【事件の表示】
　特願２０１７−５０１２９７「メッセージを編集するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１４日国際公開，ＷＯ２０１６／００７７８０，平成２９年　９月２１日国内公表，特表２０１７−５２８０２８，請求項の数（１７）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年７月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年７月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成３０年７月６日に手続補正がされ，令和元年８月１日付けで拒絶理由通知がされ，令和元年１１月５日に手続補正がされ，令和元年１１月１４日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされ，令和２年９月３日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，令和２年１２月４日に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１１月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　１−１７
・引用文献等　１，２
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１０−１０９６２９号公報
２．特表２０１３−５０３５７６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（明確性）
・請求項：４，１０，１６
　編集されたメッセージを第３デバイスから受信することについて，第３デバイスが元のメッセージの送受信に関係している記載がなく，編集されたメッセージを第３デバイスが送信できる根拠が理解できないから，明確でない。
・請求項：１３−１７
　「命令が格納されている非一時的な実体的なコンピューター読み取り可能記憶媒体を含む製品」の発明の範囲が不明瞭である。
第４　本願発明
　本願請求項１−１７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１７」という。）は，令和２年１２月４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　方法であって，
　メッセージング・サーバーによって，第１デバイスから元のメッセージを受信するステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージをメッセージ・データベースに格納するステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，新たなデータの要求を第２デバイスから受信するステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，編集されたメッセージを受信するステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースに格納するステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する，ステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップと，
　を含む方法。
　　【請求項２】
　前記メッセージング・サーバーによって，入手可能なメッセージを前記第１デバイスが有するという通知を前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記メッセージング・サーバーによって，前回のフェッチ時点以降の前記第２デバイス
に関する全ての新たなデータを前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記メッセージング・サーバーは，前記編集されたメッセージを，前記第１デバイスから，または前記メッセージング・サーバーに接続することが可能な第３デバイスから受信する，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージを無効とするステップを更に含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記メッセージング・サーバーによって，前記第２デバイスへ送信された元のファイルを削除するステップ，および，前記メッセージング・サーバーによって，前記第２デバイスへ編集されたファイルを送信するステップを更に含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　システムであって，
　プロセッサーと，
　前記プロセッサーと通信するように構成され，命令が格納されている実体的な非一時的なメモリと，
　を備え，前記命令は，前記プロセッサーによる実行に応答して，前記システムに，
　　前記プロセッサーによって，第１デバイスから元のメッセージを受信するステップと，
　　前記プロセッサーによって，前記元のメッセージをメッセージ・データベースに格納するステップと，
　　前記プロセッサーによって，新たなデータの要求を第２デバイスから受信するステップと，
　　前記プロセッサーによって，前記元のメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップと，
　　前記プロセッサーによって，編集されたメッセージを受信するステップと，
　　前記プロセッサーによって，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する，ステップと，
　　前記プロセッサーによって，前記編集されたメッセージを前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップと，
