Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リテンションフリップフロップを含む少なくとも１つのスキャンチェーンと、
前記リテンションフリップフロップの保持部への退避を行ったデータを前記保持部からリストアして前記データの復元を行い、前記データの復元の後に、前記退避前の前記少なくとも１つのスキャンチェーンにおいてスキャンシフトして得られた第１の出力データ列の第１の値と、前記復元後の前記少なくとも１つのスキャンチェーンのデータをスキャンシフトして得られた第２の出力データ列の第２の値とが一致するか否かの比較を行うことにより前記リテンションフリップフロップの診断を行う診断回路と、を有する半導体集積回路。
【請求項２】
前記少なくとも１つのスキャンチェーンは、複数あり、
前記データは、第１の所定値であり、
前記複数のスキャンチェーンへの入力を、前記第１の所定値に固定するように切り替える切り替え回路を有し、
前記第１の値は、前記切り替え回路により前記第１の所定値を前記複数のスキャンチェーンへの入力に設定した後に、前記第１の所定値を前記複数のスキャンチェーンにおいてスキャンシフトして得られた前記第１の出力データ列の期待値であり、
前記第２の値は、前記保持部からリストアして復元された前記第１の所定値を前記複数のスキャンチェーンに入力してスキャンシフトして得られた前記第２の出力データ列の値である、請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記第１の所定値は、「０」又は「１」の値である請求項２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記半導体集積回路のロジック部の診断を行うロジックＢＩＳＴコントローラを有し、
前記少なくとも１つのスキャンチェーンには、前記ロジック部の診断のためのテストパターンが入力可能であり、
前記ロジックＢＩＳＴコントローラは、前記テストパターンに基づいて前記ロジック部の診断を行う請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
非リテンションフリップフロップのみを含む非リテンションフリップフロップスキャンチェーンと、
前記非リテンションフリップフロップスキャンチェーンのデータをスキャンシフトして得られた第３の出力データ列を第２の所定値に切り替える第２の切り替え回路と、を有し、
前記第１の値及び前記第２の値は、前記非リテンションフリップフロップスキャンチェーンにおいてスキャンシフトして得られた前記第３の出力データ列を含むデータ列から得られる、請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記少なくとも１つのスキャンチェーンは、非リテンションフリップフロップを含み、
前記非リテンションフリップフロップの出力を第２の所定値に切り替える第２の切り替え回路を有する、請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
リテンションフリップフロップを含む少なくとも１つのスキャンチェーンを有する半導体集積回路の診断方法であって、
前記少なくとも１つのスキャンチェーンの保持部への退避を行ったデータを前記保持部からリストアして前記データの復元を行い、
前記データの復元の後に、前記退避前の前記少なくとも１つのスキャンチェーンにおいてスキャンシフトして得られた第１の出力データ列の第１の値と、前記復元後の前記少なくとも１つのスキャンチェーンのデータをスキャンシフトして得られた第２の出力データ列の第２の値とが一致するか否かの比較を行うことにより前記リテンションフリップフロップの診断を行う、半導体集積回路の診断方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気データ補償のための方法であって、
海中航行機に少なくとも一つの磁気計を装着する工程と、
前記海中航行機を海底からの第１の高度で第１の進行方向に操作する工程と、
マイクロプロセッサが、前記少なくとも一つの磁気計からの第１のセットの生磁気データを受信する工程と、
前記第１のセットの生磁気データを受信する工程と同時に、前記マイクロプロセッサが、海中航行機状態データおよび海中航行機パフォーマンスデータを受信する工程と、
磁気補償係数を生成すべく、前記マイクロプロセッサが、前記海中航行機状態データ、前記海中航行機パフォーマンスデータ、および前記第１のセットの生磁気データを処理する工程とを備え、前記生成された磁気補償係数は、地球の測地学上の基準系を参照しない、方法。
【請求項２】
前記生成された磁気補償係数は、前記少なくとも一つの磁気計および前記海中航行機を含む基準系を参照する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
海中地図作成を実行し、かつ前記海中地図作成を実行しながら第２のセットの生磁気データ出力を前記少なくとも一つの磁気計から受信する工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
補償された磁気探査データを生成すべく、前記磁気補償係数を前記第２のセットの生磁気データに適用する工程をさらに備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記海中航行機を海底からの第２の高度で前記第１の進行方向に操作する工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記海中航行機を海底からの第２の高度で操作する工程をさらに備え、前記海中地図作成は、海底からの探査高度で実行され、前記探査高度は、前記第１の高度及び前記第２の高度を含む前記第１の高度と前記第２の高度との間である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記海中航行機を海底からの第２の高度で第２の進行方向に操作する工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記海中航行機を、海底からの前記第１の高度で、前記第１の進行方向から１８０度の進行方向に操作する工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記操作する工程は、前記海中航行機を矩形ループに沿って操作する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記海中航行機状態データは、前記海中航行機の海面からの深さおよび前記海中航行機の海底からの高度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記海中航行機パフォーマンスデータは、可変スラスタモータ電流を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記海中航行機は、遠隔操作無人航行機および自動型水中航行機の一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
