Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する前記基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、前記高周波ユニットから前記ディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、前記移動通信端末装置と前記基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムであって、
前記親局装置は、前記ディジタル信号に基づいて、前記親局装置と各前記高周波ユニットとの間における前記送受信切替タイミングをそれぞれ検出する検出部と、複数の前記送受信切替タイミングのうち、最も遅い送受信切替タイミングを基準送受信切替タイミングとして設定し、前記高周波ユニットに通知する設定部と、を備え、
前記高周波ユニットは、通知された前記基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する補正部を備えた、
通信中継システム。
【請求項２】
前記設定部は、前記基準送受信切替タイミングに相当するタイミング信号を前記補正部に送信する、
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項３】
前記補正部は、前記親局装置と前記高周波ユニットとの間の伝送遅延量を考慮して、前記補正を行う、
請求項２記載の通信中継システム。
【請求項４】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムと、移動通信端末装置と、の間で通信の中継を行う通信中継システムであって、
前記送受信切替タイミングのうち、最も遅い送受信切替タイミングを基準送受信切替タイミングとして設定する設定部と、
前記基準送受信切替タイミングに合わせて前記複数の基地局システムとの間における送受信切替タイミングのずれを補正する補正部と、
を備えた通信中継システム。
【請求項５】
前記複数の基地局システムとの間の前記送受信切替タイミングをそれぞれ検出する検出部を備えた、
請求項４記載の通信中継システム。
【請求項６】
親局装置と、前記複数の基地局システムのそれぞれからの信号をディジタル信号に変換して前記親局装置に送信する複数の高周波ユニットと、を備え、
前記親局装置は、前記検出部及び前記設定部を有し、
前記高周波ユニットは、前記補正部を有する、
請求項５記載の通信中継システム。
【請求項７】
前記検出部は、前記送受信切替タイミングとして、前記高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングを検出する、
請求項６記載の通信中継システム。
【請求項８】
前記補正部は、前記親局装置と前記高周波ユニットとの間の伝送遅延量を考慮して、前記補正を行う、
請求項７記載の通信中継システム。
【請求項９】
前記設定部は、前記基準送受信切替タイミングに相当するタイミング信号を前記補正部に送信する、
請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の通信中継システム。
【請求項１０】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する前記基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、前記高周波ユニットから前記ディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、前記移動通信端末装置と前記基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムで実行される方法であって、
前記ディジタル信号に基づいて、前記親局装置と各前記高周波ユニットとの間における前記送受信切替タイミングをそれぞれ検出する過程と、
複数の前記送受信切替タイミングのうち、最も遅い送受信切替タイミングを基準送受信切替タイミングとして設定する過程と、
設定された前記基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する過程と、
を備えた方法。
【請求項１１】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムと、移動通信端末装置と、の間で通信の中継を行う通信中継システムで実行される方法であって、
前記送受信切替タイミングのうち、最も遅い送受信切替タイミングを基準送受信切替タイミングとして設定する過程と、
前記基準送受信切替タイミングに合わせて前記複数の基地局システムとの間における送受信切替タイミングのずれを補正する過程と、
を備えた方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、例えば、異なる事業者の基地局間の時分割タイミングのずれを抑制し、サービス品質の向上及びサービスの継続性を確保することが可能な通信中継システム及び方法を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の通信中継システムは、上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する前記基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、前記高周波ユニットから前記ディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、前記移動通信端末装置と前記基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムである。
親局装置の検出部は、前記ディジタル信号に基づいて、親局装置と各高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出する。
設定部は、複数の送受信切替タイミングのうち、最も遅い送受信切替タイミングを基準送受信切替タイミングとして設定し、高周波ユニットに通知する。
高周波ユニットの補正部は、通知された基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
画像の内容に基づき分類された複数の画像をそれぞれ含む複数の画像群を取得する取得手段と、
前記複数の画像群に含まれる複数の画像の評価結果に基づいて、前記複数の画像群のそれぞれから画像を選択する選択手段と、
前記選択された複数の画像から１つの画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の内容に基づき分類された複数の画像をそれぞれ含む複数の画像群を取得する取得手段と、