　を含む動作を行わせる，システム。
　　【請求項８】
　前記動作は，前記プロセッサーによって，前記第１デバイスが入手可能なメッセージを有するという通知を前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項７に記載のシステム。
　　【請求項９】
　前記動作は，前記プロセッサーによって，前回のフェッチ時点以降の前記第２デバイスに関する全ての新たなデータを前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項７に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　前記プロセッサーは，前記編集されたメッセージを，前記第１デバイスから，または前記システムに接続することが可能な第３デバイスから受信する，請求項７に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　前記動作は，前記プロセッサーによって，前記元のメッセージを無効とするステップを更に含む，請求項７に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記動作は，前記プロセッサーによって，前記第２デバイスへ送信された元のファイルを削除するステップ，および，前記プロセッサーによって，前記第２デバイスへ編集されたファイルを送信するステップを更に含む，請求項７に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　命令が格納されている非一時的な実体的なコンピューター読み取り可能記憶媒体であって，前記命令は，コンピューターによる実行に応答して，前記コンピューターに，
　　前記コンピューターによって，第１デバイスから元のメッセージを受信するステップと，
　　前記コンピューターによって，前記元のメッセージをメッセージ・データベースに格納するステップと，
　　前記コンピューターによって，新たなデータの要求を第２デバイスから受信するステップと，
　　前記コンピューターによって，前記元のメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップと，
　　前記コンピューターによって，編集されたメッセージを受信するステップと，
　　前記コンピューターによって，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する，ステップと，
　　前記コンピューターによって，前記編集されたメッセージを前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップと，
　を含む動作を行わせる，コンピューター読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項１４】
　前記動作は，前記コンピューターによって，前記第１デバイスが入手可能なメッセージを有するという通知を前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項１３に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項１５】
　前記動作は，前記コンピューターによって，前回のフェッチ時点以降の前記第２デバイスに関する全ての新たなデータを前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項１３に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項１６】
　前記コンピューターは，前記編集されたメッセージを，前記第１デバイスから，または前記コンピューターに接続することが可能な第３デバイスから受信する，請求項１３に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項１７】
　前記動作は，前記コンピューターによって，前記元のメッセージを無効とするステップを更に含む，請求項１３に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定において引用された特開２０１０−１０９６２９号公報（以下，「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には，
「【課題を解決するための手段】
【００１３】
　
本発明の原理に従う一つのメッセージ伝送システム
【００１４】
　
この構成によれば，
作成したメッセージが宛先側のサーバに転送されて全てが送信先の設備に委ねられるのではなく，送信元（送信側）のサーバから送信先（受信側）のサーバへ送信されるのは，メッセージの存在を示す通知にとどまり，実際のメッセージ本体は，メッセージの作成者あるいは送信者の側の管理が及ぶ送信元のメッセージ管理機構のサーバに保存される。受信者は，受信側のサーバが受信した通知に従って，送信側のサーバにアクセスし，そこに保存されているメッセージ本体を閲覧するということになる。
「【００２２】
　
上述したように，本メッセージ伝送システムでは，送信側のサーバにメッセージ本体が保存されているので，メッセージの存在をいったん受信側のサーバへ通知してしまった後でも，受信端末が，実際にそのメッセージの本体を閲覧するために送信側のサーバへアクセスしてくる前であれば，受信者に気付かれることなく，内容の変更を行うことができる。
【００２３】
　このためには，例えば，上記のメッセージ伝送システムにおいて，
前記メッセージ本体の内容変更が，前記メッセージを作成した送信者から要求された場合に，送信側サーバの前記保存手段に保存されたメッセージ本体を書き換える手段を，送信側サーバがさらに備え，送信側サーバの前記送信手段は，受信側サーバからの取得要求に応答して，変更後のメッセージ本体を送信するようにすればよい。
【００２４】
