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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの振動ユニットを含む圧電駆動装置であって、
前記二つの振動ユニットは、
振動板と、
構造体と、を有し、
前記構造体は、
前記振動板上に設けられた第１電極と、
前記第１電極上に設けられた圧電体層と、
前記圧電体層上に設けられた第２電極と、
前記圧電体層の前記第２電極が設けられていない位置に、前記第１電極の上面まで貫通するように設けられたコンタクトホールと、
前記コンタクトホールを介して前記第１電極または前記第２電極と電気的に接続された配線層と、
を含み、
前記二つの振動ユニットは、二つの前記構造体が対向する向きで前記振動板の厚さ方向に重なるように配置されている、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記圧電体層は、
前記第１電極と前記第２電極との間に位置する能動部と、
前記能動部と連続し、前記第１電極と前記第２電極との間に位置する非能動部と、
を有し、
前記コンタクトホールは、前記非能動部に設けられている、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２電極の上面および側面、前記圧電体層の上面、ならびに前記コンタクトホールの内面を覆うように設けられた保護層を含み、
前記保護層は、無機絶縁層である、圧電駆動装置。
【請求項４】
二つの振動ユニットを含む圧電駆動装置の製造方法であって、
振動板上に構造体を配置して前記振動ユニットを形成する工程を含み、
前記形成する工程は、
前記振動板上に第１電極を形成するステップと、
前記第１電極上に圧電体層を成膜するステップと、
前記圧電体層上に第２電極を形成するステップと、
前記圧電体層の前記第２電極が形成されていない位置に、前記第１電極の上面まで貫通するように、コンタクトホールを形成するステップと、
前記コンタクトホールを介して前記第１電極または前記第２電極と電気的に接続される配線層を形成するステップと、を含み、
二つの前記振動ユニットを、二つの前記構造体が対向する向きで前記振動板の厚さ方向に重なるように配置する、圧電駆動装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記圧電体層は、
前記第１電極と前記第２電極との間にある能動部と、
前記能動部と連続し、前記第１電極と前記第２電極との間にある非能動部と、
を有するように形成され、
前記コンタクトホールは、前記非能動部に形成される、圧電駆動装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記第２電極の上面および側面、前記圧電体層の上面、ならびに前記コンタクトホールの内面を覆うように保護層を形成する工程を含み、
前記保護層の材質は、無機絶縁層である、圧電駆動装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
前記圧電駆動装置によって回転されるローターと、
を含む、モーター。
【請求項８】
複数のリンク部と、
複数の前記リンク部を接続する関節部と、
複数の前記リンク部を前記関節部で回動させる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
を含む、ロボット。
【請求項９】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
液体を輸送するチューブと、
前記圧電駆動装置の駆動によって前記チューブを閉塞する複数のフィンガーと、
を含む、ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置であって、
それぞれが被写体の非共焦点画像を形成する、複数の種類の非共焦点信号を取得する信号取得部と、
前記非共焦点画像間の位置を合わせるように、前記複数の種類の非共焦点信号を補正する補正部と、
補正された前記複数の種類の非共焦点信号を用いて第１の演算を行う演算部と、
前記演算部による演算結果に基づいて、形成する画像の各画素値を決定する決定部と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記非共焦点画像間の輝度分布特性を揃えるように、前記非共焦点信号を補正する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の演算は、演算に用いる値のうち、より大きい値を選択する演算である、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の演算に用いられる前記非共焦点信号の組み合わせを前記複数の種類の非共焦点信号の中から選択する選択部をさらに備え、
前記演算部は、前記選択部によって選択された前記非共焦点信号の組み合わせについて、前記補正された複数の種類の非共焦点信号を用いて前記第１の演算を行う、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記補正された複数の種類の非共焦点信号間で第２の演算を行って演算値を算出し、
前記選択部は、前記補正された複数の種類の非共焦点信号間の演算値に基づいて、前記非共焦点信号の組み合わせを選択する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記複数の種類の非共焦点信号間で第２の演算を行って演算値を算出し、
前記選択部は、算出された前記複数の種類の非共焦点信号間の演算値に基づいて、前記非共焦点信号の組み合わせを選択し、
前記補正部は、前記選択された非共焦点信号の組み合わせに対して、前記非共焦点画像間の位置を合わせるように、前記複数の種類の非共焦点信号を補正する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の演算は、演算に用いる値の差分を算出する演算である、請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記画素値を決定すべき画素を含む所定の領域に対応する前記非共焦点信号に関し、前記第２の演算を行って前記演算値を算出し、
前記選択部は、前記所定の領域内における前記演算値の総和に基づいて、前記非共焦点信号の組み合わせを選択する、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記演算部は、前記画素値を決定すべき画素を含む所定の領域に対応する前記非共焦点信号に関し、前記第２の演算を行って前記演算値を算出し、
前記選択部は、前記所定の領域内における前記演算値の平均値に基づいて、前記非共焦点信号の組み合わせを選択する、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記演算部は、前記画素値を決定すべき画素を含む所定の領域に対応する前記非共焦点信号に関し、前記第２の演算を行って前記演算値を算出し、
