【事件の表示】
　特願２０１７−１４５０９１「三次元の対象の積層造形的製造の為の装置の為の粉末モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月　１日出願公開、特開２０１８−　１７７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判請求に関する出願（以下「本願」という。）は、平成２９年７月２７日を出願日とする特許出願（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２０１６年７月２９日、ドイツ連邦共和国）であって、平成３１年２月８日付けで特許請求の範囲についての補正がされ、令和元年５月２３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（原査定の謄本の送達日：同年６月１８日）、これに対して、同年１０月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３１年２月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「三次元の対象の積層造形的な製造の為の装置の為の粉末モジュール（１）であって、粉末形状の構成材料により充填可能である粉末空間を画成する粉末チャンバー（２）、粉末空間（３）内に設けられ、粉末空間（３）を底部側で画成し、粉末チャンバー（２）に対して相対的に移動可能に支承されるキャリア（４）と、キャリア（４）の位置の検出の為に設けられている位置検出装置（６）を有する粉末モジュールにおいて、
位置検出装置（６）がケーブルセンサーとして形成されているか、少なくとも一つのケーブルセンサーを有することを特徴とする粉末モジュール。」
第３　原査定の請求項１についての拒絶の理由の概要
　本願発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２ないし引用文献４参照。）に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１.特開２０１５−１５５１８８号公報
２.特開平７−２６７６０号公報
３.実願平２−２５０１７号（実開平３−１１７７１２号）のマイクロフィルム
４.特開平９−１１９８３１号公報
第４　引用文献に記載された発明等
１　引用文献１に記載された発明
（１）引用文献１には、以下の記載がある。下線は当審で付した。
「【０００１】
　
本発明は、粉末を繰り返し層状に形成することによって三次元造形物を製造する三次元造形装置に関する。
「【００１６】
　本実施形態の
三次元造形装置１は、材料供給部としてのエネルギービーム照射部２と、材料供給部としての粉末供給部３と、造形物載置部４と、を備える。エネルギービーム照射部２、粉末供給部３、及び造形物載置部４は、支持フレーム１１に支持される。
支持フレーム１１の中間部分には、支持フレーム１１の一部としての基準フレーム１２が形成されている。
【００１８】
　
ビーム発生部２１は、レーザ光又は電子ビーム等を発生するものが好ましい。
一例として、エネルギービーム照射部２は、特許文献１に記載されたレーザ照射ユニットのような構成でよい。
一例として、エネルギービーム照射部２は、
電子線を照射し案内させる装置のような構成でよい。
【００１９】
　
粉末供給部３は、金属粉末Ｍを一時的に貯留する粉末貯留部３１と、金属粉末Ｍをテーブル上で均す均し部３２と、外枠部３３と、を有する。
（中略）
【００２１】
　
均し部３２は、粉末貯留部３１から排出された金属粉末Ｍをテーブル４１上でスクレーパ等の部材を移動させることによって可能な限り高さが均等な平面を形成する部分である
【００２２】
　
外枠部３３は、支持フレーム１１に支持され、後述するテーブル４１の外周に設置される。外枠部３３には、均し部３２が均した後の余分な金属粉末Ｍが移動してくる。
（中略）
【００２５】
　図２は、本実施形態の三次元造形装置の造形載置部を示す拡大図である。図３は、本実施形態の三次元造形装置の駆動伝達部の配置を示す概略図である。図４は、本実施形態の三次元造形装置の造形載置部を示す概略斜視図である。
【００２６】
　
造形物載置部４は、テーブル４１と、スライダ４２と、ボールねじ４３と、減速部４４と、テーブル駆動部４５と、磁気センサ４６と、磁気スケール４７と、ロッド４８と、リミットスイッチ４９と、を有する。
【００２７】
　
テーブル４１は、スライダ４２に支持される。テーブル４１の上面は、平面で形成され、上面に図１に示した金属粉末Ｍが排出され、載置される。
【００２８】
