(57)【要約】  本発明の内視鏡システム１は、長尺な挿入部１１を備えた内視鏡１０と、該内視鏡１０の上記挿入部１１のチャンネル内に挿通し、可撓性を有する長尺なシース５２を備えた医療器具５０と、２つのローラによって、該医療器具５０の上記シース５２は、その外径が上記２つのローラのローラ面間の距離よりも大きく、上記２つのローラに挿通した状態で、夫々の上記ローラ面と接触する外周面との摩擦抵抗を増大する摩擦抵抗増大手段を有することを特徴とする。
2007096950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な挿入部を備えた内視鏡と、  該内視鏡の上記挿入部のチャンネル内に挿通し、可撓性を有する長尺なシースを備えた医療器具と、  ２つのローラによって、該医療器具の上記シースを上記チャンネル内で進退させる進退装置と、  を具備し、  上記医療機器の上記シースは、その外径が上記２つのローラのローラ面間の距離よりも大きく、上記２つのローラに挿通した状態で、夫々の上記ローラ面と接触する外周面との摩擦抵抗を増大する摩擦抵抗増大手段を有することを特徴とした内視鏡システム。
【請求項２】
上記摩擦抵抗増大手段は、上記シースの外周面近傍に形成された複数の空孔であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
上記複数の空孔は、２つであって、夫々が上記シースの中心に対して点対称の位置に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
上記シースは、上記２つの空孔が配設された位置の外周面に、上記２つの空孔の位置を特定するための指標部を有していることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
上記シースは、上記２つの空孔が配設された位置の外周面が粗面形成されていることを特徴とする請求項３、又は請求項４に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
上記シースは、チューブ本体と被覆チューブの２層のチューブからなり、  上記摩擦抵抗増大手段は、上記チューブ本体に形成された複数の突起部であり、上記２つのローラに挿通した状態において、該複数の突起部が上記被覆チューブに形成された複数の孔部から上記２つのローラの各ローラ面に向かって上記シースの外表面上に突出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
内視鏡の挿入部のチャンネル内に挿入され、２つのローラを有する進退装置によって、該チャンネル内を進退操作される医療器具であって、  上記挿入部の先端から導出され、体腔内の各種処置を行うための処置部と、  該処置部が先端側に連設され、可撓性を備えた長尺なシースと、  を具備し、  上記シースは、その外径が上記２つのローラのローラ面間の距離よりも大きく、上記２つのローラに挿通した状態で、夫々の上記ローラ面と接触する外周面との摩擦抵抗を増大する摩擦抵抗増大手段を有することを特徴とした医療器具。
【請求項８】
上記摩擦抵抗増大手段は、上記シースの外周面近傍に形成された複数の空孔であることを特徴とする請求項７に記載の医療器具。
【請求項９】
上記複数の空孔は、２つであって、夫々が上記シースの中心に対して点対称の位置に配設されていることを特徴とする請求項８に記載の医療器具。
【請求項１０】
上記シースは、上記２つの空孔が配設された位置の外周面に、上記２つの空孔の位置を特定するための指標部を有していることを特徴とする請求項９に記載の医療器具。
【請求項１１】
上記シースは、上記２つの空孔が配設された位置の外周面が粗面形成されていることを特徴とする請求項９、又は請求項１０に記載の医療器具。
【請求項１２】
上記シースは、チューブ本体と被覆チューブの２層のチューブからなり、  上記摩擦抵抗増大手段は、上記チューブ本体に形成された複数の突起部であり、上記２つのローラに挿通した状態において、該複数の突起部が上記被覆チューブに形成された複数の孔部から上記２つのローラの各ローラ面に向かって上記シースの外表面上に突出することを特徴とする請求項７に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内視鏡と併用される医療器具、及び医療機器の各種操作、或いは内視鏡の機能操作を容易に行える内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、内視鏡は、医療分野において広く利用されている。この内視鏡は、一般に細長な挿入部と、この挿入部の先端部分に湾曲自在な湾曲部と、内視鏡機能の各種操作を行うためのノブ、スイッチなどが配設された操作部と、を有している。【０００３】  この内視鏡は、挿入部を被検体の体腔内に挿入することによって、体腔内の臓器を観察したり、必要に応じて処置具チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種処置をしたりすることができる。【０００４】  この処置具を処置具チャンネル内に挿入する場合、医療に使用される従来の内視鏡では、術者が処置具のシースを保持しながら手送り作業で処置具チャンネル内に挿入する。しかしながら、この挿入作業は手間がかかる上、２ｍにも達する処置具の挿入作業には手間がかかると共に、注意力が必要となり、挿入作業、及び処置具の各種操作が極めて面倒であった。【０００５】  このような問題を解決するために、例えば、特開昭５７−１９０５４１号公報には、処置具を内視鏡の処置具チャンネルに挿抜する処置具挿抜装置を備え、処置具が内視鏡の挿入部の先端近傍に達すると、機械的な挿入を解除し、手動での微妙な挿入操作ができる内視鏡が開示されている。