前記選択部は、前記所定の領域内における前記演算値のうち、所定の閾値を越える前記演算値の和に基づいて、前記非共焦点信号の組み合わせを選択する、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記演算部は、前記補正された複数の種類の非共焦点信号の値及び該値に関する特徴量のうちの一方を用いて前記第１の演算を行う、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記演算部は、前記補正された複数の種類の非共焦点信号の値及び該値に関する特徴量のうちの一方を用いて前記第２の演算を行う、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記演算部は、前記複数の種類の非共焦点信号の値及び該値に関する特徴量のうちの一方を用いて前記第２の演算を行う、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、前記非共焦点画像の所定の領域に対応する画像を形成する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記複数の種類の非共焦点信号は、開口部の領域が複数に分割された絞りを用いて取得される、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像を形成する画像形成方法であって、
それぞれが被写体の非共焦点画像を形成する、複数の種類の非共焦点信号を取得することと、
前記非共焦点画像間の位置を合わせるように、前記複数の種類の非共焦点信号を補正することと、
前記補正された複数の種類の非共焦点信号を用いて第１の演算を行うことと、
前記第１の演算の演算結果に基づいて、形成する画像の各画素値を決定することと、
を含む、画像形成方法。
【請求項１７】
前記複数の種類の非共焦点信号の中から、前記第１の演算に用いられる前記非共焦点信号の組み合わせを選択することをさらに含み、
前記第１の演算を行うことは、選択された前記非共焦点信号の組み合わせについて、前記補正された複数の種類の非共焦点信号を用いて前記第１の演算を行う、請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
画像を形成する画像形成方法であって、
それぞれが被写体の非共焦点画像を形成する、複数の種類の非共焦点信号を取得することと、
前記非共焦点画像間の位置を合わせるように、前記複数の種類の非共焦点信号を補正することと、
前記補正された複数の種類の非共焦点信号を用いて第１の演算を行うことと、
前記第１の演算の演算結果に基づいて、形成する画像の各画素値を決定することとを含む画像形成方法をプロセッサーに実行させる、プログラム。
【請求項１９】
前記画像形成方法は、前記複数の種類の非共焦点信号の中から、前記第１の演算に用いられる前記非共焦点信号の組み合わせを選択することをさらに含み、
前記第１の演算を行うことは、選択された前記非共焦点信号の組み合わせについて、前記補正された複数の種類の非共焦点信号を用いて前記第１の演算を行う、請求項１８に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレーヤのデッキを構成する複数のキャラクタから選択されたキャラクタのパラメータに基づく値と、対戦相手のデッキを構成する複数のキャラクタから選択されたキャラクタのパラメータに基づく値とを比較した比較結果に応じて進行するゲームを実行するためのプログラムであって、
前記ゲームは、第１のゲームシーンと、第２のゲームシーンとを含み、
プレーヤのデッキを構成する複数のキャラクタのパラメータに基づく値と、対戦相手のデッキを構成する複数のキャラクタのパラメータに基づく値とを比較し、比較結果に基づいて、所定数のゲームシーンにおける前記第１のゲームシーンと前記第２のゲームシーンとの割合を決定するゲームシーン設定部と、
前記所定数のゲームシーンが終了したときのプレーヤと対戦相手の勝敗を判定する勝敗判定部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のゲームシーンは、前記比較結果が所定条件を満たす場合にプレーヤのスコアが加算されて終了し、前記比較結果が前記所定条件を満たさない場合にプレーヤのスコアが加算させずに終了するゲームシーンであり、
前記第２のゲームシーンは、前記比較結果が前記所定条件を満たす場合に対戦相手のスコアが加算させずに終了し、前記比較結果が前記所定条件を満たさない場合に対戦相手のスコアが加算されて終了するゲームシーンであり、
前記勝敗判定部は、
前記所定数のゲームシーンが終了したときのプレーヤのスコアと対戦相手のスコアを比較して前記勝敗を判定することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
プレーヤの操作入力又は前記ゲームの結果に応じて前記キャラクタのパラメータを更新するパラメータ更新部として更にコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
プレーヤのデッキを構成する複数のキャラクタから選択されたキャラクタのパラメータ
に基づく値と、対戦相手のデッキを構成する複数のキャラクタから選択されたキャラクタのパラメータに基づく値とを比較した比較結果に応じて進行するゲームを実行するゲームシステムであって、
前記ゲームは、第１のゲームシーンと、第２のゲームシーンとを含み、
プレーヤのデッキを構成する複数のキャラクタのパラメータに基づく値と、対戦相手のデッキを構成する複数のキャラクタのパラメータに基づく値とを比較し、比較結果に基づいて、所定数のゲームシーンにおける前記第１のゲームシーンと前記第２のゲームシーンとの割合を決定するゲームシーン設定部と、
前記所定数のゲームシーンが終了したときのプレーヤと対戦相手の勝敗を判定する勝敗判定部とを含むことを特徴とするゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１及び図２を参照すると、おむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに交差（直交）する横方向Ｘを有し、肌対向面及びそれに対向する非肌対向面と、ウエスト回り方向へ延びる環状の弾性ウエストパネル１１と、弾性ウエストパネル１１の肌対向面側に取り付けられた吸収シャーシ（吸液構造体）１２と、前ウエスト域１３と、後ウエスト域１４と、前後ウエスト域１３，１４間に位置するクロッチ域１５とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