　スライダ４２は、上面でテーブル４１を支持する。下方では、ボールねじ４３に支持される。ボールねじ４３は、減速部４４を介して駆動部４５に連結される。駆動部４５は、サーボモータ又はその他のアクチュエータ等からなり、
駆動部４５が駆動することで、ボールねじ４３が回転し、ボールねじ４３の回転によってスライダ４２が上下することで、テーブル４１も上下する。
（中略）
【００３２】
　スライダ４２の下方には、第１磁気センサ４６ａ、第２磁気センサ４６ｂ、第３磁気センサ４６ｃ、及び第４磁気センサ４６ｄが、第１ボールネジ４３ａ、第２ボールネジ４３ｂ、第３ボールネジ４３ｃ、及び第４ボールネジ４３ｄの支持位置に対応してそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
　なお、
磁気センサ４６は、測定部の一例である。測定部としては、この例の他に、スライダ４２又は支持フレーム１１の一方に発光部、他方に受光部を取り付けて距離を検出する光学的位置センサ又は超音波センサ等でもよい。特に、一方を基準フレーム１２、他方をスライダ４２に取り付けることが好ましい。
モータエンコーダー等によってモータの回転角度をストローク量に換算し、磁気センサ４６と共に用いて詳細に位置を検出してもよい。
【００３４】
　そして、スライダ４２の側方の支持フレーム１１には、第１磁気センサ４６ａ、第２磁気センサ４６ｂ、第３磁気センサ４６ｃ、及び第４磁気センサ４６ｄに対向して、磁気目盛が付与された第１磁気スケール４７ａ、第２磁気スケール４７ｂ、第３磁気スケール４７ｃ、及び第４磁気スケール４７ｄが配設されている。
（中略）
【００３８】
　図５に示すように、本実施形態の三次元造形装置１は、入力部５１、第１磁気センサ４６ａ、第２磁気センサ４６ｂ、第３磁気センサ４６ｃ、第４磁気センサ４６ｄ、及び記憶部５２から入力されたそれぞれの信号を制御部５０が第１駆動部４５ａ、第２駆動部４５ｂ、第３駆動部４５ｃ、及び第４駆動部４５ｄを独立制御するものである。
【００３９】
　入力部５１は、成形形状、成形圧力、成形速度等の情報を予め入力する。記憶部５２は、入力部５１から入力された情報及び造形工程等を記憶しており、制御部５０にそれらの情報を出力する。
それぞれの第１磁気センサ４６ａ、第２磁気センサ４６ｂ、第３磁気センサ４６ｃ、及び第４磁気センサ４６ｄは、対向する第１磁気スケール４７ａ、第２磁気スケール４７ｂ、第３磁気スケール４７ｃ、及び第４磁気スケール４７ｄの目盛りからそれぞれの変位
を測定し、制御部５０に出力する。
「【００４３】
　本実施形態の三次元造形装置１では、まず、図４に示した
各駆動部４５を駆動し、図６に示すように、テーブル４１を下方に移動する。
「【００４６】
　
続いて、粉末貯留部３１の排出部３１ｂから金属粉末Ｍをテーブル４１上に排出する。次に、均し部３２によって金属粉末Ｍをテーブル４１上で表面が水平になるように均等に均す。続いて、図１に示したエネルギービーム照射部２がエネルギービームＥＢを照射し、図７に示すように、金属粉末Ｍを焼結し、造形物Ｍ’の一部を形成する。
【００４７】
　次に、
再び図４に示した各駆動部４５を駆動し、図８に示すように、テーブル４１を下
方に移動する。
記憶部５２に記憶しておけばよい。」
「【００５０】
　
続いて、粉末貯留部３１の排出部３１ｂから金属粉末Ｍをテーブル４１上に排出する。次に、均し部３２によって金属粉末Ｍをテーブル４１上で表面が水平になるように均等に均す。続いて、図１に示したエネルギービーム照射部２がエネルギービームＥＢを照射し、図９に示すように、金属粉末Ｍを焼結し、造形物Ｍ’の一部を形成する。
「【０１０１】
　本実施形態の三次元造形装置１によれば、支持フレーム１１と、支持フレーム１１に支持される材料供給部３と、支持フレーム１１に支持され、材料供給部３から供給される材料が載置される造形物載置部４と、を備え、造形物載置部４は、上面に造形物が載置されるテーブル４１と、テーブル４１を駆動する駆動部４５と、
テーブル４１の位置を測定する測定部４６
「【０１０４】
　駆動部４５は、独立して駆動可能な第１駆動部４５ａ及び第２駆動部４５ｂを有し、
測定部４６は、テーブル４１の位置をそれぞれ測定する第１磁気センサ４６ａ及び第２磁気センサ４６ｂを有し
制御部５０は、第１磁気センサ４６ａ及び第２磁気センサ４６ｂの各測定値に基づいて、第１駆動部４５ａ及び第２駆動部４５ｂをそれぞれ独立して制御する
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図６】
【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１の前記（１）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「粉末を繰り返し層状に形成することによって三次元造形物を製造する三次元造形装置１であって（【０００１】、【００１６】）、
