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　特願２０１６−５２０１４８「統合型多感覚フィードバックを備える圧力応答式タッチインターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日国際公開、ＷＯ２０１５／０５４３６２、平成２８年１１月２４日国内公表、特表２０１６−５３６６７１、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１０月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年（平成２５年）１０月８日　米国　２０１３年（平成２５年）１０月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　６月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１１月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　４月　１日付け：拒絶査定
　令和　元年　８月　２日　　：拒絶査定不服審判の請求
　令和　２年　８月３１日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年１１月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年４月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜１３，１５〜２０に係る発明は、以下の引用文献Ａ〜Ｈに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　Ａ　特開２００７−１２２５０１号公報
　Ｂ　特開２０１２−６４２１０号公報
　Ｃ　特開２０１１−２１３３４３号公報
　Ｄ　国際公開第２０１２／１６９２２９号
　Ｅ　特開２０１２−６８８３６号公報
　Ｆ　国際公開第２０１１／１５５４７４号
　Ｇ　特開２００３−２７２４６３号公報
　Ｈ　国際公開第２０１２／１６１０６１号
第３　当審拒絶理由の概要
　当審が令和２年８月３１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、次のとおりである。
　１　理由１（明確性）
　この出願は、特許請求の範囲の請求項１〜２０の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１に「音響アクチュエータ」が「前記タッチプレートの第２表面の中央部近傍に配置され」ることが記載されているが、「第２表面の中央部近傍」が、「第２表面」が形成する面に対して垂直方向に「第２表面の中央部」と「近傍」、かつ、「第２表面」が形成する面に対して水平方向に「第２表面の中央部」と「近傍」であることを特定しているのか、あるいは、それらのいずれか一方のみを特定しているのか不明である。そして、後者の場合は、垂直方向、水平方向のいずれを特定しているのか不明である。
　請求項８，１５にも同様の記載がある。
　請求項１５に「一つまたは複数の地面係合装置」と記載され、更に「一つまたは複数の地面係合装置に結合し、リム部及びハブ部を備え、前記リム部が、運転者が握るよう構成される操縦インターフェース」と記載されているが、「地面係合装置」とは「地面」に「係合」する「装置」であることは理解できるものの、明細書（例えば段落【００１０】）及び図面を参酌しても、「車両」に関する技術常識を参酌しても如何なる装置であるのか不明であり、同様に、「ハブ部」が如何なる部分であるかも不明である。
　請求項２〜７，９〜１４，１６〜２０は請求項１，８，１５のいずれかを引用している。
　２　理由２（原文新規事項）
　この出願は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が、以下の点で国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから、特許法第４９条第６号に該当する。
　請求項１５及び本願明細書の段落【００１０】に、「地面係合装置」と記載されているが、当該記載は、外国語書面に記載した事項の範囲内であるとはいえない。
　上記記載の外国語書面における表記は「ground-engaging devices」であるが、「係合」という訳語が「engaging」の本来の意味を反映していると認めることはできない。