吸液性コア４３は、所要量の超吸収性ポリマー粒子とフラッフパルプとを混合したものであって、おむつ１０を構成するシート部材に比して剛性の高い半剛性を有する。また、吸液性コア４３は、縦方向Ｙにおける中央部が幅狭状を有するパネル形態をなすものであって、その全体がティッシュ等の液拡散性シート４７で包被されている。トップシート４４とバックシート４５は、吸液性コア４３の周縁部から外側へ延出しており、該延出部どうしが互いに重ね合わされてホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合されることによって、吸液性コア４３の両側縁４３Ｃから横方向Ｘの外側に延出するサイドフラップ４８と、吸液性コアの両端縁から縦方向Ｙの外側に延出するエンドフラップ４９とが形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン酸化膜及びシリコン窒化膜を積層した積層膜とシリコン酸化膜の単層膜とを有するウェハを提供する工程と、
前記ウェハの温度を−３５℃以下に設定する工程と、
第１高周波の電力と、前記第１高周波よりも低い第２高周波の電力とを供給して水素含有ガス及びフッ素含有ガスからプラズマを生成し、前記ウェハをエッチングする第１の工程と、
前記第２高周波の電力の供給を停止する第２の工程と、を有し、
前記第１の工程と前記第２の工程とを複数回繰り返し、前記第１の工程は、前記第２の工程よりも短い、エッチング方法。
【請求項２】
前記第２の工程は、前記第２高周波の電力の供給の停止と同期して前記第１高周波の電力の供給を停止する、
請求項１に記載のエッチング方法。
【請求項３】
前記第１の工程の時間は、前記第２の工程の時間の１／３以下である、
請求項１又は２に記載のエッチング方法。
【請求項４】
シリコン酸化膜及びシリコン窒化膜を積層した積層膜とシリコン酸化膜の単層膜とを有するウェハを提供する工程と、
前記ウェハの温度を−３５℃以下に設定する工程と、
第１高周波の電力と、前記第１高周波よりも低い第２高周波の電力とを供給して水素含有ガス及びフッ素含有ガスからプラズマを生成し、前記ウェハをエッチングする第１の工程と、
前記第１高周波の電力又は前記第２高周波の電力のいずれかはパルス波であり、前記パルス波のＤｕｔｙ比を制御する、
エッチング方法。
【請求項５】
制御する前記Ｄｕｔｙ比は、５０％以下である、
請求項４に記載のエッチング方法。
【請求項６】
前記第１高周波の電力及び前記第２高周波の電力はパルス波であり、
前記第１高周波の電力及び前記第２高周波の電力の前記Ｄｕｔｙ比は、同じである、
請求項５に記載のエッチング方法。
【請求項７】
水素含有ガスは水素（Ｈ２）ガスであり、フッ素含有ガスは四フッ化炭素（ＣＦ４）ガスである、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のエッチング方法。
【請求項８】
シリコン酸化膜及びシリコン窒化膜を積層した積層膜とシリコン酸化膜の単層膜とを有するウェハを提供する工程と、
前記ウェハの温度を−３５℃以下に設定する工程と、
第１高周波の電力と、前記第１高周波よりも低い第２高周波の電力とを供給して水素含有ガス及びフッ素含有ガスからプラズマを生成し、前記ウェハをエッチングする第１の工程と、
前記第２高周波の電力の供給を停止する第２の工程と、を有し、
前記第２の工程は、前記第２高周波の電力の供給の停止と同期して前記第１高周波の電力の供給が小さくなるように制御し、
前記第１の工程と前記第２の工程とを複数回繰り返し、前記第１の工程は、前記第２の工程よりも短い、エッチング方法。
【請求項９】
前記第１の工程の時間は、前記第２の工程の時間の１／３以下である、
請求項８に記載のエッチング方法。
【請求項１０】
シリコン酸化膜及びシリコン窒化膜を積層した積層膜とシリコン酸化膜の単層膜とを有するウェハを提供する工程と、
前記ウェハの温度を−３５℃以下に設定する工程と、
第１高周波の電力と、前記第１高周波よりも低い第２高周波の電力とを供給して水素含有ガス及びフッ素含有ガスからプラズマを生成し、前記ウェハをエッチングする第１の工程と、
前記第１高周波の電力及び前記第２高周波の電力はパルス波であり、
前記パルス波のＤｕｔｙ比を制御し、
前記第２高周波の電力の供給の停止と同期して前記第１高周波の電力の供給が小さくなるように制御する、
エッチング方法。
【請求項１１】
制御する前記Ｄｕｔｙ比は、５０％以下である、
請求項１０に記載のエッチング方法。
【請求項１２】
前記第１高周波の電力及び前記第２高周波の電力の前記Ｄｕｔｙ比は、同じである、
請求項１１に記載のエッチング方法。
【請求項１３】
水素含有ガスは水素（Ｈ２）ガスであり、フッ素含有ガスは四フッ化炭素（ＣＦ４）ガスである、
請求項８〜１２のいずれか一項に記載のエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振動ユニットを含む圧電駆動装置であって、
前記複数の振動ユニットは、
振動板と、
前記振動板の上方に設けられた第１電極層と、
前記第１電極層の上方に設けられた圧電体層と、
前記圧電体層の上方に設けられた第２電極層と、
前記第２電極層と電気的に接続された第１配線層と、
前記第１電極層、前記圧電体層、および前記第２電極層の上方に設けられた第１絶縁層と、
を含み、
前記第１絶縁層の上面と前記第１配線層の上面とは、同一平面内にあり、
前記複数の振動ユニットは、前記振動板の板面に垂直な方向で重なるように配置されている、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１絶縁層は、
無機絶縁層と、
前記無機絶縁層の上方に設けられた有機絶縁層と、
を有する、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１絶縁層の上方に設けられた第２絶縁層と、
前記第２絶縁層および前記第１配線層の上方に設けられ、前記第１配線層と電気的に接続された第２配線層と、
を含む、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２配線層は、
前記第１電極層と電気的に接続された第１配線部と、
前記第２電極層と電気的に接続された第２配線部と、
を有し、
前記第１配線部と前記第２配線部との間に第３絶縁層が設けられ、
前記第３絶縁層の上面と前記第２配線層の上面とは、同一平面内にある、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記第１配線層および前記第２配線層の少なくとも一方の上に、無電解めっき層が設けられ、
前記無電解めっき層の材質は、ニッケルである、圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項において、
前記第２配線層の上方に金属層が設けられ、
前記複数の振動ユニットのうちの一方の前記振動ユニットの前記金属層と、他方の前記振動ユニットの前記金属層とは、互いに向かい合って金属接合されている、圧電駆動装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
前記第１電極層と前記第１絶縁層とに挟まれたダミー圧電体層が設けられ、
