【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を形成する複数の羽根部材と、前記複数の羽根部材が形成する前記開口の大きさを変えることが可能な可動部材と、を有する絞り部と、
前記可動部材を駆動させるための駆動部と、
前記駆動部の駆動量を検出するための検出部と、を有し、
前記開口の中心軸方向視において、前記絞り部の少なくとも一部と、前記駆動部の少なくとも一部と、前記検出部の少なくとも一部とが互いに重なっており、
前記被検出部材は前記駆動軸に係合しており、
前記検出部の外径は、前記駆動部の外径よりも小さい、
ことを特徴とする光量調整装置。
【請求項２】
前記開口の中心軸方向において、前記絞り部は前記検出部と前記駆動部との間に位置している、
ことを特徴とする請求項１に記載の光量調整装置。
【請求項３】
前記絞り部は前記開口の中心軸を中心とした回転方向において固定されている固定部材を有し、
前記固定部材は前記駆動軸に係合している、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光量調整装置。
【請求項４】
前記被検出部材は複数の凸部及び複数の凹部を有し、前記検出センサは複数のフォトインタラプタを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光量調整装置。
【請求項５】
前記開口の中心軸方向において前記検出部と前記駆動部との間に設けられ、前記駆動軸に係合している第１のギア部と、
前記可動部材の外周に設けられ、前記第１のギア部と噛み合い関係にある第２のギア部と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光量調整装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光量調整装置と、
複数のレンズユニットを備え、
前記複数のレンズユニットは、前記複数のレンズユニットのうち、前記絞り部の前記検出部の側であって最も前記光量調整装置に近い位置に設けられ、第１のレンズユニットを保持する第１の保持部材と、前記複数のレンズユニットのうち、前記絞り部の前記駆動部の側であって最も前記光量調整装置に近い位置に設けられ、第２のレンズユニットを保持する第２の保持部材と、を備える、
ことを特徴とする光学機器。
【請求項７】
前記第１の保持部材の径をＤＨＭ１とし、前記第２の保持部材の径をＤＨＭ２とするとき、
ＤＨＭ１＞ＤＨＭ２
を満足することを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第１のレンズユニットの径をＤＬＵ１とし、前記第２のレンズユニットの径をＤＬＵ２とするとき、
ＤＬＵ１＞ＤＬＵ２
を満足することを特徴とする請求項６または７に記載の光学機器。
【請求項９】
前記開口の中心軸方向と直交する方向のうち所定の方向視において、前記第１の保持部材の少なくとも一部と前記検出部の少なくとも一部が互いに重なっている、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記開口の中心軸方向と直交する方向のうち所定の方向視において、前記第２の保持部材の少なくとも一部と前記駆動部の少なくとも一部が互いに重なっている、
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記光量調整装置は前記第１の保持部材あるいは前記第２の保持部材に保持されている、
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１２】
前記第１の保持部材を保持するための円筒部材をさらに有し、
前記光量調整装置は前記円筒部材に保持されている、
ことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１３】
前記光学機器は、撮像素子を備えるカメラ本体に着脱可能な交換レンズである、
ことを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１４】
前記光学機器は、撮像素子を備えるカメラ本体をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の光量調整装置は、
開口を形成する複数の羽根部材と、前記複数の羽根部材が形成する前記開口の大きさを変えることが可能な可動部材と、を有する絞り部と、
前記可動部材を駆動させるための駆動部と、
前記駆動部の駆動量を検出するための検出部と、を有し、
前記開口の中心軸方向視において、前記絞り部の少なくとも一部と、前記駆動部の少なくとも一部と、前記検出部の少なくとも一部とが互いに重なっており、
前記被検出部材は前記駆動軸に係合しており、
前記検出部の外径は、前記駆動部の外径よりも小さい、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
連結環３３と回転リング３４は不図示の構造にて、連結環３３の回転量２に対して、回転リング３４の回転量１（回転量２の半分の回転量）となるように減速されて回転力を伝える構造にて接続されている。回転リング３４が回転すると、回転リング３４が不図示の連結キーを介してカム筒７を光軸周りに回転させる。回転リング３４の内周面には、回転リングの回転量を検出するための不図示のスケールが円周方向に貼付されている。これをフォーカスユニット本体５側の面に設置された不図示の回転検出センサで回転が検出される仕組みとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このような構成によって、本実施例で示す絞りユニット４０は、絞り羽根収容部７０の外周に回転検出ユニット６０が設けられている構成と比較して、径方向への小型化が可能である。このような絞りユニット４０を備えた交換レンズ１００は前述の比較対象の構成の絞りユニットを備えた交換レンズよりも径方向への小型化が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
つまり、第２レンズ群Ｌ２（保持構造を含む）から（絞りユニット４０を含み）第３レンズＬ３までの間隔を（第３レンズＬ３を駆動させるフォーカスアクチュエータ３０の構造も含み）極力コンパクトにすることができる。従って、回転検出ユニット６０を含む絞りユニット４０を撮影光学系保持要素内に配置させた場合にも、撮影光学系の大型化を抑制することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、絞り羽根収容部７０の第２レンズ保持枠９側にステッピングモーター８０を配置し、第３レンズ保持枠８側に回転検出ユニット６０を配置する。すると第２レンズＬ２（保持構造を含む）から（絞りユニット４０を含み）第３レンズＬ３までの間隔を（第３レンズＬ３を駆動させるフォーカスアクチュエータ３０の構造も含み）極力コンパクトにすることができる。従って、回転検出ユニット６０を含む絞りユニット４０を撮影光学系保持要素内に配置させた場合にも、撮影光学系の大型化を抑制することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（本実施例の変形例）
本実施例においても前述の第１実施例における変形例と同様に、ＤＬ２＜ＤＬ３１とし、絞り羽根収容部７０を構成するモータープレート４２、羽根駆動リング４３、絞り羽根４４、カムプレート４５の光軸方向に対しての順序が逆になるように配置してもよい。そして、絞り羽根収容部７０の第２レンズ保持枠９側にステッピングモーター８０を配置し、第３レンズ保持枠２０８側に回転検出ユニット６０を配置してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、絞り羽根収容部７０に対して、被写体側に回転検出ユニット６０を配置し、マウント側にステッピングモーター８０を配置している。その結果、第２レンズＬ２から（絞りユニット４０、第３レンズＬ３２を含み）第４レンズＬ４１までの間隔を（構造も含み）近づける（＝コンパクト）にすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
前述の各実施例では、回転検出ユニット６０がフォトインタラプタ４８−１及び４８−２でモーターの回転軸４１ａと一体で回転するパルス板４７の回転検出を行う構成を例に挙げて説明した。また、前述の第１実施例においてパルス板４７とモーターピニオン４１ｂを別部品で構成する例を示したが、必ずしも別部品である必要はなく両者が一体で構成されるものであってもよい。その場合、回転検出ユニット６０の構成要素としては、センサ保持ブロックとフォトインタラプタとパルス板の凹凸パターンが設けられた一部のみということになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、回転検出ユニット６０は検出系として必ずしもフォトインタラプタとパルス板を備えていなくてもよい。例えば、モーター回転軸と一体で回転するパルス板の代わりに円筒状に分極された円筒状マグネットがモーター回転軸と一体回転する構成などであってもよい。この場合にセンサ保持ブロック４６に配置する検出センサとして磁界の変化を検出し得るセンサとなる。例えば、ホールＩＣなどを用いることができる。つまり、本発明は、駆動部の駆動軸と一体化された被検出部材と、この被検出部材の回転を検出できる検出センサとを備えている検出部を有する光量調整装置に適用可能である。