補償された磁気水中探査データを生成するための方法であって、
海中航行機に少なくとも一つの磁気計を装着する工程と、
海底からの第１の高度において第１の進行方向で前記海中航行機を操作し、海底からの第２の高度において前記第１の進行方向から１８０度の進行方向で前記海中航行機を操作する工程と、
マイクロプロセッサが、前記少なくとも一つの磁気計からの第１のセットの生磁気データを受信する工程と、
前記第１のセットの生磁気データを受信する工程と同時に、前記マイクロプロセッサが、海中航行機状態データおよび海中航行機パフォーマンスデータを受信する工程と、
前記マイクロプロセッサが、磁気補償係数を生成すべく、前記海中航行機状態データ、前記海中航行機パフォーマンスデータ、前記第１のセットの生磁気データを処理する工程と、
海中地図作成を実行し、かつ前記海中地図作成を実行しながら第２のセットの生磁気データ出力を前記少なくとも一つの磁気計から受信する工程と、
前記マイクロプロセッサが、地球の測地学上の基準系を参照しない補償された磁気探査データを生成すべく、前記磁気補償係数を前記第２のセットの生磁気データに適用する工程とを備え、
前記海中航行機パフォーマンスデータは、可変スラスタモータ電流を含み、
前記海中航行機状態データは、前記海中航行機の海面からの深さおよび前記海中航行機の海底からの高度を含む、方法。
【請求項１４】
補償された磁気水中探査データを生成するためのシステムであって、
海中航行機に装着するように構成された少なくとも一つの磁気計と、
命令が記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体と、
前記非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体と通信するプロセッサを含み、前記プロセッサは、
前記少なくとも一つの磁気計からの第１のセットの生磁気データを受信し、
前記第１のセットの生磁気データの受信と同時に、海中航行機状態データおよび海中航行機パフォーマンスデータを受信し、
磁気補償係数を生成すべく、前記海中航行機状態データ、前記海中航行機パフォーマンスデータ、および前記第１のセットの生磁気データを処理し、
海中地図作成を実行しながら、第２のセットの生磁気データ出力を前記磁気計から受信し、
補償された磁気探査データを生成すべく、前記磁気補償係数を前記第２のセットの生磁気データに適用するように前記命令を実行するように動作可能であり、
前記海中航行機が海底からの第１の高度および第１の進行方向で操作する間に、前記第１のセットの状態データが収集され、
前記海中航行機が海中地図作成を実行している間に、前記第２のセットの生磁気データが収集され、
前記生成された磁気補償係数は、地球の測地学上の基準系を参照しない、システム。
【請求項１５】
前記生成された磁気補償係数が、前記少なくとも一つの磁気計および前記海中航行機を含む基準系を参照する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記海中航行機状態データは、前記海中航行機の海面からの深さおよび前記海中航行機の海底からの高度を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記海中航行機パフォーマンスデータは、可変スラスタモータ電流を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
実行されたときに、請求項１に記載の受信および処理ステップを実行するマイクロプロセッサ実行可能命令を含む、実体的かつ非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１９】
請求項１に記載の受信および処理する工程を実行する前記マイクロプロセッサを備えるシステム。
【請求項２０】
実行されたときに、請求項１３に記載の受信、処理、および適用する工程を実行するマイクロプロセッサ実行可能命令を含む、実体的かつ非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２１】
請求項１３に記載の受信、処理、および適用ステップを実行する前記マイクロプロセッサを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測距装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、測距装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態は、２装置間の距離を各装置間の通信によって求める通信型測距を採用して正確な距離の算出を可能にすることができる測距装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア位相検出に基づいて距離を算出する測距装置において、
少なくとも一方が移動自在な第１装置及び第２装置により取得した位相情報に基づいて前記第１装置と第２装置との間の距離を算出する算出部を有し、
前記第１装置は、
第１基準信号源と、
前記第１基準信号源の出力を用いて２つ以上の第１キャリア信号を送信すると共に２つ以上の第２キャリア信号を受信する第１送受信器とを具備し、
前記第２装置は、
前記第１基準信号源とは独立に動作する第２基準信号源と、
前記第２の基準信号源の出力を用いて前記２つ以上の第２キャリア信号を送信すると共に前記２つ以上の第１キャリア信号を受信する第２送受信器とを具備し、
前記算出部は、前記第１及び第２キャリア信号の受信によって得られる位相検出結果に基づいて前記距離の算出を行う測距装置。
【請求項２】
前記第１及び第２基準信号源は、前記第１及び第２送受信器によって前記第１及び第２キャリア信号が送受信される期間中は継続して動作する請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記第１送受信器の受信器は、前記２つ以上の第２キャリア信号の位相を検出する第１位相検出器を具備し、
前記第２送受信器の受信器は、前記２つ以上の第１キャリア信号の位相を検出する第２位相検出器を具備する請求項１に記載の測距装置。
【請求項４】
前記第１及び第２位相検出器は、直交復調器によって構成される請求項３に記載の測距装置。