　３　理由３（サポート要件）
　この出願は、特許請求の範囲の請求項１〜２０の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１に「力センサ」が「各力センサによって受け取られる力の該当する部分の量に比例する電気信号を発する」ことが記載されているが、この記載に対応する事項が、発明の詳細な説明に記載又は示唆されているとは認められない。
　請求項８，１５にも請求項１と同様の記載がある。
　請求項２に「前記音響アクチュエータは、該タッチ面の前記第２表面に固定されるオーディオスピーカーを備え」と記載されているが、この記載に対応する事項が、発明の詳細な説明に記載又は示唆されているとは認められない。
　請求項９，１６にも請求項２と同様の記載がある。
　請求項７に「前記触覚型出力または前記聴覚型出力の少なくとも一つの量が、該タッチ面に加えられる力の量に比例する」と記載されているが、この記載に対応する事項が、発明の詳細な説明に記載又は示唆されているとは認められない。
　請求項１４，２０にも請求項７と同様の記載がある。
　請求項３〜６，１０〜１３，１７〜１９は請求項１，２，７〜９，１４〜１６のいずれかを引用している。
　４　理由４（進歩性）
　この出願の請求項１〜２０に係る発明は、以下の引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１　特開２００３−２７２４６３号公報（拒絶査定時の引用文献Ｇ）
　２　特開２００７−１２２５０１号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
　３　特開２０１２−６８８３６号公報（拒絶査定時の引用文献Ｅ）
　４　国際公開第２０１１／１５５４７４号（拒絶査定時の引用文献Ｆ）
　５　特開２０１１−２１３３４３号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
　６　国際公開第２０１２／１６９２２９号（拒絶査定時の引用文献Ｄ）
第４　本願発明
　本願請求項１〜２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２０」という。）は、令和２年１１月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。
　「【請求項１】
第１表面及び第２表面を有し、前記第１表面はタッチ面を備え、前記第２表面は前記第１表面に対向するタッチプレートと；
　電気的に接続される複数の力センサを有し、前記タッチプレートの前記第２表面との間に前記力センサが配置された回路基板であって、力センサは各々、前記タッチプレートの該タッチ面に加えられる力に応答して各力センサによって受け取られる力の該当する部分の量に
対応
値を示す
　
前記回路基板に電気的に接続され、前記力センサにより発生させられた前記電気信号に基づいて前記タッチ面に加えられた力の位置を決定するプロセッサと；
　前記タッチプレートの第２表面の
、水平方向及び鉛直方向における
を備えることを特徴とする、圧力応答式触覚型スイッチパネル。
　　【請求項２】
　前記音響アクチュエータは、該タッチ面の前記第２表面に固定されるオーディオスピーカーを備え、前記触覚型出力及び聴覚型出力を前記タッチプレートに発することを特徴とする、請求項１に記載の圧力応答式触覚型スイッチパネル。
　　【請求項３】
　
前記プロセッサは、
、複数の異なる制御信号を発するよう
る、
　　【請求項４】
　前記プロセッサは、前記音響アクチュエータが、該タッチ面に加えられる力に応答して、前記触覚型出力及び聴覚型出力を略同時に発するようさらに構成されることを特徴とする、請求項
１
　　【請求項５】
　触覚型制御信号は各々、前記音響アクチュエータが、該当する組み合わせの触覚型振動及び聴覚型出力を発するよう構成されることを特徴とする、請求項３に記載の圧力応答式触覚型スイッチパネル。
　　【請求項６】
　前記音響アクチュエータは、前記第２表面に直接固定されることを特徴とする、請求項１に記載の圧力応答式触覚型スイッチパネル。
　　【請求項７】
　前記触覚型出力または前記聴覚型出力の少なくとも一つの量が、該タッチ面に加えられる力の量に比例することを特徴とする、請求項１に記載の圧力応答式触覚型スイッチパネル。
　　【請求項８】
　圧力応答式触覚型スイッチパネルを、少なくとも一部分内にはめ込まれて備える操作ハンドルであって、前記圧力応答式触覚型スイッチパネルは、