【０００６】  また、特開２０００−２０７号公報には、処置具を内視鏡の処置具チャンネルに挿抜する機能に加え、処置具の先端に設けられた処置部を動作させる処置具動作手段を備え、この処置具挿抜装置の各種操作をフットスイッチにより行う内視鏡用処置具挿抜装置が開示されている。【０００７】  特開昭５７−１９０５４１号公報、或いは特開２０００−２０７号公報に記載されている処置具挿抜装置、或いは内視鏡用処置具挿抜装置に使用される処置具には、金属素線を螺旋状に巻回してチューブ状にした金属螺旋管シース、合成樹脂、或いは弾性部材から形成されたチューブ状の軟性シースなどがある。【０００８】  これらの処置具挿抜装置は、モータのトルクを伝達する駆動用ローラと、自由に回転する受動ローラとの各ローラ面によって、押圧接触する処置具シース表面との摩擦により、処置具を前後に進退させる。【０００９】  しかしながら、上述の処置具には、種々の処置に対応して、複数の種類がある。これらの処置具の各シースは、外径が相違するものがある。そのため、処置具挿抜装置は、処置具のシース径によって、各ローラ面が接触する摩擦力が異なってしまう。【００１０】  特に、上述の軟性シースを有する処置具では、シース表面が滑らかであり、各ローラのローラ面との滑りが生じたり、外径の相違から、各ローラ面とシース表面との接面の摩擦力が低下したりすることがある。また、各ローラ面、或いはシース表面が液体により濡れている場合には、ローラ面とシース表面との摩擦力が低減し、さらに滑り易くなる。【００１１】  そのため、上述の各処置具挿抜装置は、処置具のシース種類によって、上述したような滑り、或いは摩擦力の低下により、処置具シースの進退の応答が悪かったり、進退速度が一定とならなかったりするため、ユーザにとって使い勝手が悪いという問題があった。【００１２】  また、例えば、各ローラの対向するローラ面間の距離を短くして、処置具シースとの摩擦力を増加すると、各ローラのローラ軸、及��処置具シースに大きな負荷が加わり、破損の原因となる虞がある。【００１３】  そこで、本発明は、上述の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、スムーズに処置具の処置具シースを進退操作することができる内視鏡システム、及び医療器具を実現することにある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明の内視鏡システムは、長尺な挿入部を備えた内視鏡と、該内視鏡の上記挿入部のチャンネル内に挿通し、可撓性を有する長尺なシースを備えた医療器具と、２つのローラによって、該医療器具の上記シースを上記チャンネル内で進退させる進退装置と、を具備し、上記医療機器の上記シースは、その外径が上記２つのローラのローラ面間の距離よりも大きく、上記２つのローラに挿通した状態で、夫々の上記ローラ面と接触する外周面との摩擦抵抗を増大する摩擦抵抗増大手段を有することを特徴とする。【００１５】  また、本発明の医療機具は、内視鏡の挿入部のチャンネル内に挿入され、２つのローラを有する進退装置によって、該チャンネル内を進退操作される医療器具であって、上記挿入部の先端から導出され、体腔内の各種処置を行うための処置部と、該処置部が先端側に連設され、可撓性を備えた長尺なシースと、を具備し、上記シースは、その外径が上記２つのローラのローラ面間の距離よりも大きく、上記２つのローラに挿通した状態で、夫々の上記ローラ面と接触する外周面との摩擦抵抗を増大する摩擦抵抗増大手段を有することを特徴とする。【００１６】  本発明によれば、スムーズに処置具の処置具シースを進退操作することができる内視鏡システム、及び医療器具を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係る内視鏡システムを示す全体構成図。
【図２】同、操作指示装置を示す図。
【図３】同、操作指示装置を側面から見た平面図。
【図４】同、処置具電動進退装置の内部構成を示す縦方向の断面図。
【図５】同、処置具電動進退装置の内部構成を示す横方向の断面図。
【図６】同、処置具電動開閉装置を上方から見た平面図。
【図７】同、処置具電動開閉装置を側方から見た平面図。
【図８】同、処置具の全体構成を示す図。
【図９】同、内視鏡の挿入部に操作指示装置が装着された状態を示す図である。
【図１０】同、操作指示装置による処置具の進退開閉操作一例を説明するための図。
【図１１】同、操作指示装置による処置具の進退開閉操作一例を説明するための図。
【図１２】同、操作指示装置による処置具の処置部の回転操作一例を説明するための図。
【図１３】同、部分的に断面を示した処置具のシースの斜視図。
【図１４】同、処置具電動進退装置の各ローラに挿通した状態を示すシースの斜視図。
【図１５】同、処置具電動進退装置の各ローラに挿通した状態を示すシースの断面図。
【図１６】同、第１変形例を示す部分的に断面を示した処置具のシースの斜視図。
【図１７】同、第１変形例の処置具電動進退装置の各ローラに挿通した状態を示すシースの断面図。
【図１８】同、第２変形例を示し、第１指標部を有する部分的に断面を示した処置具のシースの斜視図。
【図１９】同、第３変形例を示し、第２指標部を有する部分的に断面を示した処置具のシースの斜視図。
【図２０】同、第４変形例を示し、第３指標部を有する部分的に断面を示した処置具のシースの斜視図。
【図２１】第２の実施の形態に係り、部分的な断面を示し、処置具のシースを示す斜視図。
【図２２】同、処置具電動進退装置の各ローラに挿通した状態を示すシースの断面図。
【図２３】第３の実施の形態に係り、部分的な断面を示し、処置具のシースを示す斜視図。