【請求項５】
前記第１送受信器は、前記第１基準信号源の出力を用いて２つの第１キャリア信号を送信すると共に２つ以上の第２キャリア信号を受信し、
前記第２送受信器は、前記第２の基準信号源の出力を用いて前記２つ以上の第２キャリア信号を送信すると共に前記２つの第１キャリア信号を受信し、
前記算出部は、前記第１及び第２キャリア信号の受信によって得られる４つの位相検出結果に基づいて前記距離の算出を行う請求項１に記載の測距装置。
【請求項６】
前記算出部は、
前記第１送受信器によって得られる前記２つの第２キャリア信号の各位相の第１位相差と、前記第２送受信器によって得られる前記２つの第１キャリア信号の各位相の第２位相差とを加算して、前記距離を求める請求項５に記載の測距装置。
【請求項７】
前記第１送受信器は、前記第１基準信号源の出力を用いて３つの第１キャリア信号を送信すると共に３つの第２キャリア信号を受信し、
前記第２送受信器は、前記第２の基準信号源の出力を用いて前記３つの第２キャリア信号を送信すると共に前記３つの第１キャリア信号を受信し、
前記算出部は、前記第１及び第２キャリア信号の受信によって得られる６つの位相検出結果に基づいて前記距離の算出を行う請求項１に記載の測距装置。
【請求項８】
前記算出部は、
前記第１送受信器によって得られる前記３つの第２キャリア信号の１つの位相と他の２つの位相との２つの第１位相差と、前記第２送受信器によって得られる前記３つの第１キャリア信号の１つの位相と他の２つの位相との２つの第２位相差とを加算して、前記距離を求める請求項７に記載の測距装置。
【請求項９】
前記算出部は、前記第１位相差についての２πの剰余結果と前記第２位相差についての２πの剰余結果との加算結果について２πの剰余を求めることで前記距離を求める請求項１乃至８のいずれか１つに記載の測距装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測距装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、測距装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態は、２装置間の距離を各装置間の通信によって求める通信型測距を採用して正確な距離の算出を可能にすることができる測距装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア位相検出に基づいて距離を算出する測距装置において、
少なくとも一方が移動自在な第１装置及び第２装置により取得した位相情報に基づいて前記第１装置と第２装置との間の距離を算出する算出部を有し、
前記第１装置は、
第１基準信号源と、
前記第１基準信号源の出力を用いて３つ以上の第１キャリア信号を送信すると共に３つ以上の第２キャリア信号を受信する第１送受信器とを具備し、
前記第２装置は、
前記第１基準信号源とは独立に動作する第２基準信号源と、
前記第２の基準信号源の出力を用いて前記３つ以上の第２キャリア信号を送信すると共に前記３つ以上の第１キャリア信号を受信する第２送受信器とを具備し、
前記算出部は、前記第１及び第２キャリア信号の受信によって得られる位相検出結果に基づいて前記距離の算出を行うと共に、算出した距離を、前記第２送受信器によって受信された前記第１キャリア信号同士の振幅比の情報に基づいて補正する測距装置。
【請求項２】
前記第１及び第２基準信号源は、前記第１及び第２送受信器によって前記第１及び第２キャリア信号が送受信される期間中は継続して動作する請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記第１送受信器の受信器は、前記２つ以上の第２キャリア信号の位相を検出する第１位相検出器を具備し、
前記第２送受信器の受信器は、前記２つ以上の第１キャリア信号の位相を検出する第２位相検出器を具備する請求項１に記載の測距装置。
【請求項４】
前記第１及び第２位相検出器は、直交復調器によって構成される請求項３に記載の測距装置。
【請求項５】
前記第１送受信器は、前記第１基準信号源の出力を用いて３つの第１キャリア信号を送信すると共に２つ以上の第２キャリア信号を受信し、
前記第２送受信器は、前記第２の基準信号源の出力を用いて前記２つ以上の第２キャリア信号を送信すると共に前記３つの第１キャリア信号を受信し、
前記算出部は、前記第１及び第２キャリア信号の受信によって得られる４つの位相検出結果に基づいて前記距離の算出を行うと共に、前記３つの第１キャリア信号のうちの１つのキャリア信号と他の２つのキャリア信号との２つの振幅比を加算して補正値を求め、算出した前記距離から前記補正値を減算する請求項１に記載の測距装置。
【請求項６】
前記算出部は、
前記第１送受信器によって得られる前記２つ以上の第２キャリア信号の各位相の第１位相差と、前記第２送受信器によって得られる前記２つ以上の第１キャリア信号の各位相の第２位相差とを加算して、前記距離を求める請求項５に記載の測距装置。
【請求項７】
前記３つの第１キャリア信号のうちの１つのキャリア信号の周波数は、他の２つのキャリア信号の周波数の略平均値である請求項１又は５に記載の測距装置。
【請求項８】
前記第１及び第２装置の少なくとも一方は、前記算出部を有し、
前記第１及び第２装置は、前記位相情報を前記算出部に送信するための通信部を有する請求項１乃至７のいずれか１つに記載の測距装置。
【請求項９】
前記第１及び第２基準信号源は、２種類のローカル信号を発生し、
前記第１及び第２送受信器は、前記２種類のローカル信号を用いたイメージ抑圧方式の無線受信器によって構成される請求項１乃至８のいずれか１つに記載の測距装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
スマートフォン１００のＣＰＵ１１０及び電子時計２００のＣＰＵ２１０は、例えば、接続シーケンスにおける所定のタイミングにおいて、図５に示す書換処理動作を開始する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図２を用いて説明したミスラベル検出処理では、ステップＳ２〜Ｓ４の一連の処理を規定回数Ｐだけ繰り返したあと、ミスラベル状態である可能性が高いサンプルを一度にまとめて検出しているが、図３に示すようにミスラベル検出処理のフローチャートを変形することもできる。図３においてステップＳ１１〜Ｓ１５の処理は図２中のステップＳ１〜Ｓ５の処理と全く同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この例では、ステップＳ１５でＹｅｓと判定されたあと、サンプル毎に求まった誤識別率が最も高い一つ又は複数のサンプルをミスラベル状態であるサンプルとして教師データから除去する（ステップＳ１６）。こうして教師データの質を高めたあと、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を再度実行する。そうして、サンプル毎に求まった誤識別率が最も高い一つ又は複数のサンプルをミスラベル状態であるサンプルとして教師データから再び除去する。このステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を規定回数Ｑだけ繰り返すか、又は、最も高い誤識別率が所定の値以下になる、若しくは、その誤識別率の変化が所定の範囲に収束したならば（ステップＳ１７でＹｅｓ）、処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉における、原子炉内構造物又は配管の表面に付着させた、貴金属の付着量を分析する方法であって、