前記ダミー圧電体層には、電圧が印加されない、圧電駆動装置。
【請求項８】
複数の振動ユニットを形成する工程と、
前記複数の振動ユニットを、振動板の板面に垂直な方向で重なるように配置する工程と、
を含み、
前記複数の振動ユニットを形成する工程は、
前記振動板の上方に第１電極層を形成する工程と、
前記第１電極層の上方に圧電体層を形成する工程と、
前記圧電体層の上方に第２電極層を形成する工程と、
前記第１電極層および前記第２電極層が露出するように、前記第１電極層、前記圧電体層、および前記第２電極層の上方に、第１絶縁層を形成する工程と、
露出された前記第１電極層および前記第２電極層と電気的に接続される第１配線層を形成する工程と、
前記第１配線層を研磨して、前記第１絶縁層の上面と前記第１配線層の上面とを同一平面にする工程と、
を有する、圧電駆動装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記複数の振動ユニットを形成する工程は、
前記第１絶縁層の上方に第２絶縁層を形成する工程と、
前記第２絶縁層の上方に第３絶縁層を形成する工程と、
前記第３絶縁層の上方に、前記第１配線層と電気的に接続される第２配線層を形成する工程と、
前記第２配線層を研磨して、前記第３絶縁層の上面と前記第２配線層の上面とを同一平面にする工程と、
を有する、圧電駆動装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記複数の振動ユニットを形成する工程は、
前記第２配線層の上方に、金属層を形成する工程を有し、
前記複数の振動ユニットを配置する工程では、
隣り合う前記振動ユニットのうちの一方の前記振動ユニットの前記金属層と、他方の前記振動ユニットの前記金属層とを、向かい合わせて金属接合させる、圧電駆動装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
前記圧電駆動装置によって回転されるローターと、
を含む、モーター。
【請求項１２】
複数のリンク部と、
複数の前記リンク部を接続する関節部と、
複数の前記リンク部を前記関節部で回動させる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
を含む、ロボット。
【請求項１３】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
液体を輸送するチューブと、
前記圧電駆動装置の駆動によって前記チューブを閉塞する複数のフィンガーと、
を含む、ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、
外部信号に基づいて、前記画素の単位時間当たりの感度を設定する制御部と、
を備え、
前記外部信号は、音、光、振動、および傾きのいずれかである、撮像装置。
【請求項２】
前記外部信号を検出する外部信号検出部を備え、
前記外部信号検出部は、前記外部信号に対応した、前記画素の前記単位時間当たりの感度を設定するための感度信号を前記制御部に送信する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記外部信号は、外部信号検出部によって検出され、
前記制御部は、前記外部信号検出部から送信される、前記外部信号に対応した、前記画素の単位時間当たりの感度を設定するための感度信号を受信する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画素は、
第１電極と、前記第１電極に対向する第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間の光電変換膜と、を有し、入射光を電荷に変換する光電変換部と、
前記第２電極に電気的に接続され、前記電荷を検出する信号検出回路と、
を備える、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１電極と前記第２電極との間の電位差は、前記外部信号に基づいて設定される、請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１電極に電圧を供給する電圧供給回路を備え、
前記電圧供給回路は、
前記外部信号に基づいて、前記第１電極に印加する電圧を設定する、請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記外部信号は、被写体から発せられる、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが情報処理装置の電源ＯＮ操作を行ったことの検出に応じて自動的に無線通信方式により外部装置の検出処理を開始し、前記検出処理により検出した外部装置から受信した装置識別情報に基づいて前記検出した外部装置が認証済みの外部装置であるか否かを判断する判断処理を行い、前記判断処理の結果に応じて前記外部装置へ前記外部装置に対する電源ＯＮを要求する電源ＯＮ要求データを送信するよう制御する制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記装置識別情報は、前記外部装置のデバイスアドレスである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記認証済みの外部装置から受信した装置状態情報に基づいて条件判断処理を行い、条件に合致する前記外部装置へ前記電源ＯＮ要求データを送信するよう制御する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記装置状態情報に含まれる無線通信接続モード情報に基づいて、当該外部装置の接続モードが前記情報処理装置の接続モードと一致するか否かを判断し、一致する場合に前記電源ＯＮ要求データを当該外部装置へ送信するよう制御する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記装置状態情報に含まれる電源状態情報に基づいて、前記外部装置の電源状態を判断し、前記外部装置が電源ＯＮの指示待ち状態の場合に前記電源ＯＮ要求データを当該外部装置へ送信するよう制御する、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、電源ＯＮ状態となった前記外部装置と、前記無線通信方式と異なる他の無線通信方式による通信の確立処理を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記外部装置が前記他の無線通信方式による無線通信を行わず、前記無線通信方式により所定の間隔で前記外部装置の装置識別情報を送信する状態である場合に送信された前記外部装置の装置識別情報に基づいて、前記外部装置の検出処理を行う、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記情報処理装置が複数の前記外部装置と接続可能である場合、前記他の無線通信方式による通信接続数が所定の接続数に達するまで、前記判断処理の結果に応じて前記外部装置へ前記外部装置に対する電源ＯＮを要求する電源ＯＮ要求データを送信する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記無線通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であって、
