に示される。【０１４２】
アンケートの項目として、例えば、年齢、価格、味など図１８にグラフ表示される項目について、選択肢にてプルダウン表示される一覧から回答を１つ選択する。全てのアンケートの項目に対して選択肢を用いて回答し、「タグメールへ」を選択すると、図２１（Ｂ）に示す画面へ戻る。顧客は、次に参照したい商品情報を選択することができる。【０１４３】
商品情報の提供後のこのような顧客の操作によって設定された情報は、図２０（Ｆ）に示す送信の設定画面にて顧客が設定した送信方法によってデータ回収部５０へ提供される。「自動」が設定されていれば、データ回収部５０によるアクセスを許容するが、「手動」が設定されていれば、顧客に情報提供の意思がない場合、このような情報をデータ回収部５０へ送信する必要がない。【０１４４】
図２１（Ｂ）に示すタグメール一覧において、所定時間を経過したタグメールは自動的に消去されるようにしてもよい。この場合、所定時間とは、タグメールの取得時間から経過した時間であってもよいし、各タグメールに設定された有効期限としてもよい。【０１４５】
上述より、本発明によれば、売り上げが低い商品であっても、全く売れない商品なのか、もう少しで売れる商品なのか容易に推測することが出来、無駄な開発費用を抑え、短期間で次の商品を投入することが出来る。また顧客に不必要な負担をかけることなく、有益な情報を収集することが可能となる。【０１４６】
また、本発明によれば、コンビニエンスストア（店舗）の商品管理システムとＩＣタグ機能のシステムとを融合させ、生産者（製造元）に対するメリットを生じさせる。またＩＣタグ機能を有効活用することにより、個人情報を漏洩することなく、個人に対するメリッ及び生産者に対するメリットを発生させることができる。【０１４７】
ＩＣタグに格納された商品情報へのアクセス回数から商品の潜在的な需要を認識することができる。【０１４８】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売の評価に関する情報を収集する情報収集システムにおいて、
前記商品の商品情報が格納され、商品とともに配置されたタグと、
リーダーによって前記商品情報がアクセスされた回数に関する情報と、対応する商品の識別情報とを格納するカウント手段と、
前記カウント手段の前記商品を識別する商品識別情報と前記アクセス回数に関する情報とから潜在的な商品価値を判断する商品価値判断手段と、
を有することを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
前記商品価値判断手段は、前記アクセス回数が前記売上げ個数より多い場合、前記商品には潜在的な商品価値があると判断することを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記商品価値判断手段は、前記商品の販売経過日数に伴う前記アクセス回数の推移に基づいて販売予測を調整すべき商品を特定することを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記タグは、前記リーダーから受信した周波数を起電力として所定処理を実行可能とし、前記商品識別情報を格納した記憶領域を有する電子タグであり、
前記カウント手段は前記電子タグに備えられることを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項５】
前記タグは、前記商品に関する商品情報を発信する商品情報発信手段を有し、
前記商品情報発信手段は、発信した前記商品情報を前記リーダーが受信した場合、前記カウント手段へ前記商品の商品識別情報を送信し、
前記カウント手段は、前記商品識別情報の受信によって、前記商品識別情報に対応させてアクセス回数をカウントすることを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項６】
前記リーダーは、前記電子タグから送信される前記商品情報を受信可能な携帯電話機であることを特徴とする請求項５記載の情報収集システム。
【請求項７】
前記電子タグへの電源供給用の電子タグリーダーから送出される周波数を起電力として、前記商品情報発信手段は、自動的に前記商品情報を発信することを特徴とする請求項６記載の情報収集システム。
【請求項８】
前記タグは、前記商品に関する商品情報を発信する商品情報発信手段を有し、
前記リーダーは顧客によって所持され、更に、
受信可能な場合に前記タグから発信される前記商品情報を受信する受信手段と、
前記顧客がアクセスした状態を示す前記商品情報を前記カウント手段へ送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項９】
前記リーダーは、前記電子タグから送信される前記商品情報を読み取る機能を備えた情報処理端末であることを特徴とする請求項８記載の情報収集システム。
【請求項１０】
商品販売の評価に関する情報を収集する情報収集方法において、コンピュータが、
前記商品の商品情報が格納され、商品とともに配置されたタグに対して、リーダーが該商品情報をアクセスした回数に関する情報と、対応する商品の識別情報とを格納するカウント手順と、
前記カウント手順の前記商品を識別する商品識別情報と前記アクセス回数に関する情報とから潜在的な商品価値を判断する商品価値判断手順とを実行することを特徴とする情報収集方法。
【国際調査報告】
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