前記複数の画像群に含まれる複数の画像の評価結果に基づいて、前記複数の画像群のそれぞれから画像を選択する選択手段と、
前記選択された複数の画像から１つの画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記画像の分類の時間的または空間的な位置の配列を表すストーリーマップに基づいて、前記複数の画像群の少なくともいずれかから画像を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記ストーリーマップにおける注目する位置の画像を選択する際、当該位置の分類と前記画像の分類とが一致する場合、当該画像の評価を高める補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の画像には、動画が含まれ、
前記ストーリーマップは、前記画像の分類の時間的な位置及び長さの配列を表し、
前記生成手段は、前記ストーリーマップにおける注目する位置の画像を選択する際、当該位置の時間的な長さよりも前記画像の再生時間が長い場合、当該画像の再生時間をクリッピングすることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された前記複数の画像を評価する評価手段を備え、
前記評価手段は、前記複数の画像群の各候補画像と前記ストーリーマップに配列されている前記画像の分類間の距離を算出し、
前記選択手段は、前記算出の結果に応じて、前記複数の画像群から画像を選択することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ストーリーマップは、全体の再生時間が定められ、時系列に画像の分類が配列されることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記ストーリーマップが前記画像群の時間的な長さとなるように前記ストーリーマップの時間的な長さを変更し、当該変更された前記ストーリーマップに配列された前記複数の画像群の時間的な配列に基づいて、前記複数の画像群から画像を選択することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、予め個別の画像スコアを算出することなく、前記ストーリーマップに基づいて前記複数の画像群の少なくともいずれか１つから画像を選択することを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記複数の画像群の少なくともいずれか１つから画像スコアの高い順に前記ストーリーマップに必要な数だけの画像を選択することを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記複数の画像群の少なくともいずれか１つからランダムに前記ストーリーマップに必要な数の画像を選択することを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、前記複数の画像群の少なくともいずれか１つから、同一の画像選択基準により画像を選択することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記選択手段は、前記複数の画像群の少なくともいずれか１つから、少なくとも１つは異なる画像選択基準により画像を選択することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記取得手段は複数の画像を取得し、
前記取得手段により取得された前記複数の画像を、前記画像の内容に基づいて前記複数の画像群に分類する分類手段を備え、
前記取得手段は前記分類手段により分類された複数の画像をそれぞれ含む複数の画像群を取得することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記取得手段により取得された前記複数の画像を評価する評価手段を備え、
前記選択手段は前記評価手段による評価結果に基づいて、前記複数の画像群のそれぞれから画像を選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
画像の内容に基づき分類された複数の画像をそれぞれ含む複数の画像群を取得する取得ステップと、
前記複数の画像群に含まれる複数の画像の評価結果に基づいて、前記複数の画像群のそれぞれから画像を選択する選択ステップと、
前記選択された複数の画像から１つの画像を生成する生成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
画像の内容に基づき分類された複数の画像をそれぞれ含む複数の画像群を取得する取得機能と、
前記複数の画像群に含まれる複数の画像の評価結果に基づいて、前記複数の画像群のそれぞれから画像を選択する選択ステップと、
前記選択された複数の画像から１つの画像を生成する生成機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る高圧レベルシフト回路を示す図である。高圧レベルシフト回路に対して、パワーデバイスのオン・オフ動作を指令するための高電位側信号が入力される。この高電位側信号は直流信号であり、高耐圧電界効果（ＨＮＭＯＳ）トランジスタであるＴ１，Ｔ２にそれぞれ入力され、電流信号となって高電位にレベルシフトされる。即ち、Ｔ１は、オン指令によって駆動し、パワーデバイスをオンに制御するためのオン信号を出力する。Ｔ２は、オフ指令によって駆動し、パワーデバイスをオフに制御するためのオフ信号を出力する。オン信号、オフ信号を総称して主信号という。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
制御端子２０ａ〜２０ｆは、制御端子１１ａ〜１１ｆと同様に、電力半導体装置１００ａの外部から電気的にコンタクト可能である。内蔵ゲート抵抗３０ａ〜３０ｆは、制御端子２０ａ〜２０ｆと、半導体素子５ａ〜５ｆの制御電極（ゲート）との間に配置される。すなわち、制御端子２０ａ〜２０ｆは、内蔵ゲート抵抗３０ａ〜３０ｆを経由して、半導体素子５ａ〜５ｆの制御電極（ゲート）と電気的に接続される。内蔵ゲート抵抗３０ａ〜３０ｆは、制御端子１１および半導体素子５のゲート間の電気抵抗値と比較して、制御端子２０および半導体素子５のゲート間の電気抵抗値が高くなるように、抵抗体の接続または配線材質の高抵抗化等によって構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方で、図６に示された並列接続使用では、駆動装置１１０ｘ，１１０ｙからの電圧パルス信号は、電力半導体装置１００ａ内部の内蔵ゲート抵抗３０ａ〜３０ｆを含む経路によって、制御端子２０ａ〜２０ｆから半導体素子５ａ〜５ｆのゲートへ伝達される。したがって、図３で説明した、並列接続された複数の半導体素子のゲートに対して形成されるＬＣ共振回路に対して、内蔵ゲート抵抗３０ａ〜３０ｆを接続することができる。これにより、ゲート抵抗値の増大によりゲート電圧の変化を緩やかにするとともに、ＬＣ共振回路での尖鋭度を低下することができる。この結果、並列接続された複数の半導体素子間でのゲート電圧の不均衡を抑制することで電流の不均衡を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