前記無線通信方式と異なる他の無線通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記外部装置は、撮像装置であって、
前記情報処理装置は、前記撮像装置の操作を行うリモートコントローラである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
装着部材を介して前記ユーザに装着されるように構成された筐体と、
前記筐体に設けられ、前記電源ＯＮ操作に対応する電源操作部材と、
前記筐体に設けられ、前記撮像装置についての撮像操作に対応する撮像操作部材と、を有する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記撮像装置から受信した撮像画像をリアルタイムで表示するディスプレイをさらに備える、請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
プロセッサが、
ユーザが情報処理装置の電源ＯＮ操作を行ったことの検出に応じて自動的に無線通信方式により外部装置の検出処理を開始し、前記検出処理により検出した外部装置から受信した装置識別情報に基づいて前記検出した外部装置が認証済みの外部装置であるか否かを判断する判断処理を行い、前記判断処理の結果に応じて前記外部装置へ前記外部装置に対する電源ＯＮを要求する電源ＯＮ要求データを送信するよう制御することを含む、情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
ユーザが情報処理装置の電源ＯＮ操作を行ったことの検出に応じて自動的に無線通信方式により外部装置の検出処理を開始し、前記検出処理により検出した外部装置から受信した装置識別情報に基づいて前記検出した外部装置が認証済みの外部装置であるか否かを判断する判断処理を行い、前記判断処理の結果に応じて前記外部装置へ前記外部装置に対する電源ＯＮを要求する電源ＯＮ要求データを送信するよう制御する制御部として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像方法及びログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像方法及びログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、外部端末により共有される一の撮像装置を用いて撮像される画像の管理を適正に行うことができる撮像装置、撮像方法及びプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る撮像装置の一態様は、
撮像手段と、
前記撮像手段に対して撮像指示を入力するための端末側操作手段を有する複数の外部端末と、所定の無線通信回線を介して情報通信可能に接続する通信手段と、
画像の撮像指示を入力するための装置側操作手段と、
前記複数の外部端末のうちの前記通信手段により情報通信可能に接続されている前記外部端末の前記端末側操作手段の操作に基づいて入力された撮像指示に従って前記撮像手段により撮像された画像と、前記外部端末の識別情報とを対応付けて記録手段に記録させる第１の記録制御手段と、
前記装置側操作手段の操作に基づいて入力された撮像指示に従って前記撮像手段により撮像された画像を前記記録手段に記録させる第２の記録制御手段と、
前記記録手段に記録されている画像のうち、前記第１の記録制御手段により記録された画像のみを、当該画像と対応付けられている識別情報の前記外部端末に前記通信手段により送信可能となるように制御する制御手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、外部端末により共有される一の撮像装置を用いて撮像される画像の管理を適正に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段に対して撮像指示を入力するための端末側操作手段を有する複数の外部端末と、所定の無線通信回線を介して情報通信可能に接続する通信手段と、
画像の撮像指示を入力するための装置側操作手段と、
前記複数の外部端末のうちの前記通信手段により情報通信可能に接続されている前記外部端末の前記端末側操作手段の操作に基づいて入力された撮像指示に従って前記撮像手段により撮像された画像と、前記外部端末の識別情報とを対応付けて記録手段に記録させる第１の記録制御手段と、
前記装置側操作手段の操作に基づいて入力された撮像指示に従って前記撮像手段により撮像された画像を前記記録手段に記録させる第２の記録制御手段と、
前記記録手段に記録されている画像のうち、前記第１の記録制御手段により記録された画像のみを、当該画像と対応付けられている識別情報の前記外部端末に前記通信手段により送信可能となるように制御する制御手段と、
を備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像装置が画像を表示する表示手段を備えない場合に、前記複数の外部端末のうちの、前記通信手段により情報通信可能に接続される前記外部端末に前記第２の記録制御手段によって記録手段に記録された画像を送信可能となるように制御することを特徴とする
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の外部端末のうちの、何れか一の前記外部端末からの画像の送信指示に基づいて、前記第１の記録制御手段により前記何れか一の外部端末の識別情報と対応付けられて前記記録手段に記録された画像を前記何れか一の外部端末に前記通信手段により送信可能となるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記通信手段により情報通信可能に接続された前記外部端末との通信状態が接続状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により通信状態が接続状態でないと判定された場合に、この判定以前に接続状態にあった外部端末の識別情報と、前記撮像手段により撮像された画像とを対応付けて記録手段に記録させる第３の記録制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像手段を有する撮像装置を用いた撮像方法であって、
前記撮像手段に対して撮像指示を入力するための端末側操作手段を有する複数の外部端末と、所定の無線通信回線を介して情報通信可能に接続する通信ステップと、