前記原子炉内構造物又は前記配管の測定箇所の近傍に参照電極を設置して、
前記測定箇所に、水素ガスを溶存させた１５０℃以下の純水を接触させた状態で、前記測定箇所と電気的に接続された部分と、前記参照電極との間の電位を測定し、
測定された前記電位から、貴金属の付着量を分析する
貴金属付着量の分析方法。
【請求項２】
前記測定箇所に接する前記純水に前記水素ガスを通気することにより、前記純水に前記水素ガスを溶存させる請求項１に記載の貴金属付着量の分析方法。
【請求項３】
前記水素ガスを通気した前記純水を前記測定箇所の近傍に通水する請求項１に記載の貴金属付着量の分析方法。
【請求項４】
前記測定箇所の近傍を囲うセルを設置し、前記セルに設けられた開口を通して前記水素ガスを通気する請求項２に記載の貴金属付着量の分析方法。
【請求項５】
前記測定箇所の近傍を囲うセルを設置し、前記セルに設けられた開口を通して前記水素ガスを通気した前記純水を通水する請求項３に記載の貴金属付着量の分析方法。
【請求項６】
前記測定箇所に接触させる前記純水の電気伝導率が１０ｍＳ／ｍ以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の貴金属付着量の分析方法。
【請求項７】
３％以上１０％以下の水素を含む窒素ガスを、又は、３％以上１０％以下の水素を含むアルゴンガスを、前記水素ガスとして通気する、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の貴金属付着量の分析方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建設機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一態様は、下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載された上部旋回体と、ブーム及びアームを有し、前記上部旋回体に搭載される作業機と、前記作業機に具備された複数の管路とを備える建設機械であって、前記複数の管路それぞれは、互いに接続可能な継手が端部に取付けられた配管同士の誤接続防止機能を備えた配管接続構造を有し、前記配管接続構造は、一方の配管の前記継手とは隔たった箇所と他方の配管の前記継手とは隔たった箇所とにそれぞれ取付け固定される一対のクランプ継手と、対向する端面が突き合わされて嵌合する形状を持つと共に、当該対向する端面と反対側の離間する端面近傍が前記一対のクランプ継手の所定箇所にそれぞれ取付け固定される一対の識別プレートと、を備え、前記一対の識別プレートにおける前記嵌合する形状は、前記管路毎に異なるパターンとされたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１を参照すれば、解体機１５は、クローラ式の下部走行体１１に運転室、操縦装置、表示装置、コントローラ、エンジン、各種の配管（管路）１４、作業機１３等を備えた上部旋回体１２を旋回可能に搭載して構成される。作業機１３は、ブーム、アーム、固定側バケット、可動側バケット、これらのバケットをアームに対して回転可能に支持するための回転基台、固定側バケットを駆動するためのバケットシリンダ、少なくとも散水用を含む各種の配管１４等を備えて構成される。このような解体機１５は、旋回式建設機械、或いは油圧ショベルとも呼ばれる。尚、解体機１５の構成自体は公知であるため、ここでの説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上述した識別プレート４ａに対する識別プレート４ｂ、識別プレート４ａ′に対する識別プレート４ｂ′、識別プレート４ａ″に対する識別プレート４ｂ″のように嵌合される形状を配管接続種別（管路）毎に異なるパターンにした上で取付ければ良い。こうした場合、嵌合相手が違えば接続することができないため、誤接続を適確に防止することができる。因みに、嵌合される形状は、上述した凸部６、６′、６ａ、６ｂや凹部７、７′、７ａ、７ｂ以外の形状、例えば半円形状や三角形状の凸部、半円形状や三角形状の凹部にしても構わない。何れにしても図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）を参照して説明したように配管接続種別毎に嵌合される形状が異なるパターンとされていれば良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１  パイプ
２  ホース
３ａ、３ｂ  継手
４ａ、４ａ′、４ａ″、４ｂ、４ｂ′、４ｂ″  識別プレート
５ａ、５ｂ  クランプ継手
６、６′、６ａ、６ｂ  凸部
７、７′、７ａ、７ｂ  凹部
８〜１０  ネジ
１１  下部走行体
１２  上部旋回体
１３  作業機
１４  配管（管路）
１５  解体機
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載された上部旋回体と、ブーム及びアームを有し、前記上部旋回体に搭載される作業機と、前記作業機に具備された複数の管路とを備える建設機械であって、
前記複数の管路それぞれは、互いに接続可能な継手が端部に取付けられた配管同士の誤接続防止機能を備えた配管接続構造を有し、
前記配管接続構造は、一方の配管の前記継手とは隔たった箇所と他方の配管の前記継手とは隔たった箇所とにそれぞれ取付け固定される一対のクランプ継手と、対向する端面が突き合わされて嵌合する形状を持つと共に、当該対向する端面と反対側の離間する端面近傍が前記一対のクランプ継手の所定箇所にそれぞれ取付け固定される一対の識別プレートと、を備え、
前記一対の識別プレートにおける前記嵌合する形状は、前記管路毎に異なるパターンとされたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械において、