　材料供給部としてのエネルギービーム照射部２と、材料供給部としての粉末供給部３と、造形物載置部４と、を備え、エネルギービーム照射部２、粉末供給部３、及び造形物載置部４は、支持フレーム１１に支持され、支持フレーム１１の中間部分には、支持フレーム１１の一部としての基準フレーム１２が形成されており（【００１６】）、
　粉末供給部３は、金属粉末Ｍを一時的に貯留する粉末貯留部３１と、金属粉末Ｍをテーブル上で均す均し部３２と、外枠部３３と、を有し（【００１９】）、
　均し部３２は、粉末貯留部３１から排出された金属粉末Ｍをテーブル４１上でスクレーパ等の部材を移動させることによって可能な限り高さが均等な平面を形成する部分であり（【００２１】）、
　外枠部３３は、支持フレーム１１に支持され、テーブル４１の外周に設置され、外枠部３３には、均し部３２が均した後の余分な金属粉末Ｍが移動してくるようになっており（【００２２】）、
　造形物載置部４は、テーブル４１と、スライダ４２と、ボールねじ４３と、減速部４４と、テーブル駆動部４５と、テーブル４１の位置を測定する磁気センサ４６と、磁気スケール４７と、ロッド４８と、リミットスイッチ４９とを有し（【００２６】、【０１０１】）、
　テーブル４１は、スライダ４２に支持され、テーブル４１の上面は、平面で形成され、上面に金属粉末Ｍが排出され、載置され（【００２７】）、
　駆動部４５が駆動することで、ボールねじ４３が回転し、ボールねじ４３の回転によってスライダ４２が上下することで、テーブル４１も上下し（【００２８】）、
　上記磁気センサ４６は、第１磁気センサ４６ａ、第２磁気センサ４６ｂ、第３磁気センサ４６ｃ、及び第４磁気センサ４６ｄとして、スライダ４２の下方に取り付けられ（【００３２】）、
　それぞれの第１磁気センサ４６ａ、第２磁気センサ４６ｂ、第３磁気センサ４６ｃ、及び第４磁気センサ４６ｄは、対向してスライダ４２の側方の支持フレーム１１に配設された第１磁気スケール４７ａ、第２磁気スケール４７ｂ、第３磁気スケール４７ｃ、及び第４磁気スケール４７ｄの目盛りからそれぞれの変位を測定し、制御部５０に出力し（【００３４】、【００３９】）、
　上記三次元造形装置１の作動については（【００４１】）、
　まず、各駆動部４５を駆動し、テーブル４１を下方に移動し（【００４３】）、
　続いて、粉末貯留部３１の排出部３１ｂから金属粉末Ｍをテーブル４１上に排出し、次に、均し部３２によって金属粉末Ｍをテーブル４１上で表面が水平になるように均等に均し、続いて、エネルギービーム照射部２がエネルギービームＥＢを照射し、金属粉末Ｍを焼結し、造形物Ｍ’の一部を形成し（【００４６】）、
　次に、再び各駆動部４５を駆動し、テーブル４１を下方に移動し（【００４７】）、
　続いて、粉末貯留部３１の排出部３１ｂから金属粉末Ｍをテーブル４１上に排出し、次に、均し部３２によって金属粉末Ｍをテーブル４１上で表面が水平になるように均等に均し、続いて、エネルギービーム照射部２がエネルギービームＥＢを照射し、金属粉末Ｍを焼結し、造形物Ｍ’の一部を形成する（【００５０】）、
三次元造形装置１。」
２　引用文献２に記載された事項
（１）引用文献２には、下記の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【０００２】
【従来の技術】例えば、水泳プールにおいては、図５に示すように、
昇降床２
【０００３】この種のプールにおいては、
流体圧シリンダ３のストロークを検出するために、
ワイヤを利用するストローク検出装置４
【０００４】ここで、流体圧シリンダ３のストロークを検出装置４に伝える
ワイヤ６は、
巻取り方向へ付勢されているドラム８に巻き取られまたは繰り出されるようになっており、
昇降床２に係止されている。
【０００５】そして、
巻取り時または繰り出し時のドラム８の回転数は、主ケーシング１１内に設けたロータリエンコーダ１０によって計算され、ストロークが算定される
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献２の前記（１）の記載をまとめると、引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「昇降床２の位置を検出するために、ワイヤ６の一方を昇降床２に係止し、他方を巻取り方向へ付勢されているドラム８に巻き取られまたは繰り出されるようにし、ワイヤ６の巻取り量または繰り出し量に対応するドラム８の回転数をロータリエンコーダ１０によって計算することにより、流体圧シリンダ３のストロークを算定する。」
３　引用文献３に記載された事項