　第１表面及び第２表面を有し、前記第１表面はタッチ面を備え、前記第２表面は前記第１表面に対向し、前記第１表面が前記操作ハンドルの表面に略面一であるタッチプレートと；
　電気的に接続される複数の力センサを有し、前記タッチプレートの前記第２表面との間に前記力センサが配置された回路基板であって、力センサは各々、前記タッチプレートの該タッチ面に加えられる力に応答して各力センサによって受け取られる力の該当する部分の量に
対応
値を示す
　
前記回路基板に電気的に接続され、前記力センサにより発生させられた前記電気信号に基づいて前記タッチ面に加えられた力の位置を決定するプロセッサと；
　前記タッチプレートの第２表面の
、水平方向及び鉛直方向における
を備えることを特徴とする前記操作ハンドル。
　　【請求項９】
　前記音響アクチュエータは、該タッチ面の前記第２表面に固定されるオーディオスピーカーを備え、前記触覚型出力及び聴覚型出力を前記タッチプレートに発することを特徴とする、請求項８に記載の操作ハンドル。
　　【請求項１０】
　
前記プロセッサは、
、複数の異なる制御信号を発するよう
る、
　　【請求項１１】
　前記プロセッサは、前記音響アクチュエータが、該タッチ面に加えられる力に応答して、前記触覚型出力及び聴覚型出力を略同時に発するようさらに構成されることを特徴とする、請求項
８
　　【請求項１２】
　触覚型制御信号は各々、前記音響アクチュエータが、該当する組み合わせの触覚型振動及び聴覚型出力を発するよう構成されることを特徴とする、請求項１０に記載の操作ハンドル。
　　【請求項１３】
　前記音響アクチュエータは、前記第２表面に直接固定されることを特徴とする、請求項８に記載の操作ハンドル。
　　【請求項１４】
　前記触覚型出力または前記聴覚型出力の少なくとも一つの量が、該タッチ面に加えられる力の量に比例することを特徴とする、請求項８に記載の操作ハンドル。
　　【請求項１５】
　一つまたは複数の
車輪
　一つまたは複数の
車輪
、前記ハブ部は操作グリップの回転運動を前記車輪に伝動する機械的及び／又は電気的な手段を含む、
　圧力応答式触覚型スイッチパネルと；
を備えており、
　該圧力応答式触覚型スイッチパネルは、
　第１表面及び第２表面を有し、前記第１表面はタッチ面を備え、前記第２表面は前記第１表面に対向するタッチプレートと；
　電気的に接続される複数の力センサを有し、前記タッチプレートの前記第２表面との間に前記力センサが配置された回路基板であって、力センサは各々、前記タッチプレートの該タッチ面に加えられる力に応答して各力センサによって受け取られる力の該当する部分の量に
対応
値を示す
　前記タッチプレートの第２表面の
、水平方向及び鉛直方向における
　前記音響アクチュエータ及び前記複数の力センサに通信可能に結合され、
前記力センサにより発生させられた前記電気信号に基づいて前記タッチ面に加えられた力の位置を決定し、
するよう、複数の異なる制御信号を発し
を備えることを特徴とする車両。
　　【請求項１６】
　前記音響アクチュエータは、該タッチ面の前記第２表面に固定されるオーディオスピーカーを備え、前記触覚型出力及び聴覚型出力を前記タッチプレートに発することを特徴とする、請求項１５に記載の車両。
　　【請求項１７】
　前記プロセッサは、前記音響アクチュエータが、該タッチ面に加えられる力に応答して、前記触覚型及び聴覚型出力を略同時に発するようさらに構成されることを特徴とする、請求項１６に記載の車両。
　　【請求項１８】
　触覚型制御信号は各々、前記音響アクチュエータが、該当する組み合わせの触覚型振動及び聴覚型出力を発するよう構成されることを特徴とする、請求項１６に記載の車両。
　　【請求項１９】
　前記音響アクチュエータは、前記第２表面に直接固定されることを特徴とする、請求項１５に記載の車両。
　　【請求項２０】
　前記触覚型出力または前記聴覚型出力の少なくとも一つの量が、該タッチ面に加えられる力の量に比例することを特徴とする、請求項１５に記載の車両。」
第５　当審拒絶理由の理由１について
　請求項１において、補正前の「前記タッチプレートの第２表面の中央部近傍に配置され」との記載が、「前記タッチプレートの第２表面の、水平方向及び鉛直方向における中央部近傍に配置され」との記載に補正され（令和２年１１月２７日提出の手続補正書でした補正。以下同様。）、請求項８，１５においても同様に補正された。