【図２４】同、処置具のシースの縦方向の断面図。
【図２５】同、処置具のシースの横方向の断面図。
【図２６】同、処置具電動進退装置の各ローラに挿通した状態を示すシースの断面図。
【図２７】同、変形例を示すローラの平面図。
【図２８】同、図２７に対応した部分的な断面を示し、処置具のシースを示す斜視図。
【図２９】同、処置具電動進退装置の各ローラに挿通した状態を示すシースの断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  以下、図面を参照して、本発明の内視鏡システム、及び医療器具に係る実施の形態について説明する。【００１９】  （第１の実施の形態）    先ず、図１〜図２０を用いて、本発明の第１の実施の形態について説明する。尚、図１〜図２０は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は内視鏡システムを示す全体構成図、図２は操作指示装置を示す図、図３は操作指示装置を側面から見た平面図、図４は処置具電動進退装置の内部構成を示す縦方向の断面図、図５は処置具電動進退装置の内部構成を示す横方向の断面図、図６は処置具電動開閉装置を上方から見た平面図、図７は処置具電動開閉装置を側方から見た平面図、図８は処置具の全体構成を示す図、図９は内視鏡の挿入部に操作指示装置が装着された状態を示す図、図１０〜図１２は操作指示装置による処置具の操作一例を説明するための図、図１３は部分的に断面を示した処置具のシースの斜視図、図１４はローラに挿通した状態を示すシースの斜視図、図１５はローラに挿通した状態を示すシースの断面図、図１６は第１変形例を示す部分的に断面を示した処置具のシースの斜視図、図１７は第１変形例のローラに挿通した状態を示すシースの断面図、図１８は第２変形例を示し、第１指標部を有する部分的に断面を示した処置具のシースの斜視図、図１９は第３変形例を示し、第２指標部を有する部分的に断面を示した処置具のシースの斜視図、図２０は第４変形例を示し、第３指標部を有する部分的に断面を示した処置具のシースの斜視図である。【００２０】  図１に示すように、本実施の形態の内視鏡システム１は、内視鏡１０と、光源装置、ビデオプロセッサを兼ねる制御装置２０と、処置具電動開閉装置３０と、処置具電動進退装置４０と、操作指示装置４５と、から構成されている。尚、本実施の形態では、制御装置２０、処置具電動開閉装置３０、処置具電動進退装置４０、及び操作指示装置４５によって、本発明の内視鏡用操作補助装置を構成している。尚、図示していないが、制御装置２０には、内視鏡画像を表示するモニタなどの表示手段が接続される。【００２１】  内視鏡１０は、挿入部１１と、この挿入部１１の基端に接続される操作部１２と、この操作部１２から延設され、制御装置２０に接続されるユニバーサルコード１３と、を有している。【００２２】  挿入部１１は、先端から順に、先端部１１ａ、湾曲部１１ｂ、及び可撓管部１１ｃが連設された軟性のチューブ体である。操作部１２は、先端から順に、可撓管部１１ｃの基端が接続された折れ止め部１２ａと、処置具挿通部１２ｄを備えた把持部１２ｂと、湾曲ノブ１５ａ，１５ｂ、送気、送水、吸引の操作、及び先端部１１ａに設けられる撮像手段、照明手段などの各種光学系操作を行うための複数のスイッチ１４が配設された主操作部１２ｃと、を有して構成されている。    この内視鏡１０は、処置具挿通部１２ｄから先端部１１ａにかけて図示しない処置具チャンネルを有している。【００２３】  処置具電動開閉装置３０は、電気ケーブル３０ａによって、制御装置２０と電気的に接続されており、例えば、生検鉗子などの医療器具である処置具５０のハンドル部５３が設置されている。    また、処置具電動進退装置４０は、電気ケーブル４０ａによって、制御装置２０と電気的に接続され、内視鏡１０の処置具挿通部１２ｄに設置される。この処置具電動進退装置４０には、処置具５０のシース５２を処置具チャンネルに導くように挿入される。    操作指示装置４５は、信号ケーブル４５ａによって、制御装置２０と電気的に接続され、内視鏡１０の挿入部１１に外挿される。【００２４】  尚、処置具５０のシース５２の先端には、ここでは生検鉗子の組織採取部である処置部５１が設けられている。処置具５０は、処置部５１が挿入部１１の先端部１１ａの処置具チャンネルの開口から導出したり、挿入部１１内へ導入したりと、進退自在な状態でシース５２が処置具電動進退装置４０を介して処置具チャンネル内に挿入される。【００２５】  次に、図２、及び図３を用いて、操作指示装置４５について、詳しく説明する。    図２に示すように、操作指示装置４５は、挿入部挿通孔４５ｂを有する略円筒状の挿入部挿通体としての挿入部外挿管４５Ａを有しており、この挿入部外挿管４５Ａの先端側の外周面に操作レバー４６ａ、及び操作レバー支持部４６ｂからなる操作指示部４６が設けられている。この操作指示部４６の操作レバー支持部４６ｂからは、上述の信号ケーブル４５ａが延設されている。また、本実施の形態の操作指示装置４５には、操作指示部４６が設けられた反対側の外周部に回動指示部４７が設けられている。この回動指示部４７は、操作指示部４６から延出する制御装置２０と接続される信号ケーブル４５ａと電気的に接続されている。【００２６】  回動指示部４７は、操作指示装置４５の軸方向に直交する回転軸回りに回動操作される回転操作レバー４７ａと、この回転操作レバー４７ａを回動保持する操作レバー支持部４７ｂとにより構成されている。【００２７】  尚、操作指示装置４５の挿入部外挿管４５Ａの先端側とは、図３に示す矢印の方向であり、挿入部１１が体腔へ挿入される方向を示す。従って、操作指示装置４５は、挿入部外挿管４５Ａの基端側の挿入部挿通孔４５ｂ開口から挿入部１１が挿入され、図１に示した状態で、挿入部１１に外挿される。