前記複数の外部端末のうち情報通信可能に接続されている前記外部端末での操作に基づいて入力された撮像指示に従って前記撮像手段により撮像された画像と、前記外部端末の識別情報とを対応付けて記録手段に記録させる第１の記録制御ステップと、
当該撮像装置が備える装置側操作手段の操作に基づいて入力された撮像指示に従って前記撮像手段により撮像された画像を前記記録手段に記録させる第２の記録制御ステップと、
前記記録手段に記録されている画像のうち、前記第１の記録制御ステップにて記録された画像のみを、当該画像と対応付けられている識別情報の前記外部端末に送信可能となるように制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項６】
通信手段と操作手段と撮像手段とを有する装置が備えるコンピュータを、
撮像指示を入力するための端末側操作手段を有する複数の外部端末と、前記通信手段により所定の無線通信回線を介して情報通信可能に接続する通信制御手段、
前記複数の外部端末のうちの前記通信制御手段により情報通信可能に接続されている前記外部端末の前記端末側操作手段の操作に基づいて入力された撮像指示に従って前記撮像手段により撮像された画像と、前記外部端末の識別情報とを対応付けて記録手段に記録させる第１の記録制御手段、
前記操作手段の操作に基づいて入力された撮像指示に従って前記撮像手段により撮像された画像を前記記録手段に記録させる第２の記録制御手段、
前記記録手段に記録されている画像のうち、前記第１の記録制御手段により記録された画像のみを、当該画像と対応付けられている識別情報の前記外部端末に前記通信手段により送信可能となるように制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影した際の撮影条件に応じた光学伝達関数データを取得する取得手段と、
前記画像と前記光学伝達関数データとを関連付けて記憶手段に記憶させる制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記画像の像高位置に応じた前記光学伝達関数データを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記画像の複数の色プレーンに応じた前記光学伝達関数データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像と前記光学伝達関数データとを同一のファイルとして前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記画像に対する回復処理に適用される回復ゲインをさらに取得し、
前記制御手段は、前記回復ゲインを前記画像と関連付けて前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像、前記光学伝達関数データ、および、前記回復ゲインを同一のファイルとして前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記光学伝達関数データと前記回復ゲインとに基づいて画像回復フィルタを生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像回復フィルタを用いて前記画像に対して回復処理を行う画像回復手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、アルゴリズム管理情報を取得し、
前記制御手段は、前記画像、前記光学伝達関数データ、および、前記アルゴリズム管理情報を同一のファイルとして前記記憶手段に記憶させ、
前記制御手段は、前記アルゴリズム管理情報が変更された場合、前記記憶手段に記憶された前記光学伝達関数データを更新することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
光学伝達関数データベースを記憶するデータ記憶手段を更に有し、
前記取得手段は、前記光学伝達関数データベースから、前記撮影条件に応じた前記光学伝達関数データを取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像を撮影した際の撮影条件に応じた光学伝達関数データに対応する画像回復フィルタを取得する取得手段と、
前記画像と前記画像回復フィルタとを関連付けて記憶手段に記憶させる制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、
前記撮像素子を用いて画像を撮影した際の撮影条件に応じた光学伝達関数データを取得する取得手段と、
前記画像と前記光学伝達関数データとを関連付けて記憶手段に記憶させる制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
画像を撮影した際の撮影条件に応じた光学伝達関数データを取得するステップと、
前記画像と前記光学伝達関数データとを関連付けて記憶手段に記憶させるステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
画像を撮影した際の撮影条件に応じた光学伝達関数データを取得するステップと、
前記画像と前記光学伝達関数データとを関連付けて記憶手段に記憶させるステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータにより読み取り可能であって、請求項１４に記載の画像処理プログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての画像処理装置は、画像を撮影した際の撮影条件に応じた光学伝達関数データを取得する取得手段と、前記画像と前記光学伝達関数データとを関連付けて記憶手段に記憶させる制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての画像処理装置は、画像を撮影した際の撮影条件に応じた光学伝達関数データに対応する画像回復フィルタを取得する取得手段と、前記画像と前記画像回復フィルタとを関連付けて記憶手段に記憶させる制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての撮像装置は、撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、前記撮像素子を用いて画像を撮影した際の撮影条件に応じた光学伝達関数データを取得する取得手段と、前記画像と前記光学伝達関数データとを関連付けて記憶手段に記憶させる制御手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面としての画像処理方法は、画像を撮影した際の撮影条件に応じた光学伝達関数データを取得するステップと、前記画像と前記光学伝達関数データとを関連付けて記憶手段に記憶させるステップとを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の側面としての画像処理プログラムは、画像を撮影した際の撮影条件に応じた光学伝達関数データを取得するステップと、前記画像と前記光学伝達関数データとを関連付けて記憶手段に記憶させるステップと、をコンピュータに実行させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の側面としての記憶媒体は、コンピュータにより読み取り可能であって、前記画像処理プログラムを記憶している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、