Ｂ相回路１０４は、電源ライン２７および２８の間に、出力ノードＮ４を介して直列接続された、半導体素子５ｈおよび整流素子６ｇを有する。半導体素子５ｈには、端子１０ｈおよび制御端子１１ｈ，２０ｈならびに内蔵ゲート抵抗３０ｈが、半導体素子５ａ〜５ｆの端子１０ａ〜１０ｆおよび制御端子１１ａ〜１１ｆ，２０ａ〜２０ｆならびに内蔵ゲート抵抗３０ａ〜３０ｆと同様に配置される。Ｂ相回路１０４は、「第２の相回路」に対応し、半導体素子５ｈは「第３の半導体素子」に対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
実施の形態３に従う電力半導体装置１００ｅに対しても、個別使用時には、図５と同様に、半導体素子５ａ〜５ｆの制御端子１１ａ〜１１ｆを、個別の駆動装置１１０ａ〜１１０ｆと接続することができる。また、並列接続使用時には、図６と同様に、出力端子４３〜４５を短絡するとともに、上アームの半導体素子５ａ，５ｃ，５ｅの制御端子２０ａ，２０ｃ，２０ｅに駆動装置１１０ｘを接続し、下アームの半導体素子５ｂ，５ｄ，５ｆの制御端子２０ｂ，２０ｄ，２０ｆに駆動装置１１０ｙを接続することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１２を図４と比較して、実施の形態４に従う電力半導体装置１００ｆは、実施の形態１に従う電力半導体装置１００ａと比較して、個別使用時に用いる制御端子１１ａ〜１１ｆに代えて、制御端子２１ａ〜２１ｆおよび内蔵ゲート抵抗３５ａ〜３５ｆを備える点で異なる。内蔵ゲート抵抗３５ａ〜３５ｆは、制御端子２１ａ〜２１ｆと、半導体素子５ａ〜５ｆの制御電極（ゲート）との間に接続される。したがって、各半導体素子５のゲートに対して、制御端子２０および内蔵ゲート抵抗３０と、制御端子２１および内蔵ゲート抵抗３５とが並列に接続される。電力半導体装置１００ｆのその他の部分の構成は、電力半導体装置１００ａと同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018186619.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電位側に接続される上アーム素子（１１〜１３、１１１〜１１３、２１１〜２１３）、および、前記上アーム素子の低電位側に接続される下アーム素子（１４〜１６、１１４〜１１６、２１４〜２１６）を有し、パワー配線（１７、１１７、２１７）を経由して直流電源（５）から供給される電力を変換して負荷（８０、８５）に供給するインバータ（１０、１１０、１２０）と、
前記直流電源から制御配線（７５）を経由して電力が供給され、前記上アーム素子および前記下アーム素子にゲート電圧を印加するドライバ（３０）と、
電流指令値に応じ、前記上アーム素子および前記下アーム素子の作動を制御する駆動制御部（６０）を有する制御部（４１〜４４）と、
を備え、
前記直流電源は、前記インバータ以外の装置（４）にも電力を供給し、
前記制御部は、前記ゲート電圧、または、前記パワー配線の電圧または前記制御配線の電圧である入力電圧および前記ゲート電圧に応じ、前記負荷に流れる電流を制限し、
前記制御部は、
前記ゲート電圧または前記入力電圧に応じた基本電流制限値を演算する基本電流制限値演算部（５３、５５、５７、１５７、２５７）と、
前記基本電流制限値を漸減させて、電流制限値を演算する漸減処理部（５４、５６、５８、１５８、２５８）と、
を有する電力変換装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ゲート電圧がゲート判定閾値より低い場合、ゲート低電圧状態であると判定し、前記入力電圧が入力判定閾値より低い場合、入力低電圧状態とであると判定する電圧判定部（６６、６７、６８）を有し、
前記漸減処理部（５６、５８、１５８、２５８）は、前記入力低電圧状態であって前記ゲート低電圧状態ではない場合、前記ゲート低電圧状態である場合よりも、電流制限レートを小さくする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記漸減処理部は、前記上アーム素子または前記下アーム素子が前記ゲート低電圧状態である場合の前記電流制限レートを、前記上アーム素子および前記下アーム素子がともに前記ゲート低電圧状態である場合の前記電流制限レート以下にする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記駆動制御部は、前記上アーム素子および前記下アーム素子のオン時間に係るデューティ指令値を演算するデューティ演算部（６３、１６３、２６３）を有し、
前記デューティ演算部は、前記上アーム素子および前記下アーム素子の少なくとも一方の前記ゲート電圧がゲート判定閾値より低いゲート低電圧状態である場合、前記デューティ指令値を変更する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記デューティ演算部は、
前記上アーム素子が前記ゲート低電圧状態である場合、前記ゲート低電圧状態でない場合よりも前記デューティ指令値の上限値を小さくし、
前記下アーム素子が前記ゲート低電圧状態である場合、前記ゲート低電圧状態でない場合よりも前記デューティ指令値の下限値を大きくする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記デューティ演算部は、
前記上アーム素子が前記ゲート低電圧状態であって、前記下アーム素子が前記ゲート低電圧状態ではない場合、中性点電圧が低くなるように、前記デューティ指令値を下方向にシフトし、
前記下アーム素子が前記ゲート低電圧状態であって、前記上アーム素子が前記ゲート低電圧状態ではない場合、中性点電圧が高くなるように、前記デューティ指令値を上方向にシフトする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記インバータは、２つであって、