また、挿入部挿通孔４５ｂは、挿入部１１の外径よりも大きな孔径が設定され、挿入部１１が操作指示装置４５に遊挿した状態で、挿入部１１に対して長軸方向にスライド自在である。【００２８】  次に、図４、及び図５を用いて、処置具電動進退装置４０について、詳しく説明する。   図４、及び図５に示すように、処置具電動進退装置４０は、箱体４１の内部に２つのローラ４３ａ，４３ｂが回動自在に設けられている。この箱体４１には、一面に処置具５０のシース５２が挿入される処置具挿入部４２と、該一面と反対側に前記シース５２を内視鏡１０の処置具チャンネルへと導き、内視鏡１０の処置具挿通部１２ｄに接続するスコープ固定部４１ａと、が設けられている。【００２９】  処置具挿入部４２は、シース５２が挿入される貫通孔部に弾性部材からなる鉗子栓４２ａが設けられている。また、スコープ固定部４１ａは、内視鏡１０の処置具挿通部１２ｄのチャンネル開口部と気密に接続されている。従って、処置具電動進退装置４０は、体腔内を観察し易いように内視鏡１０による送気、或いは送水を行い膨張させた状態でも、処置具５０のシース５２を挿���しても、体腔内の圧力が低下しないように、鉗子栓４２ａとスコープ固定部４１ａによって処置具チャンネルを気密保持する構成となっている。【００３０】  箱体４１内に設けられた２つのローラ４３ａ，４３ｂは、弾性部材などからなり、夫々の回転軸４３Ａ，４３Ｂ回りに回動自在であり、処置具５０のシース５２の外面を各ローラ面で押圧回動することで、シース５２を処置具チャンネル内に進退移動させる。【００３１】  ローラ４３ａは、駆動側ローラであって、箱体４１内に配設されたモータ４４によって、回動軸４３Ａが駆動される。一方、ローラ４３ｂは、受動側ローラであって、駆動側ローラ４３ａの回動を受けて進退されるシース５２をその回動によって円滑に進退移動するためのものである。【００３２】  尚、各ローラ４３ａ，４３ｂは、夫々のローラ面が所定に離間するように、且つ夫々の回動軸４３Ａ，４３Ｂが平行となるように、箱体４１の側壁と、支持板体４１ｂによって、回動支持されている。【００３３】  次に、図６、及び図７を用いて、処置具電動開閉装置３０について、詳しく説明する。   図６、及び図７に示すように、処置具電動開閉装置３０は、板状のベース体３１と、このベース体３１の一面に突設されたリング押さえ部３２と、処置具５０のスライダ５５を挟持するスライダ押さえ部３３と、このスライダ押さえ部３３と連結されるラック３５と、ラック３５の直線歯形３５ａと噛み合うピニオンギア３６ａがモータ軸に取り付けられたモータ３６と、固定部材３７ａ，３７ｂによりベース体３１に固定され、モータ３６のピニオンギア３６ａを収容すると共に、ラック３５を進退自在に直進保持する保持ボックス３７と、断面略ハット形状のベース体３１の前記一面に配され、処置具５０のハンドル部５３が固定される保持部３１ｂと、を有して構成される。【００３４】  リング押さえ部３２は、ベース体３１側の端部に円環状のリング台３２ａが嵌着されており、このリング台３２ａから突出する部分が処置具５０の指掛けリング５４内に挿通して,ハンドル部５３を処置具電動開閉装置３０に固定する。このリング押さえ部３２は、指掛けリング５４の内径に略等しい外径が設定され、処置具５０のハンドル部５３を確実に保持している。尚、リング押さえ部３２の外径を指掛けリング５４の内径よりも若干小さく設定し、外周に弾力性のあるチューブを被せて、処置具５０のハンドル部５３を確実に保持するようにしても良い。【００３５】  また、リング台３２ａは、ベース体３１と反対側の端面が指掛けリング５４に当接することで、処置具５０のハンドル部５３をベース体３１から所定の間隔で離間させるための部材である。【００３６】  スライダ押さえ部３３は、図７の紙面に向かって見た下方、即ち、ベース体３１側へ延設された２枚の保持板３３ａによって、スライダ５５を挟持する。この処置具５０のスライダ５５は、両端にフランジを有するドラム形状をしている。従って、２枚の保持板３３ａは、スライダ５５のフランジ間の胴部を挟むように保持している。このスライダ押さえ部３３は、上述したように、ラック３５の一端部分と止ネジ３４によって連結されている。【００３７】  ラック３５は、直線歯形３５ａと噛合するモータ３６のピニオ��ギア３６ａが回転することにより、スライダ押さえ部３３と共に、保持ボックス３７に相対して進退移動する。これにより、スライダ押さえ部３３は、保持する処置具５０のスライダ５５をハンドル部５３の軸に沿って進退移動する。【００３８】  また、本実施の形態の内視鏡システム１は、処置部５１がシース５２と共に、シース５２の長軸回りに回動自在な生検鉗子などの医療器具である処置具５０に対応する構成となっている。そのため、処置具電動開閉装置３０には、処置具５０のハンドル部５３の先端部分からシース５２、及び処置部５１をシース５２の長軸回りに回動させるための回動モータ３８が設けられている。【００３９】  この回動モータ３８は、モータ軸の端部に平歯車である回転伝達ギヤ（以下、単にギヤという）３９を有し、制御装置２０と電気ケーブル３８ａによって電気的に接続されている。この回動モータ３８は、図７に示した処置具電動開閉装置３０の断面略ハット形状に形成されたベース体３１の背面側に固設されている。【００４０】  また、ベース体３１には、処置具５０が配される側の面から回動モータ３８のギヤ３９が露呈できるように孔部３１ｃが形成されている。更に、このベース体３１には、処置具５０のハンドル部５３の先端部分を回動保持する保持部３１ｂが設けられている。