前記画像データに対応する単一の画像に基づいて、前記単一の画像における飽和画素の輝度値を推定する推定手段と、
前記輝度値に基づいて露出パラメータを設定する設定手段と、
前記露出パラメータに基づいて撮影を行う制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記飽和画素は、前記撮像素子の複数の画素のうち、蓄積可能な最大電荷量が蓄積された画素であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記単一の画像は、前記最大電荷量に対応する飽和画素値を含む画像であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記飽和画素を含む飽和画素領域の境界における複数の画素の画素値の差分に基づいて、該飽和画素の前記輝度値を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設定手段は、第１の露出値および第２の露出値に基づいて前記露出パラメータを設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第１の露出値で撮影することにより、飽和画素値を含む第１の画像を取得し、
前記第２の露出値で撮影することにより、前記飽和画素値を含まない第２の画像を取得することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記露出パラメータとして複数の露出値を設定し、
前記制御手段は、前記複数の露出値で複数の画像を撮影することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記露出パラメータとして、前記撮像素子の画素領域ごとの露出値を設定し、
前記制御手段は、前記画素領域ごとの前記露出値で単一の画像を撮影することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記露出パラメータに基づく撮影により得られた第２の単一の画像に基づいて、第２の輝度値を推定し、
前記設定手段は、前記第２の輝度値に基づいて第２の露出パラメータを設定し、
前記制御手段は、前記第２の露出パラメータに基づいて第２の撮像を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記飽和画素領域の境界における画素の画素値を初期値として、
2017118296.tif 000001
を満たすように、前記飽和画素の前記輝度値に関する画素値分布ｆを推定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記推定手段により推定される前記飽和画素の輝度値は、前記撮像素子の輝度レンジ外の輝度値であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
単一の画像から該単一の画像における飽和画素の輝度値を推定する推定手段と、
前記輝度値に基づいて露出パラメータを設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
単一の画像から該単一の画像における飽和画素の輝度値を推定するステップと、
前記輝度値に基づいて露出パラメータを設定するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
単一の画像から該単一の画像における飽和画素の輝度値を推定するステップと、
前記輝度値に基づいて露出パラメータを設定するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理プログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、前記画像データに対応する単一の画像に基づいて、前記単一の画像における飽和画素の輝度値を推定する推定手段と、前記輝度値に基づいて露出パラメータを設定する設定手段と、前記露出パラメータに基づいて撮影を行う制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての画像処理装置は、単一の画像から該単一の画像における飽和画素の輝度値を推定する推定手段と、前記輝度値に基づいて露出パラメータを設定する設定手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面としての画像処理方法は、単一の画像から該単一の画像における飽和画素の輝度値を推定するステップと、前記輝度値に基づいて露出パラメータを設定するステップとを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の側面としての画像処理プログラムは、単一の画像から該単一の画像における飽和画素の輝度値を推定するステップと、前記輝度値に基づいて露出パラメータを設定するステップと、をコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記他装置の衝突回避方式は、ＣＳＭＡ／ＣＡ又はＳｌｏｔｔｅｄ  Ａｌｏｈａのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷対象画像を１枚の用紙に配置して印刷する際に、前記複数の印刷対象画像のそれぞれについて、前記印刷対象画像の４隅に切り取りマークを配置して印刷するように制御する印刷制御手段を有し、
前記印刷制御手段は、用紙の端部領域に印刷対象画像が配置されない場合には、当該印刷対象画像の４隅に第１の切り取りマークを配置し、用紙の端部領域に印刷対象画像が配置される場合には、前記第１の切り取りマークとは異なる第２の切り取りマークを当該印刷対象画像の４隅に配置して印刷するように制御することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
切り取りマークを印刷するか否かを設定する切り取りマーク印刷設定手段を有し、