前記制御部は、一方の前記インバータの前記パワー配線の電圧が判定閾値より低く、他方の前記インバータの前記パワー配線の電圧が前記判定閾値以上である場合、前記入力電圧に応じた電流制限を行わない請求項１〜６のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記負荷は、回転電機であって、
請求項１〜７いずれか一項に記載の電力変換装置（１、２）と、
運転者による操舵部材（９１）の操舵を補助するアシストトルクを出力する前記回転電機と、
前記回転電機の駆動力を駆動対象（９２）に伝達する動力伝達部（８９）と、
を備える電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
直流電源は、インバータ以外の装置（４）にも電力を供給する。
制御部は、ゲート電圧、または、パワー配線の電圧または制御配線の電圧である入力電圧およびゲート電圧に応じ、負荷に流れる電流を制限する。制御部は、ゲート電圧または入力電圧に応じた基本電流制限値を演算する基本電流制限値演算部（５３、５５、５７、１５７、２５７）と、基本電流制限値を漸減させて、電流制限値を演算する漸減処理部（５４、５６、５８、１５８、２５８）と、を有する。
例えば、上アーム素子および下アーム素子にＭＯＳＦＥＴを用いた場合、ゲート電圧が低くなると、オン抵抗が増加し、発熱が増加する。そこで本発明では、ゲート電圧、または、ゲート電圧および入力電圧に応じて電流を制限することで、ゲート電圧低下時における上アーム素子および下アーム素子の発熱が抑制される。これにより、ゲート電圧の低下を抑制するための別途の回路を設けることなく、インバータを保護しつつ、負荷への電力供給を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池装置と電力制御装置との間において所定プロトコルに従ったメッセージの通信が行われる電力管理システムであって、
前記電力制御装置は、前記蓄電池装置の運転モードを指定する設定メッセージを前記蓄電池装置に送信し、
前記蓄電池装置は、前記設定メッセージを受け付けた旨を示す設定応答メッセージを前記電力制御装置に送信し、
前記蓄電池装置は、前記蓄電池装置の運転モードを示す状態メッセージを自律的に前記電力制御装置に送信する、電力管理システム。
【請求項２】
前記蓄電池装置は、前記蓄電池装置の運転モードを要求する要求メッセージを前記電力制御装置から受信しなくても、前記状態メッセージを自律的に前記電力制御装置に送信する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記蓄電池装置は、前記設定応答メッセージの送信後において、前記状態メッセージを自律的に送信する、請求項１又は請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記蓄電池装置は、前記設定応答メッセージの送信後において、前記蓄電池装置の運転モードを要求する要求メッセージを前記電力制御装置から受信した場合に、前記蓄電池装置の運転モードを示す要求応答メッセージを前記電力制御装置に送信する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
所定プロトコルに従ったメッセージの通信を蓄電池装置と行う電力制御装置であって、
前記蓄電池装置の運転モードを指定する設定メッセージを前記蓄電池装置に送信する送信部と、
前記設定メッセージを受け付けた旨を示す設定応答メッセージを前記蓄電池装置から受信する受信部と、を備え、
前記受信部は、前記蓄電池装置から自律的に送信される、前記蓄電池装置の運転モードを示す状態メッセージを受信する、電力制御装置。
【請求項６】
所定プロトコルに従ったメッセージの通信を電力制御装置と行う蓄電池装置であって、
前記蓄電池装置の運転モードを指定する設定メッセージを前記電力制御装置から受信する受信部と、
前記設定メッセージを受け付けた旨を示す設定応答メッセージを前記電力制御装置に送信する送信部と、を備え、
前記送信部は、前記蓄電池装置の運転モードを示す状態メッセージを自律的に前記電力制御装置に送信する、蓄電池装置。
【請求項７】
蓄電池装置と電力制御装置との間において所定プロトコルに従ったメッセージの通信を行う通信方法であって、
前記電力制御装置から前記蓄電池装置に対して、前記蓄電池装置の運転モードを指定する設定メッセージを送信するステップと、
前記蓄電池装置から前記電力制御装置に対して、前記設定メッセージを受け付けた旨を示す設定応答メッセージを前記電力制御装置に送信するステップと、
前記蓄電池装置から前記電力制御装置に対して、前記蓄電池装置の運転モードを示す状態メッセージを自律的に送信するステップと、を備える通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外側に設けられた絶縁被覆層とを備える被覆電線であって、
前記導体は、
Ｆｅを０．１質量％以上１．６質量％以下、
Ｐを０．０５質量％以上０．７質量％以下、
Ｓｎを０．０５質量％以上０．７質量％以下含有し、
残部がＣｕ及び不純物からなる銅合金から構成され、
線径が０．５ｍｍ以下である銅合金線であり、
前記銅合金線の引張強さが３８５ＭＰａ以上であり、加工硬化指数が０．１以上である被覆電線。
【請求項２】
前記銅合金は、質量割合で、Ｃ，Ｓｉ，及びＭｎから選択される１種以上の元素を合計で１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下含む請求項１に記載の被覆電線。
【請求項３】
前記銅合金線の破断伸びが５％以上である請求項１又は請求項２に記載の被覆電線。
【請求項４】
端子固着力が４５Ｎ以上である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の被覆電線。
【請求項５】
端子が取り付けられた状態での耐衝撃エネルギーが３Ｊ／ｍ以上である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の被覆電線。
【請求項６】
前記被覆電線のみの耐衝撃エネルギーが６Ｊ／ｍ以上である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の被覆電線。
【請求項７】
前記銅合金線の導電率が６０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さが４００ＭＰａ以上である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の被覆電線。
【請求項８】
前記銅合金は、質量比で、Ｆｅ／Ｐが４．０以上である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の被覆電線。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の被覆電線と、前記被覆電線の端部に取り付けられた端子とを備える端子付き電線。