【００４１】  また、図８に示すように、本実施に形態の処置具５０は、ハンドル部５３の先端部分にベース体３１の孔部３１ｃから露呈したギヤ３９と噛合する受動ギヤ（以下、単にギヤという）５３ａが設けられている。また、処置具５０のシース５２は、例えば、ナイロン、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリウレタンなどの合成樹脂から形成されたチューブである、  尚、処置具５０には、先端の処置部５１に一端が連結され、他端がスライダ５５と連結された、ここでは図示しない操作ワイヤがシース５２内に挿通している。この操作ワイヤは、スライダ５５の進退移動に伴って、牽引弛緩され、処置部５１の所定操作、ここでは生検鉗子であるため、組織採取部を開閉する。【００４２】  以上のように構成された、内視鏡システム１は、先ず、図９に示すように、操作指示装置４５が挿入部１１に外挿するように装着され、被検体の体腔内に内視鏡１０の挿入部１１が挿入される。術者は、内視鏡画像を見ながら体腔内を検査し、例えば、病変部位を発見した場合、その病変部位の切除などの治療を行う。尚、本実施の形態では、生検鉗子を使用した場合の一例について説明する。【００４３】  先ず、術者は、上述のように、操作指示装置４５を内視鏡１０の挿入部１１に装着し、処置具電動開閉装置３０に処置具５０のハンドル部５３を固定する。詳しくは、術者は、ラック３５から外されているスライダ押さえ部３３を処置具５０のスライダ５５に装着し、ハンドル部５３の指掛けリング５４にリング押さえ部３２を挿入する。【００４４】  このとき、術者は、処置具５０のハンドル部５３の一部分がベース体３１に配された保持部３１ｂに装着すると共に、指掛けリング５４にリング押さえ部３２を挿入する。そして、図６、及び図７に示したように、術者は、スライダ押さえ部３３とラック３５を止ネジ３４によって連結させる。【００４５】  次に、術者は、内視��１０の処置具挿通部１２ｄに処置具電動進退装置４０を装着し、処置具電動進退装置４０を介して、内視鏡１０の処置具チャンネル内へ処置具５０の処置部５１側からシース５２を挿入する。このとき、術者は、処置具５０の処置部５１が処置具電動進退装置４０内の２つのローラ４３ａ，４３ｂを通過して、シース５２が２つのローラ４３ａ，４３ｂ間で押圧された状態となるまで挿入する。尚、術者は、予め処置具５０の処置部５１が内視鏡１０の挿入部１１の先端部分に位置するまで、手動で処置具５０のシース５２を内視鏡１０の処置具チャンネル内に送り込んでも良い。【００４６】  そして、術者は、被検体の体腔内へ挿入部１１を先端部１１ａ側から内視鏡画像を観察しながら挿入する。例えば、体腔内の病変部位を発見すると、術者は、内視鏡１０の視野範囲内に病変部位が映し出されるように、挿入部１１の先端部１１ａを体腔内で保持するため、挿入部１１を一方の手で握ると共に、操作指示装置４５を該一方の手で保持する。このとき、例えば、術者は、図９に示すように、人差し指で操作指示装置４５の外周部を包むように押圧するように保持し、親指を操作レバー４６ａ、及び人差し指を回転操作レバー４７ａに添え、中指から小指を使って挿入部１１を握持する。【００４７】  そして、術者は、内視鏡画像を見ながら、体腔内のポリープなどの病変部位の処置を行う。詳述すると、術者の一方の手によって挿入部１１と共に、保持されている操作指示装置４５は、図１０に示すように、操作指示部４６の操作レバー４６ａを所定の方向に傾倒操作することで、処置具５０の処置部５１の開閉操作、及びシース５２の進退操作を行うことができる。【００４８】  本実施の形態では、操作指示部４６の操作レバー支持部４６ｂの上面に指標が配されており、術者は、例えば、操作指示部４６の先端方向（図１０中の操作レバー支持部４６ｂの指標、進の方向）、つまり、挿入部１１の軸に沿った挿入方向に操作レバー４６ａを傾倒操作すると、処置具５０のシース５２を前進操作することができる。その逆で、術者は、操作指示部４６の基端方向（図１０中の操作レバー支持部４６ｂの指標、退の方向）に操作レバー４６ａを傾倒操作すると、処置具５０のシース５２を後退操作することができる。【００４９】  また、術者は、操作指示部４６の軸方向に直交する方向の左側（図１０では、下方側となる指標、開の方向）に操作レバー４６ａを傾倒操作すると、処置具５０の処置部の開操作が行え、上記左側と反対となる右側（図１０では、上方側となる指標、閉の方向）に操作レバー４６ａを傾倒操作すると、処置具５０の処置部の閉操作が行える。【００５０】  即ち、操作指示部４６の操作レバー４６ａは、操作指示部４６の前後方向（指標、進−退方向）に傾倒操作されると、信号ケーブル４５ａを介して、その指示信号を制御装置２０（図１参照）に供給する。その指示信号を受けた制御装置２０は、処置具電動進退装置４０に電気ケーブル４０ａを介して、電力を供給すると共に、処置具電動進退装置４０内のモータ４４（図７参照）を所定の方向に回動させる。そして、モータ４４により回動される処置具電動進退装置４０内の駆動側ローラ４３ａの回動方向に伴って、２つのローラ４３���，４３ｂ間で挿通保持されている処置具５０のシース５２が内視鏡１０の処置具チャンネル内で進退移動する。【００５１】  その結果、術者は、操作指示部４６の操作レバー４６ａの前後方向の傾倒操作によって、処置具５０の処置部５１を内視鏡１０の挿入部１１の先端部１１ａから導出入することができる。【００５２】  また、操作指示部４６の操作レバー４６ａは、操作指示部４６の左右方向（指標、開−閉方向）に傾倒操作されると、信号ケーブル４５ａを介して、その指示信号を制御装置２０に供給する。その指示信号を受けた制御装置２０は、処置具電動開閉装置３０に電気ケーブル３０ａを介して、電力を供給すると共に、処置具電動開閉装置３０のモータ３６を所定の方向に回動させる。