　この補正は、補正前の記載について、「第２表面の中央部近傍」が、「第２表面」が形成する面に対して垂直方向に「第２表面の中央部」と「近傍」、かつ、「第２表面」が形成する面に対して水平方向に「第２表面の中央部」と「近傍」であることを特定しているのか否か、等が不明である旨の当審拒絶理由の指摘を受けてなされたものであることを踏まえると、補正後の記載は、「水平方向」かつ「鉛直方向」（垂直方向）に「第２表面の中央部」と「近傍」であることを意味するものと理解でき、明確であるといえる。
　また、同じく、請求項１５において、補正前の「地面係合装置」との記載が「車輪」との記載に補正されるとともに、補正前の「ハブ部」との記載について、「前記ハブ部は操作グリップの回転運動を前記車輪に伝動する機械的及び／又は電気的な手段を含む」との記載が付加された。
　そして、車両の「車輪」は、それ自体明確であり、上記記載の付加により「ハブ部」の「車輪」に対する機能的な関係が明確化されたといえる。
　以上のことから、当審拒絶理由の理由１は解消した。
第６　当審拒絶理由の理由２について
　請求項１５において、上記第５のとおり、補正前の「地面係合装置」との記載が「車輪」との記載に補正されたところ、「車輪」については、外国語書面において、本願明細書の段落【００１５】に対応する箇所に記載されている。
　また、上記補正を踏まえると、本願明細書の段落【００１０】の「地面係合装置」との記載は、外国語書面における「ground-engaging devices」とともに、「車輪」を意味するものと理解できるから、外国語書面に記載した事項の範囲内のものである。
　以上のことから、当審拒絶理由の理由２は解消した。
第７　当審拒絶理由の理由３について
　請求項１において、補正前の「各力センサによって受け取られる力の該当する部分の量に比例する電気信号を発する」との記載が、補正後において「各力センサによって受け取られる力の該当する部分の量に対応する値を示す電気信号を発する」との記載に補正され、請求項８，１５においても同様に補正された。そして、当該補正後の記載に対応する事項は発明の詳細な説明の段落【００３７】に記載されている。
　また、発明の詳細な説明の段落【００３５】、【００４５】の記載が補正され、その結果、それぞれ請求項２，７の各発明特定事項が当該段落の記載と整合するものとなった。
　以上のことから、当審拒絶理由の理由３は解消した。
第８　引用文献の記載、引用発明等
　１　引用文献１について
（１）当審拒絶理由で引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
　ア　「【０００６】本発明は、上記の問題点に着目して成されたものであって、その目的とするところは、
車載機器のスイッチ操作を実行したときの指に伝わる感覚をより多く得ることが可能になり、操作性の向上につながるスイッチ装置
　イ　「【００３６】図５は本発明に係るスイッチ装置の実施の形態２としてのタッチパネル式のスイッチ装置の構成説明図である。
【００３７】本発明に係るスイッチ装置の実施の形態２はタッチパネル式のスイッチ装置である。すなわち、
圧力センサ２はタッチパネル７の裏面側の４か所に１個づつ設置してあり、タッチパネル７の裏面側の中央部に振動子４を構成する振動モーターが配置してある。振動子４は、接触（タッチ）した場所と関係なくタッチパネル７の面全体を振動させればよ
【００３８】制御部５は４個の庄カセンサ２のそれぞれのセンサ出力の平均値を算出し、これをセンサ出力信号とする。他の構成は、上記した本実施の形態１の構成と同じである。
【００３９】
操作者がスイッチ１のタッチパネル７を押した場合に、４個の圧力センサ２に圧力が加わり、この圧力センサ２の
センサ出力が変化する。
４個の圧カセンサ２のそれぞれのセンサ出力の平均値を算出し、これをセンサ出力として振動子４である振動モーターの入力電圧に変換する
　ウ　「【図５】
」
（２）上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「車載機器のスイッチ操作を実行したときの指に伝わる感覚をより多く得ることが可能になり、操作性の向上につながるスイッチ装置であって、
　圧力センサ２はタッチパネル７の裏面側の４か所に１個づつ設置してあり、タッチパネル７の裏面側の中央部に振動子４を構成する振動モーターが配置してあり、振動子４は、接触（タッチ）した場所と関係なくタッチパネル７の面全体を振動させればよく、
　操作者がスイッチ１のタッチパネル７を押した場合に、４個の圧力センサ２に圧力が加わり、この圧力センサ２のセンサ出力が変化し、