（１）引用文献３には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
（第１７行第１１行から第１８頁第１３行）
「変位変換器本体21を不動部材24上の基準箇所に設置し、チュープ固定部材26を被測定対象物20のできるだけ近い不動部材24上に、ガイドチュープ25の先端が被測定対象物20の移動方向に合致するように固定し、
ワイヤ23の先端を被測定対象物20に連結する。
　この最初に設置した状態における被測定箇所の位置を初期位置とし、このときの可変抵抗器8の抵抗値（またはその出力値）を初期値とする。
　上記
被測定箇所が基準箇所に対して相対的に変位（移動）すれば、その変位量に応じてワイヤ10が
直進的あるいは曲進的な動きを示し、
引出されまたは
巻込まれ、それに応じて
ワイヤ巻取りドラム6とばね巻付けドラム7と可変抵抗器8とが一体となって回動する。その結果、被測定箇所の初期位置からの変位量に対応した出力が可変抵抗器8より出力されるので、
（第２２頁第１１行から第１４行）
「例えば、上述した実施例では、
回転角検出器として
ロータリエンコーダ等を用いることもできる。
（２）引用文献３の前記（１）の記載をまとめると、引用文献３には、以下の事項が記載されている。
「被測定対象物20の基準箇所に対する相対的な変位を検出するために、ワイヤ10の先端を被測定対象物20に連結し、ワイヤ10の他端をワイヤ巻取りドラム6に巻き取り可能な構造とし、ワイヤ10の引出しまたは巻込みの量に応じたワイヤ巻き取りドラム6の回転角をロータリエンコーダで検出することで、被測定箇所の初期位置からの変位量を検出する。」
４　引用文献４に記載された事項
（１）引用文献４には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００１２】同図に示すように、プール可変床１は、水を漲ったプール１０内において、その底１１に水圧シリンダ１５が昇降手段として複数配設されると共にこれら水圧シリンダ１５に
可変床１７が上下動可能に
【００１３】プール１０には、通常は常に一定レベルまで、例えば、オーバフロー開口位置まで水が漲られている。そのため、
水面を基準レベルとすると、そこから可変床１７のレベル、即ち、水深を計測することができる。
【００１４】即ち、各水圧シリンダ１５の近傍における
可変床１７には、
ステンレスワイヤ２１の一方端がそれぞれ取り付けられている。
【００１５】更に、プール周壁２の近傍にはそれぞれシーブ２３が水平に搭載されてこれらのシーブ２３により、上記ステンレスワイヤ２１の他方端が水平面内で方向転換してそれぞれ往復動自在に案内されている。また、プール側壁底部２Ａの近傍には、
ステンレスワイヤ２１の他方端部分を巻き取り、繰り出し可能なドラム２５がそれぞれ配置されている。
【００１６】これらのドラム２５は、プール側壁底部２Ａをシール手段であるシール筒２７を介して貫通し、他端側が機械室１４に至るドラム軸２６の一端側に固定されている。このドラム２５の他端側には、ドラム２５を常に巻き取り方向に付勢する付勢手段としてゼンマイバネ２８が取り付けられると共に
可変床１７の上下動距離に相当するドラム２５の回転数信号を
発信するロータリエンコーダ２９が設けられている。
【００１７】ゼンマイバネ２８は、可変床１７が最高レベルに上昇されている時にドラム巻き取り力を最大に保有し、可変床１７が最低レベルに下降されても依然として巻き取り力を残存するように一端をドラム軸２６に他端をハウジングＨに取り付けられている。従って、可変床１７の上昇時は勿論、下降時もステンレスワイヤ２１にはテンションが掛けられ、弛むことはない。
【００１８】ロータリエンコーダ２９は、
ステンレスワイヤ２１の移動距離に相当する回転角度だけパルス信号を
発信し、
即座に基準レベルからの可変床１７の現在のレベルが演算され
「【図１】
【図２】
」
（２）引用文献４の前記（１）の記載をまとめると、引用文献４には、以下の事項が記載されている。
「上下動可能に支持された可変床１７の、基準レベル（水面）からの現在のレベルを演算するため、ステンレスワイヤ２１の一方端を可変床１７に取り付け、他方端をドラム２５により巻き取り及び繰り出し可能な構造とし、可変床１７の上下動距離に相当する当該ドラム２５の回転角度をロータリエンコーダ２９により検出する。」
第５　対比
１　本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明は、「粉末を繰り返し層状に形成することによって三次元造形物を製造する三次元造形装置１」であり、「繰り返し層状に形成すること」は、「積層造形」することに他ならないから、引用発明の「粉末を繰り返し層状に形成することによって」「製造」される「三次元造形物」は、本願発明の「積層造形的」に「製造」される「三次元の対象」に相当する。