前記一対の識別プレートにおける前記嵌合する形状は、少なくとも１以上の凸部と当該凸部の相手側の嵌合部となる１以上の凹部とであることを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１記載の建設機械において、
前記一対のクランプ継手は、前記配管の径方向での寸法が異なり、
前記一対の識別プレートにおける前記一対のクランプ継手の前記配管の径方向での寸法が小さい側のクランプ継手に取付けられる識別プレートは、スペーサを介在させて当該一対のクランプ継手の当該寸法の大きい側のクランプ継手に取付けられた相手側の識別プレートに対して同一面となるように位置調節されて当該配管の径方向での寸法が小さい側のクランプ継手に取付け固定されることを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
前記エンジンに吸入空気として圧縮空気を供給するターボ式過給機と、
前記エンジンによって駆動される可変容量型油圧ポンプと、
前記可変容量型油圧ポンプの最大ポンプトルクを調整するレギュレータと、
前記可変容量型油圧ポンプから吐出される圧油により駆動される油圧アクチュエータと、
前記油圧アクチュエータを操作する操作装置と、
前記エンジンの回転数を制御するエンジンコントローラと、
前記エンジンコントローラおよび前記操作装置から入力される信号に基づいて前記レギュレータを制御する車体コントローラと、
を備えてなる建設機械において、
前記車体コントローラは、
前記操作装置の非操作状態が所定の監視時間Ｓ１経過したときに、前記最大ポンプトルクに代えて、この最大ポンプトルクよりも低い低ポンプトルクとするようにレギュレータを制御する第１のポンプトルク制御部と、
前記第１のポンプトルク制御部で前記レギュレータが前記低ポンプトルクとなるように制御されている間に、前記操作装置が非操作状態から操作状態となった場合、前記エンジンの吸入空気量が立ち上がってくるまでの遅れ時間Ｓ２の間は、前記第１のポンプトルク制御部による低ポンプトルクを保持させる第２のポンプトルク制御部と、
予め求められた前記エンジンの燃料噴射量、吸入空気量、吸入空気量の立ち上がり特性により算出されたエンジン発生トルクに基づいて、前記遅れ時間Ｓ２経過後、前記エンジンの発生トルク目標値に相当する制御信号をレギュレータに出力させ、前記第２のポンプトルク制御部から前記最大ポンプトルクまで制御する第３のポンプトルク制御部と、
を備える構成としたことを特徴とする建設機械のポンプトルク制御装置。
【請求項２】
前記遅れ時間Ｓ２は、予め求められた前記最大ポンプトルクを前記エンジンに急負荷したときの前記吸入空気量の立ち上がり時間に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の建設機械のポンプトルク制御装置。
【請求項３】
前記第３のポンプトルク制御部は、予め求められた前記エンジンの燃料噴射量、吸入空気量、吸入空気量の立ち上がり特性より算出された経過時間あたりの前記エンジン発生トルクに基づき、前記エンジン発生トルクを超えないように経過時間あたりのポンプトルクを算出して制御信号を前記レギュレータに出力させ、前記第２のポンプトルク制御部における前記低ポンプトルクから最大ポンプトルクまで制御したことを特徴とする請求項１に記載の建設機械のポンプトルク制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、エンジンと、前記エンジンに吸入空気として圧縮空気を供給するターボ式過給機と、前記エンジンによって駆動される可変容量型油圧ポンプと、前記可変容量型油圧ポンプの最大ポンプトルクを調整するレギュレータと、前記可変容量型油圧ポンプから吐出される圧油により駆動される油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータを操作する操作装置と、前記エンジンの回転数を制御するエンジンコントローラと、前記エンジンコントローラおよび前記操作装置から入力される信号に基づいて前記レギュレータを制御する車体コントローラと、を備えてなる建設機械に適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の油圧アクチュエータにより駆動される作業機と、
オペレータの操作に応じて前記作業機の動作を指示する操作装置と、
前記操作装置の操作時に、予め定めた条件に従って前記作業機を動作させるマシンコントロールを実行するマシンコントロール部を有する制御装置とを備える作業機械において、
オペレータに操作される介入強度入力装置を備え、
前記制御装置は、前記介入強度入力装置の操作量に基づいて、前記操作装置の操作で指示される前記作業機の動作に前記マシンコントロールが介入する度合の大小を示す介入強度の補正量を算出する補正度合演算部をさらに備え、
前記マシンコントロール部は、前記補正度合演算部で算出された前記補正量に基づいて補正された介入強度で、前記操作装置の操作で指示される前記作業機の動作に前記マシンコントロールを介入させることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記予め定めた条件には、前記作業機の先端から任意の目標面までの目標面距離が所定値以下のときに前記マシンコントロールが実行されることが規定されており、
前記所定値は、前記介入強度に応じて変化することを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記予め定めた条件として、前記作業機の先端の速度ベクトルの任意の目標面に対する垂直成分の大きさの制限値が規定されており、
前記制限値は、前記作業機の先端から前記目標面までの目標面距離ごとに設定されており、
前記マシンコントロール部は、前記操作装置の操作によって発生される前記速度ベクトルの前記垂直成分の大きさが前記制限値を越えるとき、前記速度ベクトルの前記垂直成分の大きさが前記制限値に保持されるように前記マシンコントロールを実行し、
前記目標面距離ごとの前記制限値は、前記介入強度に応じて変化することを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において、
前記介入強度入力装置は、初期位置を基準とした一の方向と他の方向のうち少なくとも一方に操作可能であり、
前記介入強度入力装置が前記一の方向に操作されると、前記介入強度は、前記初期位置の状態よりも前記マシンコントロールが介入する度合が大きくなる方向に変化し、