【請求項１０】
導体に利用される銅合金線であって、
Ｆｅを０．１質量％以上１．６質量％以下、
Ｐを０．０５質量％以上０．７質量％以下、
Ｓｎを０．０５質量％以上０．７質量％以下含有し、
残部がＣｕ及び不純物からなる銅合金から構成され、
線径が０．５ｍｍ以下であり、
引張強さが３８５ＭＰａ以上であり、
加工硬化指数が０．１以上であり、
端子が取り付けられた状態での耐衝撃エネルギーが１．５Ｊ／ｍ以上である銅合金線。
【請求項１１】
導体に利用される銅合金線であって、
Ｆｅを０．１質量％以上１．６質量％以下、
Ｐを０．０５質量％以上０．７質量％以下、
Ｓｎを０．０５質量％以上０．７質量％以下含有し、
残部がＣｕ及び不純物からなる銅合金から構成され、
線径が０．５ｍｍ以下であり、
引張強さが３８５ＭＰａ以上であり、
加工硬化指数が０．１以上であり、
端子が取り付けられていない状態での耐衝撃エネルギーが４Ｊ／ｍ以上である銅合金線。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の銅合金線が複数撚り合わされてなる銅合金撚線。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部及びコンピュータを有する携帯端末によって実行される経路表示プログラムであって、
前記コンピュータを、
出発地から目的地までの経路における複数の案内地点の一覧を示す案内地点リストと、地図情報とを前記表示部に表示させる表示手段として機能させ、
前記表示手段は、前記案内地点リストに対するタッチ操作によって選択された前記案内地点に対応する地図を表示させ、前記案内地点リストに対するフリック操作によって、前記案内地点リストの表示を終了することを特徴とする経路表示プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
経路探索の条件を入力する入力手段、
としてさらに機能させ、
前記出発地及び前記目的地は、前記経路探索の条件に基づくことを特徴とする請求項１に記載の経路表示プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記出発地から前記目的地までの経路を示す経路情報を取得する経路情報取得手段、
としてさらに機能させ、
前記経路情報は、前記案内地点の情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の経路表示プログラム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記経路情報に含まれる案内地点の数が、前記案内地点リストに表示可能な案内地点の数より多い場合には、表示中の案内地点リストに対するフリック操作に応じて前記案内地点リストをスクロールすることを特徴とする請求項３に記載の経路表示プログラム。
【請求項５】
前記表示手段は、
前記案内地点リストを表示していない状態で、前記表示部に対する一の方向のフリック操作によって前記案内地点リストを表示させ、
前記案内地点リストを表示した状態で、前記案内地点リストに対する前記一の方向とは逆方向のフリック操作によって前記案内地点リストの表示を終了することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の経路表示プログラム。
【請求項６】
前記表示手段は、前記案内地点リストに注目すべき案内地点である注目案内地点が含まれる場合には、前記注目案内地点を他の案内地点と異なる態様で表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の経路表示プログラム。
【請求項７】
出発地から目的地までの経路における複数の案内地点の一覧を示す案内地点リストと、地図情報とを表示部に表示させる表示手段を備え、
前記表示手段は、前記案内地点リストに対するタッチ操作によって選択された前記案内地点に対応する地図を表示させ、前記案内地点リストに対するフリック操作によって、前記案内地点リストの表示を終了することを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
経路探索の条件を入力する入力手段、
をさらに備え、
前記出発地及び前記目的地は、前記経路探索の条件に基づくことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
表示部を有する携帯端末によって実行される経路表示方法であって、
出発地から目的地までの経路における複数の案内地点の一覧を示す案内地点リストと、地図情報とを前記表示部に表示させる表示工程を備え、
前記表示工程は、前記案内地点リストに対するタッチ操作によって選択された前記案内地点に対応する地図を表示させ、前記案内地点リストに対するフリック操作によって、前記案内地点リストの表示を終了することを特徴とする経路表示方法。
【請求項１０】
経路探索の条件を入力する入力工程、
をさらに備え、
前記出発地及び前記目的地は、前記経路探索の条件に基づくことを特徴とする請求項９に記載の経路表示方法。
【請求項１１】
表示部及びコンピュータを有する携帯端末によって実行される経路表示プログラムであって、
前記コンピュータに、
出発地から目的地までの経路における複数の案内地点の一覧を示す案内地点リストと、地図情報とを前記表示部に表示させるステップと、
前記案内地点リストに対するタッチ操作によって選択された前記案内地点に対応する地図を表示させるステップと、
前記案内地点リストに対するフリック操作によって、前記案内地点リストの表示を終了するステップと、
を実行させることを特徴とする経路表示プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の前記コンピュータに、
経路探索の条件を入力するステップをさらに実行させ、