　このようにすると，受信者がメッセージ本体を閲覧した後に，送信者が同じメッセージ本体の内容を変更する場合も，受信端末にそのメッセージ本体のコピーを残せないシステムであれば，受信者はもはや変更後の内容しか見ることができないため，間違った内容が流布することを防止できる。なお，受信者が閲覧した後のメッセージ本体を送信者が変更する場合には，そのメッセージの存在を示す通知を再度，送信側サーバから受信側サーバへ送信するようにしてもよい。メッセージ本体の最初の保存時に送信する通知を新着通知とし，内容の変更時に送信する通知を更新通知としてもよい。」
「【００３６】
　また，
上述したメッセージ伝送システムにおいては，メッセージ本体を暗号化する場合もしない場合も，受信側サーバ及び受信端末において，一切メッセージ本体を保存しないという運用が可能である。この運用によれば，メッセージ本体は，送信者が明示的に削除しない限り，送信側サーバに保存され続けており，受信側サーバには，メッセージの存在を示す通知（過去に受信して既にメッセージ本体を閲覧した通知を含む）のリストだけが保存されている。受信者は，受信側サーバに保存されている通知のリストを見て，再度メッセージ本体を閲覧したくなれば，その都度，送信側サーバにアクセスして，閲覧すればよい。なお，受信者は，受信側サーバに保存されている通知を削除することはでき，送信者は，上述したように送信側サーバに保存されているメッセージ本体を変更，削除することができる。
「【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
　以下，本発明の実施の形態について，図面を用いて説明する。本実施形態では，電子メール等のメッセージを伝送するシステムの場合を例示する。
［システム全体］
　図１は，本実施形態のメッセージ伝送システム全体の構成例を示す図である。図１に示すように，
本メッセージ伝送システムは，ドメイン内のユーザー情報の管理やメッセージ（以下，ＭＳＧという）を管理するＭＳＧ管理機構１０−１，１０−２（これらのそれぞれを，あるいは，これらをまとめて，ＭＳＧ管理機構１０ということもある）のサーバと，各ドメイン間でＭＳＧの作成通知やユーザーの公開鍵の伝達を行う通知機構２０のサーバと，このＭＳＧ管理機構１０と通知機構２０の完全修飾ドメイン名（以下，ＦＱＤＮという）を管理するＩＤ管理機構３０のサーバと，端末ソフトウェア５０−１，５０−２（これらをまとめて端末ソフトウェア５０ということもある）がインストールされている端末で構成される。
【００７１】
　図１の例では，説明の便宜のため，
二つのＭＳＧ管理機構１０−１，１０−２と二つの端末ソフトウェア５０−１，５０−２が図示されているが，一つのＭＳＧ管理機構に多数の端末ソフトウェアが接続すること
は，勿論可能である。
【００７２】
　以下，一方のＭＳＧ管理機構１０−１に対応するドメインのユーザーから，他方のＭＳＧ管理機構１０−２に対応するドメインのユーザーへ，ＭＳＧ（例えば電子メール）が伝送されるときの動作について概略を説明する（本発明の特徴的な動作については，図面を用いて後述する）。
【００７３】
　この例では，送信元（送信側）のＭＳＧ管理機構１０−１のサーバが，本発明の第１のメッセージ管理機構の送信側サーバに相当し，送信先（受信側）のＭＳＧ管理機構１０−２のサーバが，本発明の第２のメッセージ管理機構の受信側サーバに相当する。また，通知機構２０のサーバが，本発明の仲介サーバに相当し，ＩＤ管理機構３０のサーバが，本発明の全体管理サーバに相当する。さらに，端末ソフトウェア５０−１がインストールされている端末が，本発明における送信端末に相当し，端末ソフトウェア５０−２がインストールされている端末が，本発明の受信端末に相当する。
【００７４】
　この場合，
作成されるＭＳＧは，作成者ユーザーのドメイン内にあるＭＳＧ管理機構１０−１に登録され，送信先のユーザーを管理するＭＳＧ管理機構１０−２に対して，ＭＳＧのヘッダー情報が通知される。このヘッダー情報には，少なくとも送信元ユーザーのドメインＩＤ及びユーザーＩＤ，送信先となるユーザーのドメインＩＤ及びユーザーＩＤ，件名，概要，送信日時，ＭＳＧＩＤ（ＭＳＧごとにユニークなＩＤ）が含まれる。
【図１】
「【０１３７】
［各ＭＳＧリストに含まれる個別ＭＳＧの取得と表示（１）］
　図１８は，端末ソフトウェアの（８）各ＭＳＧリストに含まれる
個別ＭＳＧの取得と表示の処理の流れを示すシーケンス図である。図１８に示すように，各ＭＳＧリストに含まれる個別ＭＳＧの取得と表示が行われるときには，まず，送信元の端末ソフトウェア５０−１（以下，端末ソフトウェア（Ａ）とも表記する）において，特定の受信ＭＳＧを取得したか否かの判定が行われる（Ｓ１８００）。特定の受信ＭＳＧを取得した場合には，端末ソフトウェア（Ａ）から送信元のＭＳＧ管理機構１０−１（以下，ＭＳＧ管理機構（Ａ）とも表記する）へ，受信ＭＳＧの取得要求が送信される（Ｓ１８０１，Ｓ１８０２）。
【０１３８】
　
ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，その受信ＭＳＧの取得要求に基づいて，受信ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧを抽出し（Ｓ１８０３），送信元ＭＳＧ管理機構のＦＱＤＮの取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信する（Ｓ１８０４，Ｓ１８０５）。
【０１３９】
　
ＩＤ管理機構３０は，ＭＳＧ管理機構（Ａ）からのＦＱＤＮの取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルからＦＱＤＮを抽出し（Ｓ１８０６），送信元ＭＳＧ管理機構のＦＱＤＮをＭＳＧ管理機構（Ａ）へ返信する（Ｓ１８０７，Ｓ１８０８）。
【０１４０】
　