【００５３】  そして、モータ３６により回動されるピニオンギア３６ａの回動方向に伴って噛合する直線歯形３５ａによりラック３５が保持ボックス３７に対して、前後に直進移動を行う。従って、ラック３５に連結されたスライダ押さえ部３３は、保持している処置具５０のスライダ５５をハンドル部５３の軸に沿って前後に移動し、処置具５０の操作ワイヤを牽引弛緩する。【００５４】  その結果、術者は、操作指示部４６の操作レバー４６ａの左右方向の傾倒操作によって、処置具５０の処置部５１を開閉操作することができる。【００５５】  尚、術者は、前後方向（指標、進−退方向）と左右方向（指標、開−閉方向）によって４つに区切られた領域に操作指示部４６の操作レバー４６ａを傾倒操作することで、処置具５０の処置部５１を内視鏡１０の挿入部１１の先端部１１ａから導出入する操作と、処置具５０の処置部５１を開閉する操作とを組み合わせた種々のパターン操作を同時に行うことができる。【００５６】  そのパターンの１例として、例えば、図１０に示すように、指標、進と指標、開との間の領域に操作指示部４６の操作レバー４６ａが傾倒操作されると、病変部位５７に向かって、処置具５０の処置部５１が導出すると共に、処置部５１が開く。そして、図１１に示すように、指標、進と指標、閉との間の領域に操作指示部４６の操作レバー４６ａが傾倒操作されると、病変部位５７に向かって、処置具５０の処置部５１が導出し続け、処置部５１が閉じ、病変部位５７の組織を採取する。【００５７】  また、操作指示部４６の操作レバー４６ａが操作される傾倒角度によって、処置具５０のシース５２の進退速度、及び処置具５０の処置部５１の開閉速度を変更することができる。つまり、操作レバー４６ａが傾倒する角度（初期位置に対して操作された角度）の大きさに伴って、上記各速度が速くなる。【００５８】  その一方で、回動指示部４７は、図１２に示すように、回転操作レバー４７ａを操作指示装置４５の軸に沿った前後方向に傾倒するように、操作レバー支持部４７ｂに対して回動操作されることで、処置具５０のシース５２を処置部５１と共に、回動する。例えば、回転操作レバー４７ａを前方に傾倒すると、基端から先端に向かった反時計回りにシース５２を処置部５１と共に回転させることができ、回転操作レバー４７ａを後方に傾倒すると、基端から先端に向かった時計回りにシース５２を処置部５１と共に回転させることができる設定となっている。【００５９】  すなわち、術者は、挿入部１１と一緒に把持している操作指示装置４５に対して、上述したように、親指などで操作指示部４６を操作することで、処置具５０のシース５２を進退移動させたり、処置部５１を開閉させたりできると共に、人差し指などによって、回動指示部４７を操作することで、処置部５１をシース５２の軸回りに回動操作できる。【００６０】  詳述すると、回動指示部４７の回転操作レバー４７ａを前後どちらかに傾倒すると、その指示信号が信号ケーブル４５ａを介して制御装置２０に供給される。そして、この指示信号を受けた制御装置２０は、電気ケーブル３８ａを介して、回動モータ３８に所定の回転方向の電力を供給する。この電力を受けた回動モータ３８は、ギヤ３９を所定方向に回転させて、このギヤ３９と噛合するギヤ５３ａを介して、内視鏡１０の処置具チャンネルに挿通する処置具５０のシース５２を軸回りに回転させる。尚、ギヤ３９が回転する所定の方向は、ギヤ５３ａが回転する方向と逆となるため、モータ３８ａの回転方向は、シース５２を回転させる方向と逆方向となる。【００６１】  そして、シース５２の回転力は、先端に配された処置部５１に伝達され、処置部５１が所定の方向、ここでは、回転操作レバー４７ａが前方に傾倒された場合、基端から先端に向かった反時計回りの方向に回動し、回転操作レバー４７ａが後方に傾倒された場合、基端から先端に向かった時計回りの方向に回動する。尚、回転操作レバー４７ａの傾倒操作方向に対するシース５２、及び処置部５１の回動方向を上述の方向と逆方向に設定しても良い。【００６２】  また、ここでも、回動指示部４７の回転操作レバー４７ａが操作される傾倒角度によって、処置具５０のシース５２、及び処置部５１の回転速度を変更することができる。つまり、操作レバー４７ａが傾倒する角度（初期位置に対して操作された角度）の大きさに伴って、上記回転速度が速くなる。【００６３】  以上に説明したように、本実施の形態の内視鏡システム１によれば、被検体の体腔内に挿入されている内視鏡１０の挿入部１１の先端部１１ａを確実に病変部位（５７）近傍に位置するように、挿入部１１を把持しながら、挿入部１１に外挿する操作指示装置４５によって、処置具５０の各種操作を行うことができる構成となっている。つまり、柔軟な内視鏡１０の挿入部１１が体腔の蠕動運動などを受けても、術者は挿入部１１から手を放さずして、処置具５０の各種操作を行うことができるため、内視鏡画像上で病変部位（５７）を見失うことなく、確実で容易に処置具５０による治療などが行え、その結果、処置時間を大幅に短縮できる。さらに、術者は、内視鏡１０の挿入部１１と共に、操作指示装置４５を把持し、医療用の内視鏡１０の特有の捻り操作を行いながらでも、容易に操作指示部４６を操作することができる。【００６４】  また、内視鏡システム１は、例えば、高周波を使用した医療機器などの他機種が併用された場合でも、処置具５０の各種操作を手元で行うことができるため、煩雑で困難とされている各種スイッチ類の操作性を向上することができる。さらに、内視鏡システム１は、操作指示装置４５と共に、挿入部１１を把持している一方の手とは、別の他方の手によって、内視鏡１０の操作部１２を保持して、主操作部１２ｃに配される湾曲部１１ｂの湾曲操作を行う湾曲ノブ１５ａ，１５ｂ、及び送気、送水、吸引などの操作や、先端部１１ａに設けられる撮像手段、照明手段などの各種光学系操作を行うための複数のスイッチ１４の操作も同時に行うことができるため、内視鏡１０が備える各種機能の操作性を阻害することがない。