　したがって、引用発明の「三次元製造装置１」は、本願発明の「三次元の対象の積層造形的な製造の為の装置」に相当する。
イ　引用発明の「金属粉末Ｍ」は、本願発明の「粉末形状の構成材料」に相当する。
　引用発明では、「三次元造形装置１」において、「まず」「テーブル４１を下方に移動し」、「金属粉末Ｍをテーブル４１上に排出し」「焼結」した後に、「再び」「テーブル４１を下方に移動し」、「金属粉末Ｍを排出し」「焼結」するという「作動」が行われている。すなわち、「金属粉末Ｍ」の排出に先立って、「テーブル４１」が「下方に移動」することにより、「金属粉末Ｍを排出可能な空間」が形成されており、当該空間は、本願発明の「粉末形状の構成材料により充填可能である粉末空間」に相当する。
　さらに、引用発明において、「均し部３２は、粉末貯留部３１から排出された金属粉末Ｍをテーブル４１上でスクレーパ等の部材を移動させることによって可能な限り高さが均等な平面を形成する部分であ」るから、引用発明は、本願発明の粉末空間に相当する空間の側方を画定する壁となるような部材を有している、すなわち、「粉末形状の構成材料により充填可能である粉末空間を画成する」ことに相当する機能をする部材を有していることは明らかである。
　粉末チャンバーについて、本願の明細書の段落【０００８】の記載を参酌すると、「粉末モジュールは、粉末チャンバーを有している。粉末チャンバーは、構成材料によって充填可能な粉末空間を画成する。粉末空間は、少なくとも側方を、通常中空直方体状又は中空円筒体状に形成される粉末チャンバーの壁部（粉末チャンバー壁部）によって画成されている。底部側では、粉末空間はキャリアによって画成されている。」と記載されている。この記載を参酌すると、「粉末チャンバー」とは、「粉末空間の少なくとも側方を画成する壁となる部材を有する部材」であるということができる。
　そうすると、引用発明は、本願発明における「粉末形状の構成材料により充填可能である粉末空間を画成する粉末チャンバー（２）」に相当する部材を有しているということができる。
ウ　引用発明において、「テーブル４１」が下方に移動することにより、「金属粉末Ｍを排出可能な空間」が形成されており、「テーブル４１」は、前記「空間」の内部に設けられていると認められる。また、「テーブル４１の上面は、平面で形成され、上面に金属粉末Ｍが排出され、載置され」るものであり、当該「上面」は、前記「空間」の底部を形成している。そして、「テーブル４１」は、「スライダ４２に支持され」、「駆動部４５が駆動することで」「スライダ４２が上下することで」、前記「空間」の「側方を画定する壁となるような部材」に対して相対的に、「テーブル４１も上下」する。よって、引用発明の「テーブル４１」は、本願発明の「粉末空間（３）内に設けられ、粉末空間（３）を底部側で画成し、粉末チャンバー（２）に対して相対的に移動可能に支承されるキャリア（４）」に相当する。
エ　引用発明の「磁気センサ４６」及び「磁気スケール４７」は、「テーブル４１の位置を測定」するために設けられた「装置」であり、本願発明の「キャリア（４）の位置の検出の為に設けられている位置検出装置（６）」に相当する。
２　上記１のア〜エの対比の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「三次元の対象の積層造形的な製造の為の装置であって、粉末形状の構成材料により充填可能である粉末空間を画成する粉末チャンバーと、粉末空間内に設けられ、粉末空間を底部側で画成し、粉末チャンバーに対して相対的に移動可能に支承されるキャリアと、キャリアの位置の検出の為に設けられている位置検出装置を有する装置。」
［相違点１］
　本願発明は、「粉末チャンバー（２）」、「キャリア（４）」、「位置検出装置（６）」を構成要素とする「三次元の対象の積層造形的な製造の為の装置の為の粉末モジュール（１）」であって、特に積層造形的な製造のためのエネルギー照射源を必須の構成要素としていないのに対して、引用発明は、「材料供給部としてのエネルギービーム照射部２と、材料供給部としての粉末供給部３と、造形物載置部４」が「三次元造形装置１」の構成要素であって、これらの構成要素のうち、特定の部分をひとまとまりの機能を持った共通部材（モジュール）として構成しているとはいえない点。
［相違点２］
　「位置検出装置」が、本願発明においては、「ケーブルセンサーとして形成されているか、少なくとも一つのケーブルセンサーを有する」のに対して、引用発明においては、「磁気センサ４６」及び「磁気スケール４７」により形成されている点。
第６　判断
　以下、相違点について検討する。