前記介入強度入力装置が前記他の方向に操作されると、前記介入強度は、前記初期位置の状態よりも前記マシンコントロールが介入する度合が小さくなる方向に変化することを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機械において、
前記操作装置は、オペレータの手が置かれる把持部を有し、
前記介入強度入力装置は、前記把持部に設けられていることを特徴とする作業機械。
【請求項６】
請求項１に記載の作業機械において、
前記介入強度入力装置による前記介入強度の度合が表示される表示装置をさらに備えることを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
気泡ポンプは、揚水の進行に伴い吸水面が低下する吸水槽においては、揚水の進行に伴い揚水量が低減し、吸水槽水深と同高さ以上の揚程ではほとんど揚水できない。
一般的な気泡ポンプが実用的な水量を揚水できる高さは、吸水面から気泡ポンプの圧縮空気を注入する位置までの水深（以降“浸水深さ”と称呼）の５０％以下程度の高さに揚程が制限され、残留水量も多くなり非常に使い勝手が悪い課題が有る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各段気泡ポンプの気液分離箱５間の高低差は、気泡ポンプの性能を大きく左右する浸水深さ係数を”σ＝浸水深さ÷（浸水深さ＋揚程）”とする時、実用的な浸水深さ係数はσ＝０．７程度であり、吸水口２を備えた吸水管３の気泡ポンプでは、吸水口２から吸水槽１の水面高さ迄の１．４２倍高さ位置程度に最初の気液分離箱５を設置し、次段の気液分離箱の設置高さは、前段気液分離箱５から次段気泡ポンプの給気ケース１０間の高低差よりも１．４２倍高く、順次各段の気液分離箱５を高くして設置したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボレギュレータであって、
ケース内に摺動自在に収容されるサーボピストンと、
前記サーボピストンの両端部に面して設けられる第１圧力室及び第２圧力室と、
ソレノイドにより移動して前記第１圧力室及び前記第２圧力室内の圧力を制御する単一のスプールと、
前記スプールの外周に設けられ、前記ソレノイドの推力に抗して前記スプールを付勢する付勢部材と、
前記スプールに設けられ、前記スプールが前記第１圧力室内の圧力を上昇させる第１方向に移動するときに前記付勢部材の一方の端部を支持する第１支持部と、
前記スプールに設けられ、前記スプールが前記第２圧力室内の圧力を上昇させる第２方向に移動するときに前記付勢部材の他方の端部を支持する第２支持部と、を備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方は、前記スプールに着脱可能に設けられることを特徴とする
サーボレギュレータ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーボレギュレータであって、
前記第１支持部と前記付勢部材の前記一方の端部との間に設けられ、前記スプールが前記第１方向に移動するときと前記第２方向に移動するときの両方において前記付勢部材の前記一方の端部を支持する第３支持部と、
前記第２支持部と前記付勢部材の前記他方の端部との間に設けられ、前記スプールが前記第１方向に移動するときと前記第２方向に移動するときの両方において前記付勢部材の前記他方の端部を支持する第４支持部と、を更に備え、
前記第３支持部は、前記スプールが前記第１方向に移動するときには前記スプールとともに移動し、前記スプールが前記第２方向に移動するときには前記サーボピストンの移動に応じて前記スプールに対して相対移動し、
前記第４支持部は、前記スプールが前記第２方向に移動するときには前記スプールとともに移動し、前記スプールが前記第１方向に移動するときには前記サーボピストンの移動に応じて前記スプールに対して相対移動し、
前記第３支持部に対する前記第２方向への前記スプールの相対移動に伴って前記第３支持部と前記第４支持部との間で前記付勢部材が圧縮されて前記付勢部材の付勢力が増大し、
前記第４支持部に対する前記第１方向への前記スプールの相対移動に伴って前記第３支持部と前記第４支持部との間で前記付勢部材が圧縮されて前記付勢部材の付勢力が増大することを特徴とする
サーボレギュレータ。
【請求項３】
請求項２に記載のサーボレギュレータであって、
前記付勢部材を保持し、前記付勢部材の両端部により前記第３支持部及び前記第４支持部を介して位置決めされる保持部材を更に備えることを特徴とする
サーボレギュレータ。
【請求項４】
請求項３に記載のサーボレギュレータであって、
前記保持部材は、
前記付勢部材を収容する収容部と、
前記収容部の内周に設けられ、前記スプールが前記第２方向に移動するときに前記第３支持部を介して前記付勢部材の前記一方の端部を支持する第５支持部と、
前記収容部の内周に設けられ、前記スプールが前記第１方向に移動するときに前記第４支持部を介して前記付勢部材の前記他方の端部を支持する第６支持部と、を有し、
前記第５支持部及び前記第６支持部の少なくとも一方は、前記収容部に着脱可能に設けられることを特徴とする
サーボレギュレータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のサーボレギュレータであって、
前記スプールは、前記付勢部材を挿通する挿通部と、前記挿通部から連続して形成され前記挿通部よりも大きい外径を有する大径部と、を有し、
前記大径部が前記第２支持部であることを特徴とする
サーボレギュレータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のサーボレギュレータであって、
前記第１支持部は、前記スプールが前記第２方向に移動するときには前記スプールとともに前記付勢部材の前記一方の端部に対して相対移動し、
前記第２支持部は、前記スプールが前記第１方向に移動するときには前記スプールとともに前記付勢部材の前記他方の端部に対して相対移動することを特徴とする
サーボレギュレータ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のサーボレギュレータであって、
前記スプールに着脱可能に設けられ、前記付勢部材の付勢力により前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方が前記スプールから抜けるのを防止する抜け止め部材を更に備えることを特徴とする
サーボレギュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、サーボピストンと、第１圧力室及び第２圧力室と、ソレノイドにより移動して第１圧力室及び第２圧力室内の圧力を制御する単一のスプールと、ソレノイドの推力に抗してスプールを付勢する付勢部材と、スプールが第１方向に移動するときに付勢部材の一方の端部を支持する第１支持部と、スプールが第２方向に移動するときに付勢部材の他方の端部を支持する第２支持部と、を備え、第１支持部及び第２支持部の少なくとも一方は、スプールに着脱可能に設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明では、第１支持部及び第２支持部の少なくとも一方が単一のスプールに着脱可能に設けられる。そのため、サーボレギュレータを組み立てる際には、第１支持部及び第２支持部の少なくとも一方をスプールから取り外すことにより、一体化されたスプールに、付勢部材を変形させることなく組み付けることができる。したがって、スプールを一体化するとともに付勢部材の特性が変化するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に配置され、周方向に離間して位置し軸方向に延びる複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、
前記複数のシリンダに往復運動可能に挿嵌された複数のピストンと、
前記ケーシングに固定され、前記シリンダブロックが摺接するバルブプレートと、
前記ケーシングの内周面と前記シリンダブロックの外周面との間の空間からなるドレンとを備え、
前記バルブプレートは、前記シリンダブロックが回転するとき前記複数のシリンダと間欠的に連通する吸込ポート及び吐出ポートと、前記吸込ポートと前記吐出ポートの間でかつ前記シリンダブロックが回転するとき前記複数のピストンが吸込工程から吐出工程に切り換わる側に配置された第１切換ランドと、前記吸込ポートと前記吐出ポートの間でかつ前記シリンダブロックが回転するとき前記複数のピストンが吐出工程から吸込工程に切り換わる側に配置された第２切換ランドとを有しており、
前記第２切換ランドに、前記複数のシリンダの圧液を排出する圧抜き孔が形成され、
前記バルブプレートの前記ケーシングとの当接面に、前記圧抜き孔の出口部分を前記ドレンに連通する油溝が形成された液圧回転機において、
前記圧抜き孔は、前記バルブプレートの前記シリンダブロックとの摺接面側に形成された第１円筒孔部と、前記第１円筒孔部の下流側に前記第１円筒孔部と同軸に形成され、上流から下流に向かって内径寸法が拡大する円錐凹部とを有しており、
前記液圧回転機は、前記円錐凹部と対面するように配置され、前記円錐凹部との間に上流から下流に向かって流路断面積が拡大する環状流路を形成する円錐凸部と、前記円錐凸部と一体に形成され、前記ケーシングの前記バルブプレートとの当接面に形成された取付穴に嵌合して固定された第１嵌合部とを有するピン部材を備えたことを特徴とする液圧回転機。
【請求項２】
請求項１に記載の液圧回転機において、
前記ピン部材の第１嵌合部は、前記円錐凹部の円錐面形状を前記ケーシングの底面まで延長した場合の最大内径寸法よりも大きい外径寸法を有することを特徴とする液圧回転機。
【請求項３】
請求項２に記載の液圧回転機において、
前記圧抜き孔は、前記円錐凹部の下流側に前記円錐凹部と同軸に形成され、前記円錐凹部の最大内径寸法と同一の内径寸法を有する第２円筒孔部を更に有しており、
前記ピン部材は、前記円錐凸部と前記第１嵌合部との間に前記円錐凸部と同軸に形成され、前記第２円筒孔部に嵌合して固定された第２嵌合部を更に有しており、
前記ピン部材は、前記第１嵌合部が前記ケーシングの取付穴に嵌合して固定され、前記第２嵌合部が前記圧抜き孔の第２円筒孔部に嵌合して固定されることで、前記バルブプレートを前記ケーシングに固定するノックピンとして機能することを特徴とする液圧回転機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、ケーシングと、前記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に配置され、周方向に離間して位置し軸方向に延びる複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、前記複数のシリンダに往復運動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記ケーシングに固定され、前記シリンダブロックが摺接するバルブプレートと、前記ケーシングの内周面と前記シリンダブロックの外周面との間の空間からなるドレンとを備え、前記バルブプレートは、前記シリンダブロックが回転するとき前記複数のシリンダと間欠的に連通する吸込ポート及び吐出ポートと、前記吸込ポートと前記吐出ポートの間でかつ前記シリンダブロックが回転するとき前記複数のピストンが吸込工程から吐出工程に切り換わる側に配置された第１切換ランドと、前記吸込ポートと前記吐出ポートの間でかつ前記シリンダブロックが回転するとき前記複数のピストンが吐出工程から吸込工程に切り換わる側に配置された第２切換ランドとを有しており、前記第２切換ランドに、前記複数のシリンダの圧液を排出する圧抜き孔が形成され、前記バルブプレートの前記ケーシングとの当接面に、前記圧抜き孔の出口部分を前記ドレンに連通する油溝が形成された液圧回転機において、前記圧抜き孔は、前記バルブプレートの前記シリンダブロックとの摺接面側に形成された第１円筒孔部と、前記第１円筒孔部の下流側に前記第１円筒孔部と同軸に形成され、上流から下流に向かって内径寸法が拡大する円錐凹部とを有しており、前記液圧回転機は、前記円錐凹部と対面するように配置され、前記円錐凹部との間に上流から下流に向かって流路断面積が拡大する環状流路を形成する円錐凸部と、前記円錐凸部と一体に形成され、前記ケーシングの前記バルブプレートとの当接面に形成された取付穴に嵌合して固定された第１嵌合部とを有するピン部材を備えたものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の熱交換を行う熱交換器において、
流体が流れる流路を形成している複数の流路部材（１５、１４、２０、３０、８０、９０、１０１）と、
所定の前記流路部材（１５、９０、１０１）の面方向の一方の側に設けられ、所定の前記流路部材と他の前記流路部材（１４、２０、３０、８０、１０１）とがろう付けにより接合される部位である第１接合部（１７）と、
所定の前記流路部材の面方向の他方の側に設けられ、所定の前記流路部材と他の前記流路部材とがろう付けにより接合される部位である第２接合部（１９）と、
所定の前記流路部材と前記第１接合部と前記第２接合部とに亘り設けられるろう材層（５０）と、
所定の前記流路部材のうち前記第１接合部と前記第２接合部との間に位置する部位が湾曲してろう材を設置した側に突出し、前記第１接合部または前記第２接合部が延びる方向に沿うように延びている畝部（６０）と、を備え、