前記出発地及び前記目的地は、前記経路探索の条件に基づくことを特徴とする経路表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項７に記載の発明は、携帯端末であって、出発地から目的地までの経路における複数の案内地点の一覧を示す案内地点リストと、地図情報とを表示部に表示させる表示手段を備え、前記表示手段は、前記案内地点リストに対するタッチ操作によって選択された前記案内地点に対応する地図を表示させ、前記案内地点リストに対するフリック操作によって、前記案内地点リストの表示を終了することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項９に記載の発明は、表示部を有する携帯端末によって実行される経路表示方法であって、出発地から目的地までの経路における複数の案内地点の一覧を示す案内地点リストと、地図情報とを前記表示部に表示させる表示工程を備え、前記表示工程は、前記案内地点リストに対するタッチ操作によって選択された前記案内地点に対応する地図を表示させ、前記案内地点リストに対するフリック操作によって、前記案内地点リストの表示を終了することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１１に記載の発明は、表示部及びコンピュータを有する携帯端末によって実行される経路表示プログラムであって、前記コンピュータに、出発地から目的地までの経路における複数の案内地点の一覧を示す案内地点リストと、地図情報とを前記表示部に表示させるステップと、前記案内地点リストに対するタッチ操作によって選択された前記案内地点に対応する地図を表示させるステップと、前記案内地点リストに対するフリック操作によって、前記案内地点リストの表示を終了するステップと、を実行させることを特徴とする経路表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤と、
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体上を帯電させる帯電部材と、
帯電された前記像担持体上に潜像を結像する露光部と、
前記現像剤を担持し、前記像担持体の前記潜像を現像して現像剤像とする現像剤担持体と、
前記現像剤像を、前記像担持体から、接着剤層が形成された記録媒体の、前記接着剤層の接着面に転写する転写部と、
前記現像剤像を定着する定着装置と
を有し、
前記現像剤の融点温度（Ｔ１／２）が、
１２９．６℃≦Ｔ１／２≦１４９．４℃
の範囲にあり、且つゲル分率が、
８．１％≦ゲル分率≦５７．１％
の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤は、蛍光着色剤又は蛍光増白剤を含有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
蛍光白現像剤の見かけ密度は、０．５５〜０．６０ｇ／ｃｍ３であり、前記蛍光白現像剤を除く前記蛍光着色剤又は蛍光増白剤を含有する現像剤の見かけ密度は、０．３４〜０．３６ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記蛍光白現像剤の着色剤は、酸化チタンと蛍光増白剤であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部は、前記現像剤像を、前記現像剤担持体からベルト状の中間転写部材に一次転写し、更に前記中間転写部材から記録媒体に二次転写することを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ゲル分率は、前記現像剤をＴＨＦ溶液に溶解させたときの可溶分から算出することを特徴とする請求項１から５までの何れか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による画像形成装置は、現像剤と、潜像が形成される像担持体と、前記像担持体上を帯電させる帯電部材と、帯電された前記像担持体上に潜像を結像する露光部と、前記現像剤を担持し、前記像担持体の前記潜像を現像して現像剤像とする現像剤担持体と、前記現像剤像を、前記像担持体から、接着剤層が形成された記録媒体の、前記接着剤層の接着面に転写する転写部と、前記現像剤像を定着する定着装置とを有し、
前記現像剤の融点温度（Ｔ１／２）が、１２９．６℃≦Ｔ１／２≦１４９．４℃
の範囲にあり、且つゲル分率が、８．１％≦ゲル分率≦５７．１％
の範囲にあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線に応じて蛍光を発する波長変換部を支持する支持部と、
前記波長変換部が発して前記放射線の入射方向とは異なる方向に進行する蛍光を受光して電気信号に変換する光電変換部と、
を有し、
前記支持部には、前記放射線の入射方向に貫通する第１の開口部が設けられていることを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】
前記支持部および前記波長変換部の前記放射線の入射方向の上流側には放射線を遮蔽する第１の遮蔽部が設けられており、
前記第１の遮蔽部には、前記放射線の入射方向に貫通する第２の開口部が設けられており、
前記放射線の入射方向視において、前記第２の開口部は前記第１の開口部の内側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記光電変換部は配線板に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記配線板は平板状の形状を有しており、前記配線板の前記光電変換部が設けられている面は、前記放射線の入射方向に平行であることを特徴とする請求項３に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記光電変換部および前記配線板は、前記放射線の入射方向視において、前記支持部からずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記光電変換部および前記配線板の前記放射線の入射方向の上流側には、放射線を遮蔽する第２の遮蔽部が設けられており、
前記放射線の入射方向視において、前記光電変換部および前記配線板は、前記第２の遮蔽部に重なっていることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記支持部と前記配線板との間には、放射線を遮蔽する第３の遮蔽部が設けられていることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記第３の遮蔽部には、前記蛍光が通過可能な開口部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の放射線検出器。
【請求項９】
入射した放射線に応じて蛍光を発する波長変換部をさらに有し、
前記放射線の入射方向視において、前記波長変換部の外周は、前記第２の開口の外側に位置していることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出器。
【請求項１０】
前記波長変換部と前記光電変換部との間には、前記波長変換部が発する蛍光を前記光電変換部に合焦させる集光体が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の放射線検出器。