つぎに，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，ＭＳＧ取得要求を送信先のＭＳＧ管理機構１０−２（以下，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）とも表記する）へ送信する（Ｓ１８０９，Ｓ１８１０）。
【０１４１】
　
ＭＳＧ管理機構（Ｂ）は，そのＭＳＧ取得要求に基づいて，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧを抽出し（Ｓ１８１１），送信ＭＳＧ管理テーブルから暗号化済みのＭＳＧ本体を抽出する。ＭＳＧ本体が平文のまま送信ＭＳＧ管理テーブルに保存されている場合は，ＭＳＧ本体を送信先ユーザーの公開鍵で暗号化する（Ｓ１８１２）。
ＭＳＧ管理機構（Ｂ）からＭＳＧ管理機構（Ａ）へＭＳＧ本体が送信される（Ｓ１８１３，Ｓ１８１４）。
【０１４２】
　
ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，
受信ＭＳＧを端末ソフトウェア（Ａ）へ送信する（Ｓ１８１６，Ｓ１８１７）。そして，端末ソフトウェア（Ａ）で，復号済みの受信ＭＳＧが画面に表示される（Ｓ１８１８）。
【図１８】
「【０１４６】
　ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，その下書き保存済みＭＳＧの取得要求に基づいて，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧを抽出し（Ｓ１９１０），下書き保存済みＭＳＧを端末ソフトウェア（Ａ）へ返信する（Ｓ１９１１，Ｓ１９１２）。そして，端末ソフトウェア（Ａ）では，下書き保存済みＭＳＧが画面に表示される（Ｓ１９１３）。
［新規ＭＳＧの作成］
　図２０は，端末ソフトウェアの（９）
新規ＭＳＧの作成の処理の流れを示すシーケンス図である。図２０に示すように，新規ＭＳＧの作成が行われるときには，まず，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へアドレス帳リストの取得要求が送信される（Ｓ２０００，Ｓ２００１）。
【０１４７】
　
ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，このアドレス帳リストの取得要求に基づいて，アドレス帳管理テーブルから該当するユーザーの公開鍵交換済みユーザーを抽出し（Ｓ２００２），アドレス帳リストを作成して（Ｓ２００３），端末ソフトウェア５０へ返信する（Ｓ２００４，Ｓ２００５）。
【０１４８】
　
つぎに，端末ソフトウェア５０では，送信先ユーザーの選択が行われた後（Ｓ２００６），件名，本文，添付ファイルの指定が行われる（Ｓ２００７）。そして，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へ新規ＭＳＧ作成要求が送信される（Ｓ２００８，Ｓ２００９）。
【０１４９】
　
ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，この新規ＭＳＧ作成要求に基づいて，（宛先がグループの場合には，グループリストの取得処理後に）作成ＭＳＧ管理テーブルの保存が行われ（Ｓ２０１０），ＭＳＧ作成完了通知がＭＳＧ管理機構（Ａ）から端末ソフトウェア５０へ送信される（Ｓ２０１１，２０１２）。
【０１５０】
　
つづいて，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，通知機構２０のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信する（Ｓ２０１３，Ｓ２０１４）。ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し（Ｓ２０１５），その通知機構２０のＦＱＤＮをＭＳＧ管理機構（Ａ）へ返信する（Ｓ２０１６，Ｓ２０１７）。
【０１５１】
　
ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，通知機構２０へＭＳＧ作成通知を送信する（Ｓ２０１８，Ｓ２０１９）。そうすると，通知機構２０は，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信する（Ｓ２０２０，Ｓ２０２１）。ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し（Ｓ２０２２），そのＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮを通知機構２０へ返信する（Ｓ２０２３，Ｓ２０２４）。
【０１５２】
　
通知機構２０が，ＭＳＧ作成通知をＭＳＧ管理機構（Ｂ）へ転送すると（Ｓ２０２５，Ｓ２０２６），ＭＳＧ管理機構（Ｂ）は，受信ＭＳＧ管理テーブルへの保存を行って（Ｓ２０２７），結果通知を通知機構２０へ返信する（Ｓ２０２８，Ｓ２０２９）。そして，通知機構２０は，その結果通知をＭＳＧ管理機構（Ａ）へ転送する（Ｓ２０３０，Ｓ２０３１）。
【図２０】
「【０１７４】
［送信済みＭＳＧの訂正］
　図２６は，端末ソフトウェアの（１４）
送信済みＭＳＧの訂正の処理の流れを示すシーケンス図である。図２６に示すように，送信済みＭＳＧの訂正が行われるときには，まず，端末ソフトウェア５０において，特定のＭＳＧＩＤの内容の訂正指示の入力が行われる（Ｓ２６００）。
【０１７５】
　
つぎに，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へ訂正指示が送信されると（Ｓ２６０１，Ｓ２６０２），ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，該当するＭＳＧＩＤがあるか否かの判定が行われる（Ｓ２６０３）。該当するＭＳＧＩＤがある場合には，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧＩＤを抽出し，訂正内容の更新を行う（Ｓ２６０４）。
【０１７６】
　ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，（宛先変更の場合には）送信ＭＳＧ管理テーブルに新規宛先ユーザーのレコードを追加し，不要レコードを削除して（Ｓ２６０５），通知機構のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信する（Ｓ２６０６，Ｓ２６０７）。ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し（Ｓ２６０８），その通知機構２０のＦＱＤＮをＭＳＧ管理機構（Ａ）へ返信する（Ｓ２６０９，Ｓ２６１０）。
【０１７７】
　ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，（宛先変更の場合）該当するユーザー宛のＭＳＧ作成通知または削除通知を通知機構２０へ送信する（Ｓ２６１１，Ｓ２６１２）。そうすると，通知機構２０は，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信する（Ｓ２６１３，Ｓ２６１４）。ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し（Ｓ２６１５），そのＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮを通知機構２０へ返信する（Ｓ２６１６，Ｓ２６１７）。
【０１７８】
　通知機構２０が，ＭＳＧ作成通知または削除通知をＭＳＧ管理機構（Ｂ）へ転送すると（Ｓ２６１８，Ｓ２６１９），ＭＳＧ管理機構（Ｂ）は，受信ＭＳＧ管理テーブルへ新規レコードの追加または該当するレコードの削除を行って（Ｓ２６２０），結果通知を通知機構２０へ返信する（Ｓ２６２１，Ｓ２６２２）。そして，通知機構２０が，その結果通知をＭＳＧ管理機構（Ａ）へ転送すると（Ｓ２６２３，Ｓ２６２４），ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，処理完了通知を端末ソフトウェア５０へ送信する（Ｓ２６２５，Ｓ２６２６）。」
【図２６】
　の記載があるから，引用文献１には，
「メッセージ伝送システム及び方法であって，
　作成したメッセージが宛先側のサーバに転送されて全てが送信先の設備に委ねられるのではなく，送信元（送信側）のサーバから送信先（受信側）のサーバへ送信されるのは，メッセージの存在を示す通知にとどまり，実際のメッセージ本体は，メッセージの作成者あるいは送信者の側の管理が及ぶ送信元のメッセージ管理機構のサーバに保存され，受信者は，受信側のサーバが受信した通知に従って，送信側のサーバにアクセスし，そこに保存されているメッセージ本体を閲覧するということになり，
　送信側のサーバにメッセージ本体が保存されているので，メッセージの存在をいったん受信側のサーバへ通知してしまった後でも，受信端末が，実際にそのメッセージの本体を閲覧するために送信側のサーバへアクセスしてくる前であれば，受信者に気付かれることなく，内容の変更を行うことができ，
　前記メッセージ本体の内容変更が，前記メッセージを作成した送信者から要求された場合に，送信側サーバの前記保存手段に保存されたメッセージ本体を書き換える手段を，送信側サーバがさらに備え，送信側サーバの前記送信手段は，受信側サーバからの取得要求に応答して，変更後のメッセージ本体を送信するようにし，
　メッセージ本体を暗号化する場合もしない場合も，受信側サーバ及び受信端末において，一切メッセージ本体を保存しないという運用が可能であり，この運用によれば，メッセージ本体は，送信者が明示的に削除しない限り，送信側サーバに保存され続けており，受信側サーバには，メッセージの存在を示す通知のリストだけが保存されており，受信者は，受信側サーバに保存されている通知のリストを見て，再度メッセージ本体を閲覧したくなれば，その都度，送信側サーバにアクセスして，閲覧すればよく，受信者は，受信側サーバに保存されている通知を削除することはでき，送信者は，上述したように送信側サーバに保存されているメッセージ本体を変更，削除することができ，
　ドメイン内のユーザー情報の管理やメッセージ（以下，ＭＳＧという）を管理するＭＳＧ管理機構１０−１，１０−２（これらのそれぞれを，あるいは，これらをまとめて，ＭＳＧ管理機構１０ということもある）のサーバと，各ドメイン間でＭＳＧの作成通知やユーザーの公開鍵の伝達を行う通知機構２０のサーバと，このＭＳＧ管理機構１０と通知機構２０の完全修飾ドメイン名（以下，ＦＱＤＮという）を管理するＩＤ管理機構３０のサーバと，端末ソフトウェア５０−１，５０−２（これらをまとめて端末ソフトウェア５０ということもある）がインストールされている端末で構成され，
　二つのＭＳＧ管理機構１０−１，１０−２と二つの端末ソフトウェア５０−１，５０−２が図示されているが，一つのＭＳＧ管理機構に多数の端末ソフトウェアが接続することは，勿論可能であり，
　作成されるＭＳＧは，作成者ユーザーのドメイン内にあるＭＳＧ管理機構１０−１に登録され，送信先のユーザーを管理するＭＳＧ管理機構１０−２に対して，ＭＳＧのヘッダー情報が通知され，このヘッダー情報には，少なくとも送信元ユーザーのドメインＩＤ及びユーザーＩＤ，送信先となるユーザーのドメインＩＤ及びユーザーＩＤ，件名，概要，送信日時，ＭＳＧＩＤが含まれ，
　各ＭＳＧリストに含まれる個別ＭＳＧの取得と表示が行われるときには，まず，送信元の端末ソフトウェア５０−１（以下，端末ソフトウェア（Ａ）とも表記する）において，特定の受信ＭＳＧを取得したか否かの判定が行われ，特定の受信ＭＳＧを取得した場合には，端末ソフトウェア（Ａ）から送信元のＭＳＧ管理機構１０−１（以下，ＭＳＧ管理機構（Ａ）とも表記する）へ，受信ＭＳＧの取得要求が送信され，
　ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，その受信ＭＳＧの取得要求に基づいて，受信ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧを抽出し，送信元ＭＳＧ管理機構のＦＱＤＮの取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信し，ＩＤ管理機構３０は，ＭＳＧ管理機構（Ａ）からのＦＱＤＮの取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルからＦＱＤＮを抽出し，送信元ＭＳＧ管理機構のＦＱＤＮをＭＳＧ管理機構（Ａ）へ返信し，
　つぎに，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，ＭＳＧ取得要求を送信先のＭＳＧ管理機構１０−２（以下，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）とも表記する）へ送信し，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）は，そのＭＳＧ取得要求に基づいて，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧを抽出し，送信ＭＳＧ管理テーブルから暗号化済みのＭＳＧ本体を抽出し，ＭＳＧ本体が平文のまま送信ＭＳＧ管理テーブルに保存されている場合は，ＭＳＧ本体を送信先ユーザーの公開鍵で暗号化し，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）からＭＳＧ管理機構（Ａ）へＭＳＧ本体が送信され，ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，ＭＳＧ本体をユーザーの秘密鍵で復号し，復号済みの受信ＭＳＧを端末ソフトウェア（Ａ）へ送信して，端末ソフトウェア（Ａ）で，復号済みの受信ＭＳＧが画面に表示され，
　新規ＭＳＧの作成が行われるときには，まず，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へアドレス帳リストの取得要求が送信され，
　ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，このアドレス帳リストの取得要求に基づいて，アドレス帳管理テーブルから該当するユーザーの公開鍵交換済みユーザーを抽出し，アドレス帳リストを作成して，端末ソフトウェア５０へ返信し，
　つぎに，端末ソフトウェア５０では，送信先ユーザーの選択が行われた後，件名，本文，添付ファイルの指定が行われ，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へ新規ＭＳＧ作成要求が送信され，ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，この新規ＭＳＧ作成要求に基づいて，作成ＭＳＧ管理テーブルの保存が行われ，ＭＳＧ作成完了通知がＭＳＧ管理機構（Ａ）から端末ソフトウェア５０へ送信され，
　つづいて，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，通知機構２０のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信し，ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し，その通知機構２０のＦＱＤＮをＭＳＧ管理機構（Ａ）へ返信し，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，通知機構２０へＭＳＧ作成通知を送信し，通知機構２０は，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信し，ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し，そのＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮを通知機構２０へ返信し，通知機構２０が，ＭＳＧ作成通知をＭＳＧ管理機構（Ｂ）へ転送すると，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）は，受信ＭＳＧ管理テーブルへの保存を行って，結果通知を通知機構２０へ返信し，通知機構２０は，その結果通知をＭＳＧ管理機構（Ａ）へ転送し，
　送信済みＭＳＧの訂正が行われるときには，まず，端末ソフトウェア５０において，特定のＭＳＧＩＤの内容の訂正指示の入力が行われ，
　つぎに，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へ訂正指示が送信されると，ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，該当するＭＳＧＩＤがあるか否かの判定が行われ，該当するＭＳＧＩＤがある場合には，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧＩＤを抽出し，訂正内容の更新を行う，
　メッセージ伝送システム及び方法。」（以下，「引用発明１」という。）
　の発明が記載されている。
２．引用文献２について
　原査定の理由に引用された特表２０１３−５０３５７６号公報（以下，「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００２】
　本発明は全般にコンピュータ通信技術に関し，より具体的には，
非同期の通信メッセージの状況を監視して，非同期の通信メッセージに対する対応の重複を避けるための，システムおよび方法に関する。
「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　開示されるのは，非同期メッセージのルーティングおよび再ルーティングを仲介するための，通信システム，通信システムの構成要素および通信システムの方法である。非同期メッセージが通信ネットワークで送信されるときに，メッセージの送信者は，自身の非同期メッセージに応じて行動が取られ，かつ/もしくは返事が受信されることを，促しまたは確実にすることができるツールを与えられる。様々な実施形態は，ある閾値の時間内にメッセージに応じた行動が取られず，またはメッセージが応答されなかった場合に，メッセージを再ルーティングする。他の実施形態は，