１　相違点１について
　一般に、一定の機能を持った部分の集合体をモジュール化することは、技術分野に依らずに広く用いられる一般的な常套手段である。
　ここで、引用発明の「三次元造形装置１」の構成要素の一つである「エネルギービーム照射部２」について、引用文献１の【００１８】には、「エネルギービーム照射部２」が、「レーザ照射ユニット」や「電子線を照射し案内させる装置」のような構成でよい旨が記載されている。
　そうすると、引用発明の「エネルギービーム照射部２」は「粉末供給部３」とともに「材料供給部として」位置づけられているものの、上述のとおり、「エネルギービーム照射部２」の具体的な態様は、光学的手段や電子的手段等、様々な装置として構成され得ることを考えれば、モジュール化という一般的な手法を選択して採用し、「材料供給部として」位置づけられている「エネルギービーム照射部２」と「粉末供給部３」とを独立な構成要素として切り離して構成することは、当業者にとっては、自明な設計変更にすぎず、格別なこととは認められない。
　したがって、引用発明において、様々に装置として構成し得る「エネルギービーム照射部２」を除いて、「粉末供給部３」と「造形物載置部４」をひとまとまりの機能を持った共通部材として認識することにより、これらをモジュール化し、本願発明のごとく「粉末モジュール」として構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
２　相違点２について
　引用文献２ないし引用文献４に示されるように、直線上で変位する対象物の位置を検知するために、ワイヤを対象物の一方の端に取り付け、他方の端を巻込みドラムが巻き込む構造とし、ワイヤの繰り出し量に対応する巻込みドラムの回転角度を検出し、当該繰り出し量から対象物の変位量を検出するセンサ（本願発明の「ケーブルセンサー」に相当する）を用いることは周知の技術である。
　また、引用文献１の【００３３】には、磁気センサ４６は測定部の一例であり、この例の他に、光学的位置センサ、超音波センサ、モータエンコーダ等を利用してもよい点が記載されている。上記のように、引用発明の測定部は、特に磁気センサ４６に限定されるものではないことを考えれば、引用文献１において、測定部として磁気センサ４６の代わりに、上記周知の技術を採用して、本願発明のごとく「ケーブルセンサ−」として構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
３　作用効果について
　上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明と上記周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著な効果が存するとは認められない。
４　判断のまとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、「粉末状の構成材料を扱う状況で使用される粉末モジュールにおいては、検出性能が粉末により妨げられることがないセンサーを使用する必要があります。磁気センサーは粉末の存在によっては検出性能を妨げられるものではないため、引用文献１に記載の発明においては、磁気センサーを使用しています。したがって、引用文献１に記載の発明のように、粉末状の構成材料を扱う状況においては、粉末により検出性能が妨げられないように意図的に使用している磁気センサーを、他のセンサーと置き換えようとする動機付けは、当業者は持ち得ないものであります。」と主張している。
　この点について検討すると、引用文献１の【００３３】には、「なお、磁気センサ４６は、測定部の一例である。測定部としては、この例の他に、スライダ４２又は支持フレーム１１の一方に発光部、他方に受光部を取り付けて距離を検出する光学的位置センサ又は超音波センサ等でもよい。特に、一方を基準フレーム１２、他方をスライダ４２に取り付けることが好ましい。また、これらのセンサは、第１ボールネジ４３ａ、第２ボールネジ４３ｂ、第３ボールネジ４３ｃ、及び第４ボールネジ４３ｄの支持位置に対応してそれぞれ取り付けられることが好ましい。または、図示しないモータエンコーダー等によってモータの回転角度をストローク量に換算し、磁気センサ４６と共に用いて詳細に位置を検出してもよい。」と記載されており、測定部としては、磁気センサに限定されず、光学的位置センサ、超音波センサ、モータエンコーダーを利用したセンサ等を用いても良いとしており、測定部の変更が想定されている。したがって、測定部を磁気センサから変更する動機付けがないとする出願人の主張は、採用することができない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。