【請求項１１】
前記支持部は樹脂からなることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１２】
第１方向に沿って入射する放射線に応じて蛍光を発する波長変換部と、
該波長変換部を支持する支持部と、
前記波長変換部から発する蛍光のうち前記第１方向とは異なる第２方向に出射する一部の蛍光を受光して電気信号に変換する光電変換部と、
を備える放射線検出器であって、
前記支持部は、前記第１方向に沿った貫通穴を有しており、
該貫通穴の少なくとも一部は、前記第１方向から見たときに、前記波長変換部に対して前記放射線が入射する入射領域と重なっている、
ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項１３】
第１方向に沿って入射する放射線に応じて前記第１方向とは異なる第２方向に蛍光を射出する波長変換部と、
該波長変換部を支持する支持部と、
前記波長変換部から前記第２方向に射出された蛍光を受光して電気信号に変換する光電変換部と、
を備える放射線検出器であって、
前記支持部は、前記波長変換部に入射する放射線のうち、前記波長変換部を前記第１方向に沿って透過した放射線を通す貫通穴を有している、
ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項１４】
放射線源と、
前記放射線源が発する放射線を検出する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の放射線検出器と、
を備え、
前記放射線源と前記放射線検出器との間の対象物の放射線画像を生成することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の放射線検出器を備え、
放射線源が発した放射線のうち、前記放射線源と前記放射線検出器との間の対象物を透過した透過放射線が前記放射線検出器に入射するように構成されていることを特徴とする放射線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、入射した放射線に応じて蛍光を発する波長変換部を支持する支持部と、前記波長変換部が発して前記放射線の入射方向とは異なる方向に進行する蛍光を受光して電気信号に変換する光電変換部と、を有し、前記支持部には、前記放射線の入射方向に貫通する第１の開口部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸回りに回転する回転軸と、
前記回転軸の径方向外側に配置され、その径方向内側を作動流体が前記中心軸方向に沿って上流側から下流側に向かって流れる筒状のケーシングと、
前記ケーシングから径方向内側に向かって延びるよう設けられた静翼本体を有する静翼と、
前記回転軸から径方向外側に設けられた動翼本体、前記動翼本体の径方向外側に設けられたチップシュラウド、及び、前記チップシュラウドにおいて径方向外側を向く外周面から径方向外側に延び、前記ケーシングの内周面に対向する動翼フィン
を備えた動翼と、
前記動翼フィンに対して上流側と下流側とにそれぞれ設けられ、前記ケーシングから径方向内側に延びて前記チップシュラウドの前記外周面に対向するケース側フィンと、
を備え、
前記動翼は、
前記チップシュラウドの前記外周面において前記動翼フィンの前記上流側に形成された第一外周面と、
前記チップシュラウドの前記外周面において前記動翼フィンの前記下流側に形成され、前記第一外周面よりも径方向内側に位置する第二外周面と、
を、有し、
前記動翼は、前記動翼フィンにおいて前記上流側を向く面の径方向内側の上流側内周端部が、前記動翼フィンの前記下流側を向く面の径方向内側の下流側内周端部よりも径方向外側に位置することで、前記チップシュラウドの前記上流側の上流端よりも前記チップシュラウドの前記下流側に位置する前記第二外周面の下流端の径方向の厚さ寸法が小さく形成されている、軸流回転機械。
【請求項２】
前記動翼は、
前記チップシュラウドの前記外周面において前記動翼フィンの前記上流側に形成された第一外周面と、
前記チップシュラウドの前記外周面において前記動翼フィンの前記下流側に形成され、前記第一外周面よりも径方向内側に位置する第二外周面と、
前記第一外周面と前記第二外周面との間に設けられ、前記中心軸方向の下流側を向く段差面と、を有している、請求項１に記載の軸流回転機械。
【請求項３】
前記動翼フィンは、前記第一外周面の前記下流側の端部から径方向外側に延びるように形成され、
前記動翼フィンの前記下流側を向く面の径方向内側の一部が前記段差面を形成する、請求項２に記載の軸流回転機械。
【請求項４】
前記チップシュラウドの前記外周面は、前記中心軸に平行に形成されている、請求項１から３の何れか一項に記載の軸流回転機械。
【請求項５】
前記チップシュラウドにおいて径方向内側を向く内周面は、前記上流側から前記下流側に向かって径方向外側に傾斜している、請求項１から４の何れか一項に記載の軸流回転機械。
【請求項６】
前記チップシュラウドの前記下流端は、下流側に向かって径方向の厚さが漸次小さくなる湾曲面又は傾斜面を有している、請求項１から５の何れか一項に記載の軸流回転機械。
【請求項７】
前記チップシュラウドの前記下流端は、下流側に向かって凸となる湾曲面を有し、該湾曲面は半円の円周面である請求項６に記載の軸流回転機械。
【請求項８】
前記チップシュラウドの前記下流端は、下流側に向かって凸となる湾曲面を有し、該湾曲面は、長軸が前記中心軸方向に一致し、短軸が前記径方向に一致する半楕円の円周面である請求項６に記載の軸流回転機械。
【請求項９】
前記チップシュラウドの前記下流端は、下流側に向かって凸となる湾曲面を有し、該湾曲面として、前記径方向の外側の第一湾曲面と、前記径方向の内側の第二湾曲面とが形成されており、
前記第一湾曲面の曲率半径は、前記第二湾曲面の曲率半径よりも大きい請求項６に記載の軸流回転機械。
【請求項１０】
作動流体が上流側から下流側に向かって流れるケーシング内で、中心軸回りに回転可能に支持される回転軸の径方向外側に設けられる動翼であって、
前記回転軸から径方向外側に延びるよう設けられる動翼本体と、
前記動翼本体の径方向外側に設けられるチップシュラウドと、
前記チップシュラウドにおいて径方向外側を向く外周面に設けられ、前記外周面から径方向外側に延びる動翼フィンと、
を備え、