再ルーティングされた非同期メッセージの状況を監視し，対応の重複を避けるために，いずれかの受信者が非同期メッセージに応じて行動を取ると，非同期メッセージを全ての受信者(元のおよび再ルーティングされた)のメッセージキューから確実に削除する。
「【００４４】
　非同期メッセージのルーティング(または再ルーティング)の一部として，またはその後で，仲介器130は，非同期メッセージの全ての受信者(元のおよび再ルーティングされた)のリストを保持する，監視されたメッセージテーブルのデータ入力を設定することができる。そのようなデータテーブルを用いて，
受信者のいずれかからのメッセージ開封確認が仲介器130によって受信されると，仲介器130は，残りの受信者(すなわち，非同期メッセージを受信したが開封していない受信者)にメッセージ開封確認を知らせ，自身の通信デバイス110に，メッセージキューから非同期メッセージを削除するように指示し，非同期メッセージに対する応答の重複を避けることができる。
　の記載があるから，
「非同期の通信メッセージの状況を監視して，非同期の通信メッセージに対する対応の重複を避けるための，システムおよび方法であって，
　対応の重複を避けるために，いずれかの受信者が非同期メッセージに応じて行動を取ると，非同期メッセージを全ての受信者のメッセージキューから確実に削除するために，
　受信者のいずれかからのメッセージ開封確認が仲介器130によって受信されると，仲介器130は，残りの受信者(すなわち，非同期メッセージを受信したが開封していない受信者)にメッセージ開封確認を知らせ，自身の通信デバイス110に，メッセージキューから非同期メッセージを削除するように指示し，非同期メッセージに対する応答の重複を避けることができる，
　システムおよび方法。」（以下，「引用文献２記載技術事項」という。）
　との技術事項が記載されている。
第６　当審拒絶理由についての判断
　令和２年１２月４日に手続補正により，
　請求項４，１０，１６は，編集されたメッセージを第３デバイスが送信できる根拠が明らかとなった。
　請求項１３−１７は，「記憶媒体」を請求しており，発明の範囲が明瞭となった。
　ので，拒絶理由は解消された。
第７　原査定についての判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１では，「一つのＭＳＧ管理機構に多数の端末ソフトウェアが接続すること」が可能であるから，引用発明１の「送信側のサーバ」，「受信側のサーバ」，「ＭＳＧ管理機構（Ａ）」，「ＭＳＧ管理機構（Ｂ）」はいずれも，本願発明１の「メッセージング・サーバ」に相当する。
　引用発明１の「新規ＭＳＧ」は，本願発明１の「元のメッセージ」に相当する。
　引用発明１の「特定のＭＳＧＩＤの内容の訂正指示」は，本願発明１の「編集されたメッセージ」に相当する。
　引用発明１の「ＭＳＧ取得要求」は，本願発明１の「新たなデータの要求」に相当する。
　引用発明１では，「端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へ新規ＭＳＧ作成要求が送信され，ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，この新規ＭＳＧ作成要求に基づいて，作成ＭＳＧ管理テーブルの保存が行われ」ているから，「ＭＳＧ管理機構によって，端末ソフトウェア５０がインストールされている端末から新規ＭＳＧを受信するステップ」と，「前記ＭＳＧ管理機構によって，前記新規ＭＳＧを格納するステップ」を有しているといえるから，本願発明１とは，「メッセージング・サーバーによって，第１デバイスから元のメッセージを受信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージをメッセージ・データベースに格納するステップ」を有する点で共通している。
　引用発明１では，「ＭＳＧ管理機構（Ａ）」が「その受信ＭＳＧの取得要求に基づいて」，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）の送信ＭＳＧ管理テーブルに保存されているＭＳＧ本体をＭＳＧ管理機構（Ｂ）から受信して，端末ソフトウェア（Ａ）へ送信しているから，「受信ＭＳＧの取得要求を端末から受信するステップ」と，「受信ＭＳＧを前記ＭＳＧ管理機構から端末へ送信するステップ」を有しているといえるから，本願発明１とは「前記メッセージング・サーバーによって，新たなデータの要求をデバイスから受信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，メッセージを前記メッセージ・データベースから前記デバイスへ送信するステップ」を有する点で共通している。
　引用発明１では，「ＭＳＧ管理機構（Ａ）へ訂正指示が送信される」と，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧＩＤを抽出し，訂正内容の更新を行う」のであってＭＳＧＩＤは，作成されたＭＳＧに対するＭＳＧＩＤであるから，「前記新規ＭＳＧ」のＭＳＧＩＤである。
　つまり，引用発明１は，「前期新規ＭＳＧの訂正をＭＳＧ管理機構へ送信するステップ」と，「ＭＳＧ管理機構が訂正を更新するステップ」を有しているといえるので，本願発明１とは，「前記メッセージング・サーバーによって，編集されたメッセージを受信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースに格納するステップ」を有する点で共通している。
　したがって，本願発明１と引用発明１とは，
「方法であって，