前記畝部は、
前記畝部の頂に形成される凸部（６１）と、
前記畝部のうち前記第１接合部側の裾に形成される第１凹部（６２）と、
前記畝部のうち前記第２接合部側の裾に形成される第２凹部（６３）と、を有し、
前記畝部の前記凸部は、前記畝部が延びる方向に対し垂直な断面の曲率半径が０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下である熱交換器。
【請求項２】
前記畝部の裾から頂までの高さは、１ｍｍ以上、５ｍｍ以下である請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記畝部は、前記第１接合部と前記第２接合部との間に複数設けられる請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
複数の前記畝部はいずれも、
前記畝部の延びる方向に対し垂直な断面における前記凸部の曲率半径が０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であり、
前記畝部の裾から頂までの高さが、１ｍｍ以上、５ｍｍ以下である請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記熱交換器は、
ヘッダ部材（１５）およびタンク部材（１４）により形成され、流体が供給または排出される複数のヘッダタンク（１０）と、
前記ヘッダ部材に設けられた穴（１８）に差し込まれた状態で固定され、複数の前記ヘッダタンクのうち一方の前記ヘッダタンクと他方の前記ヘッダタンクとを連通する複数のチューブ（２０）と、を備えるものであり、
前記畝部が設けられる所定の前記流路部材は、前記ヘッダ部材であり、
前記第１接合部は、前記タンク部材と前記ヘッダ部材との接合部であり、
前記第２接合部は、前記ヘッダ部材の前記穴と前記チューブとの接合部である請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
前記熱交換器は、
コアプレート（１０１）およびタンク本体部（１０２）により形成され、流体が供給または排出される複数のヘッダタンクと、
複数の前記ヘッダタンクのうち一方の前記ヘッダタンクと他方の前記ヘッダタンクとを連通し、前記コアプレートに設けられた穴（１０５）に差し込まれた状態でろう付けにより接合される複数のチューブと、
複数の前記チューブの外側を覆うように設けられ、前記コアプレートにろう付けにより接合されるダクトプレート（８０）と、を備えるものであり、
前記畝部が設けられる所定の前記流路部材は、前記コアプレートであり、
前記第１接合部は、前記コアプレートと前記ダクトプレートとの接合部であり、
前記第２接合部は、前記コアプレートの前記穴と前記チューブとの接合部である請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項７】
前記熱交換器は、
コアプレートおよびタンク本体部により形成され、流体が供給または排出される複数のヘッダタンクと、
複数の前記ヘッダタンクのうち一方の前記ヘッダタンクと他方の前記ヘッダタンクとを連通し、前記コアプレートに設けられた穴に差し込まれた状態でろう付けにより接合される複数のチューブと、
複数の前記チューブの外側に設けられたアウターフィン（３０）と、
複数の前記チューブと複数の前記アウターフィンとが交互に並ぶ方向の外側に設けられ、その並ぶ方向の外側に位置する前記アウターフィンと前記コアプレートにろう付けにより接合されるサイドプレート（９０）と、を備えるものであり、
前記畝部が設けられる所定の前記流路部材は、前記サイドプレートであり、
前記第１接合部は、前記サイドプレートと前記アウターフィンとの接合部であり、
前記第２接合部は、前記サイドプレートと前記コアプレートとの接合部である請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、流体の熱交換を行う熱交換器において、
流体が流れる流路を形成している複数の流路部材（１５、１４、２０、３０、８０、９０、１０１）と、
所定の流路部材（１５、９０、１０１）の面方向の一方の側に設けられ、所定の流路部材と他の流路部材（１４、２０、３０、８０、１０１）とがろう付けにより接合される部位である第１接合部（１７）と、
所定の流路部材の面方向の他方の側に設けられ、所定の流路部材と他の流路部材とがろう付けにより接合される部位である第２接合部（１９）と、
所定の流路部材と第１接合部と第２接合部とに亘り設けられるろう材層（５０）と、
所定の流路部材のうち第１接合部と第２接合部との間に位置する部位が湾曲してろう材を設置した側に突出し、第１接合部または第２接合部が延びる方向に沿うように延びている畝部（６０）とを備え、
畝部は、
畝部の頂に形成される凸部（６１）と、
畝部のうち第１接合部側の裾に形成される第１凹部（６２）と、
畝部のうち第２接合部側の裾に形成される第２凹部（６３）と、を有し、
畝部の凸部は、畝部が延びる方向に対し垂直な断面の曲率半径が０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、蒸発器を含む冷凍サイクルを備え、機械室と前記機械室に隣接する断熱壁から成る収納部を有する冷蔵庫であって、
前記圧縮機は、ロータリ圧縮機であり、前記ロータリ圧縮機は、アキュムレータを備え、
前記機械室には、前記圧縮機と前記凝縮器とが横方向に配置されるとともに、前記凝縮器を冷却するファンが前記凝縮器の奥行方向に配置され、
前記アキュムレータは、前記機械室内に、前記圧縮機を挟んで、前記凝縮器と前記ファンとは反対側の横方向の位置に配置されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記機械室を構成する前記断熱壁の底板の上には、前記収納部内側に前記蒸発器が配置され、前記蒸発器の前端部は、前記底板の前端部より前方にあるか面一になっていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記収納部に配置されているダクトの前端部は、前記底板の前端部より前方にあるか面一になっていることを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記蒸発器の前記前端部または前記ダクトの前端部は、前記機械室の前記圧縮機の前端部とは重ならないように位置されていることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記圧縮機は、防振部材により保持されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。