前記動翼フィンにおいて前記上流側を向く面の径方向内側の上流側内周端部は、前記動翼フィンの前記下流側を向く面の径方向内側の下流側内周端部よりも径方向外側に位置することで、前記チップシュラウドの前記上流側の上流端よりも前記チップシュラウドの前記下流側の下流端の径方向の厚さ寸法が小さく形成されている、動翼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明の第一の態様では、軸流回転機械は、中心軸回りに回転する回転軸と、前記回転軸の径方向外側に配置され、その径方向内側を作動流体が前記中心軸方向に沿って上流側から下流側に向かって流れる筒状のケーシングと、前記ケーシングから径方向内側に向かって延びるよう設けられた静翼本体を有する静翼と、前記回転軸から径方向外側に設けられた動翼本体、前記動翼本体の径方向外側に設けられたチップシュラウド、及び、前記チップシュラウドにおいて径方向外側を向く外周面から径方向外側に延び、前記ケーシングの内周面に対向する動翼フィンを備えた動翼と、前記動翼フィンに対して上流側と下流側とにそれぞれ設けられ、前記ケーシングから径方向内側に延びて前記チップシュラウドの前記外周面に対向するケース側フィンと、を備え、前記動翼は、前記チップシュラウドの前記外周面において前記動翼フィンの前記上流側に形成された第一外周面と、前記チップシュラウドの前記外周面において前記動翼フィンの前記下流側に形成され、前記第一外周面よりも径方向内側に位置する第二外周面と、を、有する。前記動翼は、前記動翼フィンにおいて前記上流側を向く面の径方向内側の上流側内周端部が、前記動翼フィンの前記下流側を向く面の径方向内側の下流側内周端部よりも径方向外側に位置することで、前記チップシュラウドの前記上流側の上流端よりも前記チップシュラウドの前記下流側に位置する前記第二外周面の下流端の径方向の厚さ寸法が小さく形成されているる。前記動翼は、前記動翼フィンにおいて前記上流側を向く面の径方向内側の上流側内周端部が、前記動翼フィンの前記下流側を向く面の径方向内側の下流側内周端部よりも径方向外側に位置することで、前記チップシュラウドの前記上流側の上流端よりも前記チップシュラウドの前記下流側に位置する前記第二外周面の下流端の径方向の厚さ寸法が小さく形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜４）の条件を満たすこと、及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする二軸配向延伸ポリプロピレンフィルム。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。
４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層（Ａ）と基材層（Ａ）の少なくとも一方の表面にポリプロピレン系樹脂を主成分とする表面層（Ｂ）とを有し、基材層（Ａ）を構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜４）の条件を満たすこと、
及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする二軸配向ポリプロピレンフィルム。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。
４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【請求項３】
フィルムの縦方向および横方向の１５０℃での熱収縮率が８％以下である請求項１あるいは２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
フィルムの縦方向の引張弾性率が２．０ＧＰａ以上であり、フィルムの横方向の引張弾性率が４．５ＧＰａ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
フィルムのヘイズ値が５％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸と、
前記ロータ軸を覆うように設けられ、前記ロータ軸が貫通する軸貫通部を有する車室と、
前記軸貫通部の周縁における前記車室の外表面よりも軸方向において前記車室の内側に向かって延びて前記車室を支持する車室サポートと、を備え、
前記車室サポートの先端部は、前記車室に設けられた凹部に挿入され、
前記車室サポートの前記先端部によって前記車室が支持される
ことを特徴とする蒸気タービン。
【請求項２】
ロータ軸と、
前記ロータ軸を覆うように設けられ、前記ロータ軸が貫通する軸貫通部を有する車室と、
前記軸貫通部の周縁における前記車室の外表面よりも軸方向において前記車室の内側に向かって延びて前記車室を支持する車室サポートと、を備え、
前記車室サポートは、少なくとも前記車室サポートの先端部の下面および軸方向端面と前記車室との間に隙間が形成されるように設けられる
ことを特徴とする蒸気タービン。
【請求項３】
前記車室は、
上側フランジ部を有する上半部と、
前記上半部の前記上側フランジ部と締結される下側フランジ部を有する下半部と、
を含み、
前記車室サポートの少なくとも一部は、平面視にて、前記上側フランジ部および前記下側フランジ部の内周縁よりも前記ロータ軸側において、前記車室の前記外表面よりも前記軸方向において前記車室の内側に向かって延びている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記車室は、
上側フランジ部を有する上半部と、
前記上半部の前記上側フランジ部と締結される下側フランジ部を有する下半部と、
を含み、
前記車室サポートは、平面視にて、前記上側フランジ部および前記下側フランジ部の外周縁よりも前記ロータ軸側において、前記車室の前記外表面よりも前記軸方向において前記車室の内側に向かって延びている
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の蒸気タービン。
【請求項５】
前記車室サポートと前記車室との間に設けられる車室支持ライナをさらに備え、
前記車室支持ライナの外側端面は、前記軸貫通部の周縁における前記車室の前記外表面よりも軸方向において前記車室の内側に位置し、
前記車室サポートは、前記車室支持ライナを介して前記車室を支持するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の蒸気タービン。
【請求項６】
前記車室サポートと前記車室との間に設けられる断熱材を備え、
前記車室サポートは、前記断熱材を介して前記車室を支持するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の蒸気タービン。
【請求項７】
前記車室サポートにより直接又は間接的に下方から支持される前記車室の面は、前記車室の水平分割面と同一高さに位置することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の蒸気タービン。