　メッセージング・サーバーによって，第１デバイスから元のメッセージを受信するステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージをメッセージ・データベースに格納するステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，新たなデータの要求をデバイスから受信するステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，メッセージを前記メッセージ・データベースから前記デバイスへ送信するステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，編集されたメッセージを受信するステップと，
　前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースに格納するステップと，
　を含む方法。」
　で一致し，下記の点で相違する。
（相違点１）
　新たなデータの要求に対して，前記デバイスへ送信するメッセージとして，本願発明１は「前記元のメッセージ」を「第２のデバイス」に送信するのに対し，引用発明１はどのようなメッセージをどのデバイスに送信するか特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１は「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する，ステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含むのに対し，引用発明１は，いずれのステップも含んでいない点。
（２）相違点についての判断
（相違点１）
　引用発明１は，「受信者は，受信側のサーバが受信した通知に従って，送信側のサーバにアクセスし，そこに保存されているメッセージ本体を閲覧する」のであるから，「個別ＭＳＧの取得と表示」を行う際の「個別ＭＳＧ」として送信サーバに保存されているメッセージである「新規ＭＳＧ」すなわち「前記元のメッセージ」とするとともに，「送信元の端末ソフトウェア５０−１（端末ソフトウェア（Ａ））」を，メッセージの「受信者」が使用している端末の端末ソフトウェアとすること，すなわち送信者が使用している端末である「第１デバイス」と異なる「第２デバイス」とすることは，容易に想到しうることである。
（相違点２）
　引用発明１は，「作成したメッセージが宛先側のサーバに転送されて全てが送信先の設備に委ねられるのではなく，送信元（送信側）のサーバから送信先（受信側）のサーバへ送信されるのは，メッセージの存在を示す通知にとどまり，実際のメッセージ本体は，メッセージの作成者あるいは送信者の側の管理が及ぶ送信元のメッセージ管理機構のサーバに保存され，受信者は，受信側のサーバが受信した通知に従って，送信側のサーバにアクセスし，そこに保存されているメッセージ本体を閲覧する」ことによって，「受信側サーバ及び受信端末において，一切メッセージ本体を保存しないという運用が可能」になるのであるから，第２デバイスが「前記元のメッセージをキャッシュに格納」するものでなく，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」も存在しない。
　第２デバイスが「前記元のメッセージをキャッシュに格納」する場合は，「受信側サーバ及び受信端末において，一切メッセージ本体を保存しないという運用が可能」とならないから，引用発明１において，「前記元のメッセージをキャッシュに格納」することは阻害要因である。
　つまり，引用発明１は受信端末，すなわち第２デバイスにおいて「キャッシュを格納」しないことが前提であるから，第２デバイスにキャッシュを格納することを前提とした「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する，ステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」のいずれも，含むことがない。
　したがって，本願発明１は，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６は，本願発明１を引用して記載しており，「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含んでいるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。
３．本願発明７について
　本願発明７は，本願発明１に対応するシステムを請求したものであって，「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含んでいるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。
４．本願発明８−１２について
　本願発明８−１２は，本願発明７を引用して記載しており，「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含んでいるから，本願発明７と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。
５．本願発明１３について
　本願発明１３は，本願発明１に対応する記憶媒体を請求したものであって，「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含んでいるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。
６．本願発明１４−１７について
　本願発明１４−１７は，本願発明１３を引用して記載しており，「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含んでいるから，本願発明１３と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。