前記印刷制御手段は、前記切り取りマーク印刷設定手段により切り取りマークを印刷すると設定された場合に、前記印刷対象画像の４隅に切り取りマークを配置して印刷するように制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記第１の切り取りマークが正方形であり、前記第２の切り取りマークが長方形であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記第２の切り取りマークは、前記第１の切り取りマークよりも大きい切り取りマークであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷制御手段は、用紙の搬送方向と直交する方向における用紙の端部領域に印刷対象画像が配置される場合には、前記第２の切り取りマークを配置し、用紙の搬送方向における用紙の端部領域に印刷対象画像が配置されるとしても、用紙の搬送方向と直交する方向における用紙の端部領域に印刷対象画像が配置されない場合は、前記第１の切り取りマークを配置することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記印刷制御手段は、用紙の搬送方向と直交する方向における用紙の端部領域には、前記第２の切り取りマークを配置し、用紙の搬送方向における用紙の端部領域には、前記第１の切り取りマークを配置することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記複数の印刷対象画像を印刷する用紙の用紙サイズを取得する用紙サイズ取得手段を有し、
前記印刷制御手段は、前記用紙サイズ取得手段により取得した用紙サイズに基づいて、前記複数の印刷対象画像に対して、前記第１の切り取りマークを配置するか、又は、前記第２の切り取りマークを配置するかを決定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記用紙サイズ取得手段は、ユーザにより設定された用紙サイズを取得することを特徴とする請求項７に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
ユーザ操作に基づいて印刷対象画像を印刷する際の用紙サイズ、及び、１枚の用紙に印刷する画像の数を示すレイアウトを設定する印刷設定手段を有し、
前記印刷制御手段は、前記印刷設定手段により設定された用紙サイズ及びレイアウトに基づいて、前記複数の印刷対象画像に対して、前記第１の切り取りマークを配置するか、又は、前記第２の切り取りマークを配置するかを決定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記印刷制御手段は、前記複数の印刷対象画像について、印刷対象画像毎に、前記第１の切り取りマークを配置するか、又は、前記第２の切り取りマークを配置するかを決定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記印刷制御手段による制御に基づき、前記複数の印刷対象画像を１枚の用紙に印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１ないし１１に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る印刷制御装置は、複数の印刷対象画像を１枚の用紙に配置して印刷する際に、複数の印刷対象画像のそれぞれについて、印刷対象画像の４隅に切り取りマークを配置して印刷するように制御する印刷制御手段を有し、印刷制御手段は、用紙の端部領域に印刷対象画像が配置されない場合には、当該印刷対象画像の４隅に第１の切り取りマークを配置し、用紙の端部領域に印刷対象画像が配置される場合には、第１の切り取りマークとは異なる第２の切り取りマークを当該印刷対象画像の４隅に配置して印刷するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋肉、肝臓及び眼球からなる群より選択される少なくとも１つが１００ｇあたり２ｍｇ以上のビタミンＥを含む、スマ養殖魚。
【請求項２】
配合飼料を含む餌料で飼育管理されることにより得られた、請求項１記載のスマ養殖魚。
【請求項３】
比幽門垂重量が、２％以上である請求項１又は請求項２記載のスマ養殖魚。
【請求項４】
１００ｇあたり２ｍｇ以上のビタミンＥを含む幽門垂を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のスマ養殖魚。
【請求項５】
肥満度が２０以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のスマ養殖魚。
【請求項６】
鰓、内臓、尾部及び頭部からなる群より選択される部位の少なくともひとつが除去されている請求項１〜請求項５のいずれか１項記載のスマ養殖魚。
【請求項７】
鰓及び内臓が除去された形態である請求項１〜請求項６のいずれか１項記載のスマ養殖魚。
【請求項８】
１００ｇあたり２ｍｇ以上のビタミンＥを含む、スマ養殖魚の可食部。
【請求項９】
魚肉、内臓、眼球、皮又は脳の少なくとも一部である請求項８記載のスマ養殖魚の可食部。
【請求項１０】
肝臓、幽門垂、胃、食道、腸管、精巣、卵巣、脾臓、心臓及び浮き袋からなる群より選択される少なくとも１つである請求項９記載のスマ養殖魚の可食部。
【請求項１１】
１００ｇあたり２ｍｇ以上のビタミンＥを含むスマ養殖魚の可食部の非加熱品と、可食部の非加熱品を収容する容器と、を含む、スマ養殖魚の非加熱食品。
【請求項１２】
１００ｇあたり２ｍｇ以上のビタミンＥを含むスマ養殖魚の可食部の加熱品と、可食部の加熱品を収容する容器と、を含む、スマ養殖魚の加熱食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スマ養殖魚、スマ養殖魚の可食部、スマ養殖魚の非加熱食品及びスマ養殖魚の加熱食品
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸状菌を用いて、培地中の炭素源から有機酸を製造する方法であって、炭素源を含み、かつ、溶存酸素濃度を８ｐｐｍ以上、３５ｐｐｍ以下に制御した液体培地にて糸状菌を培養し、フマル酸、乳酸、イタコン酸、リンゴ酸及びピルビン酸から選ばれる少なくとも１種である有機酸を得る、有機酸の製造方法。
【請求項２】
糸状菌がリゾプス属菌である請求項１記載の有機酸の製造方法。
【請求項３】
糸状菌がリゾプス・デレマー又はリゾプス・オザリエである請求項１又は２記載の有機酸の製造方法。
【請求項４】
糸状菌が糸状菌ペレット、又は固定化糸状菌の形態である請求項１〜３のいずれか１項記載の有機酸の製造方法。
【請求項５】
溶存酸素濃度を８．５ｐｐｍ以上に制御した液体培地である請求項１〜４のいずれか１項記載の有機酸の製造方法。
【請求項６】
有機酸がフマル酸、ピルビン酸、乳酸及びリンゴ酸から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項記載の有機酸の製造方法。
【請求項７】
液体培地に酸素濃度が２１％以上、１００％以下の気体を通気させる請求項１〜６のいずれか１項記載の有機酸の製造方法。
【請求項８】
炭素源が糖類である請求項１〜７のいずれか１項記載の有機酸の製造方法。
【請求項９】
培養工程における液体培地のｐＨ（３５℃）が２以上、７以下である請求項１〜８のいずれか１項記載の有機酸の製造方法。