【００６５】  さらに、シース５２の軸回りに回動可能な処置具５０に対応した構成とすることができる。また、操作指示装置４５に操作指示部４６が設けられる反対側の外周部に回動指示部４７を設けることで、術者が挿入部１１と一緒に把持しても各指示部４６，４７の夫々の操作を同時に片手のみで行い易い構成となっている。【００６６】  以上の結果、本実施の形態の内視鏡システム１は、術者が体腔内の所望の位置で内視鏡１０の先端部１１ａを保持するために挿入部１１を把持したまま、内視鏡１０と併用される処置具５０、及び内視鏡１０が備える各種機能を容易に操作することができる。【００６７】  尚、術者は、使用頻度の高い処置具５０のシース５２の進退操作、及び処置部５１の開閉操作のため、操作指示部４６による操作を右手で行い、比較的に使用頻度の低い処置具５０の処置部５１の回転操作のため、操作指示部４７による操作、及び内視鏡１０の各種操作（湾曲操作、及び送気送水操作）を左手によって行うように使い分けてもよい。【００６８】  また、内視鏡システム１を構成する、本実施の形態の処置具５０は、シース５２の構成に特徴がある。次に、処置具５０のシース５２の構成について、図１３〜図１５を用いて、さらに詳しく説明する。【００６９】  図１３に示すように、処置具５０のシース５２は、外周部側に全長に渡って摩擦増大手段である２つの空孔６０を有している。これら空孔６０は、孔面が略半月状をしており、円弧側がシース５２の外周側となるように、シース５２の中心に対して点対称の位置に配設されている。尚、図中の符号５８は、牽引弛緩により、処置具５０の処置部５１を操作するための操作ワイヤである。【００７０】  このように、２つの空孔６０が配されたシース５２を備えた処置具５０は、図１４に示すように、シース５２が処置具電動進退装置４０内の２つのローラ４３ａ，４３ｂ間を通過する際、各空孔６０が各ローラ４３ａ、４３ｂの夫々のローラ面によって、押し潰された状態となる。即ち、シース５２の外径は、各ローラ４３ａ、４３ｂの夫々のローラ面間の距離より大きく設定されている。【００７１】  具体的には、図１５に示すように、処置具５０のシース５２は、各ローラ４３ａ，４３ｂ同士により圧縮され、各空孔６０の円弧側が押し潰される。そのため、シース５２は、各ローラ４３ａ，４３ｂの夫々のローラ面に押圧接触している外周面が平坦化する。【００７２】  その結果、各ローラ４３ａ，４３ｂの夫々のローラ面と押圧接触するシース５２の外周面との接触面積が増加して充分な摩擦力が発生し、シース５２は、確実に各ローラ４３ａ，４３ｂによる内視鏡１０の挿入部１１内への送り込み、或いは引き出し操作がなされる。【００７３】  以上の結果、本実施の形態の内視鏡システム１は、処置具電動進退装置４０内に配設される各ローラ４３ａ，４３ｂと、処置具５０のシース５２との滑りを軽減すると共に、各ローラ４３ａ，４３ｂ、及びシース５２に無理な負荷を加えることなく、応答性が良く、スムーズに処置具５０のシース５２を進退操作することができる。【００７４】  尚、図１６に示すように、処置具５０のシース５２には、各ローラ４３ａ，４３ｂの夫々のローラ面と接触する外周部を平面化した２つの接触平面６１が形成されていても良い。つまり、図１７に示すように、シース５２の各接触平面６１は、夫々が接触するローラ４３ａ，４３ｂのローラ面から押圧接触され、上述したように、接触面積が増加して充分な摩擦力が発生し、シース５２が確実に各ローラ４３ａ，４３ｂによる内視鏡１０の挿入部１１内への送り込み、或いは引き出し操作がなされる。【００７５】  このように、シース５２に接触平面６１を配設することによって、上述の効果を奏すると共に、術者は、処置具電動進退装置４０に処置具５０を装着する軸回り方向の向きを接触平面６１が各ローラ４３ａ，４３ｂと確実に接触する配置として特定することができる。【００７６】  また、上述した、２つの空孔６０を有する処置具５０のシース５２は、外周面に各空孔６０の位置と特定する指標を有していても良い。【００７７】  この指標は、例えば、図１８に示すようにライン状の指標部６２、或いは図１９に示すように処置具５０の挿入長が判るような指標部６３がシース５２の空孔６０が配設された位置の外周面に印刷されている。このように、指標部６２，６３が配設されたシース５２を有する処置具５０は、術者が空孔６０の位置を確認し易く、処置具電動進退装置４０への装着時に各ローラ４３ａ，４３ｂへ空孔６０が配設されたシース５２の外周部を装着する配置を容易に特定することができる。また、シース５２の指標部６３においては、処置部５１からの長さを示し、処置具５０の挿入量が一目で判る構成となっている。【００７８】  さらに、図２０に示すように、シース５２の各空孔６０が配設された位置の外周面を平坦化して、その平坦化された表面を粗面加工した指標部６４でも良い。尚、指標部６４は、平面化せず粗面加工のみでも良い。【００７９】  これにより、処置具５０は、シース５２が各ローラ４３ａ，４３ｂの夫々のローラ面との摩擦係数が増大し、より確実な応答性が良く、内視鏡１０の挿入部１１内への送り込み、或いは引き出しの進退動作の向上がなされる。【００８０】  また、各指標部６１〜６４をシース５２に配設することによって、術者が処置具電動進退装置４０へ処置具５０を容易に装着することができるため、装着時間の短縮にもつながる。【００８１】（第２の実施の形態）  次に、図２１、及び図２２を用いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。  