　４個の圧カセンサ２のそれぞれのセンサ出力の平均値を算出し、これをセンサ出力として振動子４である振動モーターの入力電圧に変換する、
スイッチ装置。」
　２　引用文献２
（１）当審拒絶理由で引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００３３】
次いで、本発明の具体例としての電子機器について説明する。図４は、電子機器１の分解斜視図である。
電子機器１は、筐体２と、表示部３と、表示部３の周囲を囲うシャーシ４と、筐体２の上部を覆う位置検出部５とから構成される
【００３４】
位置検出部５は、接触を検出するタッチパネル６と、タッチパネル６の周囲を囲う外枠７とから構成される。タッチパネル６は、表示部３に重ねて配置される。
ユーザは、表示画像を見ながら、タッチパネル６の所望の位置に触れる。タッチパネル６は、ユーザが触れた位置を検出し
【００３５】
シャーシ４は、表示部３の周囲を囲む四角形のフレームである。シャーシ４は、位置検出部５の外枠７の裏面に着接されている。
シャーシ４の四方に設けられた力検出手段８ａ〜８ｄは、位置検出部５に掛かる圧力を検出する。
【００３６】
シャーシ４の側面には、圧電アクチュエータ９ａ，９ｂが組み込まれている。圧電アクチュエータ９ａ，９ｂの突起部１０ａ，１０ｂは、位置検出部５の外枠７の裏面に着接されている。突起部１０は、位置検出部５の外枠７を振動させる。
　イ　「【００４５】
また、音声振動の周波数帯と触覚振動の周波数帯とはずれているため、人間は、音声振動を振動として感じず、逆に、触覚振動を音として聞くことはない。本実施の形態における電子機器１は、音声振動と触覚振動の周波数帯のずれを利用して、
圧電アクチュエータ９に音声振動と触覚振動の両方を発生させる。
　ウ　「【図４】
」
（２）上記（１）から、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　「筐体２と、表示部３と、表示部３の周囲を囲うシャーシ４と、筐体２の上部を覆う位置検出部５とから構成された電子機器１であって、
　位置検出部５は、接触を検出するタッチパネル６と、タッチパネル６の周囲を囲う外枠７とから構成され、タッチパネル６は、表示部３に重ねて配置され、
　ユーザは、表示画像を見ながら、タッチパネル６の所望の位置に触れ、タッチパネル６は、ユーザが触れた位置を検出し、
　シャーシ４の四方に設けられた力検出手段８ａ〜８ｄは、位置検出部５に掛かる圧力を検出し、
　シャーシ４の側面に圧電アクチュエータ９ａ，９ｂが組み込まれ、圧電アクチュエータ９ａ，９ｂの突起部１０ａ，１０ｂは、位置検出部５の外枠７の裏面に着接され、突起部１０は、位置検出部５の外枠７を振動させ、
　圧電アクチュエータ９に音声振動と触覚振動の両方を発生させる、
電子機器１。」
第９　当審拒絶理由の理由４について（引用発明との対比・判断）
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（ア）引用発明の「タッチパネル７」は、本願発明１の「タッチプレート」に相当する。
（イ）引用発明の「タッチパネル７」の「裏面側」は、表面側に「対向する」、「裏面側」であることが明らかであって、ここで、表面側は本願発明１の「第１表面」に相当し、「裏面側」は本願発明１の「第２表面」に相当する。
（ウ）引用発明の、「操作者がスイッチ１のタッチパネル７を押した場合に、４個の圧力センサ２に圧力が加わ」ることに関し、図５（上記第８の１（１）ウ、以下同様。）から見て取れる「タッチパネル７」と「圧力センサ２」との配置の関係も踏まえると、「タッチパネル７を押」すこと、すなわち「タッチパネル７」への「タッチ」は、上記（イ）の表面側に対して行われるといえる。したがって、「タッチパネル７」の当該表面側は「タッチ面を備え」るものである。
（エ）引用発明の「圧力センサ２」は、本願発明１の「力センサ」に相当し、引用発明の「圧力センサ２」が「４個」であることは、「複数」であることに含まれる。
　また、引用発明の「４個の圧力センサ２」は、「操作者がスイッチ１のタッチパネル７を押した場合に」、「圧力が加わり、この圧力センサ２のセンサ出力が変化」することに関し、「圧力」は、「タッチパネル７」の表面側（上記（ウ））に「加えられる力」であるとともに「圧力センサ２」によって「受け取られる力」であり、「センサ出力」は、当該「加えられる力」に「応答して」、当該「受け取られる力」の「該当する部分の量に対応する値を示す」信号であるといえる。
　そして、この点について上記（ウ）も踏まえると、引用発明の「操作者がスイッチ１のタッチパネル７を押した場合に」、「圧力が加わり、この圧力センサ２のセンサ出力が変化」する「４個の圧力センサ２」の各々と、本願発明１の「各々、前記タッチプレートの該タッチ面に加えられる力に応答して各力センサによって受け取られる力の該当する部分の量に対応する値を示す
電気
（オ）引用発明の「振動子４を構成する振動モーター」は、「入力電圧」により「振動」を発するものであり、また、それにより「車載機器のスイッチ操作を実行したときの指に伝わる感覚をより多く得ることが可能」となるものであるから、「振動子４を構成する振動モーター」が発する「振動」は「触覚型出力」であるといえる。また、「モーター」はアクチュエータの一種である。
　そうすると、引用発明の「振動子４を構成する振動モーター」と、本願発明１の「触覚型出力及び聴覚型出力を発する音響アクチュエータ」とは、「触覚型出力を発するアクチュエータ」である点で共通している。
（カ）引用発明は、「操作者がスイッチ１のタッチパネル７を押した場合に、４個の圧力センサ２に圧力が加わり、この圧力センサ２のセンサ出力が変化し、４個の圧カセンサ２のそれぞれのセンサ出力の平均値を算出し、これをセンサ出力として振動子４である振動モーターの入力電圧に変換する」ものであるから、「振動子４を構成する振動モーター」は、「タッチパネル７」に「加えられる力に応答して」、上記（オ）の「振動」を発するものである。
（キ）引用発明において、「タッチパネル７の裏面側の中央部に振動子４を構成する振動モーターが配置してあ」るとは、図５から見て取れる「タッチパネル７」と「振動子４」との配置の関係も踏まえると、「中央部」が「タッチパネル７」の「外辺部から離隔している」ことを前提に、「タッチパネル７の裏面側」の概ね「中央部」、すなわち、丁度「中央部」又は「中央部」に対して「水平方向における」「近傍」に、「振動子４を構成する振動モーター」を「配置」することを意味することが明らかである。
　また、同図からは、「振動子４」が「タッチパネル７の裏面側」に接している、つまり、「タッチパネル７の裏面側」と「振動子４」がなす面との間の、「タッチパネル７の裏面側」に対して鉛直方向の距離がゼロであることも見て取れるから、引用発明は、少なくとも、「タッチパネル７の裏面側」の「中央部」に対して「鉛直方向における」「近傍」に、「振動子４を構成する振動モーター」を「配置」するものといえる。
　以上のことから、引用発明は、「タッチパネル７の裏面側」の、「水平方向及び鉛直方向における中央部近傍に配置され」た、「振動子４を構成する振動モーター」であって、該「タッチパネル７の裏面側」の「中央部」は「タッチパネル７」の「外辺部から離隔している」、「振動子４を構成する振動モーター」との構成を備えるものである。
（ク）上記（オ）、（カ）を踏まえると、引用発明の「スイッチ装置」は、後述する相違点に係る構成を除いて本願発明１の「圧力応答式触覚型スイッチパネル」に相当する。
　イ　したがって、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致する。
　（一致点）
　「第１表面及び第２表面を有し、前記第１表面はタッチ面を備え、前記第２表面は前記第１表面に対向するタッチプレートと；
　複数の力センサであって、力センサは各々、前記タッチプレートの該タッチ面に加えられる力に応答して各力センサによって受け取られる力の該当する部分の量に対応する値を示す信号を発する、該力センサと；
　前記タッチプレートの第２表面の、水平方向及び鉛直方向における中央部近傍に配置され、該タッチ面に加えられる力に応答して、触覚型出力を発するアクチュエータであって、該第２表面の中央部は該タッチプレートの外辺部から離隔している、該アクチュエータと；
を備える、圧力応答式触覚型スイッチパネル。」
　ウ　また、本願発明１と引用発明とは以下の点で相違する。
　（相違点１）本願発明１は、「回路基板」を備え、「力センサ」が当該「回路基板」と「前記タッチプレートの前記第２表面との間」に配置されているのに対し、引用発明は、「回路基板」を備えるとの特定がなく、「圧力センサ２」の配置が「回路基板」との関係で特定されるものでもない点。
　（相違点２）本願発明１の「力センサ」は、「電気的に接続される」ものであり、「各力センサによって受け取られる力の該当する部分の量」に「比例する電気信号」を発するものであるのに対し、引用発明の「圧力センサ２」は、「電気的に接続される」ものであるとの特定がなく、その出力は、単に「各圧力センサによって受け取られる力の該当する部分の量」に応じた「センサ出力」である点。