図２１、及び図２２は、第２の実施の形態に係り、図２１は部分的な断面を示し、処置具のシースを示す斜視図、図２２はローラに挿通した状態を示すシースの断面図である。尚、本実施の形態の説明においては、上述の第１の実施の形態と同一の構成については、同じ符号を用いて、それらの説明を省略する。【００８２】  図２１に示すように、本実施の形態の処置具５０のシース５２には、その外周近傍に沿った内部に長手方向に沿って摩擦増大手段で���る複数の空孔６５が配設されている。このように、複数の空孔６５を有するシース５２は、図２２に示すように、処置具電動進退装置４０の各ローラ４３ａ，４３ｂの夫々のローラ面に押圧される外周部分が、各ローラ面によって、一部の空孔６５が押し潰されて、平坦化する。【００８３】  そのため、本実施の形態の処置具５０を備えた内視鏡システム１は、第１の実施の形態の効果を奏する共に、処置具５０のシース５２が軸回り全周のどの部分においても、各ローラ４３ａ，４３ｂからの押圧を受けて平坦化する。【００８４】  つまり、シース５２の外周面は、どの方向からも各ローラ面との接触面積を確保できる。そのため、術者は、処置具５０を処置具電動進退装置４０へシース５２の軸回り任意の方向での装着が可能となる。【００８５】  その結果、本実施の形態の内視鏡システム１によれば、第１の実施の効果に加え、術者が処置具５０を容易に処置具電動進退装置４０へ装着することができる。【００８６】（第３の実施の形態）  次に、図２３〜図２６を用いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。    図２３〜図２６は、第３の実施の形態に係り、図２３は部分的な断面を示し、処置具のシースを示す斜視図、図２４は処置具のシースの断面図、図２５は図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿った処置具のシースの断面図、図２６は処置具電動進退装置の各ローラに挿通した状態を示すシースの断面図である。尚、本実施の形態の説明においても、上述の各実施の形態と同一の構成については、同じ符号を用いて、それらの説明を省略する。【００８７】  図２３に示すように、本実施の形態の処置具５０のシース５２は、操作ワイヤ５８が相通している合成樹脂からなるチューブ状のシース本体６７と、このシース本体６７の外周を被覆する合成樹脂からなる被覆チューブ６８と、から形成されている。【００８８】  図２４、及び図２５に示すように、このシース５２のシース本体６７は、紙面に向かって見た上下方向の外周部の２部分が平坦化されており、各面から軸方向に沿って２列となるように、摩擦増大手段である複数の突起部６７ａが突設されている。【００８９】  被覆チューブ６８の外径は、処置具電動進退装置４０の各ローラ４３ａ，４３ｂの夫々のローラ面が離間した距離よりも大きく設定されている。また、被覆チューブ６８には、シース本体６７の各突起部６７ａの位置に合わせて、軸方向に沿って２列に複数の孔部６８ａが穿設されている。尚、これら孔部６８ａは、突起部６７ａよりも、若干に大きな孔径を有している。尚、突起部６７ａ、及び孔部６８ａの列は、２列に限ることなく、１列、或いは複数列でも良い。【００９０】  このように構成された、本実施の形態の内視鏡システム１は、図２６に示すように、処置具５０のシース５２が処置具電動進退装置４０の各ローラ４３ａ，４３ｂを通過する際、各ローラ４３ａ，４３ｂによって押圧された被覆チューブ６８が押し潰される。このとき、被覆チューブ６８がシース本体６７側へ押し込まれ、シース本体６７の複数の突起部６７ａが被覆チューブ６８の各孔部６８ａを貫通し、シース５２の表面上に突出する。【００９１】  これにより、各ローラ４３ａ，４３ｂは、夫々のローラ面とシース５２の表面上に突出した突起部６７ａとの摩擦が増大してグリップされた状態となる。【００９２】  その結果、本実施の形態の内視鏡システム１は、処置具５０の進退操作において、シース５２が、より確実に各ローラの回転による進退の応答性が良く、内視鏡１０の挿入部１１内への送り込み、或いは引き出しの進退動作の向上がなされる。【００９３】  また、シース５２の表面に配された被覆チューブ６８の各孔部６８ａが指標となり、術者は、各突起部６７ａの配置位置を特定できるため、処置具５０を処置具電動進退装置４０への装着時に各ローラ４３ａ，４３ｂへ装着する配置を容易に行うことができる。【００９４】  尚、図２７に示すように、処置具電動進退装置４０の各ローラ４３ａ，４３ｂの夫々のローラ面に複数の凸部６９を設けても良い。    また、図２８に示すように、複数の凸部６９を有する各ローラ４３ａ，４３ｂに対応して、処置具５０のシース５２は、シース本体７０と、このシース本体７０の外周部に弾性部材などから形成された被覆チューブ体７１と、の２層チューブとなっている。【００９５】  このように構成された、各ローラ４３ａ，４３ｂに挿通する処置具５０のシース５２は、被覆チューブ体７１に各ローラ４３ａ，４３ｂの複数の凸部６９が食い込むことで、上述と同様な効果を奏することができる。【００９６】  尚、図２７は、変形例を示すローラの平面図、図２８は図２７に対応した部分的な断面を示し、処置具のシースを示す斜視図、図２９は処置具電動進退装置の各ローラに挿通した状態を示すシースの断面図である。【００９７】  以上の各実施の形態に記載した発明は、夫々の実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。【００９８】  例えば、各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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