　（相違点３）本願発明１は、「前記回路基板に電気的に接続され、前記力センサにより発生させられた前記電気信号に基づいて前記タッチ面に加えられた力の位置を決定するプロセッサ」を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えるものではない点。
　（相違点４）本願発明１では、アクチュエータが「触覚型出力及び聴覚型出力を発する音響アクチュエータ」であって、「触覚型出力」に加えて「聴覚型出力」を発するものであるのに対し、引用発明では、アクチュエータが「振動子４を構成する振動モーター」であって、「振動」すなわち「触覚型出力」を発するものの、「聴覚型出力」を発する「音響アクチュエータ」を兼ねていると特定されるものではない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。
　引用発明は、「振動子４は、接触（タッチ）した場所と関係なくタッチパネル７の面全体を振動させればよ」いものであり、「４個の圧カセンサ２のそれぞれのセンサ出力の平均値を算出し、これをセンサ出力として振動子４である振動モーターの入力電圧に変換する」ものであることからすると、「４個の圧カセンサ２のそれぞれのセンサ出力」に基づいて「力の位置を決定する」ことについて示唆するものではない。
　また、そもそも、引用発明の「スイッチ装置」は「車載機器のスイッチ操作」のためのものであるところ、スイッチは、通常、その操作によりオン、オフの切り替えを行うものであって、「タッチ面に加えられた力の位置を決定する」ことが必要なものではない。
　そうすると、仮に、力センサにより発生させられた電気信号に基づいてタッチ面に加えられた力の位置を決定することが本願の優先日前に公知の技術であったとしても、当該技術の構成を引用発明に適用する動機付けはない。
　そして、この点は、当審拒絶理由で引用された引用文献２〜６の各記載事項によって左右されるものではない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本願発明１について、当審拒絶理由の理由４は解消した。
　２　本願発明２〜２０について
　本願発明８，１５は、いずれも、「前記力センサにより発生させられた前記電気信号に基づいて前記タッチ面に加えられた力の位置を決定」する「プロセッサ」についての発明特定事項を含むことから、各発明を引用発明と対比したときの相違点には、相違点３が含まれる。
　また、本願発明２〜７、本願発明９〜１４、本願発明１６〜２０は、それぞれ、本願発明１、本願発明８、本願発明１５を減縮した発明である。
　そうすると、本願発明２〜２０も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本願発明２〜２０について、当審拒絶理由の理由４は解消した。
第１０　原査定についての判断
　原査定で引用された引用文献Ａは、当審拒絶理由で引用された引用文献２と同じであるところ、引用文献２には、上記第８の２（２）のとおりの発明が記載されていることが認められる。
　そして、引用文献２に記載された発明は、「シャーシ４の側面に圧電アクチュエータ９ａ，９ｂが組み込まれ」ていることから、少なくともこの点において、「音響アクチュエータ」が「前記タッチプレートの第２表面の、水平方向及び鉛直方向における中央部近傍に配置され」ている本願発明１と相違する。
　しかしながら、引用文献２に記載された発明は、「タッチパネル６は、表示部３に重ねて配置され」ているとの構成を有することから、「圧電アクチュエータ」を「タッチパネル６」の「水平方向及び鉛直方向における中央部近傍に配置」することができないものである。そうすると、仮に、音響アクチュエータをタッチプレートの表面の水平方向及び鉛直方向における中央部近傍に配置することが本願の優先日前に公知の技術であったとしても、当該技術の構成を引用文献２に記載された発明に適用することには阻害要因があるといえる。
　そして、この点は、原査定で引用された引用文献Ｂ〜Ｈの各記載事項によって左右されるものではない。
　以上のことは、本願発明２〜２０についても同様である。
　よって、本願発明１〜２０は、当業者であっても引用文献Ａ〜Ｈに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第１１　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。